(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単径間橋の径間又は複径間橋の橋軸方向一端の径間において当該径間に架設された上部工に先端部を取り付ける第一耐震用条材と、上記単径間橋の径間又は上記複径間橋の橋軸方向他端の径間において当該径間に架設された上部工に先端部を取り付ける第二耐震用条材を備え、上記第一耐震用条材を上記取り付けられた先端部から橋梁の橋軸方向の一端側に向けて斜め下方に張り渡し、該第一耐震用条材の後端部を地盤に定着すると共に、上記第二耐震用条材を上記取り付けられた先端部から橋梁の橋軸方向の他端側に向けて斜め下方に張り渡し、該第二耐震用条材の後端部を地盤に定着することを特徴とする橋梁の耐震補強構造。
【請求項２】
上記第一・第二耐震用条材は、それぞれ、少なくとも一対備えることを特徴とする請求項１記載の橋梁の耐震補強構造。
【請求項３】
上記第一・第二耐震用条材は橋幅方向の左側又は右側に向けて斜め側方に張り渡して、後端部を地盤に定着することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の橋梁の耐震補強構造。
【請求項４】
上記第一・第二耐震用条材は橋軸方向に沿って張り渡して、後端部を地盤に定着することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の橋梁の耐震補強構造。
【請求項５】
上記第一耐震用条材及び／又は上記第二耐震用条材の後端部を地盤に直接定着することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の橋梁の耐震補強構造。
【請求項６】
上記第一耐震用条材及び／又は上記第二耐震用条材の後端部をアンカーブロックを介して地盤に定着することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の橋梁の耐震補強構造。
【請求項７】
上記アンカーブロックを地盤に埋設することにより固定することを特徴とする請求項６記載の橋梁の耐震補強構造。
【請求項８】
上記アンカーブロックを地盤に打ち込んだアンカー杭により固定することを特徴とする請求項６記載の橋梁の耐震補強構造。
【請求項９】
上記第一耐震用条材及び／又は上記第二耐震用条材の露出部分に緩衝装置を設けることを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れかに記載の橋梁の耐震補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新設又は既設の河川橋、陸橋、高架橋等の各種橋梁における耐震補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の橋梁の耐震補強構造において、橋桁や床版等の上部工そのものを高強度化する耐震補強構造では、上部工の重量増加を招来し、ひいては橋脚や橋台等の下部工をも高強度化せねばならない問題点を有していた。そのため、橋梁の立地状況によっては橋梁の新設工事又は既設橋の補強工事が大掛かりなものになる傾向にあった。
【０００３】
そこで、ＰＣ鋼材等の耐震用条材によって上部工のみに補強対策を施す耐震補強構造、すなわち上部工の重量増加を伴わない耐震補強構造が種々開発されている。
【０００４】
例えば、下記特許文献１の耐震補強構造においては、橋梁の橋軸方向の全長に亘って、上部工内に耐震用条材たるＰＣ鋼材を挿通し、該耐震用条材の両端部を橋台の背面側で定着する構造を有している。
【０００５】
また、下記特許文献２の耐震補強構造においては、橋梁の橋軸方向の全長に亘って、上部工に沿って耐震用条材たるＰＣ鋼材を連結し、該耐震用条材の両端部を橋台の背面側の地盤に定着する構造を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公昭５７−２８７６４号公報
