(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの電子部品、前記電子部品の端子に対して電気的に接続される電線、及び、前記電子部品と前記電線とを電気的に接続された状態で保持することが可能な保持部材を組み付けた接続体と、
複数の前記接続体を収容及び保持する接続体保持部材と、
前記接続体と共に前記接続体保持部材を収容及び保持する電子部品収容室が形成された筐体と、
を備え、
前記接続体保持部材の外壁部と向かい合う前記電子部品収容室における壁部は、前記電子部品収容室からの前記接続体の引抜方向における端部側から前記引抜方向とは反対方向に向けて切り欠いた作業用開口部を有し、
前記接続体保持部材には、複数の前記接続体を互いに間隔を空け且つ前記引抜方向に沿った積層状態で収容及び保持する接続体収容室が形成され、
前記作業用開口部は、前記接続体保持部材における前記引抜方向とは反対側の端部が前記作業用開口部のメンテナンス位置まで来るように、前記引抜方向へと前記接続体保持部材を移動させた際、前記接続体収容室で前記引抜方向とは反対側の端部に配置されている前記接続体に対してのメンテナンス作業を行えるように形成することを特徴とした電気接続箱。
【請求項２】
前記作業用開口部に対する着脱が可能で、かつ、前記作業用開口部へと取り付けた際に前記作業用開口部を塞ぐことが可能な閉塞部材を設けることを特徴とした請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記作業用開口部は、前記接続体保持部材における前記引抜方向とは反対側の端部が前記作業用開口部のメンテナンス位置まで来るように、前記引抜方向へと前記接続体保持部材を移動させた際、前記接続体収容室で前記引抜方向とは反対側の端部に配置されている前記接続体を前記接続体収容室から前記引抜方向とは反対方向へと引き出せるように形成することを特徴とした請求項１又は２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
少なくとも１つの電子部品、前記電子部品の端子に対して電気的に接続される電線、及び、前記電子部品と前記電線とを電気的に接続された状態で保持することが可能な保持部材を組み付けた接続体と、
複数の前記接続体を収容及び保持する接続体保持部材と、
前記接続体と共に前記接続体保持部材を収容及び保持する電子部品収容室が形成された筐体と、
を備え、
前記接続体保持部材の外壁部と向かい合う前記電子部品収容室における壁部は、前記電子部品収容室からの前記接続体の引抜方向における端部側から前記引抜方向とは反対方向に向けて切り欠いた作業用開口部を有し、
前記接続体保持部材には、複数の前記接続体を互いに間隔を空け且つ前記引抜方向に沿った積層状態で収容及び保持する接続体収容室が形成され、
前記作業用開口部は、前記接続体保持部材における前記引抜方向とは反対側の端部が前記作業用開口部のメンテナンス位置まで来るように、前記引抜方向へと前記接続体保持部材を移動させた際、前記接続体収容室で前記引抜方向とは反対側の端部に配置されている前記接続体に対してのメンテナンス作業を行えるように形成することを特徴としたワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続箱及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子部品（リレーやヒューズ等）の収容室を有する電気接続箱が知られている。例えば、下記の特許文献１及び２には、電子部品と電線とが保持部材（ブロック）を介して一体化された接続体を収容するものであり、その接続体を収容室に上下２段に重ねて配置した電気接続箱について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１０５１４号公報
【特許文献２】特開２００４−２３８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種の電気接続箱においては、筐体が一方の接続体（上層の接続体）側に電子部品のメンテナンス用の開口を有している場合、その開口から見て他方の接続体（下層の接続体）が収容室内で一方の接続体よりも奥まった場所に配置されているので、他方の接続体の電子部品や電線に対するメンテナンス作業を行う際に、一方の接続体をメンテナンス用の開口から引き出した上で、他方の接続体をメンテナンス用の開口まで引っ張り出す必要がある。このため、この電気接続箱では、他方の接続体の引き抜き量が大きくなるので、他方の接続体をメンテナンスするために、その引き抜き量の分だけ電線の余長分を長く取っておかなければならない。
【０００５】
