(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排ガスの温度を低下させる減温塔本体と、
前記減温塔本体に取り付けられた風向制御機構とを備え、
前記風向制御機構は、
前記減温塔本体に導入された排ガスの風向を変化させる風向制御部材と、
前記減温塔本体の内側から外側に突出するように設けられた、前記風向制御部材を支持する支持部と、を有し、
前記支持部の移動に連動して前記風向制御部材が前記減温塔本体の周方向に回転するように構成されている、排ガス減温塔。
【請求項２】
前記減温塔本体の側壁に開口部が形成され、
前記支持部は、前記開口部を介して前記減温塔本体の外側に突出するように設けられ、該支持部が前記減温塔本体の周方向に回転するように構成されている、請求項１に記載の排ガス減温塔。
【請求項３】
前記減温塔本体の表面温度を測定する温度計を複数備え、
各温度計は前記減温塔本体の周方向に沿って所定の間隔をおいて配置されている、請求項１または２に記載の排ガス減温塔。
【請求項４】
排ガス減温塔を備えた焼却炉の操業方法であって、
前記排ガス減温塔は、
排ガスの温度を低下させる減温塔本体に取り付けられた、前記排ガスの風向を変化させる風向制御部材と、
前記減温塔本体の内側から外側に突出するように設けられた、前記風向制御部材を支持する支持部と、を有し、
突出した前記支持部の先端を移動させることで前記風向制御部材を前記減温塔本体の周方向に回転させて定期的に排ガスの風向を変化させる、焼却炉の操業方法。
【請求項５】
前記減温塔本体の側壁に形成された開口部を介して前記支持部を突出させ、
突出した前記支持部の先端を前記減温塔本体の周方向に移動させることで、前記風向制御部材を前記減温塔本体の周方向に回転させる、請求項４に記載の焼却炉の操業方法。
【請求項６】
前記減温塔本体の側壁の表面温度を測定し、測定された温度に基づいて前記風向制御部材の設置位置を調節する、請求項４または５に記載の焼却炉の操業方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、焼却炉で発生する排ガスの温度を低下させる減温塔に関する。
【背景技術】
【０００２】
廃棄物を焼却する際にはダストを含んだ排ガスが発生するため、排ガスに含まれるダストを除去することが必要となる。廃棄物等の焼却炉にはダストを回収するフィルターが取り付けられていることが一般的であり、排ガスはそのフィルターでダストが除去されて大気に放出される。一方、排ガスは非常に高温であることから、フィルターの耐熱温度の制限により高温状態の排ガスをそのままフィルターに通すことはできない。このため、焼却炉には通常、排ガスの温度を下げるための排ガス減温塔が設けられている。
【０００３】
従来の排ガス減温塔として、特許文献１には側壁を二重構造とした排ガス減温塔が開示されている。特許文献１の排ガス減温塔は、内側筒部材と外側筒部材で側壁が構成され、高温ガスの主流が内側筒部材の内方を流れるように構成されている。また、排ガス冷却用の水噴霧部を内側筒部材の内方に設けることにより、水噴霧部の水が外側筒部材に到達することを防いでいる。このような構造とすることで、排ガス減温塔の内面への水の付着に起因する腐食を防いでいる。
【０００４】
一方、排ガス減温塔を長い期間運転させると、排ガスに含まれるダストが減温塔の内面に付着してしまい、付着したダストが排ガスの流路を塞ぐといった問題がある。特許文献１の排ガス減温塔においても内側筒部材の内面にダストが付着する。ダストの付着量が多くなりすぎると、減温塔の内面に付着したダストが剥がれ落ちて排ガスの流路を塞ぐリスクが高まるため、操業を頻繁に停止して減温塔の内部のダスト付着量をチェックするなどの対策が必要となる。この場合、管理の手間が増える、操業時間が短くなり廃棄物の処理量が制限される等の問題点があった。
【０００５】
上記の問題に対して特許文献２では、減温塔の上端部に整流板を配置し、減温塔の内面へのダスト付着を抑える構造を開示している。具体的には整流板を設けることで、減温塔の中心部に排ガスを流し、減温塔の内面に極力排ガスが接触しないようにしている。
【０００６】
しかし、特許文献２の排ガス減温塔を以てしても、やはりある程度の排ガスは減温塔の内面に接触してしまう。この状態で長期間操業を続ければ、ダストの付着が進行してしまい、やはりダストが剥がれ落ちて排ガスの流路を塞ぐリスクが高まる。また、廃棄物の種類による焼却条件の違いにより、排ガスの流れが変化することから整流板の整流効果には限界がある。
