(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容部材に収容された部品を採取して基板に実装する実装装置を含む実装システムに用いられる情報処理装置であって、
１以上の使用予定ワークオーダー識別情報を含み、部品を収容した収容部材の使用順序に関する消費計画情報を該部品の発注時から該部品の入荷時の間において生成し、該収容部材に対して該消費計画情報を対応付ける処理を行う制御部、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記実装システム内の装置から前記収容部材の問合せを受領したときには、前記収容部材に対応付けられた前記消費計画情報を該装置へ出力する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、使用予定ワークオーダー識別情報のほか、使用予定生産ジョブ、製造基板枚数、使用予定日時、使用予定部品個数、使用予定ファクトリ、使用予定ライン、使用予定実装装置及び使用予定スロットのうち１以上の情報を含む消費計画情報を生成する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、使用予定ワークオーダーの実行順に関する生産計画情報を取得し、該生産計画情報における前記使用予定ワークオーダーの実行順に基づいて前記消費計画情報を生成する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、在庫として存在する前記収容部材の部品数を加味して前記消費計画情報を生成する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、使用予定日時を含む前記消費計画情報を生成し、使用予定ワークオーダーの実行順に関する生産計画の変更に伴い前記使用予定ワークオーダーの使用予定日時を変更した前記消費計画情報を再生成する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
収容部材に収容された部品を採取して基板に実装する実装装置と、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
を備えた実装システム。
【請求項８】
前記実装装置は、前記部品を収容された収容部材が装着されるときに該収容部材に対応付けられた前記消費計画情報に基づいて該収容部材の適否を判定し、該収容部材が適用可能であるときには該収容部材の使用を許可する一方、該収容部材が適用可能でないときには該収容部材の使用を禁止する、請求項７に記載の実装システム。
【請求項９】
収容部材に収容された部品を採取して基板に実装する実装装置を含む実装システムに用いられコンピュータにより実行される情報処理方法であって、
１以上の使用予定ワークオーダー識別情報を含み、部品を収容した収容部材の使用順序に関する消費計画情報を該部品の発注時から該部品の入荷時の間において生成し、該収容部材に対して該消費計画情報を対応付ける処理を行うステップ、
を含む情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する発明は、情報処理装置、実装システム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、実装システムとしては、例えば、リール部品に添付されたＩＣタグにリール部品の情報を書き込んでおき、携帯型リーダライタ装置でリール部品の情報を読み取ってサーバに送信し、サーバは登録された情報とリール部品の情報とを照合し、情報が一致した場合にリールの情報を表示し作業者へ指示するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この装置では、作業者に対してリール部品の保管位置、スロット装填位置、返却場所を正確且つ迅速に指示できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４３４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の装置では、リール部品を実装装置のスロットに装填する際にＩＣタグにリール部品の情報を書き込むものと推察される。このように、リール部品の使用時にリール部品の情報を書き込もうとすると、そのリール部品のそれまでの利用状況やその後の利用状況などを加味する必要があり、処理が煩雑であった。【０００５】
