(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録装置と複数台の決済装置とをネットワークで接続してなり、
前記登録装置は、
入力されたデータを基に取引の決済に必要な会計データを生成する生成手段と、
送信先に設定された前記決済装置に対し、前記会計データを前記送信先に設定された決済装置を識別する送信先情報とともに前記ネットワークを介して送信する送信手段と、
を具備し、
前記各決済装置は、
前記ネットワークを介して伝送される前記会計データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記会計データの決済処理が可能なとき、当該会計データを記憶領域に格納する格納手段と、
前記受信手段により受信した前記会計データの決済処理が不可能なとき、当該会計データとともに受信した前記送信先情報で識別される決済装置が転送先に設定された他の決済装置と一致するか確認し、一致しない場合に、前記会計データを前記転送先に設定された他の決済装置に前記ネットワークを介して転送する転送手段と、
前記記憶領域に格納された前記会計データを基に決済処理を実行する処理手段と、
を具備したことを特徴とするチェックアウトシステム。
【請求項２】
前記各決済装置は、
前記受信手段により受信した前記会計データの決済処理が可能なとき、前記登録装置に対して決済処理が可能であることを通知する可能通知手段、をさらに具備し、
前記登録装置は、
前記決済処理が可能であることを通知した前記決済装置へと客を案内する報知を行う報知手段、をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載のチェックアウトシステム。
【請求項３】
前記各決済装置は、
前記会計データとともに受信した前記送信先情報で識別される決済装置が転送先に設定された他の決済装置と一致する場合、前記ネットワークを介して前記登録装置に決済不可を通知する不可通知手段、をさらに具備したことを特徴とする請求項２記載のチェックアウトシステム。
【請求項４】
前記登録装置は、前記送信先情報を書き換え可能に記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶される前記送信先情報を変更する変更手段と、
をさらに備え、
前記送信手段は、前記会計データを前記記憶部に記憶された前記送信先情報とともに当該送信先情報によって識別される決済装置に宛てて送信することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１に記載のチェックアウトシステム。
【請求項５】
取引の決済に必要な会計データを送信先に設定された決済装置を識別する送信先情報とともに送信する登録装置とネットワークを介して接続される決済装置であって、
前記ネットワークを介して伝送される前記会計データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記会計データの決済処理が可能なとき、当該会計データを記憶領域に格納する格納手段と、
前記受信手段により受信した前記会計データの決済処理が不可能なとき、当該会計データとともに受信した前記送信先情報で識別される決済装置が転送先に設定された他の決済装置と一致するか確認し、一致しない場合に、前記会計データを前記転送先に設定された他の決済装置に前記ネットワークを介して転送する転送手段と、
前記記憶領域に格納された前記会計データを基に決済処理を実行する処理手段と、
を具備したことを特徴とする決済装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、チェックアウトシステム及びこのシステムに用いられる決済装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
量販店向けのチェックアウトシステムとして、取引毎にその取引の決済に必要な会計データを生成する登録装置と、会計データを基に取引の決済処理を実行する決済装置とを分離したタイプがある。登録装置は、商品販売に係るデータの入力を待ち受ける。そして、操作者によって商品販売に係るデータが入力されると、登録装置は、そのデータを基に会計データを生成し、この会計データを決済装置に送信する。決済装置は、会計データに対する支払いデータの入力を待ち受ける。そして、操作者によって支払いデータが入力されると、決済装置は、会計データと支払いデータとに基づいて取引の決済処理を実行する。このような登録装置と決済装置とを分離したタイプのチェックアウトシステムには、登録装置と決済装置とを別々の店員が操作する二人制と、登録装置を店員が操作し決済装置を買物客が操作する分担制、いわゆるセミセルフ方式とがある。
【０００３】
セミセルフ方式の場合、決済装置の操作に買物客が手間取ると、後に続く買物客が決済を待つことになる。このような事態を避けるために、１台の登録装置に対して複数台の決済装置を接続する。そして登録装置が取引毎にいずれかの決済装置を選択して、その決済装置に会計データを送信していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２４２８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、登録装置において会計データの送信先となる決済装置を選択しないチェックアウトシステム及びこのシステムに用いられる決済装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、チェックアウトシステムは、登録装置と複数台の決済装置とをネットワークで接続してなる。  