【０００７】
このように、従来技術においては減温塔内面へのダストの付着が避けられない状況にある。このため、従来の焼却炉の操業においては、減温塔内に付着したダストを除去するためのメンテナンスを定期的に実施していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−１７０８１９号公報
【特許文献２】特開２００１−２５２５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、排ガス減温塔は大型の設備であることから、一度のメンテナンスには多大な時間が費やされる。即ち、定期的なメンテナンスの実施は排ガス減温塔の操業時間が短くなることに繋がり、単位時間あたりの廃棄物の処理量が制限されることになる。特に頻繁なメンテナンスの実施は廃棄物の処理量を著しく低下させてしまう。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、排ガス減温塔のメンテナンス周期を長くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
排ガス減温塔の内部では、排ガスの流れ方が減温塔の長手方向に沿って一様ではなく、ある部分では流れが強く、ある部分では流れが弱いといったような流れの偏り（偏流）が生じている。これが原因となって、減温塔内部では特定箇所へのダストの付着が進行してしまい、ダストの付着位置およびダストの付着量が減温塔の内面において不均一となってしまう。この事実を別の視点から捉えると、ダスト付着が進行する箇所以外の減温塔内面には、あまりダストが付着していないような箇所もあるということである。本発明者らはこの点に着目した。
【００１２】
そして、本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、排ガスの流れを整流するのではなく、排ガスの偏流の具合を一定期間ごとに変化させることによって減温塔の内面に局所的に当たる排ガスの流れを制御することに着想した。即ち、上記課題を解決する本発明は、排ガス減温塔であって、排ガスの温度を低下させる減温塔本体と、前記減温塔本体に取り付けられた風向制御機構とを備え、前記風向制御機構は、前記減温塔本体に導入された排ガスの風向を変化させる風向制御部材と、前記減温塔本体の内側から外側に突出するように設けられた、前記風向制御部材を支持する支持部と、を有し、前記支持部の移動に連動して前記風向制御部材が前記減温塔本体の周方向に回転するように構成されていることを特徴としている。
なお、本発明に係る「風向制御部材」とは、減温塔本体に導入される排ガスの流れの向き（風向）を当該風向制御部材の上流側と下流側で変化させることができるような形状の部材や、風向を変化させることができるように例えば鉛直面に対して傾斜するように固定された板状部材のことを指す。
【００１３】
本発明に係る排ガス減温塔によれば、減温塔本体の内面に付着するダストの付着位置を変えることが可能となる。これにより、減温塔本体の内面のうち、ダスト付着量が相対的に少ない部分に対してダストを付着させることができる。
【００１４】
また、別の観点による本発明は、排ガス減温塔を備えた焼却炉の操業方法であって、前記排ガス減温塔は、排ガスの温度を低下させる減温塔本体に取り付けられた、前記排ガスの風向を変化させる風向制御部材と、前記減温塔本体の内側から外側に突出するように設けられた、前記風向制御部材を支持する支持部と、を有し、突出した前記支持部の先端を移動させることで前記風向制御部材を前記減温塔本体の周方向に回転させて定期的に排ガスの風向を変化させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、排ガス減温塔のメンテナンス周期を長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る排ガス減温塔の構成を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る風向制御機構の構成を示す模式図である。
【図３】図２中のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２中のＢ−Ｂ断面図である。なお、本図では風向制御板の図示は省略している。
【図５】図２中のＺ方向から見た矢視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る風向制御機構の動作を示す模式図であり、風向制御板の初期位置を示している。
