(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、導電フィラーと、を含む樹脂層を有する導電性部材であって、
該樹脂層は、下記式（１）で示されるジアリールエーテル化合物を更に含むことを特徴とする導電性部材：
【化１】
0006708473.tif 000009
（式（１）において、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ、未置換の炭素数６〜１２のアリール基、および、電子供与性基を置換基として有する炭素数６〜１２のアリール基からなる群より選ばれる基である。）
【請求項２】
前記電子供与性基が、ヒドロキシル基、炭素数１〜６のアルコキシル基、アミノ基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルキルアミノ基、および総炭素数２〜１２のジアルキルアミノ基からなる群より選ばれる基である請求項１に記載の導電性部材。
【請求項３】
前記ジアリールエーテル化合物が、下記式（２）で示される化合物である請求項１または２に記載の導電性部材。
【化２】
0006708473.tif 000010
（式（２）において、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、水素原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜６のアルコキシル基、アミノ基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルキルアミノ基、および総炭素数２〜１２のジアルキルアミノ基からなる群より選ばれる基である。）
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂が、下記式（３）で示される構造、および、式（４）で示される構造の何れか一方、または、両方を構成単位中に有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の導電性部材。
【化３】
0006708473.tif 000011
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂が、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイドおよびポリイミドからなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂である請求項１〜４のいずれか一項に記載の導電性部材。
【請求項６】
前記導電フィラーが導電カーボンである請求項１〜５のいずれか一項に記載の導電性部材。
【請求項７】
前記導電カーボンがアセチレンブラックである請求項６に記載の導電性部材。
【請求項８】
前記ジアリールエーテル化合物の含有量が、前記熱可塑性樹脂、前記導電カーボンおよび該ジアリールエーテル化合物の全質量に対して０．５ｐｐｍ以上５０００ｐｐｍ以下である請求項６または７に記載の導電性部材。
【請求項９】
前記導電フィラーが、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して５質量部以上４０質量部以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の導電性部材。
【請求項１０】
電子写真感光体と、
該電子写真感光体に形成された未定着のトナー像が１次転写される中間転写体と、
該中間転写体に転写されたトナー像を記録媒体に２次転写させるための２次転写手段と、を備えている電子写真装置であって、
該中間転写体が、請求項１〜９のいずれか一項に記載の導電性部材であることを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性部材および電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、レーザビームプリンタといった電子写真方式の画像形成装置（以下、「電子写真装置」と称す）においては、帯電ベルト、帯電ローラ、中間転写ベルト、転写ローラといった半導電性の導電性部材が配置されている。このような導電性部材としては、熱可塑性樹脂中にカーボンブラックの如き導電フィラーが添加された導電性樹脂層を有する導電性部材が提案されている。
【０００３】
特許文献１は、樹脂組成物中にｐＨ５．０以下の導電剤を含有し、粒径５μｍ以上の導電剤の凝集塊の数が単位面積（０．１ｍｍ２）当り５個以下である中間転写体に関する発明を開示している。また、特許文献１には、当該発明によって、導電剤が高分散な状態で存在し、転写電圧によるベルト抵抗低下がなく、電気抵抗の均一性を改善し、電界依存性のない、環境による電気抵抗の変化の少ない中間転写体を得られることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−５５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、当該発明に係る中間転写体の製造方法として、導電剤の樹脂組成物中への分散を２回行う方法を開示している。しかしながら、導電剤の樹脂組成物中への分散を２回に亘って行うことは、中間転写体の製造コストを上昇させる要因となる。そこで、本発明者らは、特許文献１に開示されている解決手法、すなわち、フィラーの高分散化とは異なる方法によって、長期にわたる使用によっても導電性部材の電気抵抗の低下の抑制を達成しうる技術が必要であるものと認識した。
