(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸と、前記軸の周りに設けられた押圧部材とを有し、
前記押圧部材は、前記軸の回転方向におけるシートへの押圧位置が前記軸の軸方向で異なる部分を有し、
前記シートを停止させたままで前記軸を回転させることにより、前記部分が前記シートの折り目を折り目方向に沿って順次押圧することを特徴とする押圧装置。
【請求項２】
前記部分は、前記軸を中心とした円周面に沿って軸方向の所定の範囲に配置され、前記シートの折り目を押圧する突出部であって、
前記軸の回転によって最初に前記折り目を押圧する前記突出部の位置を基準部とし、前記基準部に位置する突起部を除く他の突出部は前記基準部を起点として前記押圧部材の端部に向けて設けられていて、
前記押圧部材の端部に向けて設けられたそれぞれの前記他の突出部は、前記押圧部材の回転方向における位置が前記軸方向の位置に応じて異なるように配置されていることを特徴とする請求項１記載の押圧装置。
【請求項３】
前記基準部は、前記押圧部材の軸方向の中央部に設けられ、
前記他の突出部は前記軸方向において対称に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の押圧装置。
【請求項４】
前記押圧部材は、前記シートの折り目を前記折り目の方向の一端部から他端部に向けて順次押圧することを特徴とする請求項１に記載の押圧装置。
【請求項５】
前記押圧部材は、螺旋状に形成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の押圧装置。
【請求項６】
前記押圧部材は、前記螺旋状に連続的に形成されることを特徴とする請求項５に記載の押圧装置。
【請求項７】
前記押圧部材を複数有し、複数の前記押圧部材は、前記軸方向に沿って所定の間隔で配置されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の押圧装置。
【請求項８】
前記押圧部材は、前記シートを停止させたまま前記軸を一方向に回転させて前記シートの折り目を前記折り目の方向に向かって順次押圧することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の押圧装置。
【請求項９】
前記シートを押圧方向の反対方向から支持する支持部と、
前記支持部の所定の位置に、前記押圧部材が前記シートを押圧する際の衝撃を緩衝する衝撃緩衝材と
を備え、
前記衝撃緩衝材は、前記シートが前記支持部における前記所定の位置に支持されている状態において、前記シートと前記支持部との間に位置するように備えられることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の押圧装置。
【請求項１０】
前記衝撃緩衝材は、前記シートが前記支持部における前記所定の位置に支持されている状態において、前記シートと前記押圧部材との間に位置するように備えられることを特徴とする請求項９に記載の押圧装置。
【請求項１１】
前記押圧部材の回転を制御する回転制御部を備え、
前記回転制御部は、前記シートに形成された前記折り目に関する折り情報に基づいて、前記押圧部材の回転方向を決定することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の押圧装置。
【請求項１２】
前記押圧部材の回転を制御する回転制御部を備え、
前記回転制御部は、前記シートに形成された前記折り目に関する折り情報に基づいて、前記押圧部材の回転速度を決定することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の押圧装置。
【請求項１３】
前記押圧部材の回転を制御する回転制御部を備え、
前記回転制御部は、前記押圧部材を特定の回転方向に回転させる際に、
前記押圧部材が前記シートの押圧を開始するまでの所定の期間における前記押圧部材の前記特定の回転方向への第一の回転速度を、
前記押圧部材が前記シートの押圧を開始してから、前記押圧部材が前記シートの押圧を終了するまでの期間における前記押圧部材の前記特定の回転方向への第二の回転速度、及び、
前記押圧部材が前記シートの押圧を終了してからの前記押圧部材の前記特定の回転方向への第三の回転速度よりも小さくなるように、前記押圧部材の回転を制御することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の押圧装置。
【請求項１４】
前記回転制御部は、前記押圧部材を前記特定の回転方向に回転させる際に、前記第三の回転速度が前記第二の回転速度よりも大きくなるように前記押圧部材の回転を制御することを特徴とする請求項１３に記載の押圧装置。
【請求項１５】
前記押圧部材の回転を制御する回転制御部を備え、
前記回転制御部は、前記シートに関する情報に基づいて、前記押圧部材の回転速度を決定することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の押圧装置。
【請求項１６】
ユーザ操作に応じて前記押圧部材の回転速度をそれぞれ設定する回転速度設定部を備えることを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の押圧装置。
【請求項１７】
前記押圧部材の回転を制御する回転制御部を備え、
前記回転制御部は、搬送されてきた前記シートが停止した後、停止した前記シートを前記押圧部材が押圧する際、前記押圧部材が前記シートに当接するタイミングに合わせて、前記シートが停止する前に前記押圧部材を回転させるための制御を開始することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の押圧装置。
【請求項１８】
前記シートの搬送を制御する搬送制御部を備え、
前記搬送制御部は、停止している前記シートへの押圧が終了した後、押圧された前記シートを搬送する際、前記押圧部材が前記シートから離間するタイミングに基づいて、前記シートを搬送させるための制御を開始することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の押圧装置。
【請求項１９】
前記押圧部材を回転させるための駆動力、及び、前記押圧部材の回転を停止させるための制動力を発生する回転駆動制動部と、
前記回転駆動制動部が前記押圧部材を特定の回転方向に回転させるために駆動している状態から停止した場合に、前記押圧部材を前記特定の回転方向に回転しないように停止させるための回転停止部と
を備え、
前記回転停止部は、前記回転駆動制動部が、前記押圧部材を前記特定の回転方向に回転させるために駆動している状態から停止した場合に、前記押圧部材の慣性力によって発生する回転モーメントを反対側から打ち消すことで、前記押圧部材を前記特定の回転方向に回転しないように停止させることを特徴とする請求項１から請求項１８のいずれか一項に記載の押圧装置。
【請求項２０】
前記シートに画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置により画像が形成された前記シートに対して折り処理を施すことにより前記シートに前記折り目を形成する折り処理装置と、
前記折り処理装置による形成された前記折り目を押圧する請求項１から請求項１９のいずれか一項に記載の押圧装置と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押圧装置、画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ及び書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能な複合機として構成されることが多い。
【０００３】
このような複合機のうち、給紙された用紙に画像形成を行うことにより画像を描画した後、その画像形成済みの用紙に対して折り処理を施す折り処理装置が搭載された複合機が知られている。このような折り処理装置において用紙に対して折り処理を施した場合、そのままでは折り目が弱く不完全な折り目となり折り高さが高い状態となる。そこで、このような複合機のうち、折り処理装置に加え、折り処理によって形成された折り目を押圧することでその折り目を補強するための増し折り処理を施すことにより、その折り目を補強し折り高さを低減させる増し折り装置が搭載された複合機が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００４】
ところで、上述したような折り処理装置において用紙に対して折り処理を施した場合、一般的には、折り目は用紙の搬送方向（以下、「副走査方向」ともいう）に対して垂直な方向（以下、「主走査方向」ともいう）に形成される。
【０００５】
そこで、上述したような増し折り装置において増し折り処理を行う方法として、例えば、折り処理によって形成される折り目に対して平行な方向（主走査方向）に横架された用紙幅程度の長さの増し折りローラにより用紙を搬送しながらその用紙に形成された折り目を押圧するといった方法が挙げられる。
【０００６】
また、上述したような増し折り装置において増し折り処理を行う他の方法として、例えば、用紙の搬送を増し折り処理を行う位置で一旦停止させ、折り処理によって形成される折り目に対して垂直な方向（副走査方向）を回転軸として回転する増し折りローラを、停止した用紙上で主走査方向に移動させることで、その用紙に形成された折り目を主走査方向に向かって順次押圧していくといった方法が挙げられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上述した増し折り処理方法のうち前者においては、増し折りローラを用紙の搬送方向に複数個配置する必要がある。これは、折り目全域を１個の増し折りローラで同時に押圧するため、その押圧力が折り目全域にわたって分散されて単位面積当たりの押圧力が小さくなり、１個の増し折りローラでは十分な増し折り効果が得られないためである。従って、主走査方向に横架された用紙幅程度の長さの増し折りローラにより用紙を搬送しながらその用紙に形成された折り目を押圧するといった方法では、複数個の増し折りローラを配置するためのスペースが必要となるため複合機が大型化し、さらに、それらの増し折りローラを駆動させるための駆動系や制御系が増えるためイニシャルコスト及びランニングコストが高額化してしまうといった問題がある。
【０００８】
一方、上述した増し折り処理方法のうち後者においては、折り目全域を１個の増し折りローラで主走査方向に向かって順次押圧していくため、集中的な押圧力を折り目全域にわたってかけることができるので、押圧力が分散されるといったことはないが、増し折り処理中は用紙を停止させた状態で、増し折りローラを用紙幅方向の一端から他端に移動させる必要がある。従って、副走査方向を回転軸として回転する増し折りローラを、停止した用紙上で主走査方向に移動させることで、その用紙に形成された折り目を主走査方向に向かって順次押圧していくといった方法では、増し折りローラが用紙幅方向の一端から他端に移動するための時間が必要となり生産性が低下するといった問題がある。尚、上述した課題は、画像形成出力用の用紙に限るものではなく、シート状の対象物であれば同様に課題となり得る。また、折られた状態のシートの折り目を補強する場合に限らず、シートを押圧する場合には同様に課題となり得る。
【０００９】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、シートを押圧するための装置として、生産性が高く小型で低コストのシート処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、軸と、前記軸の周りに設けられた押圧部材とを有し、前記押圧部材は、前記軸の回転方向におけるシートへの押圧位置が前記軸の軸方向で異なる部分を有し、前記シートを停止させたままで前記軸を回転させることにより、前記部分が前記シートの折り目を折り目方向に沿って順次押圧することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、シートを押圧するための装置として、生産性が高く小型で低コストのシート処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を簡略化して示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットがそれぞれ、折り処理及び増し折り処理を実行している際の折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットを主走査方向から見た断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットがそれぞれ、折り処理及び増し折り処理を実行している際の折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットを主走査方向から見た断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットがそれぞれ、折り処理及び増し折り処理を実行している際の折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットを主走査方向から見た断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る折り処理ユニットにより折り処理が施された折り処理済みの用紙の形状の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係る増し折りローラを副走査方向から見た正面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から見た側面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る増し折りローラを副走査方向から見た正面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から見た側面図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る増し折りローラを副走査方向から見た正面図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から見た側面図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る増し折りローラを副走査方向から見た正面図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から見た側面図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る押圧力伝達部を、増し折りローラ回転軸に配置されている状態において主走査方向から見た図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の増し折り処理ユニットにおける増し折り処理に関わる機構部のみを主走査方向から見た断面図である。
【図２２】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の増し折り処理ユニットにおける増し折り処理に関わる機構部のみを主走査方向から見た断面図である。
【図２３】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の、用紙の搬送速度と増し折りローラの回転速度との経時変化を示す図である。
【図２４】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の増し折り処理ユニットにおける増し折り処理に関わる機構部のみを主走査方向から見た断面図である。
【図２５】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の増し折り処理ユニットにおける増し折り処理に関わる機構部のみを主走査方向から見た断面図である。
【図２６】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の、用紙の搬送速度と増し折りローラの回転速度との経時変化を示す図である。
