(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷主から対価の支払いを受けて所定の荷物を移動体に積荷して所定場所まで運搬する物流側から実績情報を取得して、所定の処理を実行する情報処理装置において、
前記実績情報として、前記所定の荷物の積込時間と、前記対価の支払いの状況とを含む情報を取得する実績情報取得手段と、
前記実績情報に基づいて、前記物流側からみた前記荷主の評価を算出する評価算出手段と、
前記評価の算出の根拠とされた前記実績情報の入力を行った者が前記物流側の前記移動体の運転手である場合に、当該運転手に対して所定のインセンティブを付与するインセンティブ付与手段と、
を備え、
前記実績情報は、前記積込時間により示される前記物流側の待機が、前記荷主の都合によるものであるか否かを示す情報をさらに含む、
情報処理装置。
【請求項２】
前記実績情報は、前記移動体の状態を示す画像を示す情報を含む、
請求項１に記載された情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、荷物の流れをタイムリーにかつ正確に確認でき、構築が簡易で、低廉な物流管理システムを提供する技術が存在する（例えば特許文献１参照）。
具体的には、複数の配送先により構成される配送ルートを単位とする配送業務をジョブ（単位仕事）として位置付け、当該ジョブに対応してジョブデータを作成し、そのジョブデータと、携帯電話，自動車電話等の移動体通信機とを各配送用車両に割り当てる。そして、各配送先への配送完了に伴って、メールサーバに配送済報告を行い、これに基づき、物流管理プログラムで、ジョブデータを再生し、刻々変化する配送状況を荷主がインターネットを通じて容易に閲覧できる技術が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２６８１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１を含む従来の技術では、荷主からみた物流側の評価は行われていたが、物流側からみた荷主の評価は行われていなかった。
また、物流側からみて荷主が信頼できない場合、物流側が荷主と取引する際にトラブルが生じる等のリスクを伴う可能性がある。
そこで、物流側が荷主と取引する際のリスク回避をすることができる技術を確立することが要求されている状況である。【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、物流側が荷主と取引する際のリスク回避をすることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
荷主から情報を取得するとともに、当該荷主から対価の支払いを受けて、所定の荷物を、移動体に積荷して所定場所まで運搬する物流側から情報を取得して、所定の処理を実行する情報処理装置において、
前記荷主からの情報として、前記所定の荷物の積込時間と、前記対価の支払いの状況とを含む実績情報を取得する実績情報取得手段と、
前記実績情報に基づいて、前記物流側からみた前記荷主の評価を算出する評価算出手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、物流側が荷主と取引する際のリスク回避をすることができる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の情報処理システムのうち、本発明の一実施形態のサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図２のサーバの機能的構成のうち、評価算出処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図２のサーバが実行する評価算出処理の具体例を示す図である。
【図５】図３のサーバが実行する評価算出処理を説明するフローチャートである。
【図６】図３の物流業者端末に表示される、実績情報を入力するための画面の例を示すものである。
【図７】図３の物流業者端末に表示される、実績情報を入力するための画面の例を示すものである。
【図８】図６及び図７の例の画面を用いて実績情報を入出する運転手に対して、ポイントを付与するため画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【００１１】
図１に示す情報処理システムは、サーバ１と、ｍ人（ｍは１以上の任意の整数値）の荷主の夫々により使用される荷主端末２−１乃至２−ｍと、ｎ人（ｎは１以上の任意の整数値）の物流業者の夫々により使用される物流業者端末３−１乃至３−ｎとが、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されて構成されている。
【００１２】
なお、サーバ１は、説明の便宜上図１の例では、１台とされているが、特に１台に限定されず複数台でよい。
また、荷主端末２−１乃至２−ｍの夫々を、個々に区別する必要が特にない場合、これらをまとめて「荷主端末２」と呼ぶ。同様に、物流業者端末３−１乃至３−ｎの夫々を、個々に区別する必要が特にない場合、これらをまとめて「物流業者端末３」と呼ぶ。
【００１３】