【図７】本発明の一実施形態に係る風向制御機構の動作を示す模式図であり、風向制御板を初期位置から回転させた状態を示している。
【図８】本発明の別の実施形態に係る排ガス減温塔の構成を示す模式図である。
【図９】減温塔の側壁表面温度（鉄皮温度）と減温塔の内面に付着するダストの厚みとの関係を示す図である。
【図１０】風向制御板が初期位置にある状態の排ガス減温塔内部の温度分布を示す図である。
【図１１】風向制御板を初期位置から回転させた状態の排ガス減温塔内部の温度分布を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する要素においては、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
図１に示すように本実施形態の排ガス減温塔１は、排ガスの温度を低下させる減温塔本体２と、排ガスに冷却水を噴霧するスプレーノズル３と、減温塔本体２に取り付けられた風向制御機構１０を備えている。減温塔本体２は円筒状に形成され、排ガスを導入するガス導入部２ａと、ガス導入部２ａの径よりも大きな径を有する塔部２ｂと、ガス導入部２ａと塔部２ｂとを接続する拡径部２ｃを有している。ガス導入部２ａは、焼却炉（不図示）で発生した排ガスを導入する排ガス導入管４に接続されている。スプレーノズル３は拡径部２ｃに設けられており、ガス導入部２ａから減温塔本体２に流れ込む排ガスに対して冷却水を噴霧する。減温塔本体２の下部には温度が低下した排ガスを排気する排気管５が設けられている。排気管５はバグフィルタ（不図示）に接続されており、排ガスはバグフィルタを通ることでダストが除去される。なお、図１中の矢印は排ガスの流れを示している。
【００１９】
風向制御機構１０は減温塔本体２のガス導入部２ａに設けられている。図２〜図４に示すように風向制御機構１０は、排ガスの風向を変化させるように固定された４枚の風向制御板１１と、各風向制御板１１を固定する固定パイプ１２と、各固定パイプ１２が接続された回転軸１３と、回転軸１３を支持する４本の支持パイプ１４を備えている。風向制御板１１は固定パイプ１２および回転軸１３を介して支持パイプ１４によって支持されている。各固定パイプ１２は平面視において互いに直角となるように配置されている。同様に各支持パイプ１４は平面視において互いに直角となるように配置されている。風向制御機構１０を構成する上記の風向制御板１１，固定パイプ１２，回転軸１３および支持パイプ１４は、例えば互いに溶接されることで固定される。なお、固定パイプ１２，回転軸１３および支持パイプ１４の材料としては例えばステンレス鋼が用いられる。
【００２０】
風向制御板１１は正面視において菱形状に形成されている。風向制御板１１は流線が乱れにくい形状であることが好ましく、いわゆる流線形形状を有したものであっても良い。また、本実施形態では、風向制御板１１が鉛直方向に対して傾斜しているため、風向制御板１１の下流側では所謂旋回流が生じている。即ち、本実施形態では、排ガスの鉛直方向下向きに流れを風向制御板１１により反時計回りの流れに変化させている。図２に示すように風向制御板１１と鉛直面とのなす角θは、焼却する廃棄物の種類や焼却条件、減温塔本体２の形状等により適宜変更されるが、１０〜６０度とすることが好ましい。また、風向制御板１１の枚数は２枚以上とすることが好ましい。
【００２１】
図４，図５に示すように減温塔本体２には、側壁が一部くり抜かれるようにして開口部２ｄ（以下、“側壁開口部”）が形成されている。側壁開口部２ｄは減温塔本体２の周方向に沿って互いに等間隔に設けられている。
【００２２】
また、図４，図５に示すように減温塔本体２の側壁外面には、減温塔本体２の側壁開口部２ｄの周囲を覆うようにして板状部材１５が取り付けられている。板状部材１５は減温塔本体２の周方向に沿って互いに等間隔に配置されている。板状部材１５には支持パイプ１４の径よりも大きなサイズの開口部１５ａが形成されている。風向制御板１１を支持する支持パイプ１４は、減温塔本体２の側壁開口部２ｄおよび板状部材１５の開口部１５ａを通り抜けるようにして減温塔本体２の内側から外側に突出している。支持パイプ１４は、減温塔本体２の外側に突出した端部１４ａ（以下、“突出側端部”）が板状部材１５の開口部１５ａに支えられることにより、減温塔本体２に対する高さ方向の位置が規制されている。これにより支持パイプ１４が支持する風向制御板１１の高さ方向の設置位置も定められる。なお、図示はしていないが、支持パイプ１４が減温塔本体２の半径方向に移動して突出側端部１４ａが減温塔本体２の内方に落下しないよう、支持パイプ１４の半径方向の移動を規制する部材が適宜設けられている。
