(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造体に固定され、上面に凹球面を有し、該凹球面に粘性体を収容した球面板と、
該球面板の前記凹球面の表面を摺動するスペーサーと、
該スペーサーの上方に位置し、該スペーサーを挟んで前記球面板の前記凹球面との間に隙間を有し、少なくとも前記粘性体が前記隙間に充填された状態で前記スペーサーと共に移動する抵抗板と、
上面で上部構造体に固定され、下面が前記抵抗板に移動可能に設置された可動体と、
前記球面板に固定され、該球面板の前記凹球面を覆うカバーとを備えていることを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記抵抗板の上面に固定され、上面に凸球面を有する連結部を備え、
前記可動体は下面に、前記連結部の前記凸球面に接触する凹球面を有し、
前記連結部の前記凸球面と前記可動体の前記凹球面とが互いに摺動することにより、該可動体が前記連結部を介して前記抵抗板に回転可能に摺接していることを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
前記抵抗板の上面に固定され、上面に凹球面を有する連結部を備え、
前記可動体は下面に、前記連結部の前記凹球面に接触する凸球面を有し、
前記連結部の前記凹球面と前記可動体の前記凸球面とが互いに摺動することにより、該可動体が前記連結部を介して前記抵抗板に回転可能に摺接していることを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項４】
前記抵抗板の上面と前記可動体の下面との間に弾性体を備え、
該弾性体が弾性変形することにより、前記可動体が前記抵抗板に回転可能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項５】
前記球面板に固定され、前記可動体が前記抵抗板と共に移動した際に、該可動体が前記球面板の前記凹球面の中心部から所定距離以上離れる方向へ移動することを規制するストッパを備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の免震装置。
【請求項６】
前記可動体は、円柱状又は矩形柱状に形成され、
前記ストッパ又は前記カバーは、前記可動体を収容する上面視円形又は矩形の開口を有すると共に、該開口を形成する縁部に上方に突出する突条を有していることを特徴とする請求項５に記載の免震装置。
【請求項７】
前記可動体に固定され、前記球面板の前記凹球面を覆う上面視円形又は矩形の外縁部に下方に突出する突条を有した板状のカバーを備えていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の免震装置。
【請求項８】
前記抵抗板と前記可動体とが互いに鉛直方向に離間することを防止する離間防止手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送施設（受信点施設から放送の受け渡し点までの施設）や建築物等の上部構造体と、基礎等の下部構造体との間に介装され、地震、交通振動等による下部構造体の振動の上部構造体への伝達を低減する免震装置に関し、特に下部構造体に対する上部構造体の水平方向における移動量を小さく抑えた免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
放送施設に免震装置を設置する場合には、ケーブルの長さによって下部構造体に対する上部構造体の水平方向における移動量が制限される。一般的に免震性能を高めるには、この移動量を大きく設定する必要があるため、免震性能が高く、移動量を抑えた免震装置を構成するのは容易ではない。
【０００３】
そこで、例えば、特許文献１には、上部構造体に固定される上側鋼板と、下部構造体に固定され、上面が凹球面状に形成される下側鋼板と、上側鋼板に固定され、下側鋼板の凹球面上を摺動する柱部材と、上側鋼板、下側鋼板及び柱部材を囲繞する円筒ゴム部材と、円筒ゴム部材によって形成される密閉空間に充填される粘性体とを備える免震装置が開示される。
【０００４】
