(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の櫛歯と、前記複数本の櫛歯との間で地毛を挟持する位置と挟持した地毛を開放する位置とに反転する本体部と、を備え、非金属材料から形成される、かつら用ストッパであって、
前記本体部は、Ｕ字板状を呈するベース部と、該ベース部の開口部分を挟んだ両端を互いに引き寄せた状態で連結することで、前記本体部を反転可能にする連結アームと、を有し、
前記複数本の櫛歯は、前記ベース部に一体に設けられており、
前記本体部は、非晶性プラスチック材料を主成分とする材料により形成されており、
前記本体部の前記材料の曲げ強度（ＩＳＯ  １７８）は、１０７〜２３５［ＭＰａ］であり、
前記本体部の前記材料の曲げ弾性率（ＩＳＯ  １７８）は、２５５０〜４９００［ＭＰａ］であり、
前記本体部の前記材料の荷重たわみ温度（ＡＳＴＭ  Ｄ−６４８）は、試験応力１．８２［ＭＰａ］において１５６［℃］より高く且つ３６０［℃］以下である、
ことを特徴とするかつら用ストッパ。
【請求項２】
ストッパ長手方向における幅が１０ｍｍ〜１００ｍｍであり、ストッパ短手方向における幅が５ｍｍ〜５０ｍｍであり、厚さが０．１〜１０ｍｍであることを特徴とする請求項１記載のかつら用ストッパ。
【請求項３】
前記櫛歯が複数の屈曲部を有することを特徴とする請求項１又は２記載のかつら用ストッパ。
【請求項４】
毛髪が植毛されたかつらベースと、
前記かつらベースに取付けられた、請求項１から３のいずれか１項記載のかつら用ストッパと、
を備えることを特徴とするかつら。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、かつらを装着者の地毛に固定するのに用いられるかつら用ストッパ、及びこのかつら用ストッパを備えるかつらに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数本の櫛歯を有し、凹状と凸状とに反転するかつら用ストッパを用いて、かつら装着者の地毛を挟持することで、かつらをかつら装着者に固定する手法が知られている。また、このようなかつら用ストッパは、金属材料から形成されるのが主流であった。
【０００３】
ただし、金属材料は、重い、硬いなどの性質を有するという問題、かつら装着者が金属アレルギーの場合には使用できないという問題、空港等の金属探知機に反応するおそれあるという問題、金属は少量取引が困難なため高コストになる傾向があるという問題などがある。
【０００４】
そこで、非金属材料から形成されるかつら用ストッパが提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−８４５４２号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４９１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、非金属材料から形成されるかつら用ストッパは、金属材料から形成されるかつら用ストッパと比較して、挟持力（反転力を含む）、耐久性などの面で劣ることがある。かつら用ストッパの挟持力が弱いと、かつらをかつら装着者に強固に固定することができない。また、かつら用ストッパに耐久性が無いと、かつら用ストッパの交換時にかつら装着者がかつらを装着することができなくなり、更には、場合によって、かつら装着者が装着中にかつら用ストッパが破損し、かつら装着者がかつらを装着していることが露呈してしまうことにもなる。
【０００７】
本発明の目的は、非金属材料から形成されるかつら用ストッパの挟持力及び耐久性を高めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの観点では、かつら用ストッパは、複数本の櫛歯と、曲げ強度（ＩＳＯ １７８）が１０７〜２３５［ＭＰａ］の材料から形成され、前記複数本の櫛歯との間で地毛を挟持する位置と挟持した地毛を開放する位置とに反転する本体部と、を備え、非金属材料から形成される、かつら用ストッパであって、前記本体部の前記材料の曲げ弾性率（ＩＳＯ １７８）は、２５５０〜４９００［ＭＰａ］であり、前記本体部の前記材料の荷重たわみ温度（ＡＳＴＭ Ｄ−６４８）は、試験応力１．８２［ＭＰａ］において１５６［℃］より高く且つ３６０［℃］以下である。
