(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピット本体と前記ピット本体の上面部に開閉可能に配置されるピット蓋とを含むピットの内部に所定の保管物を搬送する搬送装置であって、
前記ピットの上方において、水平な特定方向に沿って配置された移動路と、
前記保管物を吊り上げ可能な吊り具を備え、前記保管物を前記ピットの内部に搬送することが可能なように前記移動路に沿って前記特定方向に移動可能な保管物搬送ユニットと、
前記ピット蓋を開閉可能な開閉機構を備え、前記保管物搬送ユニットに対して独立して前記移動路に沿って前記特定方向に移動可能なピット蓋開閉ユニットであって、前記ピット蓋を前記ピット本体に対して開放した状態で、前記ピットから見て前記保管物搬送ユニットとは反対側に前記移動路に沿って前記特定方向に移動可能なピット蓋開閉ユニットと、
を有する搬送装置。
【請求項２】
前記ピット蓋開閉ユニットの前記開閉機構は、前記ピット蓋を吊り上げ可能なピット蓋吊り上げ部からなり、
前記ピット蓋開閉ユニットは、前記ピット蓋を前記ピットから脱離させた後、前記移動路に沿って所定の待避位置まで前記ピット蓋を搬送した後、再び前記ピット蓋を前記ピットに装着する請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記ピット蓋吊り上げ部は、前記ピット蓋から上方に向かって突設された突出部に係合し、前記ピット蓋吊り上げ部に対する前記ピット蓋の位置決めを行う位置決め部を備える請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記位置決め部は、
前記ピット蓋の前記突出部に備えられた係合部に係合可能な把持部と、
前記突出部を前記把持部に向かって案内するガイド部と、
を備える請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記ピット蓋吊り上げ部は、所定の制御信号を受けて前記把持部を駆動し、前記把持部と前記係合部とを係合させることで前記ピット蓋を吊り上げ可能とする把持部駆動機構を備える請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記ピット蓋開閉ユニットは、
前記ピット蓋吊り上げ部に接続された巻き上げロープと、
前記巻き上げロープの巻き上げおよび繰り出しを行うことで、前記ピット蓋吊り上げ部を上下移動させる巻き上げ機構と、
前記巻き上げ機構を支持し、前記移動路に沿って移動可能な支持部と、
前記支持部から下方に向かって突設された部材であって、前記ピット蓋吊り上げ部から上方に向かって突設された係合部材に係合可能な被係合部材と、
を備える請求項２乃至５の何れか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記ピット蓋開閉ユニットは、前記把持部と前記係合部との係合状態を検出する検出部を備える請求項４または５に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記ピット蓋開閉ユニットは、前記把持部と前記係合部との係合状態を表示する表示部を備える請求項４または５に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記ピット蓋開閉ユニットは、前記ピット蓋に備えられた所定の照準位置に向かって検知光を照射する光発光部を備える請求項１乃至８の何れか１項に記載の搬送装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の搬送装置と、
前記ピット蓋を含む前記ピットと、
を備える貯蔵施設。
【請求項１１】
前記ピットは、前記ピット蓋が装着されるピット本体を備え、
前記ピット蓋は、前記ピット本体に係合可能なロック機構を備え、
前記ピット蓋開閉ユニットは、前記ロック機構のロックおよび前記ロックの解除を可能とするロック駆動機構を備える請求項１０に記載の貯蔵施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保管物を搬送可能な搬送装置、およびこれを備えた貯蔵施設に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所で生じた使用済み核燃料は、鋼やコンクリート等からなる容器であるキャスク（保管物）に収容された後に貯蔵施設まで搬送され、当該施設に貯蔵される場合が多い。一般に、貯蔵施設に搬送されたキャスクは、当該キャスクを搬送可能な搬送装置によって貯蔵施設内の所定の保管場所に搬送され、当該場所に保管される（特許文献１）。
【０００３】
