(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商圏分析の条件を設定して商圏分析を指示するクライアント装置と、前記クライアント装置からの指示によって商圏分析を行う分析サーバとを有する商圏分析システムであって、
前記クライアント装置は、分析項目のリストから分析対象のデータを指定し、商圏エリアを特定する商圏分析の条件を設定して前記分析サーバに商圏分析の指示を送信し、前記分析サーバからの分析結果となる商圏分析データを商圏分析の条件と共に記憶部に記憶するものであり、
前記分析サーバは、商圏分析の条件に従い商圏分析を行い、商圏分析データ及び商圏分析の条件を前記クライアント装置に送信するものであり、
前記クライアント装置は、前記分析サーバに商圏分析を指示する際に、前記記憶部に同じ商圏分析の条件が記憶されている場合には、前記分析サーバに商圏分析を指示せずに前記記憶部に記憶された商圏分析データを使用するものであり、
前記クライアント装置は、前記記憶部に、分析対象のデータの種類と項目に対応付けて有効期間が記憶されており、前記分析サーバに商圏分析を指示する際に、前記記憶部に同じ商圏分析の条件が記憶されている場合でも、分析対象のデータの種類と項目に対応付けられた有効期間を超えている場合には、前記分析サーバに商圏分析を指示して、商圏分析データを取得して前記記憶部に記憶することを特徴とする商圏分析システム。
【請求項２】
クライアント装置は、利用可能な分析項目のリストを分析サーバに要求するものであり、
前記分析サーバは、前記クライアント装置からの利用可能な分析項目のリストの要求に対して当該リストを提供することを特徴とする請求項１記載の商圏分析システム。
【請求項３】
クライアント装置は、商圏分析の条件に従った商圏分析の指示を、アプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）をコールして実行し、
分析サーバは、前記ＡＰＩのコールに対して分析処理を行い、分析結果の商圏分析データを前記クライアント装置に返信することを特徴とする請求項１又は２記載の商圏分析システム。
【請求項４】
クライアント装置は、利用可能な分析項目のリストの要求を、ＡＰＩをコールして実行し、
分析サーバは、前記ＡＰＩのコールに対して利用可能な分析項目のリストを提供することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の商圏分析システム。
【請求項５】
分析サーバは、商圏分析データには商圏エリアを特定する座標データを含めるようにし、
クライアント装置は、通常使用する地図情報上に前記分析サーバからの商圏エリアを特定する座標データを展開して商圏エリアを表示部に表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の商圏分析システム。
【請求項６】
クライアント装置は、記憶部に記憶された複数の商圏分析データの中から商圏分析の条件に基づいて複数の商圏分析データを選択して表示部に重ねて表示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載の商圏分析システム。
【請求項７】
利用可能な分析項目は、統計項目又は／及び店舗項目であり、分析対象のデータは、統計データ又は／及び店舗データであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか記載の商圏分析システム。
【請求項８】
分析サーバは、クライアント装置から指定された店舗の位置と魅力値を条件として、グラビティーモデルを用いて顧客吸引率を演算し、前記クライアント装置に前記顧客吸引率の情報を送信することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか記載の商圏分析システム。
【請求項９】
クライアント装置から指定された店舗の位置と魅力値には、自店舗と他店舗のものがあり、
分析サーバは、自店舗と他店舗の位置及び魅力値を条件として、グラビティーモデルを用いて自店舗と他店舗の顧客吸引率を演算し、前記クライアント装置に前記顧客吸引率の情報を送信することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか記載の商圏分析システム。
【請求項１０】
分析サーバは、統計データベースに記憶された統計データを用いて重回帰式により売上予測を演算し、当該売上予測を送信することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか記載の商圏分析システム。
【請求項１１】
分析サーバは、クライアントＰＣから指定された商圏エリアについて、当該商圏エリア内のクラスタ因子を集計し、当該商圏エリアにおけるクラスタ分析を行ってクラスタを判別してクラスタ番号を送信することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか記載の商圏分析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商圏を分析するシステムに係り、特に、複数のＡＰＩ（Application Programming Interface）を利用して商圏分析を行うことができる商圏分析システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
［従来の技術］
従来、商圏を分析するシステムは様々ある。
［関連技術］
尚、関連する先行技術文献として、特開平１０−３０７８６８号公報「商圏分析システム」（株式会社エフエムアイ、技研商事インターナショナル株式会社）［特許文献１］、特開平１１−２９６５３９号公報「データ処理装置」（オムロン株式会社）［特許文献２］、特開２００２−１２３７８７号公報「店舗アドバイス方法」（カネボウ株式会社）［特許文献３］、特開２００４−０３０５６３号公報「地図表示設備、サーバ装置、および地図表示プログラム」（イヨリネンサプライ株式会社）［特許文献４］、特開２００４−１５２０９７号公報「エリアマーケティングシステム」（マップソリューション株式会社）［特許文献５］がある。
【０００３】
特許文献１には、商圏をメッシュ単位で人口等によりレポートするシステムが示されている。
特許文献２には、顧客を距離で分類し、来店回数、購入金額で顧客を地図上に色分け表示する装置が示されている。