【０００９】
また、前記かつら用ストッパにおいて、前記本体部の前記材料は、非晶性プラスチック材料が主成分であるとよい。
また、前記かつら用ストッパにおいて、前記本体部は、Ｕ字板状を呈するベース部と、該ベース部の開口部分を挟んだ両端を互いに引き寄せた状態で連結することで、前記本体部を反転可能にする連結アームと、を有し、前記複数本の櫛歯は、前記ベース部に一体に設けられているとよい。
【００１０】
他の観点では、かつらは、毛髪が植毛されたかつらベースと、前記かつらベースに取付けられた、前記かつら用ストッパと、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、非金属材料から形成されるかつら用ストッパの挟持力及び耐久性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】本発明の一実施の形態に係るかつら用ストッパの地毛挟持状態を示す正面図である。
【図１Ｂ】本発明の一実施の形態に係るかつら用ストッパの地毛挟持状態を示す背面図である。
【図２Ａ】本発明の一実施の形態に係るかつら用ストッパの地毛開放状態を示す斜視図（その１）である。
【図２Ｂ】本発明の一実施の形態に係るかつら用ストッパの地毛開放状態を示す斜視図（その２）である。
【図２Ｃ】本発明の一実施の形態に係るかつら用ストッパの地毛開放状態を示す斜視図（その３）である。
【図２Ｄ】本発明の一実施の形態に係るかつら用ストッパの地毛開放状態を示す斜視図（その４）である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るかつら用ストッパの各部の寸法を示す分解正面図である。
【図４】本発明の一実施の形態におけるベース部及び複数本の櫛歯を示す背面側斜視図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係るかつらを示す底面図である。
【図６】本発明の一実施の形態における本体部（かつら用ストッパ）の材料の物性値を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態に係る、かつら用ストッパ及びかつらについて、図面を参照しながら説明する。
図１Ａ及び図１Ｂは、本発明の一実施の形態に係るかつら用ストッパ１の地毛挟持状態を示す正面図及び背面図である。
【００１４】
図２Ａ〜図２Ｄは、かつら用ストッパの地毛開放状態を示す斜視図である。
図３は、かつら用ストッパ１の各部の寸法を示す分解正面図である。
図４は、本実施の形態におけるベース部１１及び複数本の櫛歯２０を示す背面側斜視図である。
【００１５】
かつら用ストッパ１は、本体部１０と、複数本（一例として９本）の櫛歯２０と、を備える。詳しくは後述するが、本体部１０及び複数本の櫛歯２０は、非金属材料、例えば合成樹脂材料が主成分である。
【００１６】
本体部１０は、Ｕ字板状を呈するベース部１１と、このベース部１１の開口部分を挟んだ両端を互いに引き寄せた状態で連結することで、本体部１０を反転可能にする連結アーム１２と、を有する。
【００１７】
このようにベース部１１の両端が互いに引き寄せられた状態で連結アーム１２によって連結されることで、ベース部１１には歪みが生じる。そのため、かつら装着者が、図１Ａ、図１Ｂ、及び図３に示すかつら用ストッパ１の平面視における長手方向（以下、「かつら用ストッパ１の平面視における長手方向」を「ストッパ長手方向」と記す。）Ｄ１において、本体部１０の両端を保持した状態で、本体部１０の中央部分を押圧することによって、本体部１０は、複数本の櫛歯２０との間で地毛を挟持する位置（Ｐ１：図１Ａ及び図１Ｂ参照）と挟持した地毛を開放する位置（Ｐ２：図２Ａ〜図２Ｄ参照）とに反転する。なお、後述するが、複数本の櫛歯２０は、ベース部１１に一体に設けられているため、複数本の櫛歯２０も、本体部１０と同様に反転する。
