(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容物を収容する収容領域を包囲する容器本体を備えるシート材容器であって、
前記容器本体は、複数の基材フィルムを積層した容器本体構成シート材で構成されていて、
前記容器本体構成シート材は、前記複数の基材フィルムと、基材フィルム同士を接合する接合層と、前記複数の基材フィルム同士の間に形成され、充填材が充填される充填材封入部と、を備え、
前記複数の基材フィルムは、同種の樹脂で構成され、
前記複数の基材フィルムと前記接合層とが同種の樹脂で構成され、
前記同種の樹脂がポリエステル系樹脂であり、
前記接合層は、接合剤が塗工されて形成されている、シート材容器。
【請求項２】
収容物を収容する収容領域を包囲する容器本体を備えるシート材容器であって、
前記容器本体は、複数の基材フィルムを積層した容器本体構成シート材で構成されていて、
前記容器本体構成シート材は、前記複数の基材フィルムと、基材フィルム同士を接合する接合層と、前記複数の基材フィルム同士の間に形成され、充填材が充填される充填材封入部と、を備え、
前記複数の基材フィルムは、同種の樹脂で構成され、
前記充填材封入部は、前記接合層が接合する２層の基材フィルムのうち、一方の基材フィルムにのみ接触している、シート材容器。
【請求項３】
収容物を収容する収容領域を包囲する容器本体を備えるシート材容器であって、
前記容器本体は、複数の基材フィルムを積層した容器本体構成シート材で構成されていて、
前記容器本体構成シート材は、前記複数の基材フィルムと、基材フィルム同士を接合する接合層と、前記複数の基材フィルム同士の間に形成され、充填材が充填される充填材封入部と、を備え、
前記複数の基材フィルムは、同種の樹脂で構成され、
前記シート材容器の上端部に天マチ部が形成され、前記天マチ部のシート材と、基部を備えるスパウトの前記基部とが接合され、
前記充填材封入部に前記充填材が充填された状態で、
前記容器本体の前記収容領域を挟んだ両側の少なくとも一方において、前記容器本体の上下方向に延在する一対以上の前記充填材封入部が、前記容器本体の幅方向に延在する前記充填材封入部を介して前記容器本体の上端部において連通し、前記幅方向に延在する前記充填材封入部が前記スパウトの前記基部と隣接し、
前記幅方向に延在する前記充填材封入部の少なくとも一部が、前記スパウトの前記基部の外端よりも前記容器本体の内部側に入り込んで前記スパウトを下から支えている、シート材容器。
【請求項４】
前記スパウトは、前記複数の基材フィルムまたは前記接合層と同種の樹脂で構成されている、請求項３に記載のシート材容器。
【請求項５】
前記複数の基材フィルムは、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体系樹脂、及びポリイミド系樹脂から選択されるいずれか１種以上の樹脂で構成される、請求項２〜４のいずれか１項に記載のシート材容器。
【請求項６】
前記複数の基材フィルムは、ポリアミド系樹脂またはポリエステル系樹脂で構成される、請求項５に記載のシート材容器。
【請求項７】
前記複数の基材フィルムと前記接合層とが同種の樹脂で構成されている、請求項２〜６のいずれか１項に記載のシート材容器。
【請求項８】
前記接合層は、接合剤が塗工されて形成されている、請求項２〜７のいずれか１項に記載のシート材容器。
【請求項９】
前記複数の基材フィルムは、室温での引張弾性率が１ＧＰａ以上である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のシート材容器。
【請求項１０】
前記接合層の総厚さは５０μｍ以下である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のシート材容器。
【請求項１１】
前記接合層の総厚さに対する前記複数の基材フィルムの総厚さの比は０．５８より大きい、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシート材容器。
【請求項１２】
前記接合層の総厚さに対する前記複数の基材フィルムの総厚さの比は６０以下である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のシート材容器。
【請求項１３】
前記複数の基材フィルムは、いずれも９μｍ以上の厚さである、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のシート材容器。
【請求項１４】
前記複数の基材フィルムは、いずれも５０μｍ以下の厚さである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のシート材容器。
【請求項１５】
前記複数の基材フィルムの融点は前記接合層の融点と異なる、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のシート材容器。
【請求項１６】
前記複数の基材フィルムのいずれか１層以上の基材フィルムに印刷がなされている、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のシート材容器。
【請求項１７】
前記複数の基材フィルムは、いずれも単層構造である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のシート材容器。
【請求項１８】
前記充填材封入部は、前記容器本体において上下方向に延在している構成を含む、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のシート材容器。
【請求項１９】
前記容器本体の上下方向に延在する前記充填材封入部は、前記容器本体の前記収容領域を挟んだ両側において、いずれの側にも、前記容器本体の幅方向の両縁部分に沿って一対以上備わる、請求項１８に記載のシート材容器。
【請求項２０】
前記容器本体に包囲されている内容器を備え、
前記内容器が前記収容領域を有するとともに、前記複数の基材フィルムと同種の樹脂で構成されている、請求項１〜１９のいずれか１項に記載のシート材容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート材容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に開示されるように、可撓性材料で構成される可撓性容器（シート材容器）が知られている。特許文献１に記載された可撓性材料は、第１の積層、第２の積層、及びこれらを部分的に接合するシールを含む。つまり、可撓性材料は積層構造となっている。第１の積層及び第２の積層間の一部には構造支持容積が規定され、構造支持容積に空気等の膨張材料が充填されることで構造支持フレームが形成される。この構造支持フレームによってシート材容器の構造が支持される。このため、可撓性材料を薄膜化することができる。したがって、廃棄物の削減が可能となる。
先行技術文献
特許文献１  特表２０１５−５２２４４２号公報
【発明の概要】
【０００３】
本発明のある観点によれば、収容物を収容する収容領域を包囲する容器本体を備えるシート材容器であって、容器本体は、複数の基材フィルムを積層した容器本体構成シート材で構成されていて、容器本体構成シート材は、複数の基材フィルムと、基材フィルム同士を接合する接合層と、複数の基材フィルム同士の間に形成され、充填材が充填される充填材封入部と、を備え、複数の基材フィルムは、同種の樹脂で構成されている、シート材容器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】本実施形態に係るシート材容器の一例を示す斜視図である。
【図２】同実施形態に係る内容器の一例を示す斜視図である。
【図３】シート材容器の一例を示す背面図である。
【図４】被覆体構成シート材の一例を示す平面図である。
【図５】内容器構成シート材の一例を示す平面図である。
【図６】容器構成シートの一例を示す平面図である。
【図７】本実施形態に係るシート材容器の他の例を示す斜視図である。
【図８】図７の実施形態におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ面の断面図である。
【図９】本実施形態に係る被覆体構成シート材及び内容器構成シート材の層構成の一例を示す断面図である。