そこで、本発明は、電線の余長分の短縮化を図り得る電気接続箱及びワイヤハーネスを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明に係る電気接続箱は、少なくとも１つの電子部品、前記電子部品の端子に対して電気的に接続される電線、及び、前記電子部品と前記電線とを電気的に接続された状態で保持することが可能な保持部材を組み付けた接続体と、複数の前記接続体を収容及び保持する接続体保持部材と、前記接続体と共に前記接続体保持部材を収容及び保持する電子部品収容室が形成された筐体と、を備え、前記接続体保持部材の外壁部と向かい合う前記電子部品収容室における壁部は、前記電子部品収容室からの前記接続体の引抜方向における端部から前記引抜方向とは反対方向に向けて切り欠いた作業用開口部を有し、前記接続体保持部材には、複数の前記接続体を互いに間隔を空け且つ前記引抜方向に沿った積層状態で収容及び保持する接続体収容室が形成され、前記作業用開口部は、前記接続体保持部材における前記引抜方向とは反対側の端部が前記作業用開口部のメンテナンス位置まで来るように、前記引抜方向へと前記接続体保持部材を移動させた際、前記接続体収容室で前記引抜方向とは反対側の端部に配置されている前記接続体に対してのメンテナンス作業を行えるように形成することを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記作業用開口部に対する着脱が可能で、かつ、前記作業用開口部へと取り付けた際に前記作業用開口部を塞ぐことが可能な閉塞部材を設けることが望ましい。
【００１０】
また、前記作業用開口部は、前記接続体保持部材における前記引抜方向とは反対側の端部が前記作業用開口部のメンテナンス位置まで来るように、前記引抜方向へと前記接続体保持部材を移動させた際、前記接続体収容室で前記引抜方向とは反対側の端部に配置されている前記接続体を前記接続体収容室から前記引抜方向とは反対方向へと引き出せるように形成することが望ましい。
【００１１】
また、上記目的を達成する為、本発明に係るワイヤハーネスは、少なくとも１つの電子部品、前記電子部品の端子に対して電気的に接続される電線、及び、前記電子部品と前記電線とを電気的に接続された状態で保持することが可能な保持部材を組み付けた接続体と、複数の前記接続体を収容及び保持する接続体保持部材と、前記接続体と共に前記接続体保持部材を収容及び保持する電子部品収容室が形成された筐体と、を備え、前記接続体保持部材の外壁部と向かい合う前記電子部品収容室における壁部は、前記電子部品収容室からの前記接続体の引抜方向における端部から前記引抜方向とは反対方向に向けて切り欠いた作業用開口部を有し、前記接続体保持部材には、複数の前記接続体を互いに間隔を空け且つ前記引抜方向に沿った積層状態で収容及び保持する接続体収容室が形成され、前記作業用開口部は、前記接続体保持部材における前記引抜方向とは反対側の端部が前記作業用開口部のメンテナンス位置まで来るように、前記引抜方向へと前記接続体保持部材を移動させた際、前記接続体収容室で前記引抜方向とは反対側の端部に配置されている前記接続体に対してのメンテナンス作業を行えるように形成することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る電気接続箱は、接続体が収容される電子部品収容室にメンテナンス作業時の作業用開口部を設けることによって、接続体の電子部品収容室からの引抜方向への移動量を従来よりも短めに抑えることができる。このため、この電気接続箱は、接続体のそれぞれの電線の余長分を短くすることができる。そして、本発明に係るワイヤハーネスは、そのような電気接続箱を備えるものであるので、この電気接続箱と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態の電気接続箱及びワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態の電気接続箱及びワイヤハーネスを示す分解斜視図である。
【図３】図３は、電気接続箱における接続体及び接続体保持部材を示す分解斜視図である。
【図４】図４は、接続体保持部材の上面図である。
【図５】図５は、下層側の接続体が収容された接続体保持部材の上面図である。
【図６】図６は、従来のメンテナンス作業について説明する図である。
【図７】図７は、実施形態の電気接続箱及びワイヤハーネスにおけるメンテナンス作業について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
［実施形態］
本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態の１つを図１から図７に基づいて説明する。
