(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示を行う表示部と、
収納票に記録されたデータコードを取得する情報取得部と、
前記情報取得部により前記データコードを取得した取得日と、前記データコードに対応する指定日との間の期間に基づいて、前記収納票が、納付者が納付を所望する期の分割納付票ではないと判断した場合、前記表示部に対して、前記納付者が所望する期とは異なる期の納付が行われる恐れがあることを警告する警告画面を表示するように制御する制御部と、
を備える、
収納票処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記取得日と前記指定日との間の期間を算出し、算出された期間を所定の期間と比較して、前記算出された期間が前記所定の期間以上である場合には、前記収納票が、前記納付者が納付を所望する期の分割納付票ではないと判断する、
請求項１に記載の収納票処理装置。
【請求項３】
複数の前記指定日を記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記データコードに基づいて、前記記憶部に記憶された前記複数の指定日から、前記データコードに対応し、且つ、最も早くに到達する前記指定日を、前記取得日と前記指定日との間の前記期間を算出するための前記指定日として選択する、
請求項２に記載の収納票処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記データコードに基づいて、前記取得日と前記指定日との間の前記期間と比較するための前記所定の期間を選択する、請求項２又は３に記載の収納票処理装置。
【請求項５】
前記情報取得部は、複数の前記収納票に記録された前記各データコードを取得し、
前記制御部は、
前記複数の収納票に、前記取得日と前記指定日との間の期間が所定の期間以上である第１の収納票が含まれ、
前記第１の収納票以外の前記複数の収納票に、前記第１の収納票に記録された前記データコードの少なくとも一部と一致する前記データコードを有する第２の収納票が含まれ、
且つ、前記取得日と前記第２の収納票に記録された前記データコードに対応する前記指定日との間の期間が前記所定の期間未満でない場合には、
前記表示部に対して、前記警告画面を表示するように制御する、
請求項１に記載の収納票処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記取得日と前記指定日との間の期間を算出し、算出された期間が所定の期間以上である場合には、前記データコードに対応する収納状況を取得し、取得した収納状況に基づいて、前記表示部に対して、前記警告画面を表示するように制御する、
請求項１に記載の収納票処理装置。
【請求項７】
前記データコードは、事業者コード、収納企業コード、科目、前記指定日、及び納付者識別コードの少なくとも１つを含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の収納票処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納票処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンビニエンスストア等の店舗において、税金、公共料金、通信販売での購入代金や、学習塾等の授業料等の納付を行うための収納代行システムが広く利用されている。上記収納代行業務は、以下のようにして行われる。例えば、納付者である顧客が、事業者等から送付された収納票をコンビニエンスストア等の店舗に持参し、当該店舗の店員が、上記収納票を受取り、収納票に記録された情報を収納票処理装置に読み取らせる。さらに、当該店員が、読み取られた情報に対応する代金を顧客から受け取り、上記収納票処理装置に対して収納処理を行うように指示をする。このようなコンビニエンスストア等の店舗で行われる収納代行業務と、当該収納代行業務に用いられる収納票処理装置については、例えば、下記の特許文献１に記載されている。
【０００３】
また、税金等の納付は、納付者の希望により、例えば、１年分を一括して納付することもでき、又は、１年分を数期に分けて分割して納付することもできる。従って、地方自治体等から納付者（顧客）に送付される収納票には、例えば、１年分を一括して納付するための一括納付収納票と、１年分を数期に分けて分割して納付するための分割納付収納票とがある。納付者は、一括納付を希望する場合には一括納付収納票を用いて納付を行い、分割納付を希望する場合には分割納付収納票を用いて納付する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−５０５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、顧客が分割納付収納票によって納付しようとする際に、誤って、顧客が所望する期と異なる期の収納票を店舗に持ち込むことがある。この場合、誤った期の収納票に基づいて上述の収納代行業務が行われることから、誤った期については納付済となり、顧客が所望する本来納付しなければならない期については未納という状況となることがある。そこで、このような状況の場合、顧客によっては、誤って納付した納付済の期については払い戻し手続きを行い、本来納付しなければならない期の納付を改めて行うことを選択することもある。そして、このような払い戻し等の事後処理は、顧客に負担がかかる手続きである。従って、収納代行業務においては、上述のような煩雑な払い戻し手続き等の事後処理を避けるために、分割納付の際、顧客が所望する期とは異なる期が納付されることを避けることができるようにすることが好ましい。
【０００６】
そこで、本発明は、上述の状況に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、分割納付の際、顧客が所望する期と異なる期の収納票により、所望する期とは異なる期が納付されることを避けることが可能な、新規かつ改良された収納票処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、表示を行う表示部と、収納票に記録されたデータコードを取得する情報取得部と、前記情報取得部により前記データコードを取得した取得日と、前記データコードに対応する指定日との間の期間に基づいて、前記収納票が、納付者が納付を所望する期の分割納付票ではないと判断した場合、前記表示部に対して、前記納付者が所望する期とは異なる期の納付が行われる恐れがあることを警告する警告画面を表示するように制御する制御部と、を備える、収納票処理装置が提供される。
【０００８】
前記制御部は、前記取得日と前記指定日との間の期間を算出し、算出された期間を所定の期間と比較して、前記算出された期間が前記所定の期間以上である場合には、前記収納票が、前記納付者が納付を所望する期の分割納付票ではないと判断してもよい。
【０００９】
前記収納票処理装置は、複数の前記指定日を記憶する記憶部をさらに備え、前記制御部は、前記データコードに基づいて、前記記憶部に記憶された前記複数の指定日から、前記データコードに対応し、且つ、最も早くに到達する前記指定日を、前記取得日と前記指定日との間の前記期間を算出するための前記指定日として選択してもよい。
【００１０】
前記制御部は、前記データコードに基づいて、前記取得日と前記指定日との間の前記期間と比較するための前記所定の期間を選択してもよい。
【００１１】
前記情報取得部は、複数の前記収納票に記録された前記各データコードを取得し、前記制御部は、前記複数の収納票に、前記取得日と前記指定日との間の期間が所定の期間以上である第１の収納票が含まれ、前記第１の収納票以外の前記複数の収納票に、前記第１の収納票に記録された前記データコードの少なくとも一部と一致する前記データコードを有する第２の収納票が含まれ、且つ、前記取得日と前記第２の収納票に記録された前記データコードに対応する前記指定日との間の期間が前記所定の期間未満でない場合には、前記表示部に対して、前記警告画面を表示するように制御してもよい。
【００１２】
前記制御部は、前記取得日と前記指定日との間の期間を算出し、算出された期間が所定の期間以上である場合には、前記データコードに対応する収納状況を取得し、取得した収納状況に基づいて、前記表示部に対して、前記警告画面を表示するように制御してもよい。