【特許文献２】特許第３７４８５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１、２の耐震補強構造は、いずれも、上部工の橋軸方向全長に亘って耐震用条材を沿わせなければならない構造である。そのため、耐震用条材の引張力を地震慣性力に対して最大限に発揮することはできるとしても、耐震用条材の配設作業を上部工の橋軸方向全長に亘って行わねばならず、煩雑な工程を強いられることとなる。
【０００８】
また、上記特許文献１、２の耐震補強構造にあっては、耐震用条材を橋軸方向と平衡に配さねばならず、当該耐震用条材の先端部と後端部は必然的に橋台の背面側で定着せねばならない。よって、橋台の背面側の状況にあっては定着作業が困難となる場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は耐震用条材の配設作業を簡便に行うことができると共に、当該耐震用条材の定着作業も簡便且つ自由度の高いものとすることができる画期的な耐震補強構造を提供する。
【００１０】
要述すると、本発明に係る橋梁の耐震補強構造は、単径間橋の径間又は複径間橋の橋軸方向一端の径間において当該径間に架設された上部工に先端部を取り付ける第一耐震用条材と、上記単径間橋の径間又は上記複径間橋の橋軸方向他端の径間において当該径間に架設された上部工に先端部を取り付ける第二耐震用条材を備え、上記第一耐震用条材を上記取り付けられた先端部から橋梁の橋軸方向の一端側に向けて斜め下方に張り渡し、該第一耐震用条材の後端部を地盤に定着すると共に、上記第二耐震用条材を上記取り付けられた先端部から橋梁の橋軸方向の他端側に向けて斜め下方に張り渡し、該第二耐震用条材の後端部を地盤に定着することにより、上記第一・第二耐震用条材の先端部の上部工側への取り付けと後端部の地盤側への定着を自由自在に調節して行うことができ、これら条材を容易に張設することができる。
【００１１】
好ましくは、上記第一・第二耐震用条材は、それぞれ、少なくとも一対備え、より強固に且つ耐震補強に効果的な方向に張り渡すことができ、耐震補強対策を適切に施すことができる。
【００１２】
また、上記第一・第二耐震用条材は橋幅方向の左側又は右側に向けて斜め側方に張り渡して、後端部を地盤に定着することによって、上記第一・第二耐震用条材の後端部の定着箇所を自由自在に調整することができる。
【００１３】
又は、上記第一・第二耐震用条材は橋軸方向に沿って張り渡して、後端部を地盤に定着することによって、予測される地震慣性力に対して上記第一・第二耐震用条材の強度を最大限発揮することができる。
【００１４】
本発明に係る橋梁の耐震補強構造にあっては、上記第一耐震用条材及び／又は上記第二耐震用条材の後端部を地盤に直接定着することができる。
【００１５】
又は、上記第一耐震用条材及び／又は上記第二耐震用条材の後端部をアンカーブロックを介して地盤に定着することができる。この場合、地盤の状況にかかわらず、適切に定着することができる。
【００１６】
好ましくは、上記アンカーブロックを地盤に埋設することにより固定する。又は上記アンカーブロックを地盤に打ち込んだアンカー杭により固定する。
【００１７】
また、上記第一耐震用条材及び／又は上記第二耐震用条材の露出部分に緩衝装置を設けることにより、効果的に地震慣性力を吸収する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る橋梁の耐震補強構造によれば、上部工に対して耐震用条材（第一・第二耐震用条材）を簡便に配設することができると共に、該耐震用条材を自由度高く張り渡して地盤に定着することができる。
【００１９】
したがって、新設橋に対しても既設橋に対しても、耐震補強に関する工事を短期間で簡便に行うことができると共に、橋梁の立地状況に応じて適切に耐震補強を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る耐震補強構造を単径間橋に適用した例を示す側面図である。