本開示は、このような課題に鑑みなされたものであり、収容部材の取り扱いに誤りが生じにくく、処理の簡略化をより図ることができる情報処理装置、実装システム及び情報処理方法を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。【０００７】
本明細書で開示する情報処理装置は、
収容部材に収容された部品を採取して基板に実装する実装装置を含む実装システムに用いられる情報処理装置であって、
１以上の使用予定ワークオーダー識別情報を含み、部品を収容した収容部材の使用順序に関する消費計画情報を該部品の発注時から該部品の入荷時の間において生成し、該収容部材に対して該消費計画情報を対応付ける処理を行う制御部、
を備えたものである。【０００８】
この情報処理装置では、収容部材に対して消費計画情報を対応付ける処理を、部品の発注時から部品の入荷時の間において行う。この装置では、収容部材ごとに消費計画を作成済みであるため、消費計画情報の内容から使用予定ワークオーダーの使用順がわかり、その収容部材の取り扱いに誤りが生じにくい。また、消費計画が部品の発注時から部品の入荷時の間において生成されるから、生産計画に対して必要な部品を発注するときにそのまま部品（収容部材）の割り付けを行うだけで済む。このため、この装置では、あとで部品の割り付けを行う余分な工程を省略することができ、処理の簡略化をより図ることができる。ここで、「ワークオーダー」は、発注された基板の生産内容をいう。また、「ワークオーダー識別情報」は、ワークオーダーを識別可能なものであればよく、例えば、ワークオーダーに対応付けられた番号や記号、ワークオーダー名などを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実装システム１０の一例を示す概略説明図。
【図２】記憶部５３に記憶された生産計画情報５４の一例を示す概念図。
【図３】記憶部５３に記憶された消費計画情報５５の一例を表す説明図。
【図４】リール管理処理ルーチンの一例を表すフローチャート。
【図５】消費計画表示画面６０の一例を示す説明図。
【図６】実装準備処理ルーチンの一例を表すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態を図面を参照しながら以下に説明する。図１は、実装システム１０の一例を示す概略説明図である。図２は、記憶部５３に記憶された生産計画情報５４の一例を示す概念図である。図３は、記憶部５３に記憶された消費計画情報５５の一例を表す説明図である。実装システム１０は、部品を基板に実装する処理を実行する複数の実装ライン１１Ａ〜１１Ｃを含む基板の生産ラインとして構成されている。なお、ここでは、実装ライン１１Ａ〜１１Ｃを実装ライン１１と総称する。この実装システム１０は、例えばＬＡＮなどのネットワーク１２に接続された実装装置１５と、ネットワーク１２に接続され情報を管理する管理コンピュータ（ＰＣ）５０とを備えている。この実装システム１０は、印刷装置１３と、印刷検査装置１４と、実装装置１５と、実装検査装置１６と、図示しないリフロー装置及びリフロー検査装置、基板搬送装置などが含まれている。これらの装置は、生産エリアに配置されている。また、この工場には、生産エリアのほか、準備エリア１９などがある。
【００１１】