【図２７】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットにおける増し折りローラと用紙支持板との衝突音を抑えるための方法を説明するための図である。
【図２８】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットにおける増し折りローラと用紙支持板との衝突音を抑えるための方法を説明するための図である。
【図２９】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットにおける増し折りローラと用紙支持板との衝突音を抑えるための方法を説明するための図である。
【図３０】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットにおける増し折りローラと用紙支持板との衝突音を抑えるための方法を説明するための図である。
【図３１】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットにおける増し折りローラと用紙支持板との衝突音を抑えるための方法を説明するための図である。
【図３２】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ回転軸への負荷を示すグラフである。
【図３３】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ回転軸にかかる回転モーメントについて説明するための図である。
【図３４】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータへの負荷トルクを示すグラフである。
【図３５】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータへの負荷トルクを示すグラフである。
【図３６】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータへの負荷トルクを示すグラフである。
【図３７】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータへの負荷トルクを示すグラフである。
【図３８】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータへの負荷トルクを示すグラフである。
【図３９】本発明の実施形態に係る増し折りローラ駆動装置を主走査方向から見た図である。
【図４０】本発明の実施形態に係る増し折りローラ駆動装置の斜視図である。
【図４１】本発明の実施形態に係る増し折りローラ駆動装置を主走査方向から見た図である。
【図４２】本発明の実施形態に係る増し折りローラ駆動装置の斜視図である。
【図４３】本発明の実施形態に係る停止装置の斜視図である。
【図４４】本発明の実施形態に係る停止装置を主走査方向と副走査方向とで形成される平面に垂直な方向から見た透過図である。
【図４５】本発明の実施形態に係る停止装置を主走査方向から見た図である。
【図４６】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から示す斜視図である。
【図４７】本発明の実施形態に係る増し折りローラを副走査方向から示す正面図である。
【図４８】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から示す側面図である。
【図４９】本発明の実施形態に係る増し折りローラの展開図である。
【図５０】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から示す斜視図である。
【図５１】本発明の実施形態に係る増し折りローラを副走査方向から示す正面図である。
【図５２】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から示す側面図である。
【図５３】本発明の実施形態に係る増し折りローラの展開図である。
【図５４】本発明の実施形態に係る用紙支持板を主走査方向から示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、給紙されたシートに画像形成を行った後その画像形成済みのシートに対してシート搬送方向（以下、「副走査方向」ともいう）に垂直な方向（以下、「主走査方向」ともいう）に折り目を形成するように折り処理を施し、折り処理により形成された折り目を補強し折り高さを低減させるために、折り処理により形成された折り目を増し折りローラで押圧することで増し折り処理を施す画像形成装置を例として説明する。
【００１４】
このような画像形成装置において、本実施形態に係る要旨の一つは、増し折りローラが、主走査方向に平行な軸を回転軸として回転しながら主走査方向に向かって折り目を順次押圧していくように構成されていることにある。
【００１５】
従って、本実施形態に係る画像形成装置は、短時間の間に集中的な押圧力を折り目全域にわたってかけることが可能となる。そのため、本実施形態に係る画像形成装置は、増し折りローラの回転軸への負荷を低減させつつ、生産性を低下させることなく折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。これにより、生産性が高く小型で低コストの増し折り装置を提供することが可能となる。
【００１６】
まず、本実施形態に係る画像形成装置１の全体構成について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の全体構成を簡略化して示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、画像形成ユニット２、折り処理ユニット３、増し折り処理ユニット４、スキャナユニット５により構成されている。
【００１７】
画像形成ユニット２は、入力された画像データに基づいてＣＭＹＫ（Ｃｙａｎ  Ｍｇｅｎｔａ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｋｅｙ  Ｐｌａｔｅ）の描画情報を生成し、生成された描画情報に基づいて、給紙された用紙に対して画像形成出力を実行する。折り処理ユニット３は、画像形成ユニット２から搬送されてきた画像形成済みの用紙に対して折り処理を実行する。増し折り処理ユニット４は、折り処理ユニット３から搬送されてきた折り処理済みの用紙に形成された折り目に対して増し折り処理を実行する。即ち、本実施形態においては、増し折り処理ユニット４が、シート処理装置として機能する。
【００１８】
スキャナユニット５は、複数のフォトダイオードが一列に並べられ、これに並列にＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ等の受光素子が配置されたリニアイメージセンサにより原稿を読み取ることで原稿を電子化する。尚、本実施形態に係る画像形成装置１は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能なＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）である。
【００１９】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成について図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。尚、画像形成装置１は、図２に示すハードウェア構成に加えて、スキャナ、プリンタ、折り処理、増し折り処理等を実現するためのエンジンを備える。
【００２０】
図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、一般的なサーバやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等と同様の構成を含む。即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス９０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６０、操作部７０及び専用デバイス８０が接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、画像形成装置１全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００２２】
Ｉ／Ｆ５０は、バス９０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ６０は、ユーザが画像形成装置１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部７０は、キーボードやマウス等、ユーザが画像形成装置１に情報を入力するためのユーザインタフェースである。
【００２３】
専用デバイス８０は、画像形成ユニット２、折り処理ユニット３、増し折り処理ユニット４及びスキャナユニット５において専用の機能を実現するためのハードウェアであり、画像形成ユニット２においては、紙面上に画像形成出力を実行するプロッタ装置である。また、折り処理ユニット３においては、用紙を搬送する搬送機構や、搬送される用紙を折るための折り処理機構である。
【００２４】
また、増し折り処理ユニット４においては、折り処理ユニット３によって折り処理された上で搬送される用紙の折り目を補強するための増し折り処理機構である。また、スキャナユニット５においては、紙面上に表示されている画像を読み取る読取装置である。増し折り処理ユニット４に含まれる増し折り処理機構の構成が、本実施形態に係る要旨の１つである。
【００２５】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０がＲＡＭ２０にロードされたプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像形成装置１の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００２６】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成について、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成を模式的に示すブロック図である。尚、図３においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、用紙若しくは文書束の流れを破線の矢印で示している。
【００２７】
図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、コントローラ１００、給紙テーブル１１０、プリントエンジン１２０、折り処理エンジン１３０、増し折り処理エンジン１４０、スキャナエンジン１５０、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）１６０、排紙トレイ１７０、ディスプレイパネル１８０、ネットワークＩ／Ｆ１９０を有する。また、コントローラ１００は、主制御部１０１、エンジン制御部１０２、入出力制御部１０３、画像処理部１０４及び操作表示制御部１０５を有する。
【００２８】
給紙テーブル１１０は、画像形成部であるプリントエンジン１２０に用紙を給紙する。プリントエンジン１２０は、画像形成ユニット２に備えられた画像形成部であり、給紙テーブル１１０から搬送されてきた用紙に対して画像形成出力を実行することにより画像を描画する。プリントエンジン１２０の具体的態様としては、インクジェット方式による画像形成機構や電子写真方式による画像形成機構等を用いることが可能である。このプリントエンジン１２０により画像が描画された画像形成済みの用紙は、折り処理ユニット３に搬送され、若しくは、排紙トレイ１７０に排紙される。
【００２９】
折り処理エンジン１３０は、折り処理ユニット３に備えられ、画像形成ユニット２から搬送されてきた画像形成済みの用紙に対して折り処理を施す。この折り処理エンジン１３０により折り処理が施された折り処理済みの用紙は、増し折り処理ユニット４に搬送される。増し折り処理エンジン１４０は、増し折り処理ユニット４に備えられ、折り処理エンジン１３０から搬送されてきた折り処理済みの用紙に形成された折り目に対して増し折り処理を施す。この増し折り処理エンジン１４０により増し折り処理が施された増し折り処理済みの用紙は、排紙トレイ１７０に排紙され、若しくは、ステープルやパンチ、製本処理等の後処理を実行する図示しない後処理ユニットへ搬送される。
【００３０】
ＡＤＦ１６０は、スキャナユニット５に備えられ、原稿読取部であるスキャナエンジン１５０に原稿を自動搬送する。スキャナエンジン１５０は、スキャナユニット５に備えられ、光学情報を電気信号に変換する光電変換素子を含む原稿読取部であり、ＡＤＦ１６０により自動搬送されてきた原稿、若しくは、図示しない原稿台ガラスにセットされた原稿を光学的に走査して読み取って画像情報を生成する。ＡＤＦ１６０により自動搬送されてスキャナエンジン１５０により読み取られた原稿は、排紙トレイ１７０に排紙される。
【００３１】
ディスプレイパネル１８０は、画像形成装置１の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像形成装置１を直接操作し若しくは画像形成装置１に対して情報を入力する際の入力インタフェースでもある。即ち、ディスプレイパネル１８０は、ユーザによる操作を受けるための画像を表示する機能を含む。ディスプレイパネル１８０は、図２に示すＬＣＤ６０及び操作部７０によって実現される
【００３２】
ネットワークＩ／Ｆ１９０は、画像形成装置１がネットワークを介して管理者用端末等の他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェース、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等のインタフェースが用いられる。ネットワークＩ／Ｆ１９０は、図２に示すＩ／Ｆ５０によって実現される。
【００３３】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０等の不揮発性記憶媒体に格納されたファームウェア等の制御プログラムが、ＲＡＭ２０にロードされ、それらのプログラムに従ってＣＰＵ１０が演算を行うことにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ１００が構成される。コントローラ１００は、画像形成装置１全体を制御する制御部として機能する。
【００３４】
主制御部１０１は、コントローラ１００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ１００の各部に命令を与える。また、主制御部１０１は、入出力制御部１０３を制御し、ネットワークＩ／Ｆ１９０及びネットワークを介して他の装置にアクセスする。エンジン制御部１０２は、プリントエンジン１２０、折り処理エンジン１３０、増し折り処理エンジン１４０、スキャナエンジン１５０等の駆動部を制御し若しくは駆動させる。入出力制御部１０３は、ネットワークＩ／Ｆ１９０及びネットワークを介して入力される信号や命令を主制御部１０１に入力する。
【００３５】
画像処理部１０４は、主制御部１０１の制御に従い、入力された印刷ジョブに含まれる文書データ若しくは画像データに基づいて描画情報を生成する。この描画情報とは、ＣＭＹＫのビットマップデータ等のデータであり、画像形成部であるプリントエンジン１２０が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。また、画像処理部１０４は、スキャナエンジン１５０から入力される撮像データを処理し、画像データを生成する。この画像データとは、スキャナ動作の結果物として画像形成装置１に格納され若しくはネットワークＩ／Ｆ１９０及びネットワークを介して他の機器に送信される情報である。操作表示制御部１０５は、ディスプレイパネル１８０に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル１８０を介して入力された情報を主制御部１０１に通知する。