【００１６】
図１及び図２の符号１は、本実施形態の電気接続箱を示す。また、図１及び図２の符号ＷＨは、その電気接続箱１を備えたワイヤハーネスを示す。本実施形態の電気接続箱１とは、例えば、図示しない電源（二次電池）と電子機器との間に介在させ、その電源から電子機器への供給電力を調整するものである。例えば、この電気接続箱１とワイヤハーネスＷＨは、車両に搭載され、車両の電源と電子機器との間に介装させる。この電気接続箱１は、リレーボックス、ヒューズボックス、ジャンクションボックス等と称される場合もある。
【００１７】
電気接続箱１は、少なくとも１つの電子部品１０と、保持部材２０と、その電子部品１０の端子（図示略）に対して電気的に接続される電線３０と、を組み付けた接続体４０を少なくとも１つ備える。
【００１８】
電子部品１０とは、例えば、リレー、ヒューズやヒュージブルリンク等のことである。電子部品１０は、筐体１１の内方に配置されたリレー本体やヒューズ本体等の電子部品本体（図示略）と、その電子部品本体に対して電気的に接続された電気接続部としての複数の端子と、を備える。その端子は、金属等の導電性材料によって雄型又は雌型に成形される。
【００１９】
この電子部品１０においては、それぞれの端子に対して相手側端子（図示略）が個別に且つ電気的に接続される。その相手側端子は、電子部品１０の端子の形状（雄型又は雌型）に応じて雌型又は雄型に成形される。電子部品１０の端子と相手側端子は、着脱が自在となるように接続される。その相手側端子は、電線３０の端部に対して電気的に直接接続された電線用端子（図示略）として利用されるものであってもよく、電線３０の端部における電線用端子（図示略）と電子部品１０の端子との間に介在させたものであってもよい。電線用端子は、電線３０の端部に対して圧着等で電気的に接続される。
【００２０】
保持部材２０は、電子部品１０と電線３０とを電気的に接続された状態で保持することが可能な部材である。この保持部材２０は、主に電子部品１０を保持するもの（電子部品保持部材２０）として形成される場合もあれば、主にて電線３０を保持するもの（電線保持部材２０）として形成される場合もある。
【００２１】
保持部材２０が電子部品保持部材２０の場合、その電子部品保持部材２０は、電子部品１０を着脱自在に保持するよう形成されている。この電子部品保持部材２０は、電子部品１０の端子が着脱自在に収容される端子毎の端子収容室（図示略）を少なくとも有している。このため、この電子部品保持部材２０は、合成樹脂等の絶縁性材料によって成形される。また、電子部品保持部材２０には、電子部品１０の電子部品本体（具体的には筐体１１）を収容及び保持する本体収容室（図示略）が設けられているものもある。端子収容室は、電子部品１０の端子が単に収容されるものとして形成される場合もあれば、電子部品１０の端子が収容及び保持されるものとして形成される場合もある。電子部品１０を電子部品保持部材２０に保持させるための保持構造は、例えば、この端子収容室の形態に応じて決めればよい。前者の端子収容室の場合には、電子部品保持部材２０に本体収容室を形成し、この本体収容室と筐体１１との間に、それぞれに設けた爪等の係合体同士を着脱自在に係合させる電子部品１０の保持構造（図示略）を設ければよい。また、後者の端子収容室の場合における保持構造（図示略）は、電子部品１０の端子と端子収容室との間の保持力を利用したものであってもよく、必要に応じて電子部品保持部材２０に本体収容室を形成し、前者の保持構造を設けてもよい。
【００２２】
電子部品１０は、その端子が端子収容室に挿入されていくと共に、電子部品保持部材２０に保持される。この電子部品保持部材２０においては、相手側端子が電線３０の端部の電線用端子である場合、電線３０が相手側端子と共に電子部品１０の端子の挿入方向とは逆向きに端子収容室へと挿入される。相手側端子は、端子収容室への挿入と共に、この端子収容室における電子部品１０の端子に挿入されながら嵌合されていく。これにより、電線３０は、電子部品１０の端子に対して電気的に接続される。電線３０は、その相手側端子を介して電子部品１０の端子に対して着脱自在に接続されている。電子部品１０の端子と電気的に接続された電線３０は、電子部品保持部材２０から引き出された状態で電子部品保持部材２０に保持されている。この場合には、このようにして接続体４０が形成される。
【００２３】