【００１３】
前記データコードは、事業者コード、収納企業コード、科目、前記指定日、及び納付者識別コードの少なくとも１つを含んでいてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、分割納付の際、顧客が所望する期と異なる期の収納票により、所望する期とは異なる期が納付されることを避けることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る収納代行システムを示す説明図である。
【図２】収納票処理装置１の外観構成例を示す説明図である。
【図３】収納票６０の構成例を示す説明図である。
【図４】収納票６０のデータコード領域に形成されるデータコードのコード体系の一例を示す説明図である。
【図５】データコードに含まれる収納企業コードの一例を示す説明図である。
【図６】一括納付及び分割納付の一例について説明するための説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る収納票処理装置１の構成を示す説明図である。
【図８】収納票処理部４０の構成を示す説明図である。
【図９】第１の実施形態に係る収納票処理装置１の動作を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態に係る警告画面８００の一例を説明するための説明図である。
【図１１】第２の実施形態に係る収納票処理装置１の動作を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施形態に係る納付期限日群の一例を示す説明図である。
【図１３】第３の実施形態に係る収納票処理装置１の動作を示すフローチャートである。
【図１４】第３の実施形態に係る事業者コード、収納企業コード及び科目コードの一例を示す説明図である。
【図１５】第３の実施形態に係る納付期限日群の一例を示す説明図である。
【図１６】第４の実施形態に係る収納票処理装置１の動作を示すフローチャートである。
【図１７】第４の実施形態に係る所定の期間の一例を示す説明図である。
【図１８】第５の実施形態に係る収納票処理装置１の動作を示すフローチャートである。
【図１９】第５の実施形態に係る納付状況の一例を示す説明図である。
【図２０】本実施形態に係る収納票処理装置１の変形例としての自立型装置２の構成を示す外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
＜＜収納代行システムの概要＞＞
近日、収納代行業務のための一連の作業は、コンビニエンスストア等の店舗の店員による手作業に行われることが多い。例えば、店舗の店員は、以下のような手作業を行うことにより、収納代行業務を遂行する。
【００１９】
まず、店員は、顧客から受け取った収納票６０（図３参照）の枚数を確認し、店員側タッチパネル１２４（図２参照）やキーボード１００（図１参照）等を操作してＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ＯＦ  Ｓａｌｅ）端末である収納票処理装置１（図１及び図２参照）に収納票６０の枚数を入力する。続いて、店員は、収納票６０に形成（記録）されたデータコード（例えば、図３におけるデータコード領域７４）をデータコードリーダ（例えば、図２におけるハンディスキャナ１２２）で読み取り、合計収納金額の確認と承認とを顧客に依頼する。この時、合計収納金額と承認ボタンとが顧客側タッチパネル１２６（図２参照）に表示される。顧客が顧客側タッチパネル１２６に表示された承認ボタンを押下すると、店員は、顧客から現金を受け取り、現金処理部３０（図２参照）に現金を入金して、釣銭があった場合には釣銭を顧客に返却する。また、店員は、店員側タッチパネル１２４やキーボード１００等を操作して、当該顧客から収納金額を領収したことを収納票処理装置１に入力する。なお、印紙が必要な場合には、店員は、収納票６０の印紙貼付領域９４（図３参照）に印紙を貼り付ける。さらに、店員は、収納票６０の領収印領域（図３の７２、８２、９２）に当日の日附を含む領収印を押印する。その後、店員は、領収印領域８２を含む納付者控えである受領証９０（図３参照）を収納票６０から切り離して顧客に渡す。最後に、店員は、収納票６０の保管場所に受領証９０が切り離された収納票６０を所定の箇所に格納する。
【００２０】
＜収納代行システムの構成＞
本発明の実施形態は、分割納付の際、顧客が所望する期とは異なる期の収納票６０により、所望する期とは異なる期が納付される恐れがある場合には、顧客等に対して警告画面８００（図１０参照）を表示する収納代行システムに関する。当該収納代行システムは、このような警告画面８００を表示することにより、所望する期とは異なる期が納付されるという間違えを防ぐことができる。以下、図１を参照し、このような収納代行システムの構成を説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る収納代行システムを示す説明図である。図１に示すように、本発明の実施形態に係る収納代行システムは、収納票処理装置（ＰＯＳ端末）１、通信網１２、収納票処理装置１と通信網１２を介して接続される店内管理装置１４、通信網１６、及び店内管理装置１４と通信網１６を介して接続されるデータサーバ１８を含む。例えば、収納票処理装置１、通信網１２、及び店内管理装置１４は、同一の店舗ごとに設置される。さらに、店内管理装置１４と通信網１６を介して接続されるデータサーバ１８は、例えば、店内管理装置１４が設置された場所と異なる遠隔地に設置される。なお、本実施形態に係る収納代行システムは、店内管理装置１４及び通信網１２を含まなくてもよく、この場合、収納票処理装置１は、通信網１６を介してデータサーバ１８に直接接続される。また、図１に示される当該収納代行システムは、１つの収納票処理装置１及び１つの店内管理装置１４を含んでいるが、本実施形態においてはこれに限定されるものではない。例えば、収納代行システムは、１つの店舗に設置された複数の収納票処理装置１を含んでもよく、通信網１６を介してデータサーバ１８に接続された、複数の店舗ごとに設置された複数の店内管理装置１４を含んでもよい。
【００２２】
（収納票処理装置１）
収納票処理装置１は、店舗で取り扱う商品の登録や代金支払いのための物販処理装置としての機能と、収納票６０のような媒体を機械的に処理する媒体処理装置としての機能を有する。収納票処理装置１は、図１に示すようにキーボード１００と接続されており、当該キーボード１００は、店舗の店員等が収納票処理装置１に商品の種別や金額等を入力するために用いられる。なお、収納票処理装置１の詳細については後述する。
【００２３】
（通信網１２、１６）
通信網１２及び通信網１６は、通信網１２及び通信網１６に接続されている装置から送信される情報の有線、又は無線の伝送路である。詳細には、通信網１２は、同一店舗内に設置された複数の収納票処理装置１や店内管理装置１４との間で通信を行うための通信網である。また、通信網１６は、各店舗内の収納票処理装置１及び店内管理装置１４とデータサーバ１８との間で通信を行うための通信網である。通信網１２及び通信網１６は、例えば、インターネット、電話回線網、衛星通信網等の公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。また、通信網１２及び通信網１６は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００２４】
（店内管理装置１４）
店内管理装置１４は、同一店舗内に設置された複数の収納票処理装置１からの情報を一括管理し、これら情報を後述するデータサーバ１８へ送信する。また、店内管理装置１４は、各収納票処理装置１から求められた情報をデータサーバ１８から取得して、各収納票処理装置１に送信することができる。店内管理装置１４は、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等のような装置であり、店内管理装置１４のハードウェア構成としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）が内部バスを介して入出力インターフェースに接続され、入出力インターフェースには、入力装置、出力装置、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置、ネットワークインターフェース、ドライブ及び接続ポートが接続される構成を有していてもよい。また、店内管理装置１４には、本実施形態を実施するためのソフトウェアが実装されている。