【００３６】
次に、本実施形態に係る折り処理ユニット３及び増し折り処理ユニット４がそれぞれ、折り処理及び増し折り処理を行う際の動作例について、図４〜６を参照して説明する。図４〜６は、本実施形態に係る折り処理ユニット３及び増し折り処理ユニット４がそれぞれ、折り処理及び増し折り処理を実行している際の折り処理ユニット３及び増し折り処理ユニット４を主走査方向から見た断面図である。尚、以下で説明する各動作部の動作は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２の制御により行われる。
【００３７】
本実施形態に係る画像形成装置１が折り処理ユニット３において折り処理動作を行う際にはまず、図４（ａ）に示すように、折り処理ユニット３は、画像形成ユニット２から入口ローラ対３１０により折り処理ユニット３に搬送されてきた画像形成済みの用紙６を、レジストローラ対３２０により主走査方向のレジストを補正して搬送のタイミングを計りながら搬送経路切替爪３３０に向かって搬送する。
【００３８】
折り処理ユニット３は、図４（ｂ）に示すように、レジストローラ対３２０により搬送経路切替爪３３０に搬送されてきた用紙６を、搬送経路切替爪３３０により第一の折り処理搬送ローラ対３４０に誘導する。折り処理ユニット３は、図４（ｃ）に示すように、搬送経路切替爪３３０により第一の折り処理搬送ローラ対３４０に誘導されてきた用紙６を、第一の折り処理搬送ローラ対３４０により第二の折り処理搬送ローラ対３５０に向かって搬送する。
【００３９】
折り処理ユニット３は、図５（ａ）に示すように、第一の折り処理搬送ローラ対３４０により第二の折り処理搬送ローラ対３５０に搬送されてきた用紙６を、第一の折り処理搬送ローラ対３４０及び第二の折り処理搬送ローラ対３５０によりさらに搬送する。折り処理ユニット３は、図５（ｂ）に示すように、用紙６を所定の位置で折るためのタイミングを計って第二の折り処理搬送ローラ対３５０の回転方向を反転させることで用紙６の上記所定の位置に撓みをつくりつつ、その撓みの位置が変化しないように第一の折り処理搬送ローラ対３４０及び第二の折り処理搬送ローラ対３５０により、用紙６を折り目付け搬送ローラ対３６０に向かって搬送する。
【００４０】
このとき、折り処理ユニット３は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、用紙６の搬送速度及びセンサ３７０から入力されたセンサ情報に基づいて各部を制御することで、上記タイミングを計るようになっている。
【００４１】
折り処理ユニット３は、図５（ｃ）に示すように、第二の折り処理搬送ローラ対３５０により折り目付け搬送ローラ対３６０に搬送されてきた用紙６を、折り目付け搬送ローラ対３６０を搬送方向に回転させることで用紙６の上記撓みを挟み込んで上記所定の位置に折り目をつけると共に、その用紙６を増し折り処理ユニット４の増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との隙間に向かって搬送する。尚、図４及び図５に示すように、本実施形態においては、第一の折り処理搬送ローラ対３４０の一方は、折り目付け搬送ローラ対３６０の一方を兼任している。
【００４２】
このようにして折り処理が施された用紙６の形状の一例を図７（ａ）〜（ｈ）に示す。図７（ａ）〜（ｈ）は、本実施形態に係る折り処理ユニット３により折り処理が施された折り処理済みの用紙６の形状の一例を示す図である。
【００４３】
そして、増し折り処理ユニット４は、図６（ａ）に示すように、折り目付け搬送ローラ対３６０により増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との隙間に搬送されてきた用紙６を用紙支持板４２０により押圧方向から支持し、その用紙６に形成された折り目を増し折りローラ４１０を搬送方向に回転させながら押圧することで増し折りを行う。即ち、本実施形態においては、増し折りローラ４１０が、押圧部として機能し、用紙支持板４２０が、シート支持部として機能する。
【００４４】
このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、折り処理ユニット３における折り方に関する折り情報、用紙６のサイズに関する用紙情報、用紙６の搬送速度、増し折りローラ４１０の回転速度に基づいて各部を制御することで、用紙６を押圧するタイミングを計るようになっている。若しくは、このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、用紙６の搬送速度、増し折りローラ４１０の回転速度、センサ４３０から入力されたセンサ情報に基づいて各部を制御することで、用紙６を押圧するタイミングを計るようになっている。
【００４５】
尚、増し折りローラ４１０は、図４〜図６に示すように、増し折りローラ駆動装置４７０からタイミングベルト４７２を介して伝達される増し折りローラ駆動モータ４７１による駆動力により駆動され、また、折り目付け搬送ローラ対３６０は、図示しない折り目付け搬送ローラ駆動モータにより駆動される。そして、この増し折りローラ駆動モータ４７１の駆動、及び、折り目付け搬送ローラ駆動モータの駆動は、エンジン制御部１０２の制御により行われる。即ち、本実施形態においては、増し折りローラ駆動モータ４７１が、回転駆動制動部として機能し、エンジン制御部１０２が、回転制御部、搬送制御部として機能する。
【００４６】
上記のようにして、増し折り処理ユニット４は、用紙６に形成された折り目を増し折りローラ４１０により押圧することで増し折りを行うと、その増し折り処理済みの用紙６を増し折り処理搬送ローラ対４４０に向かって搬送する。
【００４７】
増し折り処理ユニット４は、図６（ｂ）に示すように、増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との隙間から搬送されてきた増し折り処理済みの用紙６をそのまま排紙する場合には、その用紙６を増し折り処理搬送ローラ対４４０により排紙ローラ対４５０に向かって搬送する。そして、増し折り処理ユニット４は、増し折り処理搬送ローラ対４４０により排紙ローラ対４５０に搬送されてきた増し折り処理済みの用紙６を、排紙ローラ対４５０により排紙トレイ１７０に排紙する。これにより、本実施形態に係る折り画像形成装置１における折り処理動作及び増し折り処理動作を終了する。
【００４８】
一方、増し折り処理ユニット４は、図６（ｃ）に示すように、増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との隙間から搬送されてきた増し折り処理済みの用紙６に対してステープルやパンチ、製本処理等の後処理を施す場合には、その用紙６を増し折り処理搬送ローラ対４４０により後処理搬送ローラ対４６０に向かって搬送する。そして、増し折り処理ユニット４は、増し折り処理搬送ローラ対４４０により後処理搬送ローラ対４６０に搬送されてきた増し折り処理済みの用紙６を、後処理搬送ローラ対４６０により図示しない後処理ユニットへ搬送する。これにより、本実施形態に係る折り画像形成装置１における折り処理動作及び増し折り処理動作を終了する。
【００４９】
次に、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の構造例についてそれぞれ、図８〜図１０、図１１〜図１３、図１４〜図１６、図１７〜図１９を参照して説明する。
【００５０】
まず、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の第一の構造例について、図８〜図１０を参照して説明する。図８は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。図９は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を副走査方向から見た正面図である。図１０は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向から見た側面図である。
【００５１】
本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、第一の構造例として、図８〜図１０に示すように、複数個の押圧力伝達部４１２が、増し折りローラ回転軸４１１の回転方向に互いに一定の角度差をもって増し折りローラ回転軸４１１の周囲に主走査方向に向かって一定間隔で配置されて構成される。
【００５２】
ここで、増し折りローラ回転軸４１１は、増し折り処理ユニット４に主走査方向に横架され、主走査方向に貫く軸を中心に回転する増し折りローラ４１０の回転軸であり、押圧力伝達部４１２は、特定の方向に伸縮し、伸縮した際の弾性力により、用紙６に形成された折り目に押圧力を伝えるための押圧部材である。
【００５３】
尚、本実施形態に係る増し折りローラ４１０が、図８〜図１０に示すように構成されると、増し折りローラ４１０は、折り目を一端から他端に向かって順次押圧することができるため、折りシワの発生を防ぐことが可能となる。
【００５４】
次に、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の第二の構造例について、図１１〜図１３を参照して説明する図１１は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。図１２は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を副走査方向から見た正面図である。図１３は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向から見た側面図である。
【００５５】
本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、第二の構造例として、図１１〜図１３に示すように、奇数個の押圧力伝達部４１２が、増し折りローラ回転軸４１１の主走査方向における中心を基準として対称となるように、増し折りローラ回転軸４１１の回転方向に互いに一定の角度差をもって増し折りローラ回転軸４１１の周囲に主走査方向に向かって一定間隔で配置されて構成される。
【００５６】
次に、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の第三の構造例について、図１４〜図１６を参照して説明する。図１４は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。図１５は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を副走査方向から見た正面図である。図１６は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向から見た側面図である。
【００５７】
本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、第三の構造例として、図１４〜図１６に示すように、偶数個の押圧力伝達部４１２が、増し折りローラ４１０の主走査方向における中心を基準として対称となるように、増し折りローラ回転軸４１１の回転方向に互いに一定の角度差をもって増し折りローラ回転軸４１１の周囲に主走査方向に向かって一定間隔で配置されて構成される。
【００５８】
次に、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の第四の構造例について、図１７〜図１９を参照して説明する。図１７は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。図１８は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を副走査方向から見た正面図である。図１９は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向から見た側面図である。
【００５９】
本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、第四の構造例として、図１７〜図１９に示すように、図１１〜図１３に示した押圧力伝達部４１２の増し折りローラ回転軸への配置態様と、図１４〜図１６に示した押圧力伝達部４１２の増し折りローラ回転軸への配置態様とが、増し折りローラ回転軸４１１の回転方向に所定の角度差をもって螺旋状に組み合わされた配置態様で構成される。尚、本実施形態に係る増し折りローラ４１０が、図１７〜図１９に示すように構成されると、増し折りローラ４１０は、主走査方向に隙間なく、即ち、用紙６に形成された折り目全域にわたって隙間なく押圧することが可能となる。
【００６０】
また、本実施形態に係る増し折りローラ４１０が、図１１〜図１３、図１４〜図１６、図１７〜図１９に示すように構成されると、増し折りローラ４１０は、折り目を中央から両端に向かって順次押圧することができるため、折りシワの発生を防ぐことが可能となる。
【００６１】
次に、押圧力伝達部４１２の構造例について、図２０（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。図２０（ａ）、（ｂ）は、本実施形態に係る押圧力伝達部４１２を、増し折りローラ回転軸４１１に配置されている状態において主走査方向から見た図である。図２０（ａ）に示すように、本実施形態に係る押圧力伝達部４１２は、押圧力伝達部４１２を増し折りローラ回転軸４１１の周囲に固定するための固定部４１２ａと、固定部４１２ａに取り付けられ、伸縮することによりその伸縮方向へ弾性力を生む弾性体４１２ｂと、弾性体４１２ｂに取り付けられ、主走査方向に貫く軸を中心に回転する回転体により構成される押圧コロ４１２ｃとで構成される。
【００６２】
このように、押圧力伝達部４１２が、弾性体４１２ｂを含むように構成されるのは、弾性体４１２ｂが剛体であると仮定すると、増し折りローラ４１０は、押圧力伝達部４１２のいずれかが用紙支持板４２０に当接した時点で回転することができなくなってしまうためである。即ち、本実施形態においては、弾性体４１２ｂが、物理的形状が変化することでその変化量に応じた弾性力を発生する弾性体として機能する。
【００６３】
尚、図２０（ａ）では、弾性体４１２ｂは、板バネにより構成されている例について示しているが、この他、圧縮スプリングやゴム、スポンジ、可塑性樹脂等の弾性により構成されていても良い。
【００６４】
本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折り処理の際、このように構成された増し折りローラ４１０を増し折りローラ回転軸４１１を回転軸として回転させることで、用紙において主走査方向に形成された折り目を、各押圧力伝達部４１２によりその折り目方向に向かって順次押圧することができるようになっている。
【００６５】
これは、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、複数個の押圧力伝達部４１２が、増し折りローラ回転軸４１１の回転方向に互いに一定の角度差をもって増し折りローラ回転軸４１１の周囲に主走査方向に向かって一定間隔で配置されて構成されるためである。
【００６６】
そのため、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折り処理の際、主走査方向全域にわたって押圧力が分散されるといったことがなく、各押圧力伝達部４１２による集中的な押圧力を折り目全域にわたってかけることができる。
【００６７】
尚、弾性体４１２ｂには回転体により構成される押圧コロ４１２ｃではなく、図２０（ｂ）に示すように、単なる押圧棒４１２ｄが取り付けられていても良い。但し、押圧力伝達部４１２がこのように構成された場合、押圧中に押圧棒４１２ｄが用紙６に傷をつけ、また、押圧棒４１２ｄの用紙６への当接部分の摩耗が激しくなるといった問題があるが、押圧棒４１２ｄの用紙６への当接部分を滑らかな形状とし、また、その当接部分の摩擦力が小さくなるように構成すれば、上記の問題が軽減される。
【００６８】
