(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材に固定可能なクランプであって、
ベース部と、
前記固定部材に設けられた貫通孔へ挿入可能なように、前記ベース部に突設された挿入部と、
前記挿入部と共に前記貫通孔へ挿入可能なように且つ前記貫通孔への挿入後には前記固定部材と係合可能なように、前記挿入部に弾性変形可能に突設された係合部と、
前記固定部材と係合した前記係合部とで前記固定部材を挟むことができるように、前記ベース部に突設された押え部と
を備え、
前記係合部が、
前記固定部材と接触可能な突出方向先端部と、
前記挿入部に連設された突出方向基端部と
を含み、
前記突出方向先端部のうち、前記固定部材と接触する最先端の前後幅が前記突出方向基端部の前後幅よりも広く、前記突出方向先端部の前後幅が前記挿入部の突出方向基端部の前後幅に向けて前後両側に拡大されている（ただし、前記挿入部の突出方向基端部の前後幅を超える場合は除く。）
ことを特徴とするクランプ。
【請求項２】
前記係合部が、前記突出方向基端部から前記突出方向先端部に向かうに従って幅を広げる末広がり形状を有していることを特徴とする請求項１に記載のクランプ。
【請求項３】
前記係合部が、前記突出方向基端部から前記突出方向先端部にかけて段階的に幅を広げる段形状を有していることを特徴とする請求項１に記載のクランプ。
【請求項４】
柔軟性を有し、前記固定部材への固定時に、環状に形成された前記押え部と前記固定部材との間をシールするように構成されたシール材を有していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーハーネス等を止着対象（固定部材）に留めるためのクランプが知られている。この種のクランプは、例えば特許文献１に記載のように、被止着対象支持部（ベース部）と、前記被止着対象支持部に突設された支柱部（挿入部）と、前記支柱部に突設された係合部と、前記被止着対象支持部に突設された支えフランジ（押え部）とを備え、止着対象に固定可能なように構成されている。
【０００３】
すなわち、前記クランプは、前記支柱部を前記止着対象に設けられた貫通孔に挿入し、その挿入状態で前記係合部を前記止着対象の貫通孔の周縁部に係合させるとともに、前記支えフランジを撓ませつつ前記貫通孔の周縁部に圧接させることで、前記係合部及び前記支えフランジにより前記止着対象を弾性挟持し、これにより前記止着対象に固定され得るようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２９９８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなクランプにおいては、止着対象の貫通孔への支柱部及び係合部の挿入しやすさを考慮して、前記係合部が突出方向全長にわたって一定の狭い幅を有するものとされていた。したがって、前記係合部が前記止着対象（前記貫通孔の周縁部）に固定された場合に、前記係合部と前記止着対象とが係合する係合領域（前記係合部と前記止着対象との係合面積）が小さくなっていた。よって、この場合に前記クランプが大きな荷重を受けたとき、前記クランプを前記止着対象に対して極力傾かないように前記係合領域を利用して維持することができずに大きく傾かせて、前記クランプの固定状態の安定性を損なってしまうことがあった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、固定部材への取付時に当該固定部材に対する傾きを抑えることができるクランプの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、
固定部材に固定可能なクランプであって、
ベース部と、
前記固定部材に設けられた貫通孔へ挿入可能なように、前記ベース部に突設された挿入部と、
前記挿入部と共に前記貫通孔へ挿入可能なように且つ前記貫通孔への挿入後には前記固定部材と係合可能なように、前記挿入部に弾性変形可能に突設された係合部と、
前記固定部材と係合した前記係合部とで前記固定部材を挟むことができるように、前記ベース部に突設された押え部とを備えている。
前記係合部が、
前記固定部材と接触可能な突出方向先端部と、
前記挿入部に連設された突出方向基端部とを含む。