準備エリア１９には、部品を収容し実装装置１５に装着されるリール３６を保管するリール収納装置４０などが配置されており、在庫部品が保管されている。リール３６には、部品を収容したテープが巻き付けられている。リール収納装置４０は、自動でリール３６を収容したり、自動でリール３６を払い出す自動倉庫として構成されている。このリール収納装置４０は、各リール３６を収容する収容部のほか、各種入力や表示を行う操作パネル４１、リール３６の取入口及び取出口であるゲート４２などを備えている。リール収納装置４０において、近日中に使用される部品を収容したテープではリール３６のまま保管してもよいし、使用予定のないテープではリール３６からテープを巻き取った状態で保管してもよい。作業者Ｍは、基板の生産開始前などにリール収納装置４０からリール３６を取り出し、取り出したリール３６をフィーダ３５に取り付け、予め定められた実装装置１５に装着する作業を行う。新たなリール３６には、発注時にリール識別子３７が付与される。作業者Ｍは、新たなリール３６が入庫すると、例えば、準備エリア１９にてリール識別子３７をリール３６に貼付する。リール識別子３７は、バーコードや二次元コードとしてもよい。フィーダ３５には、取り付けられたリール３６のリール識別子３７の情報が記憶されているものとしてもよい。また、実装ライン１１や準備エリア１９で作業を行う際には、作業者Ｍは、リール識別子３７を読み取り可能な携帯端末１８を所持する。携帯端末１８は、ネットワーク１２を介して実装装置１５や管理ＰＣ５０などと情報をやりとり可能であり、実装ライン１１やリール３６に関する情報を取得して表示する。
【００１２】
実装装置１５は、図１に示すように、実装制御部２０と、搬送部２３と、供給部２４と、実装部２５と、通信部２９と、操作パネル３０とを備えている。実装制御部２０は、ＣＰＵ２１を中心とするマイクロプロセッサとして構成されており、各種データを記憶する記憶部２２などを備えている。この実装制御部２０は、搬送部２３や供給部２４、実装部２５、通信部２９と情報のやりとりを行い、これらを制御する。搬送部２３は、基板を搬送固定するユニットである。供給部２４は、実装部２５へ部品を供給するユニットである。この供給部２４は、例えば、部品が保持されたテープを巻いたリール３６（収容部材）を取り付けたフィーダ３５を装着するスロットなどを有する。また、供給部２４は、部品が配列載置されたトレイを収容したトレイユニットなども有する。実装部２５は、部品を供給部２４から採取し、搬送部２３に固定された基板へ配置する実装ユニットである。この実装部２５は、ヘッド移動部２６と、実装ヘッド２７と、吸着ノズル２８とを備えている。ヘッド移動部２６は、ガイドレールに導かれてＸＹ方向へ移動するスライダと、スライダを駆動するモータとを備えている。実装ヘッド２７は、スライダに取り外し可能に装着されており、ヘッド移動部２６によりＸＹ方向へ移動する。実装ヘッド２７の下面には、１以上の吸着ノズル２８が取り外し可能に装着されている。吸着ノズル２８は、負圧を利用して部品を採取するものである。なお、部品の採取は、吸着ノズル２８のほか、部品を機械的に保持するメカニカルチャックなどにより行ってもよい。通信部２９は、ネットワーク１２を介して他の装置に対し情報の出力及び取得を行うものである。操作パネル３０は、画面を表示するディスプレイとしての表示部と、作業者Ｍからの入力を受け付ける操作部とを有している。
【００１３】
管理ＰＣ５０は、実装処理に関連する情報を管理するコンピュータである。管理ＰＣ５０は、管理制御部５１、通信部５６、表示部５７、入力部５８などを備える。管理制御部５１は、ＣＰＵ５２を中心とするマイクロプロセッサとして構成されており、各種データを記憶する記憶部５３などを備えている。この管理制御部５１は、通信部５６や表示部５７、入力部５８と情報のやりとりを行い、これらを制御する。通信部５６は、ネットワーク１２を介して他の装置に対し情報の出力及び取得を行うものである。管理ＰＣ５０は、通信部５６を介してネットワーク１２に接続されている実装ライン１１の各装置と情報のやりとりを行う。表示部５７は、画面を表示する液晶ディスプレイである。入力部５８は、例えば、マウスやキーボードなど、作業者の指示を入力するデバイスである。
【００１４】