また、相手側端子が所謂中継端子として利用される場合、この相手側端子は、端子収容室に予め収容及び保持されている。この場合、電子部品１０の端子は、端子収容室への挿入と共に、相手側端子との間で互いに挿入されながら嵌合されていき、相手側端子に対して電気的に接続される。そして、電線３０は、電線用端子を電子部品１０の端子の挿入方向とは逆向きで電子部品保持部材２０に挿入していくことによって、相手側端子に対して嵌合され、相手側端子との間で電気的に接続される。これにより、電子部品１０の端子は、電線３０に対して電気的に接続される。電線３０は、その電線用端子を介して相手側端子に対して着脱自在に接続されている。相手側端子を介して電子部品１０の端子と電気的に接続された電線３０は、電子部品保持部材２０から引き出された状態で電子部品保持部材２０に保持されている。この場合には、このようにして接続体４０が形成される。
【００２４】
一方、保持部材２０が電線保持部材２０の場合、この電線保持部材２０は、電線３０の端部の電線用端子（相手側端子）が着脱自在に収容及び保持される端子収容室（図示略）を少なくとも有している。このため、この電線保持部材２０は、合成樹脂等の絶縁性材料によって成形される。電線３０は、その端子収容室に相手側端子を収容及び保持させることによって、電線保持部材２０から引き出された状態で電線保持部材２０に保持される。電子部品１０の端子は、相手側端子の挿入方向とは逆向きに端子収容室へと挿入していくことで、相手側端子に挿入されながら嵌合されていき、相手側端子に対して電気的に接続される。これにより、電子部品１０の端子は、電線３０と電気的に接続される。電子部品１０は、その端子を介して相手側端子に対して着脱自在に接続されている。この場合には、このようにして接続体４０が形成される。ここで、この接続体４０において、電線保持部材２０と電線３０とを接続した一体物は、電子部品１０が接続されるコネクタに相当していると言える。
【００２５】
電線３０は、例えば、電子部品１０が配置されている側とは反対側から引き出されている（図３）。接続体４０に設けられている複数本の電線３０は、粘着テープやコルゲートチューブ等の外装材３１で一纏めに束ねられている。
【００２６】
本実施形態の電気接続箱１には、電子部品１０を収容及び保持する筐体７０が設けられている（図１及び図２）。その筐体７０には、電子部品１０を接続体４０ごと収容及び保持する電子部品収容室７０ａが少なくとも１つ形成されている。この筐体７０は、両端面側が共に開口された主体としての筒状のフレーム７１を有する。そのフレーム７１は、例えば、筒状の枠体となる複数の外壁部７２を備えており、それぞれの外壁部７２で囲まれた内方を複数の内壁部７３で区画することによって、電子部品収容室７０ａを複数箇所に形成することができる。
【００２７】
上記の如く形成されている接続体４０は、その筐体７０の電子部品収容室７０ａに対して直接収容及び保持させてもよく、後述する図３に示す接続体保持部材５０を介して筐体７０の電子部品収容室７０ａに収容及び保持させてもよい。その何れの場合においても、本実施形態では、後で一例を詳述するように、接続体４０のメンテナンス作業性を確保しつつ、この接続体４０の電線３０の余長分の短縮化が図れるように構成することで、接続体４０の組付け作業時やメンテナンス作業時における例えば電線３０の余長分の収容性を高め、その組付け作業性やメンテナンス作業性を向上させる。先ずは、その構成を簡単に説明する。
【００２８】
筐体７０には、電子部品収容室７０ａにおける壁部（つまり筐体７０のフレーム７１における外壁部７２又は内壁部７３）に、電子部品収容室７０ａからの接続体４０の引抜方向における端部側からその引抜方向とは反対方向に向けて切り欠いた開口部（以下、「作業用開口部」という。）７４を設ける。その作業用開口部７４は、保持部材２０を引抜方向へと移動させた際に接続体４０に対してのメンテナンス作業を行えるように形成する。例えば、この作業用開口部７４は、作業者が作業用開口部７４から電線３０を視認し得る位置まで接続体４０を引き抜いた際に、その電線３０に対してのメンテナンス作業を行える位置と形状と大きさに決める。これにより、この電気接続箱１及びワイヤハーネスＷＨでは、例えば接続体４０が作業用開口部７４よりも電子部品収容室７０ａの奥まった位置に収容されていたとしても、接続体４０のメンテナンス作業性を確保しつつ電線３０の余長分を短くすることができるので、接続体４０の組付け作業性やメンテナンス作業性を向上させることができる。
【００２９】
その作業用開口部７４は、接続体４０を筐体７０に対して直接収容及び保持させる場合、保持部材２０の外壁部と向かい合う電子部品収容室７０ａにおける壁部に形成する。この場合の作業用開口部７４は、保持部材２０における引抜方向とは反対側の端部が作業用開口部７４のメンテナンス位置まで来るように、引抜方向へと保持部材２０を移動させた際、保持部材２０に保持されている電線３０に対してのメンテナンス作業を行えるように形成する。
【００３０】
