(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚水を貯留する貯留槽内に開口し、前記貯留槽内の汚水を吸引するための真空が導かれる汚水吸引管と、前記汚水吸引管を開閉する真空弁と、一端が前記真空弁より上流側で前記汚水吸引管に連通し他端が前記貯留槽内の汚水の許容最大水位より上方で開口する空気吸引管と、前記空気吸引管に取り付けられており、前記真空弁が開くことによって前記空気吸引管内へ流入する空気の流れを機械的に検知するように構成される、流れ検知装置と、を備え、
前記流れ検知装置は、前記空気の流れを受けて変位する変位部材と、前記変位部材の変位に応じて作動するスイッチ部と、前記変位部材のチャタリングを防止するチャタリング防止部と、を備える真空式汚水収集システム。
【請求項２】
前記変位部材は、実質的に水平方向の空気の流れを受けて変位するように構成される、請求項１に記載の真空式汚水収集システム。
【請求項３】
前記変位部材は、実質的に垂直方向の空気の流れを受けて変位するように構成される、請求項１に記載の真空式汚水収集システム。
【請求項４】
貯留槽内の汚水を吸引するための真空が導かれる汚水吸引管を開閉する真空弁を監視する監視装置であって、
一端が前記真空弁より上流側で前記汚水吸引管に連通し他端が前記貯留槽内の汚水の許容最大水位より上方で開口する空気吸引管に取り付けられる流れ検知部を備えており、
前記流れ検知部は、前記真空弁が開くことによって前記空気吸引管内へ流入する空気の流れを機械的に検知するように構成されており、前記監視装置は、さらに、
前記真空弁の異常を通報する通報部を備えており、前記通報部は、前記流れ検知部から出力される前記真空弁の開状態を示す弁開信号に基づいて計測される前記真空弁の開状態継続時間または閉状態継続時間が設定時間を超えたとき、真空弁異常信号を出力するように構成され、
前記流れ検知部は、前記空気の流れを受けて変位する変位部材と、前記変位部材の変位に応じて作動するスイッチ部と、前記変位部材のチャタリングを防止するチャタリング防止部と、を備える、監視装置。
【請求項５】
前記変位部材は、実質的に水平方向の空気の流れを受けて変位するように構成される、請求項４に記載の監視装置。
【請求項６】
前記変位部材は、実質的に垂直方向の空気の流れを受けて変位するように構成される、請求項４に記載の監視装置。
【請求項７】
汚水を貯留する貯留槽内に開口し、前記貯留槽内の汚水を吸引するための真空が導かれる汚水吸引管と、前記汚水吸引管を開閉する真空弁と、一端が前記真空弁より上流側で前記汚水吸引管に連通し他端が前記貯留槽内の前記汚水の許容最大水位より上方で開口する空気吸引管と、を備える真空式汚水収集システムに使用される流れ検知装置であって、
前記真空弁が開くことによって前記空気吸引管内に流入する空気の流れを機械的に検知するように構成され、
前記流れ検知装置は、さらに、前記空気の流れを受けて変位する変位部材と、前記変位部材の変位に応じて作動するスイッチ部と、前記変位部材のチャタリングを防止するチャタリング防止部と、を備える、流れ検知装置。
【請求項８】
前記変位部材は、実質的に水平方向の空気の流れを受けて変位するように構成される、請求項７に記載の流れ検知装置。
【請求項９】
前記変位部材は、実質的に垂直方向の空気の流れを受けて変位するように構成される、請求項７に記載の流れ検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空式汚水収集システムに使用される流れ検知装置、真空式汚水収集システム、真空弁監視装置及び監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多数の家からの汚水を収集するシステムの一つとして、真空式汚水収集システムがある。一例として、図６に示すように、真空式汚水収集システムは、主に、各家庭１からの汚水（地中の自然流下管２等を通って各家庭から流出する）が貯蔵される真空弁ユニット３と、真空弁ユニット３の汚水が真空管路４を通って収集される真空ステーション７と、を備えている。真空ステーション７は、真空管路４からの汚水を受け入れる集水タンク５及び集水タンク５に負圧を導入する真空ポンプ６を備える。集水タンク５に収集された汚水は、圧送ポンプ８を介して、図示しない排水処理設備に排水される。
【０００３】