【００１８】
ベース部１１は、１辺が開口する矩形枠状を呈することで、ストッパ長手方向Ｄ１に長い横長のＵ字板状を呈する。このベース部１１の開口する１辺を挟んだ両端の間に、ストッパ長手方向Ｄ１に平行に連結アーム１２が配置される。ベース部１１には、例えば縫着によってかつら用ストッパ１を図５に示すかつら１００のかつらベース１０１に取付けるための取付け孔１１ａ，１１ｂが設けられている。
【００１９】
また、図４（他では図１Ｂ及び図２Ｄ）に示すように、ベース部１１には、連結アーム１２を固定するための突起１１ｃ，１１ｄが設けられている。
連結アーム１２は、例えば、ストッパ長手方向Ｄ１に長い板状を呈する。連結アーム１２には、ベース部１１と同様に、例えば縫着によってかつら用ストッパ１をかつらベース１０１に取付けるための取付け孔１２ａ，１２ｂが設けられている。
【００２０】
また、図３に示すように、連結アーム１２には、ベース部１１の突起１１ｃ，１１ｄが挿入される挿入孔１２ｃ，１２ｄが設けられている。ここで、２つの挿入孔１２ｃ，１２ｄの間隔（中心間の間隔）を「１」とした場合の２つの突起１１ｃ，１１ｄの間隔（中心間の間隔）は、０．８５〜０．８７であることが、かつら用ストッパ１の挟持力の観点から望ましい。
【００２１】
なお、ベース部１１の突起１１ｃ，１１ｄは、挿入孔１２ｃ，１２ｄを貫通した先端を押しつぶされることで、連結アーム１２がベース部１１から抜け落ちるのが防止される。また、ベース部１１と連結アーム１２とは、リベットなどの他の手段によって互いに固定されていてもよい。
【００２２】
連結アーム１２は、複数本の櫛歯２０との間に挟持されるかつら装着者の地毛を傷つけない観点では、筒形状を呈する弾性体３０により少なくとも一部が覆われていることが望ましい。この弾性体３０の材料は、例えばミラブル型シリコーンゴムである。
【００２３】
なお、図１Ａ、図１Ｂ、図２Ａ、及び図２Ｃにおいて、連結アーム１２の一方の取付け孔１２ｂの一部又は全部が弾性体３０によって覆われているが、実際にかつら用ストッパ１がかつらベース１０１に取付けられるときには、弾性体３０は、例えばかつら装着者によって、取付け孔１２ａ，１２ｂを覆わない位置に移動される。
【００２４】
複数本の櫛歯２０は、ベース部１１に一体に設けられている。複数本の櫛歯２０は、ストッパ長手方向Ｄ１に沿って配列され、図１Ａ、図１Ｂ、及び図３に示すかつら用ストッパ１の平面視における短手方向（以下、「かつら用ストッパ１の平面視における短手方向」を「ストッパ短手方向」と記す。）Ｄ２に延びる。なお、櫛歯２０のストッパ短手方向Ｄ２に直交する断面形状は、例えばストッパ長手方向Ｄ１に長い長方形状であるが、他の形状であってもよい。
【００２５】
特に図２Ｂに示すように、櫛歯２０は、ベース部１１と固定端部２０ａとの間、固定端部２０ａと中央部２０ｂとの間、及び、中央部２０ｂと自由端部２０ｃとの間、のそれぞれで屈曲する（これらの屈曲部を挟んだ領域を、便宜上、固定端部２０ａ、中央部２０ｂ、及び自由端部２０ｃの計３つの領域としている）。
【００２６】
図２Ａ〜図２Ｄに示すように本体部１０が地毛を開放する位置Ｐ２にあるとき、固定端部２０ａ、中央部２０ｂ、及び自由端部２０ｃのうちベース部１１となす角度（立ち上がり角度）が最も大きいのは固定端部２０ａであり、次に大きいのは中央部２０ｂである。このように、櫛歯２０が少なくとも１つの屈曲部を有することで、地毛を挟持しやすくなる。特に、櫛歯部２０が、この櫛歯部２０の長手方向であるストッパ短手方向Ｄ２における中心よりも固定端側に位置する屈曲部（例えば、固定端部２０ａと中央部２０ｂとの間の屈曲部）を有することで、より一層、地毛を挟持しやすくなる。なお、櫛歯２０の自由端部２０ｃは、自由端に近づくほど、ストッパ長手方向Ｄ１における幅がテーパ状に狭くなっている。