特許文献３には、各エリアの世帯数、人口を用いてマーケットシェアを算出して分析する方法が示されている。
特許文献４には、お客を来店頻度、売上でランク付けし、お客情報を地図上に表示する装置が示されている。
特許文献５には、ＡＳＰ（Application Service Provider）のサーバが顧客情報も入力して店舗の商圏分析を行うシステムが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３０７８６８号公報
【特許文献２】特開平１１−２９６５３９号公報
【特許文献３】特開２００２−１２３７８７号公報
【特許文献４】特開２００４−０３０５６３号公報
【特許文献５】特開２００４−１５２０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の商圏分析システムでは、特に分析サーバにアクセスして商圏分析を行う場合に、様々な分析を行わせようとすると、データ転送量が増大し、処理効率が悪くなるという問題点があった。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、分析サーバとクライアントＰＣとの間のデータ転送量を増大させず、多様な商圏分析を行うことができる商圏分析システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、商圏分析の条件を設定して商圏分析を指示するクライアント装置と、クライアント装置からの指示によって商圏分析を行う分析サーバとを有する商圏分析システムであって、クライアント装置が、分析項目のリストから分析対象のデータを指定し、商圏エリアを特定する商圏分析の条件を設定して分析サーバに商圏分析の指示を送信し、分析サーバからの分析結果となる商圏分析データを商圏分析の条件と共に記憶部に記憶するものであり、分析サーバが、商圏分析の条件に従い商圏分析を行い、商圏分析データ及び商圏分析の条件をクライアント装置に送信するものであり、クライアント装置が、分析サーバに商圏分析を指示する際に、記憶部に同じ商圏分析の条件が記憶されている場合には、分析サーバに商圏分析を指示せずに記憶部に記憶された商圏分析データを使用するものであり、クライアント装置が、記憶部に、分析対象のデータの種類と項目に対応付けて有効期間が記憶されており、分析サーバに商圏分析を指示する際に、記憶部に同じ商圏分析の条件が記憶されている場合でも、分析対象のデータの種類と項目に対応付けられた有効期間を超えている場合には、分析サーバに商圏分析を指示して、商圏分析データを取得して記憶部に記憶することを特徴とする。
【０００９】
本発明は、上記商圏分析システムにおいて、クライアント装置が、利用可能な分析項目のリストを分析サーバに要求するものであり、分析サーバが、クライアント装置からの利用可能な分析項目のリストの要求に対して当該リストを提供することを特徴とする。
【００１０】
本発明は、上記商圏分析システムにおいて、クライアント装置が、商圏分析の条件に従った商圏分析の指示を、アプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）をコールして実行し、分析サーバが、ＡＰＩのコールに対して分析処理を行い、分析結果の商圏分析データをクライアント装置に返信することを特徴とする。
【００１１】
本発明は、上記商圏分析システムにおいて、クライアント装置が、利用可能な分析項目のリストの要求を、ＡＰＩをコールして実行し、分析サーバが、ＡＰＩのコールに対して利用可能な分析項目のリストを提供することを特徴とする。
【００１２】
本発明は、上記商圏分析システムにおいて、分析サーバが、商圏分析データには商圏エリアを特定する座標データを含めるようにし、クライアント装置が、通常使用する地図情報上に分析サーバからの商圏エリアを特定する座標データを展開して商圏エリアを表示部に表示することを特徴とする。
【００１３】
本発明は、上記商圏分析システムにおいて、クライアント装置が、記憶部に記憶された複数の商圏分析データの中から商圏分析の条件に基づいて複数の商圏分析データを選択して表示部に重ねて表示することを特徴とする。
【００１４】
本発明は、上記商圏分析システムにおいて、利用可能な分析項目が、統計項目又は／及び店舗項目であり、分析対象のデータが、統計データ又は／及び店舗データであることを特徴とする。
【００１５】
本発明は、上記商圏分析システムにおいて、分析サーバが、クライアント装置から指定された店舗の位置と魅力値を条件として、グラビティーモデルを用いて顧客吸引率を演算し、クライアント装置に顧客吸引率の情報を送信することを特徴とする。
【００１６】
本発明は、上記商圏分析システムにおいて、クライアント装置から指定された店舗の位置と魅力値には、自店舗と他店舗のものがあり、分析サーバが、自店舗と他店舗の位置及び魅力値を条件として、グラビティーモデルを用いて自店舗と他店舗の顧客吸引率を演算し、クライアント装置に顧客吸引率の情報を送信することを特徴とする。
【００１７】
本発明は、上記商圏分析システムにおいて、分析サーバが、統計データベースに記憶された統計データを用いて重回帰式により売上予測を演算し、当該売上予測を送信することを特徴とする。
【００１８】
本発明は、上記商圏分析システムにおいて、分析サーバが、クライアントＰＣから指定された商圏エリアについて、当該商圏エリア内のクラスタ因子を集計し、当該商圏エリアにおけるクラスタ分析を行ってクラスタを判別してクラスタ番号を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、クライアント装置が、分析項目のリストから分析対象のデータを指定し、商圏エリアを特定する商圏分析の条件を設定して分析サーバに商圏分析の指示を送信し、分析サーバからの分析結果となる商圏分析データを商圏分析の条件と共に記憶部に記憶するものであり、分析サーバが、商圏分析の条件に従い商圏分析を行い、商圏分析データ及び商圏分析の条件をクライアント装置に送信するものであり、クライアント装置が、分析サーバに商圏分析を指示する際に、記憶部に同じ商圏分析の条件が記憶されている場合には、分析サーバに商圏分析を指示せずに記憶部に記憶された商圏分析データを使用するものであり、クライアント装置が、記憶部に、分析対象のデータの種類と項目に対応付けて有効期間が記憶されており、分析サーバに商圏分析を指示する際に、記憶部に同じ商圏分析の条件が記憶されている場合でも、分析対象のデータの種類と項目に対応付けられた有効期間を超えている場合には、分析サーバに商圏分析を指示して、商圏分析データを取得して記憶部に記憶する商圏分析システムとしているので、分析サーバとクライアント装置との間のデータ転送量を増大させず、分析対象のデータの種類と項目に応じた有効期間に基づいて有効かつ細やかで多様な商圏分析を行うことができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る商圏分析システムの概略図である。