各真空弁ユニット３には真空弁９が設けられている。真空弁ユニット３内の汚水が所定の量に達すると真空弁９が開き、汚水が真空管路４を通って集水タンク５に収集されるように構成されている。各真空弁ユニット３には、さらに、真空弁９の開閉状態を検知することのできるセンサ（図示省略）と、真空弁９の開状態継続時間及び閉状態継続時間を計測し、開状態継続時間または閉状態継続時間が設定値を超えると異常状態として通報するための真空弁異常通報装置１０と、が設けられている。このようなセンサ及び真空弁異常通報装置は、例えば、特公平６−８４６４０号に記載されている。尚、図６中、１１は空気取り入れ管である。
【０００４】
特公平６−８４６４０号に記載される真空弁センサを図７に示す。真空弁センサは、真空弁５０のシリンダー５１内に設けられたピストンカップ５２の所定位置に取り付けられた磁石５３と、シリンダー５１の所定位置（真空弁５０の弁体５５が閉状態のときに磁石５３と対向する位置）に取り付けられた磁気検知器５４により構成される。磁気検知器５４は、磁石５３が磁気検知器５４から一定距離以上離れた場合、すなわち、磁気が磁気検知器５４に作用しなくなった場合に弁開信号を発生するように構成されている。
【０００５】
上記真空弁センサにおいて、シリンダー５１内の磁石５３は経年により錆が発生したり、磁気が低下したりして、劣化する。磁石５３と磁気検知器５４との間の設置距離（換言すれば、検出距離）が離れているので、磁石５３が劣化すると、真空弁５０の開閉に対して磁気検知器５４が適切に反応しなくなり、不具合が生じる。例えば、磁石５３の磁気の低下によって、弁体５５が閉じているにも拘らず弁体５５が開いていると検知され、弁開信号が誤って発生する場合がある。この場合、管理者・保守点検者がシリンダー５１内の磁石５３の劣化状況を確認するのに真空弁５０を分解する必要がある。さらに、状況調査及び磁石の交換等に手間がかかる。
【０００６】
また、真空弁５０内に配置される上記真空弁センサは、磁石５３と磁気検知器５４の位置関係の微調整を行う手間も煩雑となる。例えば、弁体５５が汚水中の異物を噛み込むこと等により真空弁５０が完全に閉じることができないと、真空管路４の真空度が低下し、システム全体に悪影響を与える。従って、上記真空弁センサでは、真空弁５０の僅かな開きも検知できるようにするため、磁石５３と磁気検知器５４との間で位置関係についてミリ単位での微調整が必要となる。この微調整は、真空弁５０に真空弁センサを取り付ける際、または磁石５３の交換を行う度に毎回必要とされる作業である。この磁石５３の交換のために、その都度、真空弁の分解・組立を行う必要がある。
【０００７】
誤検知の問題に対処するため、本出願人は、真空弁ユニットから発生する弁開信号と真空ステーションの真空度低下警報等の有無に基づいて、真空弁の異常を判定する手段を提案している（特願２０１４−２２７９０９号）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特公平６−８４６４０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
真空弁の開閉を適切に検知することができ、且つ、検知部の状況確認及び交換等を簡便に行うことを可能にする検知装置が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態によれば、汚水を貯留する貯留槽内に開口し、貯留槽内の汚水を吸引するための真空が導かれる汚水吸引管と、汚水吸引管を開閉する真空弁と、一端が真空弁より上流側で汚水吸引管に連通し他端が貯留槽内の汚水の許容最大水位より上方で開口する空気吸引管と、空気吸引管に取り付けられており、真空弁が開くことによって空気吸引管内へ流入する空気の流れを機械的に検知するように構成される、流れ検知装置と、を備える真空式汚水収集システムが提供される。この構成によれば、汚水吸引管を開閉する真空弁の開閉状態を、空気吸引管内へ流入する空気の流れの有無に基づいて検知することができる。従って、真空弁内に設けられる磁石とシリンダーに取り付けられる磁気検知器とを備える従来の真空弁センサと比較して、誤検知のおそれを著しく低減することができる。また、検知装置のメンテナンス及び交換等を、真空弁を分解する必要なく容易に行うことができる。
【００１１】