【００２５】
（データサーバ１８）
データサーバ１８は、店内管理装置１４（又は収納票処理装置１）と通信網１６を介して収納代行業務に関する情報を通信する。例えば、データサーバ１８は、収納票処理装置１において行われた収納代行業務に係る収納票６０に関する情報を、通信網１６等を介して受信し、受信した情報を格納する。具体的には、データサーバ１８は、納付者を特定するための情報、納付金額及び納付状況（収納状況）を互いに紐づけて格納することができる。また、データサーバ１８は、収納票処理装置１において収納代行業務が行われる際に収納票処理装置１から求められる情報を、収納票処理装置１へ送信してもよい。
【００２６】
＜収納票処理装置１の外観構成＞
次に、図２を参照して、収納票処理装置１の外観構成例を説明する。図２は、収納票処理装置１の外観構成例を示す説明図である。図２に示すように、収納票処理装置１は、ＰＯＳ端末部２０と、現金処理部３０と、収納票処理部４０と、印刷部５０とを主に有する。ＰＯＳ端末部２０は、現金処理部３０、収納票処理部４０及び印刷部５０と図示しない通信部により接続されている。さらに、ＰＯＳ端末部２０は、図２に示すように、ハンディスキャナ（情報取得部）１２２、店員側タッチパネル（表示部）１２４及び顧客側タッチパネル（表示部）１２６を有する。以下に、現金処理部３０、収納票処理部４０及び印刷部５０と、ＰＯＳ端末部２０の各機能部について、以下に説明する。
【００２７】
（現金収納部３０）
現金処理部３０は、現金の入出金に関する処理を行う構成である。例えば、現金処理部３０は、入金された現金を計数し、ＰＯＳ端末部２０に計数結果を通知する。また、現金処理部３０は、計数された現金を格納する格納処理、及び釣銭を出金する出金処理を行う。
【００２８】
（収納票処理部４０）
収納票処理部４０は、取込口及び排出口として機能する開口１４２を有する。収納票処理部４０は、１又は２以上の収納票６０を開口１４２から取り込み、取り込んだ収納票６０を用いて収納代行に関する処理を行う。例えば、収納票処理部４０は、収納票６０をスキャンし、スキャン結果に基づいて納付金額を特定し、納付金額の入金が確認されると、収納票６０を所定の領域に集積する。なお、当該収納票処理部４０の詳細については、後述する。
【００２９】
(印刷部５０)
印刷部５０は、紙状媒体へ情報を印刷し、情報が印刷された紙状媒体を排出する。例えば、当該印刷部５０は、紙状媒体に収納票処理装置１での処理結果（取引結果）に関する情報を印刷し、印刷された紙状媒体をレシートとして排出することができる。
【００３０】
（ハンディスキャナ１２２）
ハンディスキャナ１２２は、商品や収納票６０に形成されているデータコードから情報を光学的に読取る（スキャンする）データコードリーダの一例である。収納票処理装置１が設置されている店舗の店員が、ハンディスキャナ１２２を把持し、商品や収納票６０等に形成されているデータコード（バーコード等）にハンディスキャナ１２２を近付けることにより、ハンディスキャナ１２２によるデータコードの読み取りが行われる。なお、データコードとしては、例えば、バーコードを挙げることができる。しかしながら、本実施形態においては、データコードは、バーコードに限定されるものではなく、１次元コード又は二次元コードであれば特に限定されない。
【００３１】
（店員側タッチパネル１２４、顧客側タッチパネル１２６）
店員側タッチパネル１２４は、店員に対して表示を行う表示機能と、店員からの入力操作を受け付ける入力機能とを有する。例えば、店員側タッチパネル１２４は、上記店員と対向するように設けられ、当該店員が各種情報の確認や収納票処理装置１の操作を行うために用いられる。顧客側タッチパネル１２６は、店員側タッチパネル１２４と同様に、顧客に対して表示を行う表示機能と、顧客からの入力操作を受け付ける入力機能とを有する。顧客側タッチパネル１２６は、例えば、上記店舗を利用する顧客と対向するように設けられ、商品の購入や収納代行を利用して納付を行う顧客が各種情報の確認や、承認等を行うために用いられる。
【００３２】
店員側タッチパネル１２４及び顧客側タッチパネル１２６の表示機能は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置等により実現される。また、入力機能は、例えばタッチパネルにより実現される。
【００３３】
＜収納票６０の構成例＞
ここで、図３から図５を参照し、収納票処理部４０により処理される収納票６０の構成例を説明する。
【００３４】
図３は、収納票６０の構成例を示す説明図である。図３に示したように、収納票６０は、払込取扱票７０、店舗控え８０及び受領証９０からなる。顧客が収納票６０を店舗に持ち込む際には、収納票６０は、払込取扱票７０、店舗控え８０及び受領証９０が１つにつながった形態を有する。そして、店舗にて当該収納票６０を用いて収納処理が完了した際には、払込取扱票７０、店舗控え８０及び受領証９０は互いに切り離されることとなる。
【００３５】
払込取扱票７０は、図３に示すように、納付先の口座番号や納付金額等の情報の他、領収印領域７２とデータコード領域７４とを含む。領収印領域７２には領収印が押印される。また、データコード領域７４には、例えば、バーコード等の、収納に関する情報を含む一次元又は２次元のデータコードが形成される。
【００３６】
図４は、データコード領域７４に形成されるデータコードのコード体系の一例を示す説明図である。図４に示すように、データコードは、納付の期限を表す納付期限日（５）、印紙フラグ（６）、納付金額（７）等の情報を含む。また、データコードに含まれる自由記載欄（３）には、当該収納票６０による納付金の納付先（収納者）等を示す情報等が含まれてもよい。
【００３７】
例えば、データコードに含まれる自由記載欄（３）には、当該自由記載欄（３）の所定の箇所の特定の行から開始され特定の行で終了する、納付金を受け取る収納者を表す収納企業コードが含まれている。例えば、２１桁の自由記載欄（３）の最初の５桁に相当する部分が収納企業コードに対応する。また、当該自由記載欄（３）には、当該自由記載欄（３）の所定の箇所の特定の行から開始され特定の行で終了する、納付金の種別（例えば、固定資産税、自動車税）等を表す科目コードが含まれていてもよい。例えば、２１桁の自由記載欄（３）のうち収納企業コードに対応する部分の次の２桁に相当する部分が科目コードに対応する。さらに、当該自由記載欄（３）には、収納企業コードと同様に、当該自由記載欄（３）の所定の箇所の特定の行から開始され特定の行で終了する、納付金の収納の代行を行う代行事業者を表す事業者コードや、納付者個人を特定する納付者識別コード等が含まれていてもよい。
【００３８】
図５は、データコードに含まれる収納企業コードの一例を示す説明図である。図５に示すように、例えば、事業者コード９８７６５を持つ代行事業者は、収納企業コード１０００１を持つＡＡ県ＢＢ市や、収納企業コード１０００２を持つ株式会社Ｃ商事等の収納を代行している。このように、データコードに含まれる自由記載欄（３）に含まれる収納企業コードや事業者コードにより、収納者及び当該収納者の収納を代行する代行事業者を特定することができる。
【００３９】
なお、払込取扱票７０は、本部控えとも呼ばれ、収納票処理装置１により当該収納票６０の収納処理が行われた後に本部に送られる。
【００４０】
店舗控え８０は、図３に示すように領収印領域８２を含む。領収印領域８２には領収印が押印される。
【００４１】
受領証９０は、図３に示すように、領収印領域９２、及び印紙貼付領域９４を含む。領収印領域９２は、領収印の押印のために設けられた領域である。また、印紙貼付領域９４には、必要に応じて印紙が貼り付けられる。なお、受領証９０は、お客様控えとも呼ばれ、収納票処理装置１により当該収納票６０の処理が行われた後に顧客に返却される。
【００４２】
＜背景＞