従来、搬送装置として、キャスク等の保管物を吊り下げ可能な吊下げユニットを有し、保管物を吊下げユニットで吊り下げた状態で搬送可能な吊下げ式の搬送装置が知られている。吊下げ式の搬送装置では、貯蔵施設における床面の作業スペースや保管スペースを有効に活用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３２２８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような貯蔵施設には、保管物を収容可能なピットが備えられている。トラックなどによりピット脇に移送された保管物は、搬送装置によってピット内に搬送される。ピットがピット蓋を備えている場合、保管物の収容作業の前後でピット蓋の開閉が必要となる。搬送装置がピット蓋の開閉に使用される場合、保管物を吊り上げるための吊り具を一旦取り外す必要があった。この結果、搬送装置は、吊り具着脱位置への走行、吊り具の取り外し、ピット位置への走行、ピット蓋の取り外し作業、再び吊り具着脱位置への走行、吊り具の装着、保管物の搬送作業という移動作業が必要となり、保管物の貯蔵作業に多くの時間を要するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、ピット蓋を備えたピットへの保管物の貯蔵作業を効率的に実現することが可能な搬送装置、およびこれを備えた貯蔵施設を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係る搬送装置は、ピット本体と前記ピット本体の上面部に開閉可能に配置されるピット蓋とを含むピットの内部に所定の保管物を搬送する搬送装置であって、前記ピットの上方において、水平な特定方向に沿って配置された移動路と、前記保管物を吊り上げ可能な吊り具を備え、前記保管物を前記ピットの内部に搬送することが可能なように前記移動路に沿って前記特定方向に移動可能な保管物搬送ユニットと、前記ピット蓋を開閉可能な開閉機構を備え、前記保管物搬送ユニットに対して独立して前記移動路に沿って前記特定方向に移動可能なピット蓋開閉ユニットであって、前記ピット蓋を前記ピット本体に対して開放した状態で、前記ピットから見て前記保管物搬送ユニットとは反対側に前記移動路に沿って前記特定方向に移動可能なピット蓋開閉ユニットと、を有する。
【０００８】
本構成によれば、搬送装置には、保管物搬送ユニットとは別にピット蓋開閉ユニットが備えられている。このため、保管物搬送ユニットによってピットのピット蓋を開閉する必要がなく、ピット蓋の開閉のために保管物搬送ユニットから吊り具を取り外す作業が不要とされる。この結果、ピット蓋を備えたピットへの保管物の貯蔵作業を効率的に実現することが可能となる。
【０００９】
上記の構成において、前記ピット蓋開閉ユニットの前記開閉機構は、前記ピット蓋を吊り上げ可能なピット蓋吊り上げ部からなり、前記ピット蓋開閉ユニットは、前記ピット蓋を前記ピットから脱離させた後、前記移動路に沿って所定の待避位置まで前記ピット蓋を搬送した後、再び前記ピット蓋を前記ピットに装着することが望ましい。
【００１０】
本構成によれば、保管物の収容作業中にピット蓋を待機位置で待機させることができる。このため、保管物の収容作業を安全かつ効率的に実行することができる。
【００１１】
上記の構成において、前記ピット蓋吊り上げ部は、前記ピット蓋から上方に向かって突設された突出部に係合し、前記ピット蓋吊り上げ部に対する前記ピット蓋の位置決めを行う位置決め部を備えることが望ましい。
【００１２】
本構成によれば、ピット蓋吊り上げ部の下降に伴って、ピット蓋吊り上げ部に対するピット蓋の位置決め（芯出し）を行うことができる。
【００１３】
上記の構成において、前記位置決め部は、前記ピット蓋の前記突出部に備えられた係合部に係合可能な把持部と、前記突出部を前記把持部に向かって案内するガイド部と、を備えることが望ましい。
【００１４】
本構成によれば、ガイド部によってピット蓋の位置決めが短時間で確実に行われた後、ピット蓋吊り上げ部によってピット蓋を把持することができる。
【００１５】
上記の構成において、前記ピット蓋吊り上げ部は、所定の制御信号を受けて前記把持部を駆動し、前記把持部と前記係合部とを係合させることで前記ピット蓋を吊り上げ可能とする把持部駆動機構を備えることが望ましい。
【００１６】
本構成によれば、作業者によるピット蓋の玉掛け作業が不要とされ、ピット蓋の吊り上げ作業が効率的に実現される。
【００１７】
上記の構成において、前記ピット蓋開閉ユニットは、前記ピット蓋吊り上げ部に接続された巻き上げロープと、前記巻き上げロープの巻き上げおよび繰り出しを行うことで、前記ピット蓋吊り上げ部を上下移動させる巻き上げ機構と、前記巻き上げ機構を支持し、前記移動路に沿って移動可能な支持部と、前記支持部から下方に向かって突設された部材であって、前記ピット蓋吊り上げ部から上方に向かって突設された係合部材に係合可能な被係合部材と、を備えることが望ましい。
【００１８】
本構成によれば、ピット蓋吊り上げ部によって吊り上げられたピット蓋の振れを抑止することが可能となる。
【００１９】
上記の構成において、前記ピット蓋開閉ユニットは、前記把持部と前記係合部との係合状態を検出する検出部を備えることが望ましい。
【００２０】
本構成によれば、検出部によってピット蓋が把持された状態を検出することができる。
【００２１】