本発明の一実施形態によれば、流れ検知装置は、空気の流れを受けて変位する変位部材と、変位部材の変位に応じて作動するスイッチ部と、を備える。
【００１２】
本発明の一実施形態によれば、変位部材は、実質的に水平方向の空気の流れを受けて変位するように構成される。
【００１３】
本発明の一実施形態によれば、変位部材は、実質的に垂直方向の空気の流れを受けて変位するように構成される。
【００１４】
本発明の一実施形態によれば、流れ検知装置は、変位部材のチャタリングを防止するチャタリング防止部を備える。
【００１５】
本発明の一実施形態によれば、貯留槽内の汚水を吸引するための真空が導かれる汚水吸引管を開閉する真空弁を監視する監視装置であって、一端が真空弁より上流側で汚水吸引管に連通し他端が貯留槽内の汚水の許容最大水位より上方で開口する空気吸引管に取り付けられる流れ検知部を備えており、流れ検知部は、真空弁が開くことによって空気吸引管内へ流入する空気の流れを機械的に検知するように構成されており、監視装置は、さらに、真空弁の異常を通報する通報部を備えており、通報部は、流れ検知部から出力される真空弁の開状態を示す弁開信号に基づいて計測される真空弁の開状態継続時間または閉状態継続時間が設定時間を超えたとき、真空弁異常信号を出力するように構成される、監視装置が提供される。この構成によれば、汚水吸引管を開閉する真空弁の開閉状態を、空気吸引管内へ流入する空気の流れの有無に基づいて検知することができる。従って、真空弁内に設けられる磁石とシリンダーに取り付けられる磁気検知器とを備える従来の真空弁セン
サの場合と比較して、誤検知のおそれを著しく低減することができ、適切な通報を行うことができる。また、検知部のメンテナンス及び交換を、真空弁を分解する必要なく容易に行うことができる。
【００１６】
流れ検知部は、空気の流れを受けて変位する変位部材と、変位部材の変位に応じて作動するスイッチ部と、を備える。
【００１７】
変位部材は、実質的に水平方向の空気の流れを受けて変位するように構成される。
【００１８】
変位部材は、実質的に垂直方向の空気の流れを受けて変位するように構成される。
【００１９】
流れ検知部は、変位部材のチャタリングを防止するチャタリング防止部を備える。
【００２０】
本発明の一実施形態によれば、貯留槽内の汚水を吸引するための真空が導かれる汚水吸引管を開閉する真空弁を監視する方法であって、汚水吸引管内に流入する空気の流れの有無に基づいて、真空弁の開状態または閉状態を検知する工程と、前記検知する工程の結果に基づいて、真空弁の開状態継続時間及び閉状態継続時間を計測する工程と、開状態継続時間または閉状態継続時間が設定時間を超えたときに真空弁異常信号を発生する工程と、を含む方法が提供される。この構成によれば、汚水吸引管を開閉する真空弁の開閉状態を、汚水吸引管内に流入する空気の流れの有無に基づいて検知することができる。従って、真空弁内に設けられる磁石とシリンダーに取り付けられる磁気検知器とを備える従来の真空弁センサを使用する方法と比較して、誤検知のおそれを著しく低減することができ、適切な通報を行うことができる。また、検知部のメンテナンス及び交換を、真空弁を分解する必要なく容易に行うことができる。
【００２１】
本発明の一実施形態によれば、検知する工程は、一端が真空弁より上流側で汚水吸引管に連通し他端が貯留槽内の汚水の許容最大水位より上方で開口する空気吸引管内へ流入する空気の流れの有無に基づいて、真空弁の開状態または閉状態を検知することを含む。
【００２２】
本発明の一実施形態によれば、汚水を貯留する貯留槽内に開口し、貯留槽内の汚水を吸引するための真空が導かれる汚水吸引管と、汚水吸引管を開閉する真空弁と、一端が真空弁より上流側で汚水吸引管に連通し他端が貯留槽内の汚水の許容最大水位より上方で開口する空気吸引管と、を備える真空式汚水収集システムに使用される流れ検知装置であって、真空弁が開くことによって空気吸引管内に流入する空気の流れを機械的に検知するように構成される、流れ検知装置が提供される。この構成によれば、汚水吸引管を開閉する真空弁の開閉状態を、空気吸引管内へ流入する空気の流れに基づいて検知することができる。従って、真空弁内に設けられる磁石とシリンダーに取り付けられる磁気検知器とを備える従来の真空弁センサと比較して、誤検知のおそれを著しく低減することができる。また、検知装置のメンテナンス及び交換を、真空弁を分解する必要なく容易に行うことができる。