【図２】ＡＰＩ群表示画面例を示す図である。
【図３】統計項目リスト取得ＡＰＩ表示画面例を示す図である。
【図４】店舗項目リスト取得ＡＰＩ表示画面例を示す図である。
【図５】商圏座標取得ＡＰＩ表示画面例を示す図である。
【図６】商圏分析データテーブルの例を示す図である。
【図７】データ有効期間テーブルの概略図である。
【図８】クライアントＰＣ２におけるＡＰＩ要求処理のフローチャートである。
【図９】商圏分析の表示例を示す図である。
【図１０】商圏エリア内の人口の表示例を示す図である。
【図１１】条件部分の表示例を示す図である。
【図１２】応用例１の表示画面を示す図である。
【図１３】別のシステム例を示す構成外略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
［実施の形態の概要］
本発明の実施の形態に係る商圏分析システム（本システム）は、クライアントＰＣが統計項目リスト、店舗項目リストから統計項目、店舗項目を選択して利用する統計データ、店舗データを特定し、更に商圏エリアの条件が指定されると、分析サーバは該当する商圏エリアの座標データを取得して当該商標エリアで統計データ、店舗データを用いた商圏分析を行い、その分析結果のデータをクライアントＰＣに送信して、クライアントＰＣで通常使用する地図情報上に座標データを基に商圏エリア及び分析結果を表示するものであり、更に商圏分析した結果をクライアントＰＣで記憶して何度も利用可能とし、任意の統計項目、店舗項目によって多様な商圏分析を行うことができ、データの転送量を少なくして処理効率（処理速度）を向上させるものである。
【００２２】
また、本システムでは、クライアントＰＣの表示画面に、過去の商圏分析データを選択して複数の商圏エリアを重ねて表示できるようにしているので、詳細な商圏分析を実現できるものである。
【００２３】
更に、本システムでは、統計項目リストにおける統計項目、店舗項目リストにおける店舗項目には各々有効期限が設けられており、これら項目を要求する場合には、有効期限を確認し、有効期限を過ぎていれば、クライアントＰＣが記憶部に当該項目に基づく分析結果を記憶しているとしても、当該項目について新たにＡＰＩを要求するようにしているので、最新の統計項目、店舗項目によって商圏分析を行うことができるものである。
【００２４】
［本システム：図１］
本発明の実施の形態に係る商圏分析システム（本システム）について図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る商圏分析システムの概略図である。
本システムは、図１に示すように、分析サーバ１と、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）２と、Ｗｅｂ（ウェブ）サーバ３とを有し、分析サーバ１とＷｅｂサーバ３とをネットワーク４ａを介して接続し、Ｗｅｂサーバ３とクライアントＰＣ２とをネットワーク４ｂを介して接続している。
【００２５】
尚、クライアントＰＣ（クライアント装置）２は、本来複数台がＷｅｂサーバ３に接続するものであるが、説明を簡単にするために１台の表示に留めている。
また、Ｗｅｂサーバ３は、本来複数台が分析サーバ１に接続するものであるが、説明を簡単にするために１台の表示に留めている。
【００２６】
［本システムの各部］
［分析サーバ１］
分析サーバ１は、クライアントＰＣ２からＷｅｂサーバ３を中継してＡＰＩがコールされ、パラメータが引き渡され、Ｗｅｂサーバ３を介してクライアントＰＣ２に統計項目リスト又は／及び店舗項目リストを提供し、商圏座標データを提供し、指定商圏内の指定統計データ又は／及び指定店舗データを提供し、商圏内を色塗りするための商圏画像データを提供し、加えて、提供されたデータを統合するための関連データを提供する。尚、統計項目リスト又は／及び店舗項目リストを必要としない場合には、それらリストを要求するＡＰＩはコールされない。
これら分析サーバ１から提供される情報は、分析結果データ（商圏分析データ）であり、関連データは、商圏分析ＩＤ、ＡＰＩの条件等である。
【００２７】
クライアントＰＣ２からのＡＰＩの詳細については、後述する。
分析サーバ１は、コンピュータであり、制御部１１と、記憶部１２と、インタフェース部１３とを備え、インタフェース部１３には、ネットワーク４ａと、統計データベース（ＤＢ）１４と、地図データベース（ＤＢ）１５と、店舗データベース（ＤＢ）１６とが接続されている。
【００２８】
制御部１１は、記憶部１２に記憶されている処理プログラムを読み込み、起動させてコールされたＡＰＩに対応するパラメータを引き受けて処理を実行する。
記憶部１２は、処理プログラム、その他処理に必要なデータを記憶する。
インタフェース部１３は、ネットワーク４ａ、各種ＤＢに接続するためのインタフェースである。
【００２９】
統計ＤＢ１４は、行政界、郵便番号エリア、メッシュ等の小エリアにおける人口、世帯数等の統計データを記憶する。
地図ＤＢ１５は、指定された商圏の座標データを記憶する。
店舗ＤＢ１６は、商圏分析を行うエリア内の店舗について、場所、敷地面積、フロアー面積、駐車場台数、売上、更に顧客情報（顧客の氏名、年齢、住所、購入金額、来店回数、来店頻度等）、その他、店舗に関するデータを記憶する。
【００３０】
［クライアントＰＣ２］
クライアントＰＣ（クライアント装置）２は、ネットワーク４ｂ、Ｗｅｂサーバ３を介して、分析サーバ１に必要なＡＰＩを出力（コール）し、分析サーバ１からの分析結果のデータを受信して、表示画面において通常使用する地図情報上に分析結果のデータ（商圏分析データ）を展開して表示する。
【００３１】
クライアントＰＣ２は、コンピュータであり、制御部２１と、記憶部２２と、インタフェース部２３とを基本的に備え、インタフェース部２３には、ネットワーク４ｂと、入力部２４と、表示部２５が接続されている。
【００３２】