先に説明したように、税金等の納付のための収納票６０には、例えば、１年分を一括して納付するための一括納付収納票と、１年分を数期に分けて分割して納付するための分割納付収納票とがある。図６は、一括納付及び分割納付の一例について説明するための説明図であり、詳細には、ある税金の一括納付の場合の納付期限日と分割納付の場合の期ごとの納付期限日の例を示した表である。図６に示される例においては、１年分を４期に分割して納付することが可能であり、期ごとに納付期限日が設けられている。より具体的には、１年分を一括して納付する場合の納付期限日は６月３０日に設定されており、分割して納付する場合の第１期の納付期限日は６月３０日、第２期の納付期限日は９月１日に設定されている。なお、本実施形態においては、１年分を４期に分けて支払う分割納付に限定されるものではなく、例えば、１年分を６期に、又は８期に分けて分割納付できるようにしてもよい。
【００４３】
そして、顧客が分割納付収納票によって納付しようとする際に、誤って、顧客が所望する期と異なる期の収納票を店舗に持ち込むことがある。より具体的には、１年分を第１期から第４期までの４つの期に分けて納付することが可能な場合に、顧客が第１期の収納票で第１期の納付を所望していたにもかかわらず、当該顧客が第２期の収納票を誤って店舗に持ち込んだ場合である。この場合、誤った第２期の収納票に基づいて上述の収納代行業務が行われることから、第２期については納付済となり、顧客が所望する本来納付しなければならない第１期については未納ということとなる。このような場合、顧客は、第１期が未納であることに気が付いた時点で、誤って納付した納付済の第２期については払い戻し手続きを行い、本来納付しなければならない第１期の納付を改めて行わなければならないことがある。また、顧客が、第１期が未納であることに気が付かず、第１期の納付期限が過ぎても納付せずに放置していた場合には、顧客は、延滞料、追加料等の追加的に発生する料金等についても納付しなければならなくなることもある。
【００４４】
このような払い戻し等の事後処理や追加的な料金の納付は、顧客にとって大きな負担となる。従って、収納代行業務においては、上述のような煩雑な払い戻し手続き等の事後処理を避けるために、分割納付の際、顧客が所望する期とは異なる期が納付されることを避けることができるようにすることが好ましい。そこで、分割納付収納票を用いて収納代行業務を実施しようとする際に、店員が、顧客に対して、当該分割収納票が、顧客が所望する期とは異なる期の分割納付処理票でないかどうかの確認を行うことが考えられる。しかしながら、コンビニエンスストア等の店舗の店員に対しては、当該店員が様々な作業を同時に行っていることから、上述のような確認を自発的に行うこと期待することは難しい。
【００４５】
そこで、本発明者は、上記事情を一着眼点にして、以下に説明する収納代行システム、及び収納票処理装置１を創作するに至った。すなわち、以下に説明する当該収納代行システム、及び収納票処理装置１は、分割納付の際、顧客が所望する期と異なる期の収納票が持ち込まれて収納処理がなされ、顧客は所望する期とは異なる期が納付される恐れがある場合には、事前に、且つ、自動的に警告画面８００（図１０参照）を表示することにより、誤った期の納付という間違えを防ぐことが可能である。以下に、当該収納票処理装置１の構成及び動作を順次詳細に説明する。
【００４６】
＜＜第１の実施形態＞＞
＜収納票処理装置１の構成＞
図７は、本発明の第１の実施形態に係る収納票処理装置１の構成を示す説明図である。図７に示すように、本発明の第１の実施形態に係る収納票処理装置１は、現金処理部３０、収納票処理部４０、印刷部５０、制御部１１０、通信部１２０、ハンディスキャナ１２２、店員側タッチパネル１２４、顧客側タッチパネル１２６及び記憶部１６０を主に有する。ここでは、現金処理部３０、印刷部５０、ハンディスキャナ１２２、店員側タッチパネル１２４及び顧客側タッチパネル１２６については、上記説明において述べたため、ここでは説明は省略し、収納票処理部４０、制御部１１０、通信部１２０、及び記憶部１６０について説明する。
【００４７】
（収納票処理部４０）
収納票処理部４０は、１又は２以上の収納票６０を開口１４２から取り込み、取り込んだ収納票６０を用いて収納代行業務に関する処理を行う。図８を参照し、この収納票処理部４０の構成をより具体的に説明する。
【００４８】
図８は、収納票処理部４０の構成を示す説明図である。図８に示すように、収納票処理部４０は、開口１４２と、スキャナ部１４４と、一時保留部１４６と、ブレード１４８と、集積部１５０とを主に有する。
【００４９】
収納票６０は開口１４２から取り込まれ、スキャナ部１４４は、開口１４２から取り込まれた収納票６０をスキャンし、収納票６０の画像を取得する。そして、後述する制御部１１０は、スキャンにより得られた収納票６０のデータコードの画像を解析し、収納票６０に形成された当該データコードから情報を取得する。また、一時保留部１４６は、収納票６０を一時的に集積し、集積していた収納票６０を納付金の入金後に排出する。
【００５０】
また、ブレード１４８は、一時保留部１４６から繰り出された収納票６０の搬送先を、後述する制御部１１０からの制御に従って開口１４２と集積部１５０との間で切り替える。例えば、制御部１１０は、収納処理がキャンセルされた収納票６０は開口１４２に向けて搬送され、収納処理が行われた収納票６０は集積部１５０に搬送されるように、ブレード１４８による搬送先の切替えを制御する。なお、図２及び図８においては、収納票６０の取込みと排出が同じ開口１４２を介して行われる例を示したが、収納票処理部４０は、収納票６０の取り込みのための開口、及び収納票６０の排出のための開口を別個に有してもよい。
【００５１】
集積部１５０は、ブレード１４８の作用により集積部１５０に搬送された収納票６０を集積（保管）することができる。
【００５２】
（制御部１１０）
制御部１１０は、収納票処理装置１の内部に設けられ、後述する記憶部１６０に格納されているプログラムに基づいて収納票処理装置１の各機能部を制御する。例えば、制御部１１０は、ハンディスキャナ１２２により読み取られたデータコードを解析して、データコードに含まれる情報を取得する。また、制御部１１０は、取得した情報に基づいて、納付金額、納付先等の情報を取得し、納付金額等の確認画面を顧客側タッチパネル１２６等に表示させる。さらに、制御部１１０は、収納票処理部４０による収納票６０の処理を制御する。なお、収納票処理部４０による収納票６０の処理は、収納票処理部４０の内部に設けられた制御機能により制御されてもよい。
【００５３】
また、制御部１１０は、収納票処理装置１に収納票６０が取り込まれた取込日（取得日）と、収納票６０から取得したデータコードの示す情報に含まれていた納付期限日（指定日）との間の期間の長さを算出することもできる。さらに、制御部１１０は、算出した期間の長さを、例えばあらかじめ決められた所定の期間の長さと比較し、その比較結果に基づいて、店員側タッチパネル１２４、顧客側タッチパネル１２６等を制御してもよい。また、制御部１１０は、収納票６０に形成されたデータコードから取得した情報を、他の収納票６０に形成されたデータコードから取得した情報と比較することもできる。
【００５４】
（通信部１２０）
通信部１２０は、収納票処理装置１の内部に設けられ、有線／無線により店内管理装置１４やデータサーバ１８等との間で情報の送受信を行うための通信モジュールである。例えば、通信部１２０は、ＬＡＮ等である通信網１２に接続され、同一店舗内に設置された店内管理装置１４と通信する。また、通信部１２０は、ＬＡＮや電話回線等である通信網１６に接続され、遠隔地のデータサーバ１８と通信してもよい。例えば、通信部１２０は、データサーバ１８に対して、収納票処理装置１で収納処理が行われた収納票６０に関する情報を送信する。
【００５５】
（記憶部１６０）
記憶部１６０は、収納票処理装置１の内部に設けられ、物販処理や収納処理における入力情報、及び収納票処理装置１の動作を制御するための制御プログラム、収納処理を行うために用いる情報等を格納する。また、記憶部１６０は、店員側タッチパネル１２４及び顧客側タッチパネル１２６の表示を制御するための情報も格納している。さらに、当該記憶部１６０は、収納票６０により得られた画像や情報等も格納することができる。
【００５６】
＜動作＞