前記突出方向先端部のうち、前記固定部材と接触する最先端の前後幅が前記突出方向基端部の前後幅よりも広く、前記突出方向先端部が前記挿入部の突出方向基端部の前後幅に向けて前後両側に拡大されている。（ただし、前記挿入部の突出方向基端部の前後幅を超える場合は除く。）
【０００８】
この構成によれば、前記挿入部及び前記係合部を前記貫通孔に挿入することで、前記係合部の突出方向先端部と前記押え部とにより前記固定部材を挟んだ状態を保ち、前記クランプを前記固定部材に固定することが可能となる。しかも、前記クランプにおいては、前記係合部の突出方向先端部側に備えた幅広形状により、前記係合部が前記固定部材と係合する係合領域（前記係合部と前記固定部材との係合面積）の拡大化を図ることが可能となる。したがって前記固定部材に固定された場合に前記クランプが大きな荷重を受けたとき、前記係合領域を利用して前記クランプをしっかりと支えて、前記固定部材に対する前記クランプの傾きを抑えることができる。結果、前記固定部材に対する前記クランプの固定状態の安定性を良好に維持できる。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のクランプにおいて、
前記係合部が、前記突出方向基端部から前記突出方向先端部に向かうに従って幅を広げる末広がり形状を有しているものである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載のクランプにおいて、
前記係合部が、前記突出方向基端部から前記突出方向先端部にかけて段階的に幅を広げる段形状を有しているものである。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のクランプにおいて、
柔軟性を有し、前記固定部材への固定時に、環状に形成された前記押え部と前記固定部材との間をシールするように構成されたシール材を有しているものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、固定部材への取付時に当該固定部材に対する傾きを抑えることができるクランプを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本願発明の第１実施形態に係るクランプの使用時の状態の一例を正面側から見た図である。
【図２】図１のクランプの斜視図である。
【図３】図１のクランプの正面図である。
【図４】図１のクランプの側面図である。
【図５】図１のクランプの底面図である。
【図６】図１のクランプの使用時の状態の一例を側方から見た図である。
【図７】本願発明の第２実施形態に係るクランプの正面図である。
【図８】図７の第２実施形態に係るクランプの側面図である。
【図９】図７のクランプの使用時の状態の一例を側方から見た図である。
【図１０】本願発明の第３実施形態に係るクランプの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の第１実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
図１に、本願発明の第１実施形態に係るクランプ１の使用時の状態の一例を正面側から見た図を示す。図２に、前記クランプ１の斜視図を示す。図３に、前記クランプ１の正面図を示す。図４に、前記クランプ１の側面図を示す。図５に、前記クランプ１の底面図を示す。図６に、前記クランプ１の使用時の状態の一例を側方から見た図を示す。
【００１６】
なお、以下の説明においては、図２の矢印Ｘが指す方向を前記クランプ１の前方向とし、矢印Ｙが指す方向を前記クランプ１の右方向とし、矢印Ｚが指す方向を前記クランプ１の上方向とする。
【００１７】
図１に示すように、前記クランプ１は、パネル等の固定部材２に固定可能に構成されたものであり、ワイヤーハーネス等の固定対象物３を前記固定部材２に留めるために使用され得る。前記クランプ１は、前記固定対象物３に対応する保持部材（ここでは結束バンド４）と共に用いられ、前記固定部材２への固定時に前記固定対象物３を保持した前記保持部材を取り付けた状態に維持され得る。
【００１８】
図２、図３、図４及び図５に示すように、前記クランプ１は、ベース部１１と、挿入部１２と、係合部１３と、押え部１４とを備えている。前記クランプ１は、本実施形態においては、前記ベース部１１、前記挿入部１２、前記係合部１３及び押え部１４を一体的に接合した樹脂成型品であり、ナイロン、ポリプロピレン等の可撓性を有する合成樹脂を用いて製造されている。