【００２３】
本発明の一実施形態によれば、流れ検知装置は、空気の流れを受けて変位する変位部材と、変位部材の変位に応じて作動するスイッチ部と、を備える。
【００２４】
本発明の一実施形態によれば、変位部材は、実質的に水平方向の空気の流れを受けて変位するように構成される。
【００２５】
本発明の一実施形態によれば、変位部材は、実質的に垂直方向の空気の流れを受けて変位するように構成される。
【００２６】
本発明の一実施形態によれば、流れ検知装置は、変位部材のチャタリングを防止するチャタリング防止部を備える。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の実施形態によれば、真空式汚水収集システム内における真空弁の開閉を適切に検知することができ、且つ、検知部の状況確認及び交換等を簡便に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態による真空式汚水収集システムを構成する真空弁ユニットの一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態による流れ検知装置の例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による流れ検知装置の他の例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による流れ検知装置の他の例を示す図である。
【図５Ａ】本発明の一実施形態による監視装置の動作の流れ図である。
【図５Ｂ】本発明の一実施形態による監視装置の動作の流れ図である。
【図６】従来技術による真空式汚水収集システムの概略図である。
【図７】従来技術による真空弁センサを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図１は、本発明の第１実施形態による真空式汚水収集システムを構成する真空弁ユニットの一例を示す図である。真空式汚水収集システムは、各家庭からの汚水を貯留するための複数の真空弁ユニットを備えている。
【００３０】
６０は、汚水Ｑを貯留する貯留槽であり、６１は、貯留槽６０内の汚水Ｑを吸引するための真空が導かれる汚水吸引管である。汚水吸引管６１の一端は、貯留槽６０内に開口し、他端は、図示しない真空ステーションの集水タンクに連通している。６２は、汚水吸引管６１を開閉する真空弁である。６３は、空気吸引管である。空気吸引管６３は、一端が真空弁６２より上流側で汚水吸引管６１に連通しており、他端が貯留槽６０内の汚水Ｑの許容最大水位より上方で開口する空気取り入れ口６３ｂを形成している。
【００３１】
２０は、真空弁制御装置である。真空弁制御装置２０は大径部２１ａと小径部２１ｂとからなるケーシング２１を備える。大径部２１ａは隔壁２２によって左右室に区分されている。左側の室は中央部に設けられた第２のダイヤフラム２５により第１室２６と第２室２７に区分され、右側の室は中央部に設けられた第１のダイヤフラム２８により第３室２９と第４室３０に区分されている。小径部２１ｂは隔壁３１で左右室に区分され左側の室は前記第４室３０に連通し、右側の室は隔壁３２で第５室３３と第６室３４に区分されている。
【００３２】
軸２４の先端に固定された弁体２３が第６室３４に配置され、軸２４の後端は第２のダイヤフラム２５の中央部に固定されている。軸２４は隔壁２２を貫通し、第１のダイヤフラム２８を嵌挿（第１のダイヤフラム２８は軸２４の後端に固定ネジで固定されている）し、更に隔壁３１、隔壁３２を貫通している。軸２４が隔壁２２を貫通する貫通部にはシール機構３５が、隔壁３１を貫通する貫通部にはシール機構３６がそれぞれ設けられ、軸２４の隔壁３２の貫通部には弁体２３で開閉される貫通孔３２ａが設けられている。３７は第１のダイヤフラム２８を左側に押すバネである。
【００３３】
ケーシング２１の後端壁の軸２４の後端（磁性体からなる固定ネジ）に対向する位置には磁石３８が設けられている。第６室３４は弁体２３で開閉され、大気に連通する孔３９が設けられている。汚水吸引管６１には上下所定の間隔を設けて圧力検出孔６６，６７が設けられ、圧力検出孔６６はパイプ４１で第４室３０に連通し、圧力検出孔１７はパイプ