【図１０】本実施形態に係る被覆体構成シート材の層構成の他の例を示す断面図である。
【図１１】本実施形態に係る被覆体構成シート材の層構成のさらに別の例を示す断面図である。
【図１２】比較例に係る被覆体構成シート材及び内容器構成シート材の層構成の一例を示す断面図である。
【発明の詳細な説明】
【０００５】
特許文献１に開示されたシート材容器のみならず、各種のシート材容器には環境特性のさらなる改善が求められている。上記の通り、特許文献１に記載されたシート材容器は、廃棄物を削減できることから、環境特性に優れている。しかしながら、特にリサイクルの観点から環境特性のさらなる改善の余地があった。
本発明は、シート材容器としての機能を維持しつつ、リサイクル性を改善することが可能なシート材容器に関する。
【０００６】
以上説明したように、本発明によれば、シート材容器としての機能を維持しつつ、リサイクル性を改善することが可能となる。
【０００７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【０００８】
＜１．シート材容器の構成及び製造方法＞
（１−１．全体構成）
まず、図１〜図９に基づいて、本実施形態に係るシート材容器１００の全体構成について説明する。本実施形態に係るシート材容器１００の構成として、例えば特許第６１９３５３５号公報に開示された構成を採用することができる。具体的には、図１〜図４に示すように、シート材容器１００は、収容物９６を収容するとともに収容物９６を排出可能な開口部１４を有する内容器１０と、複数のフィルム層１２１、１２２を積層した容器本体構成シート材１２０で構成されていて、内容器１０を覆っている（包囲している）容器本体２０と、外気を内容器１０の外面と容器本体２０の内面との間に導入させる外気導入部２６とを備える。
【０００９】
シート材容器１００は、容器本体２０が底マチ部２３を有しており、自立可能な形態となっている。もちろん、シート材容器１００は、自立可能な形態のものに限られず、自立せず寝かせて配置することを想定した形態のもの（ピロータイプ）であってもよい。
【００１０】
内容器１０は、収容物９６を収容するとともに、開口部１４（より具体的には開口部１４に設けられたスパウト３０）から収容物９６を排出する。収容物９６の種類は、特に限定されない。収容物９６としては、例えば、シャンプー、リンス、ボディーソープ、洗剤、柔軟剤、飲料、食品などの他に、エンジンオイル、化学薬品などが挙げられる。また、収容物９６は、液体（ペースト状のものを含む）であってもよいし、固体（例えば、粒状のもの（顆粒状のものを含む）、或いは粉状のものなど）であってもよい。
【００１１】
容器本体２０は、図２に示す内容器１０の全体を覆っていて、シート材容器１００の外面を構成している。ただし、容器本体２０は、内容器１０の少なくとも一部分を覆っていればよい。
【００１２】
容器本体構成シート材１２０は、複数のフィルム層１２１、１２２同士が接合しているフィルム領域を有する。また、図９に示すように、フィルム層１２１は基材フィルム１２１ａ、接合層１２１ｂを有し、フィルム層１２２は基材フィルム１２２ａ、接合層１２２ｂを有する。したがって、容器本体構成シート材１２０は複数の基材フィルム１２１ａ、１２２ａが積層された構造を有しているとも言える。基材フィルム１２１ａ、１２２ａ間には、充填材が充填される充填材封入部４１が形成される。フィルム層１２１、１２２の詳細な層構成については後述する。
【００１３】
充填材封入部４１は容器本体２０の周縁に沿って一繋がりに形成されており、充填材封入部４１に充填材が充填されることで、容器本体２０にシート材容器１００としての剛性が付与される。つまり、容器本体２０に高い自立性、及び圧縮強度が付与される。使用者が収容物９６を吐出するに従って内容器１０が収縮していくが、容器本体２０はその形状を保持する。使用者は、収容物９６を使い切った後に、充填材封入部４１から充填材を除去する。こうすることによって容器本体２０は剛性を失うので、使用者はシート材容器１００を容易に小さく押しつぶすことができる。結果として、廃棄物の削減、ひいては環境負荷の低減が期待できる。さらに、シート材容器１００には外気導入部２６が形成されているので、容器本体２０とは独立して内容器１０の容積を容易に縮小できる。これにより、内容器１０内の収容物９６を容易に排出することができ、内容器１０内における収容物９６の残留を抑制できる。
【００１４】
充填材封入部４１は上述したように容器本体２０の周縁に沿って一繋がりに形成されている。ただし、容器本体構成シート材１２０は、互いに独立した複数の充填材封入部を備えていてもよい。また、容器本体構成シート材１２０は、充填材封入部４１とフィルム領域との他に、複数のフィルム層１２１、１２２同士が互いに非接合となっていて且つこれら複数のフィルム層間に充填材が存在しない領域を備えていてもよい。
【００１５】
なお、この充填材封入部４１は、図１や図７に示す底部を有するシート材容器１００の容器本体２０の幅方向における両縁部分に示されるように、容器本体２０において上下方向に延在している構成を含むと、ポンピング時などにおいても容器としての機能が十分に維持される程度まで容器剛性が高まるためより好ましい。ここで、本実施形態における「上下方向」とは、開口部１４と底部（開口部１４とは反対側の端部）とを結ぶ方向である。また、「幅方向」とは、この上下方向及び基材フィルム積層方向と直交する方向であり、図１や図７の実施形態では容器本体２０の短手方向である。そして、容器剛性をより高めるために、この上下方向に延在する充填材封入部４１が、容器本体２０の収容領域を基材フィルム積層方向で挟んだ両側において、いずれの側にも、容器本体２０の幅方向における両縁部分に沿って一対（左右一対）以上備わる構成であっても良い。
【００１６】
外気導入部２６は、容器本体２０の胴部２１と天マチ部２２との境界部に形成される。外気導入部２６は、例えばこの部位において内容器構成シート材１１０と容器本体構成シート材１２０とを非接合とすることで形成される。ただし、外気導入部２６は、容器本体２０が単独で備えていても良い。この場合、外気導入部２６は、例えば、容器本体２０に形成された開口であることが挙げられる。また、シート材容器１００は複数の外気導入部２６を備えていても良い。
【００１７】
（１−２．内容器の構成）
図２に示すように、内容器１０は、内容器１０の上端部に形成された天マチ部１２と、内容器１０の底部に形成された底マチ部１３と、天マチ部１２と底マチ部１３との間の部分である胴部１１と、を備える。内容器１０の内部空間は、収容物９６を収容する収容領域となっている。
【００１８】
内容器１０は、図５に示す内容器構成シート材１１０を折り曲げて当該内容器構成シート材１１０の周縁部同士を相互に接合する（例えばヒートシールする）ことによって、図２に示すような形状に形成されている。もちろん、内容器１０は、シート材により構成されたものに限らず、例えば、ブロー成形により構成されたものであってもよい。
【００１９】
天マチ部１２は、収容領域内の収容物９６を外部に排出可能な開口部１４を有している。天マチ部１２には、例えば、スパウト３０の筒部３２が開口部１４を貫通する状態に設けられる。したがって、収容物９６は、開口部１４を貫通したスパウト３０を通って外部に排出される。底マチ部１３は、内容器１０における開口部１４とは反対側の端部に形成されている。内容器１０の周縁部は、内容器構成シート材１１０の周縁部同士を相互に接合することで形成されるシール部１５となっている。
【００２０】
（１−３．容器本体２０の構成）
容器本体２０は、例えば、図６に示す容器構成シート４００（容器本体構成シート材１２０に内容器構成シート材１１０を積層、接合したシート材）を折り曲げて当該容器本体構成シート材１２０の周縁部同士、または内容器構成シート材１１０の周縁部同士を接合することによって、図１に示すような形状に形成されている。
【００２１】
容器本体２０は、容器本体２０の上端部に形成された天マチ部２２と、容器本体２０の底部に形成された底マチ部２３と、天マチ部２２と底マチ部２３との間の部分である胴部２１と、を備える。底マチ部２３は、底マチ部１３の下面側を覆っており、シート材容器１００が自立する際に載置面に対して対向する部位である。天マチ部２２は、天マチ部１２の上面側を覆っており、内容器１０の収容領域内の収容物９６を排出可能な開口部２４を有している。なお、後述するように、天マチ部２２には、スパウト３０の筒部３２が開口部２４を貫通する状態に設けられる。胴部２１は胴部１１の周囲を覆っている。