登録装置は、生成手段と送信手段とを備える。生成手段は、入力されたデータを基に取引の決済に必要な会計データを生成する。送信手段は、送信先に設定された決済装置に対し、会計データを、送信先に設定された決済装置を識別する送信先情報とともにネットワークを介して送信する。  
各決済装置は、受信手段と格納手段と転送手段と処理手段とを備える。受信手段は、ネットワークを介して伝送される会計データを受信する。格納手段は、受信手段により受信した会計データの決済処理が可能なとき、当該会計データを記憶領域に格納する。転送手段は、受信手段により受信した会計データの決済処理が不可能なとき、当該会計データとともに受信した送信先情報で識別される決済装置が転送先に設定された他の決済装置と一致するか確認し、一致しない場合に、会計データを転送先に設定された他の決済装置にネットワークを介して転送する。処理手段は、記憶領域に格納された会計データを基に決済処理を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係るチェックアウトシステムの模式図。
【図２】登録装置及び決済装置の主要な回路構成を示すブロック図。
【図３】登録装置のＣＰＵが実行する情報処理の主要な手順を示す流れ図。
【図４】決済装置のＣＰＵが実行する受信割込み処理の主要な手順を示す流れ図。
【図５】登録画面の一表示例を示す模式図。
【図６】会計確認画面の一表示例を示す模式図。
【図７】会計確認画面の一表示例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態について、図面を用いて説明する。  
図１は、本実施形態に係るチェックアウトシステム１０の模式図である。チェックアウトシステム１０は、複数台の登録装置１１と決済装置１２とを含む。決済装置１２は、登録装置１１よりも台数が多い。  
登録装置１１及び決済装置１２は、店舗のチェックアウトレーン毎に配置される。１つのチェックアウトレーンに配置される登録装置１１及び決済装置１２の台数は任意である。図１においては、１台の登録装置１１と３台の決済装置１２とを２つのチェックアウトレーンにそれぞれ配置した場合を示している。詳しくは、１つのチェックアウトレーンに対して１台の登録装置１１と３台の決済装置１２（１２-1、１２-2、１２-3）とが配置されている。決済装置１２-1は、登録装置１１との距離が最も近く、決済装置１２-2は、登録装置１１との距離が２番目に近く、決済装置１２-3は、登録装置１１との距離が最も遠い。
【０００９】
チェックアウトシステム１０は、セミセルフ方式である。すなわち登録装置１１は、チェッカと呼ばれる役割を担った店員２１が、その操作者となる。決済装置１２は、登録装置１１にて買上商品の販売登録がなされた買物客２２が、その操作者となる。
【００１０】
登録装置１１は、図１においては、作業テーブル２３に取り付けられる。作業テーブル２３は、矩形の天板を有する。複数の作業テーブル２３が、天板の長手方向がほぼ並行するように配置されることにより、買物客２２用の通路（チェックアウトレーン）が形成される。  
登録装置１１は、商品の販売登録、会計データの作成及び会計データの決済装置１２への転送の各機能を備える。商品の販売登録とは、買物客２２が購入する商品のデータを登録装置１１に登録することである。例えば、商品に付されたバーコードをスキャナでスキャンすることにより、当該商品の販売点数，販売金額等のデータが登録装置１１に登録される。会計データとは、１つの取引として販売登録された商品の会計に係るデータである。販売登録された商品の商品コード、商品名、単価、販売点数及び販売金額とその合計点数、合計金額等が会計データに含まれる。  
登録装置１１は、同一のチェックアウトレーンに配置されている３台の決済装置１２のうち１台を会計データの送信先として設定する。どの決済装置１２を送信先とするかは任意である。登録装置１１は、送信先に設定された１台の決済装置１２に対し、会計データを送信する。
【００１１】
決済装置１２は、決済処理の機能を備える。すなわち決済装置１２は、登録装置１１から会計データを受信すると、その会計データを基に取引の決済を処理する。決済処理とは、会計データを基に商品売買行為である取引の決済を処理することである。決済には、現金、クレジットカード、電子マネー等が利用される。
【００１２】
図２は、登録装置１１及び決済装置１２の主要な回路構成を示すブロック図である。各チェックアウトレーンの登録装置１１及び決済装置１２は、いずれも店舗内ネットワークであるＬＡＮ（local area network）１３に接続されている。ＬＡＮ１３には、図示しないが、サーバが接続されている。サーバは、各商品の商品コードに関連付けて、商品名、単価等の商品情報が設定された商品データベースを記憶する。サーバは、他のデータベースをさらに記憶してもよい。
【００１３】
登録装置１１及び決済装置１２は、ＬＡＮ１３を介して情報を授受する。なお、ネットワークは、ＬＡＮ１３に代えてインターネットや無線ＬＡＮなどの別の通信網を用いてもよい。また、登録装置１１と決済装置１２との間でサーバを介して会計データ等の情報を授受してもよい。
【００１４】
登録装置１１は、ＣＰＵ１１ａ、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃ、補助記憶ユニット１１ｄ、スキャナ１１ｅ、タッチパネル１１ｆ、プリンタ１１ｇ、通信ユニット１１ｈ及び伝送システム１１ｉを含む。  
