(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不飽和ポリエステル樹脂、カーボン繊維、カーボン粉、水酸化アルミニウム及び赤リン系難燃剤を含み、
前記不飽和ポリエステル樹脂１００質量部に対して、前記カーボン繊維が６３〜１００質量部、前記カーボン粉が１〜３０質量部、前記水酸化アルミニウムが１６０〜３００質量部、かつ前記赤リン系難燃剤が０．１〜２０質量部である、熱硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記カーボン粉は、前記不飽和ポリエステル樹脂１００質量部に対して１〜２０質量部である、請求項１に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記水酸化アルミニウムは、前記不飽和ポリエステル樹脂１００質量部に対して１８０〜２８０質量部である、請求項１又は２に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
前記カーボン繊維は、前記不飽和ポリエステル樹脂１００質量部に対して６３〜９５質量部である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
前記カーボン粉は、ケッチェンブラック、カーボンブラック及びカーボンナノチューブからなる群のうちから選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
前記カーボン繊維は、繊維径１〜１５μｍ、繊維長３０〜７００μｍであり、カーボンミルドファイバーである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
さらに、低収縮剤、硬化剤、内部離型剤、重合禁止剤、及びカーボン繊維以外の強化繊維からなる群のうちから選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱硬化性樹脂組成物の硬化物と、ガラス部材とからなる、一体成形品。
【請求項９】
ガラス部材を配置した成形型内に、請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱硬化性樹脂組成物を注入して熱硬化させ、前記熱硬化性樹脂組成物の硬化物と前記ガラス部材とを一体成形する、一体成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低線膨張であり、かつ、難燃性及び導電性を有しており、ＯＡ機器や一般電気機械部品、自動車部品、重電部品等に好適に適用することができる熱硬化性樹脂の組成物、並びにその熱硬化性樹脂とガラス部材との一体成形品及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガラス部材との一体成形に使用されている熱硬化性樹脂として代表的なものは、不飽和ポリエステル樹脂、低収縮剤、充填材及びガラス繊維を主成分としたＢＭＣ（Ｂｕｌｋ  Ｍｏｌｄｉｎｇ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）である。このような成分からなるＢＭＣは、寸法精度や機械強度、耐熱性等に優れた硬化物が得られるため、ＯＡ機器や一般電気機械部品、自動車部品、重電部品等に広く使用されている。
【０００３】
熱硬化性樹脂とガラス部材との一体成形は、一般的には、トランスファー成形又は射出成形により行われている。このような方法で得られる一体成形品に用いられる不飽和ポリエステル樹脂組成物の硬化物は、通常、線膨張係数が１２×１０−６〜２５×１０−６／℃である。これに対して、ガラスの線膨張係数は８×１０−６〜１０×１０−６／℃程度であり、通常の不飽和ポリエステル樹脂組成物の線膨張係数の方が大きい。このため、このような線膨張係数の相違に起因して、一体成形の際に反りが生じやすい。
【０００４】
したがって、一体成形品の反りを抑制する観点からは、ガラス部材と一体成形させる熱硬化性樹脂は、線膨張の程度がガラスに近いこと、すなわち、線膨張係数が低いことが望ましい。
これに対しては、例えば、特許文献１に、線膨張係数が０以下のカーボン繊維を１重量％以上含有する熱硬化性樹脂が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１１８８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ガラス部材と一体成形される上記のような熱硬化性樹脂には、線膨張係数が低いことのみならず、例えば、ＯＡ機器やＩＨコンロ等の用途においては、難燃性や、帯電防止の観点から導電性等の特性も求められる場合がある。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載されているような、カーボン繊維を含有する熱硬化性樹脂は、導電性を有する場合もあるが、一般に、難燃性の点では劣る。