本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、このように構成された増し折りローラ４１０を増し折りローラ回転軸４１１を回転軸として回転させることで、主走査方向に形成された折り目を各押圧力伝達部４１２によりその折り目方向に向かって順次押圧することができるようになっている。
【００６９】
従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、短時間の間に各押圧力伝達部４１２それぞれの押圧力を折り目全域にわたって集中的にかけることが可能となる。そのため、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させつつ、生産性を低下させることなく折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。これにより、生産性が高く小型で低コストの増し折り装置を提供することが可能となる。
【００７０】
次に、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を行う際の動作例の詳細について、図２１〜図２３を参照して説明する。図２１、図２２は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を実行している際の増し折り処理ユニット４における増し折り処理に関わる機構部のみを主走査方向から見た断面図である。図２３は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を実行している際の、用紙６の搬送速度と増し折りローラ４１０の回転速度との経時変化を示す図である。尚、図２１〜図２３においては、第一の折り目６ａ及び第二の折り目６ｂを有するＺ折りが形成された用紙６に対して増し折り処理を施す例について説明する。また、以下で説明する各動作部の動作は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２の制御により行われる。
【００７１】
本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、図２１（ａ）、図２３に示すように、増し折り処理ユニット４において用紙６の搬送を開始すると、図２１（ｂ）、図２３に示すように、増し折りローラ４１０が用紙６に形成された第一の折り目６ａに当接するまでのタイミングを計算した上で、用紙６の停止を待たずに増し折りローラ４１０の回転を開始させる。このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が用紙６の停止を待たずに増し折りローラ４１０の回転を開始させるのは、増し折りローラ４１０が回転を開始してから用紙６に当接するまでのタイムラグを短くするためである。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、生産性を向上させることが可能となる。
【００７２】
このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、折り処理ユニット３における折り方に関する折り情報、用紙６のサイズに関する用紙情報、用紙６の搬送速度、増し折りローラ４１０の回転速度に基づいて各部を制御することで、増し折りローラ４１０が用紙６に形成された第一の折り目６ａに当接するまでのタイミングを計算するようになっている。若しくは、このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、用紙６の搬送速度、増し折りローラ４１０の回転速度、センサ４３０から入力されたセンサ情報に基づいて各部を制御することで、増し折りローラ４１０が用紙６に形成された第一の折り目６ａに当接するまでのタイミングを計算するようになっている。
【００７３】
そして、増し折り処理ユニット４は、図２１（ｃ）、図２３に示すように、増し折りローラ回転軸４１１の直下に上記第一の折り目６ａが位置するまで用紙６を搬送すると、用紙６の搬送を完全に停止させた上で、増し折りローラ４１０が用紙６に形成された第一の折り目６ａに当接を開始することで第一の折り目６ａに対する押圧を開始する。そして、増し折り処理ユニット４は、図２１（ｄ）、図２３に示すように、用紙６を停止させたまま増し折りローラ４１０を回転させ続けることで用紙６に形成された第一の折り目６ａへの押圧を続ける。
【００７４】
その後、増し折り処理ユニット４は、図２１（ｅ）、図２３に示すように、増し折りローラ４１０が用紙６から離間するまでのタイミングを計算した上で、増し折りローラ４１０の停止を待たずに、増し折りローラ４１０が用紙６から離間した時点で用紙６の搬送を開始する。このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折りローラ４１０の停止を待たずに、増し折りローラ４１０が用紙６から離間した時点で用紙６の搬送を開始するのは、増し折りローラ４１０が用紙６を離間してから完全に停止するまでのタイムラグを短くするためである。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、生産性を向上させることが可能となる。
【００７５】
このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、増し折りローラ４１０の回転速度に基づいて各部を制御することで、増し折りローラ４１０が用紙６から離間するまでのタイミングを計算するようになっている。
【００７６】
そして、増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０から離間した用紙６を搬送すると、図２２（ａ）、図２３に示すように、増し折りローラ４１０が用紙６に形成された第二の折り目６ｂに当接するまでのタイミングを計算した上で、用紙６の停止を待たずに増し折りローラ４１０の反転を開始させる。このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が用紙６の停止を待たずに増し折りローラ４１０の反転を開始させるのは、図２１（ｂ）の際と同様に、増し折りローラ４１０が回転を開始してから用紙６に当接するまでのタイムラグを短くするためである。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、生産性を向上させることが可能となる。
【００７７】
このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、折り処理ユニット３における折り方に関する折り情報、用紙６のサイズに関する用紙情報、用紙６の搬送速度、増し折りローラ４１０の回転速度に基づいて各部を制御することで、増し折りローラ４１０が用紙６に形成された第二の折り目６ｂに当接するまでのタイミングを計算するようになっている。若しくは、このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、用紙６の搬送速度、増し折りローラ４１０の回転速度、センサ４３０から入力されたセンサ情報に基づいて各部を制御することで、増し折りローラ４１０が用紙６に形成された第二の折り目６ｂに当接するまでのタイミングを計算するようになっている。
【００７８】
そして、増し折り処理ユニット４は、図２２（ｂ）、図２３に示すように、増し折りローラ回転軸４１１の直下に上記第一の折り目６ｂが位置するまで用紙６を搬送すると、用紙６の搬送を完全に停止させた上で、増し折りローラ４１０が用紙６に形成された第一の折り目６ｂに当接を開始することで第一の折り目６ａに対する押圧を開始する。そして、増し折り処理ユニット４は、図２２（ｃ）、図２３に示すように、用紙６を停止させたまま増し折りローラ４１０を回転させ続けることで用紙６に形成された第一の折り目６ａへの押圧を続ける。
【００７９】
その後、増し折り処理ユニット４は、図２２（ｄ）、図２３に示すように、増し折りローラ４１０が用紙６から離間するまでのタイミングを計算した上で、増し折りローラ４１０が用紙６から離間した時点で用紙６の搬送を開始する。このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折りローラ４１０の停止を待たずに、増し折りローラ４１０が用紙６から離間した時点で用紙６の搬送を開始するのは、図２１（ｅ）の際と同様に、増し折りローラ４１０が用紙６を離間してから完全に停止するまでのタイムラグを短くするためである。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、生産性を向上させることが可能となる。
【００８０】
このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、増し折りローラ４１０の回転速度に基づいて各部を制御することで、増し折りローラ４１０が用紙６から離間するまでのタイミングを計算するようになっている。
【００８１】
そして、増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０から離間した用紙６を搬送することで増し折り処理を終了する。
【００８２】
尚、仮に、増し折りローラ４１０が、図２１〜図２３に示した例とは反対方向に回転する場合、増し折りローラ４１０は、図２１（ｃ）に相当するタイミングにおいてまず用紙支持板４２０に衝突してから用紙６に当接することになる。従って、増し折りローラ４１０が、図２１〜図２３に示した例とは反対方向に回転する場合、増し折り処理ユニット４において、増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との衝突音が発生してしまう。
【００８３】
一方、図２１〜図２３に示した例では、増し折りローラ４１０は、用紙６のみと当接するため、用紙支持板４２０には用紙６を介して間接的に衝突することになる。従って、図２１〜図２３に示した例では、用紙６が増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との間の緩衝材として機能することになり、上記のような衝突音を抑えることが可能となる。このような効果は、特に、用紙６の折りの回数が多いほど得られやすくなる。これは、用紙６の折りの回数が多くなるほど用紙の重なりが増すためにその厚みが増して緩衝効果が大きくなるためである。
【００８４】
また、仮に、増し折りローラ４１０が、図２１〜図２３に示した例とは反対方向に回転する場合、増し折りローラ４１０は、図２１（ｃ）に相当するタイミングにおいてまず用紙支持板４２０に衝突してから用紙６に当接することになるが、第一の折り目６ａの上部に形成された開放部に向かって当接することになる。従って、増し折りローラ４１０が、図２１〜図２３に示した例とは反対方向に回転する場合、用紙６に折りシワが発生し得るといった問題がある。このような問題は、特に、用紙６の折りの回数が多いほど顕著に生じる傾向にある。これは、用紙６の折りの回数が多くなるほど用紙の重なりが増してその厚みが増すためである。
【００８５】
一方、図２１〜図２３に示した例では、増し折りローラ４１０は、第一の折り目６ａの上部に形成された開放部の反対側から当接することになる。従って、図２１〜図２３に示した例では、用紙６の折りの回数に関係なく、用紙６に折りシワが発生するといった問題が生じることがない。このような効果は、図２２（ｂ）に相当するタイミングにおいても得られる。
【００８６】
このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、用紙６の紙種や厚さ、折り処理済みの用紙６の形状やその折り方、折りの回数、折り目の位置等に応じて増し折りローラ４１０の回転方向を変化させることで衝突音を抑制し、また、折りシワの発生を防止することが可能となっている。
【００８７】
次に、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を行う際の他の動作例の詳細について、図２４〜図２６を参照して説明する。図２４、図２５は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を実行している際の増し折り処理ユニット４における増し折り処理に関わる機構部のみを主走査方向から見た断面図である。図２６は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を実行している際の、用紙６の搬送速度と増し折りローラ４１０の回転速度との経時変化を示す図である。尚、図２４〜図２６においては、第一の折り目６ａ及び第二の折り目６ｂを有するＺ折りが形成された用紙６に対して増し折り処理を施す例について説明する。また、以下で説明する各動作部の動作は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２の制御により行われる。
【００８８】
本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、図２４（ａ）、図２６に示すように、増し折り処理ユニット４において用紙６の搬送を開始すると、図２４（ｂ）、図２６に示すように、増し折りローラ４１０が用紙６に形成された第一の折り目６ａに当接するまでのタイミングを計算した上で、用紙６の停止を待たずに増し折りローラ４１０の回転を開始させる。このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が用紙６の停止を待たずに増し折りローラ４１０の回転を開始させるのは、増し折りローラ４１０が回転を開始してから用紙６に当接するまでのタイムラグを短くするためである。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、生産性を向上させることが可能となる。
【００８９】
このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、折り処理ユニット３における折り方に関する折り情報、用紙６のサイズに関する用紙情報、用紙６の搬送速度、増し折りローラ４１０の回転速度に基づいて各部を制御することで、増し折りローラ４１０が用紙６に形成された第一の折り目６ａに当接するまでのタイミングを計算するようになっている。若しくは、このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、用紙６の搬送速度、増し折りローラ４１０の回転速度、センサ４３０から入力されたセンサ情報に基づいて各部を制御することで、増し折りローラ４１０が用紙６に形成された第一の折り目６ａに当接するまでのタイミングを計算するようになっている。
【００９０】
そして、増し折り処理ユニット４は、図２４（ｃ）、図２６に示すように、増し折りローラ４１０が用紙６に形成された第一の折り目６ａに当接を開始することで第一の折り目６ａに対する押圧を開始する。増し折り処理ユニット４は、図２４（ｄ）、図２６に示すように、増し折りローラ回転軸４１１の直下に上記第一の折り目６ａが位置するまで用紙６を搬送すると、用紙６の搬送を完全に停止させた上で増し折りローラ４１０を回転させ続けることで用紙６に形成された第一の折り目６ａへの押圧を続ける。
【００９１】
その後、増し折り処理ユニット４は、図２４（ｅ）、図２６に示すように、増し折りローラ４１０が用紙６から離間するまでのタイミングを計算した上で、増し折りローラ４１０の停止を待たずに用紙６の搬送を開始する。このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折りローラ４１０の停止を待たずに用紙６の搬送を開始するのは、増し折りローラ４１０が用紙６を離間してから完全に停止するまでのタイムラグを短くするためである。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、生産性を向上させることが可能となる。
【００９２】
このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、増し折りローラ４１０の回転速度に基づいて各部を制御することで、増し折りローラ４１０が用紙６から離間するまでのタイミングを計算するようになっている。
【００９３】