上記の構成において、前記ピット蓋開閉ユニットは、前記把持部と前記係合部との係合状態を表示する表示部を備えることが望ましい。
【００２２】
本構成によれば、表示部に表示された表示情報によってピット蓋が把持された状態を目視にて確認することができる。
【００２３】
上記の構成において、前記ピット蓋開閉ユニットは、前記ピット蓋に備えられた所定の照準位置に向かって検知光を照射する光発光部を備えることが望ましい。
【００２４】
本構成によれば、搬送装置に備えられた光発光部が検知光をピット蓋の照準位置に照射することで、ピット蓋の位置決め作業を容易かつ短時間で実行することができる。
【００２５】
本発明に係る貯蔵施設は、上記の何れか１項に記載の搬送装置と、前記ピット蓋を含む前記ピットと、を備える。
【００２６】
本構成によれば、貯蔵施設において、ピット蓋を備えたピットへの保管物の貯蔵作業を効率的に実現することが可能となる。
【００２７】
上記の構成において、前記ピットは、前記ピット蓋が装着されるピット本体を備え、前記ピット蓋は、前記ピット本体に係合可能なロック機構を備え、前記ピット蓋開閉ユニットは、前記ロック機構のロックおよび前記ロックの解除を可能とするロック駆動機構を備えることが望ましい。
【００２８】
本構成によれば、ピット蓋吊り上げ部がピット蓋を開閉する機能に加え、ピット蓋とピット本体とのロック状態を切り替える機能を備えている。このため、ピット蓋の開閉動作を効率的に実現することが可能とされる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、ピット蓋を備えたピットへの保管物の貯蔵作業を効率的に実現することが可能な搬送装置、およびこれを備えた貯蔵施設が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る貯蔵施設の側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る貯蔵施設の断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る貯蔵施設の断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る貯蔵施設のピット蓋開閉ユニットの周辺の拡大断面図である。
【図５Ａ】本発明の第１実施形態に係る位置決め部の周辺の拡大断面図である。
【図５Ｂ】本発明の第１実施形態に係る位置決め部の水平方向に沿った断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るピット蓋吊り上げ部の平面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る貯蔵施設のピット蓋開閉ユニットの周辺の拡大断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る係合部材および被係合部材の拡大断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る貯蔵施設のピット蓋吊り上げ部の拡大平面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る表示部および把持部の周辺の拡大図（Ａ）、（Ｂ）である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る貯蔵施設のピット蓋開閉ユニットの周辺の拡大断面図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係るピット蓋吊り上げ部の拡大平面図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係るピット蓋の平面図である。
【図１４】図１３のピット蓋の拡大図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係るロック部の周辺の断面図である。
【図１６】本発明の第４実施形態に係るロック部の平面図（Ａ）、（Ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の各実施形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る貯蔵施設１の側面図であり、図２および図３は、貯蔵施設１の断面図である。なお、図２は、後記の保管物搬送装置３０を含む位置での貯蔵施設１の断面図であり、図３は、後記のピット蓋搬送装置４０を含む位置での貯蔵施設１の断面図である。また、図４は、貯蔵施設１の搬送装置１０が備えるピット蓋搬送装置４０の周辺の拡大断面図である。なお、以後、各図には、「上」、「下」、「左」、「右」、「前」および「後」の方向が示されているが、当該方向は、本発明に係る貯蔵施設１の構造を説明するために便宜上示すものであり、貯蔵施設１の使用態様などを限定するものではない。
【００３２】