【図２】図１に示す耐震補強構造を地盤側から見た説明図である。
【図３】図２のＡ部拡大図であり、取付装置の説明図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線端面図である。
【図５】本発明に係る耐震補強構造を複径間橋に適用した例を示す側面図である。
【図６】図５に示す耐震補強構造を地盤側から見た説明図である。
【図７】埋設したアンカーブロックを介して第一・第二耐震用条材の後端部を地盤に定着した耐震補強構造を示す側面図である。
【図８】図７に示す耐震補強構造を地盤側から見た説明図である。
【図９】アンカー杭で固定したアンカーブロックを介して第一・第二耐震用条材の後端部を地盤に定着した耐震補強構造を示す側面図である。
【図１０】図９に示す耐震補強構造を地盤側から見た説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る橋梁の耐震補強構造の最良の実施形態について、図１乃至図１０に基づき説明する。図１，図２は補強対象の橋梁が単径間橋の場合の実施形態に関する図面であり、図５乃至図１０は補強対象の橋梁が複径間橋の場合の実施形態に関する図面である。なお、図２，図６，図８，図１０はそれぞれ、耐震補強構造を地盤側から見た説明図であるが、下部工２（橋台２ａ，２ａ′、橋脚２ｂ）と上部工１との関係を示すため、下部工２を点線で表している。なお、図中の９は支承である。
【００２２】
＜基本構造＞
本発明に係る橋梁の耐震補強構造は、補強対象の橋梁が単径間橋の場合には、図１，図２に示すように、径間Ｌにおいて当該径間Ｌに架設された上部工１に先端部３ａを取り付ける第一耐震用条材３と、同径間Ｌに架設された上部工１に先端部４ａを取り付ける第二耐震用条材４を備えている。すなわち、径間Ｌ内において、第一耐震用条材３の先端部３ａと第二耐震用条材４の先端部４ａの双方を上部工１側に取り付ける構造である。
【００２３】
また、補強対象の橋梁が複径間橋の場合には、図５乃至図１０に示すように、橋軸方向一端の径間Ｌ１において当該径間Ｌ１に架設された上部工１に先端部３ａを取り付ける第一耐震用条材３と、橋軸方向他端の径間Ｌ２において当該径間Ｌ２に架設された上部工１に先端部４ａを取り付ける第二耐震用条材４を備えている。すなわち、径間Ｌ１内において、第一耐震用条材３の先端部３ａを上部工１側に取り付けると共に、径間Ｌ２内において、第二耐震用条材４の先端部４ａを上部工１側に取り付ける構造である。
【００２４】
第一耐震用条材３の先端部３ａ及び第二耐震用条材４の先端部４ａの取付箇所は、上部工１の一部分であり、橋桁や床版等の上部工１を構成する部材における所望の箇所である。何れにしても、本発明においては第一耐震用条材３も第二耐震用条材４も上部工１の橋軸方向全長に沿わせる必要はなく、第一・第二耐震用条材３・４の先端部３ａ・４ａを固定して取り付けることができれば良い。
【００２５】
そして、補強対象の橋梁が単径間橋又は複径間橋のいずれであっても、図１，図５，図７，図９に示すように、第一耐震用条材３を、上部工１側に取り付けられた先端部３ａから橋梁の橋軸方向の一端側に向けて斜め下方に張り渡し、該第一耐震用条材３の後端部３ｂを地盤Ｇに定着すると共に、第二耐震用条材４を、上部工１側に取り付けられた先端部４ａから橋梁の橋軸方向の他端側に向けて斜め下方に張り渡し、該第二耐震用条材４の後端部４ｂを地盤Ｇに定着する。
【００２６】
よって、第一・第二耐震用条材３・４の後端部３ｂ・４ｂを、橋台２ａ，２ａ′等の橋梁の橋軸方向端の背面側に定着する必要はなく、当該第一・第二耐震用条材３・４を容易に張設することができる。
【００２７】
＜第一・第二耐震用条材＞
ここで、本発明に係る耐震補強構造に用いる第一・第二耐震用条材３・４について説明する。
【００２８】