尚、図２４（ｅ）、図２６に示すように、用紙６を押圧しながら搬送を開始することができるのは、増し折りローラ４１０の回転と同期するようにして、その回転方向と同じ方向に移動する図示しない搬送ベルトで用紙６を搬送する場合のみである。これは、増し折りローラ４１０が用紙６を押圧しているときには、用紙６は用紙支持板４２０に押し付けられているため、増し折りローラ４１０の回転方向と同じ方向に移動する搬送ベルトを介さなければ用紙支持板４２０との摩擦で用紙６に破れ等が発生し得るためである。
【００９４】
そして、増し折り処理ユニット４は、図２４（ｆ）、図２６に示すように、増し折りローラ４１０から離間した用紙６を搬送すると、図２５（ａ）、図２６に示すように、増し折りローラ４１０が用紙６に形成された第二の折り目６ｂに当接するまでのタイミングを計算した上で、用紙６の停止を待たずに増し折りローラ４１０の反転を開始させる。このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が用紙６の停止を待たずに増し折りローラ４１０の反転を開始させるのは、図２４（ｂ）の際と同様に、増し折りローラ４１０が回転を開始してから用紙６に当接するまでのタイムラグを短くするためである。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、生産性を向上させることが可能となる。
【００９５】
このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、折り処理ユニット３における折り方に関する折り情報、用紙６のサイズに関する用紙情報、用紙６の搬送速度、増し折りローラ４１０の回転速度に基づいて各部を制御することで、増し折りローラ４１０が用紙６に形成された第二の折り目６ｂに当接するまでのタイミングを計算するようになっている。若しくは、このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、用紙６の搬送速度、増し折りローラ４１０の回転速度、センサ４３０から入力されたセンサ情報に基づいて各部を制御することで、増し折りローラ４１０が用紙６に形成された第二の折り目６ｂに当接するまでのタイミングを計算するようになっている。
【００９６】
そして、増し折り処理ユニット４は、図２５（ｂ）、図２６に示すように、増し折りローラ４１０が用紙６に形成された第二の折り目６ｂに当接を開始することで第二の折り目６ｂに対する押圧を開始する。増し折り処理ユニット４は、図２５（ｃ）、図２６に示すように、増し折りローラ回転軸４１１の直下に上記第二の折り目６ｂが位置するまで用紙６を搬送すると、用紙６の搬送を完全に停止させた上で増し折りローラ４１０を回転させ続けることで用紙６に形成された第二の折り目６ｂへの押圧を続ける。
【００９７】
その後、増し折り処理ユニット４は、図２５（ｄ）、図２６に示すように、増し折りローラ４１０が用紙６から離間するまでのタイミングを計算した上で、増し折りローラ４１０の停止を待たずに用紙６の搬送を開始する。このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折りローラ４１０の停止を待たずに用紙６の搬送を開始するのは、図２４（ｅ）の際と同様に、増し折りローラ４１０が用紙６を離間してから完全に停止するまでのタイムラグを短くするためである。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、生産性を向上させることが可能となる。
【００９８】
このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、増し折りローラ４１０の回転速度に基づいて各部を制御することで、増し折りローラ４１０が用紙６から離間するまでのタイミングを計算するようになっている。
【００９９】
尚、図２５（ｄ）、図２６に示すように、用紙６を押圧しながら搬送を開始することができるのは、図２４（ｅ）の際と同様に、増し折りローラ４１０の回転と同期するようにして、その回転方向と同じ方向に移動する図示しない搬送ベルトで用紙６を搬送する場合のみである。これは、増し折りローラ４１０が用紙６を押圧しているときには、用紙６は用紙支持板４２０に押し付けられているため、増し折りローラ４１０の回転方向と同じ方向に移動する搬送ベルトを介さなければ用紙支持板４２０との摩擦で用紙６に破れ等が発生し得るためである。
【０１００】
そして、増し折り処理ユニット４は、図２５（ｅ）、図２６に示すように、増し折りローラ４１０と離間した用紙６を搬送することで増し折り処理を終了する。このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、用紙の搬送中であっても増し折りを開始することが可能となり、また、増し折りが完了する前であっても用紙の搬送を開始することが可能となる。そのため、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、さらに生産性を向上させることが可能となる。
【０１０１】
次に、増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との衝突音を抑えるための他の方法について、図２７〜図３１を参照して説明する。図２７〜図３１はそれぞれ、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４における増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との衝突音を抑えるための方法を説明するための図である。尚、以下で説明する各動作部の動作は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２の制御により行われる。
【０１０２】
まず、増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との衝突音を抑えるための一つ目の方法として、図２７（ａ）に示すように、増し折りローラ４１０が用紙６に当接する瞬間の増し折りローラ４１０の回転速度をＶ１とし、図２７（ｂ）に示すように、増し折りローラ４１０が用紙６を押圧しているときの増し折りローラ４１０の回転速度をＶ２とし、図２７（ｃ）に示すように、増し折りローラ４１０が用紙６に当接する瞬間でも用紙６の押圧中でもないときの増し折りローラ４１０の回転速度をＶ３としたとき、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、Ｖ１＜Ｖ２、Ｖ１＜Ｖ３となるように、増し折りローラ４１０の回転速度をその状況に応じて変化させるように制御する方法である。尚、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ回転軸４１１の回転角度に基づいて増し折りローラ４１０がどのような状態にあるかを判断するようになっている。
【０１０３】
このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０が用紙６に当接する瞬間の増し折りローラ４１０の回転速度を、増し折りローラ４１０がその他の状況にある場合の増し折りローラ４１０の回転速度よりも小さくすることで、増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との衝突音を抑えることが可能となる。
【０１０４】
また、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、Ｖ１＜Ｖ３＜Ｖ２のように、増し折りローラ４１０の回転速度その状況に応じて変化させることで、生産性の向上、衝突音の抑制、増し折り効果の３者を同時に成り立たせることが可能となる。
【０１０５】
即ち、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との衝突音を抑えるために、増し折りローラ４１０が用紙６に当接する瞬間の増し折りローラ４１０の回転速度Ｖ１を最も小さくなるように制御する。その一方で、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、生産性を向上させるために、増し折りローラ４１０が用紙６に当接する瞬間でも用紙６の押圧中でもないときの増し折りローラ４１０の回転速度Ｖ３を最も大きくなるように制御する。
【０１０６】
また、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、生産性が低下しない程度に折り目をしっかりと押圧するために、増し折りローラ４１０が用紙６を押圧しているときの増し折りローラ４１０の回転速度Ｖ２をＶ１とＶ３との間の大きさになるように制御する。このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、Ｖ１＜Ｖ３＜Ｖ２のように、増し折りローラ４１０の回転速度その状況に応じて変化させることで、生産性の向上、衝突音の抑制、増し折り効果の３者を同時に成り立たせることが可能となる。
【０１０７】
次に、増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との衝突音を抑えるための二つ目の方法として、図２８（ａ）に示すように、増し折りローラ４１０が厚さＸｍｍ未満の用紙６に当接する瞬間の増し折りローラ４１０の回転速度をＶ４とし、図２８（ｂ）に示すように、増し折りローラ４１０が厚さＸｍｍ以上の用紙６に当接する瞬間の増し折りローラ４１０の回転速度をＶ５としたとき、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、Ｖ４＜Ｖ５となるように、増し折りローラ４１０が用紙６に当接する瞬間の増し折りローラ４１０の回転速度を、押圧する用紙６の厚さに応じて変化させるように制御する方法である。尚、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、ディスプレイパネル１８０へのユーザ操作により、若しくは、用紙６の厚さを測定するための図示しないセンサにより、用紙６の厚さに関する用紙情報を取得するようになっている。
【０１０８】
このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０が用紙６に当接する瞬間の増し折りローラ４１０の回転速度を、押圧する用紙６の厚さに応じて変化させることで、増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との衝突音を抑えることが可能となる。
【０１０９】
即ち、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０が用紙６に当接する瞬間の増し折りローラ４１０の回転速度を、厚紙よりも薄紙を押圧する場合の方が小さくなるように制御することで、増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との衝突音を抑えることが可能となる。これは、厚紙の方が薄紙のよりも緩衝作用が大きいためである。
【０１１０】
次に、増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との衝突音を抑えるための三つ目の方法として、図２９（ａ）に示すように、増し折りローラ４１０が二つ折りの用紙６に当接する瞬間の増し折りローラ４１０の回転速度をＶ６とし、図２９（ｂ）に示すように、増し折りローラ４１０が三つ折りの用紙６に当接する瞬間の増し折りローラ４１０の回転速度をＶ７としたとき、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、Ｖ６＜Ｖ７となるように、増し折りローラ４１０が用紙６に当接する瞬間の増し折りローラ４１０の回転速度を、押圧する用紙６の折りの回数に応じて変化させるように制御する方法である。尚、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、折り処理ユニット３から用紙６の折りの回数に関する折り情報を取得するようになっている。
【０１１１】
このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０が用紙６に当接する瞬間の増し折りローラ４１０の回転速度を、押圧する用紙６の折の回数に応じて変化させることで、増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との衝突音を抑えることが可能となる。
【０１１２】
即ち、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０が用紙６に当接する瞬間の増し折りローラ４１０の回転速度を、折の回数が多い用紙よりも折の回数が少ない用紙を押圧する場合の方が小さくなるように制御することで、増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との衝突音を抑えることが可能となる。これは、折の回数が多い用紙ほど用紙の重なりが増してその厚みが増すため、折りの回数が少ない用紙よりも緩衝作用が大きくなるためである。
【０１１３】
尚、図２７〜図２９において説明したような回転速度の制御は、その全てが組み合わされて行われるように構成されていても良いし、その一部のみが行われるように構成されていても良い。また、図２７〜図２９において説明したような回転速度の制御を行うか否かといった設定や、どの制御を行うかといった設定は、ユーザがディスプレイパネル１８０への操作により適宜設定することが可能なように構成されても良い。即ち、本実施形態においては、ディスプレイパネル１８０が、回転速度設定部として機能する。このような構成により、ユーザは、生産性の向上、衝突音の抑制、増し折り効果の３者のバランスを考慮して、自身の好みに合った設定を自由に行うことが可能となる。
【０１１４】
次に、増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との衝突音を抑えるための四つ目の方法として、図３０に示すように、用紙支持板４２０の増し折りローラ４１０が衝突する位置に衝撃緩衝材４２１を備える構造とする方法である。このように、用紙支持板４２０の増し折りローラ４１０が衝突する位置に衝撃緩衝材４２１を備えることで、この衝撃緩衝材４２１が増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との衝撃を緩和し、また、その際の衝突音を吸収するため上記衝突音を抑えることが可能となる。この衝撃緩衝材４２１は、例えば、ゴムやスポンジ、可塑性樹脂等の緩衝材で構成される。
【０１１５】
次に、増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との衝突音を抑えるための五つ目の方法として、図３１に示すように、用紙６と増し折りローラ４１０との間に衝撃緩衝シート４２２を備える構造とする方法である。このように、用紙６と増し折りローラ４１０との間に衝撃緩衝シート４２２を備えることで、この衝撃緩衝シート４２２が増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との衝撃を緩和し、また、その際の衝突音を吸収するため上記衝突音を抑えることが可能となる。さらに、このように、用紙６と増し折りローラ４１０との間に衝撃緩衝シート４２２を備えることで、増し折りローラ４１０は、この衝撃緩衝シート４２２のみと当接して用紙６に直接触れることがないため、折りシワや押圧跡等を防止するといった効果が得られる。この衝撃緩衝シート４２２は、衝撃緩衝材４２１と同様に、例えば、ゴムやスポンジ、可塑性樹脂等の緩衝材で構成される。即ち、本実施形態においては、衝撃緩衝材４２１及び衝撃緩衝シート４２２が、衝撃緩衝材として機能する。
【０１１６】
尚、増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との衝突音を抑えるためのさらに他の方法としては、押圧コロ４１２ｃや押圧棒４１２ｄを、上記衝撃緩衝材４２１や衝撃緩衝シート４２２と同様に、例えば、ゴムやスポンジ、可塑性樹脂等の緩衝材で構成されるようにしても良い。
【０１１７】