【００２２】
容器本体２０の周縁部は、シール部２５、２７となっている。シール部２５では、容器本体構成シート材１２０の周縁部と内容器構成シート材１１０の周縁部とが相互に接合されている。つまり、天マチ部１２、２２が相互に接続され、胴部１１、２１が相互に接続されている。さらに、シール部２５では、内容器構成シート材１１０の周縁部同士が接合されている。また、シール部２７において容器本体構成シート材１２０の周縁部同士が相互に接合されている。これにより、容器本体２０は、内容器１０の全体を覆う容器形状に形成されている。シート材容器１００は、底マチ部２３が水平な載置面上に載置された状態で、自立可能となっている。
【００２３】
このように、容器本体２０と内容器１０とは部分的に相互に接合されている。これにより、内容器１０が容器本体２０によって保持されるため、内容器１０を薄肉に形成しても内容器１０のよれを抑制でき、内容器１０が平坦に潰れやすくなる。よって、内容器１０内における収容物９６の残留を抑制できる。
【００２４】
ただし、容器本体２０と内容器１０とが全体に亘って非接合であってもよい（容器本体２０と内容器１０とがまったく接合されていなくてもよい）。ただし、この場合でも、容器本体２０によって内容器１０が容器本体２０の内側に保持されていることが好ましい。例えば、シール部２５の外側の縁部で内容器構成シート材１１０同士の縁部を接合し、シール部２５の内側の縁部でシール部１５を挟み込んでもよい。
【００２５】
スパウト３０は、内容器１０の内面側に接合されている平板状の基部３１と、基部３１から内容器１０の開口部１４及び容器本体２０の開口部２４を通って外部に突出している筒部３２と、を備える。筒部３２の外周面にはスパウト３０にポンプ付きキャップまたはや逆止弁付きキャップなどを取り付けるためのネジ山が形成されている。そして、このスパウト３０の基部３１は、内容器１０の上端部に形成された天マチ部１２のシート材と接合されている構成であるのが好ましく、さらに、容器本体２０の上端部に形成された天マチ部２２のシート材と接合されている構成であっても良い。
【００２６】
充填材封入部４１は、容器本体２０の周縁部に沿って一繋がりに形成されており、内部に充填材が充填されている。これにより、容器本体２０にシート材容器１００としての剛性を付与することができる。なお、充填材封入部４１の一部は、天マチ部２２の近傍において容器本体２０の周縁部に向かって伸びている。この部分は、充填材を充填材封入部４１に充填する際に充填材導入部２９に連結した部分である。
【００２７】
さらに、この充填材封入部４１は、容器本体２０の収容領域を基材フィルム積層方向で挟んだ両側の少なくとも一方において、好ましくは両側のいずれも、スパウト３０の基部３１と隣接していると、ポンピング時などにおける容器剛性がより高まるため好適である。そして、前述した容器本体２０において上下方向に延在している充填材封入部４１に加えて、この構成を有するとさらに好ましい。ここで、隣接とは、例えば、図７および図８に示す実施形態のように、容器本体２０の上端部側（容器本体２０の上下方向を３等分したときの開口部１４側の領域）に延在している充填材封入部４１を構成しているシート材が、スパウト３０の基部３１と実質的に接触している状態である。つまり、上記した充填材封入部４１を構成しているシート材が、スパウト３０の基部３１と直接接触しているか、或いは、上記した充填材封入部４１を構成しているシート材とスパウト３０の基部３１とが、充填材封入部４１に充填材が封入されている状態において、ポンピングまたはこれと同等の圧力負荷によってこれらが直接接触し得る（例えば、これらの間に容器形成に伴う不可避的な隙間のみが存在する）状態である。なお、図７および図８では、内容器１０を有さない実施形態を示している。
【００２８】
また、容器本体２０の収容領域を基材フィルム積層方向で挟んだ両側の少なくとも一方において、好ましくは両側のいずれも、容器本体２０の上下方向に延在する一対以上の充填材封入部４１が、容器本体２０の幅方向に延在する充填材封入部４１を介して容器本体２０の上端部側において連通し、この幅方向に延在する充填材封入部４１が基部３１と隣接している構成であると、ポンピング時などにおいて幅方向に延在する充填材封入部４１がスパウト３０を支える構成となるためより好適である。例えば、図７および図８に示す実施形態では、容器本体２０の上端部側において幅方向に延在し、且つ上下方向に延在している充填材封入部４１を連通させている充填材封入部４１が、スパウト３０の基部３１と押し合うように形成され、さらに、この幅方向に延在する充填剤封入部４１の少なくとも一部が、スパウト３０の基部３１の外端（筒部３２と接合している側とは反対側の端）よりも容器本体２０の内部側に入り込んでスパウト３０を支えている。そして、この実施形態において、さらに内容器１０を有する構成としても良い。
【００２９】
ここで、充填材は、流体（気体または液体）、固体（例えば粉粒体、樹脂ペレット等）または半固体（例えば、発泡材等）とすることができ、空気などの気体であることが好ましい。充填材封入部４１の内圧は特に制限されないが、容器本体２０に十分な剛性を付与するという観点からは、大気圧よりも高圧であることが好ましく、例えば、ゲージ圧力換算で１０ｋＰａ以上、より好ましくは２０ｋＰａ以上とすることができ、５００ｋＰａ以下、より好ましくは１００ｋＰａ以下とすることができる。
【００３０】
容器本体２０を構成する容器本体構成シート材１２０は、図４、図６及び図９に示すように、フィルム層１２１、１２２が相互に積層及び接合（例えばヒートシール）されることにより作製される。詳細は後述するが、フィルム層１２１の接合層１２１ｂがフィルム層１２２の基材フィルム１２２ａに接合される。
【００３１】
ここで、フィルム層１２１、１２２間が部分的に非接合とされることで、非接合部１２３が形成される。この非接合部１２３によってフィルム層１２１、１２２間に空間が形成される。この空間に充填材が充填されることで、充填材封入部４１が形成される。したがって、非接合部１２３は、充填材封入部４１を形成したい箇所に形成すればよい。非接合部１２３の形成方法は例えば以下の方法が挙げられる。すなわち、基材フィルム１２１ａ上に接合剤をパターン塗工することで、非接合部１２３が形成される。この場合、非接合部１２３は基材フィルム１２１ａ、１２２ａの両方に接触する（すなわち、充填材封入部４１が基材フィルム１２１ａ、１２２ａの両方に接触する）こととなる。また、基材フィルム１２１ａ上の全面に接合剤を塗工した後、パターン加熱または糊殺し材によって接合層１２１ｂの一部だけを基材フィルム１２２ａに接合してもよい。この場合、非接合部１２３は基材フィルム１２２ａに接触する（すなわち、充填材封入部４１が基材フィルム１２２ａに接触する）こととなる。さらに、基材フィルム１２１ａ及び１２２ａ上の全面に接合剤を塗工した後、パターン加熱または糊殺し材によって接合層１２１ｂ同士の少なくとも一部を非接合としてもよい。この場合、非接合部１２３は基材フィルム１２２ａ及び１２２ｂのいずれにも接触しない（すなわち、充填材封入部４１が接合層１２１ｂに接触する）こととなる。図９に示す例では充填材封入部４１が基材フィルム１２１ａ、１２２ａの両方に接触しており、図１０に示す例では充填材封入部４１が基材フィルム１２２ａに接触しており、図１１に示す例では充填材封入部４１が基材フィルム１２１ａ、１２２ａのいずれにも接触してない。なお、図１１では、便宜上、充填材封入部４１と接触する２つの接合層１２１ｂ全体を離した状態として図示しているが、この接合層１２１ｂ同士は一部接合していても良い。
【００３２】
ここで、容器本体構成シート材１２０の端部には充填材導入部２９が形成されており、充填材導入部２９内にも非接合部１２３が形成されている。充填材導入部２９は、充填材を非接合部１２３内に導入するための部材である。
【００３３】
パターン加熱を行う方法としては、例えばフィルム層１２１、１２２をヒートシールする金型において非接合部１２３に相当する部位に凹部（溝）を形成する方法、フィルム層１２１、１２２間の非接合部１２３に相当する部位にヒートシール性を持たないスペーサ層を介在させた状態で加熱を行う方法などが挙げられる。
【００３４】
