(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ルーフのガイドレールに対する姿勢を変更可能なチェック部材と、
前記チェック部材に固定され、該チェック部材の姿勢変更に伴い前記ガイドレールに接触して前記チェック部材の姿勢を規制する緩衝部材とを備え、
前記チェック部材には、その姿勢変更の方向とは異なる一方向である第１方向に開口する取付凹部と、該取付凹部を前記姿勢変更の一方向である第２方向に開放する導出口と、前記取付凹部の開口端に前記第１方向と交差する方向に突設された抜け止め片と、前記第２方向に突設された嵌合片とが形成され、
前記緩衝部材は、前記取付凹部に嵌入される固定部と、前記第２方向に前記チェック部材から突出して前記ガイドレールに接触可能な弾性部と、前記導出口を通って前記固定部及び前記弾性部間を接続する接続部とを有し、前記弾性部には、前記第２方向に凹んで前記嵌合片が嵌入される嵌合凹部が形成された、規制装置。
【請求項２】
前記固定部の下部の角部にはガイド面が形成された、請求項１に記載の規制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、規制装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、規制装置としては、例えば特許文献１に記載された車両用デフレクタ装置が知られている。この車両用デフレクタ装置が備えるデフレクタの腕部（風切端部）は、中央部に上下方向に貫通する孔部の形成された規制部と、孔部と嵌合する緩衝部材（緩衝部）とを有する。そして、デフレクタの展開状態において、緩衝部材は、ルーフ開口部の開口縁に設けられた下突出部に接触する。つまり、展開状態におけるデフレクタの姿勢変更は、緩衝部材が下突出部に接触することで規制される。このとき、緩衝部材がゴム等からなることで、接触時の打音が抑制されると推定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−６９６１５号公報（第５図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１では、孔部と嵌合状態にある緩衝部材を抜け止めするために、孔部を貫通する緩衝部材の先端部を略傘状に拡径して、孔部の周縁部との間に掛止代を確保している。このため、緩衝部材の組付け時、該緩衝部材を孔部と嵌合させる際には、先端部を縮径する必要がある。通常、緩衝部材の略傘状の先端部を孔部に押し入れることは困難であり、該先端部を孔部の反対側から引っ張る必要がある。具体的には、緩衝部材の先端部に予め引張り用の突起を形成しておいて、該突起を引っ張ることで先端部に孔部を貫通させるとともに、嵌合後に突起を切除する作業が行われる。このため、緩衝部材の組付工数の増大を余儀なくされる。
【０００５】
本発明の目的は、緩衝部材の組付工数をより削減できる規制装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する規制装置は、車両ルーフのガイドレールに対する姿勢を変更可能なチェック部材と、前記チェック部材に固定され、該チェック部材の姿勢変更に伴い前記ガイドレールに接触して前記チェック部材の姿勢を規制する緩衝部材とを備え、前記チェック部材には、その姿勢変更の方向とは異なる一方向である第１方向に開口する取付凹部と、該取付凹部を前記姿勢変更の一方向である第２方向に開放する導出口と、前記取付凹部の開口端に前記第１方向と交差する方向に突設された抜け止め片と、前記第２方向に突設された嵌合片とが形成され、前記緩衝部材は、前記取付凹部に嵌入される固定部と、前記第２方向に前記チェック部材から突出して前記ガイドレールに接触可能な弾性部と、前記導出口を通って前記固定部及び前記弾性部間を接続する接続部とを有し、前記弾性部には、前記第２方向に凹んで前記嵌合片が嵌入される嵌合凹部が形成される。
【０００７】