図２は、図１の情報処理システムのうち、本発明の一実施形態のサーバ１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１４】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、表示部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０とを備えている。
【００１５】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００１６】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、表示部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００１７】
表示部１６は、ディスプレイにより構成され、各種画像を表示する。
入力部１７は、各種ハードウェア鉛等で構成され、各種情報を入力する。
記憶部１８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（図１の例では、荷主端末２、物流業者端末３）との間で行う通信を制御する。
【００１８】
ドライブ２０は、必要に応じて設けられる。ドライブ２０には磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア２１が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア２１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。またリムーバブルメディア２１は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することが出来る。
【００１９】
荷主端末２及び物流業者端末３の構成は、サーバ１の構成と基本的に同様であるので、ここではそれらの説明は省略する。
【００２０】
このような図２のサーバ１、図１の荷主端末２、図１の物流業者端末３の各種ハードウェアと各種ソフトウェアとの協働により、後述する各種処理を実現する。
【００２１】
図３は、図２のサーバ１の機能的構成のうち、評価算出処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
ここで、「評価算出処理」とは、実績情報を取得し、実績情報に基づいて、物流側からみた荷主の評価を算出し、評価算出結果を出力する制御を実行する一連の処理をいう。
【００２２】
評価算出処理が実行される場合には、サーバ１のＣＰＵ１１においては、図３に示すように、実績情報取得部４１と、評価算出部４２と、評価算出結果出力制御部４３とが機能する。
【００２３】
サーバ１の実績情報取得部４１は、荷主端末２から送信されてくる、所定の荷物の積込時間と、対価の支払いの状況とを含む実績情報を、通信部１９を介して取得する。
そして、実績情報取得部４１は、取得した当該実績情報を評価算出部４２に提供する。
【００２４】
評価算出部４２は、実績情報取得部４１から提供された実績情報に基づいて、物流側（例えば物流業者）からみた荷主の評価を算出する。
そして、評価算出部４２は、算出した評価算出結果を評価算出結果出力制御部４３に提供する。
【００２５】
評価算出結果出力制御部４３は、評価算出部４２から提供された評価算出結果を通信部１９及び物流業者端末３を介して物流側（例えば物流業者）に出力する制御を実行する。また評価算出結果出力制御部４３は、評価算出部４２から提供された評価算出結果を記憶部１８に登録する制御を実行する。
【００２６】
これにより、物流側から荷主への評価が実現可能となり、結果として、物流側が荷主と取引する際のリスク回避をすることができる技術を提供することができる。
【００２７】
ここで、図４を用いて、図２のサーバ１が実行する評価算出処理の具体例について説明する。
図４は、図２のサーバ１が実行する評価算出処理の具体例を示す図である。
図４の荷主Ｓは、荷主Ｓの顧客Ｃから配送を依頼された所定の荷物を物流業者Ｌのトラックに積込む。そして、荷主Ｓは、物流業者Ｌに対して、対価を支払い、顧客Ｃへ当該荷物を運搬するよう依頼をする。
例えば、荷主Ｓは、荷主端末２を用いて、所定の荷物の積込時間（図４の待機時間）と、対価の支払いの状況とを含む実績情報を、サーバ１に送信する。
すると、サーバ１は、荷主端末２から送信されてくる、所定の荷物の積込時間（図４の待機時間）と、対価の支払いの状況とを含む実績情報を、取得する。
ここで、荷主Ｓは、荷物の積込時間（図４の待機時間）が遅く、対価の支払いが大幅に遅れている状況にあるとする。
サーバ１は、実績情報に基づいて、物流業者Ｌからみた荷主Ｓの評価を算出する。即ち、荷主Ｓは、荷物の積込時間（図４の待機時間）が遅く、対価の支払いが大幅に遅れている状況にあることから、信頼できないという評価を算出する。
そして、サーバ１は、評価算出結果を物流業者端末３を介して物流業者Ｌに出力する制御を実行する。
【００２８】