難燃性を付与する手段としては、水酸化アルミニウム等の充填材を添加する方法もあるが、このような充填材を添加する方法によって十分な難燃性を得るためには、多量の充填材を配合する必要がある。この場合は、充填材の配合比が大きくなるため、これにより、導電性が低下し、また、硬化前の原料樹脂組成物の流動性が低下する。
【０００８】
本発明は、このような状況下でなされたものであり、低線膨張化が図られ、ガラス部材と一体成形する際の反りの発生が抑制され、かつ、難燃性及び導電性を有する熱硬化性樹脂を得るための樹脂組成物、並びにこの熱硬化性樹脂とガラス部材との一体成形品及びその製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決する手段として、熱硬化性樹脂組成物に、カーボン繊維の他に、カーボン粉及び赤リン系難燃剤をそれぞれ所定量含有させることが有効であることを見出したことに基づくものである。
【００１０】
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［９］を提供するものである。
［１］不飽和ポリエステル樹脂、カーボン繊維、カーボン粉、水酸化アルミニウム及び赤リン系難燃剤を含み、前記不飽和ポリエステル樹脂１００質量部に対して、前記カーボン繊維が３０〜１００質量部、前記カーボン粉が１〜３０質量部、前記水酸化アルミニウムが１６０〜３００質量部、かつ前記赤リン系難燃剤が０．１〜２０質量部である、熱硬化性樹脂組成物。
［２］前記カーボン粉は、前記不飽和ポリエステル樹脂１００質量部に対して１〜２０質量部である、上記［１］に記載の熱硬化性樹脂組成物。
［３］前記水酸化アルミニウムは、前記不飽和ポリエステル樹脂１００質量部に対して１８０〜２８０質量部である、上記［１］又は［２］に記載の熱硬化性樹脂組成物。
［４］前記カーボン繊維は、前記不飽和ポリエステル樹脂１００質量部に対して４５〜９５質量部である、上記［１］〜［３］のいずれか１項に記載の熱硬化性樹脂組成物。
［５］前記カーボン粉は、ケッチェンブラック、カーボンブラック及びカーボンナノチューブからなる群のうちから選ばれる少なくとも１種である、上記［１］〜［４］のいずれか１項に記載の熱硬化性樹脂組成物。
［６］前記カーボン繊維は、繊維径１〜１５μｍ、繊維長３０〜７００μｍであり、カーボンミルドファイバーである、上記［１］〜［５］のいずれか１項に記載の熱硬化性樹脂組成物。
［７］さらに、低収縮剤、硬化剤、内部離型剤、重合禁止剤、及びカーボン繊維以外の強化繊維からなる群のうちから選ばれるいずれか１種を含む、上記［１］〜［６］のいずれか１項に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【００１１】
［８］上記［１］〜［７］のいずれか１項に記載の熱硬化性樹脂組成物の硬化物と、ガラス部材とからなる、一体成形品。
［９］ガラス部材を配置した成形型内に、上記［１］〜［７］のいずれか１項に記載の熱硬化性樹脂組成物を注入して熱硬化させ、前記熱硬化性樹脂組成物の硬化物と前記ガラス部材とを一体成形する、一体成形品の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の熱硬化性樹脂組成物は、低線膨張化が図られ、ガラス部材と一体成形する際の反りの発生を抑制することができる。また、前記樹脂硬化物は、難燃性及び導電性にも優れており、これらの特性が要求される用途において好適に適用することができる。
したがって、本発明の熱硬化性樹脂組成物、及びこれを用いて得られる本発明の一体成形品は、ＯＡ機器や一般電気機械部品、自動車部品、重電部品等の用途において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例において製造した一体成形品の上面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】実施例におけるスパイラルフロー金型の流路断面図である。
【図４】実施例における導電性評価用の成形品の斜視図である。
【図５】実施例における反り評価を説明するための一体成形品の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。
［熱硬化性樹脂組成物］
本発明の熱硬化性樹脂組成物は、不飽和ポリエステル樹脂、カーボン繊維、カーボン粉、水酸化アルミニウム及び赤リン系難燃剤を含むものである。そして、前記不飽和ポリエステル樹脂１００質量部に対して、前記カーボン繊維が３０〜１００質量部、前記カーボン粉が１〜３０質量部、前記水酸化アルミニウムが１６０〜３００質量部、かつ前記赤リン系難燃剤が０．１〜２０質量部含まれている。
このように、不飽和ポリエステル樹脂に、所定量のカーボン繊維と、さらに、カーボン粉、水酸化アルミニウム及び赤リン系難燃剤をそれぞれ所定量添加した樹脂組成物により、低線膨張化が図られ、かつ、難燃性及び導電性を有する熱硬化性樹脂硬化物が得られる。しかも、このような熱硬化性樹脂組成物によれば、ガラス部材と一体成形させる際の反りの発生を抑制することができる。