この構成によれば、組付工程において、前記チェック部材に前記緩衝部材を固定する際には、まず、前記接続部を前記導出口に沿わせる状態で、前記固定部を前記第１方向とは逆方向に移動させて前記取付凹部に嵌入する。このとき、前記固定部は、前記取付凹部の底面及び前記抜け止め片の間に挟まれる。続いて、前記接続部と共に前記弾性部を弾性変形させつつ、前記嵌合凹部に前記嵌合片を嵌入させる。このとき、前記固定部及び前記弾性部間に前記チェック部材が挟まれる。以上により、前記緩衝部材は、前記チェック部材に対する前記第１方向及びその逆方向への移動が規制されるとともに、前記第２方向及びその逆方向への移動が規制される。この場合、前記緩衝部材は、基本的に前記第１方向とは逆方向に向かって前記チェック部材に組み付ければよいため、その組付工数をより削減できる。
【０００８】
上記規制装置について、前記固定部の下部の角部にはガイド面が形成されることが好ましい。
この構成によれば、組付工程において、前記固定部は、前記ガイド面で案内しつつ前記抜け止め片を乗り越えることで、前記取付凹部の底面及び前記抜け止め片の間に挟まれる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、緩衝部材の組付工数をより削減できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】規制装置の一実施形態が適用されるルーフの斜視図。
【図２】同実施形態の規制装置が適用されるルーフの平面図。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、同実施形態の規制装置についてその構造を車両の幅方向内側から見た側面図。
【図４】同実施形態の規制装置についてその構造を車両の幅方向外側から見た側面図。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、図４の５Ａ−５Ａ線、５Ｂ−５Ｂ線、５Ｃ−５Ｃ線に沿った断面図。
【図６】チェック部材を車両の幅方向外側から見た側面図。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、緩衝部材の平面図、車両の幅方向外側から見た側面図、底面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、規制装置の一実施形態について説明する。なお、以下では、車両の前後方向を「前後方向」といい、車両の高さ方向上方及び下方をそれぞれ「上方」及び「下方」という。また、車室内方に向かう車両の幅方向内側を「車内側」といい、車室外方に向かう車両の幅方向外側を「車外側」という。
【００１２】
図１に示すように、自動車などの車両のルーフ１０には、略四角形の開口１１が形成されるとともに、例えばガラス製又は樹脂製の板材からなる略四角形の可動パネル１２及び固定パネル１３が設置されている。可動パネル１２は、開口１１の前側開口１１ａを開閉可能に取り付けられている。すなわち、可動パネル１２は、その前側部位を支点に後側部位が上昇するチルトアップ作動及び前後方向へのスライド作動可能に取り付けられている。可動パネル１２による前側開口１１ａの開閉作動においては、チルトアップ状態のままスライド作動する、いわゆるアウタースライディング式が採用されている。一方、固定パネル１３は、開口１１の後側開口１１ｂを常時閉塞するように取り付けられている。
【００１３】
次に、可動パネル１２の開閉作動等に係る構造について説明する。
図２に示すように、開口１１の車両の幅方向両縁部には、一対の支持部材としてのガイドレール２０が配置・固定されている。各ガイドレール２０は、例えばアルミニウム合金の押出材からなり、長手方向に一定断面を有して前後方向に延在する。そして、各ガイドレール２０には、駆動シュー２１が前後方向に移動可能に案内及び支持されている。
【００１４】
また、開口１１の前縁部には、例えば出力ギヤを有する電動モータなどの電気的駆動源１５が設置されている。この電気的駆動源１５は、例えば樹脂材からなる略帯状の一対の駆動ベルト１６の各々を介して各駆動シュー２１に連結されており、両駆動シュー２１を同時に前後方向に移動させる。
【００１５】
