(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の屋外床面において用いられる断熱システムであって、
前記屋外床面に設置された断熱材と、
前記断熱材の上下面および側面を通る前記断熱材の外周の周囲を一周する空気の循環通路を形成する循環通路形成手段と、
前記循環通路内における空気を吸気して外部へ排出する吸気手段と、
を具備する断熱装置と、
前記循環通路内に空気を取り入れる外気取り入れ装置と、
を備え、
前記断熱材は複数あり、
複数の前記断熱材を前記屋外床面に敷き詰めて設置する際に、少なくとも１箇所の隣り合う前記断熱材間を所定間隔離してその断熱材間にも前記循環通路の一部を形成させたことを特徴とする、
断熱システム。
【請求項２】
建物の屋外床面において用いられる断熱装置であって、
前記屋外床面に設置された断熱材と、
前記断熱材の上下面および側面を通る前記断熱材の外周の周囲を一周する空気の循環通路を形成する循環通路形成手段と、
前記循環通路内における空気を吸気して外部へ排出する吸気手段と、
を備え、
前記断熱材は複数あり、
複数の前記断熱材を前記屋外床面に敷き詰めて設置する際に、少なくとも１箇所の隣り合う前記断熱材間を所定間隔離してその断熱材間にも前記循環通路の一部を形成させたことを特徴とする、
断熱装置。
【請求項３】
前記循環通路形成手段は、
平面状の部材の少なくとも一方の面に複数の凸部を有する凸部材を有し、
前記循環通路は、
前記凸部材の当該凸部の先端部が被設置面である前記建物の屋外床の表面に接するように前記断熱材の下面に設置されて、前記建物の屋外床の表面と前記凸部材とで取り囲まれる前記断熱材の下面側循環通路と、
前記凸部材の前記凸部の先端部が前記断熱材の上面の上方側、又は下方側を向くよう前記断熱材の上面より上方側に設置されて、前記凸部の先端部と接する部材と前記凸部材とで取り囲まれる前記断熱材の上面側循環通路と、
前記断熱材の第一の側面と前記建物の屋上躯体側面とを所定間隔離して形成される第一の側面側循環経路と、
前記第一の側面と反対側の前記断熱材の第二の側面と前記建物の前記屋上躯体側面とを所定間隔離して形成される第二の側面側循環経路と、
により構成され、
前記循環通路は、前記下面側循環通路と、前記第一の側面側循環経路と、前記上面側循環通路と、前記第二の側面側循環経路とが繋がって形成されることにより前記断熱材の周囲を一周することを特徴とする、
請求項２に記載の断熱装置。
【請求項４】
前記断熱材の少なくとも上下面に前記凸部材を取り付けて一体化した断熱ユニットを用いたことを特徴とする、
請求項３に記載の断熱装置。
【請求項５】
前記凸部が前記屋上躯体側面に接するように前記凸部材が前記断熱材の前記第一の側面、および／または、前記第二の側面に設置されて、
前記第一の側面側循環経路および前記第二の側面側循環経路は、前記屋上躯体側面と前記凸部材とで取り囲まれる空間により形成されることを特徴とする、
請求項３に記載の断熱装置。
【請求項６】
前記断熱材上面に設置された前記凸部材の底面に遮熱シートを設置させたことを特徴とする、
請求項３乃至請求項５のいずれか一つに記載の断熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として建物の屋外床内において用いられる断熱装置、及び断熱システムに関し、特に、断熱材に十分な性能を発揮させる断熱装置、及び断熱システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のコンクリート建物の陸屋根等の構造は、コンクリート下地に、絶縁機械固定工法により防水層を施工したものが多く見られる。しかしながら、上記のような構造の場合、外気とコンクリート下地との温度差により防水層の裏面に結露が発生するおそれがある。この状態が進行すると、コンクリート下地と防水層の間に水分層が生じてしまう。そして、コンクリート下地が経年劣化すると、コンクリート下地のクラックから水分が侵入し、建物内に雨漏り、カビ、結露を生じさせる。また、防水層自身も経年劣化によりクラックを生じ、そのクラック部分から水（例えば、雨水）が侵入してしまっている。この現象も上記と同様に建物内に雨漏り、カビ、結露を生じさせる。
【０００３】
以上のような問題点を解決するため、以下のような陸屋根躯体表面の防水・断熱構造体が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。その陸屋根躯体表面の防水・断熱構造体は、陸屋根躯体表面上に積層する構造体であって、側面どうしが互いに接触しないように所定幅の間隙を持たせて屋根表面に積層した断熱層である複数の板状体と、その複数の板状体および上記間隙の表面を覆うように積層した防水シートと、その防水シート下の水蒸気や有機揮発分等の気体を排気するため上記間隙に穿設した複数の逆流防止弁付排気管とにより構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１８３４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の陸屋根躯体表面の防水・断熱構造体は、陸屋根躯体表面上、又は既存アスファルト・ルーフィング・シート層面上に断熱層である複数の板状体を直接配置させている。一般的に、陸屋根躯体表面上、又は既存アスファルト・ルーフィング・シート層面上には、建物内部からの水分が結露してくる。断熱層である複数の板状体を陸屋根躯体表面上、又は既存アスファルト・ルーフィング・シート層面上に直接配置させると、事後的に逆流防止弁付排気管により少しずつ水分を排出することができるにしても、その断熱層である複数の板状体は結露水をある程度の時間は含有することになる。そのような状態が繰り返されると、断熱層である複数の板状体は結露水により劣化させられ、断熱機能の低下を早めることになる。