次に、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ回転軸４１１への負荷について、図３２を参照して説明する。図３２は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ回転軸４１１への負荷を示すグラフである。尚、図３２においては、図１７〜図１９に示した増し折りローラ４１０の構成における増し折りローラ回転軸４１１への負荷の総和を実線のグラフで示している。
【０１１８】
また、図３２における破線のグラフは、図１７〜図１９に示した増し折りローラ４１０を構成する押圧力伝達部４１２の各組が単独で用紙６を押圧していると仮定したきの増し折りローラ回転軸４１１への負荷を示すグラフであり、図３２に向かって左から順に、図１７〜図１９に示した増し折りローラ４１０における１組目、２組目、３組目、・・・、１５組目の押圧力伝達部４１２についてのグラフである。
【０１１９】
尚、図１７〜図１９に示した増し折りローラ４１０において、１組目の押圧力伝達部４１２は、２組目〜１５組目が２個の押圧力伝達部４１２を含むのとは異なり、１個の押圧力伝達部４１２しか含まない。そのため、１組目の押圧力伝達部４１２が単独で用紙６を押圧していると仮定したきの増し折りローラ回転軸４１１への負荷は、他の組の押圧力伝達部４１２が単独で用紙６を押圧していると仮定したきの半分となっている。
【０１２０】
また、図３２における一点鎖線のグラフは、従来の増し折り処理ユニットが増し折り処理動作中であるときの増し折りローラの回転軸への負荷を示すグラフである。
【０１２１】
図３２に破線で示すように、図１７〜図１９に示した増し折りローラ４１０を構成する押圧力伝達部４１２の各組が単独で用紙６を押圧していると仮定したきの、１組当たりの増し折りローラ回転軸４１１への負荷は、従来の増し折り処理ユニットにおける増し折りローラの回転軸への負荷よりも小さい。
【０１２２】
また、図３２に破線で示すように、図１７〜図１９に示した増し折りローラ４１０の構成における増し折りローラ回転軸４１１への負荷の総和についても従来の増し折り処理ユニットにおける増し折りローラの回転軸よりも小さい。これは、図１１〜図１３、図１４〜図１６、図１７〜図１９にそれぞれ示したように、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を構成する押圧力伝達部４１２の各組はそれぞれ、異なるタイミングで主走査方向に順に用紙６を押圧していくように構成されているためである。
【０１２３】
従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、従来の増し折り処理ユニットにおける増し折りローラよりも小さな押圧力で同等、若しくは、それ以上の増し折り効果を得ることが可能となると共に、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させることが可能となる。即ち、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させながらも折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。
【０１２４】
次に、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクについて、図３３を参照して説明する。図３３は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ回転軸４１１にかかる回転モーメントについて説明するための図である。
【０１２５】
図３３に示すように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるとき、押圧力伝達部４１２の押圧コロ４１２ｃが用紙６に当接を開始してから、弾性体４１２ｂの伸縮方向が、増し折りローラ回転軸４１１から用紙支持板４２０に下ろした垂線に平行になるまでは、増し折りローラ４１０の回転方向と反対の方向に回転モーメントが生じる。一方、図３３に示すように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるとき、弾性体４１２ｂの伸縮方向が上記垂線に平行になってから、押圧力伝達部４１２の押圧コロ４１２ｃが用紙６を離間するまでは、増し折りローラ４１０の回転方向と同じ方向に回転モーメントが生じる。
【０１２６】
従って、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を構成する押圧力伝達部４１２の各組が単独で用紙６を押圧していると仮定したき、これらの回転モーメントが増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクとなってしまう。
【０１２７】
ところが、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、図１１〜図１３、図１４〜図１６、図１７〜図１９に示したように構成されるため、図３３に示すように、ある組の押圧力伝達部４１２による回転モーメントと、他の組の押圧力伝達部４１２による回転モーメントとが互いに反対方向に生じることで、それらの回転モーメントが互いに打ち消し合って回転モーメントの総和が小さくなる。従って、本実施形態に係る画像形成装置１は、増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクを低減させることが可能となる。従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させながらも折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。
【０１２８】
特に、図３３に示すように、ある組の押圧力伝達部４１２を構成する弾性体４１２ｂの伸縮方向と上記垂線とのなす角の角度をαとし、他の組の押圧力伝達部４１２を構成する弾性体４１２ｂの伸縮方向と上記垂線とのなす角の角度をβとすると、αとβとが同一となるとき、上記ある組の押圧力伝達部４１２により生じた回転モーメントと、上記他の組の押圧力伝達部４１２により生じた回転モーメントとが互いに完全に打ち消し合ってその総和は０となる。
【０１２９】
他方、打ち消される力はあくまでも増し折りローラ回転軸４１１を中心とした回転方向の力であり、増し折りローラ回転軸４１１から鉛直下方向への力、即ち、弾性体４１２ｂの弾性力による用紙支持板４２０への押圧力には影響しない。従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させながらも折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。
【０１３０】
ここで、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクの変化の様子を図３４に示す。図３４は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクを示すグラフである。尚、図３４においては、図１７〜図１９に示した増し折りローラ４１０の構成における増し折りローラ回転軸４１１を回転させたときの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクの総和を実線のグラフで示している。
【０１３１】
また、図３４における点線のグラフは、図１７〜図１９に示した増し折りローラ４１０を構成する押圧力伝達部４１２の各組が単独で用紙６を押圧していると仮定したきの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクを示すグラフであり、図３４に向かって左から順に、図１７〜図１９に示した増し折りローラ４１０における１組目、２組目、３組目、・・・、１５組目の押圧力伝達部４１２についてのグラフである。
【０１３２】
尚、図１７〜図１９に示した増し折りローラ４１０は、１組目の押圧力伝達部４１２は、２組目〜１５組目が２個の押圧力伝達部４１２を含むのとは異なり、１個の押圧力伝達部４１２しか含まない。そのため、１組目の押圧力伝達部４１２が単独で用紙６を押圧していると仮定したきの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクは、他の組の押圧力伝達部４１２が単独で用紙６を押圧していると仮定したきの半分となっている。
【０１３３】
図３４に示すように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中である時の増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクの絶対値は、増し折りローラ回転軸４１１の回転角度が３８°付近から１７３°付近のとき、押圧力伝達部４１２の各組が単独で用紙６を押圧していると仮定したきと比べて小さくなっていることがわかる。これは、上述したように、ある組の押圧力伝達部４１２による回転モーメントと、他の組の押圧力伝達部４１２による回転モーメントとが互いに打ち消し合うためである。従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させながらも折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。
【０１３４】
但し、図３４に示すように、増し折りローラ回転軸４１１の回転角度が１１°付近から３８°付近のとき、増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクの絶対値は、押圧力伝達部４１２の各組が単独で用紙６を押圧していると仮定したきと比べて大きくなっている。これは、１組目の押圧力伝達部４１２が用紙６と当接を始めてから所定の角度（３８°前後）だけ回転するまでは、用紙６に当接している押圧力伝達部４１２が全て同一の方向に回転モーメントを生じるためである。
【０１３５】
そこで、図３５に示すように、２組目の押圧力伝達部４１２の弾性体４１２ｂの弾性力を小さくすることで、若しくは、２組目の押圧力伝達部４１２の個数を少なくすることで上記回転角範囲（１１°付近から３８°付近）における増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクをも小さくすることが可能となる。ここで、図３５は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクを示すグラフである。但し、このような構成の場合、２組目の押圧力伝達部４１２による押圧力は、他の組の押圧力伝達部４１２による押圧力よりも小さいため、２組目の押圧力伝達部４１２に相当する部分については増し折り効果は低くなる。
【０１３６】
また、図３４に示すように、増し折りローラ回転軸４１１の回転角度が１７３°付近から１８９°付近のとき、増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクの絶対値は、押圧力伝達部４１２の各組が単独で用紙６を押圧していると仮定したきと比べて大きくなっている。これは、図１７〜図１９に示した増し折りローラには１５組の押圧力伝達部４１２しか含まれておらず、１３組目以降の押圧力伝達部４１２の組は、それ以前の押圧力伝達部４１２の組に比べて、互いに回転モーメントを打ち消し合うための押圧力伝達部４１２の組数が減少するためである。
【０１３７】
そこで、図３６に示すように、１５組目の押圧力伝達部４１２の弾性体４１２ｂの弾性力を小さくすることで、若しくは、１５組目の押圧力伝達部４１２の個数を少なくすることで上記回転角範囲（１７３°付近から１８９°付近）における増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクをも小さくすることが可能となる。また、図３７に示すように、１４組目と１５組目との押圧力伝達部４１２の弾性体４１２ｂの弾性力を小さくすることで、若しくは、１４組目と１５組目との押圧力伝達部４１２の個数を少なくすることでも上記回転角範囲（１７３°付近から１８９°付近）における増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクをも小さくすることが可能となる。
【０１３８】
ここで、図３６及び図３７は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクを示すグラフである。但し、このよう構成の場合、１５組目、若しくは、１４組目と１５組目との押圧力伝達部４１２の押圧力は、他の組の押圧力伝達部４１２による押圧力よりも小さいため、１５組目、若しくは、１４組目と１５組目との押圧力伝達部４１２に相当する部分については増し折り効果は低くなる。
【０１３９】
尚、１組目が２個の押圧力伝達部４１２を含むと仮定した場合には、図３８に示すようなグラフとなる。ここで、図３８は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクを示すグラフである。
【０１４０】
次に、本実施形態に係る増し折りローラ駆動装置４７０の構造について、図３９及び図４０を参照して説明する。図３９は、本実施形態に係る増し折りローラ駆動装置４７０を主走査方向から見た図である。図４０は、本実施形態に係る増し折りローラ駆動装置４７０の斜視図である。
【０１４１】
図３９及び図４０に示すように、本実施形態に係る増し折りローラ駆動装置４７０は、増し折りローラ４１０の主走査方向における一端に設けられ、増し折りローラ駆動モータ４７１、タイミングベルト４７２、反転ギア４７３、増し折りローラ回転ギアプーリ４７４、増し折りローラ回転プーリ４７５を備える。
【０１４２】
増し折りローラ駆動モータ４７１は、反転ギア４７３を回転させるモータである。増し折りローラ回転ギアプーリ４７４は、反転ギア４７３と噛み合うギアを備えるプーリであり、反転ギア４７３が回転することで反転ギア４７３の回転方向とは反対の方向に回転する。タイミングベルト４７２は、増し折りローラ回転ギアプーリ４７４の回転を増し折りローラ回転プーリ４７５に伝えるための無端状ベルトである。増し折りローラ回転プーリ４７５は、増し折りローラ回転軸４１１に連結されており、増し折りローラ回転ギアプーリ４７４が回転することでタイミングベルト４７２により増し折りローラ回転ギアプーリ４７４と同じ方向に回転させられることで増し折りローラ回転軸４１１をその回転方向に回転させる。
【０１４３】
このように構成された増し折りローラ駆動装置４７０は、増し折りローラ４１０を図４０に示す矢印の方向に回転させる場合にはまず、エンジン制御部１０２の制御に従って増し折りローラ駆動モータ４７１を図４０に示す矢印とは反対の方向に回転させることで、反転ギア４７３を図４０に示す矢印方向とは反対の方向に回転させる。これにより、増し折りローラ回転ギアプーリ４７４は、図４０に示す矢印と同じ方向に回転し、その回転をタイミングベルト４７２を介して増し折りローラ回転プーリ４７５に伝える。
【０１４４】
そして、増し折りローラ回転プーリ４７５が回転すると、その回転に連動して増し折りローラ回転軸４１１が回転することで増し折りローラ４１０が図４０に示す矢印の方向に回転する。尚、増し折りローラ駆動装置４７０が増し折りローラ４１０を図４０に示す矢印とは反対の方向に回転させる場合には、それぞれが上記とは反対に回転する。
【０１４５】
以上、説明したように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折り処理において、図８〜図１０、図１１〜図１３、図１４〜図１６、図１７〜図１９に示したように構成された増し折りローラ４１０を増し折りローラ回転軸４１１を回転軸として回転させることで、用紙に形成された折り目を各押圧力伝達部４１２により主走査方向に向かって順次押圧することができるようになっている。
【０１４６】
従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、短時間の間に各押圧力伝達部４１２それぞれの押圧力を折り目全域にわたって集中的にかけることが可能となる。そのため、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させつつ、生産性を低下させることなく折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。これにより、生産性が高く小型で低コストの増し折り装置を提供することが可能となる。