この電気接続箱１においては、その作業用開口部７４に対する着脱が可能で、かつ、作業用開口部７４へと取り付けた際に作業用開口部７４を塞ぐことが可能な閉塞部材５２を設けることが望ましい。その閉塞部材５２は、例えば、保持部材２０に一体化させる。
【００３１】
また、作業用開口部７４は、接続体４０が接続体保持部材５０を介して筐体７０に対して収容及び保持される場合、接続体保持部材５０の外壁部と向かい合う電子部品収容室７０ａにおける壁部に形成する。接続体保持部材５０とは、複数の接続体４０を互いに間隔を空け且つ電子部品収容室７０ａに対する引抜方向に沿った積層状態で収容及び保持する接続体収容室５１が形成されたものである。この場合、電子部品収容室７０ａは、接続体４０と共に接続体保持部材５０が収容及び保持されるように形成する。このため、この場合の電子部品収容室７０ａにおける壁部は、接続体保持部材５０の外壁部と向かい合うものとなる。そして、作業用開口部７４は、接続体保持部材５０における引抜方向（先に例示した接続体４０の引抜方向と同じ方向）とは反対側の端部が作業用開口部７４のメンテナンス位置まで来るように、引抜方向へと接続体保持部材５０を移動させた際、接続体収容室７０ａで引抜方向とは反対側の端部に配置されている接続体４０に対してのメンテナンス作業を行えるように形成する。
【００３２】
この電気接続箱１においても、その作業用開口部７４に対する着脱が可能で、かつ、作業用開口部７４へと取り付けた際に作業用開口部７４を塞ぐことが可能な閉塞部材５２を設けることが望ましい。その閉塞部材５２は、例えば、接続体保持部材５０に一体化させる。
【００３３】
次に、以下においては、接続体保持部材５０を介在させた場合の具体例を説明する。
【００３４】
この例示の接続体保持部材５０は、２つの接続体４０（第１接続体４０Ａ及び第２接続体４０Ｂ）が収容される接続体収容室５１を備えている。また、それぞれの接続体４０においては、各々の電子部品１０の端子と相手側端子との間の互いの挿入方向を全て同じ向きに合わせている。また、その接続体４０には、複数の電子部品１０が設けられている。
【００３５】
第１接続体４０Ａにおいては、方体状に成形された保持部材２０の１つの面に４つの電子部品１０が配置され、かつ、その電子部品１０の配置面に対向する反対側の面から複数本の電線３０が引き出されている。また、第２接続体４０Ｂにおいては、Ｌ字状の立体形状に成形された保持部材２０における一方のＬ字型の面に３つの電子部品１０が配置され、かつ、その電子部品１０の配置面に対向する他方のＬ字型の面から複数本の電線３０が引き出されている。
【００３６】
接続体保持部材５０は、合成樹脂等の絶縁性材料によって、両端に開口（第１開口５０ａ及び第２開口５０ｂ）を有する方形の筒状に成形される（図３及び図４）。この接続体保持部材５０においては、その筒状体の内方を接続体収容室５１として使用する。接続体収容室５１には、第１開口５０ａ側に第１接続体４０Ａが配置され、第２開口５０ｂ側に第２接続体４０Ｂが配置される。第１開口５０ａは、少なくとも接続体収容室５１に対する第１接続体４０Ａの着脱時の挿入口及び引抜口として用いる。また、第２開口５０ｂは、少なくとも接続体収容室５１に対する第２接続体４０Ｂの着脱時の挿入口及び引抜口として用いる。
【００３７】
第１接続体４０Ａと接続体保持部材５０との間には、第１接続体４０Ａを接続体収容室５１に対して着脱自在に保持する第１接続体保持部６１を少なくとも２つ設ける（図３及び図４）。第１接続体保持部６１は、この技術分野において周知の構成であり、互いに着脱自在に係合させることが可能な２つの係合体を備える。一方の係合体は、第１接続体４０Ａにおける保持部材２０の側壁面に設ける。他方の係合体は、その側壁面に対向する接続体収容室５１の内壁面に設ける。この例示では、第１接続体保持部６１を２箇所に設けている。ここでは、図示の便宜上、接続体収容室５１の２つの外壁部の内壁面に各々設けた係合体６１Ｂのみを図示している。
【００３８】
第２接続体４０Ｂと接続体保持部材５０との間には、第２接続体４０Ｂを接続体収容室５１に対して着脱自在に保持する第２接続体保持部６２を少なくとも２つ設ける（図３から図５）。第２接続体保持部６２は、この技術分野において周知の構成であり、互いに着脱自在に係合させることが可能な２つの係合体を備える。一方の係合体は、第２接続体４０Ｂにおける保持部材２０の側壁面に設ける。他方の係合体は、その側壁面に対向する接続体収容室５１の内壁面に設ける。この例示では、第２接続体保持部６２を２箇所に設けている。保持部材２０の２つの側壁面には、一方の係合体６２Ａが１つずつ設けられている。また、接続体収容室５１の２つの外壁部の内壁面には、他方の係合体６２Ｂが１つずつ設けられている。
【００３９】