【０００６】
また、上述の陸屋根躯体表面の防水・断熱構造体では、例えば、太陽光による輻射熱により断熱層である複数の板状体自体が高温になる。特に、夏等は建物内を冷房で冷やしても断熱層である複数の板状体自体が高温であるため、建物内が冷えにくくなる。
【０００７】
そこで、本発明は、建物内からの結露水や、太陽光等による輻射熱等に起因する断熱材の断熱性能の低下を最小限にして、断熱材に十分な性能を発揮させる断熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の断熱システムは、建物の屋外床面において用いられる断熱システムであって、上記屋外床面に設置された断熱材と、上記断熱材の上下面および側面を通る前記断熱材の外周の周囲を一周する空気の循環通路を形成する循環通路形成手段と、上記循環通路内における空気を吸気して外部へ排出する吸気手段とを具備する断熱装置と、上記循環通路内に空気を取り入れる外気取り入れ装置とを備え、上記断熱材は複数あり、複数の上記断熱材を上記屋外床面に敷き詰めて設置する際に、少なくとも１箇所の隣り合う上記断熱材間を所定間隔離してその断熱材間にも上記循環通路の一部を形成させたことを特徴とする。これにより、建物内からの結露水や、太陽光等による輻射熱等に起因する断熱材の断熱性能の低下を最小限にして、断熱材に十分な性能を発揮させるという作用をもたらす。
【０００９】
また、本発明の断熱装置は、建物の屋外床面において用いられる断熱装置であって、上記屋外床面に設置された断熱材と、上記断熱材の上下面および側面を通る上記断熱材の外周の周囲を一周する空気の循環通路を形成する循環通路形成手段と、上記循環通路内における空気を吸気して外部へ排出する吸気手段とを備え、上記断熱材は複数あり、複数の上記断熱材を上記屋外床面に敷き詰めて設置する際に、少なくとも１箇所の隣り合う上記断熱材間を所定間隔離してその断熱材間にも上記循環通路の一部を形成させたことを特徴とする。これにより、建物内からの結露水や、太陽光等による輻射熱等に起因する断熱材の断熱性能の低下を最小限にして、断熱材に十分な性能を発揮させるという作用をもたらす。
【００１０】
また、本発明の断熱装置において、前記循環通路形成手段は、平面状の部材の少なくとも一方の面に複数の凸部を有する凸部材を有し、前記循環通路は、前記凸部材の当該凸部の先端部が被設置面である前記建物の屋外床の表面に接するように前記断熱材の下面に設置されて、前記建物の屋外床の表面と前記凸部材とで取り囲まれる前記断熱材の下面側循環通路と、前記凸部材の前記凸部の先端部が前記断熱材の上面の上方側、又は下方側を向くよう前記断熱材の上面より上方側に設置されて、前記凸部の先端部と接する部材と前記凸部材とで取り囲まれる前記断熱材の上面側循環通路と、前記断熱材の第一の側面と前記建物の屋上躯体側面とを所定間隔離して形成される第一の側面側循環経路と、前記第一の側面と反対側の前記断熱材の第二の側面と前記建物の前記屋上躯体側面とを所定間隔離して形成される第二の側面側循環経路と、により構成され、前記循環通路は、前記下面側循環通路と、前記第一の側面側循環経路と、前記上面側循環通路と、前記第二の側面側循環経路とが繋がって形成されることにより前記断熱材の周囲を一周することを特徴とする。これにより、断熱材の上下面を含む上記断熱材の外周に上記凸部材を設置させるだけで循環通路を形成させるという作用をもたらす。
【００１１】
また、本発明の断熱装置において、上記断熱材の少なくとも上下面に上記凸部材を取り付けて一体化した断熱ユニットを用いたことを特徴とする。これにより、様々な態様の循環通路を容易に形成させるという作用をもたらす。
【００１２】
また、本発明の断熱装置において、前記凸部が前記屋上躯体側面に接するように前記凸部材が前記断熱材の前記第一の側面、および／または、前記第二の側面に設置されて、
前記第一の側面側循環経路および前記第二の側面側循環経路は、前記屋上躯体側面と前記凸部材とで取り囲まれる空間により形成されることを特徴とする。これにより、断熱材の上下面を含む上記断熱材の外周に上記凸部材を設置させるだけで循環通路を形成させるという作用をもたらす。
【００１３】
また、本発明の断熱装置において、上記断熱材上面に設置された上記凸部材の底面に遮熱シートを設置させたことを特徴とする。これにより、上記凸部材により形成された循環通路を遮熱シートの反射空気層として利用して、遮熱性能を向上させるという作用をもたらす。
【００１４】