記憶部５３には、図２、３に示すように、生産計画情報５４や消費計画情報５５などが記憶されている。生産計画情報５４は、所定期間内（例えば、３日や一週間など）に実装ライン１１Ａ〜１１Ｃなどで生産される基板の生産計画を含む情報である。この生産計画情報５４は、顧客からの基板製造の発注や、社内での試作依頼、部品の在庫情報などに基づき、部品の確保などを考慮し、基板を生産する所定期間の数日前までに作成される。生産計画情報５４は、図２に示すように、どの装置のどのスロットに、どのリール３６（フィーダ３５）がいつからいつまで装着され、特定の期間内に何個の部品が消費されるかの情報を含むものとしてもよい。図２では、装着されるリール３６を矩形の枠で表し、装着されるスロット番号の横に記載した。枠内にはその期間におけるそのリール３６の使用予定部品個数を示した。網掛け及び斜線のリール３６については、後述のリール管理処理ルーチンにて詳しく説明するが、それぞれ図３のリールＮｏ．１，２に該当する。この生産計画情報５４は、リール収納装置４０に在庫部品があればそれを優先して使用するよう、在庫として存在するリール３６の部品数が加味されて設定されている。なお、「在庫として存在する部品数」は、現実に存在する部品数のほか、現在庫や他の装置での使用予定、既発注数などを考慮した仮想的な部品数としてもよい。在庫部品がない場合や、在庫部品が期間中になくなる場合、在庫のリール３６が他の装置で使用される場合などに、作業者Ｍは新たなリール３６を発注して基板生産までに確保する。
【００１５】
消費計画情報５５は、１以上の使用予定ワークオーダー識別情報を含み、部品を収容した収容部材の使用順序に関する情報である。このワークオーダーは、発注された基板の生産内容をいい、どの部品を基板のどの位置に配置するかを定めた生産ジョブと、その基板を何枚製造するかの製造基板枚数とを含む情報である。ワークオーダー識別情報は、ワークオーダーを識別可能なものであればよく、例えば、ワークオーダーに対応付けられた番号や記号、ワークオーダー名などのうち１以上としてもよい。ここでは、ワークオーダー名を一例として説明する。ワークオーダー名は、例えば、「スマートフォン用基板１」や、「ＳＵＶ車載基板Ａ」など、発注内容が理解できる名称に設定されるものとしてもよい。なお、同一基板が枚数違いで異なる期間に発注されることがあるので、ワークオーダーに用いられる生産ジョブは繰り返し利用される場合がある。消費計画情報５５は、少なくともリール識別子とワークオーダーの使用順序（消費計画）とが対応付けられた情報である。このように、この実装システム１０では、リール３６ごとに消費計画が設定されている。また、この消費計画情報５５には、使用予定ワークオーダー名のほか、使用予定生産ジョブ、製造基板枚数、使用予定日時、使用予定部品個数、使用予定ファクトリ、使用予定ライン、使用予定実装装置及び使用予定スロットのうち１以上の情報を含むものとしてもよい。この消費計画情報５５は、該当するリール３６に収容された部品の発注時からこの部品の入荷時の間において生成される。即ち、消費計画情報５５は、リール３６の使用開始前に設定される。詳しくは後述するが、生産の所定期間内に部品を使用しきれなかったリール３６は、在庫としてリール収納装置４０に保管される。
【００１６】
次に、こうして構成された本実施形態の実装システム１０の動作、特に、管理ＰＣ５０でリール３６の情報を管理する処理について説明する。図４は、管理制御部５１のＣＰＵ５２により実行されるリール管理処理ルーチンの一例を表すフローチャートである。このルーチンは、記憶部５３に記憶され、管理ＰＣ５０の起動後に所定間隔で実行される。
このルーチンを開始すると、ＣＰＵ５２は、まず、消費計画情報５５を作成するか否かを判定する（Ｓ１００）。この判定は、例えば、部品の発注時から部品の入荷時の間において肯定的に判定されるものとする。消費計画情報５５の作成タイミングは、部品の発注時としてもよいし、部品の入荷時としてもよいし、これらの間の期間のいずれかの日時としてもよい。また、この消費計画情報５５の作成タイミングは、例えば、定期的に消費計画情報５５を作成するよう予め定められた日時としてもよいし、部品の発注の要否が判断可能である、生産計画情報５４が作成されたあとの所定期間内のいずれかの日時としてもよい。
【００１７】