【００１９】
前記ベース部１１は、前記保持部材（前記結束バンド４）を取り付け得るように構成されている。本実施形態において、前記ベース部１１は、直方体状に形成され、前記結束バンド４を挿通させ得る挿通孔１６を有している。前記ベース部１１は、前記挿通孔１６の孔方向が前後方向となるように配置され、前記結束バンド４を前記挿通孔１６に通して取り付けるようになっている。
【００２０】
前記挿入部１２は、前記固定部材２に設けられた貫通孔６へ挿入可能なように、前記ベース部１１に突設されている。本実施形態において、前記挿入部１２は、前記ベース部１１と同程度の前後幅を有し且つ前記ベース部１１よりも小さい左右幅を有する柱（直方体）状に形成され、平面視円形状を呈する前記貫通孔６に貫通挿入可能に構成されている。
【００２１】
前記挿入部１２は、前面及び後面をそれぞれ前記ベース部１１の前面及び後面に概ね揃えた状態で、前記ベース部１１の底部中央付近から下方へ向かって突出するように設けられている。前記挿入部１２の突出方向先端部（下端部）１８は前後幅が小さくなるように下方へ向けて先細り、前記挿入部１２の突出方向基端部（上端部）１９は前記ベース部１１に連設されている。
【００２２】
前記係合部１３は、前記挿入部１２と共に前記貫通孔６へ挿入可能なように且つ前記貫通孔６への挿入後には前記固定部材２と係合可能なように、前記挿入部１２に弾性変形可能に突設されている。本実施形態において、前記係合部１３は、複数（ここでは一対の２つ）設けられ、前記挿入部１２を挟んで相反する位置をとるように左側及び右側の各々に配置されている。
【００２３】
前記係合部１３は、前記固定部材２と接触可能な突出方向先端部２１と、前記挿入部１２に連設された突出方向基端部２２とを含んでいる。前記係合部１３は、前記突出方向先端部２１が前記挿入部１２の突出方向基端部１９側（挿入方向手前側）と対向するように、前記挿入部１２の突出方向先端部１８（挿入方向奥側）からの突出方向を前記突出方向基端部２２で変化させた曲り形状を有している。
【００２４】
そして、前記係合部１３は、通常、前記突出方向先端部２１が前記挿入部１２の突出方向基端部１９側に対し定間隔隔てて位置する図３に示すような通常姿勢に保持され、外力を付与されると、前記突出方向先端部２１が前記挿入部１２の突出方向基端部１９側へ近づくように弾性変形した（前記突出方向基端部２２側を支点として揺動した）変形姿勢をとり得るようになっている。
【００２５】
前記係合部１３の突出方向先端部２１は、前記貫通孔６の内面と接触するように前記貫通孔６内に配置され得る突起２３と、前記突起２３が前記貫通孔６内に配置された際に前記係合部１３の挿入方向奥側（下側）から前記固定部材２と対向する対向面２４とを備え、前記貫通孔６への前記係合部１３の挿入完了後、前記固定部材２の貫通孔６の周縁部に係合し得るようになっている。
【００２６】
本実施形態において、前記突起２３は、前記挿入部１２と所定間隔を隔てて略平行に設けられている。そして、前記突起２３は、前記係合部１３において前記対向面２４を上方へ露出させるべく、前記突出方向先端部２１の前寄りに配置されるとともに、反前記挿入部１２側で外周面が前記対向面２４の外周面よりも前記挿入部１２側に位置するように配置されている。
【００２７】
そのうえで、前記係合部１３は、前記突出方向先端部２１側が前記突出方向基端部２２側よりも幅広く形成された形状を有している。本実施形態において、前記係合部１３は、図４に示すように、前記突出方向基端部２２側から前記突出方向先端部２１側に向かうに従って前後幅を広げる末広がり形状を有している。すなわち、前記係合部１３は、側面視で、逆テーパ状を呈する形状とされている。
【００２８】
詳しくは、前記係合部１３は、突出方向（上下方向）中途部が幅方向（前後方向）両端側の少なくとも一方に外周傾斜部（外周曲面部）２５を備えており、前記突出方向基端部２２側で前記貫通孔６への挿入に適した幅（前後幅）Ｗ１を有し、且つ、前記突出方向先端部２１側（前記対向面２４）で前後幅Ｗ１よりも大きい幅（前後幅）Ｗ２を有する形状とされている。
【００２９】