また、本発明の断熱装置において、上記断熱材は複数あり、その複数の上記断熱材を上記屋外床面に敷き詰めて設置する際に、少なくとも１箇所の隣り合う上記断熱材間を所定間隔離してその断熱材間にも上記循環通路を形成させたことを特徴とする。これにより、循環通路を断熱部材間にも形成させるという作用をもたらす。
【００１５】
また、本発明の断熱装置において、その複数の上記断熱材を上記屋外床面に敷き詰めて設置する際に、少なくとも１箇所の隣り合う上記断熱材間に上記凸部材を設置して所定間隔離してその断熱材間にも上記循環通路を形成させたことを特徴とする。これにより、循環通路を断熱部材間にも上記凸部材により形成させるという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、建物内からの結露水や、太陽光等による輻射熱等に起因する断熱材の断熱性能の低下を最小限にして、断熱材に十分な性能を発揮させることができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態におけるコンクリート建物１１０の屋上における断熱装置１００〜断熱装置３００を用いた断熱システムの断面図である。
【図２】本発明の実施の形態における凸部材２２の構造の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における吸気部３０及び外気取り入れ装置４０の構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の別の実施の形態におけるコンクリート建物４９０の屋上に設置した断熱装置４００を用いた断熱システムの断面図である。
【図５】本発明の別の実施の形態におけるコンクリート建物５９０の屋上に設置した断熱装置５００を用いた断熱システムの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明の断熱装置は、主として建物の屋外床において用いられるものである。その建物の屋外床とは、陸屋根形式の建物の陸屋根、ベランダ、バルコニーの全てを含む。また、その建物の屋外床は、傾斜がついた床であってもよい。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態におけるコンクリート建物１１０の屋上に設置した断熱装置１００〜断熱装置３００を用いた断熱システムの断面図である。図１（ａ）は、コンクリート建物１１０の屋上に設置した断熱装置１００を用いた断熱システムの断面図である。図１（ｂ）は、コンクリート建物１１０の屋上に設置した断熱装置２００を用いた断熱システムの断面図である。図１（ｃ）は、コンクリート建物１１０の屋上に設置した断熱装置３００を用いた断熱システムの断面図である。なお、断熱装置１００〜断熱装置３００に付した符号のうち機能が共通するものについては同じ符号を付することとする。
【００２０】
コンクリート建物１１０の屋上に設置された断熱システムは、断熱装置１００と、外気取り入れ装置４０とから構成されている。そして、断熱装置１００は、例えば、断熱材１０と、循環通路形成部２０と、吸気部３０とで構成させることが一例として想定される。なお、図１においてコンクリート建物１１０の屋上は陸屋根になっている。
【００２１】
断熱材１０の材質として、例えば、硬質ポリウレタンが想定されるが、これに限るものではない。すなわち、断熱材１０の材質は、断熱機能を有する全ての材質のうちいずれの材質であってもよい。また、断熱材１０は、断熱機能を有する別のものに置き換えてもよい。
【００２２】
循環通路形成部２０は、断熱材１０の設置面に相当する上下面を含む断熱材１０の外周に空気の循環通路２１を形成するものである。具体的には、循環通路形成部２０は、例えば、断熱材１０の設置面である断熱材下面１１と、その反対面の断熱材上面１２と、断熱材側面１３のそれぞれに空気の循環通路２１を形成して、断熱材１０の外周を一周する空気の循環通路２１を形成する。図１において断熱材１０の被設置面は、コンクリート建物１１０の屋上躯体面１１１である。
【００２３】
そして、このような循環通路形成部２０は、例えば、凸部材２２及び凸部材２３により構成させることが一例として想定される。凸部材２２及び凸部材２３は、それぞれ平面状部材２２ａ、及び平面状部材２３ａの少なくとも一方の面に複数の凸部２２ｂ、及び複数の凸部２３ｂを有するものである。複数の凸部２２ｂ、及び複数の凸部２３ｂは、それぞれ平面状部材２２ａ、及び平面状部材２３ａの表面に概ねマトリクス状に配置されたものが一例として挙げられるが、これに限るものではなく、その他の配置態様であってもよい。
【００２４】
また、凸部材２２及び凸部材２３を構成する材質として、例えばポリプロピレン等が挙げられるが、その他の材質であってもよい。また、凸部材２３は、樹脂ではなく、金属・その他の材質により形成されていてもよい。
【００２５】
凸部材２２は、凸部２２ｂの先端部が屋上躯体面１１１に当接するように屋上躯体面１１１に設置される。そして、凸部２２ｂが屋上躯体面１１１と平面状部材２２ａとの間に空間を確保させるスペーサーとしての役割を果たす。これにより、凸部２２ｂが設けられた平面状部材２２ａの底面２２ｃと、屋上躯体面１１１との間に空間が形成される。この空間が断熱材下面１１の循環通路２１ａである。
【００２６】