貯蔵施設１は、保管物を貯蔵、保管するための施設であり、保管物を搬送する搬送装置１０と、ピット２０と、を備える。以下、保管物として、使用済み核燃料等の放射性物質を収容するキャスクＣを例に説明する。キャスクＣは、円筒状の胴部を備えている（図２参照）。なお、本発明に係る搬送装置１０および貯蔵施設１は、キャスクＣを搬送および保管するものに限定されるものではない。他の実施形態において、金属や液体、廃棄物などが収容されたキャスクＣ以外の保管物が搬送、保管されるものでもよい。ピット２０は、直方体形状からなるピット本体２０Ａ（図４）と、ピット本体２０Ａの上面部に配置された開閉可能な偏平直方体形状のピット蓋２１（図４）と、を含む。貯蔵施設１が備える不図示の建屋の内部には、複数のピット２０が前後および左右方向に沿って隣接して配置されている。
【００３３】
搬送装置１０（図１）は、輸送トラックＴによって貯蔵施設１に搬入されたキャスクＣをピット２０の内部に搬送する。図２に示すように、前後方向から見た断面視で、搬送装置１０は、略三角形状の屋根部１０Ａを備えている。また、屋根部１０Ａの下方には、上端側が開口されたコの字型の筐体部１０Ｂが備えられている。筐体部１０Ｂは、前後方向に間隔をおいて一対配置されている（図１）。図１に示すように、一対の筐体部１０Ｂの間には、複数のキャスクＣが配置される。また、図２に示すように、一対の筐体部１０Ｂは、それぞれ、左右方向に間隔をおいて配置され鉛直方向に沿って延びる一対の脚部１０２を備える。更に、各脚部１０２の下方には、搬送装置１０が貯蔵施設１の建屋内を移動するための本体移動用車輪１０３が備えられている。搬送装置１０が貯蔵施設１内の所定の位置に設置されている場合、図２に示すように、一対の脚部１０２の間に一のピット２０が配置される。
【００３４】
搬送装置１０は、更に、一対の移動路１０１を備える（図２）。移動路１０１は、一対の脚部１０２の上面部において、前後方向（水平方向）に沿って配置されている。移動路１０１は、ピット２０よりも上方に配置されている。なお、図２、図３に示すように、移動路１０１の上には、作業者Ｈが通行することができる。
【００３５】
搬送装置１０は、更に、保管物搬送装置３０（保管物搬送ユニット）と、ピット蓋搬送装置４０（ピット蓋開閉ユニット）と、を備える。
【００３６】
保管物搬送装置３０は、一対の移動路１０１に跨るように配置されたユニットであり、上下移動することでキャスクＣを吊り上げ可能な保管物吊り具３０１（吊り具）を備えている。また、保管物搬送装置３０は、移動路１０１に沿って前後方向に移動可能とされる。図１に示すように、保管物搬送装置３０が移動路１０１の前端部に移動されると、保管物吊り具３０１によって輸送トラックＴからキャスクＣが吊り上げられる。保管物搬送装置３０は、移動路１０１に沿って後方に移動し、ピット２０の内部にキャスクＣを収容する。
【００３７】
ピット蓋搬送装置４０は、ピット２０のピット本体２０Ａに対してピット蓋２１を着脱することが可能とされている。ピット蓋搬送装置４０は、保管物搬送装置３０と同様に一対の移動路１０１に跨るように配置されたユニットであり、移動路１０１に沿って前後方向に移動可能とされている。
【００３８】
図４を参照して、ピット蓋搬送装置４０は、本体部４０Ａ（支持部）と、一対の移動用車輪４０Ｂと、巻き上げウインチ４０１（巻き上げ機構）と、巻き上げドラム４０２と、一対のロープ４０３（巻き上げロープ）と、ピット蓋吊り上げ部４０４（開閉機構）と、を備える。
【００３９】
本体部４０Ａは、左右方向に長く延びる板状の部材であり、ピット蓋搬送装置４０の各部材を支持する。一対の移動用車輪４０Ｂは、本体部４０Ａの左右の両端部に備えられており、移動路１０１の上を転動する。この結果、本体部４０Ａが移動路１０１に沿って移動可能とされる。
【００４０】
巻き上げウインチ４０１は、本体部４０Ａの上に配置され、不図示の制御部によって駆動制御される。巻き上げドラム４０２は、巻き上げウインチ４０１によって回転駆動される円筒部材である。また、ロープ４０３の一端は巻き上げドラム４０２の周面に接続され、ロープ４０３の他端はピット蓋吊り上げ部４０４に接続されている。ピット蓋吊り上げ部４０４は、ピット蓋２１を把持することでピット蓋２１を吊り上げることが可能なユニットである。換言すれば、ピット蓋吊り上げ部４０４は、ピット蓋２１を開閉する機能を備えている。
【００４１】
巻き上げウインチ４０１によって巻き上げドラム４０２が回転されると、ロープ４０３の巻き上げおよび繰り出しによって、ピット蓋吊り上げ部４０４が上下に移動される。この結果、ピット蓋吊り上げ部４０４によって把持されたピット蓋２１が吊り上げられ、ピット２０の内部（ピット本体２０Ａ）にキャスクＣが収容可能とされる。
【００４２】