【０００６】
そこで、本発明の一態様は、長期にわたる使用によっても電気抵抗の低下が抑制された導電性部材の提供に向けたものである。また、本発明の他の態様は、高品位な画像が安定して得られる電子写真装置の提供に向けたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、熱可塑性樹脂と、導電フィラーとを含む樹脂層を有する導電性部材であって、該樹脂層は下記式（１）で示されるジアリールエーテル化合物と更に含むことを特徴とする導電性部材が提供される。
【０００８】
【化１】
0006708473.tif 000002
【０００９】
式（１）において、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ、未置換の炭素数６〜１２のアリール基、および、電子供与性基を置換基として有する炭素数６〜１２のアリール基からなる群より選ばれる基である。
【００１０】
また、本発明によれば、電子写真感光体と、該電子写真感光体に形成された未定着のトナー像が１次転写される中間転写体と、該中間転写体に転写されたトナー像を記録媒体に２次転写させるための２次転写手段とを備えている電子写真装置であって、該中間転写体が上記の導電性部材であることを特徴とする電子写真装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、長期にわたる使用によっても電気抵抗の低下が抑制された導電性部材を提供することができる。また、本発明の他の態様によれば、高品位な画像が安定して得られる電子写真装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る導電性部材の一例の概略断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電子写真装置の一例の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく検討を重ねた結果、導電フィラーとともに、下記式（１）で示される、特定の構造を有するジアリールエーテル化合物を含む樹脂層を備えた導電性部材が、導電フィラーの樹脂組成物中における分散の程度によらず、長期にわたる使用によっても電気抵抗が低下し難いことを見出した。
【００１４】
【化２】
0006708473.tif 000003
【００１５】
式（１）において、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ、未置換の炭素数６〜１２のアリール基、および、電子供与性基を置換基として有する炭素数６〜１２のアリール基からなる群より選ばれる基である。
【００１６】
特許文献１の段落番号［０００６］には、カーボンブラックの如き導電剤が樹脂組成物中に不均一に分散されている中間転写体においては、転写電圧による電界集中が起きることで、導電性の大きい部位の周辺の樹脂成分を劣化させ、表面抵抗率が低下したと考えられる、カーボンブラックが不均一に樹脂中に分散しているため、局部的に導電性の大きい部分があり、そこに電界が集中することが記載されている。
【００１７】
本発明者らの検討によっても、樹脂内で導電フィラーが密に存在する部分と疎に存在する部分とが形成されている樹脂層を有する導電性部材においては、印加電圧が、導電フィラーが密に存在している部分に集中し、その導電フィラーの周辺にある樹脂が、変質または炭化すること、その結果として、導電フィラー間に新たな導電経路が形成されやすいと考えられる。そのため、樹脂内で導電フィラーが密に存在する部分と疎に存在する部分とが形成されている樹脂層を有する導電性部材は、繰り返しの使用によって、導電性部材の電気抵抗が低下しやすいものと考えられる。
【００１８】
一方、本発明に係る式（１）で示されるジアリールエーテル化合物は、π電子共役系を有するアリール基が酸素原子の両端に位置している。そのため、分子内のπ電子の電子密度が酸素原子側に偏った分極構造となっている。このため、電圧を印加したときに、導電性部材中を流れる電流の一部が、上記ジアリールエーテル化合物の分子内の電子密度が低い部分から電子密度の高い部分へ流れていくと考えられる。その結果、熱可塑性樹脂に対する局所的な電圧の集中が緩和され、樹脂成分の変質、炭化が起こりにくく、導電性部材の電気抵抗の低下が抑制されるものと考えられる。そのため、樹脂層中における導電フィラーの分散性が不十分であっても、電気抵抗の低下し難い導電性部材を得られるものと考えられる。