【０１４７】
尚、本実施形態においては、増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０を一方向にのみ一回だけ回転させることで、一つの折り目に対して特定の方向から一度のみ押圧する例について説明したが、増し折りローラ４１０を一方向にのみ複数回回転させることで、一つの折り目に対して特定の方向から複数回押圧するように構成されても良いし、増し折りローラ４１０を両方向に回転させることで、一つの折り目に対して用紙搬送方向とその反対方向との両方向から複数回押圧するように構成されていても良い。このように構成されることにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、より大きな増し折り効果を得ることが可能となる。
【０１４８】
また、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、図８〜図１０、図１１〜図１３、図１４〜図１６、図１７〜図１９にそれぞれ示した構造だけではなく、複数個の押圧力伝達部４１２それぞれが、増し折りローラ回転軸４１１の回転に伴って変化する用紙支持板４２０との位置関係に応じて、少なくともいずれかの他の押圧力伝達部４１２と異なるタイミングで、用紙支持板４２０から応力を受けることで弾性体４１２ｂが伸縮するように、増し折りローラ回転軸４１１の周囲に主走査方向に向かって配置されて構成されていれば同様の効果を得ることができる。
【０１４９】
また、本実施形態においては、画像形成ユニット２、折り処理ユニット３、増し折り処理ユニット４、スキャナユニット５が、画像形成装置１に備えられる構成について説明したが、各ユニットそれぞれが異なる独立した装置として構成され、それらの装置が連結されて画像形成システムを構成するようにしても良い。
【０１５０】
実施の形態２．
実施の形態１においては、図３９及び図４０を参照して説明したように、増し折りローラ４１０が、増し折りローラ回転軸４１１を回転軸として時計回り、反時計回りの両方向に回転可能な構成について説明した。この場合、図２１〜図２３を参照して説明したように、増し折り処理ユニット４は、用紙に形成された折り目を副走査方向において両方向から押圧することが可能となる。
【０１５１】
一方、本実施形態においては、増し折りローラ４１０が、増し折りローラ回転軸４１１を回転軸として時計回り若しくは反時計回りのどちらか一方にのみ回転可能な構成について説明する。この場合、増し折り処理ユニット４は、用紙に形成された折り目を副走査方向において一方向からしか押圧することができないが、増し折りローラ４１０を回転可能な方向とは反対の方向に回転させようとするための増し折りローラ駆動モータ４７１の駆動力を他の駆動系に利用することが可能となる。以下、詳細に説明する。尚、実施の形態１と同様の符号を付す構成については、同一または相当部を示すものとし、詳細な説明を省略する。
【０１５２】
まず、本実施形態に係る増し折りローラ駆動装置４７０の構造について、図４１及び図４２を参照して説明する。図４１は、本実施形態に係る増し折りローラ駆動装置４７０を主走査方向から見た図である。図４２は、本実施形態に係る増し折りローラ駆動装置４７０の斜視図である。
【０１５３】
図４１及び図４２に示すように、本実施形態に係る増し折りローラ駆動装置４７０は、図３９及び図４０に示した構造体以外に、ワンウェイクラッチ４７６、逆回転ギア４７７、ワンウェイクラッチ４７８、逆回転カム４７９を備える。
【０１５４】
ワンウェイクラッチ４７６は、増し折りローラ回転プーリ４７５の内部に設けられており、増し折りローラ回転プーリ４７５が特定の方向に回転した場合にのみ増し折りローラ回転軸４１１を同方向に回転させ、増し折りローラ回転プーリ４７５が上記特定の方向とは反対の方向に回転した場合には空転して増し折りローラ回転軸４１１を回転させないような構成となっている。即ち、本実施形態においては、ワンウェイクラッチ４７６が、駆動力遮断部として機能する。
【０１５５】
尚、本実施形態に係るワンウェイクラッチ４７６は、増し折りローラ回転プーリ４７５が図４２に示す矢印Ａの方向に回転した場合にのみ増し折りローラ回転軸４１１を同方向に回転させ、増し折りローラ回転プーリ４７５が図４２に示す矢印Ａの方向とは反対の方向に回転した場合には空転するように構成されているものとする。
【０１５６】
逆回転ギア４７７は、反転ギア４７３と噛み合うギアであり、反転ギア４７３が回転することで反転ギア４７３の回転方向とは反対の方向に、即ち、増し折りローラ回転ギアプーリ４７４と同方向に回転する。ワンウェイクラッチ４７８は、逆回転ギア４７７の内部に設けられ、ワンウェイクラッチ４７６と同様に、逆回転ギア４７７が特定の方向に回転した場合にのみ逆回転カム４７９を同方向に回転させ、逆回転ギア４７７が上記特定の方向とは反対の方向に回転した場合には空転して逆回転カム４７９を回転させないような構成となっている。
【０１５７】
尚、本実施形態に係るワンウェイクラッチ４７８は、逆回転ギア４７７が図４２に示す矢印Ｂの方向に回転した場合にのみ逆回転カム４７９を同方向に回転させ、逆回転ギア４７７が図４２に示す矢印Ｂの方向とは反対の方向に回転した場合には空転するように構成されているものとする。
【０１５８】
ワンウェイクラッチ４７６とワンウェイクラッチ４７８とが上述したように構成されることで、増し折りローラ回転プーリ４７５及び逆回転カム４７９は、増し折りローラ駆動モータ４７１が回転してもどちらか一方のみが回転することになる。また、増し折りローラ回転プーリ４７５と逆回転カム４７９との回転方向は互いに反対方向となる。
【０１５９】
逆回転カム４７９は、逆回転ギア４７７の回転軸からの距離が一定でない曲面を備え、その曲面の逆回転ギア４７７の回転軸からの距離が長い部分に、逆回転カム４７９の回転運動を増し折りローラ４１０以外の駆動系に伝達するための逆回転駆動伝達部４８０に連結されている。
【０１６０】
このように構成された増し折りローラ駆動装置４７０は、増し折りローラ４１０を図４２に示す矢印Ａの方向に回転させる場合にはまず、エンジン制御部１０２の制御に従って増し折りローラ駆動モータ４７１を図４２に示す矢印Ａとは反対の方向に回転させることで、反転ギア４７３を図４２に示す矢印Ａの方向とは反対の方向に回転させる。これにより、増し折りローラ回転ギアプーリ４７４は、図４２に示す矢印Ａと同じ方向に回転し、その回転をタイミングベルト４７２を介して増し折りローラ回転プーリ４７５に伝える。
【０１６１】
そして、増し折りローラ回転プーリ４７５が回転すると、その回転に連動して増し折りローラ回転軸４１１が回転することで増し折りローラ４１０が図４０に示す方向に回転する。このとき、ワンウェイクラッチ４７８の機能により逆回転ギア４７７は回転しない。
【０１６２】
一方、このように構成された増し折りローラ駆動装置４７０が増し折りローラ駆動モータ４７１の駆動力を他の駆動系に利用するためにはまず、エンジン制御部１０２の制御に従って増し折りローラ駆動モータ４７１を図４２に示す矢印Ｂとは反対の方向に回転させることで、逆回転ギア４７７を図４２に示す矢印Ｂの方向とは反対の方向に回転させる。
【０１６３】
これにより、逆回転カム４７９は、図４２に示す矢印Ｂと同じ方向に回転し、その回転運動を逆回転駆動伝達部４８０を介して増し折りローラ４１０以外の駆動系に伝達する。このとき、ワンウェイクラッチ４７６の機能により増し折りローラ回転プーリ４７５は回転しない。即ち、本実施形態においては、逆回転駆動伝達部４８０が、他駆動伝達部として機能する。
【０１６４】
このような構成により、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０を回転可能な方向とは反対の方向に回転させようとするための増し折りローラ駆動モータ４７１の駆動力を他の駆動系に利用することが可能となる。
【０１６５】
尚、増し折りローラ駆動装置４７０がこのように構成された場合、増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０の回転を停止させようとすると、まず、増し折りローラ駆動モータ４７１の回転を停止させるが、ワンウェイクラッチ４７６の機能により、増し折りローラ４１０は自身の慣性力による回転モーメントによってしばらくは同方向に回転し続けることになる。これは、増し折りローラ駆動モータ４７１の回転が停止しても、ワンウェイクラッチ４７６の機能により、増し折りローラ４１０の回転方向とは反対方向からその慣性力による回転モーメントを打ち消すことができないためである。
【０１６６】
従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０を所定の角度θだけ回転させてその回転角θで停止させたつもりでも、実際には増し折りローラ４１０はその所定の角度θ以上に回転して停止することになるめ、増し折りローラ４１０の正確な回転角を見失ってしまうことになる。
【０１６７】
そこで、増し折りローラ駆動装置４７０がこのように構成された場合、増し折りローラ４１０を上記所定の角度θだけ回転させてその回転角θで精確に停止させるための停止装置が必要になる。そのため、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０を所定の位置で停止させるための停止装置４９０を備えている。即ち、本実施形態においては、停止装置４９０が、回転停止部として機能する。
【０１６８】
ここで、本実施形態に係る停止装置４９０の構造について、図４３〜図４５を参照して説明する。図４３は、本実施形態に係る停止装置４９０の斜視図である。図４４は、本実施形態に係る停止装置４９０を主走査方向と副走査方向とで形成される平面に垂直な方向から見た透過図である。図４５は、本実施形態に係る停止装置４９０を主走査方向から見た図である。
【０１６９】
図４３〜図４５に示すように、本実施形態に係る停止装置４９０は、増し折りローラ４１０の主走査方向に対して、増し折りローラ駆動装置４７０の反対側に備えられ、停止装置固定部４９１、回転部４９２、回転ネジ４９３、連結部４９４、回転停止部４９５、トーションスプリング４９６、センサ４９７、センサ遮蔽部４９８、回転停止作用部４９９を備える。
【０１７０】
停止装置固定部４９１は、停止装置４９０を増し折り処理ユニット４に固定するための固定部である。回転部４９２は、回転ネジ４９３を回転軸として図４３及び図４５に示す矢印Ｃの方向に回転可能なように、回転ネジ４９３により停止装置固定部４９１に固定されている。回転ネジ４９３は、自身が回転部４９２の回転軸となるように、回転部４９２を図４３及び図４５に示す矢印Ｃの方向に回転可能なように停止装置固定部４９１に固定する。連結部４９４は、回転部４９２と回転停止部４９５とを連結する。回転停止部４９５は、連結部４９４により回転部４９２と連結されることで、回転ネジ４９３を回転軸として図４３及び図４５に示す矢印Ｄの方向に回転する。
【０１７１】
トーションスプリング４９６は、回転ネジ４９３による回転部４９２の停止装置固定部４９１への取り付け部分の周囲に取り付けられたトーションスプリングであり、片方は停止装置固定部４９１に固定され、もう一方は回転停止部４９５に固定されている。このような構成とすることにより、トーションスプリング４９６は、自身の弾性力により、回転ネジ４９３を回転軸とした回転停止部４９５の回転を阻止しようとする力が働き、回転停止部４９５を元の位置に戻すことが可能となる。尚、本実施形態に係るトーションスプリング４９６の弾性力は、増し折りローラ４１０の慣性力よりも大きい。
【０１７２】
センサ４９７は、赤外線を照射する赤外線照射部とその赤外線を受光する赤外線受光部とから構成され、赤外線照射部から赤外線受光部に向けて照射された赤外線がセンサ遮蔽部４９８により遮蔽されると、その旨をエンジン制御部１０２に通知する。センサ遮蔽部４９８は、増し折りローラ回転軸４１１に固定されて増し折りローラ４１０と共に回転し、増し折りローラ４１０が所定の角度θだけ回転するとセンサ４９７における赤外線照射部から赤外線受光部に向けて照射された赤外線を遮蔽する。このような構成とすることにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、センサ遮蔽部４９８がセンサ４９７を上記のように遮蔽することで、増し折りローラ４１０が所定の角度θだけ回転したことを検知することが可能となり、その時点で増し折りローラ４１０を停止させるための制御、即ち、増し折りローラ駆動モータ４７１の回転を停止させるための制御を行うことが可能となる。
【０１７３】
回転停止作用部４９９は、センサ遮蔽部４９８の先端に設けられ、増し折りローラ４１０が上記所定の角度θだけ回転すると、回転停止部４９５と接触するように構成されている。
【０１７４】
本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、このように構成された停止装置４９０を備えることにより、増し折りローラ４１０を上記所定の角度θだけ回転させてその回転角θで停止させようとして増し折りローラ駆動モータ４７１の回転を停止させた際に、増し折りローラ４１０の慣性力による回転モーメントをその反対方向から打ち消すことが可能となる。
【０１７５】
従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ駆動装置４７０が図４１及び図４２に示すように構成されている場合であっても、増し折りローラ４１０を上記所定の角度θだけ回転させてその回転角θで停止させようとした際に、増し折りローラ駆動モータ４７１の回転を停止させてもしばらく増し折りローラ４１０が同方向に回転し続けるといったことを防ぐことが可能となる。
【０１７６】
即ち、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０を上記所定の角度θだけ回転させてその回転角θで停止させたつもりでも、実際には増し折りローラ４１０はその所定の角度θ以上に回転してから停止するといったことがない。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ駆動装置４７０が図４１及び図４２に示すように構成されている場合であっても、増し折りローラ４１０を上記所定の角度θだけ回転させてその回転角θで精確に停止させることが可能となり、増し折りローラ４１０の正確な回転角を常時把握することができる。
【０１７７】
実施の形態３．
実施の形態１に係る増し折りローラ４１０は、図８〜図１０、図１１〜図１３、図１４〜図１６、図１７〜図１９に示したように、複数個の押圧力伝達部４１２が、増し折りローラ回転軸４１１の回転方向に互いに一定の角度差をもって増し折りローラ回転軸４１１の周囲に主走査方向に向かって一定間隔で配置されて構成される。
【０１７８】
そのため、実施の形態１に係る増し折りローラ４１０は、増し折りローラ回転軸４１１を回転軸として回転することで、用紙に形成された折り目を各押圧力伝達部４１２により主走査方向に向かって順次押圧することができるようになっている。
【０１７９】
従って、実施の形態１に係る増し折りローラ４１０は、短時間の間に各押圧力伝達部４１２の押圧力を折り目全域にわたって集中的にかけることが可能となる。そのため、実施の形態１に係る増し折りローラ４１０は、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させつつ、生産性を低下させることなく折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。これにより、生産性が高く小型で低コストの増し折り装置を提供することが可能となる。
【０１８０】
一方、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、増し折りローラ回転軸４１１を回転軸とする円柱状の回転体である押圧力伝達ローラ４１３の表面上に、凸形状の押圧力伝達部４１２が増し折りローラ回転軸４１１と一定の角度差θをもって増し折りローラ回転軸４１１を中心として螺旋状に配置されて構成される。