ＣＰＵ１１ａは、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃ及び補助記憶ユニット１１ｄと伝送システム１１ｉを介して接続されて、コンピュータを構成する。ＣＰＵ１１ａは、上記コンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ１１ａは、ＲＯＭ１１ｂ及びＲＡＭ１１ｃに記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラムに基づいて、登録装置１１としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００１５】
ＲＯＭ１１ｂは、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ１１ｂは、上記オペレーティングシステムを記憶する。ＲＯＭ１１ｂは、上記ミドルウェア又はアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。ＲＯＭ１１ｂは、ＣＰＵ１１ａが各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する場合もある。  
ＲＡＭ１１ｃは、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ１１ｃは、ＣＰＵ１１ａが各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。またＲＡＭ１１ｃは、ＣＰＵ１１ａが各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとしても利用される。  
補助記憶ユニット１１ｄは、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶ユニット１１ｄは、ＣＰＵ１１ａが各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはＣＰＵ１１ａでの処理によって作成されたデータを保存する。補助記憶ユニット１１ｄとしては、例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、あるいはＳＳＤなどを使用できる。ＲＯＭ１１ｂ又は補助記憶ユニット１１ｄに記憶されるアプリケーションプログラムには、登録装置１１で実行される情報処理に関して記述した制御プログラムを含む。
【００１６】
スキャナ１１ｅは、商品に付されたバーコードを読み取って、当該商品の商品コードを得る。タッチパネル１１ｆは、表示デバイス及びタッチセンサを含む。タッチパネル１１ｆには、店員用と客用とがある。店員用のタッチパネル１１ｆは、表示画面が店員２１の作業スペース側を向くように、作業テーブル２３上に設けられる。客用のタッチパネル１１ｆは、表示画面が買物客２２用の通路側を向くように、作業テーブル２３上に設けられる。プリンタ１１ｇは、レシート用紙に対して各種の文字列又は画像などを印刷することにより、レシートを発行する。通信ユニット１１ｈは、ＬＡＮ１３を介して接続される複数の決済装置１２とデータ通信を行う。通信ユニット１１ｈは、他の登録装置１１とＬＡＮ１３を介してデータ通信を行うこともできる。
【００１７】
伝送システム１１ｉは、ＣＰＵ１１ａ、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃ、補助記憶ユニット１１ｄ、スキャナ１１ｅ、タッチパネル１１ｆ、プリンタ１１ｇ及び通信ユニット１１ｈの間で授受されるデータを伝送する。伝送システム１１ｉは、システムバスなどの各種のバスと、これらのバスと各部とを接続する各種のインタフェース回路とを含む周知のものが利用できる。このような登録装置１１のハードウェアとしては、例えば既存のＰＯＳ端末を利用することが可能である。
【００１８】
決済装置１２は、ＣＰＵ１２ａ、ＲＯＭ１２ｂ、ＲＡＭ１２ｃ、補助記憶ユニット１２ｄ、スキャナ１２ｅ、タッチパネル１２ｆ、プリンタ１２ｇ、通信ユニット１２ｈ、カードリーダ・ライタ１２ｊ、自動釣銭機１２ｋ及び伝送システム１２ｉを含む。  
カードリーダ・ライタ１２ｊは、カードに記録されたデータを読み取る機能と、上記カードへデータを書き込む機能とを有する。カードは、クレジットカード、デビットカード、電子マネーカード、プリペイドカードなどの決済用カードを含む。自動釣銭機１２ｋは、投入される硬貨及び紙幣を収受する。また自動釣銭機１２ｋは、釣銭としての硬貨及び紙幣を排出する。その他のＣＰＵ１２ａ、ＲＯＭ１２ｂ、ＲＡＭ１２ｃ、補助記憶ユニット１２ｄ、スキャナ１２ｅ、タッチパネル１２ｆ、プリンタ１２ｇ、通信ユニット１２ｈ及び伝送システム１２ｉは、登録装置１１のものと同一の機能を有するものである。すなわちＣＰＵ１２ａは、ＲＯＭ１２ｂ、ＲＡＭ１２ｃ及び補助記憶ユニット１２ｄと伝送システム１２ｉを介して接続されて、コンピュータを構成する。そしてＣＰＵ１２ａは、ＲＯＭ１２ｂ及びＲＡＭ１２ｃに記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラムに基づいて、決済装置１２としての各種の動作を実現するべく各部を制御する。ＲＯＭ１２ｂ又は補助記憶ユニット１２ｄに記憶されるアプリケーションプログラムには、決済装置１２で実行される情報処理に関して記述した制御プログラムを含む。このような決済装置１２のハードウェアとしては、例えば既存のセルフ方式に対応したＰＯＳ端末を利用することが可能である。
【００１９】