第一・第二耐震用条材３・４は、予測する地震慣性力に対して必要な強度を有していれば、材質や形態は実施に応じ任意である。例えば、金属製や炭素繊維強化プラスチック等の高強度な合成樹脂製のチェーン状、ロッド状又はケーブル状の部材であり、従来用いられているＰＣ鋼材でもよい。
【００２９】
また、第一・第二耐震用条材３・４の太さや、張設する本数は予測する地震慣性力に応じて適宜調整することができる。ただし、第一・第二耐震用条材３・４は、それぞれ、少なくとも一対備えることによって、後記するように、より強固に且つ耐震補強に効果的な方向に張り渡すことができ、耐震補強対策を適切に施すことができる。
【００３０】
なお、好ましくは、第一耐震用条材３も第二耐震用条材４も、その露出部分、すなわち上部工１に取り付けられた先端部３ａ・４ａや地盤Ｇに定着される後端部３ｂ・４ｂ以外の空中に露出している部分に緩衝装置６を取り付けて、伝わる振動を吸収すると共に地震慣性力を効果的に軽減する。緩衝装置６としては、従来、落橋防止装置や斜張橋に用いられている既知の緩衝装置を利用することができる。
【００３１】
＜第一・第二耐震用条材の張り渡し向き及び後端部の定着箇所＞
第一耐震用条材３は、既述の如く、上部工１側に取り付けられた先端部３ａから橋軸方向の一端側に向けて斜め下方に張り渡すことを前提とするが、図２，図６，図１０に示すように、橋幅方向の左側又は右側に向けて斜め側方に張り渡すことができる。
【００３２】
同様に、第二耐震用条材４も、上部工１側に取り付けられた先端部４ａから橋軸方向の他端側に向けて斜め下方に張り渡すことを前提とするが、図２，図６，図１０に示すように、橋幅方向の左側又は右側に向けて斜め側方に張り渡すことができる。
【００３３】
このように、第一耐震用条材３も第二耐震用条材４も、橋幅方向の左側又は右側に向けて斜め側方に張り渡すことができることから、橋台２ａ，２ａ′等の橋梁の橋軸方向端の下部工２を避けて張り渡し、後端部３ｂ・４ｂを地盤Ｇに定着することができる。
【００３４】
よって、特に既設橋に適用する場合には橋梁の橋軸方向端の状況に応じて定着箇所を調整することができるため、頗る好都合である。なお、図２，図６は、第一・第二耐震用条材３・４を橋梁の橋軸方向端の下部工２（橋台２ａ又は橋台２ａ′）を避けて張り渡し、後端部３ｂ・４ｂを当該下部工２の背面側の地盤Ｇに定着する実施形態、図１０は、第一・第二耐震用条材３・４を橋梁の橋軸方向端の下部工２を避けて張り渡し、後端部３ｂ・４ｂを当該下部工２の傍らの地盤Ｇに定着する実施形態を示している。
【００３５】
加えて、第一耐震用条材３も第二耐震用条材４も、少なくとも一対とし、一方を橋幅方向の左側に向けて斜め側方に張り渡し、他方を橋幅方向の右側に向けて斜め側方に張り渡すことにより、橋幅方向の地震慣性力にも対応することができ、より効果的な耐震補強構造を構築することができる。
【００３６】
また、本発明にあっては、図８に示すように、第一耐震用条材３を、上部工１側に取り付けられた先端部３ａから橋軸方向の一端側に向けて斜め下方に張り渡すことを前提として、橋軸方向に沿って張り渡すこともできる。同様に、第二耐震用条材４を、上部工１側に取り付けられた先端部４ａから橋軸方向の他端側に向けて斜め下方に張り渡すことを前提として、橋軸方向に沿って張り渡すこともできる。
【００３７】
このように、橋軸方向に沿って張り渡す場合、後述するアンカーブロック８を介して、第一耐震用条材３の後端部３ｂを、橋台２ａ等の橋梁の橋軸方向端の下部工２の手前側の地盤Ｇに定着することができる。同様に、第二耐震用条材４の後端部４ｂを、橋台２ａ′等の橋梁の橋軸方向端の下部工２の手前側の地盤Ｇに定着することができる。よって、特に既設橋に適用する場合には橋梁の橋軸方向端の状況に応じて定着箇所を調整できると共に、橋軸方向の地震慣性力に対して有効に対抗することができる。
【００３８】
第一・第二耐震用条材３・４の先端部３ａ・４ａの取り付けに用いる取付装置５は、少なくとも上部工１側に固定する固定部５ａと第一・第二耐震用条材３・４の先端部３ａ・４ａとの係合部５ｂを備えている装置である。