【００２７】
なお、本実施の形態では、かつら用ストッパ１の本体部１０が別体のベース部１１及び連結アーム１２から形成される例について説明しているが、本体部１０は、単一の部材から形成されていてもよい。
【００２８】
また、本実施の形態では、複数本の櫛歯２０がベース部１１（本体部１０）に一体に設けられる例について説明したが、複数本の櫛歯２０は、ベース部１１（本体部１０）とは別体の部材であってもよい。その場合、複数本の櫛歯２０が一体で且つこの一体の複数本の櫛歯２０がベース部１１（本体部１０）に固定されるとよい。
【００２９】
図３に示すように、分解状態において、ベース部１１全体のストッパ長手方向Ｄ１における幅Ｌ１は、例えば３６ｍｍである。複数本の櫛歯２０のストッパ短手方向Ｄ２における幅Ｌ２は、例えば１５ｍｍである。ベース部１１のうち複数本の櫛歯２０が設けられる部分のストッパ短手方向Ｄ２における幅Ｌ３は、例えば５ｍｍである。なお、幅Ｌ１は、幅Ｌ２＋Ｌ３よりも大きい。
【００３０】
複数本の櫛歯２０全体のストッパ長手方向Ｄ１における幅Ｌ４は、例えば２０ｍｍである。ベース部１１のうち複数本の櫛歯２０を挟んだ両側の部分それぞれの幅Ｌ５は、例えば４ｍｍである。
【００３１】
連結アーム１２のストッパ長手方向Ｄ１における幅Ｌ６は、例えば３４ｍｍである。連結アーム１２のストッパ短手方向Ｄ２における幅Ｌ７は、例えば５ｍｍである。
図示しないが、ベース部１１の厚さは、例えば１ｍｍであり、連結アーム１２の厚さは、例えば０．８ｍｍである。
【００３２】
なお、かつら用ストッパ１の寸法としては、ストッパ長手方向Ｄ１における幅が１０ｍｍ〜１００ｍｍ、ストッパ短手方向Ｄ２における幅が５ｍｍ〜５０ｍｍ、厚さが０．１〜１０ｍｍの範囲にあれば、後述する本体部１０の材料の物性値による効果を得ることができる。
【００３３】
図５は、本実施の形態に係るかつら１００を示す底面図である。
かつら１００は、毛髪（例えば、人工毛髪又は人毛）１０２が植毛されたかつらベース１０１を有する。
【００３４】
上述のかつら用ストッパ１は、かつらベース１０１の内側の面において、例えば前後左右の周縁に４つ固定されるとよい。なお、かつら用ストッパ１をかつらベース１０１に固定する数は、１つ以上であればいくつでもよい。
【００３５】
かつら用ストッパ１は、例えば、複数本の櫛歯２０の自由端がかつらベース１０１の中心に向くように、例えば、かつら１００を装着するかつら装着者の地毛の毛流れと反対方向に向くように、配置されているとよい。
【００３６】
図６は、本体部１０（かつら用ストッパ１）の材料の物性値を示す表である。
以下、本体部１０の材料の物性値について説明するが、本実施の形態では、かつら用ストッパ１の全体が単一の材料から形成されているため、かつら用ストッパ１の材料の物性値と捉えても同じである。
【００３７】
本実施の形態における曲げ強度（曲げ強さ）は、ＩＳＯ１７８に基づくものであり、試験片寸法が厚さ４［ｍｍ］、幅１０［ｍｍ］、長さ８０［ｍｍ］で、支点間距離６４［ｍｍ］、試験速度２［ｍｍ／ｍｉｎ］における値［ＭＰａ］である。
【００３８】
本実施の形態における曲げ弾性率は、ＩＳＯ １７８に基づくものであり、曲げ強度と同様に、試験片寸法が厚さ４［ｍｍ］、幅１０［ｍｍ］、長さ８０［ｍｍ］で、支点間距離６４［ｍｍ］、試験速度２［ｍｍ／ｍｉｎ］における値［ＭＰａ］である。
【００３９】
本実施の形態における荷重たわみ温度は、ＡＳＴＭ Ｄ−６４８に基づくものであり、試験片寸法が厚さ１２．７［ｍｍ］、幅６．４［ｍｍ］、長さ１２７［ｍｍ］で、試験応力１．８２［Ｍｐａ］、加熱速度１２０［℃／ｈｒ］、たわみ量０．２５４［ｍｍ］における値［℃］である。
【００４０】