かかる構成のチェックアウトシステム１０は、登録装置１１のＲＡＭ１１ｃにデータメモリ領域Ｍ１及びＭ２を形成する。データメモリ領域Ｍ１は、１取引として販売登録される各商品の商品コード、商品名、単価、販売点数及び販売金額を格納するための領域である。商品コードは、各商品を個々に識別するための固有のコードである。各商品には、例えばバーコードによって表された商品コードが付されており、スキャナ１１ｅでバーコードをスキャンすることにより、登録装置１１は商品コードを取得できる。商品名及び単価は、対応する商品コードにより識別される商品の名称及び１点当たりの価格である。以下、データメモリ領域Ｍ１を登録メモリＭ１と称する。
【００２０】
データメモリ領域Ｍ２は、送信先情報を記憶する。送信先情報は、会計データの送信先となる決済装置１２を識別するための情報である。複数台の決済装置１２のうちいずれか１台が当該登録装置１１に対して会計データの送信先として設定される。例えば補助記憶ユニット１１ｄに、送信先に設定された決済装置１２を識別可能な送信先情報のデフォルト値が記憶されており、ＣＰＵ１１ａは、立ち上げ時にこのデフォルト値をデータメモリ領域Ｍ２に書き込む。各決済装置１２には、固有のＩＤが予め設定されている。このＩＤを送信先情報として用いることができる。あるいは各決済装置１２のＩＤにそれぞれ関連付けて番号、記号、コード等を割り当て、送信先情報としてもよい。以下、データメモリ領域Ｍ２を送信先メモリＭ２と称する。
【００２１】
チェックアウトシステム１０は、決済装置１２のＲＡＭ１２ｃにデータメモリ領域Ｍ３及びＭ４を形成する。データメモリ領域Ｍ３は、会計データを格納する領域である。以下、データメモリ領域Ｍ３を会計バッファＭ３と称する。データメモリ領域Ｍ４は、転送先情報を記憶する。転送先情報は、会計データの転送先となる他の決済装置１２を識別するための情報である。他の決済装置１２のうちいずれか１台が当該決済装置１２に対して会計データの転送先として設定される。例えば補助記憶ユニット１２ｄに、転送先に設定された決済装置１２を識別可能な転送先情報のデフォルト値が記憶されており、ＣＰＵ１２ａは、立ち上げ時にこのデフォルト値をデータメモリ領域Ｍ４に書き込む。各決済装置１２には、固有のＩＤが予め設定されている。このＩＤを送信先情報として用いることができる。あるいは各決済装置１２のＩＤにそれぞれ関連付けて番号、記号、コード等を割り当て、送信先情報としてもよい。以下、データメモリ領域Ｍ４を転送先メモリＭ４と称する。
【００２２】
図３は、登録装置１１のＣＰＵ１１ａが、制御プログラムにしたがって実行する情報処理の主要な手順を示す流れ図である。図４は、決済装置１２のＣＰＵ１２ａが、会計データ受信時に制御プログラムにしたがって実行する情報処理の主要な手順を示す流れ図である。図５乃至図７は、登録装置１１のタッチパネル１１ｆに表示される画面の一例を示す平面図である。以下、図３乃至図７を用いて、チェックアウトシステム１０の動作について説明する。なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００２３】
はじめに、登録装置１１の動作について説明する。  
登録装置１１が、買上商品の登録処理を行うモードで起動されると、ＣＰＵ１１ａは、図３の流れ図に示す手順の制御処理を開始する。先ずＣＰＵ１１ａは、Act１としてタッチパネル１１ｆの画面の一部に登録画面ＳＣ１（図５を参照）を表示させる。  
登録画面ＳＣ１は、登録メモリＭ１の内容を表し、登録処理の実施状況を店員２１に確認させるものである。登録画面ＳＣ１の一例を図５に示す。登録画面ＳＣ１は、表示エリアＲ１、Ｒ２を含む。表示エリアＲ１は、最も新しく買上登録がなされた商品に関する商品名、単価、販売点数（個数）及び販売金額と、その商品を登録した後の買上商品の合計点数および合計金額とを表示する。表示エリアＲ２は、表示エリアＲ１に示された商品よりも前に買上登録がなされた商品に関する商品名、単価、販売点数（個数）及び販売金額のリストを表示する。  
なお、図示は省略するが、ＣＰＵ１１ａは、タッチパネル１１ｆの画面のうちの登録画面ＳＣ１とする領域外に、店員２１が商品を指定するための商品ボタンや、小計ボタンなどの各種の機能ボタンを表示する。
【００２４】
店員２１は、タッチパネル１１ｆに登録画面ＳＣ１が表示されていることを確認したならば、買上商品の販売登録が可能であると認識する。そして買物客２２が買上商品を持って作業テーブル２３まで来たならば、店員２１は、例えばスキャナ１１ｅ又は商品ボタンを操作して、買上商品の商品コードを順次入力する。そして、全ての買上商品の商品コードを入力し終えると、店員２１は、小計ボタンにタッチする。以上の操作により、一人の買物客が買い上げる商品の販売登録が終了する。
【００２５】
このような販売登録操作に対し、登録装置１１のＣＰＵ１１ａは、以下の情報処理を実行する。先ずＣＰＵ１１ａは、Act２として商品登録を待ち受ける。スキャナ１１ｅ又は商品ボタンを介して商品コードが入力されると（Act２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、Act３として商品販売データの登録処理を実行する。すなわちＣＰＵ１１ａは、商品コードに関連付けられて商品データベースに設定されている商品名、単価等の商品情報を取得する。またＣＰＵ１１ａは、この単価に販売点数を乗算して販売点数分の金額、いわゆる販売金額を算出する。販売点数は、商品コードが入力される前にテンキー等によって置数されている場合にはその数値であり、置数されていない場合には“１”である。かくしてＣＰＵ１１ａは、商品コード、商品名、単価、販売点数及び販売金額を含む商品販売データを作成する。そしてＣＰＵ１１ａは、商品販売データを登録メモリＭ１に格納する。このときＣＰＵ１１ａは、登録メモリＭ１のデータを基に登録画面ＳＣ１を更新する。