ピット蓋吊り上げ部４０４は、把持ユニット４０５（位置決め部）を備える（図４）。図５Ａは、本実施形態に係る把持ユニット４０５の周辺のピット蓋搬送装置４０およびピット蓋２１の拡大断面図である。図５Ｂは、把持ユニット４０５の水平方向に沿った断面図である。把持ユニット４０５は、ピット蓋搬送装置４０に対するピット蓋２１の位置決めを行う機能を備えている。把持ユニット４０５は、ピット蓋吊り上げ部４０４の端部から下方に向かって突設された略Ｌ字型の筒形状を備えている（図５Ｂ）。そして、把持ユニット４０５の内部には、爪部４０６（把持部）が備えられている。また、把持ユニット４０５の角状部分の側部には、下方に向かって先拡がりの傾斜面からなるガイド４０５Ｇ（ガイド部）（図５Ａ、図５Ｂ）が配置されている。なお、後記の図６に示すように、把持ユニット４０５は、ピット蓋吊り上げ部４０４の四隅にそれぞれ配置されている。
【００４３】
一方、ピット蓋２１は、ピット蓋側把持金具２１１（突出部）を備える（図５Ａ）。ピット蓋側把持金具２１１は、ピット蓋２１の上面部から上方に向かって突設された筒形状からなる。ピット蓋側把持金具２１１は、上記の爪部４０６が係合可能な係合部２１１Ｇを備えている。なお、ピット蓋側把持金具２１１も４つの把持ユニット４０５に対応して、ピット蓋２１上に４つ配置されている。
【００４４】
巻き上げウインチ４０１によってピット蓋吊り上げ部４０４が下降されると、やがて角状の把持ユニット４０５が筒状のピット蓋側把持金具２１１に係合（嵌合）することで、ピット蓋２１のピット蓋吊り上げ部４０４に対する位置が決定される（芯出し）。また、ピット蓋吊り上げ部４０４が下降された際に、ピット蓋側把持金具２１１の上縁部がガイド４０５Ｇの内壁に当接することで、ガイド４０５Ｇがピット蓋側把持金具２１１の係合部２１１Ｇを爪部４０６に向かって案内する。
【００４５】
更に、ピット蓋搬送装置４０は、レーザー発光装置４０Ｌ（光発光部）を備える（図４）。一方、ピット蓋２１は、ターゲットマーク２１Ｐ（照準位置）を備える。レーザー発光装置４０Ｌは、巻き上げドラム４０２の先端側付近において本体部４０Ａに支持されている。レーザー発光装置４０Ｌは、下方のターゲットマーク２１Ｐに向かってレーザー光Ｌを照射する。レーザー光Ｌがターゲットマーク２１Ｐに照射されたことが不図示のカメラなどによって撮像されることや移動路１０１上の作業者Ｈによって、ピット蓋吊り上げ部４０４がピット蓋２１の上方に位置することが確認可能とされる。更に、上記のように、ガイド４０５Ｇのガイド機能によって、ピット蓋２１がピット蓋吊り上げ部４０４によって精度良く吊り上げられる。
【００４６】
図６は、本実施形態に係るピット蓋吊り上げ部４０４の平面図である。ピット蓋吊り上げ部４０４は、吊り上げ本体部４０４Ａと、把持用駆動部４０７（駆動機構）と、把持用伝達部４０８（駆動機構）と、を備える。吊り上げ本体部４０４Ａは、ピット蓋吊り上げ部４０４の本体部分であり、上面視で矩形形状を備えている。把持用駆動部４０７は、吊り上げ本体部４０４Ａの右辺の内側に配置されている。把持用駆動部４０７は、不図示の制御部から遠隔操作で発信された制御信号を受けて駆動されるアクチュエーターである。把持用駆動部４０７は、出没動作を行う出没部４０７Ａを備える（図９参照）。把持用伝達部４０８は、吊り上げ本体部４０４Ａの右辺および前後の各辺に沿って延設されている。把持用伝達部４０８は、把持用駆動部４０７によって発生された駆動力を、４つの把持ユニット４０５に伝達する機能を備えている。把持用駆動部４０７および把持用伝達部４０８が、各把持ユニット４０５を駆動させると、把持ユニット４０５内の爪部４０６がピット蓋側把持金具２１１の係合部２１１Ｇと係合する。この結果、ピット蓋吊り上げ部４０４によるピット蓋２１の吊り上げが可能となる。
【００４７】
図１を参照して、輸送トラックＴによってキャスクＣが貯蔵施設１に搬入されると、保管物搬送装置３０が輸送トラックＴの上方の吊り上げ位置に移動し、キャスクＣを吊り上げる。この際、ピット蓋搬送装置４０は、キャスクＣの収容先のピット２０からピット蓋２１を吊り上げ、脱離させた後、移動路１０１に沿ってピット２０よりも後方の待避位置までピット蓋２１を搬送する。したがって、キャスクＣの吊り上げ作業と、ピット蓋２１の脱離作業とを同時に行うことが可能となる。なお、他の実施形態において、上記の作業は順に行われてもよい。保管物搬送装置３０によってキャスクＣがピット２０の内部に収容されると、ピット蓋搬送装置４０はピット蓋２１をピット２０の上方に搬送し、再びピット２０に装着する。
【００４８】
このように、本実施形態では、保管物搬送装置３０とは別にピット蓋開閉専用のピット蓋搬送装置４０が設置されている。なお、保管物搬送装置３０の対象となるキャスクＣ、ドラム缶等の重量は１〜１０ｔ程度である。そして、これらの保管物は、ピット２０内で収容される定位置に精度良く心出しされる必要がある。このため、保管物搬送装置３０は、キャスクＣなどの保管物を精度良く芯出し、位置決めすべく、高度な位置制御が要求される。一方、ピット蓋２１は、６０〜７０ｔとキャスクＣなどと比較して大きな重量からなる。したがって、保管物搬送装置３０によってピット蓋２１を吊り上げることは好ましくない。従来、保管物搬送装置によってピット蓋を吊り上げるためには、ピット蓋が複数に分割されることが多く、作業効率が悪化していた。更に、保管物搬送装置３０の保管物吊り具３０１を巻き上げる巻き上げ装置には、巻き上げ作業以外の回転や速度が要求されるため、ピット蓋２１の重量に対応して吊り上げ荷重を大きくすることには限界があった。また、ピット開閉用のピット蓋搬送装置４０は、竜巻などの緊急時にピット蓋２１に代えて飛来物防止および／または飛散防止用のネット等、ハンドリングが向上した部材をピット２０に装着することができる。