【００３９】
以下、取付装置５を図３・図４を用いて説明する。なお、図３は図２のＡ部拡大図であり、上部工１（橋桁１ａ）の底部に取付装置５を固定し第二耐震用条材４の先端部４ａを上部工１側に取り付けた状態を示している。また、図４は図３のＢ−Ｂ線端面図であり、第二耐震用条材４を斜め下方（図４における斜め上方）に張り渡す状態を示している。
【００４０】
図３・図４に示すように、取付装置５は、上部工１に固定する固定部５ａと、該固定部５ａに立設した係合部５ｂと、該係合部５ｂを支持する一対の支持部５ｃを備え、固定部５ａは板状を呈し、複数のボルト５ｆで上部工１に強固に固定される。また、係合部５ｂも板状を呈し、第二耐震用条材４の張り渡し方向に直交するように設けられ、第二耐震用条材４の先端部４ａを挿通する孔を有している。係合部５ｂの孔を通過した先端部４ａは球面座金５ｄを介してナット５ｅにより固定される。ここで、球面座金５ｄは、例えばイージースペーサー（登録商標）のような角度調整可能な座金であり、第二耐震用条材４の斜め下方に延びる角度に応じて座止する角度を適宜調整することができる。もっとも、本発明にあっては、球面座金ではなく通常の座金を用いて、第二耐震用条材４の変形により角度調整することも可能である。
【００４１】
なお、図３・図４は第二耐震用条材４の先端部４ａの取り付けに関して説明するものであるが、第一耐震用条材３の先端部３ａも同様に取り付けることができるのは勿論である。また、第一・第二耐震用条材３・４の斜め下方に延びる角度や、橋幅方向の左側又は右側に斜めに延びる角度により、係合部５ｂ、支持部５ｃ及び球面座金５ｄの角度を適宜調整することができる。
【００４２】
また、図３・図４においては上部工１の底部側に取付装置５を固定した状態を示しており、係合部５ｂにより第二耐震用条材４の橋幅方向左側へ斜めに延びる角度に対応し、球面座金５ｄにより斜め下方に延びる角度に対応している状態を示しているが、上部工１の側部側に取付装置５を固定する場合には、逆に係合部５ｂにより第二耐震用条材４の斜め下方に延びる角度に対応し、球面座金５ｄにより橋幅方向左側へ斜めに延びる角度に対応することができる。
【００４３】
また、図３・図４においては固定部５ａをボルト５ｆで上部工１（橋桁１ａ）に固定する場合について説明したが、これは上部工１（橋桁１ａ）が鋼製の場合に最適であり、コンクリート製の場合には、例えばコンクリートに埋設した複数のネジ軸の先端部をそれぞれ突出しておき、これらネジ軸の先端に対応する孔を固定部５ａに穿設し、該孔に挿通した各ネジ軸先端部をナット等で座止すれば良い。橋桁以外の上部工部材、例えば床版等に固定する場合も同様である。
【００４４】
＜第一・第二耐震用条材の後端部の定着構造＞
本発明にあって、第一耐震用条材３の後端部３ｂと第二耐震用条材４の後端部４ｂは、図１・図２・図５・図６に示すように、地盤Ｇに直接定着することができる。好ましくは、アースアンカー工法（グラウンドアンカー工法）により定着する。なお、図１乃至図４中の７は、アースアンカー定着部であり、削孔内に配した後端部３ｂ・４ｂを硬化したグラウトにより定着する箇所である。
【００４５】
又は、図７乃至図１０に示すように、第一耐震用条材３の後端部３ｂと第二耐震用条材４の後端部４ｂをアンカーブロック８を介して地盤Ｇに定着することができ、地盤Ｇの状況にかかわらず適切に定着することができると共に、自由自在な箇所に定着することができる。
【００４６】
第一・第二耐震用条材３・４は、それぞれの後端部３ｂ・４ｂを地盤Ｇに直接定着する場合とアンカーブロック８を介して地盤Ｇに定着する場合のいずれにおいても、常時引張力を受けた状態で張り渡すか、地震発生時のみ機能するように、温度変化による上部工１の収縮や自動車等に起因する活荷重による上部工１のたわみ等を考慮して、若干弛緩させて張り渡す。
【００４７】
アンカーブロック８は、図７に示すように、地盤Ｇに埋設して固定することができる。アンカーブロック８の埋設する深さは、当該アンカーブロック８の重量と地盤Ｇとの摩擦力によって適宜調整することができる。