【００１９】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明する。
【００２０】
＜ジアリールエーテル化合物＞
ジアリールエーテル化合物は下記式（１）で示される。
【００２１】
【化３】
0006708473.tif 000004
【００２２】
式（１）において、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ、未置換の炭素数６〜１２のアリール基、および、電子供与性基を置換基として有する炭素数６〜１２のアリール基からなる群より選ばれる基である。
【００２３】
Ａｒ１およびＡｒ２としては、フェニル基またはナフチル基が挙げられる。特にはフェニル基が好ましい。また、Ａｒ１およびＡｒ２は異なっていてもよい。
【００２４】
Ａｒ１およびＡｒ２が置換基を有する場合、該置換基は電子供与性基である。電子供与性基はアリール基のπ電子共役系の電子密度を増加させて分子の分極を大きくする効果を持つ。かかる電子供与性基としては、ヒドロキシル基、炭素数１〜６のアルコキシル基、アミノ基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルキルアミノ基、および総炭素数２〜１２のジアルキルアミノ基からなる群より選ばれる基が挙げられる。該アルコキシル基および該アルキル基における炭素数は、特には、１〜３であることが好ましい。また、アルキルアミノ基およびジアルキルアミノ基におけるアルキル基の炭素数は、特には、１〜３であることが好ましい。なお、Ａｒ１及びＡｒ２中の置換基は異なっていてもよい。
【００２５】
アリール基に対する電子供与性基の置換位置としては、オルト位、メタ位、パラ位のいずれでもよい。中でも、分子全体でπ電子共役系が大きく分極するため、Ｏ原子の反対側、すなわちパラ位またはメタ位に置換基を有することが好ましく、特にはパラ位に有することが好ましい。また、電子供与性基の置換基数としては、１つのアリール基に対して１〜５のいずれでもよい。中でも、１つのアリール基に対して、メタ位またはパラ位に１〜３個の置換基を有することが好ましい。
【００２６】
上記式（１）で示されるジアリールエーテル化合物としては、具体的には、以下のものが挙げられる。ジフェニルエーテル、４−アミノジフェニルエーテル、４、４’−ジアミノジフェニルエーテル、３、４’−ジアミノジフェニルエーテル、４−ヒドロキシジフェニルエーテル、４、４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４−メトキシジフェニルエーテル、４、４’−ジメトキシジフェニルエーテル、２、４’−ジメチルジフェニルエーテル、４−メトキシ−４’メチルジフェニルエーテル、２−アミノ−２’−メチルジフェニルエーテル、４−ジメチルアミノ−４’−メチルアミノジフェニルエーテル。
【００２７】
また、上記式（１）で示される化合物としては、特に、下記式（２）で示される化合物であることが好ましい。
【００２８】
【化４】
0006708473.tif 000005
【００２９】
式（２）において、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、水素原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜６のアルコキシル基、アミノ基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルキルアミノ基、および総炭素数２〜１２のジアルキルアミノ基からなる群より選ばれる基である。Ｒ１およびＲ２としては、特に、水素原子、ヒドロキシル基、メトキシ基、エトキシ基、アミノ基、メチル基、エチル基、メチルアミノ基、およびジメチルアミノ基からなる群より選ばれる基であることが好ましい。
【００３０】
ジアリールエーテル化合物は、熱可塑性樹脂、導電フィラーおよびジアリールエーテル化合物の全質量に対して、０．５ｐｐｍ以上５０００ｐｐｍ以下の範囲で含有されていることが好ましく、特に、５ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下の範囲で含有されていることが好ましい。ジアリールエーテル化合物の含有量が上記範囲であると、繰り返し電圧を印加したときの電気抵抗の低下を抑制することができる。ジアリールエーテル化合物の含有量は、ガスクロマトグラフ質量分析法（ＧＣ／ＭＳ）により測定することができる。具体的な測定方法は実施例に示す。
【００３１】
＜熱可塑性樹脂＞
熱可塑性樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリブチレンナフタレート、ポリフッ化ビニリデン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、およびポリイミドからなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂である。