４０で第３室２９に連通し、更に圧力センサー管６８はパイプ４２で第１室２６に連通する。また、第２室２７は孔４３で大気に連通している。また、第５室３３はパイプ４４で汚水吸引管６１に連通し、第６室３４はパイプ４５で真空弁本体の室６２ｃに連通している。
【００３４】
図１の真空式汚水収集システムは、概ね以下のように動作する。真空弁ユニットの貯水槽６０内の汚水Ｑが所定の水位に達するとセンサー管６８の圧力上昇により第２のダイヤフラム２５が押圧され、軸２４の先端が孔３９を閉じる。これにより、真空弁６２の上室６２ｃ内に真空ステーション（図示せず）からの真空が導かれて真空弁６２が開く。このとき、汚水吸引管６１から汚水が吸引されると同時に空気吸引管６３から空気が汚水吸引管６１内に流入する。汚水と空気は混ざり合い、気液混合流となって真空弁６２を通り、真空ステーションの集水タンク（図示せず）へ搬送される。圧力検出孔６６、６７の間に生じる差圧によって汚水Ｑが吸引され続ける。汚水Ｑの水位が低下し汚水吸引管６１から空気が吸い込まれると上記の差圧がなくなる。これにより、軸２４が移動して孔３９が開き、上室６２ｃ内に空気が吸い込まれる。これにより、真空弁６２が閉じる。
【００３５】
第１実施形態では、図１に示すように、流れ検知装置６９が空気吸引管６３に取り付けられる。流れ検知装置６９は、真空弁６２が開くことによって空気吸引管６３内へ流入する空気の流れを機械的に検知するように構成されている。流れ検知装置６９は、空気の流れを受けて変位する変位部材と、変位部材の変位に応じて作動するスイッチ部と、を備える。図２に流れ検知装置６９の一例を示す。図２に示される流れ検知装置６９は、いわゆるフラッパー式フロースイッチであり、図２は、その構造の一例を概略的に示すものである。図２に示す流れ検知装置６９は、変位部材として、空気の流れによって傾くことができるパドル部８１を備えており、また、パドル部８１の変位に応じて作動するリードスイッチ部８２を備えている。図２（ｂ）に示すように、空気の流れによってパドル部８１が傾くと、パドル部８１に設けられたカム部８１ａによって、流れ検知装置６９の本体内の可動軸部８３が上昇する。軸部８３には磁石８３ａが収納されており、この磁石８３ａの位置が、軸部８３の外側に位置決めされたリードスイッチ部８２により検知される。磁石８３ａとリードスイッチ部８２が互いに接近して設置されるので、従来技術と比較して、磁石の劣化による誤検知のおそれを低減することができる。また、磁石８３ａが軸部８３に収納されているので、周囲環境による磁石の劣化が生じにくい。
【００３６】
図１の実施形態では、空気吸引管６３は実質的に水平方向に延びる横方向延長部６３ａを含んでおり、横方向延長部６３ａの空気取り入れ口６３ｂから空気が汚水吸引管６１内に流入することができる。流れ検知装置６９は、パドル部８１の平面が横方向延長部６３ａを通る空気の流れ方向に面するように、空気吸引管６３に取り付けられる。こうして、本実施形態の流れ検知装置６９は、真空弁６２が開くことによって空気吸引管６３内へ流入する、実質的に水平方向の空気の流れを機械的に検知することができる。しかし、本実施形態では、流れ検知装置６９は、実質的に水平方向の空気の流れを機械的に検知できるものであれば、フラッパー式フロースイッチに限られない。
【００３７】
また、本発明の第２実施形態によれば、流れ検知装置は、図３に示すような、実質的に垂直方向の空気の流れを機械的に検知するものであってもよい。尚、ここで「垂直方向」とは、水平方向に対して垂直な方向を意味し、図３の上下方向を意味する。図３は、流れ検知装置９０として、いわゆるフロート式のフロースイッチを使用する場合の空気吸引管６３の周辺を示す概念図である。尚、第１実施形態と異なり、第２実施形態では、空気吸引管６３の上端部に空気取り入れ口６３ｄが形成されており、空気吸引管６３は、空気取り入れ口６３ｄの近傍で横方向に延びる分岐部６３ｃを含んでいる。第２実施形態におけるその他の構成は、第１実施形態と実質的に同様である。
【００３８】
第２実施形態では、分岐部６３ｃの先端に流れ検知装置９０が取り付けられている。流れ検知装置９０は、変位部材として、磁石（図示せず）が収納されたフロート部９１を備えており、垂直方向に移動可能であるようにケーシング９２内に取り付けられている。流れ検知装置９０は、また、ケーシング９２の外側に取り付けられ、フロート部９１の磁石の磁気を検知してオンオフするリードスイッチ部９３を備えている。フロート部９１の磁石とリードスイッチ部９３が互いに接近して設置されるので、従来技術と比較して、磁石の劣化による誤検知のおそれを低減することができる。また、磁石がフロート部９１に収納されているので、周囲環境による磁石の劣化が生じにくい。