消費計画情報５５を作成するものと判定された際には、ＣＰＵ５２は、生産計画情報５４を取得し（Ｓ１１０）、新たに発注したリール３６を使用するワークオーダーの情報を抽出する（Ｓ１２０）。次に、ＣＰＵ５２は、抽出した使用順序に配列したワークオーダーと、該当するリール３６のリール識別子３７とを対応付けた消費計画情報５５を生成すし（Ｓ１３０）、生成した消費計画情報５５を記憶部５３へ記憶する（Ｓ１４０）。例えば、図３のリール識別子＝Ｎｏ．１のリール３６は、図２の網掛けで示した期間内に、それぞれの装置で使用される予定であるものとする。この場合、ＣＰＵ５２は、このリール３６が、生産ラインＡの実装装置Ａ１のスロット＃１、生産ラインＢの実装装置Ｂ１のスロット＃５、生産ラインＡの実装装置Ａ１のスロット＃１、生産ラインＣの実装装置Ｃ１のスロット＃７の順にそれぞれの期間内で使用される旨の情報を生産計画情報５４から抽出する。そして、ＣＰＵ５２は、図３に示すリール識別子＝Ｎｏ．１の消費計画情報５５を生成するのである。なお、図２では、図３のリール識別子＝Ｎｏ．２のリール３６が使用される期間については斜線で示した。このように、それぞれの新たなリール３６に対して、消費計画が設定される。
【００１８】
Ｓ１４０のあと、または、Ｓ１００で消費計画情報５５を作成しないと判定されたあと、ＣＰＵ５２は、消費計画情報５５の問合せを受領したか否かを判定する（Ｓ１５０）。消費計画情報５５の問合せは、例えば、フィーダ３５が供給部２４に装着されたあと、装着されたリール識別子３７に対応するものを実装制御部２０が問い合わせるものとしてもよいし、フィーダ３５を実装装置１５の供給部２４に装着する際、確認するために作業者Ｍが携帯端末１８から問い合わせるものとしてもよい。消費計画情報５５の問合せを受領していないときには、そのままこのルーチンを終了する。一方、問合せを受領したときには、ＣＰＵ５２は、該当するリール識別子３７の消費計画情報５５を問合せ元の装置へ出力し（Ｓ１６０）、このルーチンを終了する。図５は、消費計画表示画面６０の一例を示す説明図である。例えば、作業者Ｍが携帯端末１８からリール識別子３７と共に消費計画情報５５の問い合わせを出力した場合、ＣＰＵ５２は、消費計画表示画面６０を携帯端末１８へ送信する。携帯端末１８の表示部に消費計画表示画面６０が表示されると、そのリール３６がどの装置でどような期間に用いられるかを作業者Ｍは確認することができる。
【００１９】
次に、リール３６が取り付けられたフィーダ３５を実装装置１５へ装着する際の処理について説明する。図６は、実装装置１５のＣＰＵ２１が実行する実装準備処理ルーチンの一例を表すフローチャートである。このルーチンは、新たに基板の生産が開始される際にＣＰＵ２１により実行される。このルーチンが開始されると、ＣＰＵ２１は、まず、この実装装置１５のワークオーダーを取得する（Ｓ２００）。ワークオーダーの取得は、管理ＰＣ５０からネットワーク１２を介して取得してもよいし、予め記憶部２２に記憶されたものを読み出して取得するものとしてもよい。次に、ＣＰＵ２１は、装着されるリール３６の消費計画情報５５をリール３６のリール識別子３７に基づいて取得する（Ｓ２１０）。ＣＰＵ２１は、消費計画情報５５を管理ＰＣ５０から取得してもよいし、予め記憶部２２に記憶したものを読み出して取得するものとしてもよいし、フィーダ３５の記憶部に記憶されたものを取得するものとしてもよい。次に、ＣＰＵ２１は、ワークオーダーと消費計画情報５５に含まれる情報とを照合し、リール３６が適合するか否かを判定する（Ｓ２２０）。リール３６が適合するときには、ＣＰＵ２１は、使用可能である旨、操作パネル３０に表示し、このリール３６を使用許可する（Ｓ２３０）。一方、リール３６が適合しないときには、ＣＰＵ２１は、使用不可である旨、操作パネル３０に表示し、このリール３６を使用禁止とする（Ｓ２４０）。そして、Ｓ２３０、Ｓ２４０のあと、ＣＰＵ２１は、未判定のリール３６があるか否かを判定し（Ｓ２５０）、未判定のリール３６があるときには、Ｓ２１０以降の処理を繰り返し実行する。一方、未判定のリール３６がないときには、ＣＰＵ２１は、そのままこのルーチンを終了する。
【００２０】