なお、各ガイドレール２０には、後側ガイド部材２２が前後方向に移動可能に案内及び支持されている。この後側ガイド部材２２は、駆動シュー２１と係脱（係合・離脱）可能であるとともに、可動パネル１２に連係されている。そして、例えば可動パネル１２の全閉状態において、該可動パネル１２に対し駆動シュー２１と共に後側ガイド部材２２をその初期位置から前方に移動させると、可動パネル１２がチルトアップ作動するようになっている。また、駆動シュー２１等の前方への移動に伴うチルトアップ作動の完了後、該駆動シュー２１等を後方に移動させると、可動パネル１２が一体で後方に移動してチルトアップアップ状態のまま開作動するようになっている。そして、駆動シュー２１と共に後方に移動する後側ガイド部材２２が前記初期位置よりも後方の規制位置に到達すると、該後側ガイド部材２２が駆動シュー２１から離脱するようになっている。従って、駆動シュー２１を後方に更に移動させると、後側ガイド部材２２を残置したまま可動パネル１２が後方に更に移動してチルトアップアップ状態のまま全開状態になるまで開作動する。この場合、少なくとも後側ガイド部材２２が規制位置に到達するまでは、該後側ガイド部材２２による可動パネル１２の支持位置が維持されることで、全開状態においても可動パネル１２の支持剛性が確保される。
【００１６】
次に、駆動シュー２１及び後側ガイド部材２２の係脱に係る構造について説明する。
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、各ガイドレール２０には、チェック装置３０が支持されている。このチェック装置３０は、車両の幅方向（紙面に直交する方向）に延びる軸線Ｏの周りに後側ガイド部材２２に回動自在に連結された可動部材としてのチェック部材３１と、該チェック部材３１に固定された緩衝部材４１とを有する。
【００１７】
チェック部材３１は、例えば樹脂材にて車両の高さ方向に起立する略板状に成形されており、後側ガイド部材２２と一体で前後方向に移動する。このチェック部材３１の前端部には、その下端から下方に向かって略四角形の規制部３２が突設されている。緩衝部材４１は、例えばゴムなどの緩衝材からなり、規制部３２の後方でチェック部材３１の下端から下方に突出する略二等辺三角形の柱状の弾性部４２を有する。弾性部４２のガイドレール２０に対向する先端部は、尖鋭部４２ａを有する。
【００１８】
なお、チェック部材３１は、適宜の付勢部材（例えばコイルスプリングなど、図示略）により図示反時計回りに、即ち図３（ａ）に示すように規制部３２がガイドレール２０に当接する回動方向に付勢されている。このとき、弾性部４２は、ガイドレール２０の上方に位置して該ガイドレール２０と非接触の状態にある。一方、ガイドレール２０には、規制部３２よりも車両の後方で高さ方向に開口する規制孔２０ａが形成されており、チェック部材３１は、図３（ｂ）に示すように規制孔２０ａに到達した規制部３２をこれに係入させつつ図示反時計回りに回動する。このとき、弾性部４２は、規制孔２０ａの後方でガイドレール２０に接触してチェック部材３１の当該回動を規制する。つまり、弾性部４２は、規制部３２が規制孔２０ａに係入するときのチェック部材３１のガイドレール２０に対する姿勢を規制する。
【００１９】
ここで、チェック部材３１は、図３（ａ）に示す姿勢にあるときに駆動シュー２１と一体で前後方向に移動するようにこれと係合するとともに、図３（ｂ）に示す姿勢にあるときに駆動シュー２１の後方への移動を許容するようにこれとの係合を解除するようになっている。つまり、後側ガイド部材２２は、チェック部材３１（チェック装置３０）を介して駆動シュー２１と係脱可能となっている。チェック部材３１が図３（ｂ）に示す姿勢にあるときの後側ガイド部材２２の位置が規制位置に一致することはいうまでもない。
【００２０】
次に、チェック部材３１及び緩衝部材４１の固定構造について説明する。なお、両ガイドレール２０に配設される一対のチェック装置３０は、車両の幅方向において対称（左右対称）になることを除いて互いに同等であることで、以下では基本的に片側（車両の前方に向かって右側）のチェック装置３０を代表して説明する。
【００２１】