平面状部材２２ａの底面２２ｃと屋上躯体面１１１とにより形成される空間内は、コンクリート建物１１０の内部における水分による蒸気により充填される。この空間を循環通路２１ａとして蒸気は移動する。以上のように、凸部材２２を屋上躯体面１１１に設置すると、コンクリート建物１１０から発生する蒸気を移動させるのに十分な広さを有する循環通路２１ａが形成させることができる。
【００２７】
また、凸部材２３は、例えば、凸部２３ｂが上方へ向くように、平面状部材２３ａの凸部２３ｂがない方の面を断熱材１０の断熱材上面１２に設置させるようにする態様が一例として想定される。この場合、図１（ｂ）に示す断熱装置２００のように、凸部材２３における凸部２３ｂの上に、緩衝材シート５１を設置させ、その上に防水シート６０を設置させる態様であってもよい。また、凸部材２３における凸部２３ｂの上に、防水シート６０のみを設置させる態様も一例として想定される。緩衝材シート５１は、防水シート６０の強度などの要素から防水シート６０と凸部材２３との間に入れるか否かが決定される。防水シート６０は、例えばＦＲＰ（Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）により形成されたシート状の部材が一例として挙げられるが、これに限るものではなく、その他の防水性材質により形成されたものであってもよい。
【００２８】
そして、凸部２３ｂが防水シート６０（又は緩衝材シート５１）と平面状部材２３ａとの間に空間を確保させるスペーサーとしての役割を果たす。これにより、凸部２３ｂが設けられた平面状部材２３ａの底面２３ｃと、防水シート６０（又は緩衝材シート５１）との間に空間が形成される。この空間が断熱材上面１２の循環通路２１ｂである。
【００２９】
また、凸部材２３は、例えば、図１（ｃ）に示す断熱装置３００のように、上記とは逆に凸部２３ｂが下方へ向いて凸部２３ｂの先端部が断熱材１０の断熱材上面１２（又は緩衝材シート５２）に当接するように設置させるようにする態様であってもよい。この場合、断熱材１０保護のため、凸部材２３と断熱材１０との間に緩衝材シート５２を挿入する構成が一例として想定される。なお、緩衝材シート５２は、断熱材１０保護の観点から入れるものであり、緩衝材シート５２を入れなくても断熱材１０の強度が問題なければ、緩衝材シート５２を入れなくてもよい。
【００３０】
次に、断熱材１０の断熱材側面１３における循環通路２１ｃについて説明する。断熱材側面１３の循環通路２１ｃを形成させる場合、図１（ａ）に示す断熱装置１００のように、凸部材を入れずに断熱材側面１３と屋上躯体側面１１２との間に所定間隔の通路空間を設けてそれを循環通路２１ｃとして形成させる構成が一例として挙げられる。また、断熱材側面１３の循環通路２１ｃを形成させる場合、図１（ｂ）及び図１（ｃ）に示す断熱装置２００及び断熱装置３００のように、凸部材（凸部材２４ａ及び２４ｂ）を入れて、その凸部材の先端部が屋上躯体側面１１２に接するように設置して、上記所定間隔を確保して、循環通路２１ｃを形成させる構成も一例として挙げられる。なお、凸部材２４ａ及び２４ｂは、上記説明した凸部材２２及び２３と同様の構造をしたものが一例として想定されるが、これに限るものではない。
【００３１】
断熱材下面１１の循環通路２１ａ、及び断熱材上面１２の循環通路２１ｂの場合、循環通路の空間を形成させるため、凸部材をスペーサーとして機能させた。一方、断熱材側面１３において循環通路２１ｃを形成させる場合、例えば、図１（ａ）に示す断熱装置１００のように、単に、断熱材側面１３とコンクリート建物１１０の屋上躯体側面１１２との間に循環通路２１ｃとしての通路空間、乃至所定間隔の隙間を設ければよい。断熱材側面１３において循環通路２１ｃを形成させる場合、必ずしもスペーサーとしての凸部が必要なわけではない。本発明において循環通路２１ｃを形成させる場合、凸部材を用いる場合と用いない場合の両方を含む。
【００３２】
また、紙面に垂直な方向の屋上躯体側面についても上記断熱材側面１３の説明と同様のことを適用することができる。以上のようにして、断熱材１０の外周に空気の循環通路２１が形成される。
【００３３】
また、図１（ｂ）に示す断熱装置２００のように、遮熱シート７０を凸部材２３の下面２３ｄに設置してもよい。この場合、凸部材２３により形成される循環通路２１ｂが遮熱シート７０の反射空気層としての役割を担う。また、本発明において凸部材２３と、凸部材２３の下面２３ｄに取り付けられた遮熱シート７０とを遮熱ユニットとして取り扱えば、循環通路２１ｂを形成させるのみならず、その循環通路２１ｂを遮熱シート７０の反射空気層としても用いることができる。これにより、太陽光等に起因する輻射熱の発生を低減することができる。
【００３４】
また、上記では、循環通路を形成させる凸部材で反射空気層を形成させていたが、これに限るものではない。すなわち、図１（ｃ）に示す断熱装置３００のように、別途遮熱シート７１専用の反射空気層を形成させる凸部材２５を追加した別途遮熱ユニットを別途設けて、例えば、凸部材２３と防水シート６０との間に、遮熱シート７１が下側になるように遮熱ユニットを設置させるようにしてもよい。この場合、凸部材２５によりさらに循環通路が別途形成され、断熱材１０の上側に２層の循環通路を設けることになる。これにより、断熱材１０の上側に十分な大きさの循環通路を形成することに資する。