以上、第１の実施形態に係る収納票処理装置１の構成を説明した。続いて、図９を参照し、第１の実施形態に係る収納票処理装置１の動作を説明する。図９は、第１の実施形態に係る収納票処理装置１の動作を示すフローチャートである。図９のフローチャートには、ステップＳ１０１からステップＳ１１９までが含まれる。
【００５７】
（ステップＳ１０１）
まず、収納票処理装置１は、開口１４２から１枚もしくは２枚以上の収納票６０の取り込みを行う。次いでステップＳ１０３へ進む。
【００５８】
（ステップＳ１０３）
スキャナ部１４４は、ステップＳ１０１で取り込んだ収納票６０をスキャンし、各収納票６０の画像を取得する。スキャナ部１４４によりスキャンされた収納票６０は、一時保留部１４６に一時的に集積される。次いで、ステップＳ１０５へ進む。
【００５９】
（ステップＳ１０５）
制御部１１０は、ステップＳ１０３で取得された各収納票６０の画像を解析し、各収納票６０に形成されたデータコードから情報を取得する。取得される情報は、事業者コード、収納企業コード、納付期限日である。次いで、ステップＳ１０７へ進む。なお、本ステップＳ１０５においては、各収納票６０に形成されたデータコードから、事業者コード、収納企業コード及び納付期限日の情報を取得することに限定されるものではなく、科目コード等の他の情報を取得してもよい。
【００６０】
（ステップＳ１０７）
制御部１１０は、ステップＳ１０５で取得した各納付期限日と、収納票処理装置１に各収納票６０が取り込まれた取込日との間の期間の長さを算出する。さらに、制御部１１０は、算出した期間の長さを、あらかじめ設定された所定の期間の長さと比較し、算出された期間の長さが所定の期間の長さ以上である収納票６０が存在した場合（以下の説明のおいては、このような収納票６０を第１の収納票６０ａと呼ぶ）には、ステップＳ１０９へ進む。一方、算出された期間の長さが所定の期間の長さ以上である収納票６０（第１の収納票６０ａ）が存在しない場合には、ステップＳ１１７へ進む。なお、所定の期間の長さとは、任意に選択することができ、例えば、６０日や３０日という期間を設定することができる。
【００６１】
（ステップＳ１０９）
制御部１１０は、ステップＳ１０５で取得した各収納票６０の事業者コード及び収納企業コードに基づいて、同時に取り込んだ他の収納票６０の中に、第１の収納票６０ａの事業者コード及び収納企業コードと一致する、事業者コード及び収納企業コードを持つ収納票６０（以下の説明のおいては、このような収納票６０を第２の収納票６０ｂと呼ぶ）が存在するか否かを判断する。第１の収納票６０ａの事業者コード及び収納企業コードと一致する事業者コード及び収納企業コードを持つ第２の収納票６０ｂが存在する場合には、ステップＳ１１１へ進む。一方、第１の収納票６０ａの事業者コード及び収納企業コードと一致する事業者コード及び収納企業コードを持つ第２の収納票６０ｂが存在しない場合には、ステップＳ１１７へ進む。
【００６２】
なお、本ステップＳ１０９においては、制御部１１０は、第１の収納票６０ａとともに取り込まれた、第１の収納票６０ａ以外の複数の収納票６０の中に、第１の収納票６０ａの事業者コード及び収納企業コードと一致する、事業者コード及び収納企業コードを持つ第２の収納票６０ｂが存在するか否かを判断するような形態に限定されるものではない。例えば、制御部１１０は、第１の収納票６０ａのデータコードの一部と、項目、項目内での記載位置（桁）、及び記載内容（図４参照）が一致する部分を有するデータコードを持つ第２の収納票６０ｂが存在するか否かを判断してもよい。
【００６３】
（ステップＳ１１１）
制御部１１０は、ステップＳ１０９で第１の収納票６０ａの事業者コード及び収納企業コードと一致する、事業者コード及び収納企業コードを持つ第２の収納票６０ｂと判断された１つ又は複数の収納票６０ｂの納付期限日の情報を取得する。そして、ステップＳ１０７と同様に、制御部１１０は、取得した納付期限日と、収納票処理装置１にこれら第２の収納票６０ｂが取り込まれた取込日との間の期間の長さを算出する。さらに、制御部１１０は、算出した期間の長さを、ステップＳ１０７と同様に、あらかじめ設定された所定の期間の長さと比較する。なお、ステップＳ１１１で用いられる所定の期間の長さは、ステップＳ１０７と同じであってもよく、異なってもよい。本ステップＳ１１１においては、算出された期間の長さが所定の期間の長さ未満である第２の収納票６０ｂが存在しない場合には、ステップＳ１１３へ進む。一方、算出された期間の長さが所定の期間の長さ未満である第２の収納票６０ｂが存在した場合には、ステップＳ１１７へ進む。
【００６４】
（ステップＳ１１３）
制御部１１０は、顧客側タッチパネル１２６に対して、顧客に向けて、顧客が所望する期とは異なる期が納付される恐れがあること（納付者が所望していない納付が行われる恐れがあること）を警告する警告画面８００を表示するように制御する。図１０は、本実施形態に係る警告画面８００の一例を説明するための説明図である。具体的には、制御部１１０は、顧客側タッチパネル１２６に、図１０に示すような顧客に対する警告画面（所定の画面）８００を表示させる。例えば、警告画面８００は、顧客が所望する期の分割納付票ではないことが考えられる第１の収納票６０ｂの内容を示す表示（図１０においては、例えば、「御取扱中の収納票には、ＸＸ税  平成２７年度  第２期の収納票が含まれております」との文言）が含まれているとともに、第１の収納票６０ｂの内容の確認を促す表示（図１０においては、例えば、「収納票に間違えはございませんか？」との文言）が含まれている。さらに、警告画面８００には、図１０に示すように、顧客が収納処理の続行を収納票処理装置１に指示する処理ボタン８０２と、顧客が収納処理のキャンセルを収納票処理装置１に指示するキャンセルボタン８０４とを含んでいる。次いで、ステップＳ１１５へ進む。
【００６５】
なお、制御部１１０は、上記の警告画面８００を店員側タッチパネル１２４に表示させるように制御を行ってもよい。この場合、店員は、警告画面８００の表示に基づいて、顧客に対して確認を促す作業（例えば、声掛け等）を行ってもよい。
【００６６】
（ステップＳ１１５）
顧客が警告画面８００の処理ボタン８０２を押下し、収納票処理装置１が顧客から収納処理を続行する指示を受け付けた場合には、ステップＳ１１７へ進む。一方、顧客が警告画面８００のキャンセルボタン８０４を押下し、収納票処理装置１が顧客から収納処理をキャンセルする指示を受け付けた場合には、ステップＳ１１９へ進む。
【００６７】
（ステップＳ１１７）
収納票処理装置１は、取り込んだ収納票６０の収納処理を行う。さらに、一時保留部１４６が収納票６０の受領証９０を繰出し、集積部１５０が収納票６０の残りの部分を集積し、一連の処理を終了する。
【００６８】
（ステップＳ１１９）
収納票処理装置１は、取り込んだすべての収納票６０を排出し、一連の処理を終了する。
【００６９】
一般的に、分割納付を所望する納付者は、納付期限日の直前に分割納付を行うことが多い。従って、収納票６０の取込日から当該収納票６０に対応する納付期限日までの期間の長さが長い場合には、上記期間の長さから、当該収納票６０（上述の第１の収納票６０ａ）が、顧客が所望する期の分割納付票ではないことが考えられる。具体的には、収納票処理装置１に各収納票６０が取り込まれた取込日が６月３０日であって、第１の収納票６０ａの納付期限日が９月１日である場合、取込日と納付期限日との間の期間の長さが６０日以上（所定の期間の長さ以上）であることから、第１の収納票６０ａが、顧客が所望する期の分割納付票ではないことが考えられる。そこで、本実施形態においては、ステップＳ１０７で、取込日と納付期限日との間の期間を算出し、算出された期間の長さが所定の期間の長さ以上である第１の収納票６０ａが存在するか否かを判断することにより、取り込んだ収納票６０の中に、顧客が所望する期と異なる期の収納票６０が含まれているかを判断する。そして、顧客が所望する期と異なる期の収納票６０が含まれていると判断される場合には、顧客が所望する期とは異なる期が納付される恐れがある警告画面８００を表示する。そして、顧客が、このような警告画面８００に誘導されて納付内容の確認を行うことにより、誤った期の納付という間違えを防ぐことができる。
【００７０】