【００４８】
若しくは、図９に示すように、アンカーブロック８をアンカー杭８ａで固定することができる。
【００４９】
なお、図１・図２・図５・図６においては、第一耐震用条材３の後端部３ｂと第二耐震用条材４の後端部４ｂの双方を地盤Ｇに直接定着した実施例を示し、図５乃至図８においては、第一耐震用条材３の後端部３ｂと第二耐震用条材４の後端部４ｂの双方をアンカーブロック８を介して地盤Ｇに定着した実施例を示しているが、本発明においては、これに限らず、第一耐震用条材３の後端部３ｂと第二耐震用条材４の後端部４ｂの一方を地盤Ｇに直接定着し、他方をアンカーブロック８を介して地盤Ｇに定着することも、橋梁の立地状況等に応じて、任意である。
【００５０】
また、アンカーブロック８については、図７乃至図１０に基づき、補強対象の橋梁が複径間橋である場合について説明したが、補強対象の橋梁が単径間橋の場合にも用いることができることを付言する。
【００５１】
以上のとおり、本発明に係る橋梁の耐震補強構造は、上述のように、第一耐震用条材３と第二耐震用条材４をそれぞれ橋軸方向の一端側と他端側に向けて張り渡し、地震慣性力を有効に吸収することができる。
【００５２】
さらに、本発明に係る橋梁の補強構造にあっては、各耐震用条材３・４の先端部３ａ・４ａの取付箇所、後端部３ｂ・４ｂの定着箇所は自由自在に調整することができる。そのため、各耐震用条材３・４を簡便に張設することができると共に、耐震補強に効果的な方向に張設することができる。
【００５３】
したがって、本発明に係る橋梁の補強構造は、新設橋に対しても既設橋に対しても適用することができ、耐震補強に関する工事を短期間で簡便に行うことができると共に、橋梁の立地状況に応じて適切に耐震補強を施すことができる。
【００５４】
また、橋梁の種類（桁橋、トラス橋、アーチ橋、吊橋、斜張橋等）にも捉われることはない。
【００５５】
さらに、ラーメン橋のように上部工１と下部工２を剛結合した橋梁にも適用することができると共に、上部工１を支持する支承の種類（固定支承、可動支承（滑り支承）、弾性支承等）にも捉われることなく、有効に耐震補強対策を施すことができる。
【符号の説明】
【００５６】
１…上部工、１ａ…橋桁、２…下部工、２ａ，２ａ′…橋台、２ｂ…橋脚、２ｃ…基礎杭、３…第一耐震用条材、３ａ…先端部、３ｂ…後端部、４…第二耐震用条材、４ａ…先端部、４ｂ…後端部、５…取付装置、５ａ…固定部、５ｂ…係合部、５ｃ…支持部、５ｄ…球面座金、５ｅ…ナット、５ｆ…ボルト、６…緩衝装置、７…アースアンカー定着部、８…アンカーブロック、８ａ…アンカー杭、９…支承、Ｌ…単径間橋の径間、Ｌ１…複径間橋の橋長方向一端の径間、Ｌ２…複径間橋の橋長方向他端の径間、Ｇ…地盤。
【要約】      （修正有）【課題】耐震用条材の配設作業を簡便に行うことができると共に、当該耐震用条材の定着作業も簡便且つ自由度の高いものとすることができる画期的な橋梁の耐震補強構造を提供する。【解決手段】橋梁の耐震補強構造は、単径間橋の径間Ｌ又は複径間橋の橋軸方向一端の径間において当該径間に架設された上部工１に先端部を取り付ける第一耐震用条材３と、上記単径間橋の径間又は上記複径間橋の橋軸方向他端の径間において当該径間に架設された上部工に先端部を取り付ける第二耐震用条材４を備え、上記第一耐震用条材を上記取り付けられた先端部３ａから橋梁の橋軸方向の一端側に向けて斜め下方に張り渡し、該第一耐震用条材の後端部３ｂを地盤Ｇに定着すると共に、上記第二耐震用条材を上記取り付けられた先端部４ａから橋梁の橋軸方向の他端側に向けて斜め下方に張り渡し、該第二耐震用条材の後端部４ｂを地盤に定着することを特徴とする。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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