図４及び図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、チェック部材３１は、規制部３２からその後方に略平面状に延びる下面３１ａを有する。そして、チェック部材３１には、車外側（チェック部材３１の姿勢変更の方向とは異なる一方向である第１方向）に開口する略長方形の取付凹部３３と、該取付凹部３３を下方（姿勢変更の一方向である第２方向）に開放する略Ｕ字溝状の導出口３４とが形成されている。なお、チェック部材３１の姿勢変更の方向は、厳密には軸線Ｏを中心とする周方向に一致するが、該チェック部材３１の姿勢変更に伴う回動量が僅少であることで、実質的に接線方向と同等と見なしている。
【００２２】
また、チェック部材３１には、導出口３４の前方及び後方で取付凹部３３の下側内壁面の車外側端に上方（取付凹部３３の開口端に第１方向と交差する方向）に突設された一対の略フランジ状の抜け止め片３５が形成されている。さらに、図６に併せ示すように、チェック部材３１には、導出口３４の前方及び後方で下面３１ａの車両の幅方向中央部から下方（第２方向）に突設された一対の略フランジ状の嵌合片３６が形成されている。
【００２３】
一方、緩衝部材４１は、取付凹部３３に嵌入される略等脚台形の柱状の固定部４３と、導出口３４を通って固定部４３及び前記弾性部４２間を接続する接続部４４とを有する。チェック部材３１から下方（第２方向）に突出する弾性部４２がガイドレール２０に接触可能であることは既述のとおりである。そして、弾性部４２には、両嵌合片３６の延出方向に沿う上下方向に貫通して（第２方向に凹んで）それら嵌合片３６が嵌入される一対の嵌合凹部としての嵌合孔４５が形成されている。
【００２４】
また、固定部４３の車外側下部の角部には、接続部４４（導出口３４）の前方及び後方で一対の略四角形の切り欠き４６が形成されている。取付凹部３３に嵌入された固定部４３は、両切り欠き４６内にチェック部材３１の両抜け止め片３５が進入することで車外側への移動が規制される。固定部４３は、取付凹部３３の底面（車内側の内壁面）３３ａに当接することで車内側への移動が規制されていることはいうまでもない。
【００２５】
さらに、固定部４３の車内側下部の角部には、接続部４４（導出口３４）の前方及び後方で一対のガイド面４７が形成されている。各ガイド面４７は、車内側に向かうに従い上方に向かうように傾斜する。また、固定部４３には、接続部４４の前後方向の位置で車外側に略蒲鉾形の隆起部４８が突設されている。この隆起部４８は、固定部４３の略全長に亘って車両の高さ方向に延在する。隆起部４８における固定部４３の車両の幅方向における寸法（固定部４３の少なくとも一部における第１方向における寸法）Ｗは、取付凹部３３の凹み量Ｄよりも大きく設定されている。
【００２６】
さらに、図７（ａ）〜（ｃ）に併せ示すように、固定部４３には、隆起部４８の前方及び後方で上方に一対の略蒲鉾形のリブ４３ａが突設されている。リブ４３ａの位置での自由状態における固定部４３の車両の高さ方向（少なくとも一方向）における寸法Ｈは、当該方向における取付凹部３３の開口幅Ａよりも大きく設定されている。また、リブ４３ａ以外の位置での自由状態における固定部４３の車両の高さ方向における寸法は、当該方向における取付凹部３３の開口幅Ａと同等若しくはこれよりも若干小さく設定されている。従って、固定部４３は、両リブ４３ａが圧縮された状態で取付凹部３３に嵌入される。
【００２７】
なお、既述のように、両ガイドレール２０に配設される一対のチェック装置３０は、車両の幅方向で互いに対称である。従って、両チェック部材３１及び両緩衝部材４１は、共に車両の幅方向（第１方向及びその逆方向）で互いに対称である。ただし、両緩衝部材４１は、互いに同一形状であって、それら両緩衝部材４１の片側を前後方向（第１方向及び第２方向に直交する方向）に反転させることで車両の幅方向で互いに対称となる。