しかし、顧客によっては、複数の期を同時に分割納付することを所望する場合がある。このような場合には、収納票６０の取込日から当該収納票６０に対応する納付期限日までの期間の長さが長い収納票６０が存在していても、当該収納票６０は、顧客が所望する期の分割納付票であることとなる。このような場合に、顧客が所望する期とは異なる期が納付される恐れがある警告画面８００を表示することは、顧客に対して確認を促すことから、顧客に迷惑がかかることとなる。そこで、本実施形態においては、以下のように処理を行っている。
【００７１】
以下に、顧客が、第１期の納付と第２期の納付とを同時に行うことを所望している場合であって、より具体的には、第１期の収納票６０（納付期限日６月３０日）と第２期の収納票（納付期限日９月１日）とが、収納票処理装置１に、６月１日（取込日）に取り込まれた場合を例に説明する。
【００７２】
上述の例の場合、取込日と納付期限日との間が６０日以上であることから、第２期の収納票６０が上述の第１の収納票６０ａということとなる。従って、本実施形態のステップＳ１０７において、第１の収納票６０ａが存在すると判断される。
【００７３】
そして、本実施形態においては、次に続くステップＳ１０９で、同時に取り込んだ他の収納票６０の中に、上記第１の収納票６０ａの事業者コード及び収納企業コードと一致する、事業者コード及び収納企業コードを持つ第２の収納票６０ｂが存在するか否かを判断する。これにより、収納票処理装置１は、取り込んだ他の収納票６０の中に、第１の収納票６０ａと同じ種別の第２の収納票６０ｂが含まれている可能性があるかどうかを検出する。
【００７４】
さらに、本実施形態においては、次に続くステップＳ１１１で、同じ種別の可能性のある第２の収納票６０ｂの納付期限日と取込日との間の期間の長さを算出し、第２の収納票６０ｂの中に、算出された期間の長さが所定の期間の長さ未満である第２の収納票６０ｂが存在するか否かを判断する。上記例においては、第２の収納票６０ｂの中に、算出された期間の長さが６０日未満である第２の収納票６０ｂが存在するか否かを判断することにより、第１期の収納票６０（納付期限日６月３０日）が含まれていることを検知することができる。そして、このように、算出された期間が短い第２の収納票６０ｂ（第１期の収納票６０）が存在する場合には、顧客が、納付期限日が取込日の直近である期の当該第２の収納票６０ｂ（第１期の収納票６０）による納付と、納付期限日が直近ではない期の第１の収納票６０ａ（第２期の収納票６０）による納付とを同時に行うことを所望していることが予想される。そこで、本実施形態においては、算出された期間が短い第２の収納票６０ｂ（第１期の収納票６０）が存在する場合には、顧客が所望する期とは異なる期が納付される恐れがある警告画面８００を表示しないようにしている。
【００７５】
すなわち、本実施形態においては、同時に取り込んだ他の収納票６０の中に、上記第１の収納票６０ａの事業者コード及び収納企業コードと一致する、事業者コード及び収納企業コードを持つ第２の収納票６０ｂが存在するか否かを判断するステップＳ１０９と、上記第２の収納票６０ｂの納付期限日と取込日との間の期間の長さを算出し、算出された期間の長さが所定の期間の長さ未満である第２の収納票６０ｂが存在するか否かを判断するステップＳ１１１とを実施する。このようなステップＳ１０９及びステップＳ１１１を行うことにより、例えば、顧客が、複数の期を同時に分割納付することを所望していると考えられる場合を検知することを可能とし、このような検知がされた場合には、顧客が所望する期とは異なる期が納付される恐れがある警告画面８００を表示しないようにする。従って、本実施形態によれば、上記警告画面８００を表示して顧客に迷惑がかかることを避けることができる。
【００７６】
なお、本実施形態においては、図９のステップＳ１０９及びステップＳ１１１を省略してもよく、この場合、ステップＳ１０７の後に、直接ステップＳ１１３又はステップＳ１１７へ進むこととなる。すなわち、ステップＳ１０９及びステップＳ１１１を省略しタ場合には、収納票６０の取込日から当該収納票６０に対応する納付期限日までの期間に基づいて、顧客が所望する期の分割納付票ではない恐れがある収納票６０の存在を検知しつつ、ステップ数を少なくすることにより、処理にかかる時間を減らすことができる。しかしながら、ステップ数を少なくすることにより、上述のように複数の期を同時に分割納付することを所望する顧客に対しても、警告画面８００を表示してしまうこともあることから、これを避けるべく、本実施形態においては、ステップＳ１０９及びステップＳ１１１を実施することが好ましい。
【００７７】
以上のように、本実施形態によれば、顧客が分割納付収納票によって納付しようとする際に、誤って、顧客が所望する期と異なる期の収納票を店舗に持ち込み、誤った収納票により、所望する期とは異なる期が納付される恐れがある場合には、事前に、且つ、自動的に警告画面８００を表示することにより、誤った期の納付という間違えを防ぐことができる。従って、本実施形態においては、誤って納付した納付済の期の払い戻し手続き等の事後処理や、未納の期を放置することによる追加料金等の発生を避けることができる。
【００７８】
＜＜第２の実施形態＞＞
以上、本発明の第１の実施形態を説明した。続いて、本発明の第２の実施形態を説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態におけるステップＳ１０５を変形した実施形態となる。第１の実施形態のステップＳ１０５においては、収納票６０に形成されたデータコードから納付期限日を取得していた。一方、第２の実施形態においては、収納票６０に形成されたデータコードから取得した他の情報に基づいて、あらかじめ収納票処理装置１の記憶部１６０に格納されていた複数の納付期限日の情報（以下においては、納付期限日群と呼ぶ）を選択する。さらに、この納付期限日群の中から、取込日を基準として最も早くに到達する納付期限日を、後のステップ（図９のステップＳ１０７）における期間の算出に用いられる納付期限日として選択する。従って、本実施形態においては、収納票６０に形成されるデータコードに、納付期限日に関する情報が含まれていなくてもよく、もしくは、収納票６０に形成されるデータコードから納付期限日に関する情報を取得しなくてもよい。
【００７９】
図１１は、第２の実施形態に係る収納票処理装置１の動作を示すフローチャートである。図１１には、ステップＳ２０１からステップＳ２０５までが含まれ、第１の実施形態におけるステップＳ１０５（図９参照）の代わりに実施される。
【００８０】
（ステップＳ２０１）
制御部１１０は、ステップＳ１０３で取得された各収納票６０の画像を解析し、各収納票６０に形成されたデータコードから事業者コード及び収納企業コードを取得する。次いで、ステップＳ２０３へ進む。
【００８１】
（ステップＳ２０３）
制御部１１０は、ステップＳ２０１で取得した事業者コード及び収納企業コードに基づいて、収納票処理装置１の記憶部１６０に格納されていた納付期限日群を選択する。例えば、記憶部１６０には、事業者コード及び収納企業コードと紐づけられるようにして、複数の納付期限日群が格納されている。そこで、制御部１１０は、ステップＳ２０１で取得した事業者コード及び収納企業コードと一致する納付期限日群を、記憶部１６０に格納されていた複数の納付期限日群から選択する。例えば、ステップＳ２０１で事業者コード９８７６５及び収納企業コード１０００１が取得された場合には、図１２に示すような納付期限日群が選択される。図１２は、本実施形態に係る納付期限日群の一例を示す説明図である。
【００８２】
詳細には、収納企業コード１０００１を持つ収納者の代行として事業者コード９８７６５を有する代行事業者が収納する税金等は、４期に分割納付可能なものと、８期に分割納付可能なものが存在する。さらに、これらの分割納付の納付期限日は、図１２に示すように設定されている。そこで、制御部１１０は、事業者コード９８７６５及び収納企業コード１０００１と紐づけられた納付期限日群として、図１２に示される納付期限日（６月２日、６月３０日、７月３１日、９月１日等）からなる納付期限日群を選択する。次いで、ステップＳ２０５へ進む。
【００８３】
（ステップＳ２０５）
制御部１１０は、ステップＳ２０３で選択された納付期限日群の中から、取込日を基準として最も早くに到達する納付期限日を選択する。選択された納付期限日は、図９のステップＳ１０７における期間の算出に用いられる納付期限日となる。具体的には、図１２の例の場合には、取込日が６月１５日であれば、６月３０日が、ステップＳ１０７における期間の算出に用いられる納付期限日として選択される。次いで、図９のステップＳ１０７へ進む。