上記特許文献１の免震装置においては、地震等により下部構造体に水平振動（変位）が生じた際に、柱部材が摺動することによって下部構造体の振動の上部構造体への伝達を低減することができる。また、この免震装置では、免震装置が支持する荷重に拘わらず、振り子の原理から上部構造体の固有周期を長周期化することができ、併せて、柱部材と、下側鋼板との接触面に生じる摩擦抵抗力、柱部材に対する粘性体の抵抗力、及び円筒ゴム部材の復元力により、下部構造体から上部構造体に伝達される振動エネルギを減衰させることができる。これにより、下部構造体に対する上部構造体の水平方向における移動量を小さく抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２９４５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１に記載の免震装置において、上記柱部材は上部構造体毎にその断面形状や断面積が異なるため、粘性体によって得られる抵抗力を安定させることが容易ではなかった。また、粘性体による抵抗力を調整するには、柱部材の断面形状や断面積等を調整することになるが、柱部材の断面形状や断面積を変更する場合には、柱部材を交換しなければならず、この作業に相当の労力を要するという問題もあった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記従来の免震装置における問題点に鑑みてなされたものであって、下部構造体に対する上部構造体の移動量を小さく抑えることが可能で、粘性体から安定した抵抗力を得ることが可能な免震装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の免震装置は、下部構造体に固定され、上面に凹球面を有し、該凹球面に粘性体を収容した球面板と、該球面板の前記凹球面の表面を摺動するスペーサーと、該スペーサーの上方に位置し、該スペーサーを挟んで前記球面板の前記凹球面との間に隙間を有し、少なくとも前記粘性体が前記隙間に充填された状態で前記スペーサーと共に移動する抵抗板と、上面で上部構造体に固定され、下面が前記抵抗板に移動可能に設置された可動体と、前記球面板に固定され、該球面板の前記凹球面を覆うカバーとを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、断面形状や断面積が不確定な柱部材が抵抗力の発生に関与しないため、粘性体によって得られる抵抗力を安定させることができる。また、抵抗板の下面の表面積と、抵抗板と凹球面の表面の間の隙間を変更することで、下部構造体から上部構造体に
伝達される振動エネルギを減衰させるせん断抵抗力を変更することができるため、従来のように柱部材を取り替えるような大掛かりな作業を行う必要がなく、抵抗板やスペーサーを取り替えるだけで済む。さらに、可動体の下面が抵抗板に移動可能に設置されるため、下部構造体が地震等により水平変位し、スペーサーが凹球面の表面を摺動した際の上部構造体の傾きを抑えることができる。また、前記免震装置に、前記球面板に固定され、該球面板の前記凹球面を覆うカバーを設けることで、雨水等が球面板の上方の粘性体の収容空間へ浸入することを防止することができる。
【００１０】
前記免震装置において、前記抵抗板の上面に固定され、上面に凸球面を有する連結部を設け、前記可動体の下面に、前記連結部の前記凸球面に接触する凹球面を設け、前記連結部の前記凸球面と前記可動体の前記凹球面とが互いに摺動することにより、該可動体が前記抵抗板に回転可能に摺接するように構成することができる。
【００１１】
また、前記免震装置において、前記抵抗板の上面に固定され、上面に凹球面を有する連結部を設け、前記可動体は下面に、前記連結部の前記凹球面に接触する凸球面を設け、前記連結部の前記凹球面と前記可動体の前記凸球面とが互いに摺動することにより、該可動体が前記抵抗板に回転可能に摺接するように構成することもできる。
【００１２】
さらに、前記免震装置において、前記抵抗板の上面と前記可動体の下面との間に弾性体を設け、該弾性体が弾性変形することにより、前記可動体が前記抵抗板に回転可能に連結されるように構成することもできる。
【００１３】
前記免震装置において、前記球面板に固定され、前記可動体が前記抵抗板と共に移動した際に、該可動体が前記球面板の前記凹球面の中心部から所定距離以上離れる方向へ移動することを規制するストッパを設けることができる。これにより、抵抗板の過大な変位を防止することができる。
【００１５】