糊殺し材は、接合層１２１ｂと基材フィルム１２２ａとの接合や接合層１２１ｂ同士の接合を防止できるものであれば、いかなるものも使用することができる。糊殺し剤としては、例えば、オフセット印刷、フレキソ印刷、レタープレス印刷（凸版印刷）のそれぞれに使用する印刷用インキ、メジウムインキ、糊殺し専用インキ等を好ましく用いることができる。また、熱硬化型や紫外線硬化型のインキを好ましく用いることができる。
【００３５】
ここで、図４及び図６に示すように、フィルム層１２１はフィルム層１２２よりも一回り大きく形成されており（充填材導入部２９を除く）、フィルム層１２２の周囲にフィルム層１２１が張り出している。すなわち、容器本体構成シート材１２０の周縁部はオフセット形状となっており、フィルム層１２１の接合層１２１ｂが露出している。したがって、容器本体構成シート材１２０の周縁部同士、または容器本体構成シート材１２０の周縁部と内容器構成シート材１１０とを接合する際には、露出した接合層１２１ｂ同士が接合されるか、または露出した接合層１２１ｂが内容器構成シート材１１０に接合されることになる。もちろん、フィルム層１２２はフィルム層１２１と同形状であってもよい。この場合、フィルム層１２２の接合層１２２ｂ同士が接合されるか、または接合層１２２ｂが内容器構成シート材１１０に接合されることになる。
【００３６】
（１−４．シート材容器の製造方法）
まず、図４、図６及び図９に示すように、フィルム層１２１、１２２を相互に積層し、これらを部分的に接合（例えばヒートシール）することにより容器本体構成シート材１２０を作製する。すなわち、フィルム層１２１、１２２を接合するに際しては、フィルム層１２１、１２２間の一部を非接合とすることで、非接合部１２３を形成する。したがって、容器本体構成シート材１２０には、フィルム層１２１、１２２が相互に接合されたフィルム領域と、これらが非接合とされた非接合部１２３とが形成される。
【００３７】
ついで、図６に示すように、容器本体構成シート材１２０と内容器構成シート材１１０とを相互に積層し、部分的に接合する。図６においては、容器本体構成シート材１２０と内容器構成シート材１１０とが相互に接合されている範囲にハッチングを付している。すなわち、天マチ部１２、２２及び胴部１１、２１に相当する領域において、内容器構成シート材１１０の周縁部と、容器本体構成シート材１２０の周縁部（すなわち、フィルム層１２１の接合層１２１ｂが露出した部分）とを接合（例えばヒートシールにより接合）する。ここで、内容器構成シート材１１０と容器本体構成シート材１２０とを接合する際には、図５に示す導入口形成部１１７ａにおいて、内容器構成シート材１１０と容器本体構成シート材１２０とを部分的に非接合とさせる。この非接合とされた部分は、外気導入部２６に相当する。これにより、容器本体構成シート材１２０と内容器構成シート材１１０とにより構成される容器構成シート４００を作製する。ついで、容器構成シート４００にスパウト３０を設ける。容器構成シート４００は、天マチシート部５５、天マチ貼り合わせ部５６、主面シート部５１、底マチシート部５３、主面シート部５２、及び天マチ貼り合わせ部５７に区分される。
【００３８】
ついで、容器構成シート４００を折り畳み、内容器構成シート材１１０の周縁部同士または容器本体構成シート材１２０の周縁部同士を接合することで、容器用シートを作製する。より詳細には、容器構成シート４００を２つの折り曲げ線７１と、折り曲げ線７２において、それぞれ谷折りするとともに、折り曲げ線７３と２つの折り曲げ線７４においてそれぞれ山折りする。
【００３９】
ここで、２つの折り曲げ線７１は、底マチシート部５３と主面シート部５１、５２との境界線である。折り曲げ線７２は、天マチシート部５５と天マチ貼り合わせ部５６との境界線である。折り曲げ線７３は底マチシート部５３の中心を通る線である。折り曲げ線７４は主面シート部５２と天マチ貼り合わせ部５７との境界線である。また、谷折りとは、図６における奥側に向けて凸の折り曲げ方であり、山折りとは手前側に向けて凸の折り曲げ方である。
【００４０】
これにより、天マチシート部５５と天マチ貼り合わせ部５６及び天マチ貼り合わせ部５７が重なり合う。また、主面シート部５１、５２（の下端部以外）が重なり合い、主面シート部５１、５２の下端部と底マチシート部５３とが重なり合う。この状態で各周縁部を接合する。
【００４１】
これにより、容器用シートが形成される。容器用シートにおいては、シール部２５、２７が形成されるとともに、内容器１０及び容器本体２０が形成される。ついで、充填材導入部２９から充填材を非接合部１２３に導入する。これにより、非接合部１２３が膨らみ、充填材封入部４１が形成される。充填材封入部４１により容器本体２０に剛性が付与される。その後、充填材導入部２９における充填材注入口を封止することで充填材封入部４１を封止し、その後、充填材導入部２９を除去する。さらに、スパウト３０から収容物９６を内容器１０に充填する。充填材を非接合部１２３に充填する工程と収容物９６を内容器１０に充填する工程との前後関係は特に問われない。何れの工程を先に行ってもよいし、これらの工程を並行して行ってもよい。以上の工程によりシート材容器１００が作製される。シート材容器１００のスパウト３０は、例えばポンプ付きキャップにより封止することができる。
【００４２】
以上、本実施形態に係るシート材容器１００について説明したが、本実施形態に係るシート材容器１００は上記の例に限定されないことはもちろんである。例えば、上記と同様の構成を有するシート材容器であればどのようなシート材容器にも本実施形態を適用することができる。さらに、シート材容器１００は内容器１０を有していなくてもよい（例えば図７、図８）。このようなシート材容器１００にも本実施形態を適用することができる。
【００４３】
＜２．シート材の詳細な構成＞
つぎに、図９〜１１に基づいて、内容器構成シート材１１０及び容器本体構成シート材１２０の詳細な構成について説明する。容器本体構成シート材１２０は、フィルム層１２１、１２２が互いに積層された層構造を有する。フィルム層１２１は基材フィルム１２１ａ、接合層１２１ｂを有し、フィルム層１２２は基材フィルム１２２ａ、接合層１２２ｂを有する。そして、接合層１２１ｂが基材フィルム１２１ａ、１２２ａを接合している。したがって、容器本体構成シート材１２０は複数の基材フィルム１２１ａ、１２２ａが積層された構造を有しているとも言える。
【００４４】
基材フィルム１２１ａ、１２２ａはシート材容器１００の剛性を維持するための強度を有する。すなわち、シート材容器１００の環境特性を改善するための方策の一つとして、フィルム１２１ａ、１２２ａを薄膜化（薄肉化）することが挙げられる。しかし、単に基材フィルム１２１ａ、１２２ａを薄膜化しただけでは、基材フィルム１２１ａ、１２２ａの強度が低下し、シート材容器１００の剛性が不足する可能性がある。上述したように、本実施形態では、充填材封入部４１によってシート材容器１００に剛性が付与されるが、基材フィルム１２１ａ、１２２ａの強度があまりに低すぎると、シート材容器１００の剛性が不足する可能性がある。
【００４５】
そこで、本実施形態では、基材フィルム１２１ａ、１２２ａの室温（＝２５℃）での引張弾性率が１ＧＰａ以上であるのが好ましい。これにより、シート材容器１００に十分な剛性（例えば、高い圧縮強度）を付与することができる。基材フィルム１２１ａ、１２２ａの室温（＝２５℃）での引張弾性率が１ＧＰａ以上であると、基材フィルム１２１ａ、１２２ａをより薄膜化してもシート材容器１００に十分な剛性を付与することができる。すなわち、容器本体構成シート材１２０の樹脂使用量をより低減しつつ、シート材容器１００に十分な剛性を付与することができる。基材フィルム１２１ａ、１２２ａの室温での引張弾性率は２ＧＰａ以上であることがより好ましく、３ＧＰａ以上であることがさらに好ましい。引張弾性率の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７（プラスチック−引張特性の試験方法、第３部：フィルム及びシートの試験条件）に準拠して測定されればよい。
【００４６】