前記突出方向先端部２１は、前記対向面２４が前後幅Ｗ２に対して略同一の前後幅を有し且つ前記突起２３が前後幅Ｗ１に対して略同一又は若干小さい前後幅を有するように形成されており、前記係合部１３が前記固定部材２に挿入された後に当該係合部１３と係合する係合領域として、前後幅Ｗ２程度の前後幅をもち得る係合領域を構成できるようになっている。
【００３０】
ここで、前記係合部１３の前後幅Ｗ１・Ｗ２は、前記挿入部１２の突出方向基端部１９側における前後幅Ｗ３以内の範囲で任意に設定されている。そして、前記係合部１３の突出方向基端部２２側における前後幅Ｗ１と前記突出方向先端部２１側における前後幅Ｗ２との比率が、本実施形態においては、Ｗ１：Ｗ２＝１：２程度となるように設定されている。
【００３１】
こうして、前記係合部１３は、前記挿入部１２と共に前記貫通孔６へ上方から挿入される際、前記突出方向先端部２１側が前記固定部材２に当たって外力を付与されると、前記貫通孔６に挿入可能なように弾性変形し、前記対向面２４が前記貫通孔６を通過してしまうと前記突起２３を前記貫通孔６の内面に接触させるように弾性復帰して、前記突出方向先端部２１で前記固定部材２と係合するようになっている。
【００３２】
前記押え部１４は、前記固定部材２と係合した前記係合部１３とで前記固定部材２を挟むことができるように、前記ベース部１１に突設されている。本実施形態において、前記押え部１４は、突出方向先端部側を上側から前記固定部材２に圧接させるべく、前記ベース部１１から前記挿入部１２の突出方向基端部１９と対向する位置まで傾斜状に延設されている。
【００３３】
前記押え部１４は、前記ベース部１１の外周部を囲繞する環状（筒状）に形成されるとともに、外周縁部（即ち、前記押え部１４の突出端部）が前記ベース部１１に連結した内周縁部よりも下方に位置するスカート状（ドーム状）を呈するように形成されている。そして、前記押え部１４は、その外周縁部側が前記固定部材２と圧接すべく弾性変形可能とされている。
【００３４】
また、前記クランプ１は、張出部２８を備えている。前記張出部２８は、前記クランプ１の強度向上及び前記貫通孔６への前記挿入部１２の挿入時における左右方向への過度なずれ動きの防止を図るためのものである。前記張出部２８は、前記挿入部１２の左右両側でこれと前記押え部１４とに跨って設けられるとともに、前記突起２３に対し前記挿入部１２側で後方にずれて配置されている。
【００３５】
このような構成において、前記固定対象物３を前記固定部材２に留めるために前記クランプ１を使用する場合、前記クランプ１に取り付けた前記結束バンド４による前記固定対象物３の結束保持前又は後に、前記固定部材２の上方で前記挿入部１２を前記突出方向先端部１８から前記固定部材２の貫通孔６へ挿入すると同時に、前記係合部１３を前記突出方向基端部２２側から前記貫通孔６へ挿入する。
【００３６】
これにより、図１及び図６に示すように、前記係合部１３の突出方向先端部２１を前記固定部材２の貫通孔６の周縁部にその下側から係合させ、且つ、前記押え部１４の突出方向先端部を前記固定部材２の貫通孔６の周縁部にその上側から圧接させて、前記係合部１３及び前記押え部１４により前記固定部材２を上下から弾性挟持した状態を保ち、前記クランプ１を前記固定部材２に固定することが可能となる。
【００３７】
しかも、前記クランプ１においては、前記係合部１３の突出方向先端部２１側に備えた幅広形状により、前記係合部１３が前記固定部材２と係合する係合領域（前記係合部１３と前記固定部材２との係合面積）の拡大化を図ることが可能となる。よって、前記固定部材２への固定時に前記クランプ１が大きな荷重を受けた場合に、前記係合領域を利用して前記クランプ１をしっかりと支え、前記固定部材２に対する前記クランプ１の傾きを抑えることができる。結果、前記固定部材２に対する前記クランプ１の固定状態の安定性を良好に維持できる。
【００３８】
次に、本発明の第２実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００３９】
図９に、本発明の第２実施形態に係るクランプ５１の正面図を示す。図１０に、前記クランプ５１の側面図を示す。なお、図中、第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付している。
【００４０】
本実施形態に係る前記クランプ５１は、シール材５５を備える点で、第１実施形態に係る前記クランプ１と相違する。
【００４１】