ここで、本実施形態の構成要素と本発明の構成要素との対応関係を明らかにする。本実施形態の管理制御部５１が本開示の制御部に相当し、リール３６が収容部材に相当し、管理ＰＣ５０が情報処理装置に相当し、実装装置１５が実装装置に相当し、実装システム１０が実装システムに相当する。なお、本実施形態では、管理ＰＣ５０の動作を説明することにより本開示の情報処理方法の一例も明らかにしている。
【００２１】
以上説明した管理ＰＣ５０では、１以上の使用予定ワークオーダー識別情報を含み、部品を収容したリール３６の使用順序に関する消費計画情報５５をこの部品の発注時からこの部品の入荷時の間において生成し、リール３６に対してこの消費計画情報を対応付ける処理を行う。この管理ＰＣ５０では、リール３６ごとに消費計画を作成済みであるため、消費計画情報５５の内容から使用予定ワークオーダーの使用順がわかり、そのリール３６の取り扱いに誤りが生じにくい。例えば、リール３６の使用開始後においても消費計画が設定されていない場合には、実装装置１５での使用終了後に部品がリール３６に残っている場合、このリール３６の運び先や保管場所が不明であり、テープは巻き取った方がよいのか、リールのまま保管すればよいのか、次に使用される先はあるのか、などが不明であった。特に、使用後のリール３６がリール収納装置４０へ持ち込まれた際に、どのように取り扱えばよいかを判断することは、非常に困難であった。この管理ＰＣ５０では、リール３６の消費計画が部品の発注時から部品の入荷時の間において生成されるから、生産計画に対して必要な部品を発注するときにそのまま部品（リール３６）の割り付けを行うだけで済む。このため、この管理ＰＣ５０では、あとで部品の割り付けを行う余分な工程を省略することができ、処理の簡略化をより図ることができる。
【００２２】
また、管理制御部５１は、実装システム１０内の装置（例えば実装装置１５や携帯端末１８など）からリール３６の問合せを受領したときには、リール３６に対応付けられた消費計画情報５５をこの問合せ元の装置へ出力する。この管理ＰＣ５０では、生成された消費計画情報５５を実装システム１０内の装置で利用することができる。更に、管理制御部５１は、使用予定ワークオーダー識別情報のほか、使用予定生産ジョブ、製造基板枚数、使用予定日時、使用予定部品個数、使用予定ファクトリ、使用予定ライン、使用予定実装装置及び使用予定スロットのうち１以上の情報を含む消費計画情報を生成する。この管理ＰＣ５０では、消費計画情報５５に含まれる上記情報のいずれかを利用することができる。更にまた、管理制御部５１は、使用予定ワークオーダーの実行順に関する生産計画情報５４を取得し、この生産計画情報５４における使用予定ワークオーダーの実行順に基づいて消費計画情報５５を生成する。この管理ＰＣ５０では、生産計画と部品の発注とをリンクした一括処理により消費計画情報５５を生成することができる。そしてまた、管理制御部５１は、在庫として存在するリール３６の部品数を加味して消費計画情報５５を生成するため、在庫部品をより低減して消費計画情報５５を生成することができる。
【００２３】
また、実装システム１０は、リール３６に収容された部品を採取して基板に実装する実装装置１５と、上述した管理ＰＣ５０とを備えている。この実装システム１０では、上述した管理ＰＣ５０と同様に、リール３６の取り扱いに誤りが生じにくく、処理の簡略化をより図ることができる。また、実装装置１５は、部品を収容されたリール３６が装着されるときにこのリール３６に対応付けられた消費計画情報５５に基づいてリール３６の適否を判定し、リール３６が適用可能であるときにはこの使用を許可する一方、リール３６が適用可能でないときにはこの使用を禁止する。この実装システム１０では、消費計画に沿った生産計画を実行することができる。
【００２４】
また、実装システム１０では、発注から部品の入荷時の間においてリール３６の消費計画を割付することにより、生産計画と発注とをリンクした一括処理とすることができるため、処理の簡素化を図ることができる。更に、この実装システム１０では、生産計画に対して必要なリール３６を発注から入荷時の間に、そのまま割付を行なうだけで済むため、後で割付を行う余分な工程を要さず、生産計画と発注との関連が明確になる。更にまた、発注残（未納品）分と未割付け生産計画との大小の考慮などをする必要がなく、生産計画分と発注分との関係が明確になる。そしてまた、実装システム１０では、生産計画分のみを発注すればよいため、余分な在庫をより抑制することができる。