このような特性を満たす基材フィルム１２１ａ、１２２ａの樹脂としては、例えばナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６６などのポリアミド系樹脂の他、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）などのポリエステル系樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）などのポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体系樹脂、ポリイミド系樹脂等が挙げられる。基材フィルム１２１ａ、１２２ａは、これらの樹脂のいずれか１種以上で構成されていてもよい。つまり、基材フィルム１２１ａ、１２２ａを構成する樹脂は、上記で列挙されたいずれか１種（単種）の樹脂で構成されていてもよいし、上記２種以上の樹脂のブレンドであってよい。さらに、基材フィルム１２１ａ、１２２ａを構成する樹脂には、他のポリマー材料、充填剤（例えば、ガラス、タルク、炭酸カルシウムなど）、離型剤、難燃剤、導電剤、帯電防止剤、顔料、酸化防止剤、耐衝撃性改良剤、安定剤、湿潤剤、染料、又はこれらの任意の組み合わせなどの、他の添加剤を含んでもよい。
【００４７】
さらに、基材フィルム１２１ａ、１２２ａは同種の樹脂で構成される。すなわち、上記で列挙した「〜系」の属性が共通している。例えば、基材フィルム１２１ａがポリエステル系樹脂で構成される場合、基材フィルム１２２ａもポリエステル系樹脂で構成される。すなわち、基材フィルム１２１ａ、１２２ａの特性（例えば融点等）が類似する。特に、基材フィルム１２１ａ、１２２ａは、主骨格が同じである（共通している）樹脂、つまり単種の樹脂で構成されるのがより好適である。なお、基材フィルム１２１ａ、１２２ａが２種以上の樹脂のブレンドまたは共重合樹脂で構成される場合には、同種の樹脂で構成されるとは、この主成分が同種の樹脂、つまり各基材フィルムに含まれる樹脂成分または樹脂成分中の繰り返し単位の５０質量％超、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上が同種であることを意味する。これにより、使用後のシート材容器１００から（より具体的には容器本体構成シート材１２０から）基材フィルム１２１ａ、１２２ａを容易に分離することができる。基材フィルム１２１ａを容器本体構成シート材１２０から分離できる環境下で基材フィルム１２２ａも同時に分離できるからである。したがって、シート材容器１００のリサイクル性が高まり、ひいては環境特性を改善することができる。さらに、基材フィルム１２１ａ、１２２ａが同種かつ単種の樹脂で構成される場合、分離後の樹脂は単種の樹脂で構成されるため、品位の高いリサイクル材となる。したがって、シート材容器１００のリサイクル性がさらに高まる。なお、基材フィルム１２１ａ、１２２ａの各々は、同種の樹脂の単層構造であってもよく、同種の樹脂で構成される多層構造であってもよい。基材フィルム１２１ａ、１２２ａをいずれも同種の樹脂の単層構造とすると、充填材封入部４１付近などにおけるデラミネーション（層剥離）発生の懸念がないという利点がある。
【００４８】
なお、基材フィルム１２１ａ、１２２ａのいずれか１層以上の基材フィルムに印刷がなされていてもよい。基材フィルム１２１ａ、１２２ａが上述した樹脂で構成される場合、印刷を鮮明に行うことができる。
【００４９】
接合層１２１ｂ、１２２ｂは、容器本体構成シート材１２０にシール性（ヒートシール性）を付与する層である。容器本体構成シート材１２０の樹脂使用量を低減するという観点からは、容器本体構成シート材１２０はなるべく薄いことが好ましい。この観点から、フィルム層１２１、１２２を基材フィルム１２１ａ、１２２ａだけで構成することも考えられる。しかし、上述したように、基材フィルム１２１ａ、１２２ａが高い引張弾性率を有する場合、基材フィルム１２１ａ、１２２ａのシール性が不足する可能性がある。このため、本実施形態では、フィルム層１２１、１２２に接合層１２１ｂ、１２２ｂを設け、フィルム層１２１、１２２のシール性を担保している。
【００５０】
なお、接合層１２１ｂは、容器本体構成シート材１２０同士（すなわち接合層１２１ｂ同士）の接合、フィルム層１２１とフィルム層１２２との接合、及び容器本体構成シート材１２０と内容器構成シート材１１０（より具体的には内容器構成シート材１１０の基材フィルム１１０ａ）との接合を行う部分である。基材フィルム１２１ａ、１２２ａ間には、充填材封入部４１が形成される。充填材封入部４１は、図９に示すように基材フィルム１２１ａ、１２２ａの両面に接触していてもよいし、図１０に示すように一方の基材フィルム（この例では基材フィルム１２２）に接触していてもよい。また、図１１に示すように、基材フィルム１２１ａ、１２２ａにおいて、それぞれ対向する面側に接合層１２１ｂが形成され、充填材封入部４１がこの２つの接合層１２１ｂに接触している構成であっても良い。なお、図１０及び図１１では内容器構成シート材１１０の図示を省略している。
【００５１】
また、接合層１２２ｂは、上述したように容器本体構成シート材１２０同士（すなわち接合層１２２ｂ同士）の接合、及び容器本体構成シート材１２０と内容器構成シート材１１０との接合を行う部分である。ただし、フィルム層１２１がフィルム層１２２よりも一回り大きく形成されている場合、容器本体構成シート材１２０同士の接合、及び容器本体構成シート材１２０と内容器構成シート材１１０との接合は接合層１２１ｂによって行われる。したがって、この場合、接合層１２２ｂは必ずしも必要ない。
【００５２】
さらに、基材フィルム１２１ａ、１２２ａの融点は接合層１２１ｂ、１２２ｂの融点と異なることが好ましい。この場合、基材フィルム１２１ａ、１２２ａと接合層１２１ｂ、１２２ｂの融点の違いを利用して基材フィルム１２１ａ、１２２ａを容易に容器本体構成シート材１２０から分離することができる。基材フィルム１２１ａ、１２２ａの融点は接合層１２１ｂ、１２２ｂの融点より大きいことが好ましく、その差は１００℃以上であることが好ましく、１５０℃以上であることがより好ましい。融点の差の上限値は特に制限されないが、２００℃程度であってもよい。
【００５３】
このような特性を満たす接合層１２１ｂ、１２２ｂの樹脂（接合剤）としては、例えばウレタン系、酢酸ビニル、ビニルアルコール、エチレン酢酸ビニルなどのビニル系、変性オレフィン系、アクリル酸ブチル、メタアクリル酸２エチルヘキシル等を主成分とする（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、シリコーン系、天然ゴム又は／及び、イソプレンゴム、ブタジエンースチレンゴム、アクリルゴム等の合成ゴムを主成分とするゴム系等の公知の粘着剤組成物などが挙げられる。接合層１２１ｂ、１２２ｂはこれらの樹脂のいずれか１種以上で構成されていてもよい。そして、上記した基材フィルム同士と同様に、接合層１２１ｂ、１２２ｂを構成する樹脂は、基材フィルム１２１ａ、１２２ａと同種の樹脂であってもよい。なお、この場合、接合層１２１ｂ、１２２ｂと基材フィルム１２１ａ、１２２ａとの親和性が高くなるので、シール性がより向上する。さらに、基材フィルム１２１ａ、１２２ａのリサイクル時に基材フィルム１２１ａ、１２２ａ上に多少の接合剤が残っていても、リサイクル材の品質に影響を与えにくい。もちろん、接合層１２１ｂ、１２２ｂを構成する樹脂は互いに異種であってもよい。
【００５４】
基材フィルム１２１ａ、１２２ａの総厚さは、接合層１２１ｂ（すなわち、基材フィルム１２１ａ、１２２ａ同士を接合する接合層）の厚さに対して一定範囲の比率であることが好ましい。具体的には、接合層１２１ｂの厚さＡに対する基材フィルム１２１ａ、１２２ａの総厚さＢの比（Ｂ／Ａ）は０．５８より大きいことが好ましい。これにより、接合層１２１ｂを薄くすることができるので、樹脂使用量を低減することができる他、シート材容器１００から容易に基材フィルム１２１ａ、１２２ａの樹脂を分離することができる。Ｂ／Ａは１．００以上であることがより好ましく、１．３以上であることがより好ましい。Ｂ／Ａの上限値は特に制限されないが、あまりに高すぎるとフィルム層１２１、１２２の総厚さが過剰に大きくなる可能性があるので、６０以下が好ましく、４０以下がより好ましく、３０以下がより好ましく、１０以下がより好ましく、３以下がより好ましい。
【００５５】
そして、基材フィルム１２１ａ、１２２ａの厚さは、環境特性改善の観点から、いずれも５０μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以下であることがより好ましく、３０μｍ以下であることがさらに好ましい。しかし、基材フィルム１２１ａ、１２２ａの厚さが薄すぎると、充填材封入部４１に充填材封入を行った際に、容器剛性を十分に持たせるために必要な内部圧力に耐えにくくなる傾向があるため、この厚さは９μｍ以上であることが好ましく、１２μｍ以上であることがより好ましく、１５μｍ以上であることがさらに好ましい。