【００８４】
以上のように、本実施形態によれば、収納票６０に形成されるデータコードに納付期限日に関する情報が含まれていなくても、もしくは、収納票６０に形成されるデータコードから納付期限日に関する情報を取得しなくても、あらかじめ記憶部１６０に納付期限日群を格納しておくことにより、第１の実施形態と同様に、収納処理を行うことができる。
【００８５】
＜＜第３の実施形態＞＞
以上、本発明の第２の実施形態を説明した。続いて、本発明の第３の実施形態を説明する。第３の実施形態は、第２の実施形態と同様に、第１の実施形態におけるステップＳ１０５を変形した実施形態となる。第２の実施形態においては、取得した各収納票６０の事業者コード及び収納企業コードに基づいて、納付期限日群を選択していた。しかしながら、同一の代行事業者及び収納者が複数の種別の納付を取り扱う場合もある。従って、ステップＳ２０３において、事業者コード及び収納企業コードが一致する納付期限日群を選択しても、取り込まれた収納票６０の種別とは異なる種別に関する納付期限日が含まれている納付期限日群を選択してしまう場合がある。その場合、取り込まれた収納票６０とは関係のない納付期限日を用いて、納付期限日と取込日との間の期間を算出し、比較することとなる。こうした場合、本来は収納票６０の取込日から納付期限日までの期間の長さが長い収納票６０であっても、当該収納票６０の種別とは異なる種別に関する納付期限日を用いることにより図９のステップＳ１０７で上記期間の長さが短い収納票６０と判断されることから、顧客が所望する期と異なる期の収納票６０の存在を検出することができないことがある。そこで、第３の実施形態においては、事業者コード及び収納企業コードの他に、科目コードを取得し、これらの情報に基づいて、納付期限日群を選択する。従って、本実施形態においては、納付期限日群を選択する際に用いられる情報を多くすることにより、第２の実施形態に比べて、より精度よく収納票６０の種別に対応する納付期限日群を選択することができる。すなわち、本実施形態によれば、より精度よく、顧客が所望する期と異なる期の収納票６０が存在するか否かを検出することができる。
【００８６】
図１３は、第３の実施形態に係る収納票処理装置１の動作を示すフローチャートである。図１３には、ステップＳ３０１からステップＳ３０５までが含まれ、第１の実施形態におけるステップＳ１０５（図９参照）の代わりに実施される。なお、ステップＳ３０５については、上述の第２の実施形態のステップＳ２０５と同様の内容であるため、ここでは説明を省略する。
【００８７】
（ステップＳ３０１）
制御部１１０は、ステップＳ１０３で取得された各収納票６０の画像を解析し、各収納票６０に形成されたデータコードから事業者コード、収納企業コード及び科目コードを取得する。図１４に具体例を示す。図１４は、本実施形態に係る事業者コード、収納企業コード及び科目コードの一例を示す説明図である。図１４に示すように、例えば、事業者コード９８７６５を持つ代行事業者と収納企業コード１０００１を持つ収納者との組み合わせでは、科目コード６７、科目コード６８及び科目コード６９の３種類の種別の収納を取り扱っていることがわかる。次いで、ステップＳ３０３へ進む。
【００８８】
（ステップＳ３０３）
制御部１１０は、ステップＳ３０１で取得した事業者コード、収納企業コード及び科目コードに基づいて、収納票処理装置１の記憶部１６０に格納されていた納付期限日群を選択する。例えば、記憶部１６０には、事業者コード、収納企業コード及び科目コードと紐づけられるようにして、複数の納付期限日群が格納されている。そこで、制御部１１０は、ステップＳ３０１で取得した事業者コード、収納企業コード及び科目コードと一致する納付期限日群を選択する。図１５は、本実施形態に係る納付期限日群の一例を示す説明図である。例えば、ステップＳ３０１で事業者コード９８７６５、収納企業コード１０００１及び科目コード６７が取得された場合には、図１５に示すような複数の納付期限日群の中から、図中の左にある列の納付期限日群（６月３０日、９月１日、１０月３１日、２月２日）が選択される。次いで、ステップＳ３０５へ進む。
【００８９】
以上により、本実施形態においては、事業者コード及び収納企業コードの他に、科目コードを取得し、これらの情報に基づいて、納付期限日群を選択する。従って、本実施形態においては、納付期限日群を選択する際に用いられる情報を多くすることにより、第２の実施形態に比べて、より精度よく収納票６０の種別に対応する納付期限日群を選択することができる。すなわち、本実施形態においては、より精度よく、顧客が所望する期と異なる期の収納票６０が存在するか否かを検出することができる。
【００９０】
なお、本実施形態においては、図９のステップＳ１０９にて、同時に取り込んだ他の収納票６０の中に、第１の収納票６０ａの事業者コード及び収納企業コード、さらには科目コードと一致する、事業者コード、収納企業コード及び科目コードを持つ第２の収納票６０ｂが存在するか否かを判断してもよい。
【００９１】
＜＜第４の実施形態＞＞
以上、本発明の第３の実施形態を説明した。続いて、本発明の第４の実施形態を説明する。第１の実施形態のステップＳ１０７においては、制御部１１０は、ステップＳ１０５で取得した各納付期限日と、収納票処理装置１に各収納票６０が取り込まれた取込日との間の期間の長さを算出し、算出した期間の長さを、あらかじめ設定された所定の期間の長さと比較していた。一方、第４の実施形態においては、収納票６０に形成されたデータコードから取得した事業者コード、収納企業コード及び科目コードに基づいて、ステップＳ１０７（ステップＳ４０３）における上記比較のための所定の期間を選択する。従って、本実施形態においては、収納票６０の種別に対応する所定の期間と比較することができることから、より精度よく、顧客が所望する期と異なる期の収納票６０が存在するか否かを検出することができる。
【００９２】
図１６は、第４の実施形態に係る収納票処理装置１の動作を示すフローチャートである。図１６には、ステップＳ４０１からステップＳ４０３までが含まれ、第１の実施形態におけるステップＳ１０７（図９参照）の代わりに実施される。なお、ステップＳ４０３については、第１の実施形態の図９のステップＳ１０７と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００９３】
（ステップＳ４０１）
制御部１１０は、ステップＳ１０５で取得した事業者コード、収納企業コード及び科目コードに基づいて、収納票処理装置１の記憶部１６０に格納されている複数の期間からステップＳ４０３における比較で用いる所定の期間を選択する。図１７は、本実施形態に係る所定の期間の一例を示す説明図である。例えば、記憶部１６０には、図１７に示すように、事業者コード、収納企業コード及び科目コードと紐づけられるようにして、複数の期間が格納されている。そこで、制御部１１０は、ステップＳ１０５で取得した事業者コード、収納企業コード及び科目コードと一致する期間を選択する。例えば、ステップＳ１０５で事業者コード９８７６５、収納企業コード１０００１及び科目コード６７が取得された場合には、図１７に示すような複数の期間の中から、図中の一番上にある行の期間６０日が選択される。なお、記憶部１６０に格納されている複数の期間については、分割数（期数）に応じて設定されており、すなわち、分割数が少ない場合には期間が長く設定されており、分割数が多い場合には期間が短く設定される。例えば、図１７においては、４期に分割されている種別においては、期間は６０日と設定され、一方、８期に分割されている種別においては、４期の期間に比べて短く、３０日と設定されている。次いで、ステップＳ４０３へ進む。
【００９４】
以上のように、第４の実施形態においては、記憶部１６０に格納されている複数の所定の期間の中から、収納票６０に形成されたデータコードから取得した事業者コード、収納企業コード及び科目コードに基づいて、ステップＳ４０３における比較のための所定の期間を選択する。従って、本実施形態においては、収納票６０の種別に対応する適切な所定の期間と比較することができることから、より精度よく、顧客が所望する期と異なる期の収納票６０が存在するか否かを検出することができる。