【００２６】
ＣＰＵ１１ａは、Act４として販売商品の登録終了が宣言されたか否かを確認する。例えば小計ボタンがタッチされると、ＣＰＵ１１ａは登録終了が宣言されたと判断する。登録終了が宣言されていない場合（Act４にてＮＯ）、ＣＰＵ１１ａは、Act２に戻り、商品登録を待ち受ける。登録終了が宣言された場合には（Act４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、Act５として登録メモリＭ１のデータを基に会計データを生成する。ここにＣＰＵ１１ａは、Act２乃至Act５の処理により、入力されたデータ（商品販売に係るデータ）を基に取引の決済に必要な会計データを生成する生成手段を構成する。
【００２７】
会計データを生成すると、ＣＰＵ１１ａは、Act６としてタッチパネル１１ｇ１の画面の一部に会計確認画面ＳＣ２（図６を参照）を表示させる。  
会計確認画面ＳＣ２の一例を図６に示す。会計確認画面ＳＣ２は、表示エリアＲ３、Ｒ４及びボタンＢ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５を含む。表示エリアＲ３は、登録メモリＭ１に格納された商品の合計点数、合計金額等を表示する。ボタンＢ１、Ｂ２は、合計金額に対して値引又は割引を適用することを店員２１が指定するための小計値引ボタンＢ１、小計割引ボタンＢ２である。ボタンＢ３は、タッチパネル１１ｇ１の画面の一部領域を登録画面ＳＣ１に戻すことを店員２１が指定するための戻るボタンＢ３である。ボタンＢ４は、１つの取引に対する商品の登録が終了し会計への移行を店員２１が指示するための会計ボタンＢ４である。
【００２８】
表示エリアＲ４は、送信先メモリＭ２に記憶される送信先情報によって識別される決済装置１２を操作者（キャッシャ）によって特定可能な情報を表示する。また表示エリアＲ４は、上記送信先情報によって識別される決済装置１２の状態も表示する。決済装置１２の状態には、「会計中」、「警告有」、「待機中」等がある。「会計中」とは、当該決済装置１２にて決済処理が実施されている状態である。決済処理を実施している決済装置１２のＣＰＵ１２ａは、処理中信号を発生する機能を有する。この処理中信号は、通信ユニット１２ｈからＬＡＮ１３を介して登録装置１１に出力される。「警告有」とは、当該決済装置１２にて例えば釣銭金額の不足あるいはレシート用紙の不足が発生している状態である。自動釣銭機１２ｋは、釣銭として収容されている貨幣の残量が閾値よりも少なくなると釣銭金額不足の警告信号を発生する機能を有する。プリンタ１２ｇは、レシート用紙の残量が閾値よりも少なくなるとレシート用紙不足の警告信号を発生する機能を有する。これらの警告信号は、通信ユニット１２ｈからＬＡＮ１３を介して登録装置１１に出力される。「待機中」とは、当該決済装置１２にて決済処理を待機している状態である。決済処理を実施しておらず、レシートの不足や釣銭の不足などの警告がない決済装置１２のＣＰＵ１２ａは、待機中信号を発生する機能を有する。この待機中信号は、通信ユニット１２ｈからＬＡＮ１３を介して登録装置１１に出力される。  
登録装置１１のＣＰＵ１１ａは、送信先メモリＭ２に記憶されている送信先情報によって識別される決済装置１２から発せられた処理中信号、警告信号または待機中信号を受信すると、表示エリアＲ４の状態情報を更新する。
【００２９】
ボタンＢ５は、送信先情報の変更を店員２１が指示するための変更ボタンＢ５である。例えば今、登録装置１１に接続される３台の決済装置１２-1、１２-2及び１２-3に対し、会計データ送信先の優先順位として１位が決済装置１２-1、２位が決済装置１２-2、３位が決済装置１２-3と設定されていたとする。この場合、送信先メモリＭ２に記憶される送信先情報は、変更ボタンＢ５がタッチされる毎に、優先順位が１つ下位の決済装置を識別する情報に変更される。そして、優先順位が最下位の決済装置１２-3を識別する情報が送信先メモリＭ２に記憶されている状態で変更ボタンＢ５がタッチされると、送信先情報は、優先順位が最上位の決済装置１１-1を識別する情報に変更される。
【００３０】
会計確認画面ＳＣ２を確認した店員２１は、表示エリアＲ４の情報を基に会計データの送信先を変更する必要があるか否かを決める。例えば「警告有」の表示がなされている場合、会計データの送信先を変更すべきである。この場合、店員２１は変更ボタンＢ５にタッチする。会計データの送信先を変更する必要がない場合には、店員２１は会計ボタンＢ４にタッチする。
【００３１】
会計確認画面ＳＣ２を表示させたＣＰＵ１１ａは、Act７として変更ボタンＢ５がタッチされるか、Act８として会計ボタンＢ４がタッチされるのを待ち受ける。この状態で、変更ボタンＢ５がタッチされた場合には（Act７にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、Act９として送信先メモリＭ２に格納される送信先情報を、前述した会計データ送信先の優先順位に従い変更する。そしてＣＰＵ１１ａは、再び、変更ボタンＢ５がタッチされるか、会計ボタンＢ４がタッチされるのを待ち受ける。ここに、送信先メモリＭ２は、送信先情報を書き換え可能に記憶する記憶部を構成する。ＣＰＵ１１ａは、記憶部に記憶される送信先情報を変更する変更手段を構成する。
【００３２】