制御部２１は、記憶部２２に記憶された処理プログラムを読み込んで処理を実行し、利用可能なＡＰＩ群を表示部２５に表示させ、入力部２４から特定のＡＰＩを選択してコールする指示が為されると、分析結果のデータを受信して表示部２５に表示する。
記憶部２２は、処理プログラム、その他データを記憶する。
インタフェース部２３は、ネットワーク４ｂと、入力部２４と、表示部２５に接続するインタフェースである。
【００３３】
［Ｗｅｂサーバ３］
Ｗｅｂサーバ３は、クライアントＰＣ２と分析サーバ１との間を中継するもので、ネットワーク４ｂを介してクライアントＰＣ２に接続し、ネットワーク４ａを介して分析サーバ１に接続するものである。
尚、クライアントＰＣ２が分析サーバ１に直接接続する形態であってもよい。
Ｗｅｂサーバ３は、コンピュータであり、分析サーバ１と同様に、制御部、記憶部、インタフェース部を備え、インタフェース部がネットワーク４ａ，４ｂに接続している。
【００３４】
［分析サーバ１におけるＡＰＩ群］
ＡＰＩ（アプリケーションプログラミングインタフェース）は、プログラミングの際に使用できる命令や規約、関数等の集合を指し、本システムでは、特に商圏分析を行うためのＡＰＩが複数、ＡＰＩ群として分析サーバ１の記憶部に記憶されている。
ＡＰＩ群は、統計項目リスト取得ＡＰＩ、店舗項目リスト取得ＡＰＩ、商圏座標取得ＡＰＩ、指定商圏内の指定統計データ取得ＡＰＩ、指定商圏内の指定店舗データ取得ＡＰＩ、商圏画像取得ＡＰＩ、統合型ＡＰＩ等を含むものである。
【００３５】
［ＡＰＩ群表示画面：図２］
本システムでは、クライアントＰＣ２が分析サーバ１にアクセスすると、図２に示すように、ＡＰＩ群を選択する画面が表示部２５に表示され、その画面から必要なＡＰＩを選択するようになっている。
図２は、ＡＰＩ群表示画面例を示す図である。
本システムの処理内容を分かり易く説明するために図２を用いるが、実際には後述する図１２に示すように、分析地を検索して商圏分析の条件を入力し、データ取得の指示を入力すると、必要なＡＰＩを選択して順次コールするものである。従って、図２は、単なる一例を示したものに過ぎない。
【００３６】
そして、クライアントＰＣ２の入力部２４で表示部２５のＡＰＩ群表示画面からＡＰＩが選択されると、クライアントＰＣ２から選択されたＡＰＩがＷｅｂサーバ３を介して分析サーバ１にコールされる。
【００３７】
［統計項目リスト取得ＡＰＩ］
統計項目リスト取得ＡＰＩは、分析サーバ１に接続する統計ＤＢ１４に、どのような統計項目の統計データが記憶され、どのような統計項目が利用可能であるのかを問い合わせ、利用可能な統計項目を指定するものである。ここで、統計項目の統計データは、分析対象のデータである。
尚、利用可能な統計項目が予め分かっている場合には、統計項目リスト取得ＡＰＩをコールする必要はない。
【００３８】
［統計項目リスト取得ＡＰＩ表示画面：図３］
具体的には、クライアントＰＣ２が統計項目リスト取得ＡＰＩを表示画面から選択すると、当該ＡＰＩを分析サーバ１にコールし、図３に示すように、複数の統計項目（例えば、統計項目Ａ，統計項目Ｂ，統計項目Ｃ等）のリストをクライアントＰＣ２の表示部２５に表示する。
そして、複数の統計項目の内、利用する統計項目を入力部２４から選択すると、選択された統計項目の統計データが利用対象となる。
図３は、統計項目リスト取得ＡＰＩ表示画面例を示す図である。
【００３９】
［店舗項目リスト取得ＡＰＩ］
店舗項目リスト取得ＡＰＩは、分析サーバ１に接続する店舗ＤＢ１６に、どのような店舗項目の店舗データが記憶され、どのような店舗項目が利用可能であるのかを問い合わせ、利用可能な店舗項目を指定するものである。ここで、店舗項目の店舗データは、分析対象のデータである。
尚、利用可能な店舗項目が予め分かっている場合には、店舗項目リスト取得ＡＰＩをコールする必要はない。
【００４０】
［店舗項目リスト取得ＡＰＩ表示画面：図４］
具体的には、クライアントＰＣ２が店舗項目リスト取得ＡＰＩを表示画面から選択すると、当該ＡＰＩを分析サーバ１にコールし、図４に示すように、複数の店舗項目（例えば、店舗項目Ａ，Ｂ，Ｃ等）のリストをクライアントＰＣ２の表示部２５に表示する。
そして、複数の店舗項目の内、利用する店舗項目を入力部２４から選択すると、選択された店舗項目の店舗データが利用対象となる。
図４は、店舗項目リスト取得ＡＰＩ表示画面例を示す図である。
【００４１】
［商圏座標取得ＡＰＩ］
商圏座標取得ＡＰＩは、クライアントＰＣ２から指定された商圏について、分析サーバ１に接続する地図ＤＢ１５から商圏の座標データを取得し、Ｗｅｂサーバ３を介してクライアントＰＣ２に提供する。
【００４２】
［商圏座標取得ＡＰＩ表示画面：図５］
具体的には、クライアントＰＣ２が商圏座標取得ＡＰＩを表示画面から選択すると、当該ＡＰＩを分析サーバ１にコールし、図５に示すように、クライアントＰＣ２が通常使用する地図（ＭＡＰ）を表示して、その地図で特定位置からの商圏エリアの指定があると、分析サーバ１がその商圏エリアの座標データを取得してクライアントＰＣ２に提供し、クライアントＰＣ２では表示部２５で通常使用の地図上に座標データを重ねて商圏エリアの表示を行う。
図５は、商圏座標取得ＡＰＩ表示画面例を示す図である。
この商圏座標取得ＡＰＩも、必要がなければ、コールされない。
【００４３】
商圏エリアの指定は、例えば、半径２ｋｍの円、徒歩によるトラベルタイム１５分、自動車によるトラベルタイム５分、自転車によるトラベルタイム１０分等によって為されるものである。
従って、商圏エリアは、必ずしも行政界、郵便番号エリア、メッシュ等の小エリアとは一致せず、小エリアの一部が含まれることがある。小エリアの一部の場合には、小エリアの全体の面積に対する一部の面積の割合（面積按分）を演算しておく。
【００４４】
尚、商圏エリアは、行政界、郵便番号エリア、メッシュ等のエリアを指定して、商圏エリアの座標データを取得するようにしてもよい。
特に、店舗が属する行政界エリア、郵便番号エリアを特定するための座標データを取得できる。
また、最小の行政界の商圏エリアは、「○丁目○番○号」で特定されるものであるから、例えば、店舗の敷地の形状となる。
【００４５】
［指定商圏内の指定統計データ取得ＡＰＩ］
指定商圏内の指定統計データ取得ＡＰＩは、商圏座標取得ＡＰＩで取得された商圏エリアについて、統計項目リスト取得ＡＰＩで選択された統計項目の統計データを取得する。
【００４６】