【００５６】
また、接合層１２１ｂの厚さは５０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下であることがより好ましい。接合層１２１ｂの厚さは２０μｍ以上であることが好ましい。この場合、シート材容器１００の剛性を維持しつつ、容器本体構成シート材１２０の薄膜化、リサイクル性の向上を図ることができる。
【００５７】
同様の理由により、接合層１２２ｂの厚さも５０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下であることがより好ましい。接合層１２１ｂの厚さは２０μｍ以上であることが好ましい。
【００５８】
なお、容器本体構成シート材１２０は３層構造以上の多層構造であってもよい。この場合、基材フィルムは３層以上となるので、基材フィルム同士を接合する接合層も２層以上となる。この場合、上記Ｂ／ＡにおけるＡの値は基材フィルム同士を接合する接合層の総厚さと読み替え、接合層１２１ｂの厚さは基材フィルム同士を接合する接合層の総厚さと読み替えればよい。
【００５９】
＜３．内容器構成シート材の詳細な構成＞
つぎに、図９に基づいて内容器構成シート材１１０の詳細な構成について説明する。本実施形態に係る内容器構成シート材１１０は、基材フィルム１１０ａ及び接合層１１０ｂを備える。基材フィルム１１０ａの樹脂は特に制限されず、基材フィルム１２１ａ、１２２ａと同種であってもよいし、他の種類の樹脂であってもよい。基材フィルム１１０ａの樹脂が基材フィルム１２１ａ、１２２ａと同種となる場合、室温（＝２５℃）での引張弾性率が１ＧＰａ以上であるのが好ましい。他の種類の樹脂としては、例えば延伸ナイロン等が挙げられる。
【００６０】
接合層１１０ｂは内容器構成シート材１１０にシール性を付与する層である。接合層１１０ｂは、具体的には内容器構成シート材１１０同士の接合に使用される。接合層１２１ｂを構成する樹脂は特に制限されず、接合層１２１ｂ、１２２ｂの樹脂と同種であってもよいし、他の種類の樹脂であってもよい。他の種類の樹脂としては、例えば直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等が挙げられる。
【００６１】
なお、図１に示す実施形態のように、内容器構成シート材１１０（天マチ部１２のシート材）とスパウト３０の基部３１とが接合している実施態様において、上記した基材フィルム同士と同様に、この基部３１を含むスパウト３０が、内容器構成シート材１１０の基材フィルム１１０ａ、及び／又は、接合層１１０ｂと同種の樹脂により構成されていると、リサイクル性がより高まるため好適である。また、図７および図８に示す実施形態のように、スパウト３０の基部３１が、容器本体構成シート材１２０（天マチ部２２のシート材）と接合している実施態様の場合、この基部３１を含むスパウト３０が、容器本体構成シート材１２０の基材フィルム１２１ａ、１２２ａ、及び、接合層１２１ｂ、１２２ｂから選ばれる１以上と同種の樹脂により構成されていても良い。
【００６２】
基材フィルム１１０ａは環境特性の観点からはなるべく薄いことが好ましい。例えば、基材フィルム１１０ａの厚さは３０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以下であることがより好ましい。基材フィルム１１０ａの厚さの下限値は内容器１０としての剛性を維持できる範囲であれば特に制限されない。例えば、基材フィルム１１０ａの厚さは１０μｍ以上であってもよい。
【００６３】
接合層１１０ｂも環境特性の観点からはなるべく薄いことが好ましい。例えば、接合層１１０ｂの厚さは１００μｍ以下であることが好ましく、６０μｍ以下であることがより好ましい。接合層１１０ｂの厚さの下限値は内容器１０としての剛性及びシール性を維持できる範囲であれば特に制限されない。例えば、接合層１１０ｂの厚さは２０μｍ以上であってもよい。
【００６４】
なお、内容器構成シート材１１０の層構造は上記の例に限られず、例えば特許第６１９３５３５号公報に開示された層構造であってもよい。ただし、環境特性の観点からは上記の層構造であることが好ましい。
【００６５】
以上により、本実施形態によれば、基材フィルム１２１ａ、１２２ａが同種の樹脂で構成されていることから、リサイクル性を高めることができる。さらに、基材フィルム１２１ａ、１２２ａの室温での引張弾性率が１ＧＰａ以上であると、シート材容器１００に十分な剛性を付与することができる。したがって、本実施形態によれば、シート材容器１００としての機能を維持しつつ、リサイクル性をさらに改善することができる。さらに、基材フィルム１２１ａ、１２２ａの引張弾性率が１ＧＰａ以上であると、基材フィルム１２１ａ、１２２ａを薄膜化してもシート材容器１００に十分な剛性を付与することができる。したがって、樹脂使用量を低減することができるので、環境特性がさらに改善する。
【実施例】
【００６６】
＜１．実施例１〜３２＞
（１−１．基材フィルム及び接合剤の準備）
実施例１〜３１では、基材フィルム１２１ａ、１２２ａとして厚さの異なるＰＥＴフィルムを準備した。また、接合層１２１ｂ、１２２ｂを構成する接合剤としてポリエステル系接合剤（東亞合成社製）を準備した。さらに、実施例３２では、基材フィルム１２１ａ、１２２ａとしてナイロンフィルム、及び接合層１２１ｂ、１２２ｂとしてポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ）を準備した。【００６７】
（１−２．環境特性（薄膜化及びリサイクル性）の評価）
以下の試験により実施例１〜３２の環境特性（具体的には薄膜化及びリサイクル性）を評価した。まず、実施例１〜３１では、基材フィルム１２１ａ、１２２ａを上記の接合層１２１ｂで接合した試験用シート材を作製した。接合時の圧力及び温度はすべての実施例及び後述する比較例で共通とした。この試験用シート材は、基材フィルム１２１ａ、１２２ａと、接合層１２１ｂとで構成される。実施例毎に基材フィルム１２１ａ、１２２ａ及び接合層１２１ｂの厚さを変更した。また、実施例３２は、基材フィルム１２１ａ、１２２ａと２つの接合層１２１ｂとをドライラミネートにより接合し、図１１に示すような、２つの接合層１２１ｂ間に充填材封入部４１が備わる試験用シート材を作製した。【００６８】
ついで、試験用シート材の厚さを測定した。そして、基準サンプルとした充填材封入部を有していない市販パウチのシート材（ＰＥＴ１２／アルミ蒸着ＰＥＴ１２／ＮＹ１５／ＬＬＤＰＥ７０）の厚さ（１０９μｍ）を１００としたときの実施例１〜３２の試験用シート材の厚さの比を薄膜化の評価指標とした。薄膜化の評価は１００以下が合格レベルであり、５０以下が好ましい。また、Ｂ／Ａを算出した。【００６９】
さらに、試験用シート材を用いてリサイクル性の評価を行った。具体的には、試験用シート材全面に１５０℃、０．５ＭＰａ、１０秒の熱をかけ、その後、手作業で試験用シート材から基材フィルム１２１ａ、１２２ａを容易に引き剥がせるか否かを確認した。手作業で基材フィルム１２１ａを試験用シート材から容易に引き剥がせる場合にはリサイクル性の評価が２以上となり、容易に引き剥がせない場合においては、基材フィルム１２１ａと１２２ａとが同種の樹脂で構成されている場合にはリサイクル性の評価は３となり、これらが異なる（異種の）樹脂で構成されている場合にはリサイクル性の評価は４となる。４が不合格レベルであり、３以上が合格レベルである。リサイクル性の観点からは、基材フィルム１２１ａ、１２２ａを接合層１２１ｂから手作業で容易に分離できることが好ましいからである。【００７０】
リサイクル性の評価が２以上となる試験用シート材については、さらに以下の試験を行った。まず、基材フィルム１２１ａ、１２２ａのみの質量を測定し、ついで接合層１２１ｂで基材フィルム１２１ａ、１２２ａを接合した試験用シート材の質量を測定した。ついで、それらの差分から洗浄前の接合層１２１ｂの質量を算出した。ついで、基材フィルム１２１ａ、１２２ａをアセトン（洗浄液）に浸漬し、１２時間撹拌した。なお、本試験ではアセトンを用いたが、苛性ソーダなどのアルカリ性水溶液等の公知のアルカリ性洗浄液、もしくはエタノールなどの一般的な有機溶剤を使用してもよい。その後、アセトンから基材フィルム１２１ａ、１２２ａを取り出し、水洗、乾燥させた。ついで、乾燥後の基材フィルム１２１ａ、１２２ａの質量を測定し、測定された質量から最初に測定した基材フィルム１２１ａ、１２２ａの質量を差し引くことで、残存している接合層１２１ｂの質量を算出した。ついで、残存接合層の質量／当初の接合層の質量×１００で残存率を算出した。残存率が３０％以下の場合には、リサイクル性の評価を１とし、残存率が３０％を超える場合には、リサイクル性の評価を２とした。接合層１２１ｂの残存率が低いほど、純粋なＰＥＴを多く回収できたことになるので、リサイクル性が高い。評価２のサンプルは、さらに１２時間アセトン中で撹拌させることで、残存量を３０％以下とすることができた。【００７１】