会計ボタンＢ４がタッチされた場合（Act８にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、Act１０として送信先メモリＭ２に格納されている送信先情報を取得する。そしてＣＰＵ１１ａは、Act１１として、Act５の処理で生成された会計データとAct１０の処理で取得された送信先情報とを通信ユニット１１ｈに出力する。そしてＣＰＵ１１ａは、通信ユニット１１ｈに対して、送信先情報で識別される決済装置１２を宛先として会計データと送信先情報とを含むデータ伝文を送信するように指令する。この指令を受けて、通信ユニット１１ｈでは、送信先情報で識別される決済装置１２の通信アドレスを送信先アドレスとし、当該登録装置１１の通信アドレスを送信元アドレスとするデータ伝文が作成され、ＬＡＮ１３上に送信される。このデータ伝文は、ＬＡＮ１３に接続された複数台の決済装置１２のうち、送信先アドレスが通信アドレスとして設定された１台の決済装置で受信される。すなわち決済装置１２の通信ユニット１２ｈは、ＬＡＮ１３上を伝送されるデータ伝文のうち、送信先アドレスが自らの通信アドレスであるデータ伝文を受信する。ここに、登録装置１１のＣＰＵ１１ａは、Act１０及びAct１１処理により、通信ユニット１１ｈと協働して、複数台の決済装置１２のうち送信先に設定された１台の決済装置１２に対し、会計データを送信先に設定された決済装置を識別する送信先情報とともにネットワーク（ＬＡＮ１３）を介して送信する送信手段を構成する。一方、決済装置１２のＣＰＵ１２ａは、通信ユニット１２ｈと協働して、ネットワーク（ＬＡＮ１３）を介して伝送される会計データを受信する受信手段を構成する。
【００３３】
決済装置１２のＣＰＵ１２ａは、通信ユニット１２ｈを介してデータ伝文を受信すると、図４の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。先ずＣＰＵ１２ａは、Act２１としてエラーが発生しているか否かを確認する。エラーとは、例えば自動釣銭機１２ｋにおいて釣銭用の貨幣が無くなった場合（釣銭無エラー）である。あるいは、例えばプリンタ１２ｇにおいて、レシート用紙がなくなった場合（用紙切れエラー）である。なお、エラーは、上記態様のものに限定されるものではない。例えば釣銭用の貨幣が所定量よりも少なくなった場合（釣銭ニアエンド）、レシート用紙の残量が所定量よりも少なくなった場合（用紙ニアエンド）にエラーが発生していると認定してもよい。
【００３４】
エラーが発生していない場合（Act２１にてＮＯ）、ＣＰＵ１２ａは、Act２２としてビジィフラグＦが“０”にリセットされているか否かを判断する。ビジィフラグは、決済装置１２が決済処理を実行していない間は“０”にリセットされており、決済処理が開始されると、終了するまで“１”にセットされる１ビットの情報である。ビジィフラグＦは、例えばＲＡＭ１２ｃに記憶されている。
【００３５】
ビジィフラグＦが“０”にリセットされている場合（Act２２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１２ａは、Act２３としてビジィフラグＦを“１”にセットする。またＣＰＵ１２ａは、Act２４としてデータ伝文に含まれる会計データを会計バッファＭ３に格納する。さらにＣＰＵ１２ａは、Act２５として通信ユニット１２ｈに対して、登録装置１１を宛先として会計可能応答のコマンドを送信するように指令する。この指令を受けて、通信ユニット１２ｈでは、登録装置１１の通信アドレスを送信先アドレスとし、当該決済装置１２の通信アドレスを送信元アドレスとする会計可能の応答コマンドが作成され、ＬＡＮ１３上に送信される。この応答コマンドは、送信先アドレスである通信アドレスが設定された登録装置１１で受信される。ここにＣＰＵ１２ａは、Act２１乃至Act２４の処理により、受信手段により受信した会計データの決済処理が可能なとき、当該会計データを記憶領域（会計バッファＭ３）に格納する格納手段を構成する。また、ＣＰＵ１２ａは、Act２１乃至Act２５の処理により、受信手段により受信した前記会計データの決済処理が可能なとき、登録装置１１に対して決済処理が可能であることを通知する可能通知手段を構成する。
【００３６】
会計可能の応答コマンドを送信した決済装置１２のＣＰＵ１２ａは、Act２６として会計バッファＭ３に格納された会計データを基に取引の決済処理を実行する。決済処理は、買物客２２による操作に応じて会計データに示された取引を決済するための処理であり、既存のセルフＰＯＳ端末などで行われている処理と同様なので、詳しい説明は省略する。決済処理が終了すると、ＣＰＵ１２ａは、Act２７としてビジィフラグＦを“０”にリセットする。ここにＣＰＵ１２ａは、Act２６の処理により、記憶領域（会計バッファＭ３）に格納された会計データを基に決済処理を実行する処理手段を構成する。
【００３７】
一方、エラーが発生している場合（Act２１にてＹＥＳ）、又はビジィフラグＦが“１”にセットされている場合（Act２２にてＮＯ）、ＣＰＵ１２ａは、Act２８として転送先メモリＭ４に格納されている転送先情報を取得する。そしてＣＰＵ１１ａは、Act２９としてこの転送先情報がデータ伝文に含まれる送信先情報と一致するか否かを確認する。
【００３８】
転送先情報が送信先情報と一致しない場合（Act２９にてＮＯ）、ＣＰＵ１２ａは、Act３０としてデータ伝文に含まれる会計データと送信先情報とを通信ユニット１２ｈに出力する。そしてＣＰＵ１２ａは、通信ユニット１２ｈに対して、転送先情報で識別される他の決済装置１２を宛先として会計データと送信先情報とを含むデータ伝文を送信するように指令する。この指令を受けて、通信ユニット１２ｈでは、転送先情報で識別される決済装置１２の通信アドレスを送信先アドレスとするデータ伝文が作成され、ＬＡＮ１３上に送信される。このデータ伝文は、ＬＡＮ１３に接続された複数台の決済装置１２のうち、送信先アドレスに設定された通信アドレスを有する１台の決済装置で受信される。すなわち決済装置１２の通信ユニット１２ｈは、ＬＡＮ１３上を伝送されるデータ伝文のうち、送信先アドレスが自らの通信アドレスであるデータ伝文を受信する。ここにＣＰＵ１２ａは、受信手段により受信した会計データの決済処理が不可能なとき、当該会計データとともに受信した送信先情報で識別される決済装置が転送先に設定された他の決済装置と一致するか確認し、一致しない場合に、会計データを転送先に設定された他の決済装置にネットワーク（ＬＡＮ１３）を介して転送する転送手段を構成する。