例えば、統計項目で人口が選択されると、分析サーバ１では商圏エリア内の人口を演算する。商圏エリアが行政界、郵便番号エリア又はメッシュ等の小エリアの一部を含む場合には、面積按分で小エリアの人口を割り算して求める。人口は、小エリア毎に求めるようにすれば、商圏分析に利用しやすい。
尚、統計項目では、人口の他に世帯数、世帯年収、就業者数等がある。
【００４７】
［指定商圏内の指定店舗データ取得ＡＰＩ］
指定商圏内の指定店舗データ取得ＡＰＩは、商圏座標取得ＡＰＩで取得された商圏エリアについて、店舗項目リスト取得ＡＰＩで選択された店舗項目の店舗データを取得する。
【００４８】
例えば、店舗項目で顧客情報が選択されると、分析サーバ１では商圏エリア内の顧客を抽出する。更に、顧客情報が顧客の購入金額であれば、小エリア毎の全顧客の総購入金額を演算する。
また、商圏エリアが小エリアの一部を含む場合には、面積按分で総購入金額を演算する。
尚、店舗項目では、店舗の場所、敷地面積、フロアー面積、駐車場台数、売上、顧客情報等があり、顧客情報は、顧客の氏名、年齢、住所、購入金額、来店回数、来店頻度等がある。
【００４９】
［商圏画像取得ＡＰＩ］
商圏画像取得ＡＰＩは、指定商圏内の指定統計データ取得ＡＰＩ又は指定商圏内の指定店舗データ取得ＡＰＩによって取得された統計データ又は店舗データについて、行政界、郵便番号エリア又はメッシュ等の小エリア毎の色塗りをどうのようにするかの情報を提供する。
【００５０】
具体的には、クライアントＰＣ２から小エリアの色塗りを指定するもので、異なる色を用いてもよいし、単一色で色の濃淡により表示するようにしてもよい。また、地図上の表示を見易くするために、色を半透明にして透過させるようにするのがよい。例えば、小エリアを色塗りし、商圏エリアを別の透過する色で覆うようにしてもよい。更に、色塗りに関しては、凡例を表示して説明するのが望ましい。
【００５１】
［統合型ＡＰＩ］
商圏画像取得ＡＰＩでは、統計データ又は店舗データに基づく商圏エリアについての色塗りの情報を提供するものであるが、指定商圏は一つとは限らず、複数個の指定商圏について統計データ又は店舗データを求めることがある。
【００５２】
例えば、商圏の中心位置は同じでも、トラベルタイムの異なる商圏について商圏エリアを求め、その商圏エリアに対応する統計データ又は店舗データを求めることがある。この場合、これら複数の商圏エリアを同時に地図上に重ねて表示して商圏分析を行うようにすると利便性が高い。
また、商圏の中心位置を異にして、複数の商圏エリアを重ねて地図上に表示し、商圏エリア毎に統計データ又は店舗データを求めて、表示可能としてもよい。
【００５３】
そこで、統合型ＡＰＩは、上記ＡＰＩで求めた商圏分析のデータ（ＡＰＩの条件と結果データ）に商圏分析ＩＤを付与してクライアントＰＣ２に送信し、複数の商圏分析のデータを統合可能とするものである。
クライアントＰＣ２は、商圏分析ＩＤに対応付けて商圏分析のデータを記憶部２２に記憶する。それにより、クライアントＰＣ２は、ＡＰＩの条件を参照すれば、商圏分析ＩＤで結果データを再表示でき、複数の商圏分析データが選択されれば、それら商圏分析データを重ねて表示（統合表示）することが可能となる。
尚、統合型ＡＰＩは、それ以外のＡＰＩが一度にコールされた場合に、これらのＡＰＩによる処理結果のデータを関連付ける情報をクライアントＰＣ２に送信し、クライアントＰＣ２は、その関連情報を基に、複数の商圏分析データを表示部２５に重ね合わせて統合表示するようにしてもよい。
【００５４】
［商圏分析データテーブル：図６］
クライアントＰＣ２の記憶部２２に記憶される商圏分析データは、商圏分析データテーブルとして保持される。商圏分析データテーブルについて、図６を参照しながら説明する。図６は、商圏分析データテーブルの例を示す図である。
商圏分析データテーブルは、図６に示すように、商圏分析ＩＤ毎に、商圏中心座標データ、商圏タイプ、トラベルタイム、商圏エリア座標、統計データ、座標データ等を記憶している。尚、図６には示していないが、商圏分析データの取得した日時のデータも商圏分析データテーブルに記憶される。
【００５５】
商圏中心座標データは、商圏エリアを特定するための中心座標であり、商圏タイプは、商圏エリアを指定するための「徒歩」「自動車」等で、トラベルタイムは、来店までの所用時間等である。
また、商圏エリア座標は、商圏の外周を為す座標の集合であり、統計データは、指定商圏エリア内で取得された統計データであり、店舗データは、指定商圏エリア内で取得された店舗データである。
【００５６】
重ね合わせる商圏は、同一の統計項目又は店舗項目で異なるトラベルタイムによる商圏、異なる統計項目又は店舗項目で同じトラベルタイムによる商圏、異なる統計項目又は店舗項目で異なるトラベルタイムによる商圏、更に統計項目と店舗項目の双方を用いた商圏も考えられる。
【００５７】
また、クライアントＰＣ２は、ＡＰＩをコールする場合に、ＡＰＩの条件を検索し、同じ条件があれば、分析サーバ１にＡＰＩをコールせず、記憶部２２に記憶する過去の商圏分析のデータを再利用することもでき、データ転送量を削減できる。
【００５８】
［データ有効期間テーブル：図７］
そして、クライアントＰＣ２の記憶部２２には、データ有効期間テーブルが記憶されている。データ有効期間テーブルについて図７を参照しながら説明する。図７は、データ有効期間テーブルの概略図である。
データ有効期間テーブルは、図７に示すように、データの種類と項目に対応付けて有効期間が設定されている。
【００５９】
データの種類は、統計データ、店舗データ等であり、項目は、統計項目Ａ、店舗項目Ｃのように、統計項目リスト取得ＡＰＩ、店舗項目リスト取得ＡＰＩ等によって取得される項目である。
有効期間は、項目が更新されるタイミングに応じてそれぞれ設定されている。つまり、データ更新の期間が短い項目は、それに応じて短い期間となり、データ更新の期間が長い項目は、それに応じて長い期間となる。
【００６０】
このデータ有効期間テーブルは、統計項目リスト取得ＡＰＩ、店舗項目リスト取得ＡＰＩ等によって分析対象になる統計項目、店舗項目等のデータを取得する際に使用される。
具体的には、クライアントＰＣ２の制御部２１が、コールするＡＰＩの条件を参照し、図６の商圏分析データテーブルに過去に同じ条件で商圏分析データを取得して記憶しているかどうか確認し、更に、その統計データ、店舗テータについて図７のデータ有効期間テーブルで有効期間を参照し、有効期間が経過していれば、分析サーバ１にＡＰＩを新たにコールする。有効期間を経過していなければ、ＡＰＩをコールせずに、商圏分析データテーブルの商圏分析データを利用することになる。