【００３９】
ケーシング９２の上端部は閉鎖されており、下端部は、空気流入のための下部開口９２ａを有している。
【００４０】
ケーシング９２は、また、空気吸引管６３の分岐部６３ｃに連通する側部開口９２ｂを備えている。真空弁６２が開くと、空気吸引管６３の空気取り入れ口６３ｄから空気が流入するが、同時に分岐部６３ｃを介してケーシング９２内にも真空が導かれる。これにより、ケーシング９２の下部開口９２ａから上方へ向けての空気の流れが生じるので、フロート部９１がケーシング９２内を上昇し、側部開口９２ｂ及び分岐部６３ｃを介して空気吸引管６３内への空気の流れが生じる。このときのフロート部９１の位置変化がリードスイッチ部９３により検知される。こうして、第２実施形態では、流れ検知装置９０は、真空弁６２が開くことによって空気吸引管６３内へ流入する、実質的に垂直方向の空気の流れを機械的に検知する。尚、第２実施形態では、流れ検知装置９０は、実質的に垂直方向の空気の流れを機械的に検知できるものであれば、フロート式フロースイッチに限られない。
【００４１】
複数の真空弁ユニットを備える真空式汚水収集システム内の真空度は、システムの使用状況に応じて変動する。また、真空弁が開き、空気が汚水吸引管内に吸引される間、システム内の真空度に変動が生じる。この場合、吸引される空気の流量にも変動が生じることから、流れ検知装置の変位部材にチャタリングが生じ、流れ検知装置の動作が不安定になるおそれがある。
【００４２】
従って、本発明の第３実施形態では、流れ検知装置は、さらに、変位部材のチャタリングを防止するチャタリング防止部を備えることができる。本実施形態では、チャタリング防止部として、例えば図４に示すような定流量弁７０を用いることができる。この定流量弁７０は、ばね７３により付勢されたダイヤフラム７１がオリフィス７２の前後の差圧の変化に応じて移動し、流量制御弁７４を移動させるように構成されている。これにより、オリフィス７２の前後の差圧が一定に維持され、流量設定バルブ７５によって予め設定された流量が維持される。従って、システム内の真空度の変動に影響されることなく、流れ検知部を安定して動作させることができる。
【００４３】
尚、図４は、チャタリング防止部が、第１実施形態のフラッパー式フロースイッチ６９と共に、空気吸引管６３の横方向延長部６３ａに取り付けられる例を示している。しかし、チャタリング防止部は、例えば、第２実施形態のフロート式フロースイッチ９０と共に、空気吸引管６３の分岐部６３ｃに取り付けられてもよい。チャタリング防止部の取り付け位置は、空気吸引管６３内の流量を一定に維持できる位置であれば、特に限られない。
【００４４】
また、本発明の第４実施形態によれば、流れ検知部としての第１乃至第３実施形態のいずれかの流れ検知装置と、真空弁の異常を通報する通報部とを備える、真空弁監視装置が提供される。図１及び図３に示されるように、通報部１００、１１０は、流れ検知装置６９、９０のスイッチ部８２、９３にケーブル１０１、１１１によって接続されることができる。通報部１００、１１０の配置場所は特に限られない。通報部１００、１１０は、例
えば、家屋の壁面に取り付けられることができ、または、空気吸引管６３の先端部等に取り付けられてもよい。
【００４５】
通報部１００、１１０は、流れ検知部６９、９０から出力される真空弁６２の開状態を示す弁開信号に基づいて計測される真空弁６２の開状態継続時間また閉状態継続時間が設定時間を超えたとき、真空弁異常信号を出力するように構成される。真空弁６２が閉じている時、空気吸引管６３内に空気は流れないので、変位部材８１、９１の変位は生じず、スイッチ部８２、９３はオフ状態にある。真空弁６２が開き、空気吸引管６３内に空気の流れが生じると変位部材８１、９１が変位し、スイッチ部８２、９３がオン状態になる。従って、第４実施形態における「真空弁の開状態を示す弁開信号」は、流れ検知部６９、９０のスイッチ部８２、９３からのオン信号である。
【００４６】
図５Ａ及び図５Ｂは、監視装置の動作の流れ図である。図５Ａは真空弁６２が正常な場合を、図５Ｂは真空弁６２が異常な場合を示す。
【００４７】