この例示の第１接続体４０Ａと第２接続体４０Ｂは、接続体収容室５１に対する挿入方向及び引抜方向と同じ方向に積層している。そして、この第１接続体４０Ａと第２接続体４０Ｂにおいては、その積層方向を電子部品１０の端子と保持部材２０に保持された相手側端子との間の挿入方向及び引抜方向に一致させている。このため、第１接続体４０Ａと第２接続体４０Ｂのそれぞれの電線３０は、その積層方向に沿って保持部材２０から引き出されている。そこで、この例示では、それぞれの電線３０を第２開口５０ｂから接続体収容室５１の外方に引き出す。その際、第１接続体４０Ａの電線３０は、Ｌ字状の第２接続体４０Ｂと接続体収容室５１の内壁面との間に形成される空間Ｓ（図５）を介して第２開口５０ｂに導く。尚、接続体保持部材５０には、その外壁部に、第１接続体４０Ａの挿入及び引抜用の開口（図示略）や第２接続体４０Ｂの挿入及び引抜用の開口（図示略）を設けてもよい。
【００４０】
この例示の筐体７０には、図示しないが、フレーム７１の一方の開口７１ａを塞ぐ第１カバーと、フレーム７１の他方の開口７１ｂを塞ぐ第２カバーと、が設けられている。第１カバーと第２カバーは、それぞれフレーム７１に対して嵌合固定されている。この筐体７０においては、電子部品１０のメンテナンス作業時に、開口７１ａから電子部品１０を取り外し、この開口７１ａから電子部品１０を元の電子部品収容室７０ａに取り付ける。このため、この筐体７０では、メンテナンス作業時に、第１カバーをフレーム７１から取り外して、開口７１ａを外部に露出させる。その電子部品収容室７０ａは、複数の内壁部７３のみで形成される場合もあれば、外壁部７２と内壁部７３とによって形成される場合もある。この例示の電子部品収容室７０ａは、外壁部７２を少なくとも１つ備えている。
【００４１】
フレーム７１には、接続体保持部材５０が保持部６３を介して着脱自在に保持される（図２）。その保持部６３は、少なくとも２つ設ける。この保持部６３は、この技術分野において周知の構成であり、互いに着脱自在に係合させることが可能な２つの係合体を備える。一方の係合体は、電子部品収容室７０ａの内壁面に設ける。他方の係合体は、その内壁面に対向する接続体保持部材５０の外壁面に設ける。この例示では、保持部６３を２箇所に設けている。互いに対向している２つの内壁部７３の電子部品収容室７０ａ側の壁面には、一方の係合体６３Ａが１つずつ設けられている。また、その２つの内壁部７３の壁面に対向する接続体保持部材５０の２つの外壁面には、他方の係合体６３Ｂが１つずつ設けられている。尚、本図は、全ての保持部６３に関わる構成を図示するものではない。
【００４２】
電子部品収容室７０ａには、第１開口５０ａを第１カバー側に向け、かつ、第２開口５０ｂを第２カバー側に向けた状態で接続体保持部材５０を収容させる。その電子部品収容室７０ａへの収容時には、第２開口５０ｂを一方の開口７１ａに向けた状態で、その一方の開口７１ａから他方の開口７１ｂに向けて接続体保持部材５０を挿入していく。これに対して、接続体保持部材５０は、フレーム７１から取り外す際に、その挿入方向とは反対方向に引っ張って、電子部品収容室７０ａから引き抜く。つまり、この電気接続箱１においては、接続体保持部材５０の電子部品収容室７０ａへの挿入方向及び引抜方向を第１接続体４０Ａと第２接続体４０Ｂの積層方向に一致させている。
【００４３】
車両側から見た複数の接続体４０（第１接続体４０Ａと第２接続体４０Ｂ）の積層方向としては、例えば、車両上下方向や車両前後方向等、電気接続箱１の配置に応じた様々な方向が考えられる。この例示では、第１接続体４０Ａと第２接続体４０Ｂとが車両上下方向に積層されているものとし、メンテナンス作業性を考慮して、フレーム７１の開口７１ａを車両上方に向けている。また、この例示における複数の接続体４０の積層方向は、電子部品１０の端子と保持部材２０に保持された相手側端子との間の挿入方向、接続体４０の接続体収容室５１に対する挿入方向に一致させている。
【００４４】
ところで、メンテナンス作業に際して、第１接続体４０Ａの電子部品１０は、第１カバーを取り外すことで外部に露出するので、第１接続体４０Ａを接続体収容室５１に収容させた状態のままでも、更に、接続体保持部材５０を電子部品収容室７０ａに収容させた状態のままでも、保持部材２０から取り外すことができる。このため、この第１接続体４０Ａの電子部品１０については、メンテナンス作業性に優れたものとなっている。また、この第１接続体４０Ａは、接続体収容室５１から引き出すことによって、接続体保持部材５０を電子部品収容室７０ａに収容させた状態のままでも、電線３０のメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【００４５】