【００３５】
以上のことは、凸部材２２、凸部材２４ａ、凸部材２４ｂにおいても同様に適用することができる。すなわち、以上において遮熱シート７０及び７１を断熱材上面１２の上側に設置させる態様について説明したが、断熱材下面１１の下側、並びに断熱材側面１３に遮熱シート７０及び７１、並びに遮熱ユニットを設置させる態様も本発明の範囲に含まれる。また、断熱材１０の上下面にさらに複数の凸部材を重ねて、断熱材１０の上下面に複数層の循環通路を形成させてもよい。
【００３６】
吸気部３０は、循環通路２１内における空気を吸気して外部へ排出するものである。吸気部３０は、例えば、防水シート６０（及び緩衝材シート５１）に設けられた連通口６１と接続される。連通口６１は、循環通路２１と外部とを繋ぐ開口である。そして、吸気部３０は、連通口６１を通じた吸気により循環通路２１内に吸気流を発生させる。その吸気流によって誘導された空気は、連通口６１を通じて吸気部３０内部を通って外部に排出される。外気取り入れ装置４０は、循環通路２１内に外気を取り入れるものである。吸気部３０及び外気取り入れ装置４０の詳細については後述する。
【００３７】
以上のように構成された断熱システムにおいて循環通路２１は断熱材１０を取り囲むように形成されており、循環通路２１内は吸気部３０による吸気流が生じている。そのような中に断熱材１０を設置させた本発明によれば、断熱材１０に既に含有する水分や、断熱材１０に悪影響を及ぼすコンクリート建物１１０からの結露水などを、循環通路２１内の吸気流により蒸気化させて容易に外部へ排出することができる。また、そのような中に断熱材１０を設置させた本発明によれば、太陽光による輻射熱に起因して断熱材が高温になっても吸気流により冷却することができる。これにより、周囲の環境に影響され、短期間で性能が著しく低下していた従来の断熱構造に比べて、周囲の環境に影響されにくく、長期間、断熱性能を維持できる断熱構造を提供することができる。また、断熱材の冷却により、断熱材の輻射熱が建物室内へ与える熱の影響を低減させることができる。
【００３８】
図２は、本発明の実施の形態における凸部材２２の構造の一例を示す図である。図２（ａ）は、凸部材２２の平面図である。凸部材２２として、上記述べたように、例えば、平面状部材２２ａの少なくとも一方の面に突起した凸部２２ｂを複数設けた樹脂製の部材が一例として挙げられる。そして、凸部材２２における凸部２２ｂは、概ね円錐形状又は円錐台形状とすることが一例として想定され、図２（ａ）においては円形状の部分が複数あるが、これら一つ一つが凸部２２ｂに相当する。なお、凸部材２２における凸部２２ｂの形状は半球形状や、六角柱形状やその他の形状であってもよい。すなわち、凸部２２ｂの形状は、如何なる形状であってもよい。
【００３９】
また、凸部２２ｂの高さは、例えば０．１ｍｍ〜５ｍｍ程度が一例として想定されるが、これに限るものではない。すなわち、凸部２２ｂの高さが０．１ｍｍ以下、または、５ｍｍ以上のものも本発明に含まれる。凸部２２ｂの高さが０．１ｍｍ近辺のもの、又は０．１ｍｍ以下のものとして、例えば、表面に上記サイズの突起が設けられた通気緩衝シート（Ｌ−ＵＳ；ウレタンゴム系塗膜防水工法・絶縁仕様）や、表面に上記サイズの突起が設けられたふくれ防止用シートが一例とし挙げられる。すなわち、図１で説明した循環通路が形成できさえすれば、以上のように本発明の凸部２２ｂの形状、高さ等のサイズは、どのようなものであってもよく、そのようなもの全てが本発明に含まれる。
【００４０】
凸部材２２における凸部２２ｂは、図２（ａ）に示すように、例えば、概ねマトリクス状に配置させることが一例として挙げられるが、これに限るものではなく、その他の配置態様であってもよい。上記概ねマトリクス状に配置とは、縦横方向にランダムに配置されたマトリクス状に近い状態の配置をも含むものである。凸部材２２に面状の力（例えば、図２（ａ）の紙面に垂直方向、又は図２（ｂ）の矢印Ｃ方向から加わる人の体重）が加えられた場合に凸部２２ｂが潰れないような強度を凸部材２２に持たせる必要がある。したがって、この配置の仕方は上記強度の観点から様々な態様が想定され、本発明においては様々な配置の全てをも含む。また、上記強度の観点においては凸部材２２を構成する材質についても考慮する。また、上記記強度の観点に加えて、例えば、空気を効率良く流せるかどうかの観点をも含めて配置を決めてもよい。
【００４１】
以上のように配置された凸部２２ｂは循環通路２１ａの中ではスペーサーに相当する部分になる。そして、空気は、例えば、図２（ａ）に示す矢印に示すように、凸部２２ｂ間をすり抜けて吸気部３０が吸気する方向へ移動する。
【００４２】
図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す凸部材２２における楕円領域ＢのＡ−Ａ断面図である。なお、図２（ｂ）において凸部材２２の下側を凸部材の底面、凸部材２２の上側を凸部材の上面と呼ぶこととする。凸部材２２は、図２（ｂ）に示すように、凸部材２２の凸部材の底面２２ｃにおいて突起しており、その突起した凸部２２ｂの形状として、上記説明したように概ね円錐形状又は円錐台形状が一例として挙げられる。また、凸部材２２は、図２（ｂ）に示すように、凸部材の上面２２ｄ（凸部２２ｂが設けられた面の裏面）の凸部２２ｂに相当する位置において凹んでおり、その凹んだ凹部２２ｅの形状として、概ね円錐形状又は円錐台形状、半球形状等が一例として挙げられる。