【００３２】
これらの中でも、下記式（３）で示される構造、および、下記式（４）で示される構造から選ばれるいずれか一方、または、両方を構成単位中に有する樹脂であることが好ましい。
【００３３】
【化５】
0006708473.tif 000006
【００３４】
上記式（３）および／または（４）で示される構造を構成単位中に有する熱可塑性樹脂は、ジアリールエーテル化合物の分子構造に類似した構造、すなわち、２つのアリール基が１つの原子により繋がれた構造を有するため、ジアリールエーテル化合物との親和性が高い。そのため、ジアリールエーテル化合物が熱可塑性樹脂中に良好に分散し、導電性部材の電気抵抗の低下を効果的に抑制することができると考えられる。かかる熱可塑性樹脂としては、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、およびポリイミド（ＰＩ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂が挙げられる。さらに、これらの中でも、導電性部材の作製が容易であることから、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）および／またはポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）であることが好ましい。
【００３５】
ＰＥＥＫおよびＰＰＳは、それぞれ様々なグレードの市販品が提供されている。これらは、単独のグレードを、あるいは２種類以上のグレードのものを組み合わせて、使用することができる。
【００３６】
ＰＥＥＫの市販品としては、ビクトレックス（Ｖｉｃｔｒｅｘ）社製の商品名「ビクトレックスＰＥＥＫ」シリーズが挙げられる。また、グレードとしては、「ＰＥＥＫ４５０Ｇ」、「３８１Ｇ」、「１５１Ｇ」というグレードが挙げられる。
【００３７】
ＰＰＳの市販品としては、東レ株式会社製の商品名「トレリナ」シリーズ、ＤＩＣ株式会社製のＰＰＳ樹脂（商品名：「スーパータフＰＰＳ」、「ガラス繊維強化ＰＰＳ」、「無機質フィラー充填強化ＰＰＳ」、「変性・アロイＰＰＳ」）が挙げられる。グレードとしては、「トレリナＡ−９００」、「Ａ６７０Ｘ０１」、「Ａ７５６ＭＸ０２」というグレードが挙げられる。
【００３８】
＜導電フィラー＞
導電フィラーとしては、公知の種々のものを用いることができる。具体的には以下のものが挙げられる。カーボンブラック、表面が酸化処理された酸性カーボンブラック、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、グラファイトの如き導電カーボン。酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、アンチモンがドープされた酸化スズ、インジウムがドープされた酸化スズの如き金属酸化物。チタン酸カリウム、過塩素酸リチウム、ヘキサフルオロアンチモン酸リチウムの如き金属塩。ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレンの如き導電性高分子およびその粉体。
【００３９】
導電フィラーとしては、特に導電カーボンが好ましい。導電カーボンの中でも、さらに、安価であり、ブリードが少なく導電制御がしやすいため、カーボンブラックがより好ましい。
【００４０】
カーボンブラックとしては、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラックが挙げられる。これらの中でも、不純物が少ないため、また、所望の導電性を得やすいため、アセチレンブラックが好ましい。アセチレンブラックとしては、具体的には、「デンカブラック」シリーズ（電気化学工業株式会社製）、「三菱導電フィラー」シリーズ（三菱化学株式会社製）、「バルカン」シリーズ（キャボット社製）、「ブリンテックス」シリーズ（デグッサ社製）、「ＳＲＦ」（旭カーボン社製）が挙げられる。
【００４１】
導電フィラーの含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、５質量部以上４０質量部以下であることが好ましく、特には、５質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。導電フィラーの割合が上記範囲であると、導電性部材の電気抵抗を所望の範囲にすることができ、機械的強度も良好である。
【００４２】
＜導電性部材＞
図１は、本発明に係る導電性部材の一例の概略断面図である。図１において、導電性部材１０１は、熱可塑性樹脂に、導電フィラーと、前記式（１）で示されるジアリールエーテル化合物とが分散されている。なお、導電性部材は、図１に示される導電性部材に限定されない。
【００４３】