図５Ａに示すように、通常、真空弁６２が閉のとき（このとき、流れ検知部６９、９０の変位部材８１、９１は空気の流れを受けない）にスイッチ部８２、９３はオフ状態であり、従って、流れ検知部６９、９０は信号を発生しない。真空弁６２が開のとき（このとき、流れ検知部６９、９０の変位部材８１、９１が空気の流れを受けて変位する）、流れ検知部６９、９０は信号（すなわち、弁開信号）を発信する。そして、通報部１００、１１０は、流れ検知部６９、９０からの信号に基づいて真空弁６２の閉状態継続時間と開状態継続時間を測定する。尚、通報部１００、１１０は、真空弁６２の開閉回数（すなわち、スイッチ部のオンオフ回数）を積算し、この積算値を表示する。この積算値は真空弁６２の点検時期の指標として利用される。
【００４８】
一方、図５Ｂに示すように真空弁６２が異常のときは、真空弁６２が連続的に閉状態または開状態となる。そして流れ検知部６９、９０は信号を発信し続けるか又は信号を連続的に発信しない。通報部１００、１１０において計測される閉状態継続時間または開状態継続時間が設定時間を超えたとき、通報部１００、１１０は、真空弁異常信号を出力する（換言すれば、警報を発生する）。警報は、視覚表示及び／または音声によるものであってよい。また、警報は、無線などで監視用サーバーに通報されてもよい。そして、通報を受けた保守点検者等により、必要な点検・修理が行なわれる。
【００４９】
尚、本発明の実施形態が適用される真空式汚水収集システムの真空弁ユニットの具体的構成は、上記のものに限られない。また、空気吸引管６３のような、汚水吸引と同時に空気を吸引する空気吸引管が予め設けられていない既存の真空弁ユニットにおいても、適宜、一端が真空弁より上流側で汚水吸引管に連通し他端が貯留槽内の汚水の許容最大水位より上方で開口する空気吸引管を設けることにより、本発明の実施形態を適用することができる。
【００５０】
尚、真空弁ユニット内に、汚水吸引管６１内の真空度に応じて自動的に開閉する自動吸気弁が設けられる場合がある。上記実施形態に用いられる流れ検知装置６９、９０は、自動吸気弁の開閉を検知するように用いられることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の実施形態は、真空式汚水収集システムに広く適用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１    家庭
２    自然流下管
３    真空弁ユニット
４    真空管路
５    集水タンク
６    真空ポンプ
７    真空ステーション
８    圧送ポンプ
９    真空弁
１０  真空弁異常通報装置
１１  空気取り入れ管
２０  真空弁制御装置
２１  ケーシング
２１ａ  大径部
２１ｂ  小径部
２２  隔壁
２３  弁体
２４  軸
２５  第２のダイヤフラム
２６  第１室
２７  第２室
２８  第１のダイヤフラム
２９  第３室
３０  第４室
３１  隔壁
３２  隔壁
３２ａ  貫通孔
３３  第５室
３４  第６室
３５、３６  シール機構
３７  バネ
３８  磁石
３９  孔
４０、４１、４２  パイプ
４３  孔
４５  パイプ
５０  真空弁
５１  シリンダー
５２  ピストンカップ
５３  磁石
５４  磁気検知器
５５  弁体
６０  貯留槽
６１  汚水吸引管
６２  真空弁
６２ｃ  室
６３  空気吸引管
６３ａ  横方向延長部
６３ｂ  空気取り入れ口
６３ｃ  分岐部
６３ｄ  空気取り入れ口
６６、６７  圧力検出孔
６８  圧力センサー管
６９  流れ検知装置
７０  定流量弁（チャタリング防止部）
７１  ダイヤフラム
７２  オリフィス
７３  ばね
７５  流量設定バルブ
８１  パドル部（変位部材）
８１ａ  カム部
８２  リードスイッチ部（スイッチ部）
８３  可動軸部
８３ａ  磁石
９０  流れ検知装置
９１  フロート部（変位部材）
９２  ケーシング
９２ａ  下部開口
９２ｂ  側部開口
９３  リードスイッチ部（スイッチ部）
１００、１１０  通報部
１０１、１１１  ケーブル
Ｑ  汚水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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