【００３９】
転送先情報が送信先情報と一致する場合には（Act２９にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１２ａは、Act３１として通信ユニット１２ｈに対して、登録装置１１を宛先として会計不可応答のコマンドを送信するように指令する。この指令を受けて、通信ユニット１２ｈでは、登録装置１１の通信アドレスを送信先アドレスとし、当該決済装置１２の通信アドレスを送信元アドレスとする会計不可の応答コマンドが作成され、ＬＡＮ１３上に送信される。この応答コマンドは、ＬＡＮ１３に接続された登録装置１１で受信される。ここにＣＰＵ１２ａは、会計データとともに受信した送信先情報で識別される決済装置が転送先に設定された他の決済装置と一致する場合、ネットワーク（ＬＡＮ１３）を介して登録装置１１に決済不可を通知する不可通知手段を構成する。
【００４０】
図３のAct１１において送信先に設定されたいずれか１台の決済装置１２に会計データを送信した登録装置１１のＣＰＵ１１ａは、Act１２として応答コマンドを待機する。通信ユニット１１ｈを介して会計可能の応答コマンドを受信すると（Act１２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、Act１３として会計確認画面ＳＣ２に対して誘導表示を行う。
【００４１】
図７は、誘導表示がなされた会計確認画面ＳＣ２の一例を示す。この例は、決済装置１２-3から会計可能の応答コマンドが送信された場合である。誘導表示は、決済処理が可能であることを通知した決済装置１２-3へと客を案内する表示である。誘導表示は、表示エリアＲ４にて行われる。この誘導表示を確認した店員２１は、誘導表示によって報知された決済装置１２-3で決済を行うように買物客２２を誘導する。例えば決済装置１２-3へと誘導を受けた買物客２２は、決済装置１２-3が設置されている場所まで移動する。ここに、ＣＰＵ１１ａは、Act１２及びAct１３の処理により、タッチパネル１１ｆと協働して、決済処理が可能であることを通知した決済装置へと客を案内する報知を行う報知手段を構成する。
【００４２】
一方、決済装置１２から送信不可の応答コマンドを受信した場合には（Act１２にてＮＯ）、ＣＰＵ１１ａは、Act１４として会計確認画面ＳＣ２の一部の領域、例えば表示エリアＲ４に、会計データを送信できないことを示すメッセージを表示させる。その後、ＣＰＵ１１ａは、送信不可処理を実行する。送信不可処理は、例えば会計データに一意の識別コードを付してサーバ宛に送信するとともに、プリンタ１１ｇを駆動して、当該識別コードを示すバーコードが印刷された会計券を発行する。会計券は買物客に渡される。買物客は、例えばチェックアウトレーンとは別の場所に用意された決済装置１２のスキャナ１２ｅで会計券のバーコードを読み取らせる。そうすると、決済装置１２のＣＰＵ１２ａは、バーコードから得られる識別コードで付された会計データをサーバから取得する。そしてＣＰＵ１２ａは、この会計データを基に決済処理を実行する。
【００４３】
図１に示すチェックアウトシステム１０において、登録装置１１に対して送信先に設定された決済装置が決済装置１２-１であったとする。また、決済装置１２-1に対して転送先に設定された他の決済装置が１２-2であり、この決済装置１２-2に対して転送先に設定された他の決済装置が１２-3であり、この決済装置１２-3に対して転送先に設定された他の決済装置が１２-1であったとする。
【００４４】
この場合、登録装置１１は、送信先情報で特定される決済装置１２-1に会計データを送信する。この会計データには、決済装置１２-1を識別する送信先情報が含まれる。ここで、決済装置１２-1が取引の決済を実行可能であった場合、決済装置１２-1から登録装置１１に対して会計可能の応答コマンドが送信される。このコマンドを受けて、登録装置１１では、決済装置１２-1への誘導表示が行われる。
【００４５】
これに対し、決済装置１２-1が取引の決済を実行不可能であった場合、決済装置１２-1の転送先メモリＭ４に記憶されている転送先情報と会計データとともに受信した送信先情報とは一致しない。したがって、決済装置１２-1から決済装置１２-2に対して会計データが転送される。この会計データには、決済装置１２-1を識別する送信先情報も含まれる。ここで、決済装置１２-2が取引の決済を実行可能であった場合、決済装置１２-2から登録装置１１に対して会計可能の応答コマンドが送信される。このコマンドを受けて、登録装置１１では、決済装置１２-2への誘導表示が行われる。
【００４６】
これに対し、決済装置１２-2が取引の決済を実行不可能であった場合、決済装置１２-2の転送先メモリＭ４に記憶されている転送先情報と会計データとともに受信した送信先情報とは一致しない。したがって、決済装置１２-2から決済装置１２-3に対して会計データが転送される。この会計データには、決済装置１２-1を識別する送信先情報も含まれる。ここで、決済装置１２-3が取引の決済を実行可能であった場合、決済装置１２-3から登録装置１１に対して会計可能の応答コマンドが送信される。このコマンドを受けて、登録装置１１では、決済装置１２-3への誘導表示が行われる。