また、本実施の形態で挙げる材料は、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリサルフォン（ＰＳＵ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、ポリアセタール（ＰＯＭ：ポリオキシメチレン）、及びポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）である。
【００４１】
かつら用ストッパ１の特に耐久性に寄与する曲げ強度が、８４［ＭＰａ］のポリアリレート（ＰＡＲ）、７０［ＭＰａ］のポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、９６［ＭＰａ］のポリアセタール（ＰＯＭ）、及び９０［ＭＰａ］のポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）は、かつら用ストッパ１が反転を繰り返した場合の耐久性の面で十分とは言えなかった。
【００４２】
一方、曲げ強度が１０７［ＭＰａ］のポリサルフォン（ＰＳＵ）は、かつら用ストッパ１が反転を繰り返した場合に耐久性の面で許容できる最低限の材料であった。その他の材料は、曲げ強度が１０７［ＭＰａ］を超えるため、十分な耐久性を得られた。なお、曲げ強度が２３５［ＭＰａ］を超える材料については、必要以上の曲げ強度を有することになり、また、判定していないため、除外している。曲げ強度については、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）の１２９［ＭＰａ］以上あることがより望ましいこともわかった。
【００４３】
かつら用ストッパ１の特に挟持力に寄与する曲げ弾性率は、２５５０［ＭＰａ］のポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）が挟持力を発揮する上で許容できる最低限の曲げ弾性特性を発揮することがわかった。しかし、曲げ弾性率が２１００［ＭＰａ］のポリアリレート（ＰＡＲ）、２３５０［ＭＰａ］のポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、及び２５４０［ＭＰａ］のポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）は、曲げ弾性特性が不十分であった。
【００４４】
なお、曲げ弾性率が２５５０［ＭＰａ］以上のその他の材料は、十分な曲げ弾性特性を発揮した。また、曲げ弾性率が４９００［ＭＰａ］を超える材料については、必要以上の曲げ弾性率を有することになり、判定していないため、除外している。曲げ弾性率については、ポリサルフォン（ＰＳＵ）の２６９０［ＭＰａ］以上で且つポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）の３６２０［ＭＰａ］以下であることがより望ましいこともわかった。また、使い勝手を含めた挟持力の観点では、添加物を加えて３３００［ＭＰａ］（より望ましくは３０００［ＭＰａ］）よりも曲げ弾性率を低くしたポリエーテルイミド（ＰＥＩ）が特に優れていることがわかった。
【００４５】
かつら用ストッパ１の耐久性及び挟持力に寄与する荷重たわみ温度は、１５６［℃］のポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）について許容できる最低限の温度耐性を発揮したが、１５６［℃］を超えるとよいことがわかった。１５６［℃］以下の場合、耐久性を悪化させる場合があり、更に、永久変形などによって挟持力を悪化させることがわかった。そのため、荷重たわみ温度が１５６［℃］のポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、１０８［℃］のポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、１１０［℃］のポリアセタール（ＰＯＭ）、及び７８［℃］のポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）については不十分といえる。