【００４９】
一方、本実施形態では、保管物搬送装置３０とは異なるピット蓋搬送装置４０がピット蓋２１を吊り上げるため、ピット蓋搬送装置４０の吊り上げ可能な定格荷重をピット蓋２１にあわせて大きく設定することが可能となる。このため、ピット蓋２１を分割する必要も低減され、キャスクＣの収容作業が効率的に実現可能とされる。また、キャスクＣの収容作業中に、保管物搬送装置３０の保管物吊り具３０１を着脱する必要がないため、作業効率が更に向上する。また、キャスクＣの収容作業中にピット蓋２１を別の場所で待機させることができるため、キャスクＣの収容作業を安全に実行することができる。
【００５０】
更に、本実施形態では、ピット蓋搬送装置４０が把持ユニット４０５を備え、ピット蓋２１がピット蓋側把持金具２１１を備えている。このため、ピット蓋吊り上げ部４０４の下降に伴って、ピット蓋吊り上げ部４０４に対するピット蓋２１の位置決め（芯出し）を容易に行うことができる。特に、把持ユニット４０５のガイド４０５Ｇによってピット蓋２１の位置決めを短時間で確実に行うことができる。
【００５１】
また、本実施形態では、ピット蓋搬送装置４０がレーザー発光装置４０Ｌを備えている。このため、レーザー発光装置４０Ｌがレーザー光Ｌをピット蓋２１のターゲットマーク２１Ｐに照射することで、ピット蓋吊り上げ部４０４のピット蓋２１に対する位置決め作業を容易かつ短時間で実行することができる。また、ピット蓋吊り上げ部４０４が把持用駆動部４０７を備えているため、作業者によるピット蓋２１の玉掛け作業が不要とされ、ピット蓋２１の吊り上げ作業が効率的に実現される。
【００５２】
次に、本発明の第２実施形態に係るピット蓋搬送装置４０Ｍについて説明する。図７は、本実施形態に係る貯蔵施設の移動路１０１およびピット蓋搬送装置４０Ｍの周辺の拡大断面図である。図８は、本実施形態に係る吊り具振れ止めガイド４１１および振れ止め用ピン４１２の拡大断面図である。なお、本実施形態では、先の第１実施形態と比較して、ピット蓋搬送装置４０Ｍが上記の吊り具振れ止めガイド４１１（被係合部材）および振れ止め用ピン４１２（係合部材）を備える点で相違するため、当該相違点について説明し、その他の共通する点の説明を省略する。
【００５３】
本実施形態では、ピット蓋吊り上げ部４０４から上方に向かって、複数の振れ止め用ピン４１２が突設されている。振れ止め用ピン４１２は先細形状を備えた円柱状部材である。なお、図７では、２つの振れ止め用ピン４１２が示されているが、実際には、前後方向にも間隔をおいて更に２つの振れ止め用ピン４１２が配置されているため、ピット蓋吊り上げ部４０４は４つの振れ止め用ピン４１２を備えている。なお、振れ止め用ピン４１２の数はこの態様に限定されるものではない。
【００５４】
また、吊り具振れ止めガイド４１１は、本体部４０Ａから下方に向かって突設されている。吊り具振れ止めガイド４１１は、内部に振れ止め用ピン４１２を収容可能な円筒部材であり、その先端（下端）には傾斜部４１１Ｇが備えられている。傾斜部４１１Ｇは、下方に進むに従って、吊り具振れ止めガイド４１１の内径が拡がるように傾斜されている。
【００５５】
このような構成によれば、ピット蓋２１（図２）を吊り上げたピット蓋吊り上げ部４０４が本体部４０Ａに近づくと、振れ止め用ピン４１２が傾斜部４１１Ｇにガイドされながら、吊り具振れ止めガイド４１１の内部に収容されることで吊り具振れ止めガイド４１１と係合する。このため、ピット蓋吊り上げ部４０によって吊り上げられたピット蓋２１の振れを抑止することが可能となる。また、ピット蓋搬送装置４０Ｍが移動路１０１に沿って移動する場合には、ピット蓋２１の搬送時の揺れが抑止される。この結果、ピット２０（図１）に対するピット蓋２１の再装着時のピット蓋２１の位置決め（芯出し）も容易に実現可能とされる。なお、他の実施形態において、振れ止め用ピン４１２と同様の形状が本体部４０Ａ側に備えられ、吊り具振れ止めガイド４１１と同様の形状がピット蓋吊り上げ部４０４側に備えられてもよい。
【００５６】
次に、本発明の第３実施形態に係るピット蓋搬送装置について説明する。図９は、本実施形態に係る貯蔵施設のピット蓋吊り上げ部４０４Ｐの拡大平面図である。図１０は、本実施形態に係る表示部４１３および爪部４０６、ピット蓋側把持金具２１１の拡大図である。なお、本実施形態では、先の第１実施形態と比較して、ピット蓋吊り上げ部４０４Ｐが表示部４１３および開閉センサ４１４（検出部）を備える点で主に相違するため、当該相違点について説明し、その他の共通する点の説明を省略する。
【００５７】