【００２３】
減温塔本体２の側壁開口部２ｄは、減温塔本体２の周方向に沿って所定の長さを有しており、長穴として形成された側壁開口部２ｄの周方向の長さは支持パイプ１４の径より長くなっている。即ち、支持パイプ１４は開口部内において周方向に移動可能な状態にある。支持パイプ１４がこのような構造であることにより、各支持パイプ１４の突出側端部１４ａに例えばレバーブロック（登録商標）のフックを引っ掛けて突出側端部１４ａを持ち上げれば、回転軸１３を中心として減温塔本体２の周方向に沿って支持パイプ１４を回転させることができる。これにより、風向制御板１１も回転することになり、風向制御板１１の下流側における排ガスの流れが変化する。
【００２４】
本実施形態に係る排ガス減温塔１は以上のように構成されている。次に、そのような排ガス減温塔１を備えた焼却炉の操業方法について説明する。
【００２５】
まず、風向制御機構１０の風向制御板１１の位置を図６に示す位置で固定し、操業を開始する。減温塔本体２の内部を流れる排ガスは風向制御板１１に当たることで旋回流を形成する。排ガス導入後、一定時間が経過すると排ガスの流れが定常状態となる。一方、減温塔本体２の内部においては、減温塔本体２の構造や風向制御板１１の形状等の影響により偏流が生じており、減温塔本体２の内面に当たる旋回流の強さにもバラつきが生じている。即ち、この状態で操業を続けると、減温塔本体内面の特定部位にのみダストが付着していく。
【００２６】
図６に示す位置で一定期間操業を実施した後、各支持パイプ１４の突出側端部１４ａにレバーブロックのフックを引っ掛けて、図７に示すように各支持パイプ１４を減温塔本体２の周方向に例えば４５度回転させる。これにより、風向制御板１１の設置位置が図６に示す初期位置から変わることになる。このように風向制御板１１の設置位置が変わることで、風向制御板１１の下流側における排ガスの流れ方が変わることになる。即ち、減温塔本体２の内面に対する排ガスの当たり方が風向制御板１１を回転させる前の状態と変わることになる。その結果、減温塔本体２の内面におけるダストの付着位置が風向制御板１１の回転前における付着位置と異なることになり、減温塔本体内面の特定部位にのみダストが付着し続けるといった事態を回避することができる。これにより、ダストを除去するためのメンテナンスの周期を長くすることができる。なお、減温塔本体２の風向制御機構１０が設けられている箇所には減温塔本体２を囲むように足場２０が組まれている。上記のようにレバーブロックのフックを突出側端部１４ａに引っ掛ける際には、作業者は足場２０に乗って作業を行う。
【００２７】
このように、本実施形態の排ガス減温塔１によれば、風向制御板１１の設置位置を調節できるように構成された風向制御機構１０が設けられていることによりメンテナンス周期を長くすることが可能となる。これにより、単位時間あたりの廃棄物等の処理量を増やすことができる。なお、本実施形態の排ガス減温塔１は、風向制御板１１の設置位置を操業中に調節することができるため、風向制御板１１の設置位置を調節する際には排ガス減温塔１の運転停止や分解等の設備改修作業が不要である。
【００２８】
また、本実施形態では、風向制御機構１０を風向制御板１１、固定パイプ１２、回転軸１３および支持パイプ１４で構成することとしたが、風向制御機構１０の構成は本実施形態で説明したものに限定されない。例えば本実施形態では減温塔本体２のガス導入部２ａに側壁開口部２ｄを設け、その側壁開口部２ｄに支持パイプ１４を通すように構成したが、側壁開口部２ｄの形成箇所は、減温塔本体２の塔部２ｂや拡径部２ｃであっても良い。この場合スプレーノズル３の設置位置は適宜変更される。
【００２９】
また、本実施形態では風向制御板１１の設置位置を減温塔本体２の周方向に沿って回転させるように調節することとしたが、風向制御板１１の設置位置を例えば高さ方向に沿って調節するように構成しても良い。また、本実施形態では、減温塔本体２の内側から外側に突出するように設けられた支持パイプ１４を周方向に回転させることで風向制御板１１を回転させたが、その他の構造で風向制御板１１を回転させても良い。例えば、直線運動を回転運動に変換する機構を風向制御機構１０に備えさせ、風向制御板１１を支持する支持部を直線状に移動させることで、風向制御板１１を回転させても良い。即ち、風向制御板１１を回転させる構成とする場合には、風向制御板１１を支持する支持部の移動に連動して風向制御板１１が回転するような構成とすれば良い。