【００６１】
有効期間が経過しているか否かは、図６の商圏分析データテーブルにおける商圏分析データの所得日時からの経過期間が、図７のデータ有効期間テーブルの有効期間を超えている場合には、経過していると判断し、超えていない場合には、経過していないと判断する。
【００６２】
［クライアントＰＣ２でのＡＰＩ要求（コール）処理：図８］
クライアントＰＣ２におけるＡＰＩ要求処理フローについて図８を参照しながら説明する。図８は、クライアントＰＣ２におけるＡＰＩ要求処理のフローチャートである。
クライアントＰＣ２の制御部２１は、図８に示すように、統計項目リスト取得ＡＰＩ又は／及び店舗項目リスト取得ＡＰＩが要求（コール）され（Ｓ１１）、続いて、商圏座標取得ＡＰＩが要求（コール）される（Ｓ１２）。
【００６３】
すると、クライアントＰＣ２の制御部２１は、記憶部２２の商圏分析データテーブルを検索し（Ｓ１３）、同じ分析条件で、既に商圏分析データを取得済みであるか判定し（Ｓ１４）、取得済でなければ（Ｎｏの場合）、指定商圏内の指定統計データ取得ＡＰＩ又は／及び指定商圏内の指定店舗データ取得ＡＰＩを要求する（Ｓ１５）。その要求に対して、商圏分析データを記憶部２２に記憶する（Ｓ１６）。判定処理Ｓ１４で、商圏分析データを取得済みであれば（Ｙｅｓの場合）、処理Ｓ１７に移行する。
【００６４】
尚、商圏分析データを既に取得済みであっても、指定統計データ又は指定店舗データが図７のデータ有効期間テーブルに記憶された有効期間を経過していれば、指定商圏内の指定統計データ取得ＡＰＩ又は／及び指定商圏内の指定店舗データ取得ＡＰＩを要求して、最新の商圏分析データを取得するようにしてもよい。
【００６５】
そして、複合型ＡＰＩにおいて、複数の商圏分析データを利用するか、否かを入力部２４から指定され、複数の商圏分析データを利用しない場合（Ｎｏの場合）は、単一の商圏分析データを表示する処理を行い（Ｓ１８）、複数の商圏分析データを利用する場合（Ｙｅｓの場合）は、複数の商圏分析データを表示する処理を行い（Ｓ１９）、処理を終了する。
【００６６】
［商圏分析の表示例：図９］
クライアントＰＣ２の表示部２５に表示される商圏分析の表示例について図９を参照しながら説明する。図９は、商圏分析の表示例を示す図である。
表示例としては、図９に示すように、地図情報部分３１、統計情報部分３２、条件部分３３から成る。
【００６７】
地図情報部分３１は、小エリアについて色分けし、更に商圏エリアを透過性の別の色で塗られている状況が表示される。尚、色塗りは、小エリアを行政界又はメッシュを指定すると、それに応じた色分けが為されるようになっている。
統計情報部分３２は、例えば、商圏エリアにおける性別に年齢毎の人口構成を棒グラフで表示したものである。
【００６８】
［統計情報部分において商圏エリア内の人口の表示例：図１０］
統計情報部分３２に、商圏エリア内の人口を一覧で表示することもできる。図１０は、商圏エリア内の人口の表示例を示す図である。
図１０では、７５歳以上の人口を行政界コード毎に、商圏エリアの面積の割合、行政界の人口、面積按分の人口、エリアの町丁目を示している。
面積按分の人口は、「人口」×「面積の割合」で算出される。人口と面積按分の人口は、合計が求められる。
【００６９】
［条件部分の表示例：図１１］
条件部分３３は、図１１に示すように、「商圏タイプ」として、「自動車」でトラベルタイム「１０分」、小エリアの種別が「レイヤ」として「町丁目」、商圏を表示／非表示するに設定、「統計項目」として「人口」、店舗項目として「店舗面積」が設定されるようになっている。
図１１は、条件部分の表示例を示す図である。
尚、図１１の最下部に「実行」のボタンが設けられているのは、条件の再設定を行って、条件に応じたＡＰＩをコールして商圏分析結果を新たに得ることができるようになっている。
【００７０】
［応用例１］
図９は、クライアントＰＣ２が、商圏分析データを受信して表示する例を示したが、ＡＰＩをコールする前に、図９の表示画面を表示部２５に表示させ、その条件部分で条件を指定し、「実行」の指示によってＡＰＩを分析サーバ１にコールし、分析サーバ１から商圏分析データを受信して地図情報部分、統計情報部分を表示するようにしてもよい。
この場合、初期画面としては、地図情報部分も統計情報部分も表示されていない状態となる。
【００７１】
［応用例１の初期画面：図１２］
応用例１の初期画面について図１２を参照しながら説明する。図１２は、応用例１の表示画面を示す図である。
応用例１の初期画面では、「ＳＴＥＰ１  分析地を指定」で、分析地を住所等で検索して、地図表示部分４１にクライアントＰＣ２が通常使用している地図情報を表示する。地図情報では中心位置が表示されるようになっており、その中心位置が分析地となる。
【００７２】
次に、「ＳＴＥＰ２  統計項目、店舗項目、商圏タイプを選択」で、分析条件設定部４２において、統計項目、店舗項目、商圏タイプをプルダウンメニューから選択し、分析地からの距離（ｋｍ）も入力する。
【００７３】
そして、商圏分析データを取得する指示入力部４３で「データを取得する」を指示すると、以下のＡＰＩがコールされる。
つまり、クライアントＰＣ２は、分析サーバ１に分析地から商圏タイプに応じた商圏エリアの座標データを取得するための「商圏座標取得ＡＰＩ」をコールし、その商圏における統計項目で選択した統計データを取得する「指定商圏内の指定統計データ取得ＡＰＩ」をコールし、その商圏における店舗項目で選択した店舗データを取得する「指定商圏内の指定店舗データ取得ＡＰＩ」をコールする。
【００７４】
そして、クライアントＰＣ２は、分析サーバ１に以上のコールにより得られる処理結果のデータを統合するための「統合型ＡＰＩ」をコールする。
その結果、クライアントＰＣ２は、分析サーバ１から図９〜図１２に示すような分析結果のデータが統合されて表示されることになる。
尚、分析の条件として、商圏エリアの座標データを取得する必要がない場合には、「商圏座標取得ＡＰＩ」はコールされない。
【００７５】
［応用例２］
図６の商圏分析データテーブルに対応して、商圏分析ＩＤ毎のＡＰＩの条件を一覧で参照できる表示画面を作成し、その表示画面から過去の商圏分析データを一つ又は複数選択して利用できるようにする。つまり、この一覧を商圏分析データテーブルのインデックスとして、クライアントＰＣ２の入力部２４から選択された一つ又は複数の商圏分析データを商圏分析データテーブルから読み込んで、表示画面に表示して、利用できるようにする。