【００２５】
なお、本明細書で開示する情報処理装置及び実装システムは上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本開示の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【００２６】
例えば、上述した実施形態では、消費計画情報５５には、使用予定生産ジョブ、製造基板枚数、使用予定日時、使用予定部品個数、使用予定ファクトリ、使用予定ライン、使用予定実装装置及び使用予定スロットのうち１以上の情報を含むものとしたが、このうち１以上を省略してもよい。例えば、ファクトリが１つしかない場合は、使用予定ファクトリを省略できるし、生産ラインが１つしかない場合も使用予定ラインを省略できる。また、使用予定生産ジョブ、製造基板枚数、使用予定日時、使用予定部品個数、使用予定実装装置及び使用予定スロットなどは、使用予定ワークオーダー識別情報から生産計画情報５４などにより特定することができるため、これのいずれか１以上を省略してもよい。
【００２７】
上述した実施形態では、管理ＰＣ５０は、実装システム１０内の装置から問合せを受領したときには、該当する消費計画情報５５をその装置へ出力するものとしたが、特にこれに限定されない。例えば、問合せに関わらず、消費計画情報５５を実装システム１０内の各装置へ記憶させておき、各装置で消費計画情報５５を利用するものとしてもよい。この実装システム１０においても、生成された消費計画情報５５を実装システム１０内の装置で利用することができる。なお、上述した実施形態では。実装システム１０内の装置は、実装装置１５や携帯端末１８としたが、これのみならず、実装システム１０内の装置であればよい。
【００２８】
上述した実施形態では、部品の発注時から部品の入荷時の間において消費計画情報５５を生成するものとして説明したが、例えば、生産計画に変更があるときに消費計画情報５５を再設定するものとしてもよい。この場合、管理制御部５１は、使用予定日時を含む消費計画情報５５を生成したのち、使用予定ワークオーダーの実行順に関する生産計画の変更に伴い使用予定ワークオーダーの使用予定日時を変更した消費計画情報５５を再生成するものとしてもよい。この装置では、通常では部品の発注時から部品の入荷時の間において消費計画情報を生成し、生産計画が変更された際には消費計画情報を再生成するため、処理の簡略化をできるだけ図ることができる。
【００２９】
上述した実施形態では、本開示の情報処理装置の機能を管理ＰＣ５０が有するものとしたが、特にこれに限定されず、本開示の情報処理装置の機能を実装装置１５が有するものとしてもよいし、携帯端末１８が有するものとしてもよい。上述した実施形態では、実装装置１５と管理ＰＣ５０とを備えた実装システム１０として説明したが、実装装置１５のみとしてもよいし、管理ＰＣ５０のみとしてもよい。
【００３０】
ここで、本開示の情報処理装置において、前記制御部は、前記実装システム内の装置から前記収容部材の問合せを受領したときには、前記収容部材に対応付けられた前記消費計画情報を該装置へ出力するものとしてもよい。この装置では、生成された消費計画情報を実装システム内の装置で利用することができる。なお、「実装システム内の装置」としては、実装装置のほか、実装システムのネットワーク内にあるコンピュータや携帯端末などが挙げられる。
【００３１】
本開示の情報処理装置において、前記制御部は、使用予定ワークオーダー識別情報のほか、使用予定生産ジョブ、製造基板枚数、使用予定日時、使用予定部品個数、使用予定ファクトリ、使用予定ライン、使用予定実装装置及び使用予定スロットのうち１以上の情報を含む消費計画情報を生成するものとしてもよい。この装置では、消費計画情報に含まれる上記情報のいずれかを利用することができる。
【００３２】
本開示の情報処理装置において、前記制御部は、使用予定ワークオーダーの実行順に関する生産計画情報を取得し、該生産計画情報における前記使用予定ワークオーダーの実行順に基づいて前記消費計画情報を生成するものとしてもよい。この装置では、生産計画と部品の発注とをリンクした一括処理により消費計画情報を生成することができる。