さらに、前記免震装置において、前記可動体を円柱状又は矩形柱状に形成し、前記ストッパ又は前記カバーを、前記可動体を収容する上面視円形又は矩形の開口を有すると共に、該開口を形成する縁部に上方に突出する突条を有するように構成することができる。ストッパ又はカバーの縁部に形成した突条により、ストッパ等の上面に位置する雨水が球面板の上方の粘性体の収容空間へ浸入することを防止することができる。
【００１６】
また、前記免震装置に、前記可動体に固定され、前記球面板の前記凹球面を覆う上面視円形又は矩形の外縁部に下方に突出する突条を有した板状のカバーを設けることができ、このカバーの縁部に形成した突条により、このカバーの上面の雨水が下面に回ることを防止することができる。
【００１７】
上記免震装置は、さらに前記抵抗板と前記可動体とが互いに鉛直方向に離間することを防止する離間防止手段を備えるように構成することができる。上部構造体のアスペクト比が高い場合等には、上部構造体が鉛直方向に大きく揺れて浮き上がりが生じ、可動体に引抜力が作用するが、離間防止手段によって抵抗板と可動体の離間を防止しているため、連結部から可動体が脱落したり、抵抗板と可動体との間に介在する弾性体が破損するのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、下部構造体に対する上部構造体の移動量を小さく抑えることが可能で、粘性体から安定した抵抗力を得ることが可能な免震装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る免震装置の一実施の形態を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】図１に示す免震装置の球面板に地震等により水平力が加えられた状態を示す断面図である。
【図３】図１に示す免震装置の設置例を示し、（ａ）は透視上面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】本発明に係る免震装置の第２の実施形態を示す部分拡大断面図である。
【図５】本発明に係る免震装置の第３の実施形態を示す部分拡大断面図である。
【図６】本発明に係る免震装置の第４の実施形態を示す部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明に係る免震装置の一実施の形態を示し、この免震装置１は、下面２ｂが下部構造体に固定されて上面に凹球面２ａを有する球面板２と、球面板２の凹球面２ａを囲繞するように球面板２に立設される円筒状部材３と、凹球面２ａに収容される粘性体５と、下面６ｄが球面板２の凹球面２ａと略々同一の曲率を有するように凸球面状に形成され、上面６ｃに凸球面状の連結部６ａを有する抵抗板６と、抵抗板６の下面６ｄに固定され、球面板２の凹球面２ａ上を摺動するスペーサー７と、上面８ｃが上部構造体に固定されて下面（凹球面）８ｄが抵抗板６の連結部６ａの凸球面６ｂに接触する可動体８等で構成される。
【００２２】
球面板２は、炭素鋼板、ステンレス鋼板、アルミニウム板等の金属材料によって上面視正方形状に形成され、場合によっては表面にすべり材が被覆される。上面視円形の凹球面２ａを囲む円筒状部材３の外側には、球面板２を下部構造体に固定するためのボルトを挿入するための貫通孔２ｃが４つ形成される。
【００２３】
円筒状部材３は、炭素鋼板、ステンレス鋼板、アルミニウム板等によって上面視円形に形成され、粘性体５が凹球面２ａから外部に漏れるのを防止すると共に、上部にストッパ１０を装着するために設けられる。
【００２４】
粘性体５は、一般的に使用されるシリコン油や、高粘度を有したポリイソブチレン、ポリプロピレン、ポリブテン又はジメチルポリシロキサン等の高分子粘性体又はアスファルトから適宜選択することができる。
【００２５】
抵抗板６は、炭素鋼板、ステンレス鋼板、アルミニウム板等によって上面視円形に形成され、上部に凸球面状（凸球面６ｂ）の連結部６ａを備える。この連結部６ａは、抵抗板６の上面６ｃに溶接、ボルト等によって固定される。尚、凸球面状の連結部６ａと抵抗板６は無垢材から機械加工することで一体に形成してもよい。
【００２６】
スペーサー７は、炭素鋼板、ステンレス鋼板、アルミニウム板等の金属材料等を用いて、上面視円形のリング状に形成され、抵抗板６の下面６ｄに溶接、ボルト等によって固定される。このスペーサー７は、球面板２の凹球面２ａ上を摺動することによって摩擦抵抗力を発生させると共に、抵抗板６と球面板２の凹球面２ａとの間に隙間を形成する。尚、スペーサー７は、全体が摺動特性の良好な摺動部材から構成されたものでもよいし、上記金属材料の摺動面に摺動特性の良好な摺動部材を被覆したものを用いてもよい。