一方、第２接続体４０Ｂの電子部品１０のメンテナンス作業は、第１開口５０ａを介して第２接続体４０Ｂを接続体収容室５１から引き出すことができる場合、第１接続体４０Ａを接続体収容室５１から引き出して、第２接続体４０Ｂの電子部品１０を第１開口５０ａ側に露出させることによって実施が可能になる。しかしながら、第２接続体４０Ｂの電子部品１０は、第１接続体４０Ａの電子部品１０と比較して、接続体収容室５１の奥まった場所に配置されているので、保持部材２０からの引き抜き作業が難しい。従って、第２接続体４０Ｂの電子部品１０については、接続体保持部材５０を電子部品収容室７０ａから引き出した上で、第２開口５０ｂを介して第２接続体４０Ｂを接続体収容室５１から引き出すことによって、メンテナンス作業を行うことが考えられる。
【００４６】
しかしながら、その際には、第２接続体４０Ｂの接続体収容室５１からの引き抜き作業が行える程度まで、接続体保持部材５０を電子部品収容室７０ａから完全に引き出す必要がある。図６には、従来の構成を想定した電気接続箱１０１を例示している。この電気接続箱１０１は、複数の電子部品１１０及び電線１３０が保持部材１２０に組み付けられた接続体１４０と、この接続体１４０を複数層に積層して接続体収容室１５１に収容及び保持する接続体保持部材１５０と、を備えたものであり、接続体１４０と共に接続体保持部材１５０が筐体１７０（フレーム１７１）の電子部品収容室１７０ａに収容及び保持されている。例えば、この電気接続箱１０１においては、接続体保持部材１５０を電子部品収容室１７０ａから完全に引き出して、更に接続体保持部材１５０を筐体１７０（フレーム１７１）の外壁部１７２を超えて持ち上げなければ、第２開口１５０ｂ側に配置されている接続体１４０を接続体収容室１５１から引き出すことが難しい。このため、この電気接続箱１０１では、少なくとも接続体保持部材１５０を引き出した量だけ、各接続体１４０のそれぞれの電線１３０に予め余長を持たせておかなければならない。そして、この電気接続箱１０１においては、電線１３０の余長分が長いほど、接続体１４０を接続体収容室１５１へと収容する際に、また、接続体１４０が収容された接続体保持部材１５０を電子部品収容室１７０ａへと収容する際に、電線１３０の余長分を考慮した上で組付け作業やメンテナンス作業を実施する必要があり、組付け作業性やメンテナンス作業性を低下させてしまう虞がある。
【００４７】
そこで、この例示の電気接続箱１は、複数の接続体４０（第１接続体４０Ａ及び第２接続体４０Ｂ）のメンテナンス作業を可能にしつつも、それぞれの電線３０の余長分を短くすることができるように構成する。この電気接続箱１においては、それぞれの電線３０の余長分を短くするために、接続体保持部材５０を電子部品収容室７０ａから完全に引き出さなくても（つまり接続体保持部材５０の電子部品収容室７０ａからの引抜方向への移動量が小さい状態でも）、第２開口５０ｂを介して第２接続体４０Ｂを接続体収容室５１から引き出すことができるように構成する。具体的には、先に示した作業用開口部７４を電子部品収容室７０ａの外壁部７２に設ける。
【００４８】
その作業用開口部７４は、接続体保持部材５０における電子部品収容室７０ａからの引抜方向とは反対側の端部（つまり第２開口５０ｂ側の端部）が作業用開口部７４におけるメンテナンス位置まで来るように、その引抜方向へと接続体保持部材５０を移動させた際、接続体収容室５１でその引抜方向とは反対側の端部に配置されている接続体４０（第２接続体４０Ｂ）に対してのメンテナンス作業を行えるように形成する。これにより、この電気接続箱１においては、接続体保持部材５０を電子部品収容室７０ａから完全に引き出さなくても（接続体保持部材５０の電子部品収容室７０ａからの引抜方向への移動量が小さい状態でも）、第２接続体４０Ｂのメンテナンス作業が行えるので、第１接続体４０Ａ及び第２接続体４０Ｂのそれぞれの電線３０の余長分を短くすることができる。
【００４９】
第２接続体４０Ｂに対するメンテナンス作業は、先に説明したように、第２接続体４０Ｂを接続体収容室５１から引き出して行う。このため、メンテナンス作業時に第２開口５０ｂ側の端部を到達させる作業用開口部７４におけるメンテナンス位置（換言するならば、メンテナンス作業時に接続体保持部材５０を電子部品収容室７０ａにて引抜方向に最大限移動させた位置）は、接続体保持部材５０が電子部品収容室７０ａから完全に引き出されない位置であり、第２開口５０ｂ側に配置されている第２接続体４０Ｂを接続体収容室５１から接続体保持部材５０の引抜方向とは反対方向へと引き出すことのできる位置に決める（図７）。そして、作業用開口部７４は、その接続体保持部材５０の移動と共に接続体保持部材５０の第２開口５０ｂ側の端部が作業用開口部７４のメンテナンス位置まで到達した際に、第２開口５０ｂ側の第２接続体４０Ｂを接続体収容室５１から接続体保持部材５０の引抜方向とは反対方向へと引き出せる形状に形成する。