【００１５】
（不飽和ポリエステル樹脂）
本発明の熱硬化性樹脂組成物は、樹脂成分として不飽和ポリエステル樹脂を含む。ここで言う不飽和ポリエステル樹脂とは、多価アルコールを不飽和多塩基酸、及び必要に応じて飽和多塩基酸と重縮合（エステル化）させて得られた化合物（不飽和ポリエステル）を、スチレンモノマー等の反応性希釈剤に溶解させて得られる樹脂である。なお、不飽和ポリエステル樹脂の一部にビニルエステル樹脂を用いることもできる。
【００１６】
不飽和ポリエステルの合成に用いられる多価アルコールは、特に限定されるものではなく、公知のものを用いることができる。具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンタンジオール、水素化ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ、グリセリン等が挙げられる。これらは、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
不飽和ポリエステルの合成に用いられる不飽和多塩基酸は、特に限定されるものではなく、公知のものを用いることができる。具体例としては、無水マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸等が挙げられる。これらは、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
また、飽和多塩基酸も、特に限定されるものではなく、公知のものを用いることができる。具体例としては、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ヘット酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、テトラクロロ無水フタル酸、テトラブロモ無水フタル酸、エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸等が挙げられる。これらは、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
不飽和ポリエステルの合成は、上記のような原料を用いて、公知の方法で行うことができる。合成条件は、使用する原料やその量に応じて適宜設定されるが、一般に、窒素等の不活性ガス気流中、１４０〜２３０℃で、加圧又は減圧下でエステル化反応させる。必要に応じて、エステル化触媒を使用することができる。エステル化触媒の具体例としては、酢酸マンガン、ジブチル錫オキサイド、シュウ酸第一錫、酢酸亜鉛、酢酸コバルト等の公知の触媒が挙げられる。これらは、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
本発明において用いられる不飽和ポリエステルは、当該技術分野において成形材料として使用されている公知のものを用いることができ、市販品のうちから適宜選択して用いてもよい。この場合、低線膨張化の観点から、特に、ガラス部材との一体成形品を製造する場合には、ＢＭＣ用グレードのものを用いることが好ましい。
【００２０】
反応性希釈剤としては、不飽和ポリエステルと重合可能な重合性二重結合を有しているものであれば、特に限定されるものではない。具体例としては、スチレン、ジアリルフタレート、ジアリルフタレートプレポリマー、メタクリル酸メチル、トリアリルイソシアヌレート等が挙げられる。これらは、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
不飽和ポリエステル樹脂における反応性希釈剤の含有量は、作業性や重合性、低線膨張化等の観点から、２５〜７０質量％であることが好ましく、より好ましくは３５〜６５質量％である。
【００２１】
（カーボン繊維）
カーボン繊維としては、本発明の熱硬化性樹脂組成物の硬化物を低線膨張化させ、また、ガラス部材との線膨張係数の差を小さくし、ガラス部材との一体成形の際の反りを抑制する観点から、線膨張係数が０以下であるものが好ましい。より好ましくは−２×１０−６〜−０．１×１０−６／℃であり、さらに好ましくは−１×１０−６〜−０．３×１０−６／℃である。
なお、カーボン繊維の線膨張係数は、熱機械分析（ＴＭＡ）法による測定値である。
【００２２】
カーボン繊維の原料は、特に限定されるものではない。具体例としては、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系、ピッチ系、セルロース系等が挙げられ、表面処理を施したものであってもよい。これらのうち、ＰＡＮ系が好適に用いられる。
【００２３】
カーボン繊維は、該樹脂組成物の流動性、該樹脂組成物の硬化物の低線膨張化等の観点から、形態としては、チョップドストランド又はミルドファイバーが好ましく、より好ましくはミルドファイバーである。これらは、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