この場合、商圏中心座標では参照しずらいので、中心座標の代わりに、住所を表示するようにしてもよい。
【００７６】
［応用例３］
本システムでは、分析サーバ１がクライアントＰＣ２からのＡＰＩのコールに対して、商圏分析データを返信するようにしているが、分析サーバ１がコールされたＡＰＩを他の分析サーバに転送し、他の分析サーバで商圏分析された商圏分析データを返信してもらい、その商圏分析データを、Ｗｅｂサーバ２を介してクライアントＰＣ２に送信するようにしてもよい。
【００７７】
［別のシステム例：図１３］
別のシステム例について図１３を参照しながら説明する。図１３は、別のシステム例を示す構成外略図である。
別のシステムでは、図１３に示すように、クライアントＰＣ２がネットワーク４を介してＷｅｂサーバ３にアクセスして、分析サーバ１にＡＰＩをコールするためのプログラムをダウンロードして、クライアントＰＣ２がネットワーク４を介して分析サーバ１にＡＰＩをコールするシステムとなっている。
尚、ネットワーク４には、クライアントＰＣ２で通常使用される地図データを記憶し、クライアントＰＣ２の要求によって地図データを提供するＭＡＰ提供サーバ５が接続されている例を示している。
【００７８】
［商圏分析の応用例］
本システムにおける商圏分析の応用例について説明する。
商圏分析の応用例では、「商圏範囲の指定」手段、「競合店情報の表示・集計」手段、「評価（コメント）」手段、「グラビティーモデル利用」手段、「売上予測」手段、「目標値商圏の作成・集計」手段、「ジオデモ／判別モデル利用」手段、「顧客情報分布」手段、「ポイント集計」手段、「顧客傾向集計」手段等が実行されて、商圏分析の結果として表示画面に表示されるものである。
尚、商圏分析の応用例は、分析サーバ１の制御部１１で処理プログラムが実行され、コールされたＡＰＩに対応するパラメータを引き受けて各手段が実現されるようになっている。
以下、各手段について説明する。
【００７９】
［商圏範囲の指定］
商圏範囲の指定手段は、クライアントＰＣ２から商圏範囲の指定があると、分析サーバ１の制御部１１によって地図情報上に表示される商圏範囲の情報（商圏範囲の境界を示す情報）を演算、作成してクライアントＰＣ２に送信する。
具体的には、クライアントＰＣ２から商圏範囲の条件情報を分析サーバ１に送信し、その条件情報に基づいて制御部１１が商圏範囲をレポートのＭＡＰ上に表示する。
商圏範囲の条件情報とは、例えば、「特定の位置から半径２ｋｍ」、「複数の指定された座標データを順に結んで形成する多角形」等がある。上記特定の位置は、店舗位置であってもよいし、任意の位置であってもよい。
【００８０】
［競合店情報の表示・集計］
競合店情報の表示・集計手段は、クライアントＰＣ２からの指示により、競合店の情報を生成し、更に、競合店の情報の集計処理を行って、クライアントＰＣ２に競合店の情報と集計情報を送信する。
具体的には、分析サーバ１には、競合店の情報が店舗ＤＢ１６に記憶されている。競合店の情報は、記憶部１２に記憶してもよい。
また、競合店情報は、クライアントＰＣ２から提供されるものでもよく、外部のサーバから提供されるものでもよい。
【００８１】
そして、競合店情報の表示・集計手段は、地図情報において、若しくは特定の商圏の範囲内において、競合店のロケーションを表示するための情報をクライアントＰＣ２に送信し、競合店のリストを生成して、そのリスト情報をクライアントＰＣ２に送信する。
競合店のリストには、競合店毎に店舗の面積、駐車台数、営業時間、従業員数が表示され、面積については、競合店全体の面積を集計し、店舗数で割って平均の店舗面積を求め、その平均値に対して自社の店舗面積を比較可能とする。また、競合店の店舗面積をランキングしてもよい。
ここで、競合店は、同じ業種の店舗を対象としたが、異なる業種の他店舗を表示・集計してもよい。
【００８２】
［評価（コメント）］
評価（コメント）手段は、分析サーバ１において、分析・集計された内容について、統計ＤＢ１４等を参照して評価してコメントを作成し、クライアントＰＣ２に送信する。
コメント内容は、統計情報に基づいてエリアの特徴を文章にしたもので、例えば、分析したエリアの人口が全国（エリアが属する都道府県、エリアが属する市区町村）の平均に比べて多い少ない、または、当該エリアの高齢者数が上記平均に比べて多い少ないを表示するものである。
【００８３】
評価は、統計情報に基づくものに限らず、顧客情報又はクラスタ分析を行った場合にはクラスタ情報に基づくものも考えられる。
商圏エリア内で、どの地域に顧客が多く、どの地域での売上が高いのかを文章で表示する。例えば、商圏エリア内で郵便番号エリアでの顧客数の分布状態から、商圏エリアの南西地域（郵便番号エリアで特定されるエリア）に顧客が多いとか、商圏エリアの北東地区（郵便番号エリアで特定されるエリア）が売上の６０％を占めているとかのコメントを行う。
【００８４】
［グラビティーモデル利用］
グラビティーモデル利用手段は、クライアントＰＣ２で指定された条件（店舗位置や店舗の魅力値等）に従って、グラビティーモデルを用いて顧客吸引率の演算を行う。
グラビティーモデルは、本システムにおいては、例えば、ハフモデル分析を用いて得られるもので、店舗を出店する前に商圏と競合店を加味した集客力調査や売上予測を行う手法である。
【００８５】
具体的には、自店舗の郵便番号エリア毎のハフモデル分析を用いて吸引率（店舗が顧客を引っ張り込む割合）を演算し、吸引率が高いエリアを濃い色で表示し、吸引率が低いエリアを薄い色で表示して顧客吸引率の情報を生成する。それにより、地図情報上に顧客吸引率の情報を反映させ、吸引率を視覚的に分かり易く表現できる。尚、特定の競合店の吸引率を演算して求めるようにしてもよい。
【００８６】
吸引率は、自店舗の魅力値（売場面積、駐車台数、品揃え数等）を（顧客の居住位置と自店舗の距離）のλ乗で割ったものを分子に、他店舗の魅力値を（顧客の居住位置と他店舗の距離）のλ乗で割ったものを複数の他店舗分合計したものを分母として演算したものである。
【００８７】
そして、自店舗についての吸引率を求め、特定の割合（例えば、６０％）以上のエリアをテリトリ（領域）として自店舗用の色を付して地図情報上に表示してもよい。
また、競合店の他店舗についても吸引率を求め、特定の割合（例えば、６０％）以上のエリアをテリトリ（領域）として他店舗用の色を付けて地図情報上に表示してもよい。
地図情報上に、自店舗のテリトリと競合店の他店舗のテリトリが、それぞれ異なる色で表示されることで、各店舗の勢力範囲（影響範囲）を容易に認識できることになる。