例えば、作業用開口部７４は、作業者の手指や治具等が第２開口５０ｂ側の第２接続体４０Ｂに届くことが可能で、かつ、その第２開口５０ｂを介して第２接続体４０Ｂを接続体収容室５１から引き出した後、その第２接続体４０Ｂの電子部品１０を保持部材２０から取り外すことが可能な形状及び大きさのものとして形成する。これにより、この電気接続箱１においては、接続体保持部材５０を電子部品収容室７０ａから完全に引き出さなくても（接続体保持部材５０の電子部品収容室７０ａからの引抜方向への移動量が小さい状態でも）、第２開口５０ｂを介して第２接続体４０Ｂを接続体収容室５１から引き出して、この第２接続体４０Ｂのメンテナンス作業を行うことができるので、第１接続体４０Ａ及び第２接続体４０Ｂのそれぞれの電線３０の余長分を短くすることができる。
【００５０】
この電気接続箱１においては、先に示した閉塞部材５２を設けている。これにより、この電気接続箱１においては、作業用開口部７４からの液体の浸入を抑えることができる。
【００５１】
例えば、作業用開口部７４は、接続体保持部材５０の挿入方向や引抜方向に沿った２つの辺部を有する矩形に形成する。この場合、閉塞部材５２は、その作業用開口部７４の形状に合わせた矩形に形成する。例えば、この閉塞部材５２は、作業用開口部７４における第１カバー側の端部（開口端）からスライドさせて挿入したり、その端部からスライドさせて抜き取ったりすることができる。
【００５２】
また、この閉塞部材５２は、先に示したように、接続体保持部材５０に一体化させてもよい。例えば、この閉塞部材５２は、連結部５３を介して接続体保持部材５０と一体成形する。これに依れば、この電気接続箱１では、接続体保持部材５０をフレーム７１に組み付ける際に、閉塞部材５２も一緒になって作業用開口部７４に取り付けることができる。また、メンテナンス作業時には、接続体保持部材５０を電子部品収容室７０ａからの引抜方向に移動させることによって、閉塞部材５２も一緒になって移動し、作業用開口部７４の開口面積を拡げていくことができる。従って、この電気接続箱１は、部品点数の削減と共に、組付け作業やメンテナンス作業の工数低減を図ることができる。
【００５３】
以上示したように、本実施形態の電気接続箱１は、接続体４０が収容される電子部品収容室７０ａにメンテナンス作業時の作業用開口部７４を設けることによって、接続体４０の電子部品収容室７０ａからの引抜方向への移動量を従来よりも短めに抑えることができる。このため、この電気接続箱１は、接続体４０のそれぞれの電線３０の余長分を短くすることができる。また、本実施形態の電気接続箱１は、接続体保持部材５０が収容される電子部品収容室７０ａにメンテナンス作業時の作業用開口部７４を設けることによって、接続体保持部材５０の電子部品収容室７０ａからの引抜方向への移動量を従来よりも短めに抑えた状態で、その引抜方向とは反対側に配置されている接続体４０（第２接続体４０Ｂ）のメンテナンス作業を実施することができる。このため、この電気接続箱１は、各接続体４０（第１接続体４０Ａ及び第２接続体４０Ｂ）のそれぞれの電線３０の余長分を短くすることができる。このように、この電気接続箱１においては、組付け作業時やメンテナンス作業時における例えば電線３０の余長分の収容性が高まるので、組付け作業性やメンテナンス作業性を向上させることができる。更に、この電気接続箱１においては、作業用開口部７４を塞ぐ閉塞部材５２が保持部材２０（又は接続体保持部材５０）に一体化されており、組付け作業やメンテナンス作業の工数低減が可能なので、この点からも組付け作業性やメンテナンス作業性を向上させることができる。そして、本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、そのような電気接続箱１を備えるものであるので、先に説明した電気接続箱１の効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  電気接続箱
１０  電子部品
２０  保持部材（電子部品保持部材、電線保持部材）
３０  電線
４０  接続体
４０Ａ  第１接続体
４０Ｂ  第２接続体
５０  接続体保持部材
５０ｂ  第２開口
５１  接続体収容室
５２  閉塞部材
７０  筐体
７０ａ  電子部品収容室
７１  フレーム
７２  外壁部
７３  内壁部
７４  作業用開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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