そして、繊維径は１〜１５μｍ、繊維長は３０〜７００μｍであることが好ましい。前記繊維径は、より好ましくは３〜１３μｍ、さらに好ましくは５〜１０μｍである。また、前記繊維長は、より好ましくは３０〜１５０μｍ、さらに好ましくは４０〜８０μｍである。
【００２４】
本発明の熱硬化性樹脂組成物におけるカーボン繊維の配合量は、カーボン繊維の種類や不飽和ポリエステル樹脂の種類等に応じて適宜設定されるが、不飽和ポリエステル樹脂１００質量部に対して、３０〜１００質量部であり、好ましくは４０〜１００質量部、より好ましくは４５〜９５質量部である。前記配合量が３０質量部未満の場合、低線膨張化が十分に図られず、かつ、十分な導電性を有する樹脂硬化物が得られない。また、１００質量部を超える場合は、ガラス部材と一体成形させる際に反りが発生しやすくなり、また、該樹脂組成物の流動性も低下し、成形性に劣る。
【００２５】
（カーボン粉）
カーボン粉は、該樹脂組成物の硬化物に導電性を付与する観点から配合されるものであり、導電性カーボンであれば特に限定されるものではない。具体的には、ケッチェンブラック、カーボンブラック、カーボンナノチューブ等が挙げられる。これらのうち、ケッチェンブラックが好適に用いられる。これらは、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
また、カーボン粉は、熱硬化性樹脂組成物中で均一に分散させ、十分な導電性を付与する観点から、平均粒径が０．５〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは２０〜５０μｍである。
なお、本明細書における平均粒径とは、空気透過法によって求めた比表面積から下記式により算出した値を意味する。
平均粒径＝６×１００００／（真比重×比表面積）
【００２６】
本発明の熱硬化性樹脂組成物におけるカーボン粉の配合量は、カーボン粉の種類や不飽和ポリエステル樹脂の種類等に応じて適宜設定されるが、不飽和ポリエステル樹脂１００質量部に対して、１〜３０質量部であり、好ましくは１〜２０質量部、より好ましくは１〜１５質量部である。前記配合量が１質量部未満の場合、十分な導電性を有する樹脂硬化物が得られない。また、３０質量部を超える場合は、該樹脂組成物の流動性が低下し、成形性に劣る。
【００２７】
（水酸化アルミニウム）
水酸化アルミニウムは、充填材として配合されるものであり、該樹脂組成物の硬化物に難燃性を付与する作用も有する。熱硬化性樹脂組成物中で均一に分散させる観点から、粉末状であり、平均粒径が０．５〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは１〜３０μｍである。
【００２８】
本発明の熱硬化性樹脂組成物における水酸化アルミニウムの配合量は、不飽和ポリエステル樹脂１００質量部に対して、１６０〜３００質量部であり、好ましくは１７０〜２９０質量部、より好ましくは１８０〜２８０質量部である。前記配合量が１６０質量部未満の場合、十分な難燃性を有する樹脂硬化物が得られない。また、３００質量部を超える場合は、該樹脂組成物の流動性が低下し、成形性に劣る。
【００２９】
（赤リン系難燃剤）
赤リン系難燃剤は、該樹脂組成物の硬化物に難燃性を付与するために配合されるものである。熱硬化性樹脂組成物中で均一に分散させる観点から、粉末状であり、平均粒径が０．５〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは５〜５０μｍである。
【００３０】
本発明の熱硬化性樹脂組成物における赤リン系難燃剤の配合量は、不飽和ポリエステル樹脂１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であり、好ましくは１〜２０質量部、より好ましくは３〜１５質量部である。前記配合量が０．１質量部未満の場合、十分な難燃性を有する樹脂硬化物が得られない。前記配合量が２０質量部を超える場合は、赤リン自体の発火性により十分な難燃性を有する樹脂硬化物が得られない。
【００３１】
（その他の成分）
本発明の熱硬化性樹脂組成物には、上記組成成分に加えて、低収縮剤、硬化剤、内部離型剤、重合禁止剤、カーボン繊維以外の強化繊維等の任意成分を必要に応じて含有させることができる。これらは、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。この場合、これらの任意成分の配合量は、本発明の硬化を妨げない範囲であれば特に限定されない。
【００３２】
低収縮剤の具体例としては、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、飽和ポリエステル、スチレン−ブタジエン系ゴム等の低収縮剤として一般に使用されている熱可塑性ポリマーが挙げられる。これらは、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