【００４７】
これに対し、決済装置１２-3が取引の決済を実行不可能であった場合、決済装置１２-3の転送先メモリＭ４に記憶されている転送先情報と会計データとともに受信した送信先情報とは一致する。したがって、決済装置１２-3から登録装置１１に対して会計不可の応答コマンドが送信される。このコマンドを受けて、登録装置１１では、送信エラーが表示され、送信不可処理が実行される。
【００４８】
このようにチェックアウトシステム１０によれば、登録装置１１は、送信先メモリＭ２に格納されている送信先情報で識別される決済装置１２に対して会計データを送信すればよいので、取引毎に会計データの送信先となる決済装置を選択する必要はない。このため、例えば登録装置１１を操作する店員２１が取引毎に会計データの送信先となる決済装置１２を選択する場合と比べて、店員２１の作業負担を軽減できる。また、登録装置１１が各決済装置１２の状態を基に取引毎に会計データの送信先を選択する仕組みと比較して、登録装置１１の処理負荷を軽減できる。しかも店員は、誘導表示にしたがって買物客２２を誘導すればよいので、どの決済装置１２で決済処理が可能かということを目視で確認する面倒もなくなる。
【００４９】
ところで、決済装置１２では、決済処理が繰り返されるに従い釣銭金額不足あるいはレシート用紙不足の事態が生じる場合がある。このような場合、決済装置１２から登録装置１１に対して警告信号が発せられる。今、登録装置１１に対して送信先に設定されていた決済装置１２-1から警告信号が発せられると、図６に示すように会計確認画面ＳＣ２に当該決済装置１２-1の状態「警告有」が表示される。そこで店員は、変更ボタンＢ５にタッチする。そうすると、送信先メモリＭ２に格納される送信先情報が決済装置１２-1を識別する情報から決済装置        １２-2を識別する情報に変更される。以後、登録装置１１は、決済装置１２-2を識別する送信先情報とともに会計データを決済装置１２-2宛に送信する。ここで、決済装置１２-2が取引の決済を実行不可能であった場合、決済装置１２-2から決済装置１２-3に対して会計データが転送される。また、決済装置１２-3も取引の決済を実行不可能であった場合、決済装置１２-3から決済装置１２-1に対して会計データが転送される。そして決済装置１２-1も取引の決済を実行不可能であった場合、決済装置１２-1の転送先メモリＭ４に記憶されている転送先情報と会計データとともに受信した送信先情報とは一致する。したがって、決済装置１２-1から登録装置１１に対して会計不可の応答コマンドが送信される。このように、店員が変更ボタンＢ５をタッチ操作することで、会計データを最初に受信する決済装置１２を変更できるので、警告状態にある決済装置１２で実行される決済処理の頻度を容易に低減できるようになる。
【００５０】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。  
例えば前記実施形態では、決済装置１２が転送先メモリＭ４を備え、転送先に設定された他の決済装置の識別情報を記憶する場合を例示した。他の実施形態としては、転送先メモリＭ４が複数の決済装置１２に対して設定された優先順位と対応付けてその順位に設定された決済装置１２を識別する情報を記憶するものであってもよい。この場合、決済装置１２のＣＰＵ１２ａは、会計データの決済処理が不可能なとき、当該会計データとともに受信した送信先情報で識別される決済装置が自らよりも下位の順位に設定された他の決済装置と一致するか確認し、一致しない場合に、会計データをその自らよりも下位の順位に設定された他の決済装置に転送する。こうすることにより、本実施形態と同様な作用効果を奏することができる。
【００５１】
また前記実施形態では、登録装置１１のタッチパネル１１ｆに誘導表示を行うことで報知手段を構成した。報知手段は、タッチパネル１１ｆへの誘導表示に限定されるものではない。他の表示媒体への表示出力あるいは音声出力等により、決済処理が可能であることを通知した決済装置１２へと客を案内してもよい。
【００５２】
なお、登録装置１１及び決済装置１２の譲渡は一般に、制御プログラム等のプログラムがＲＯＭに記憶された状態にて行われる。しかしこれに限らず、コンピュータ装置が備える書き込み可能な記憶デバイスに、このコンピュータ装置とは個別に譲渡された制御プログラム等がユーザなどの操作に応じて書き込まれてもよい。制御プログラム等の譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００５３】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
１１…登録装置、１２…決済装置、１１ａ，１２ａ…ＣＰＵ、１１ｂ，１２ｂ…ＲＯＭ、１１ｃ，１２ｃ…ＲＡＭ、１１ｄ，１２ｄ…補助記憶ユニット、１１ｅ…スキャナ、１１ｆ，１２ｆ…タッチパネル、１１ｇ，１２ｇ…プリンタ、１１ｈ，１２ｈ…通信ユニット、１１ｉ，１２ｉ…伝送システム、１２ｊ…カードリーダ・ライタ、１２ｋ…自動釣銭機、Ｍ１…登録メモリ、Ｍ２…送信先メモリ、Ｍ３…会計バッファ、Ｍ４…転送先メモリ。
【図１】
0006650285.tif 000002
【図２】
0006650285.tif 000003
【図３】
0006650285.tif 000004
【図４】
0006650285.tif 000005
【図５】
0006650285.tif 000006
【図６】
0006650285.tif 000007
【図７】
0006650285.tif 000008