このようにして、物流業者Ｌは、評価算出結果から荷主Ｓは荷物の積込時間（図４の待機時間）が遅く、対価の支払いが大幅に遅れている状況にあることから、荷主Ｓに対する信頼できないという評価を実現できる。そして、物流業者Ｌは、荷主Ｓからの仕事の依頼を継続して受け付けるか、又は今後、荷主Ｓからの仕事の依頼を断るか否かを決定することができる。
【００２９】
以上、図３及び図４を用いて、図２のサーバ１の機能的構成のうち、評価算出処理を実行するための機能的構成例について説明した。次に、図５を用いて、図３のサーバ１が実行する評価算出処理の流れについて説明する。
【００３０】
図６は、図３のサーバ１が実行する評価算出処理を説明するフローチャートである。
【００３１】
ステップＳ１において、実績情報取得部４１は、荷主端末２から送信されてくる、所定の荷物の積込時間と、対価の支払いの状況とを含む実績情報を、通信部１９を介して取得する。
【００３２】
ステップＳ２において、評価算出部４２は、ステップＳ１において提供された実績情報に基づいて、物流側（例えば物流業者）からみた荷主の評価を算出する。
【００３３】
ステップＳ３において、評価算出結果出力制御部４３は、ステップＳ２において算出された評価算出結果を通信部１９及び物流業者端末３を介して物流側（例えば物流業者）に出力する制御を実行する。また評価算出結果出力制御部４３は、ステップＳ２において算出された評価算出結果を記憶部１８に登録する制御を実行する。
【００３４】
これにより、物流側が荷主と取引する際のリスク回避をすることができる技術を提供することができる。
【００３５】
以上本発明の情報処理装置の一実施形態について説明したが、本発明は上述した本実施形態に限るものではない。また、本実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙に過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００３６】
例えば、上述の一実施形態では、実績情報は、所定の荷物の積込時間と、対価の支払いの状況とを採用しているが、これに特に制限されない。物流側から荷主への評価に結び付くものであれば、他の実績情報が採用されてもよい。
【００３７】
また、上述の評価算出処理では、荷主Ｓの評価に用いられる「実績情報」は、荷主Ｓにより荷主端末２に入力されたものが採用されたが、物流業者Ｌにより物流業者端末３に入力されたものが採用されてもよい。即ち、物流業者Ｌが物流業者端末３を用いて「実績情報」の入力に基づいて、荷主Ｓの評価を行うことができる。
この場合、物流業者端末３から「実績情報」をサーバ１に送信する具体的手法は特に限定されないが、「実績情報」の送信に際して、図６及び図７に示すような画面を用いることができる。以下、図６及び図７を参照して、物流業者Ｌが物流業者端末３を用いて「実績情報」をサーバ１に送信する具体例について説明する。
ここで、物流業者Ｌとして物流業者端末３を操作する者は、物流業者Ｌに属する又は物流業者Ｌから依頼されたトラックの運転手であるものとする。
【００３８】
本例で説明する評価算出処理では、次のような前提事項がある。
運転手は、集荷についての来場案内に従って、貨物を積み込んだトラックで物流センターへ行き、当該物流センターで貨物を積卸すことが前提とされている。なお、ここでは説明の便宜上、集荷による積卸しを前提とするが、当然ながら配達による積込あり得る。
そして、次のような業務フローがなされるものとする。
即ち、ステップＳａにおいて、荷主Ｓ（納品先）から、物流センターへの来場案内がくる。
ステップＳｂにおいて、トラックが物流センターに到着した際に、その位置情報（ＧＰＳ情報）がサーバ１に送信される。
ステップＳｃにおいて、物流センターに到着した際の（作業開始前の）トラックの状態が把握される。
ステップＳｄにおいて、運転手による作業が開始される。
ステップＳｅにおいて、運転手による作業が終了する。
ステップＳｆにおいて、物流センターの係員（荷主側）による品質チェックがなされる。
ステップＳｇにおいて、物流センターの係員（荷主側）による受け取りのサインや受領印の押下がなされる。
ステップＳｈにおいて、運転手（物流業者Ｌ）に対する評価がなされる。
ステップＳｉにおいて、荷主Ｓ（物流センター）に対する評価がなされる。
【００３９】
図６及び図７は、図３の物流業者端末３に表示される、実績情報を入力するための画面の例を示すものである。
【００４０】
図６（Ａ）の画面は、ステップＳａの段階で物流業者端末３に表示が可能となり、ステップＳｂの段階で物流業者端末３に表示されるものである。
図６（Ａ）の画面は、表示領域１１１と１１２とに分割される。
表示領域１１１には、物流センターへの来場案内の情報が表示される。即ち、物流センター（の名称）、住所、及び電話番号、物流センターから指定された積卸日及び積卸時刻について表示領域が設けられている。運転手（物流業者Ｌ）は、表示領域１１１の表示内容に基づいて、荷主Ｓから指定された貨物をトラックに積載し、そのトラックで物流センターに行くことになる。
図６（Ａ）の例では、運転手は、物流センター（の名称）の項目の表示領域から、物流センターの名称は「山梨県甲府市湯田」と視認する。運転手は、住所の項目の表示領域から、物流センターの住所は「〒４００−０８５１  山梨県甲府市湯田」と視認する。運転手は、電話番号の項目の表示領域から、物流センターの電話番号は「０５５−２３５−ＸＸＸＸ」と視認する。そして、運転手は、積卸日の項目の表示領域から、物流センターに行く日付「２０１８−０２−０３」と視認し、さらに、積卸時刻の項目の表示領域から、物流センターでの積込時刻は「１０：００」と視認する。