【０１８１】
そのため、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、増し折りローラ回転軸４１１を回転軸として回転することで、用紙６に形成された折り目を主走査方向の一方向に向かって順次押圧することができるようになっている。
【０１８２】
従って、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、簡易な構成で、実施の形態１と同様に、短時間の間に押圧力伝達部４１２の押圧力を折り目全域にわたって集中的にかけることが可能となる。そのため、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、簡易な構成で増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させつつ、生産性を低下させることなく折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。これにより、簡易な構成でかつ生産性が高く小型で低コストの増し折り装置を提供することが可能となる。
【０１８３】
以下、詳細に説明する。尚、実施の形態１と同様の符号を付す構成については、同一または相当部を示すものとし、詳細な説明を省略する。
【０１８４】
まず、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の第一の構造例についてそれぞれ、図４６〜図４９を参照して説明する。図４６は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向の斜め上横から示す斜視図である。図４７は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を副走査方向から示す正面図である。図４８は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向から示す側面図である。図４９は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の展開図である。
【０１８５】
本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、第一の構造例として、図４６〜図４９に示すように、押圧力伝達ローラ４１３の表面上に、凸形状の押圧力伝達部４１２が増し折りローラ回転軸４１１と一定の角度差θをもって配置されて構成される。その結果、押圧力伝達部４１２は、増し折りローラ回転軸４１１に沿って螺旋状に配置されて構成される。
【０１８６】
ここで、押圧力伝達ローラ４１３は、主走査方向に貫く軸を中心に回転する増し折りローラ回転軸４１１を回転軸とする円柱状の回転体である。本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、このように構成されることで、押圧力伝達部４１２の一部のみが用紙６に形成された折り目に接触するようになっている。
【０１８７】
そのため、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、増し折りローラ回転軸４１１を回転軸として回転することで、用紙６に形成された折り目を主走査方向の一方向に向かって順次押圧することができる。
【０１８８】
従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、短時間の間に集中的な押圧力を折り目全域にわたってかけることが可能となる。そのため、本実施形態に係る画像形成装置は、簡易な構成で増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させつつ、生産性を低下させることなく折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、簡易な構成でかつ生産性が高く小型で低コストの増し折り装置を提供することが可能となる。
【０１８９】
次に、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の第二の構造例について、図５０〜図５３を参照して説明する。図５０は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向の斜め上横から示す斜視図である。図５１は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を副走査方向から示す正面図である。図５２は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向から示す側面図である。図５３は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の展開図である。
【０１９０】
本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、第二の構造例として、図５０〜図５３に示すように、押圧力伝達ローラ４１３の周回面上に、凸形状の押圧力伝達部４１２が増し折りローラ回転軸４１１と一定の角度差θをもって配置され、且つ、増し折りローラ４１０の主走査方向における中心を基準として対称となるようにＶ字型に配置されて構成される。本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、このように構成されることで、押圧力伝達部４１２の一部が２か所同時に用紙６に形成された折り目に接触するようになっている。
【０１９１】
そのため、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、増し折りローラ回転軸４１１を回転軸として回転することで、用紙６に形成された折り目を主走査方向の両方向に向かって順次押圧することができる。
【０１９２】
従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、図５０〜図５３に示すような構造に比べて押圧力は低下するが、簡易な構成で、より短時間の間に集中的な押圧力を折り目全域にわたってかけることが可能となる。そのため、本実施形態に係る画像形成装置は、簡易な構成で生産性を向上させながら、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させつつ折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、簡易な構成でかつ生産性がより高く小型で低コストの増し折り装置を提供することが可能となる。
【０１９３】
次に、本実施形態に係る用紙支持板４２０の構造例について、図５４を参照して説明する。図５４は、本実施形態に係る用紙支持板４２０を主走査方向から示す側面図である。
【０１９４】
図５４に示すように、本実施形態に係る用紙支持板４２０は、増し折り処理ユニット４内で固定された固定部材４２４との間に、増し折りローラ４１０による押圧力が作用する方向に伸縮する弾性体４２３が取り付けられて構成されている。即ち、本実施形態においては、弾性体４２３が押し付け部として機能する。尚、図５４において、弾性体４２３は、圧縮スプリングにより構成されている例について示しているが、この他、板バネやゴム、スポンジ、可塑性樹脂等の弾性を有する素材により構成されていても良い。
【０１９５】
そして、図５４に示すように、本実施形態に係る用紙支持板４２０は、増し折り時、用紙６を介して押圧力伝達部４１２により押圧されることで弾性体４２３が圧縮することで、増し折りローラ４１０による押圧力が作用する方向に移動するようになっている。本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、このときの弾性体４２３による弾性力により、用紙６に形成された折り目を押圧するようになっている。
【０１９６】
以上、説明したように、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、増し折りローラ回転軸４１１を回転軸とする円柱状の押圧力伝達ローラ４１３の表面上に、凸形状の押圧力伝達部４１２が増し折りローラ回転軸４１１と一定の角度差θをもって増し折りローラ回転軸４１１を中心として螺旋状に配置されて構成される。
【０１９７】
そのため、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、増し折りローラ回転軸４１１を回転軸として回転することで、用紙６に形成された折り目を主走査方向の一方向に向かって順次押圧することができるようになっている。
【０１９８】
従って、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、簡易な構成で、短時間の間に押圧力伝達部４１２の押圧力を折り目全域にわたって集中的にかけることが可能となる。そのため、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、簡易な構成で増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させつつ、生産性を低下させることなく折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。これにより、簡易な構成でかつ生産性が高く小型で低コストの増し折り装置を提供することが可能となる。
【０１９９】
尚、本実施形態においては、図５４を参照して説明したように、弾性体４２３が圧縮することにより発生する弾性力により、用紙６に形成された折り目が押圧される例について説明した。この他、押圧力伝達部４１２が、増し折りローラ４１０による押圧力が作用する方向に伸縮する弾性体として構成され、その弾性体が圧縮することにより発生する弾性力により、用紙６に形成された折り目が押圧されるように構成されていても良い。
【０２００】
また、本実施形態においては、図４６〜図４９や図５０〜図５３に示したように構成された増し折りローラ４１０、図５４に示したように構成された弾性体４２３、固定部材４２４を備える増し折り処理ユニット４を例にして説明した。この他、図８〜図１０、図１１〜図１３、図１４〜図１６、図１７〜図１９に示したように構成された増し折りローラ４１０、図５４に示したように構成された弾性体４２３、固定部材４２４を備える増し折り処理ユニット４であっても良い。
【符号の説明】
【０２０１】
１  画像形成装置
２  画像形成ユニット
３  折り処理ユニット
４  増し折り処理ユニット
５  スキャナユニット
６  用紙
６ａ  第一の折り目
６ｂ  第二の折り目
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  ＬＣＤ
７０  操作部
８０  専用デバイス
９０  バス
１０１  主制御部
１０２  エンジン制御部
１０３  入出力制御部
１０４  画像処理部
１０５  操作表示制御部
１１０  給紙テーブル
１２０  プリントエンジン
１３０  折り処理エンジン
１４０  増し折り処理エンジン
１５０  スキャナエンジン
１６０  ＡＤＦ
１７０  排紙トレイ
１８０  ディスプレイパネル
１９０  ネットワークＩ／Ｆ
３１０  入口ローラ対
３２０  レジストローラ対
３３０  搬送経路切替爪
３４０  第一の折り処理搬送ローラ対
３５０  第二の折り処理搬送ローラ対
３６０  折り目付け搬送ローラ対
３７０  センサ
４１０  増し折りローラ
４１１  増し折りローラ回転軸
４１２  押圧力伝達部
４１２ａ  固定部
４１２ｂ  弾性体
４１２ｃ  押圧コロ
４１３  押圧力伝達ローラ
４２０  用紙支持板
４２１  衝撃緩衝材
４２２  衝撃緩衝シート
４２３  弾性体
４２４  固定部材
４３０  センサ
４４０  増し折り処理搬送ローラ対
４５０  排紙ローラ対
４６０  後処理搬送ローラ対
４７０  増し折りローラ駆動装置
４７１  増し折りローラ駆動モータ
４７２  タイミングベルト
４７３  反転ギア
４７４  増し折りローラ回転ギアプーリ
４７５  増し折りローラ回転プーリ
４７６  ワンウェイクラッチ
４７７  逆回転ギア
４７８  ワンウェイクラッチ
４７９  逆回転カム
４８０  逆回転駆動伝達部
４９０  停止装置
４９１  停止装置固定部
４９２  回転部
４９３  回転ネジ
４９４  連結部
４９５  回転停止部
４９６  トーションスプリング
４９７  センサ
４９８  センサ遮蔽部
４９９  回転停止作用部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０２】
【特許文献１】特開２００７−０４５５３１号公報
【特許文献２】特開２００９−１４９４３５号公報
【図１】
0006708812.tif 000002
【図２】
0006708812.tif 000003
【図３】
0006708812.tif 000004
【図４】
0006708812.tif 000005
【図５】
0006708812.tif 000006
【図６】
0006708812.tif 000007
【図７】
0006708812.tif 000008
【図８】
0006708812.tif 000009
【図９】
0006708812.tif 000010
【図１０】
0006708812.tif 000011
【図１１】
0006708812.tif 000012
【図１２】
0006708812.tif 000013
【図１３】
0006708812.tif 000014
【図１４】
0006708812.tif 000015
【図１５】
0006708812.tif 000016
【図１６】
0006708812.tif 000017
【図１７】
0006708812.tif 000018
【図１８】
0006708812.tif 000019
【図１９】
0006708812.tif 000020
【図２０】
0006708812.tif 000021
【図２１】
0006708812.tif 000022
【図２２】
0006708812.tif 000023
【図２３】
0006708812.tif 000024
【図２４】
0006708812.tif 000025
【図２５】
0006708812.tif 000026
【図２６】
0006708812.tif 000027
【図２７】
0006708812.tif 000028
【図２８】
0006708812.tif 000029
【図２９】
0006708812.tif 000030
【図３０】
0006708812.tif 000031
【図３１】
0006708812.tif 000032
【図３２】
0006708812.tif 000033
【図３３】
0006708812.tif 000034
【図３４】
0006708812.tif 000035
【図３５】
0006708812.tif 000036
【図３６】
0006708812.tif 000037
【図３７】
0006708812.tif 000038
【図３８】
0006708812.tif 000039
【図３９】
0006708812.tif 000040
【図４０】
0006708812.tif 000041
【図４１】
0006708812.tif 000042
【図４２】
0006708812.tif 000043
【図４３】
0006708812.tif 000044
【図４４】
0006708812.tif 000045
【図４５】
0006708812.tif 000046
【図４６】
0006708812.tif 000047
【図４７】
0006708812.tif 000048
【図４８】
0006708812.tif 000049
【図４９】
0006708812.tif 000050
【図５０】
0006708812.tif 000051
【図５１】
0006708812.tif 000052
【図５２】
0006708812.tif 000053
【図５３】
0006708812.tif 000054
【図５４】
0006708812.tif 000055