【００４３】
図２（ｂ）に示すような態様の凸部材２２の凸部材の上面２２ｄに防水シート６０を重ねると、図２（ｃ）に示すように、凹部２２ｅと防水シート６０とで所定の空間が形成され、その空間には空気が充填される。そして、その空間の空気は、一般的に熱伝導率が低いため、断熱材と同様の効果を奏する。したがって、凹部２２ｅを設ければ、図１における断熱材１０の厚さを薄くすることも選択技の一つとなる。また、図２（ｃ）に示す凸部材２２における凹部２２ｅを閉じるその他の手段として、例えば、凸部材２２の凹部２２ｅの開口上面を閉じて、凹部２２ｅ内部に密封空間を形成させるように凸部２２を一体成形するようにしてもよい。
【００４４】
なお、凸部材２２は、図２（ｂ）、図２（ｃ）に示す態様ではなく、図２（ｄ）に示すように、凸部材２２の上面２２ｄの凸部２２ｂに相当する位置が凹んでいないものであってもよい。すなわち、凸部材２２に凹部２２ｅがない構成であってもよい。また、凸部材２２は、凸部材２２の上面２２ｄの凸部２２ｂに相当する位置が凹んでいる部分（凹部２２ｅ）と凹んでいない部分が混在する構成であってもよい。すなわち、凸部材２２は、凸部材２２の上面２２ｄの凸部２２ｂに相当する位置に少なくとも１つ凹部２２ｅを設けたものであってもよい。さらに、凹部２２ｅが設けられる位置として、凸部材２２の上面２２ｄ（凸部２２ｂが設けられた面の裏面）の凸部２２ｂに相当する位置以外であってもよい。これは、凹部２２ｅは、凸部材２２の上面２２ｄのいずれかに設ければ、上記断熱材としての効果を奏するためである。このような凹部２２ｅの態様も本発明の範囲に含まれる。
【００４５】
図３は、本発明の実施の形態における吸気部３０及び外気取り入れ装置４０の構成の一例を示す図である。図３（ａ）は、本発明の実施の形態における吸気部３０の構成の一例を示す図である。図３（ｂ）は、本発明の実施の形態における外気取り入れ装置４０の構成の一例を示す図である。
【００４６】
吸気部３０は、循環通路２１内における空気を吸気して外部へ排出するものである。吸気部３０は、例えば吸気部３０の下端部の連通口６１において循環通路２１と連結される。これにより、循環通路２１と、吸気部３０とが連通した状態になる。そして、吸気部３０は、例えば、空気排出通路部３１と、循環通路２１内における空気を吸気して外部に向かって排出するファン３２と、ファン駆動部３３とを備える。
【００４７】
空気排出通路部３１は、ファン３２により吸気された空気を外部へ誘導する通路である。空気排出通路部３１の一例として、図３（ａ）に示すように、循環通路２１からファン３２により吸気された空気の通路である空気排出通路３１ａと、ファン３２により排出された空気の通路である空気排出通路３１ｂとにより構成されたものが一例として挙げられる。空気排出通路３１ａは、例えば筒状部材により構成することが一例として挙げられる。この場合、その筒状部材の上端部付近にファン３２を設け、筒状部材の下端部の連通口６１を循環通路２１と連結させる。ファン３２が駆動すると、循環通路２１に存在する空気は、空気排出通路３１ａに相当する上記筒状部材の方向へ誘導され、その筒状部材の内部を通って筒状部材の外部へ排出される。
【００４８】
空気排出通路３１ｂは、例えば筒状部材により構成することが一例として挙げられる。空気排出通路３１ｂを構成する筒状部材は、一方の底面（上面）が閉じた筒状部材になっている。空気排出通路３１ｂを構成する筒状部材の径は、空気排出通路３１ａを構成する筒状部材の径より大きい。そして、空気排出通路３１ｂを構成する筒状部材は、図３（ａ）に示すように、空気排出通路３１ａを構成する筒状部材と軸をほぼ同じくし、空気排出通路３１ａを構成する筒状部材の周囲を覆うような態様のものが一例として想定されるが、これに限るものではない。これにより、ファン３２から排出された空気は、空気排出通路３１ａを通じて空気排出通路３１ｂを構成する筒状部材により誘導されて、空気排出通路３１ｂの下端の開口３１ｃから外部に排出される。
【００４９】
ファン駆動部３３は、ファン３２を駆動させるものであり、例えばファン制御部３３ａと、太陽電池３３ｂと、蓄電部３３ｃとを備える。ファン制御部３３ａは、太陽電池３３ｂにおいて生成された電力によりファン３２を駆動させる。この際におけるファン３２の駆動態様は様々な態様が挙げられる。
【００５０】
ファン３２の駆動態様の一つとして、ファン３２を所定の回転数以下で回転させる駆動態様が一例として挙げられる。この場合、ファン制御部３３ａは、ファン３２に供給する電力を所定の電力以下にして、残りの電力を蓄電部３３ｃにおいて蓄電させる。なお、ファン３２に供給する最大の電力がファン３２の上記所定の回転数に相当することが想定される。
【００５１】
そして、太陽電池３３ｂにおいて生成される電力が天候の状態により所望の量に達しなくなった場合、ファン制御部３３ａは、蓄電部３３ｃに蓄電された電力をも用いてファン３２を駆動させる。なお、蓄電部３３ｃにおいて蓄電される電力は、太陽電池３３ｂにおいて生成された電力に限るものではなく、その他のもの（例えば、コンクリート建物１１０に付設された電源装置）から供給された電力であってもよい。この場合、太陽電池３３ｂにおいて生成される電力がファン３２の駆動に十分な電力でなくとも、蓄電部３３ｃが電力不足を補うことになる。