【００３０】
また、風向制御板１１は板状の部材でなくても良い。また、本実施形態における風向制御機構１０は、風向制御板１１の下流側で旋回流が生じるような構造であったが、風向制御板１１の下流側の流れが旋回流である必要はない。例えば、ガス導入部２ａの径と同等の径を有する円板状の風向制御板を１枚設け、風向制御機構１０を所謂バタフライバルブのような構造としても良い。この場合、風向制御板の下流側には旋回流は生じないが、減温塔本体２の中心軸およびその中心軸を通る図２の紙面に垂直な軸の２軸を回転軸とするように風向制御板１１が取り付けられていれば、減温塔本体２の内面へのダスト付着位置を変えることができる。即ち、このような構成であってもメンテナンス周期を長くするといった効果を享受することができる。
【００３１】
また、風向制御板１１の設置位置を調節する際の一連の動作は、本実施形態で例示したような作業者のレバーブロックを用いた作業による動作でなくても良い。例えば、風向制御機構１０を制御する制御部を設け、制御部からの命令により自動的に風向制御板１１が回転するように構成しても良い。制御部への命令は作業者から与えられるものでもあっても良いし、前回の風向制御板回転時からの合計操業時間に基づいて制御部自身から与えられるものであっても良い。
【００３２】
即ち、風向制御部材の設置位置が調節自在なように風向制御機構１０が構成されていれば、減温塔本体２の内面のダスト付着位置を変えることが可能である。ただし、排ガス減温塔１は、本実施形態で説明したような減温塔本体２に開口部２ｄを設け、風向制御部材を支持する支持部をその開口部２ｄから減温塔本体２の外側に突出させ、支持部の先端を減温塔本体２の周方向に回転させて風向制御部材が回転するように構成されていることが好ましい。このような構成であれば、排ガス減温塔１を簡易な構造とすることができるため、設備導入コストや保守、点検コストを抑えつつ、ダストの付着位置を変えられるといった効果を得ることができる。
【００３３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到しうることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００３４】
例えば図８に示すように、減温塔本体２の外側に側壁の表面温度を測定する温度計１６を設けても良い。この温度計１６は、減温塔本体２の周方向に沿って複数設けられ、互いに所定の間隔をおいて配置されている。このように温度計１６が配置されていれば、操業中に減温塔本体２の周方向において、どの部分の温度が高く、どの部分の温度が低くなっているか監視することができる。減温塔本体２の内面に多量のダストが付着すると、付着したダストに阻まれて排ガスが放熱し難くなり、減温塔本体２の表面温度は低下する。即ち、減温塔本体２の表面温度が低い箇所はダストが多く付着していると言える。したがって、減温塔本体２の周方向に沿って複数の温度計１６を所定の間隔で配置して減温塔本体２の表面温度を測定することができれば、減温塔本体２のダスト付着位置を把握することが可能となる。即ち、減温塔本体２の表面のうち、相対的に温度の低い箇所の温度が高くなるように風向制御部材の設置位置を調節すれば、減温塔本体２の内面により均一にダストを付着させることができる。その結果、メンテナンス周期をより長くすることができる。
【００３５】
さらに、実験等により減温塔本体２の表面温度とダスト付着量との関係を予め求めておけば、側壁の温度測定結果からダストの付着位置およびダスト付着量を予測することができる。例えば、図９に示すような減温塔本体２の表面温度（鉄皮温度）とダストの厚みとの関係を事前に求めておく。この関係式は、減温塔の運転停止直前の表面温度の測定値と、減温塔の運転停止直後における表面温度測定箇所のダスト厚みの実測値とをプロットし、近似曲線を算出することで得られる。得られた関係式を用いれば、ある表面温度のときにどのくらいのダストが付着しているか把握することができ、メンテナンス周期をより適切に設定することが可能となる。また、焼却条件の違いや排ガス減温塔の故障等によりダストが付着していく速度が想定よりも早くなった場合でも、側壁の温度測定結果から早期にダスト落下の可能性を察知することができる。即ち、定期メンテナンスの実施時期でなくても適切なタイミングでダストの除去作業を行うことが可能となる。