【００４１】
表示領域１１２には、物流センターの所在地を示す地図と、ボタンＢ１とが表示される。
運転手が、上述の表示領域１１１の表示内容（来場案内の内容）に従って、トラックを運転して物流センターに到着した際には、当該ボタンＢ１を押下する。これにより、物流業者端末３の位置情報（ＧＰＳ情報）が、サーバ１に送信される。
即ち、運転手が（指定された積込時刻に）物流センターに到着していれば、ボタンＢ１が押下されると、その位置情報は物流センターの位置を示していることになる。つまり、運転手が（指定された積込時刻に）物流センターに到着していることの証拠になる。一方、運転手が（指定された積込時刻に）物流センターに到着していないのに、不正でボタンＢ１が押下されても、その位置情報から物流センターに到着していないことがわかる。つまり、運転手が物流センターにまだ到着していないのにもかかわらず、指定された積込時刻に間に合わないがために前倒しでボタンＢ１が押下される不正を防止することができる。
【００４２】
次に、運転手によりボタンＢ１が押下されると、図６（Ｂ）に示すような画面が、物流業者端末３に表示される。
図６（Ｂ）の画面には、表示領域１１３が存在する。
表示領域１１３には、「荷物状態撮像」と表記されたボタンＢ２と、「作業開始」と表記されたボタンＢ３と、「作業終了」と表記されたボタンＢ４とが表示されている。
ボタンＢ２は、ステップＳｃの段階で押下される。つまり、ボタンＢ２は、物流センターで運転手による作業（本例では貨物の積卸し等）がなされる前に、トラックの状態を撮像するためのものである。
【００４３】
運転手によりボタンＢ２が押下されると、図６（Ｃ）に示すような画面が物流業者端末３に表示される。
図６（Ｃ）の画面は、表示領域１１４と表示領域１１５とに分割されている。
表示領域１１４には、物流業者端末３のカメラ（図示せず）の映像（トラックの状態の映像）が表示される。
表示領域１１５には、撮像を行うためのボタンＢ５が表示されている。ボタンＢ５が押下されると、トラックの状態についての撮像画像が撮像される。当該撮像画像のデータはサーバ１に送信される。
【００４４】
これにより、再び図７（Ａ）に示すような画面（図６（Ｂ）と同様の画面）が、物流業者端末３の表示部に表示される。
ボタンＢ３が押下されると、ステップＳｄにおける運転手による作業が開始され、その旨が時刻ともに記録され、サーバ１に送信される。
そして、作業の終了タイミングでボタンＢ４が押下されると、ステップＳｅにおける運転手による作業が終了となり、その旨が時刻ともに記録され、サーバ１に送信される。
【００４５】
その後、上述したように、物流センターの係員（荷主側）により、ステップＳｆにおける品質チェックがなされ、ステップＳｇにおける受け取りのサインや受領印の押下がなされる。このサインや受領印の写真が撮られる。図示はしないが、この写真は、例えば物流業者端末３のカメラ（図示せず）の撮像画像を用いることができる。
【００４６】
ステップＳｈにおいて、運転手（物流業者Ｌ）の評価がなされる際には、図７（Ｂ）に示すような画面が、物流業者端末３（又は荷主端末２や納品先の図示せぬ端末）に表示される。
図７（Ｂ）の画面は、表示領域１１６と表示領域１１７とに分割される。
表示領域１１６には、荷主Ｓ又は物流センターの係員（以下、本段落ではまとめて「荷主Ｓ」と略記する）が運転手（物流業者Ｌ）を評価するためのチェック項目が表示される。
表示領域１１７には、荷主Ｓから見た運転手の態度やマナーについて自由に入力することができる欄と、荷主Ｓによる入力の内容について運転手（又は物流業者Ｌ）が承認した旨を記録するためのサイン欄とが表示されている。また、すべての納品作業が完了したタイミングを記録するためのボタンＢ６が表示されている。
図７（Ｂ）を見ると、チェック項目として、「パレット荷姿外観（正常）」、「シュリンク外観汚れ状態（正常）」、「ラベル内容確認及び添付状態（正常）」、「製品の異臭（正常）」、「車両の状況及び温度（正常）」が表示されている。
荷主Ｓが、これらのチェック項目に対しチェックする入力操作を行うとともに、荷主Ｓから見た運転手の態度やマナーについての感想等を自由入力欄に入力する。
荷主Ｓによりに入力された内容について運転手（又は物流業者Ｌ）が了承した場合には、運転手（又は物流業者Ｌ）は、表示領域１１７の手書きサイン欄にタッチペン等によりサインをする。
【００４７】
一方、ステップＳｉにおいて、荷主Ｓの評価がなされる際には、図７（Ｃ）に示すような画面が、物流業者端末３に表示される。
図７（Ｃ）の画面は、表示領域１１８と表示領域１１９とに分割される。
表示領域１１８には、作業時間の項目と、待機時間の項目と、運転手（物流業者Ｌ）により荷主Ｓを評価するための欄が表示される。表示領域１１９には、作業時間と待機時間との内容を承認する場合に押下するボタンＢ７が表示されている。