（１−３．容器剛性の評価）
上記基材フィルム１２１ａ、１２２ａ、及び接合層１２１ｂ、１２２ｂを用いてフィルム層１２１、１２２を作製した。ここで、基材フィルム１２１ａ、１２２ａの厚さ及び接合層１２１ｂ、１２２ｂの厚さは試験用シート材における基材フィルム１２１ａ、１２２ａの厚さ及び接合層１２１ｂの厚さと同様とした。さらに、内容器構成シート材１１０として後述する比較例１と同様の内容器構成シート材１１０を準備した。ついで、上述した製造方法に従ってシート材容器１００を作製した。ここで、シート材容器１００の製造条件（フィルム層１２１、１２２の形状、充填材封入部４１の形状、充填材の種類、充填材封入部の内圧、シール圧力、シール温度、シール部２５、２７の幅等）は全て同一条件とした。すなわち、実施例１〜３２のシート材容器１００の違いはフィルム層１２１、１２２の層構成（具体的には各層の厚さ、材質）のみとした。【００７２】
ついで、作製したシート材容器１００を圧縮試験機にセットした。この圧縮試験機は上下２枚の圧縮板と、これらの圧縮板を用いてシート材容器１００を圧縮する圧縮機と、圧縮時の応力を測定する測定器とを備えるものである。ついで、圧縮板を用いてシート材容器１００を圧縮した。圧縮時の環境は２０℃、６５％ＲＨとした。また、圧縮速度は２０ｍｍ／ｍｉｎとした。ついで、シート材容器１００の高さが当初の高さの３／４となった時点での応力を読み取り、後述する比較例３の応力と比較した。そして、以下の評価基準で容器剛性を評価した。容器剛性は４以下が合格レベルで、容器としての使用（ポンピング等）に耐えうる耐圧縮強度を有している。
１：応力が比較例３の３．０倍以上である。
２：応力が比較例３の１．５倍以上３．０倍未満である。
３：応力が比較例３の１．０倍以上１．５倍未満である。
４：応力が比較例３の１．０倍未満であるが、圧縮試験中にシート材容器１００が座屈しなかった。
５：応力が比較例３の１．０倍未満であり、圧縮試験中にシート材容器１００が座屈した。【００７３】
＜２．比較例１〜３＞
（２−１．シート材の層構成）
まず、図１２に基づいて、比較例１〜３で使用した各シート材の層構成について説明する。比較例１〜３で使用した容器本体構成シート材２２０は、フィルム層２２１、２２２を備える。フィルム層２２１は、本実施形態のフィルム層１２１に対応する層であり、基材フィルム２２１ｃ及び接合層２２１ｆを備える。フィルム層２２２は、本実施形態のフィルム層１２２に対応する層であり、接合層２２２ｃ、基材フィルム２２２ｄ、及び接合層２２２ｅを備える。接合層２２１ｆ、２２２ｃが本実施形態の接合層１２１ｂに対応し、接合層２２２ｅが本実施形態の接合層１２２ｂに対応すると言える。基材フィルム２２１ｃ、２２２ｄ間に充填材封入部４１が形成される。内容器構成シート材２１０は、接合層２１０ｃ、基材フィルム２１０ｄ、及び接合層２１０ｅを備える。【００７４】
比較例１〜３では、内容器構成シート材２１０及び容器本体構成シート材２２０を構成する全ての接合層をＬＬＤＰＥで構成することとした。また、基材フィルム２２１ｃについて、比較例１は、表面からＰＥＴ、透明蒸着ＰＥＴ、及びナイロンで構成される３層構造とし、比較例２は、表面から透明蒸着ＰＥＴ、及びナイロンで構成される２層構造とし、比較例３は、表面から透明蒸着ＰＥＴから構成される１層構造のフィルムとした。また、全ての比較例１〜３で、基材フィルム２２２ｄ、２１０ｄを延伸ナイロンで構成することとした。【００７５】
（２−２．薄膜化及びリサイクル性の評価）
表面に接合層２２１ｆを形成した基材フィルム２２１ｃと、表面に接合層２２２ｃを形成した基材フィルム２２２ｄを準備し、互いの接合層が対向するようにこれらを重ね合わせた。基材フィルム２２１ｃ、２２２ｄ、及び接合層２２１ｆ、２２２ｃの厚さは比較例１〜３で異なる値とした。ついで、実施例１〜３２と同様の圧力及び温度で積層体を加圧した。これにより試験用シート材を作製した。その後は実施例１〜３２と同様の試験により薄膜化及びリサイクル性を評価した。また、Ｂ／Ａを算出した。ここでのＡは、接合層２２１ｆ、２２２ｃの総厚さとなる。【００７６】
（２−３．容器剛性の評価）
容器本体構成シート材２２０及び内容器構成シート材２１０を用いてシート材容器を作製した。ここで、基材フィルム２２１ｃ、２２２ｄ、及び接合層２２１ｆ、２２２ｃの厚さは試験用シート材における基材フィルム２２１ｃ、２２２ｄ、及び接合層２２１ｆ、２２２ｃの厚さと同様とした。また、接合層２２２ｅの厚さを３０μｍとし、接合層２１０ｃ、基材フィルム２１０ｄ、及び接合層２１０ｅの厚さをそれぞれ３０μｍ、１５μｍ、６０μｍとした。ついで、上述した製造方法に従ってシート材容器を作製した。ここで、シート材容器の製造条件は実施例１〜３２と同一条件とした。すなわち、比較例１〜３と実施例１〜３２のシート材容器の違いはフィルム層２２１、２２２の層構成（具体的には各層の厚さ及び樹脂の種類）のみとした。その後、実施例１〜３２と同様の試験により容器剛性を評価した。【００７７】
＜３．評価＞
実施例１〜３２及び比較例１〜３の層構成（試験用シート材の層構成）及び評価結果、ならびに同種の樹脂で構成されている実施例１〜３２の基材フィルム１２１ａ及び１２２ａについてのＪＩＳ  Ｋ  ７１２７（プラスチック−引張特性の試験方法、第３部：フィルム及びシートの試験条件）に準拠して測定した室温（＝２５℃）での引張弾性率を表１〜３にまとめて示す。【００７８】
【表１】
0006775709.tif 000002
【００７９】
【表２】
0006775709.tif 000003
【００８０】
【表３】
0006775709.tif 000004
【００８１】
本実施形態の容器本体構成シート材１２０に対応する層構成を有する実施例１〜３２では、リサイクル性がいずれも合格レベルの３以上となった。さらに、容器剛性も合格レベルの４以下となった。したがって、シート材容器１００としての機能を維持しつつ、リサイクル性を改善することが可能となる。一方で、比較例１〜３のいずれにおいてもリサイクル性の結果が悪くなった（評価が４となった）。比較例１〜３では、実施例１〜３２と同じ温度でも基材フィルムから接合層を容易に分離できず、さらに洗浄操作を行った場合でも接合層由来成分を十分に取り除くことができなかったため、リサイクル性が低下したと考えられる。【００８２】
つぎに、実施例１〜３２の結果を見ると、基本的に容器剛性と環境特性（特に薄肉化）とはトレードオフの関係にあることがわかった。つまり、基材フィルム１２１ａ、１２２ａ及び接合層１２１ｂが厚くなるほど容器剛性は高まるが、環境特性は低下する傾向にあった。ただし、接合層１２１ｂが基材フィルム１２１ａ、１２２ａに対して厚くなりすぎると容器剛性が若干低下することがわかった。この理由は不明であるが、接合層１２１ｂは柔軟であるため、この部分が基材フィルム１２１ａ、１２２ａに対して厚くなることで、容器本体構成シート材１２０が撓みやすくなったと考えられる。【００８３】
さらに結果を詳細に検討すると、接合層１２１ｂの厚さが５０μｍ以下となる実施例１〜２４、３２では、接合層１２１ｂの厚さが５０μｍを超える実施例２５〜３１と比較して、薄膜化及び容器剛性の少なくとも一方の結果が良好になった。したがって、接合層１２１ｂの厚さは５０μｍ以下が好ましいことがわかった。【００８４】
つぎに実施例１〜２４、３２を検討すると、接合層１２１ｂの厚さが３０μｍ以下となる実施例１〜２０では、接合層１２１ｂの厚さが３０μｍを超える実施例２１〜２４、３２と比較して、リサイクル性が良好になることがわかった。したがって、接合層１２１ｂの厚さは３０μｍ以下がより好ましいことがわかった。【００８５】