【００３６】
なお、温度計１６の配置に関する“所定の間隔”とは、減温塔本体２の表面温度を測定して減温塔本体内面のダスト付着位置が十分把握できるような間隔であれば良く、廃棄物の焼却条件や排ガス減温塔の構造等により適宜変更されるものである。各温度計は減温塔本体２の周方向に沿って例えば等間隔に配置される。また、温度計１６は熱電対温度計や放射温度計など一般的なタイプの温度計を使用することができ、減温塔本体２の表面温度を測定できるようであれば、減温塔本体２に直接取り付けられていなくても良い。
【実施例】
【００３７】
本発明に係る排ガス減温塔を備えた焼却炉の操業を行い、排ガス減温塔のメンテナンスが必要となるまでの期間について調査した。メンテナンスは減温塔本体の内面に付着するダストの最大厚みが６００ｍｍに達したところで実施することとする。操業中の廃棄物の処理量は１日あたり１２０〜１３０トンとした。なお、本発明に係る排ガス減温塔は図２に示すような風向制御機構を備えたものである。本実施例では、風向制御機構の風向制御板を３ヶ月ごとに１５度ずつ（計４５度）回転させで操業を実施した。
【００３８】
風向制御機構が設けられていない従来の排ガス減温塔の場合、ダストの最大厚みが６００ｍｍに達するまでの期間は操業後６か月であった。なお、従来の排ガス減温塔を用いた場合も操業中の廃棄物の処理量は１日あたり１２０〜１３０トンである。
【００３９】
一方、本発明に係る排ガス減温塔の場合、ダストの最大厚みが６００ｍｍに達するまでの期間は操業後１２か月であった。このように、本実施例では排ガス減温塔に風向制御機構を設けることで、メンテナンス周期を２倍にすることができた。即ち、本実施例では従来の排ガス減温塔に対してメンテナンス回数を１回分省略することができた。これにより、１回分のメンテナンスに費やされる多大な時間を操業時間に充てることが可能となり、１日あたりの廃棄物の処理量を増やすことが可能となる。
【００４０】
なお、本実施例では、減温塔本体の側壁を貫通させるようにしてシース熱電対を設け、操業中の塔内温度を測定している。図１０は、風向制御板が初期位置にある状態の温度分布図であり、図１１は風向制御板を４５度回転させた後の温度分布図である。図中の数値は塔内温度を示している。排ガスは高温であることから、塔内温度が高い部分はその部分により多くの排ガスが流れていることを意味している。排ガスが多く流れている箇所にはそれだけ多くのダストが含まれていることから、減温塔本体の内面にダストが付着しやすい。即ち、図１０，図１１中で塔内温度が高く示されている箇所はダストが付着しやすい箇所である。
【００４１】
図１０，図１１に示すように、風向制御板を回転させる前の温度分布と、風向制御板を回転させた後の温度分布とは、高温部と低温部がほぼ点対称に現れている。図１０，図１１に示す結果によれば、風向制御板を回転させることで、ダストの付着位置を変えられることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、焼却炉で発生する排ガスの温度を低下させる排ガス減温塔に適用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１      排ガス減温塔
２      減温塔本体
２ａ    ガス導入部
２ｂ    塔部
２ｃ    拡径部
２ｄ    側壁開口部
３      スプレーノズル
４      排ガス導入管
５      排気管
１０    風向制御機構
１１    風向制御板
１２    固定パイプ
１３    回転軸
１４    支持パイプ
１４ａ  突出側端部
１５    板状部材
１５ａ  板状部材の開口部
１６    温度計
２０    足場
θ      風向制御板と鉛直面とのなす角
【図１】
0006670148.tif 000002
【図２】
0006670148.tif 000003
【図３】
0006670148.tif 000004
【図４】
0006670148.tif 000005
【図５】
0006670148.tif 000006
【図６】
0006670148.tif 000007
【図７】
0006670148.tif 000008
【図８】
0006670148.tif 000009
【図９】
0006670148.tif 000010
【図１０】
0006670148.tif 000011
【図１１】
0006670148.tif 000012