【００５２】
ファン３２の駆動態様を上記のようにすれば、太陽電池３３ｂで生成された電力を効率よく使用することができる。また、ファン３２の回転数を所定回転数以下とするため、ファン３２の寿命をのばすことができる。さらに、天候の状態が悪い時でも、蓄電部３３ｃにより十分な電力をファン３２に供給することができる。
【００５３】
なお、ファン３２の駆動態様は上記以外の駆動態様であってもよい。すなわち、常時、ファン３２を所定の回転数で駆動し続ける態様、循環通路２１内の温度が所定の温度（湿度）に達したらファン３２を駆動させる態様など様々なファン３２の駆動態様が本発明に含まれる。
【００５４】
また、上記において電力の供給元は太陽電池３３ｂ及び蓄電部３３ｃの２つあるが、いずれか一つであってもよく、そのような構成も本発明の範囲に含まれる。また、上記において電力の供給元は、上記太陽電池３３ｂ及び蓄電部３３ｃではなく、コンクリート建物１１０に付設された電源装置・その他の電源装置であってもよく、そのような構成も本発明の範囲に含まれる。
【００５５】
外気取り入れ装置４０は、循環通路２１内に外気を取り入れるものである。外気取り入れ装置４０は、図３（ｂ）に示すように、空気排出通路部３１とほぼ同様の構造である。すなわち、外気取り入れ装置４０は、外部から空気を取り入れて循環通路２１内へ空気を誘導する通路を備えた構造をしている。外気取り入れ装置４０の一例として、図３（ｂ）に示すように、外部から、吸気された空気の通路である空気通路４１と、循環通路２１へ空気を誘導する通路である空気通路４２とにより構成されたものが挙げられる。
【００５６】
空気通路４１及び空気通路４２は、例えば筒状部材により構成することが一例として挙げられる。空気通路４１を構成する筒状部材の径は、空気通路４２を構成する筒状部材の径より大きい。そして、空気通路４１を構成する筒状部材は、図３（ｂ）に示すように、空気通路４２を構成する筒状部材と軸を同じくし、空気通路４２を構成する筒状部材の周囲を覆うような態様で設けられる。空気通路４２を構成する筒状部材の下端部の連通口６２を循環通路２１と連結させる。なお、外気取り入れ装置４０は、上記の構造に限るものではなく、その他の構造であってもよい。外気取り入れ装置として、上記外気取り入れ装置４０の構造よりも簡単な構造、例えば、コンクリート建物の躯体に外気と通じる穴を設けたりするような構造であってもよい。
【００５７】
吸気部３０が循環通路２１内の空気を吸気すると、循環通路２１内に吸気流が生じる。この吸気流は、空気通路４１の下端開口４１ａから外部の空気を取り入れる。この空気は、空気通路４１を通じて空気通路４２の上端開口４２ａへ誘導される。そして、その空気は、空気通路４２を通じて空気通路４２の下端部の連通口６２へ誘導され、循環通路２１内へ取り入れられる。
【００５８】
図４は、本発明の別の実施の形態におけるコンクリート建物４９０の屋上に設置した断熱装置４００を用いた断熱システムの断面図である。この断熱システムは、断熱装置４００と、外気取り入れ装置４４０とによる構成されている。そして、断熱装置４００は、例えば、断熱材４１０と、循環通路形成部４２０と、吸気部４３０とで構成させることが一例として想定される。基本的な構成は上記断熱装置１００〜断熱装置３００と同様であり、その点については既に説明済みであるため、その説明は省略する。
【００５９】
断熱装置４００と、断熱装置１００〜断熱装置３００との相違点は、断熱装置４００においては複数の断熱材４１０を屋上に設置する際に、隣り合う断熱材４１０間にも循環通路４２１を設けた構成をしている点である。断熱材は、所定の大きさの直方体形状に加工されていることが多い。そして、コンクリート建物の屋上に断熱材を設置する場合も、所定の大きさの直方体形状の断熱材をコンクリート建物の屋上に複数枚敷き詰めていく。断熱材を敷き詰めて行く際に、少なくとも１箇所、隣り合う断熱材同士の間を引き離して通路空間を作る。これにより、隣り合う断熱材４１０間に循環通路４２１が設けられる。なお、どの隣り合う断熱材同士の間を引き離して循環通路を形成させるかは、たくさんの結露が発生する場所や、輻射熱の影響等で断熱材の温度が高くなりやすい場所には、循環通路を設けるというようなことが一例として想定される。
【００６０】
断熱装置４００においては、例えば、断熱材４１０と、その断熱材４１０の断熱材下面及び断熱材上面のそれぞれに取り付けられた凸部材４２２及び凸部材４２３により断熱ユニット４７０を形成させる。そして、この断熱ユニット４７０をコンクリート建物４９０の屋上躯体面４９１に設置する。断熱ユニット４７０の設置において隣り合う断熱ユニット４７０同士の間に、循環通路４２１としての通路空間を設けてもよいし、設けなくてもよい。断熱ユニット４７０の設置において隣り合う断熱ユニット４７０同士の間に通路空間を設けない態様が断熱装置１００〜断熱装置３００となる。
【００６１】