【００３３】
本開示の情報処理装置において、前記制御部は、在庫として存在する前記収容部材の部品数を加味して前記消費計画情報を生成するものとしてもよい。この装置では、在庫の部品数を加味するため、在庫部品をより低減して消費計画情報を生成することができる。
【００３４】
本開示の情報処理装置において、前記制御部は、使用予定日時を含む前記消費計画情報を生成し、使用予定ワークオーダーの実行順に関する生産計画の変更に伴い前記使用予定ワークオーダーの使用予定日時を変更した前記消費計画情報を再生成するものとしてもよい。この装置では、通常では部品の発注時から部品の入荷時の間において消費計画情報を生成し、生産計画が変更された際には消費計画情報を再生成するため、処理の簡略化をできるだけ図ることができる。
【００３５】
本開示の実装システムは、収容部材に収容された部品を採取して基板に実装する実装装置と、上述したいずれかの情報処理装置と、を備えたものである。この実装システムでは、上述した情報処理装置と同様に、収容部材の取り扱いに誤りが生じにくく、処理の簡略化をより図ることができる。
【００３６】
本開示の実装システムにおいて、前記実装装置は、前記部品を収容された収容部材が装着されるときに該収容部材に対応付けられた前記消費計画情報に基づいて該収容部材の適否を判定し、該収容部材が適用可能であるときには該収容部材の使用を許可する一方、該収容部材が適用可能でないときには該収容部材の使用を禁止するものとしてもよい。この実装システムでは、消費計画に沿った生産計画を実行することができる。ここで、「収容部材が装着されるときに」とは、「収容部材が装着される状況下において」を含む趣旨である。
【００３７】
本開示の情報処理方法は、
収容部材に収容された部品を採取して基板に実装する実装装置を含む実装システムに用いられコンピュータにより実行される情報処理方法であって、
１以上の使用予定ワークオーダー識別情報を含み、部品を収容した収容部材の使用順序に関する消費計画情報を該部品の発注時から該部品の入荷時の間において生成し、該収容部材に対して該消費計画情報を対応付ける処理を行うステップ、
を含むものである。
【００３８】
この情報処理方法では、上述した情報処理装置と同様に、収容部材に対して消費計画情報を対応付ける処理を、部品の発注時から部品の入荷時の間において行うため、収容部材の取り扱いに誤りが生じにくく、処理の簡略化をより図ることができる。なお、この情報処理方法において、上述した情報処理装置の種々の態様を採用してもよいし、また、上述した情報処理装置の各機能を実現するようなステップを追加してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本開示の情報処理装置や実装システム、情報処理方法は、部品を採取、配置などの処理を行う装置の技術分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  実装システム、１１  実装ライン、１２  ネットワーク、１３  印刷装置、１４  印刷検査装置、１５  実装装置、１６  実装検査装置、１８  携帯端末、１９  準備エリア、２０  実装制御部、２１  ＣＰＵ、２２  記憶部、２３  搬送部、２４  供給部、２５  実装部、２６  ヘッド移動部、２７  実装ヘッド、２８  吸着ノズル、２９  通信部、３０  操作パネル、３５  フィーダ、３６  リール、３７  リール識別子、４０  リール収納装置、４１  操作パネル、４２  ゲート、５０  管理ＰＣ、５１  管理制御部、５２  ＣＰＵ、５３  記憶部、５４  生産計画情報、５５  消費計画情報、５６  通信部、５７  表示部、５８  入力部、６０  消費計画表示画面、Ｍ  作業者。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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