硬化剤の具体例としては、１，６−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカルボニロキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ベンゾイルパーオキサイド、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等の有機過酸化物が挙げられる。これらは、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
内部離型剤の具体例としては、ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム、カルナバワックス等が挙げられる。これらは、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
重合禁止剤の具体例としては、パラベンゾキノン、トルキノン、ナフトキノン、フェナンスラキノン及び２，５−ジフェニルパラベンゾキノン等のキノン類；トルハイドロキノン、ハイドロキノン、ｔ−ブチルカテコール、ｔ−ターシャリブチルハイドロキノン及び２，５−ジターシャリブチルハイドロキノン等のハイドロキノン類；ハイドロキノンモノメチルエーテル及び２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール等のモノフェノール類等が挙げられる。これらは、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
カーボン繊維以外の強化繊維の具体例としては、ガラス繊維、パルプ繊維、テトロン（登録商標）繊維、ビニロン繊維、アラミド繊維、ワラストナイト等の種々の有機繊維又は無機繊維が挙げられる。これらは、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらのうち、ガラス繊維、特に、繊維長１．５〜２５ｍｍのチョップドストランドガラスファイバーが好適に用いられる。
【００３７】
上記のような成分を含む本発明の熱硬化性樹脂組成物は、当該技術分野において通常行われる方法により、各組成成分を配合し、混合することにより製造することができる。例えば、所定量の各組成成分をニーダー等の混練機に投入して混練することにより、熱硬化性樹脂組成物が得られる。
このようにして得られた熱硬化性樹脂組成物は、所望の形状に成形して熱硬化させることにより硬化物の成形品を製造することができる。成形及び硬化方法は、特に限定されるものではなく、当該技術分野において通常行われる方法、例えば、圧縮成形、トランスファー成形、射出成形等を用いることができる。
【００３８】
［一体成形品］
本発明の一体成形品は、前記熱硬化性樹脂組成物の硬化物と、ガラス部材とからなるものである。
このような本発明の熱硬化性樹脂組成物を用いた一体成形品は、ガラス部材を配置した成形型内に、前記熱硬化性樹脂組成物を注入して熱硬化させて一体成形することにより製造することができる。
熱硬化性樹脂とガラス部材との一体成形品を製造する際、上記のように本発明の熱硬化性樹脂組成物を用いれば、一体成形させる際の反りの発生を抑制することができる。
【００３９】
具体的な成形及び硬化方法は、一体成形させるガラス部材を予め成形型内に配置しておけば、上記の熱硬化性樹脂組成物の硬化物の成形品を製造する場合と同様の方法を用いて行うことができる。
【００４０】
前記一体成形品におけるガラス部材は、特に限定されるものではないが、本発明の熱硬化性樹脂組成物は、低線膨張化が図られたものであることから、特に、フロートガラスに用いられるような通常のガラスを用いた場合に好適に適用することができる。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００４２】
［実施例１］
（熱硬化性樹脂組成物の製造）
各組成成分として、以下に示すものを代表例として用い、熱硬化性樹脂組成物を製造した。
不飽和ポリエステル樹脂
・不飽和ポリエステル：昭和電工株式会社製「リゴラック（登録商標）Ｍ−５３２Ａ」
・反応性希釈剤：スチレン
硬化剤：１，６−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカルボニロキシ）ヘキサン
カーボン繊維：カーボンミルドファイバー（ＰＡＮ系）；線膨張係数 −０．３×１０−６／℃、繊維径７μｍ、繊維長６０μｍ
カーボン粉：ケッチェンブラック；平均粒径２０〜５０μｍ
水酸化アルミニウム；平均粒径１〜３０μｍ
赤リン系難燃剤：平均粒径２４〜３６μｍ；燐化学工業株式会社製「ノーバエクセル１４０」
低収縮剤：ポリスチレン；平均粒径１〜１０μｍ
内部離型剤：ステアリン酸カルシウム
重合禁止剤：ハイドロキノン
ガラス繊維：繊維径５〜１５μｍ、繊維長１．５〜６μｍ
【００４３】