図７（Ｃ）を見ると、作業時間の項目に「２時間３０分」と表示されている。これは、物流センターにおける作業の合計時間（図７（Ａ）のボタンＢ３が押下されてからボタンＢ４が押下されるまでの時間）が２時間３０分であったことを示している。また、待機時間の項目に、「１時間」と表示されている。これは、物流センターで待機していた合計時間（図６（Ａ）のボタンＢ１が押下されてから、図７（Ａ）のボタンＢ３が押下されるまでの時間）が１時間であったことを示している。また、「ドライバーの評価」の欄には、運転手（物流業者Ｌ）による荷主Ｓの５段階評価が示されており、４つの星印の数が示されている。また、待機時間が物流センターの都合により生じたものである場合に、その旨を表示するためのチェック欄が表示されている。
なお、運転手は、当初予定されていない付帯作業があった際にも、その付帯作業に関する内容（作業時間や作業内容等）を入力し、荷主Ｓの評価に利用することもできる。
【００４８】
なお、このような図６及び図７の画面を用いた評価算出処理を普及させるためには、運転手が積極的に使いたいというインセンティブを与えると好適である。このようなインセンティブとして、例えば図８に示すようなポイント制を導入してもよい。
図８は、図６及び図７の例の画面を用いて実績情報を入力する運転手に対して、ポイントを付与するため画面の例を示す図である。
【００４９】
図８に示すように、ポイントが付与された場合には、その旨を物流業者端末３の表示部に表示させることができる。ポイントは、手数料の一部として直接還元できるようにしてもよい。また、物流業者Ｌがコンプライアンスを遵守し、安全運転、納期遵守に努め、それを実現した場合や、荷主Ｓから高い評価を得ることができた場合には、ポイントが多く付与されるようにしてもよい。ここで、コンプライアンスは、労働条件を含む。
【００５０】
以上説明した仕組みを構築することにより、納品書や受領書の受け渡しを簡略化することができる。２次元バーコードとうの識別子を用いて金銭の授受を行えるようにしてもよい。これにより、業務の効率化を図ることができる。
また、他のシステム（例えば受注システム）との連携を図ることにより、伝票等の管理を簡素化できるようにしてもよい。
【００５１】
また、図２に示すハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【００５２】
また、図３に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能がサーバ１に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図３の例に限定されない。
【００５３】
また、機能ブロックの存在場所も、図３に限定されず、任意でよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００５４】
各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００５５】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図２のリムーバブルメディア２１により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディア２１は、例えば、磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク、又は光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されている図２のＲＯＭ１２や、図２の記憶部１８に含まれるハードディスク等で構成される。
【００５６】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【００５７】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置（例えば図１等のサーバ１）は、
荷主から情報を取得するとともに、当該荷主から対価の支払いを受けて、所定の荷物を、移動体に積荷して所定場所まで運搬する物流側から情報を取得して、所定の処理を実行する情報処理装置において、
前記荷主からの情報として、前記所定の荷物の積込時間と、前記対価の支払いの状況とを含む実績情報を取得する実績情報取得手段（例えば、図３の実績情報取得部４１）と、
前記実績情報に基づいて、前記物流側からみた前記荷主の評価を算出する評価算出手段（例えば、図３の評価算出部４２）と、
を備える情報処理装置であれば足りる。
これにより、物流側から荷主への評価が実現可能となり、結果として、物流側が荷主と取引する際のリスク回避をすることができる技術を提供することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１・・・サーバ、２・・・荷主端末、３・・・物流業者端末、１１・・・ＣＰＵ、４１・・・実績情報取得部、４２・・・評価算出部、４３・・・評価算出結果出力制御部
【図１】
0006708844.tif 000002
【図２】
0006708844.tif 000003
【図３】
0006708844.tif 000004
【図４】
0006708844.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006708844.tif 000009