図９を参照して、開閉センサ４１４は、ピット蓋吊り上げ部４０４Ｐの吊り上げ本体部４０４Ａに備えられている。開閉センサ４１４は、第１センサ部４１４Ａおよび第２センサ部４１４Ｂを備える。また、把持ユニット４０５に伝達される駆動力を発生する把持用駆動部４０７は、出没部４０７Ａの先端部に検出片４１５を備えている。把持ユニット４０５への駆動力の伝達に際して、把持用駆動部４０７の出没部４０７Ａが後方に突出されると、検出片４１５の接点が第２センサ部４１４Ｂから第１センサ部４１４Ａに切り替えられる。この結果、把持ユニット４０５の爪部４０６とピット蓋側把持金具２１１（図５Ａ）との係合状態、換言すれば、ピット蓋２１の吊り上げが可能となったことが、開閉センサ４１４によって検出される。このように、開閉センサ４１４は、ピット蓋２１が把持されている状態を検出可能な電気的なインターロックとして機能する。
【００５８】
更に、表示部４１３は、一の把持ユニット４０５に隣接して配置された表示装置である。表示部４１３は、把持ユニット４０５の爪部４０６とピット蓋側把持金具２１１との係合状態を表示する機能を備えている。表示部４１３は、把持ユニット４０５の爪部４０６の回転動作に連動した機械的なロック表示機構である。すなわち、図１０（Ａ）に示すように、爪部４０６とピット蓋側把持金具２１１とが係合していない場合、表示部４１３は「開」状態を表示する。一方、図１０（Ｂ）に示すように、爪部４０６とピット蓋側把持金具２１１とが係合し、ピット蓋２１が把持されている状態では、表示部４１３は「閉」状態を表示する。このように、表示部４１３が備えられていることによって、本体部４０Ａ（図４）や搬送装置１０の屋根部１０Ａに備えられた不図示のカメラによって、爪部４０６とピット蓋側把持金具２１１との機械的なロック状態を確認することが可能となる。また、移動路１０１（図２）上の作業者Ｈによって、表示部４１３の表示情報が目視で確認されてもよい。このため、電気的にロック状態を検出する開閉センサ４１４に誤動作が生じた場合でも、ピット蓋２１が把持されている状態を安定して検出することが可能となる。なお、他の実施形態において、表示部４１３は開閉センサ４１４の検出情報を表示するものでもよい。
【００５９】
次に、本発明の第４実施形態に係るピット蓋搬送装置４０Ｎについて説明する。図１１は、本実施形態に係る貯蔵施設のピット蓋搬送装置４０Ｎのピット蓋吊り上げ部４０４およびピット２０の周辺の拡大断面図である。図１２は、ピット蓋搬送装置４０Ｎのピット蓋吊り上げ部４０４の拡大平面図である。図１３は、本実施形態に係るピット蓋２１の平面図である。また、図１４は、図１３のピット蓋２１の一部を拡大した拡大図である。図１５は、本実施形態に係るロック爪２２３およびピット２０の上面部の周辺の拡大断面図である。図１６は、ロック爪２２３およびピット２０のロック係合部２０Ｓの周辺の平面図である。なお、本実施形態では、先の第１実施形態と比較して、ピット蓋２１およびピット本体２０Ａが互いにロックされる構成を備える点で主に相違するため、当該相違点について説明し、その他の共通する点の説明を省略する。
【００６０】
図１１、図１３および図１５を参照して、ピット蓋２１はロック爪２２３（ロック機構）を備える。ロック爪２２３は、ピット蓋２１の下面部から突設された突片である。ロック爪２２３の先端は側面視で略三角形状からなるとともに、上面視で略矩形形状からなる。また、ピット本体２０Ａは、ロック係合部２０Ｓを備える。ロック係合部２０Ｓは、ピット本体２０Ｓの上面部（ピット上面部２０Ｔ）に形成された空間部である。ロック係合部２０Ｓの上方部分には、ピット上面部２０Ｔと面一の天井部２０Ｓ２と、天井部２０Ｓ２に形成された入り口２０Ｓ１とが配置されている。なお、ロック係合部２０Ｓの入り口２０Ｓ１は、ロック係合部２０Ｓの内部と比較して開口が小さく設定されている。ロック爪２２３は、ロック係合部２０Ｓに係合可能とされる。ロック爪２２３を上方から見た場合、ロック爪２２３の長辺は入り口２０Ｓ１の開口よりも長く、ロック爪２２３の短辺は入り口２０Ｓ１の開口よりも短く設定されている。ロック爪２２３のロック係合部２０Ｓに対する係合は、ロック爪２２３が入り口２０Ｓ１からロック係合部２０Ｓ内に挿入された後、鉛直方向に延びる軸線周りに９０度回転されることで行われる。
【００６１】
ロック爪２２３がロック係合部２０Ｓに係合されると（図１６（Ａ）参照）、ロック爪２２３の長辺が天井部２０Ｓ２に係合するため、ピット蓋２１がピット本体２０Ａにロックされる。この場合、ピット蓋２１はピット本体２０Ａから脱離することができない。一方、ロック爪２２３が上記軸線回りに回転され、ロック爪２２３のロック係合部２０Ｓに対する係合が解除されると（図１６（Ｂ）参照）、ピット蓋２１のピット本体２０Ａに対するロックが解除される。この場合、ピット蓋２１はピット本体２０Ａから上方に脱離可能とされる。すなわち、ピット蓋吊り上げ部４０４によるピット蓋２１の吊り上げが可能となる。
【００６２】