【００２７】
可動体８は、全体的に炭素鋼板、ステンレス鋼板、アルミニウム板等によって形成され、上面視正方形状の板状部８ａと、上面視円形の円柱状部８ｂとで構成される。可動体８は、下部に抵抗板６の連結部６ａの凸球面６ｂと接触する凹球面８ｄを有する。上部構造体の荷重により、円柱状部８ｂの凹球面８ｄが抵抗板６の連結部６ａの凸球面６ｂに押し付けられているため、円柱状部８ｂは抵抗板６の連結部６ａに対して回転可能で、抵抗板６の移動に追従する。板状部８ａには、この免震装置１を上部構造体に固定する際にボルトを螺合させるねじ孔８ｅが４つ設けられる。
【００２８】
円筒状部材３の上部には、中央に上面視円形の開口１０ａを有し、炭素鋼板、ステンレス鋼板、アルミニウム板、ゴム材料又は樹脂からなる上面視円形のストッパ１０が溶接、接着剤又はボルトによって固定される。これにより、可動体８や、抵抗板６の水平変位を制限する。また、このストッパ１０は、内縁部に環状突条１０ｂを有し、免震装置１を屋外に設置した場合にストッパ１０の上面の雨水が球面板２の上方の粘性体５の収容空間へ浸入するのを防止するカバーとしての機能も有する。
【００２９】
可動体８の板状部８ａの下面８ｆ及び円柱状部８ｂの上部側面８ｇには、外縁部１１ｂに環状突条１１ａを有する円板状のカバー１１が、溶接、接着剤又はボルトによって固定される。免震装置１を屋外に設置された放送施設等に装着する場合には、この環状突条１１ａにより、カバー１１の上面の雨水がカバー１１の下面に回ることを防止することができるため、球面板２の上方の粘性体５の収容空間への雨水の浸入を防止することができる。
【００３０】
次に、上記構成を有する免震装置１の動作について、図１及び図２を参照しながら詳細に説明する。
【００３１】
図１（ｂ）に示す通常の状態から、地震等により球面板２が例えば右方向に変位すると、図２に示すように、可動体８、抵抗板６及びスペーサー７が相対的に左方向に変位する。ここで、可動体８は抵抗板６の連結部６ａに対して回転可能であるため、上部構造体の傾きを抑えながら抵抗板６と共に移動する。
【００３２】
上記動作により、免震装置１が支持する上部構造体の荷重に拘わらず、振り子の原理から上部構造体の固有周期を長周期化することができ、併せて、スペーサー７と球面板２の接触面に生じる摩擦抵抗力、並びにスペーサー７及び抵抗板６に対する粘性体５の抵抗力によって下部構造体に加えられた振動エネルギを減衰させることができる。ここまでは、従来の免震装置と略々同様の作用である。
【００３３】
上記に加え、本実施の形態では、振動エネルギの減衰作用としてさらに、抵抗板６の下面６ｄと球面板２の凹球面２ａとの間に位置する粘性体５によりせん断抵抗力を得ることができるが、このせん断抵抗力は、抵抗板６と球面板２の上面視での重なり合った面積及び抵抗板６の下面６ｄと球面板２の凹球面２ａの間の隙間間隔によって決定されるため、球面板２の凹球面２ａに充填される粘性体５は、少なくとも抵抗板６の下面６ｄに接触するまで、抵抗板６と球面板２の凹球面２ａとの間の隙間に充填されている必要がある。また、抵抗板６と球面板２の上面視での重なり合った面積は面積が大きいほど抵抗力は大きくなり、抵抗板６の下面６ｄと球面板２の凹球面２ａの間の隙間間隔は間隔が小さいほど抵抗力は大きくなる。このように粘性体による抵抗力を調整するために、従来のように柱部材を取り替えるなどの大掛かりな作業を行う必要がなく、抵抗板６やスペーサー７を取り替えるだけで済む。また、従来のような柱部材を用いず、断面形状や断面積が不確定な柱部材が抵抗力の発生に関与しないため、粘性体によって得られる抵抗力を安定させることができる。
【００３４】
一方、図２の状態では、図示を省略するが、実際には、球面板２の凹球面２ａ上の粘性体５が抵抗板６の移動に伴って左側に偏る（盛り上がる）。上記ストッパ１０は、この左側に偏った粘性体５を球面板２の中央部に戻すための返しとしても機能する。
【００３５】
図３は、上記構成を有する免震装置１の設置例を示し、本実施の形態では、免震装置１を上部構造体２１の四隅に各々設置した。
【００３６】
下部構造体２２と球面板２の固定は、球面板２の貫通孔２ｃにボルト２３を挿入し、下部構造体２２に形成されたねじ孔に螺合させることで行う。可動体８と上部構造体２１の固定は、上下にフランジ部２４ａ、２４ｂを有する溝型鋼２４を介して行われ、溝型鋼２４の上フランジ部２４ａを上部構造体２１に固定した後、溝型鋼２４の下フランジ部２４ｂに穿設された貫通孔にボルト２５を挿入し、可動体８のねじ孔８ｅ（図１（ａ）参照）と螺合させることで完了する。