図９及び図１０に示すように、前記シール材５５は、前記クランプ５１が前記固定部材２に固定されたときに当該固定部材２と前記押え部１４との間をシールするように構成されている。本実施形態において、前記シール材５５は、開口部５６を有する環状（筒状）に形成され、前記挿入部１２及び前記張出部２８を囲繞するように配置されている。
【００４２】
詳しくは、前記シール材５５は、柔軟性を有するものであり、前記固定部材２への前記クランプ５１の固定時、前記固定部材２の貫通孔６の内部空間と前記クランプ１上方の外部空間との連通を遮断できるように、撓みつつ前記押え部１４及び前記固定部材２の各々に密接して、前記押え部１４と前記固定部材２との間をシールできるように構成されている。
【００４３】
前記シール材５５は、前記押え部１４と略同一の外径及び前記貫通孔６の径と略同一の内径を有するように形成されて、前記押え部１４と同軸的に配置されるとともに、前記押え部１４の下面に固定されている。そして、前記シール材５５は、前記押え部１４に固定されたとき、下面が係合部１３における対向面２４と同程度の上下位置に位置するように形成されている。
【００４４】
このような構成により、前記シール材５５を用いて、前記固定部材２への前記クランプ５１の固定時に、前記貫通孔６を介して前記固定部材２の一側（上側又は下側）空間から当該固定部材２を挟んだ反対側（下側又は上側）空間へ水等の流体が漏れることを防止できる。しかも、図９に示すように、前記クランプ５１が荷重を受けた場合にその傾きを抑えることができるので、前記シール材５５の密接状態を保ちやすくなり、前記クランプ５１による流体の漏洩防止性能を良好に維持できる。
【００４５】
次に、本発明の第３実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００４６】
図９に、本発明の第３実施形態に係るクランプ６１の側面図を示す。なお、図中、第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付している。
【００４７】
本実施形態に係る前記クランプ６１は、係合部１３が有する、突出方向先端部２１側が突出方向基端部２２側よりも幅広く形成された幅広形状に関して、第１実施形態に係る前記クランプ１と相違する。
【００４８】
図１０に示すように、前記クランプ６１において、前記係合部１３は、前記幅広形状として、前記突出方向基端部２２側から前記突出方向先端部２１側にかけて段階的に幅（前後幅）を広げる段形状を有している。詳しくは、前記係合部１３は、前側外周部及び後側外周部の少なくとも一方に１つ以上の段部６５を備えて、前後幅Ｗ１・Ｗ２を有する形状とされている。
【００４９】
このような構成により、前記クランプ６１は、第１実施形態に係る前記クランプ１と同様の効果を奏し得るようになっている。また、前記クランプ６１は、図示しないシール材（シール材５５に相当）を備えることも可能であり、その場合には第２実施形態に係る前記クランプ５１と同様の効果を奏し得るようになっている。
【００５０】
なお、本発明に係るクランプは、前述の実施形態においては前記結束バンド４等の保持部材と別体に設けられた前記クランプ１・５１・６１としているが、保持部材を一体的に備えるクランプとすることも可能である。また、本発明における係合部は、突出方向基端部側に対して突出方向先端部側が幅広形状を有するものであればよく、前述の幅広形状を有する係合部１３に限定されない。
【符号の説明】
【００５１】
１    クランプ
２    固定部材
６    貫通孔
１１  ベース部
１２  挿入部
１３  係合部
１４  押え部
２１  突出方向先端部
２２  突出方向基端部
５１  クランプ
５５  シール材
６１  クランプ
【図１】
0006659319.tif 000002
【図２】
0006659319.tif 000003
【図３】
0006659319.tif 000004
【図４】
0006659319.tif 000005
【図５】
0006659319.tif 000006
【図６】
0006659319.tif 000007
【図７】
0006659319.tif 000008
【図８】
0006659319.tif 000009
【図９】
0006659319.tif 000010
【図１０】
0006659319.tif 000011