導電性部材は、次のようにして製造することができる。熱可塑性樹脂の原料ペレット、導電フィラー、およびジアリールエーテル化合物を混合し、混合物を作製する。該混合物を溶融混練機に供給し溶融混練を実施することで、原料となるペレット形状の導電性樹脂組成物を得ることができる。このペレット形状の導電性樹脂組成物を、単軸の押出機で溶融化する。そして、押出機先端に配置された円筒状スリットから、該溶融化物を押出し、押出された樹脂組成物を円筒状の冷却マンドレルによって冷却する。
【００４４】
上記溶融混練中に、混合物中のジアリールエーテル化合物が揮発することがあるため、混合物中のジアリールエーテル化合物の含有量は、目標とする導電性部材中のジアリールエーテル化合物の含有量よりも多くすることが好ましい。具体的には、上記混合物中のジアリールエーテル化合物の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、０．００１質量部以上６．０質量部以下の範囲であることが好ましい。混合物中のジアリールエーテル化合物の含有量を０．００１質量部以上にすることで、導電性部材中にジアリールエーテル化合物を十分に含有させることが可能である。また、多量のジアリールエーテル化合物を混合物中に添加すると溶融混練中に揮発してガスが発生するため、混合物中のジアリールエーテル化合物の含有量は６．０質量部以下であることが好ましい。
【００４５】
溶融混練時の温度は、用いる熱可塑性樹脂により異なるが、通常、熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上で樹脂が分解しない温度範囲で行う。例えば、熱可塑性樹脂としてＰＥＥＫを用いる場合、溶融混練は３１０℃以上４１０℃以下の範囲で行うことが好ましい。また、熱可塑性樹脂としてＰＰＳを用いる場合、溶融混練は２００℃以上３４０℃以下の範囲で行うことが好ましい。
【００４６】
導電性部材の他の製造方法としては、ブロー成形法が挙げられる。
【００４７】
導電性部材を中間転写体として用いる場合、導電性部材の体積抵抗率は１．０×１０３以上１．０×１０１４Ωｃｍ以下の範囲にあることが好ましく、特には、１．０×１０５以上１．０×１０１３Ωｃｍ以下の範囲にあることが好ましい。また、中間転写体の体積抵抗率と表面抵抗率との比（表面抵抗率／体積抵抗率）は１以上１０００以下の範囲にあることが好ましい。
【００４８】
また、導電性部材の厚さは、４０μｍ以上１２０μｍ以下であることが好ましい。
【００４９】
なお、導電性部材は、表面にコーティングがなされていても良い。具体的には紫外線硬化型の樹脂および導電性制御剤を有機溶媒に溶解させた後にスリットコート法により導電性部材の表面にコーティングし、有機溶媒を乾燥させた後に、紫外線を照射し表面層を形成してもよい。また、表面に表面処理がなされていても良い。具体的には、研磨紙により微細な凹凸を形成させるラップ処理、あるいは導電性部材を円筒状の内型にはめ込み、ガラス融点以上に加熱して円筒状の外型に押し当てて表面形状を補正する処理が挙げられる。
【００５０】
＜電子写真装置＞
以下に、本発明に係る導電性部材を中間転写体（中間転写ベルト）として用いた電子写真装置の例について説明する。
【００５１】
図２に示すような中間転写ベルト１５を備えた電子写真装置では、帯電器１１により一様に帯電された感光体（電子写真感光体）１２に、露光装置１８からの露光光、例えば、レーザー光を照射することで、静電潜像が形成される。４色それぞれの現像器１３（イエロー１３ａ、マゼンタ１３ｂ、シアン１３ｃ、ブラック１３ｄ）より帯電したトナーが感光体１２の上に担持され、未定着のトナー像が順次形成される。感光体１２に形成されたトナー像は一次転写ローラ１４と感光体１２の当接部において転写バイアスをかけられ、中間転写ベルト１５上に順次重畳されていく（１次転写）。中間転写ベルト１５上に形成された四色のトナー像は二次転写ローラ１６と二次転写対向ローラ１７の当接部において転写紙（記録媒体）Ｐに一括転写され画像形成される（２次転写）。
【００５２】
なお、電子写真装置の構成は、上記で説明したものに限られるものではない。
【実施例】
【００５３】
以下に本発明に係る導電性部材の実施例を示す。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５４】
＜実施例１＞
＜導電性部材の作製＞
ＰＥＥＫ（Ｖｉｃｔｒｅｘ製、商品名：「ビクトレックスＰＥＥＫ３８１Ｇ」）１００質量部に対して、カーボンブラック（アセチレンブラック）（電気化学工業製、商品名：「デンカブラック」）２５量部と、ジフェニルエーテル（和光純薬工業（株）製）０．００２質量部とを混合した。連続二軸押出機（商品名：ＴＥＸ３０α、日本製鋼所（株）社製）を用いて、この混合物を溶融混練して熱可塑性樹脂組成物を調製し、ペレット形状の導電性樹脂組成物を得た。溶融混練時の温度は、温度３５０℃以上３８０℃以下の範囲内となるように調整した。次いで、得られたペレット形状の導電性樹脂組成物を、設定温度を３８０℃とした一軸スクリュー押出機（商品名：ＧＴ４０、（株）プラスチック工学研究所製）に投入し、環状ダイスより溶融押出した。これを、円筒状の冷却マンドレルによって冷却固化し、導電性部材を得た。
【００５５】
＜導電性部材の評価＞