【００３７】
図４は、本発明に係る免震装置の第２の実施形態を示し、この免震装置３１は、図１に示す免震装置１の可動体８及び抵抗板６に代えて可動体３２（図１に示した可動体８の円柱状部８ｂに相当する部分のみを示す）及び抵抗板３３を有し、さらにこれらを連結するリング状部材３４を有する。尚、免震装置１と同一の構成要素については、同一の参照番号を付して説明を省略する。
【００３８】
可動体３２は、抵抗板３３の連結部３３ａよりも大径に形成されると共に、下面に連結部３３ａの上面３３ｂに接触する凹球面３２ａを有する。また、可動体３２及び連結部３３ａには、水平方向に一周にわたって溝３２ｂ、３３ｃが各々形成されている。
【００３９】
リング状部材３４は、上部に可動体３２の溝３２ｂに挿入される第１環状突条３４ａを有し、下部に連結部３３ａの溝３３ｃに挿入される第２環状突条３４ｂを有し、可動体３２にボルト３５によって固定される。尚、リング状部材３４は、上面視で複数に分割されて可動体３２に固定される。
【００４０】
上記構成により、地震等の際には、図１及び図２に示す免震装置１と同様に、可動体３２、抵抗板３３及びスペーサー７が球面板２に対して変位し、可動体３２が抵抗板３３に対して回転可能な状態を維持し、上部構造体の傾きを抑えながら抵抗板３３と共に移動し、上部構造体の固有周期を長周期化し、下部構造体に加えられた振動エネルギを減衰させることができる。
【００４１】
これに加え、上部構造体のアスペクト比が高い場合等には、上部構造体が鉛直方向に大きく揺れて浮き上がりが生じ、可動体３２に引抜力が作用するが、リング状部材３４の第２環状突条３４ｂの上面が抵抗板３３の連結部３３ａの溝３３ｃの天井面に当接するため、可動体３２が抵抗板３３の連結部３３ａから脱落することを防止することができる。
【００４２】
図５は、本発明に係る免震装置の第３の実施形態を示し、この免震装置４１は、図４に示す免震装置３１の可動体３２、抵抗板３３及びリング状部材３４に代えて、可動体４２、抵抗板４３及びリング状部材４４を有する。尚、免震装置１、３１と同一の構成要素については、同一の参照番号を付して説明を省略する。
【００４３】
可動体４２は、抵抗板４３の連結部４３ａよりも小径に形成されると共に、下面に連結部４３ａの上面４３ｂに接触する凹球面４２ａを有する。また、可動体４２及び連結部４３ａには、水平方向に一周にわたって溝４２ｂ、４３ｃが各々形成されている。
【００４４】
リング状部材４４は、上部に可動体４２の溝４２ｂに挿入される第１環状突条４４ａを有し、下部に連結部４３ａの溝４３ｃに挿入される第２環状突条４４ｂを有し、連結部４３ａにボルト４５によって固定される。尚、リング状部材４４は、上面視で複数に分割されて可動体４２に固定される。
【００４５】
上記構成により、図４に示す免震装置３１と同様に、可動体４２、抵抗板４３及びスペーサー７が球面板２に対して変位し、その際、可動体４２が抵抗板４３に対して回転可能な状態を維持すると共に、リング状部材４４の第１環状突条４４ａの下面が可動体４２の溝４２ｂの底面に当接するため、可動体４２の脱落を防止することができる。
【００４６】
尚、上記実施の形態においては、抵抗板６の連結部６ａに凸球面６ｂを、可動体８に凸球面６ｂに接触する凹球面８ｄを設け、抵抗板６と可動体８を回転可能に連結したが、これらの凹凸関係を逆転させても両者を同様に回転可能に連結することができる。
【００４７】
また、スペーサー７を上面視リング状に形成する場合について説明したが、これに限らず、円柱、四角柱、多角柱、四角筒又は多角筒状に形成することができ、抵抗板６の中央に幅広なスペーサーを１つ設けたり、幅狭なものであれば少なくとも３つ設けることで、いずれの場合でも、上記スペーサー７と同様の機能を発揮することができる。
【００４８】
さらに、カバー１１を円板状に形成する場合について説明したが、これに限らず、水平方向に伸縮する蛇腹状に形成してもよい。また、カバー１１の下面に設けた環状突条１１ａに代えて、カバー１１の側面に暖簾状のゴム部材を設けてもよい。
【００４９】