ピット蓋吊り上げ部４０４は、ピット蓋ロック開閉装置４２１（図１１）と、ロック用駆動部４２２（図１２）（ロック駆動機構）と、を備える。ピット蓋ロック開閉装置４２１は、ピット蓋吊り上げ部４０４の上面部から下面部に貫通するように配置された駆動伝達機構である。ロック用駆動部４２２は、ロック爪２２３を回転させる駆動力を発生し、ロック爪２２３のロックおよび前記ロックの解除を可能とする。ロック用駆動部４２２は、不図示の制御部によって遠隔操作される。また、図１１、図１３を参照して、ピット蓋２１は、駆動入力部２２０と、ロック伝達部２２１と、リンク支点部２２２と、を備える。駆動入力部２２０は、ピット蓋２１の上面に配置され、ピット蓋ロック開閉装置４２１と連結可能とされる。また、ロック伝達部２２１は、駆動入力部２２０に連結されたリンク機構である。ロック伝達部２２１は、リンク支点部２２２（図１３、図１４）を支点として前後方向に沿って往復運動する。ロック伝達部２２１は、駆動入力部２２０に入力された駆動力をロック爪２２３に伝達する。
【００６３】
ピット蓋吊り上げ部４０４の把持ユニット４０５（図１１）がピット蓋２１のピット蓋側把持金具２１１に係合すると、ピット蓋ロック開閉装置４２１（図１１）が駆動入力部２２０に連結される。そして、把持用駆動部４０７（図１２）によって把持ユニット４０５の爪部４０６が駆動されると、ピット蓋吊り上げ部４０４によってピット蓋２１が把持される。更に、ロック用駆動部４２２（図１２）が駆動され、ロック爪２２３（図１５）のロック係合部２０Ｓに対するロックが解除されることで、ピット蓋吊り上げ部４０４によるピット蓋２１の吊り上げが可能とされる。
【００６４】
このように、本実施形態では、ピット蓋吊り上げ部４０４がピット蓋２１の開閉およびピット蓋２１を吊り上げる機能に加え、ピット蓋２１とピット本体２０Ａとのロック状態を切り替える機能を備えている。このため、ピット蓋２１の着脱動作を効率的に実現することが可能とされる。
【００６５】
以上、本発明の各実施形態に係る搬送装置、およびこれを備えた貯蔵施設について説明した。なお、本発明はこれらの形態に限定されるものではない。本発明に係る搬送装置、貯蔵施設として、以下のような変形実施形態が可能である。
【００６６】
（１）上記の第１から第４実施形態では、それぞれの実施形態の特徴的な構造について説明したが、本発明に係る搬送装置および貯蔵施設は、各実施形態の特徴を部分的に、または全て備える態様であってもよい。
【００６７】
（２）また、上記の第１実施形態では、搬送装置１０が本体移動用車輪１０３を備え、前後方向に沿って移動可能とされる態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。搬送装置１０の筐体部１０Ｂは貯蔵施設の建屋に固定されたものでもよい。
【００６８】
（３）また、上記の各実施形態では、ピット蓋搬送装置４０がピット蓋２１を吊り上げることで、ピット蓋２１をピット本体２０Ａから脱離させる態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。ピット蓋２１は、所定のヒンジ部（支点）を中心にピット本体２０Ａに対して回動されることで開閉可能とされる構造でもよい。この場合、ピット蓋搬送装置４０に代わる、本発明に係るピット蓋開閉装置が、ピット蓋２１を把持しながら回動させ、ピット蓋２１を開閉する態様でもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１  貯蔵施設
１０  搬送装置
１０１  移動路
１０２  脚部
１０３  本体移動用車輪
２０  ピット
２０Ａ  ピット本体
２０Ｓ  ロック係合部
２０Ｔ  ピット上面部
２１  ピット蓋
２１１  ピット蓋側把持金具（突出部）
２１１Ｇ  係合部
２１Ｐ  ターゲットマーク（照準位置）
２２０  駆動入力部
２２１  ロック伝達部
２２２  リンク支点部
２２３  ロック爪（ロック機構）
３０  保管物搬送装置（保管物搬送ユニット）
３０１  保管物吊り具（吊り具）
４０、４０Ｍ、４０Ｎ  ピット蓋搬送装置（ピット蓋開閉ユニット）
４０１  巻き上げウインチ（巻き上げ機構）
４０２  巻き上げドラム
４０３  ロープ（巻き上げロープ）
４０４、４０４Ｐ  ピット蓋吊り上げ部（開閉機構）
４０４Ａ  吊り上げ本体部
４０５  把持ユニット（位置決め部）
４０５Ｇ  ガイド（ガイド部）
４０６  爪部（把持部）
４０７  把持用駆動部（駆動機構）
４０７Ａ  出没部
４０８  把持用伝達部（駆動機構）
４０Ａ  本体部（支持部）
４０Ｂ  移動用車輪
４０Ｌ  レーザー発光装置（光発光部）
４１１  吊り具振れ止めガイド（被係合部材）
４１１Ｇ  傾斜部
４１２  振れ止め用ピン（係合部材）
４１３  表示部
４１４  開閉センサ（検出部）
４１５  検出片
４２１  ピット蓋ロック開閉装置
４２２  ロック用駆動部（ロック駆動機構）
Ｃ  キャスク（保管物）
Ｌ  レーザー光
Ｔ  輸送トラック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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