【００９５】
＜＜第５の実施形態＞＞
以上、本発明の第４の実施形態を説明した。続いて、本発明の第５の実施形態を説明する。第１から第４の実施形態においては、収納票６０の取込日から当該収納票６０に対応する納付期限日までの期間の長さが長い第１の収納票６０ａが存在した場合には、上記第１の収納票６０ａの事業者コード等と一致する事業者コード等を持つ第２の収納票６０ｂが存在するか等を判断するステップＳ１０９及びステップＳ１１１を行っていた。一方、以下に説明する第５の実施形態においては、収納票６０の取込日から当該収納票６０に対応する納付期限日までの期間の長さが長い第１の収納票６０ａが存在した場合には、当該第１の収納票６０ａと同種別における納付者（顧客）の納付状況の情報を取得する。そして、この納付状況に基づき、警告画面８００を表示する。従って、本実施形態によれば、納付者の納付状況を反映させて、より精度よく、納付者に警告画面８００を表示することができる。
【００９６】
図１８は、第５の実施形態に係る収納票処理装置１の動作を示すフローチャートである。図１８には、ステップＳ５０１からステップＳ５１９までが含まれる。なお、図１８に示したステップＳ５０１、ステップＳ５０３、ステップＳ５０７、ステップＳ５１３からステップＳ５１９は、図９の第１の実施形態のステップＳ１０１、ステップＳ１０３、ステップＳ１０７、ステップＳ１１３からステップＳ１１９と共通である。従って、ここでは、共通するステップについての説明を省略する。
【００９７】
また、先に説明したように、上述のデータサーバ１８は、収納票処置装置１から通信網１６等を介して受信した情報、すなわち、収納代行業務に係る収納票６０に関する情報を格納している。図１９は、本実施形態に係る納付状況の一例を示す説明図であり、データサーバ１８に格納された情報の一例を示している。例えば、データサーバ１８は、図１９に示すように、納付者を特定する納付者識別コードとともに、当該納付者が納付した及び納付すべき収納票６０に対応する事業者コード、収納企業コード、科目コード、納付期限日等の情報を格納している。そして、例えば、納付者が納付した場合には、当該納付に該当する納付状況を未納から納付済に切り替えて記憶する。本実施形態においては、このようなデータサーバ１８に格納された図１９に示されるような情報を利用して、処理を行う。
【００９８】
（ステップＳ５０５）
制御部１１０は、ステップＳ５０３で取得された各収納票６０の画像を解析し、各収納票６０に形成されたデータコードから情報を取得する。取得される情報は、事業者コード、収納企業コード、納付期限日、科目コード、さらに、納付者を特定するための納付者識別コードである。次いで、ステップＳ５０７へ進む。納付者識別コードは、先に説明したように、図４の収納票６０に形成されたデータコードの自由記載欄（３）に含まれることができ、当該自由記載欄（３）の所定の箇所の特定の行から開始され特定の行で終了する、納付する納付者ごとに割り振られたコードである。
【００９９】
（ステップＳ５０９）
制御部１１０は、ステップＳ２０５で取得した事業者コード、収納企業コード、科目コード、及び納付者識別コードに基づいて、収納票処理装置１の記憶部１６０に格納されている、当該納付者識別コードに対応する納付者の納付状況を、通信網１６等を介して取得する。次いで、ステップＳ５１１へ進む。
【０１００】
（ステップＳ５１３）
ステップＳ２０５で取得した納付状況のうち、第１の収納票６０ａの納付期限日よりも前に納付期限日が設定されている期のうち、未納になっている期があるか否かを判断する。そして、第１の収納票６０ａの納付期限日よりも前に納付期限日が設定されている期のうち、未納である期がある場合には、ステップＳ５１３へ進む。例えば、ステップＳ５０７で第１の収納票６０ａとして判断された収納票６０に対応する納付期限日が２月２日（第４期）であった場合、２月２日より前である１０月３１日が納付期限日として設定されている第３期が未納であった場合である（図１９参照）。一方、第１の収納票６０ａの納付期限日よりも前に納付期限日が設定されている期のうち、未納である期がない場合には、ステップＳ５１７へ進む。
【０１０１】
以上のように、本実施形態においては、データサーバ１８から該当する納付者の納付状況を取得し、当該納付状況に基づき、警告画面８００を表示する。従って、本実施形態によれば、納付者の納付状況を反映させて、より精度よく、納付者に警告画面８００を表示することができる。
【０１０２】
＜＜むすび＞＞
以上説明したように、第１から第５の実施形態によれば、顧客が分割納付収納票によって納付しようとする際に、誤って、顧客が所望する期と異なる期の収納票を店舗に持ち込むことにより、所望する期とは異なる期が納付される恐れがある場合には、事前に、且つ、自動的に警告画面８００を表示することにより、誤った期の納付という間違えを防ぐことができる。従って、これら本実施形態によれば、誤って納付した納付済の期の払い戻し手続き等の事後処理や、未納の期を放置することによる追加料金等の発生を避けることができる。
【０１０３】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１０４】
例えば、本実施形態は、上述した店員により操作される収納票処理装置１への適用に加え、顧客により操作される自立型装置２への応用も可能である。以下、自立型装置２について説明する。
【０１０５】
図２０は、本実施形態に係る収納票処理装置１の変形例としての自立型装置２の構成を示す外観図である。図２０に示したように、自立型装置２は、図２０に示したように、制御部格納部２２と、現金処理部３０と、収納票処理部４０と、印刷部５０と、タッチパネル１２８とを有する。
【０１０６】
制御部格納部２２には、第１の実施形態において説明した制御部１１０の機能を実現する構成が格納される。詳細には、現金処理部３０、収納票処理部４０及び印刷部５０の機能は、第１の実施形態で説明した通りである。タッチパネル１２８は、顧客への案内画面及び確認画面等を表示する機能及び顧客からの操作を検出する機能を有する。
【０１０７】
上記の自立型装置２によれば、顧客による自立型装置２に対する操作に基づき、店員を介さずに収納処理を完了することが可能となる。すなわち、店員を介さずに収納処理を進められる自立型装置２を店舗に設置することが可能である。
【０１０８】
なお、上述の第１から第５の実施形態に係るフローチャートにおける各ステップは、必ずしも各フローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、収納票処理装置１の処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１０９】
また、収納票処理装置１に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のハードウェアに、上述した収納票処理装置１の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１１０】
１    収納票処理装置
２    自立型装置
１２、１６    通信網
１４  店内管理装置
１８    データサーバ
２０    ＰＯＳ端末部
２２    制御部格納部
３０    現金処理部
４０    収納票処理部
５０    印刷部
６０、６０ａ    収納票
７０    払込取扱票
７２、８２、９２    領収印領域
７４    データコード領域
８０    店舗控え
９０    受領証
９４    印紙貼付領域
１００    キーボード
１１０    制御部
１２０    通信部
１２２    ハンディスキャナ
１２４    店員側タッチパネル
１２６    顧客側タッチパネル
１２８    タッチパネル
１４２    開口
１４４    スキャナ部
１４６    一時保留部
１４８    ブレード
１５０    集積部
１６０    記憶部
８００    画面
８０２    処理ボタン
８０４    キャンセルボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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