また、可動体８を円柱状に形成し（円柱状部８ｂ）、ストッパ１０の開口１０ａを上面視円形に形成すると共に、カバー１１を上面視円形に形成する場合について説明したが、可動体８を矩形柱状に形成し、ストッパ１０の開口１０ａを上面視矩形に形成すると共に、カバー１１を上面視矩形に形成することもできる。さらに、ストッパ１０の開口１０ａを上面視長方形とすることで、水平方向に直交する２方向における移動可能量を異ならせることもできる。
【００５０】
さらに、ストッパ１０がカバーとしても機能すると説明したが、ストッパ１０を設けなくても抵抗板６の変位が安定する場合等には、ストッパ１０に代えて、ストッパ１０よりも強度を抑えた同形状のカバーを設置することもできる。
【００５１】
図６は、本発明に係る免震装置の第４の実施形態を示し、この免震装置５１は、図１等に示す免震装置１の可動体８及び抵抗板６に代えて、可動体５２、抵抗板５３及び弾性体５４を有する。尚、免震装置１と同一の構成要素については、同一の参照番号を付して説明を省略する。
【００５２】
可動体５２は、図１等に示した可動体８と同様に、全体的に炭素鋼板、ステンレス鋼板、アルミニウム板等によって形成され、上面視正方形状の板状部５２ａと、上面視円形の円柱状部５２ｂとで構成され、図示を省略するが、板状部５２ａには、この免震装置５１を上部構造体に固定する際にボルトを螺合させるねじ孔が穿設される。この可動体５２が可動体８と異なるのは、可動体８のような凹球面８ｄを備えず、円柱状部５２ｂの下面５２ｄが、板状部５２ａの上面５２ｃと平行な平面状に形成されていることである。
【００５３】
一方、抵抗板５３は、図１等に示した抵抗板６と同様に、炭素鋼板、ステンレス鋼板、アルミニウム板等によって上面視円形に形成されるが、抵抗板６のように連結部６ａを有しておらず、上面５３ａが全体的に平面状に形成される。
【００５４】
可動体５２と抵抗板５３との間にはゴム等の弾性体５４が設けられ、弾性体５４の上面５４ａが可動体５２の円柱状部５２ｂの下面５２ｄに加硫接着等によって接着され、弾性体５４の下面５４ｂが抵抗板５３の上面５３ａに加硫接着等によって接着される。
【００５５】
上記構成を有する免震装置５１によれば、可動体５２が弾性体５４を介して抵抗板５３に対して回転可能に連結されるため、可動体５２が左右に移動した際に弾性体５４が抵抗板５３の回転を吸収し、安定した状態でスペーサー７が球面板２の凹球面２ａ上を摺動する。これによって、摩擦抵抗力を得ると共に、スペーサー７及び抵抗板５３に対する粘性体５の抵抗力によって下部構造体に加えられた振動エネルギを減衰させることができる。
【００５６】
図示を省略するが、この免震装置５１についても、可動体５２と抵抗板５３との間に、図４及び図５に示したリング状部材３４、４４等の離間防止手段を設け、上部構造体が鉛直方向に大きく揺れて浮き上がりが生じ、可動体５２に引抜力が作用した場合でも、可動体５２と抵抗板５３とが互いに鉛直方向に離間することを防止し、弾性体５４が破損するのを防止することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１  免震装置
２  球面板
２ａ  凹球面
２ｂ  下面
２ｃ  貫通孔
３  円筒状部材
５  粘性体
６  抵抗板
６ａ  連結部
６ｂ  凸球面
６ｃ  上面
６ｄ  下面
７  スペーサー
８  可動体
８ａ  板状部
８ｂ  円柱状部
８ｃ  上面
８ｄ  凹球面（下面）
８ｅ  ねじ孔
８ｆ  下面
８ｇ  上部側面
１０  ストッパ
１０ａ  開口
１０ｂ  環状突条
１１  カバー
１１ａ  環状突条
１１ｂ  外縁部
２１  上部構造体
２２  下部構造体
２３  ボルト
２４  溝型鋼
２４ａ  上フランジ部
２４ｂ  下フランジ部
２５  ボルト
３１  免震装置
３２  可動体
３２ａ  凹球面
３２ｂ  溝
３３  抵抗板
３３ａ  連結部
３３ｂ  上面
３３ｃ  溝
３４  リング状部材
３４ａ  第１環状突条
３４ｂ  第２環状突条
３５  ボルト
４１  免震装置
４２  可動体
４２ａ  凹球面
４２ｂ  溝
４３  抵抗板
４３ａ  連結部
４３ｂ  上面
４３ｃ  溝
４４  リング状部材
４４ａ  第１環状突条
４４ｂ  第２環状突条
４５  ボルト
５１  免震装置
５２  可動体
５２ａ  板状部
５２ｂ  円柱状部
５２ｃ  上面
５２ｄ  下面
５３  抵抗板
５４  弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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