つぎに実施例１〜２０を検討すると、接合層１２１ｂの厚さが２０μｍ以上となり、かつＢ／Ａが０．５８より大きい実施例１３〜２０では、接合層１２１ｂの厚さが２０μｍ未満となる実施例１〜１２と比較して、容器剛性が良好かつ安定した。つまり、実施例１〜１２では、接合層１２１ｂが薄いために容器剛性の結果にばらつきが生じた。これに対し、接合層１２１ｂの厚さが２０μｍ以上となり、かつＢ／Ａが０．５８より大きい実施例１３〜２０では、容器剛性の結果が安定して３以下となった。したがって、接合層１２１ｂの厚さは２０μｍ以上がより好ましいことがわかった。さらに、Ｂ／Ａは０．５８より大きいことが好ましいことがわかった。【００８６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。例えば、上記実施形態においては、シート材容器１００が内容器１０を備えている例を説明したが、シート材容器１００は内容器１０を備えていなくてもよい。【００８７】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含する。
＜１＞収容物を収容する収容領域を包囲する容器本体を備えるシート材容器であって、前記容器本体は、複数の基材フィルムを積層した容器本体構成シート材で構成されていて、前記容器本体構成シート材は、前記複数の基材フィルムと、基材フィルム同士を接合する接合層と、前記複数の基材フィルム同士の間に形成され、充填材が充填される充填材封入部と、を備え、前記複数の基材フィルムは、同種の樹脂で構成されている、シート材容器。
＜２＞前記複数の基材フィルムは、室温での引張弾性率が１ＧＰａ以上、好ましくは２ＧＰａ以上、より好ましくは３ＧＰａ以上である、＜１＞に記載のシート材容器。
＜３＞前記接合層の総厚さは５０μｍ以下、好ましくは３０μｍ以下である、＜１＞または＜２＞に記載のシート材容器。
＜４＞前記接合層の総厚さに対する前記複数の基材フィルムの総厚さの比は０．５８より大きい、好ましくは１．００以上、より好ましくは１．３以上である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のシート材容器。
＜５＞前記接合層の総厚さに対する前記複数の基材フィルムの総厚さの比は６０以下、好ましくは４０以下、より好ましくは３０以下、さらに好ましくは１０以下、さらに好ましくは３以下である、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のシート材容器。
＜６＞前記複数の基材フィルムは、いずれも９μｍ以上、好ましくは１２μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上の厚さである、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のシート材容器。
＜７＞前記複数の基材フィルムは、いずれも５０μｍ以下、好ましくは４０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下の厚さである、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のシート材容器。
＜８＞前記複数の基材フィルムの融点は前記接合層の融点と異なる、好ましくは前記複数の基材フィルムの融点が前記接合層の融点よりも大きい、より好ましくは１００℃以上大きい、さらに好ましくは１５０℃以上大きい、さらに好ましくは２００℃以上大きい、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のシート材容器。
＜９＞前記充填材封入部は、前記接合層が接合する２層の基材フィルムのうち、一方の基材フィルムまたは両方の基材フィルムに接触している、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のシート材容器。
＜１０＞前記複数の基材フィルムは、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体系樹脂、及びポリイミド系樹脂から選択されるいずれか１種以上の樹脂で構成される、＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載のシート材容器。
＜１１＞前記複数の基材フィルムは、ポリアミド系樹脂またはポリエステル系樹脂で構成される、＜１０＞に記載のシート材容器。
＜１２＞前記複数の基材フィルムと前記接合層とが同種の樹脂で構成されている、＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載のシート材容器。
＜１３＞前記複数の基材フィルムおよび前記接合層は、いずれもポリエステル系樹脂で構成される、＜１２＞に記載のシート材容器。
＜１４＞前記複数の基材フィルムはポリアミド系樹脂で構成され、前記接合層はポリオレフィン系樹脂で構成される、＜１＞〜＜１１＞に記載のシート材容器。
＜１５＞前記複数の基材フィルムのいずれか１層以上の基材フィルムに印刷がなされている、＜１＞〜＜１４＞のいずれか１つに記載のシート材容器。
＜１６＞前記複数の基材フィルムは、いずれも単層構造である、＜１＞〜＜１５＞のいずれか１つに記載のシート材容器。
＜１７＞前記充填材封入部は、前記容器本体において上下方向に延在している構成を含む、＜１＞〜＜１６＞のいずれか１つに記載のシート材容器。
＜１８＞前記容器本体の上下方向に延在する前記充填材封入部は、前記容器本体の前記収容領域を挟んだ両側において、いずれの側にも、前記容器本体の幅方向の両縁部分に沿って一対以上備わる、＜１７＞に記載のシート材容器。
＜１９＞前記シート材容器の上端部に天マチ部が形成され、前記天マチ部のシート材と、基部を備えるスパウトの前記基部とが接合されている、＜１＞〜＜１８＞のいずれか１つに記載のシート材容器。
＜２０＞前記スパウトは、前記複数の基材フィルムまたは前記接合層と同種の樹脂で構成されている、＜１９＞に記載のシート材容器。
＜２１＞前記充填材封入部は、前記容器本体の前記収容領域を挟んだ両側の少なくとも一方において前記スパウトの前記基部と隣接している、＜１９＞または＜２０＞に記載のシート材容器。
＜２２＞前記容器本体の前記収容領域を挟んだ両側の少なくとも一方において、前記容器本体の上下方向に延在する一対以上の前記充填材封入部が、前記容器本体の幅方向に延在する前記充填材封入部を介して前記容器本体の上端部において連通し、前記幅方向に延在する前記充填材封入部が前記基部と隣接している、＜２１＞に記載のシート材容器。
＜２３＞前記容器本体に包囲されている内容器を備え、前記内容器が前記収容領域を有するとともに、前記複数の基材フィルムと同種の樹脂で構成されている、＜１＞〜＜２２＞のいずれか１つに記載のシート材容器。【００８８】
この出願は、２０１８年１１月２６日に出願された日本出願特願２０１８−２２０３８０号を基礎とする優先権を主張し、その開示の総てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００８９】
１００    シート材容器
１０      内容器
２０      容器本体
４１      充填材封入部
１１０    内容器構成シート材
１１０ａ  基材フィルム
１１０ｂ  接合層
１２０    容器本体構成シート材
１２１    フィルム層
１２１ａ  基材フィルム
１２１ｂ  接合層
１２２    フィルム層
１２２ａ  基材フィルム
１２２ｂ  接合層
【要約】
収容物を収容する収容領域を包囲する容器本体を備えるシート材容器であって、容器本体は、複数の基材フィルムを積層した容器本体構成シート材で構成されていて、容器本体構成シート材は、複数の基材フィルムと、基材フィルム同士を接合する接合層と、複数の基材フィルム同士の間に形成され、充填材が充填される充填材封入部と、を備え、複数の基材フィルムは、同種の樹脂で構成されている、シート材容器。【図１】
0006775709.tif 000005
【図２】
0006775709.tif 000006
【図３】
0006775709.tif 000007
【図４】
0006775709.tif 000008
【図５】
0006775709.tif 000009
【図６】
0006775709.tif 000010
【図７】
0006775709.tif 000011
【図８】
0006775709.tif 000012
【図９】
0006775709.tif 000013
【図１０】
0006775709.tif 000014
【図１１】
0006775709.tif 000015
【図１２】
0006775709.tif 000016