【００２８】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）本実施形態では、組付工程において、チェック部材３１に緩衝部材４１を固定する際には、まず、接続部４４を導出口３４に沿わせる状態で、固定部４３を車内側（第１方向とは逆方向）に移動させて取付凹部３３に嵌入する。このとき、固定部４３は、ガイド面４７で案内しつつ抜け止め片３５を乗り越えることで、取付凹部３３の底面３３ａ及び抜け止め片３５の間に挟まれる。これにより、固定部４３の車外側への脱落が抑えられる。続いて、接続部４４と共に弾性部４２を弾性変形させつつ、両嵌合孔４５に両嵌合片３６を嵌入させる。これにより、弾性部４２の車両の幅方向における位置が規制される。このとき、導出口３４の両端の周縁部において、固定部４３及び弾性部４２の間にチェック部材３１が挟まれる。以上により、緩衝部材４１は、チェック部材３１に対する車両の幅方向（第１方向及びその逆方向）への移動が規制されるとともに、車両の高さ方向（第２方向及びその逆方向）への移動が規制される。この場合、緩衝部材４１は、基本的に車内側（第１方向とは逆方向）に向かってチェック部材３１に組み付ければよいため、その組付工数をより削減できる。換言すれば、従来例のように、緩衝部材の先端部（弾性部４２）に予め引張り用の突起を形成しておいて、該突起を引っ張ることで先端部に孔部（導出口３４）を貫通させるとともに、嵌合後に突起を切除するといった作業をしなくてもいい。
【００２９】
（２）本実施形態では、緩衝部材４１は、前述のようにチェック部材３１に対する車両の幅方向への移動が規制されるとともに、車両の高さ方向への移動が規制される。同時に、緩衝部材４１は、固定部４３が取付凹部３３に嵌入することで、あるいは接続部４４が導出口３４を通ることで、チェック部材３１に対する前後方向への移動が規制される。このため、緩衝部材４１が位置ずれしたりチェック部材３１から外れたりすることが抑えられ、例えば緩衝部材４１がガイドレール２０に接触した際のチェック部材３１の姿勢をより安定化できる。
【００３０】
（３）本実施形態では、リブ４３ａの位置での自由状態における固定部４３の車両の高さ方向における寸法Ｈは、当該方向における取付凹部３３の開口幅Ａよりも大きく設定されている。従って、固定部４３が取付凹部３３に圧縮状態で嵌入することで（いわゆるラップ形状）、緩衝部材４１をチェック部材３１により安定化して固定できる。
【００３１】
（４）本実施形態では、弾性部４２のガイドレール２０に対向する先端部は、尖鋭部４２ａを有する。従って、チェック部材３１の姿勢変更に伴う緩衝部材４１（弾性部４２）のガイドレール２０との接触（衝突）が尖鋭部４２ａにおける点当たり又は線当たりになることで、例えば面当たりする場合に比べて弾性部４２がより撓みやすくなる。このため、接触時に作用する力（衝撃力）の働く時間がより長くなって、その分、衝撃力を緩和でき、ひいては打音をより低減できる。
【００３２】
（５）本実施形態では、隆起部４８における固定部４３の車両の幅方向における寸法Ｗは、取付凹部３３の凹み量Ｄよりも大きく設定されている。従って、取付凹部３３に嵌入された固定部４３は、隆起部４８において車外側に取付凹部３３から突出する。従って、組付工程において、チェック部材３１に緩衝部材４１を固定する際に、チェック部材３１（取付凹部３３の周縁部）と干渉することなく固定部４３を取付凹部３３に奥までしっかり嵌入させることができる。
【００３３】
（６）本実施形態では、両緩衝部材４１が互いに同一形状であることで、即ち車両の幅方向両側で共用できるとともに成型のための金型も共用できることで、製造工数をより削減することができる。
【００３４】
（７）本実施形態では、緩衝部材４１をチェック部材３１に別設してその素材をゴムなどの緩衝材にしたことで、ガイドレール２０との接触（衝突）時に発生する打音を十分に低減できる。また、当該打音も自ずと甲高くなくなり、乗員に与える不安感を軽減できる。
【００３５】
（８）本実施形態では、チェック部材３１に対する緩衝部材４１の組付方向（車内側）と、チェック部材３１の姿勢変更に伴いガイドレール２０に接触（衝突）する緩衝部材４１が付与される負荷方向（上方）が互いに直交している。このため、接触時に作用する力（衝撃力）によって緩衝部材４１が位置ずれしたりチェック部材３１から外れたりする可能性を低減できる。
【００３６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態において、両緩衝部材４１は、車両の幅方向において対称（左右対称）であれば、互いに異なる形状であってもよい。
【００３７】