不飽和ポリエステル５０質量部をニーダーに投入し、反応性希釈剤５０質量部を添加した。以下、不飽和ポリエステル及び反応性希釈剤を併せて、不飽和ポリエステル樹脂と言う。また、各成分の配合量は、不飽和ポリエステル樹脂１００質量部に対する量で表す。
不飽和ポリエステル樹脂１００質量部に、硬化剤１．８質量部を添加し、１分間混練した。これに、カーボン繊維７３質量部、カーボン粉５質量部、水酸化アルミニウム２００質量部、赤リン系難燃剤６質量部、低収縮剤３４質量部、内部離型剤１０質量部、重合禁止剤０．０２質量部を添加し、３５分間混練した。その後、ガラス繊維３０質量部を添加し、８分間混練して、熱硬化性樹脂組成物を得た。
【００４４】
（ガラス部材との一体成形品の製造）
上記において製造した熱硬化性樹脂組成物を用いて、以下のようにして、トランスファー成形により、ガラス部材との一体成形を行った。
長さ２３０ｍｍ×幅２０ｍｍ×厚さ１．５ｍｍのガラス部材を１５０℃に加熱した金型の下型に配置し、上型で覆った。そして、前記熱硬化性樹脂組成物１００ｇを前記上型のポットに入れ、プランジャーで押し込み、ランナーを通じてゲート口から前記金型内に流し込み、前記熱硬化性樹脂組成物を熱硬化させた。放冷後、図１，２に示すような中央部がガラス部材１であり、側部が熱硬化性樹脂２である、長さ２４０ｍｍ×幅４０ｍｍ×厚さ１．５ｍの一体成形品を金型から取り出した。
【００４５】
［参考例１、実施例３〜１４、比較例１〜７］
実施例１において、カーボン繊維、カーボン粉、水酸化アルミニウム及び赤リン系難燃剤を下記表１に示す配合量とし、それ以外は実施例１と同様にして、熱硬化性樹脂組成物を製造した。また、得られた樹脂組成物を用いて、実施例１と同様にして、ガラス部材との一体成形品を製造した。
【００４６】
［各種物性評価］
実施例及び比較例で得られた各熱硬化性樹脂組成物及び各一体成形品について、以下の試験方法により各種物性評価を行った。これらの評価結果を下記表１にまとめて示す。
【００４７】
（１）流動性
熱硬化性樹脂組成物のスパイラルフロー試験による流動長（スパイラルフロー値）を流動性の指標とした。スパイラルフロー試験は、図３に示すような流路断面形状が台形（上底ａ＝６ｍｍ、下底ｂ＝８ｍｍ、高さｈ＝２ｍｍ（いずれも内径））のスパイラルフロー金型を７０ｔトランスファー成形機に取り付け、原料チャージ量５０ｇ、成形温度１４０℃、成形圧力５ＭＰａの条件下で行い、スパイラルフロー値を測定した。スパイラルフロー値が大きいほど、流動性が高いことを示している。
【００４８】
（２）難燃性
熱硬化性樹脂組成物３４０ｇを用いて、１６０℃に加熱した圧縮成形用金型で、３２０ｍｍ×２２０ｍｍ×３ｍｍの平板を成形した。硬化後、成形品を金型から取り出し、（１２５±５）ｍｍ×（１３±０．５）ｍｍ×３ｍｍの試験片を切り出した。
ＵＬ９４  Ｖ−０規格に則した垂直燃焼試験にて評価を行い、下記表１においては、Ｖ−０規格を満たすものを○、満たさないものを×として表した。
【００４９】
（３）導電性
熱硬化性樹脂組成物３００ｇを用いて、金型で成形温度１６０±２℃、成形圧力１５ＭＰａ、硬化時間３６０秒間の条件下で、図４に示すような皿状（ｃ＝２００ｍｍ、ｄ＝１８０ｍｍ、ｅ＝３０ｍｍ、ｔ＝３ｍｍ）に成形した。硬化後、成形品を金型から取り出し、電池式絶縁抵抗計（共立電気計器株式会社製）にて、絶縁抵抗を測定した。絶縁抵抗値が小さいほど導電性が高いことを示している。
【００５０】
（４）反り
一体成形品について、図１の表面又は裏面を上面として平面状に載置し、図５に示すように、載置面に対する長さ方向の反り量ｘにより、反りの程度を評価した。なお、表面側に凸の場合を「＋」、表面側に凹の場合を「−」として表す。反り量の絶対値が小さいほど、反りの発生が抑制されていることを示している。
【００５１】
【表１】
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【００５２】
表１に示した結果から分かるように、熱硬化樹脂組成物中のカーボン繊維の配合量が少ない場合（比較例１）は、導電性が低く、一体成形時の反りが大きかった。また、カーボン繊維の配合量が多い場合（比較例２，３）も、一体成形時の反りが大きく、また、流動性も低かった。また、赤リン系難燃剤が所定量含まれていない場合（比較例４，５）及び水酸化アルミニウムの配合量が少ない場合（比較例６）は、十分な難燃性を有する樹脂硬化物が得られなかった。また、カーボン粉を含まない場合（比較例７）は、導電性が低かった。
これらと比較して、実施例１〜１４は、一体成形時の反りが抑制され、難燃性及び導電性にも優れていることが認められた。特に、実施例１〜１２は、樹脂組成物の流動性にも優れており、成形性の点でも優れていると言えるものであった。
【符号の説明】
【００５３】
１  ガラス部材
２  熱硬化性樹脂
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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