尚、分析サーバ１は、自店舗又は他店舗の顧客吸引率の情報のみをクライアントＰＣ２に送信して、クライアントＰＣ２で顧客吸引率の情報を表示処理させるようにしてもよい。
【００８８】
［売上予測］
売上予測手段は、クライアントＰＣ２で売上予測式が指定されると、売上予測を演算する。
売上予測式には、重回帰式を用い、統計ＤＢ１４におけるエリアの人口、年収等のデータを基に売上予測を算出する。売上予測では、顧客情報を使わなくても算出できるものである。
そして、クライアントＰＣ２では、予測された売上の数値を表示する。
【００８９】
［目標値商圏の作成・集計］
目標値商圏の作成・集計手段は、クライアントＰＣ２から商圏の目標値（商圏を形成する際に目標とする条件の数値）が指定されると、目標値から商圏の情報を作成し、更に集計を行うものである。
例えば、目標値として「商圏内の人口５万人」が入力されると、地図情報上では特定の位置（例えば、店舗位置）を中心に、人口５万人となるエリアが特定され、そのエリアを色付けし、または濃い枠で囲み、目標値商圏を形成するための情報が作成される。
【００９０】
具体的には、特定の位置を中心に郵便番号エリア又は行政界エリアを広げて行き、広げたエリアにおける人口を加算して、総人口が５万人を超えた場合の、それまでの郵便番号エリア又は行政界エリアを「商圏内の人口５万人」の商圏エリアとするものである。
そして、目標値商圏の作成・集計手段は、作成した目標値商圏内に顧客情報に基づいて顧客をクライアントＰＣ２の地図情報にドットで表示するための情報を生成し、目標値商圏内の顧客の分布状況を認識させることができる。
【００９１】
［ジオデモ／判別モデル利用］
ジオデモ／判別モデル利用手段は、ジオデモにより商圏内の集計を行い、地域的特徴と統計的特徴でクラスタを判別モデルによって判別し、クラスタ番号を付与する。
ジオデモとは、地理学をあらわすジオグラフィと人口統計学をあらわすデモグラフィからなる造語で、地域的な特徴と統計的な特徴を組み合わせて、郵便番号エリア等についてそれぞれの特徴を表したものである。
具体的には、クライアントＰＣ２から商圏半径１ｋｍが指定されると、それによって特定される商圏のエリア内のクラスタ因子を集計し、その商圏におけるクラスタ分析を行ってクラスタを特定（判別）して、クラスタ番号を付与する。これにより、特定された商圏エリア全体のクラスタを認識できる。
【００９２】
［顧客情報分布］
顧客情報分布手段は、クライアントＰＣ２から提供される顧客情報に基づいてクライアントＰＣ２における地図情報上の顧客分布をプロット（描画）するための情報を作成する。
尚、単純に地図情報上に顧客の位置をプロットするだけでなく、一人一人の顧客の位置情報を含めてクライアントＰＣ２に送信する。それにより、クライアントＰＣ２は、条件によって顧客の位置を選択的に表示できるようになる。
【００９３】
［ポイント集計］
本システムでは、郵便番号エリア又は行政界エリア毎に顧客情報を集計するようになっているが、ポイント集計手段は、顧客情報を商圏又は複数のエリア（広域エリア）単位で集計するものである。
具体的には、指定された商圏（例えば、半径１ｋｍの範囲）における顧客数又は顧客の総購入金額を集計する。商圏内の顧客は、顧客の位置情報（座標データ又は住所データ）によって判別する。
【００９４】
［行政界での顧客傾向集計］
行政界での顧客傾向集計手段は、店舗又は顧客に関する行政界がクライアントＰＣ２から指定されると、その行政界の統計データ、クラスタ分析されたクラスタ分析結果、全国平均と比較した偏差値、全国での順位付け（ランキング）を行い、クライアントＰＣ２に送信する。統計データ、偏差値、ランキングは、統計ＤＢ１４の統計データを基に作成される。
これにより、クライアントＰＣ２は、特定の行政界の統計データ、クラスタ分析結果、偏差値、ランキングが表示部に表示される。
【００９５】
［実施の形態の効果］
本システム又は別のシステムによれば、統計項目リストから統計項目を選択し、店舗項目リストから店舗項目を選択し、商圏エリアにおける統計データ、店舗データを取得し、クライアントＰＣ２側で通常利用する地図上に商圏エリアを表示して統計データ、店舗データを表示するようにし、商圏分析した結果をクライアントＰＣ２の記憶部２２で記憶して何度も利用可能としているので、多用な商圏分析を実現でき、データ転送量を少なくして処理効率を向上させることができる効果がある。
【００９６】
更に、複数回の商圏分析に関するデータを商圏分析ＩＤで管理して、複数の商圏エリアを重ねて表示できるようにしているので、商圏分析をより高度に行うことができる効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、分析サーバとクライアントＰＣとの間のデータ転送量を増大させず、多様な商圏分析を行うことができる商圏分析システムに好適である。
【符号の説明】
【００９８】
１...分析サーバ、  ２...クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）、  ３...Ｗｅｂ（ウェブ）サーバ、  ４，４ａ，４ｂ...ネットワーク、  ５...ＭＡＰ提供サーバ、  １１...制御部、  １２...記憶部、  １３...インタフェース部、  １４...統計データベース（ＤＢ）、  １５...地図データベース（ＤＢ）、  １６...店舗データベース（ＤＢ）、  ２１...制御部、  ２２...記憶部、  ２３...インタフェース部、  ２４...入力部、  ２５...表示部、  ３１...地図情報部分、  ３２...統計情報部分、  ３３...条件部分
【図１】
0006646465.tif 000002
【図２】
0006646465.tif 000003
【図３】
0006646465.tif 000004
【図４】
0006646465.tif 000005
【図５】
0006646465.tif 000006
【図６】
0006646465.tif 000007
【図７】
0006646465.tif 000008
【図８】
0006646465.tif 000009
【図９】
0006646465.tif 000010
【図１０】
0006646465.tif 000011
【図１１】
0006646465.tif 000012
【図１２】
0006646465.tif 000013
【図１３】
0006646465.tif 000014