【００４６】
一方、荷重たわみ温度が３６０［℃］を超える材料、例えば金属材料については本実施の形態では、重い、硬いなどの性質を有するという問題、かつら装着者が金属アレルギーの場合には使用できないという問題、空港等の金属探知機に反応するおそれあるという問題、金属は少量取引が困難なため高コストになる傾向があるという問題などを考慮し、また、判定していないため、除外している。
【００４７】
上述の曲げ強度（１０７〜２３５［ＭＰａ］）の条件、曲げ弾性率の条件（２５５０〜４９００［ＭＰａ］）、及び荷重たわみ温度の条件（１５６［℃］より高く且つ３６０［℃］以下）の全ての条件を満たす材料は、挟持力及び耐久性ともに良好であったため、図６の「結果」の欄を「○」とし、その他を不可である「×」として図６に記すことにした。
【００４８】
他の観点では、強度、剛性、及び安定性に優れる非晶性プラスチック材料が、かつら用ストッパ１として利用するのに適していることがわかった。
以上説明した本実施の形態では、かつら用ストッパ１は、複数本の櫛歯２０と、曲げ強度（ＩＳＯ １７８）が１０７〜２３５［ＭＰａ］の材料から形成され、複数本の櫛歯２０との間で地毛を挟持する位置（Ｐ１）と挟持した地毛を開放する位置（Ｐ１）とに反転する本体部１０と、を備え、非金属材料から形成される。また、本体部１０の材料の曲げ弾性率（ＩＳＯ １７８）は、２５５０〜４９００［ＭＰａ］であり、本体部１０の材料の荷重たわみ温度（ＡＳＴＭ Ｄ−６４８）は、試験応力１．８２［ＭＰａ］において１５６［℃］より高く且つ３６０［℃］以下である。
【００４９】
そのため、主に曲げ強度及び荷重たわみ温度の条件に起因してかつら用ストッパ１の耐久性を高めることができる。また、主に曲げ弾性率及び荷重たわみ温度の条件に起因してかつら用ストッパ１の挟持力を高めることができる。
【００５０】
よって、本実施の形態によれば、非金属材料から形成されるかつら用ストッパ１の挟持力及び耐久性を高めることができる。
また、本実施の形態では、本体部１０の材料は、非晶性プラスチック材料が主成分である。そのため、強度、剛性、及び安定性に優れるため、かつら用ストッパ１の挟持力及び耐久性をより高めることができる。
【００５１】
また、本実施の形態では、本体部１０は、Ｕ字板状を呈するベース部１１と、このベース部１１の開口部分を挟んだ両端を互いに引き寄せた状態で連結することで、本体部１０を反転可能にする連結アーム１２と、を有し、複数本の櫛歯２０は、ベース部１１に一体に設けられている。これにより、上述の本体部１０の材料を用いた場合に、より確実に、かつら用ストッパ１の挟持力及び耐久性を高めることができることがわかった。
【符号の説明】
【００５２】
１      かつら用ストッパ
１０      本体部
１１      ベース部
１１ａ，１１ｂ      取付け用孔
１１ｃ，１１ｄ      突起
１２      連結アーム
１２ａ，１２ｂ      取付け用孔
１２ｃ，１２ｄ      挿入孔
２０      櫛歯
２０ａ      固定端部
２０ｂ      中央部
２０ｃ      自由端部
１００      かつら
１０１      かつらベース
１０２      毛髪
Ｄ１      かつら用ストッパの平面視における長手方向
Ｄ２      かつら用ストッパの平面視における短手方向
【図１Ａ】
0006670566.tif 000002
【図１Ｂ】
0006670566.tif 000003
【図２Ａ】
0006670566.tif 000004
【図２Ｂ】
0006670566.tif 000005
【図２Ｃ】
0006670566.tif 000006
【図２Ｄ】
0006670566.tif 000007
【図３】
0006670566.tif 000008
【図４】
0006670566.tif 000009
【図５】
0006670566.tif 000010
【図６】
0006670566.tif 000011