・前記実施形態において、両チェック部材３１は、車両の幅方向において対称（左右対称）でなくてもよい。同様に、両緩衝部材４１は、車両の幅方向において対称（左右対称）でなくてもよい。
【００３８】
・前記実施形態において、緩衝部材４１の隆起部４８を省略してもよい。つまり、取付凹部３３に嵌入された固定部４３は、車外側に取付凹部３３から突出していなくてもよい。
【００３９】
・前記実施形態において、弾性部４２の尖鋭部４２ａを省略してもよい。つまり、チェック部材３１の姿勢変更に伴う緩衝部材４１（弾性部４２）のガイドレール２０との接触（衝突）は面当たりであってもよい。
【００４０】
・前記実施形態において、固定部４３のリブ４３ａの個数及びその配置は任意に変更可能である。
・前記実施形態において、固定部４３のリブ４３ａを省略してもよい。つまり、取付凹部３３に対する固定部４３の嵌入は、圧縮状態でなくてもよい。
【００４１】
・前記実施形態において、嵌合片３６（嵌合孔４５）の個数及びその配置は任意に変更可能である。
・前記実施形態において、嵌合孔４５に代えて、非貫通の穴状の嵌合凹部を採用してもよい。
【００４２】
・前記実施形態においては、姿勢変形の方向が軸線Ｏを中心とする周方向に一致するチェック部材３１としたが、例えば適宜の直線方向に一致するチェック部材（３１）であってもよい。
【００４３】
・本発明は、例えばデフレクタ装置など姿勢変更する可動部材を備えた任意の装置に適用可能である。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
【００４４】
（イ）上記規制装置において、
自由状態における前記固定部の少なくとも一方向における寸法は、当該方向における前記取付凹部の開口幅よりも大きく設定された、規制装置。
【００４５】
この構成によれば、前記固定部が前記取付凹部に圧縮状態で嵌入することで、前記緩衝部材を前記可動部材により安定化して固定できる。
（ロ）上記規制装置において、
前記弾性部の前記支持部材に対向する先端部は、尖鋭部を有した、規制装置。
【００４６】
この構成によれば、前記可動部材の姿勢変更に伴う前記緩衝部材（弾性部）の前記支持部材との接触（衝突）が前記尖鋭部における点当たり又は線当たりになることで、例えば面当たりする場合に比べて前記弾性部がより撓みやすくなる。このため、接触時に作用する力（衝撃力）の働く時間がより長くなって、その分、衝撃力を緩和でき、ひいては打音をより低減できる。
【００４７】
（ハ）上記規制装置において、
前記固定部の少なくとも一部における前記第１方向における寸法は、前記取付凹部の凹み量よりも大きく設定された、規制装置。
【００４８】
この構成によれば、前記取付凹部に嵌入された前記固定部は、少なくとも一部が前記第１方向に前記取付凹部から突出する。従って、組付工程において、前記可動部材に前記緩衝部材を固定する際に、前記可動部材と干渉することなく前記固定部を前記取付凹部に奥までしっかり嵌入させることができる。
【００４９】
（ニ）上記規制装置において、
前記可動部材を、前記第１方向及びその逆方向で互いに対称となる一対で備え、
前記緩衝部材を、互いに同一形状となる一対であって、それら両緩衝部材の片側を前記第１方向及び前記第２方向に直交する方向に反転させることで前記第１方向及びその逆方向で互いに対称となる一対で備えた、規制装置。
【００５０】
この構成によれば、前記両緩衝部材が互いに同一形状であることで、即ち前記第１方向及びその逆方向の両側で共用できるとともに成型のための金型も共用できることで、製造工数をより削減することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１１…開口、２０…ガイドレール（支持部材）、３０…チェック装置、３１…チェック部材（可動部材）、３３…取付凹部、３４…導出口、３５…抜け止め片、３６…嵌合片、４１…緩衝部材、４２…弾性部、４２ａ…尖鋭部、４３…固定部、４４…接続部、４５…嵌合孔（嵌合凹部）、４７…ガイド面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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