なお、図４の右方に示すような態様で、断熱ユニット４７０の側面の一部又は全部に、凸部材４２４を設けた断熱ユニット４８０を設けてもよい。この場合、断熱ユニット４８０における凸部材４２４における凸部４２４ｂは、隣り合う断熱ユニット４７０間に通路空間を与えるためのスペーサーとしての役割を果たす。また、断熱ユニット４８０における凸部材４２４における凸部４２４ｂは、コンクリート建物４９０の屋上躯体側面４９２と端部にある断熱ユニット４７０との間に通路空間を与えるためのスペーサーとしての役割を果たす。
【００６２】
コンクリート建物４９０の屋上躯体面４９１のどの位置の断熱ユニット４７０（又は、断熱ユニット４８０）の間に、循環通路４２１としての通路空間を設けるかは、例えば、たくさんの結露が発生する場所や、輻射熱の影響等で断熱材の温度が高くなりやすい場所には、循環通路４２１としての通路空間を設けるというようなことが一例として想定される。また、断熱ユニット４７０、断熱ユニット４８０が混在するような態様であってもよい。
【００６３】
図５は、本発明の別の実施の形態におけるコンクリート建物５９０の屋上に設置した断熱装置５００を用いた断熱システムの断面図である。この断熱システムは、断熱装置５００と、外気取り入れ装置５４０とによる構成されている。そして、断熱装置５００は、例えば、断熱材５１０と、循環通路形成部５２０と、吸気部５３０とで構成させることが一例として想定される。具体的に断熱装置５００は、図１で説明した断熱装置１００における中央付近の隣り合う断熱材１０同士の間に、循環通路５２１としての通路空間を設けた態様の断熱装置である。また、断熱装置５００において吸気部５３０及び外気取り入れ装置５４０として、図３で説明した態様のものを用いている。
【００６４】
以上のように構成された断熱システムの動作について以下説明する。断熱装置５００におけるファン５３２が回転することにより、図５の矢印に示す空気の流れが、断熱装置５００全体に生じる。すると、循環通路５２１内において吸気流が生じ、循環通路５２１内の空気は吸気部５３０に向かって移動して外部に排出される。また、この吸気流により外気取り入れ装置５４０は外部から新たな空気を取り入れ、循環通路５２１に空気を供給する。
【００６５】
断熱装置５００による空気の流れは、コンクリート５９０の屋上躯体面５９１に含まれる水分を蒸気化させることを促進させる。このため、コンクリート５９０に含まれる水分の含水率を低下させることが容易にできる。
【００６６】
従来は、コンクリート建物５９０からの結露により屋上に設置された断熱材にたくさんの水分が含有していた。これは断熱材の性能を低下させる大きな要因の一つであった。図１〜図５において説明した本発明のように、断熱材の周囲に空気の流れを作れれば、断熱材に含まれる結露水等の水分をその空気の流れにより乾かし蒸気化して、外部へ排出することができる。これにより、断熱材の寿命低下の一要因を取り除くことができ、従来に比べて長期間に亘って断熱材に十分な断熱機能を発揮させることができる。
【００６７】
また、コンクリート建物の屋上に設置された断熱材は、太陽光による輻射熱により高温状態になっていた。これでは断熱材が十分な断熱機能を発揮しているとは言えなかった。図１〜図５において説明した本発明のように断熱材の周囲に空気の流れを作れれば、断熱材を冷却して断熱材の温度を下げることができ、断熱材の輻射熱がコンクリート建物室内へ与える熱の影響を低減させることができる。
【００６８】
以上において建物の屋外床として、陸屋根形式の建物の陸屋根に本発明の断熱装置を適用した場合について説明したが、ベランダ、バルコニーなどの建物の屋外床に本発明の断熱装置を適用した場合も図１〜図５の説明を適宜適用することができ、そのようなものも本発明の範囲に含まれる。
【００６９】
なお、本発明の実施の形態は本発明を具現化するための一例を示したものであり、これに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形を施すことができる。
【符号の説明】
【００７０】
１０、４１０、５１０  断熱材
１１  断熱材下面
１２  断熱材上面
１３  断熱材側面
２０、４２０、５２０  循環通路形成部
２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、４２１，５２１  循環通路
２２、２３、２４ａ、２４ｂ、２５、４２２、４２３、４２４  凸部材
２２ａ、２３ａ  平面状部材
２２ｂ、２３ｂ、４２４ｂ  凸部
３０、４３０、５３０  吸気部
３１  空気排出通路部
３１ａ  空気排出通路
３１ｂ  空気排出通路
３２、５３２  ファン
３３  ファン駆動部
３３ａ  ファン制御部
３３ｂ  太陽電池
３３ｃ  蓄電部
４０、４４０、５４０  外気取り入れ装置
４１、４２  空気通路
５１、５２  緩衝材シート
６０  防水シート
６１、６２  連通口
７０、７１  遮熱シート
１００、２００、３００、４００、５００  断熱装置
４７０、４８０  断熱ユニット
【図１】
0006646291.tif 000002
【図２】
0006646291.tif 000003
【図３】
0006646291.tif 000004
【図４】
0006646291.tif 000005
【図５】
0006646291.tif 000006