（導電性部材の導電性評価）
作製した導電性部材について、表面抵抗率および体積抵抗率を測定し、導電性を評価した。抵抗率測定装置（三菱化学社製、商品名：「ハイレスタＵＰ」）にリング状プローブ（商品名：「ＵＲＳプローブ」、三菱化学社製、内側の電極の外径５．９ｍｍ、外側の電極の内径１１．０ｍｍ、外側電極の外径１７．８ｍｍ）と測定ステージ（三菱化学社製、商品名：「レジテーブルＵＦＬ」）を接続した。プローブと測定ステージの間に試料を挟み、該試料に約２ｋｇ重の圧力を加えながら、１００Ｖの電圧を１０秒印加し、表面抵抗率および体積抵抗率を測定した。
【００５６】
（ジアリールエーテル化合物の含有量）
作製した導電性部材中のジアリールエーテル化合物の含有量は、熱脱離ガスクロマトグラフ質量分析法（ＧＣ／ＭＳ）で評価した。導電性部材から数ｍｍ四方にカットしたサンプル（２０ｍｇ）を加熱して、発生したガスを捕集し、捕集ガスについて以下の分析条件にてジアリールエーテル化合物の含有量を求めた。
【００５７】
（ｉ）脱離ガス捕集条件
加熱温度：３３０℃
加熱時間：１５ｍｉｎ
加熱雰囲気：Ｈｅ、５０ｍｌ／ｍｉｎ
捕集剤：ＧＣパックドカラム・充填剤「Ｔｅｎａｘ−ＧＲ、ｍｅｓｈ２０／３５」（ジーエルサイエンス社製）
（ｉｉ）熱脱離条件
熱脱離装置：「ＪＴＤ−５０５ＩＩ」（日本分析工業社製）
一次脱離条件：脱離温度２６０℃、トラップ温度６０℃、１５分間
二次脱離条件：トラップ温度２８０℃、１８０秒間
（ｉｉｉ）ＧＣ／ＭＳ測定条件
ＧＣ：「ＨＰ６８９０」（Ａｇｉｌｅｎｔ社製）
ＭＳ：「ＪＭＳ−ＳＸ１０２Ａ」（日本電子社製）
カラム：「ＤＢ−５ＭＳ」；３０ｍ×０．２５ｍｍＩＤ、膜厚０．５μｍ（Ｊ＆Ｗ／アジレントテクノロジー社製）
カラム温度プロファイル：６０℃（５ｍｉｎ）→３００℃（２５ｍｉｎ保持）；昇温速度８℃／ｍｉｎ
イオン化法：Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ（ＥＩ：電子イオン化）
キャリアガス：Ｈｅ、１．５ｍｌ／ｍｉｎ（スプリット比３０：１）
イオン源温度：２５０℃
ＴＩＣ質量範囲：ｍ／ｚ＝２９〜５００
【００５８】
（耐久性評価）
作製した各導電性部材について、経時的な電気抵抗の変化について評価した。導電性部材を、複写機（キヤノン（株）製、商品名：「ＩＲ−ＡＤＶＡＮＣＥ  Ｃ５０５１」）の中間転写ユニットに、中間転写ベルトとして装着し、通紙耐久試験を行った。通紙耐久試験は、温度１５℃、湿度１０％ＲＨの環境下で、Ａ４サイズ用紙（キヤノン（株）製、商品名：「ＧＦ−６００」（坪量６０ｇ／ｍ２））を用いて、マゼンダ色で全面印刷した画像を６０万枚印刷して行った。
【００５９】
通紙耐久試験後、さらに、中間転写ベルト全周面の印刷画像を確認するため、上記と同じ画像を２０枚出力した。出力した２０枚の画像において濃度ムラが発生しているか否かを目視で確認し、以下の基準で評価した。評価結果は表２に示す。
ランク「Ａ」：いずれの画像においても濃度ムラが認められない。
ランク「Ｂ」：いずれかの画像において濃度ムラが認められる。
【００６０】
＜実施例２〜８、比較例１〜２＞
下記表１に記載の材料構成および配合量で、実施例１と同様の製法で導電性部材を作製した。実施例８においては、熱可塑性樹脂としてＰＰＳを用いているため、溶融混練は温度２９０℃以上３３０℃以下で行った。
【００６１】
なお、下記表１に記載のＰＰＳ樹脂には東レ株式会社製、商品名「トレリナ」を使用した。また、下記表１に記載のジアリールエーテル化合物のうち、「ジフェニルエーテル」および「４，４’−ジアミノジフェニルエーテル」は、キシダ化学株式会社製、「４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル」、「４−メトキシジフェニルエーテル」および「３，４‐ジクロロジフェニルエーテル」は、東京化成工業社製のものを使用した。
【００６２】
【表１】
0006708473.tif 000007
【００６３】
作製した各々の導電性部材について、実施例１と同様に評価を実施した。評価結果を表２に示す。
【００６４】
【表２】
0006708473.tif 000008
【００６５】
実施例１〜８に係る導電性部材は、６０万枚におよぶ通紙耐久試験後でも、濃度ムラの画像不良が発生すること無く、電気抵抗の変化が抑制されている事が確認できた。
【００６６】
比較例１〜２に係る導電性部材では、画像に濃度ムラが発生していることが確認された。比較例１においては、電子吸引性官能基で置換されたジアリールエーテル化合物を用いている。かかるジアリールーテル化合物は、大きな分極を示さないために、熱可塑性樹脂に対する電気的負荷を抑制する効果が弱く、長期使用における導電性の変化を抑制しにくいものと考えられる。
【符号の説明】
【００６７】
１２  電子写真感光体
１５  中間転写ベルト
１０１  導電性部材
【図１】
0006708473.tif 000012
【図２】
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