(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帳票に印刷され、かつ、顧客の第１の口座番号および取引情報が記録された二次元バーコードから前記第１の口座番号および前記取引情報を読み取る二次元コード読取部と、
前記顧客の通帳の磁気ストライプに含まれる第２の口座番号を読み取る通帳読取部と、
前記第１の口座番号と前記第２の口座番号とが一致する場合に、オペレータの入力部からの指示により前記二次元バーコードに含まれる前記取引情報に基づいた取引の実行をホストコンピュータへ要求する取引実行部と、
前記取引の実行結果を前記ホストコンピュータから受信した場合に、受信した前記取引の実行結果を示す認証印字を前記帳票に対して行う印字部と、
前記第１の口座番号と前記第２の口座番号とが一致しない場合に、エラーメッセージを表示画面に表示させる表示制御部と、
を備え、
前記印字部は、前記取引情報が所定の条件を満たす場合には、前記認証印字を行い、
前記取引情報が前記所定の条件を満たさない場合には、前記認証印字と、前記二次元バーコードを読取不能にする印字とを行う、情報処理装置。
【請求項２】
前記所定の条件は、前記取引情報において取引金額が未指定であること、または、前記取引情報に含まれる取引金額が０円であることである、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の条件は、前記取引情報に含まれる取引金額が所定の金額よりも大きいことである、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記印字部は、前記取引の実行結果が受信された場合に、前記二次元バーコードの読み取りが完了したことを示す文言を前記帳票にさらに印字する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記印字部は、前記取引の実行結果が受信された場合に、前記帳票における特定の項目の記載内容と、前記認証印字に含まれる前記特定の項目の印字内容とをユーザに照合させるための文言を前記帳票にさらに印字する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取引実行部は、前記第１の口座番号と前記第２の口座番号とが一致しない場合には、前記取引の実行を前記ホストコンピュータへ要求しない、請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、オペレータによる入力を受け付ける入力部をさらに備え、
前記二次元コード読取部は、前記二次元バーコードから前記取引情報をさらに読み取り、
前記表示制御部は、さらに、前記取引情報を前記オペレータが変更不能な形式で取引画面に表示させる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は、オペレータによる入力を受け付ける入力部をさらに備え、
前記取引実行部は、さらに、前記エラーメッセージの表示後に、前記オペレータにより取引情報が入力された場合には、入力された取引情報に基づいた取引の実行をホストコンピュータへ要求する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記二次元バーコードは、セキュリティ項目をさらに含み、
前記情報処理装置は、前記二次元バーコードから読み取られたセキュリティ項目の値に基づいて、前記二次元バーコードが正当であるか否かを判断する判断部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記二次元バーコードが正当ではないと判断された場合には、前記エラーメッセージを表示画面に表示させる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記二次元バーコードは、帳票識別番号をさらに含み、
前記判断部は、さらに、前記二次元バーコードから読み取られた帳票識別番号に対応づけて登録されている複数の項目の並び順と、前記二次元バーコードに含まれる当該複数の項目の並び順とが一致しない場合には、前記二次元バーコードが正当ではないと判断する、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
二次元バーコードに含まれる複数の項目の配列は、二次元バーコードが印刷される帳票の種類と対応づけてデータベースに登録されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
コンピュータを、
帳票に印刷され、かつ、顧客の第１の口座番号および取引情報が記録された二次元バーコードから前記第１の口座番号および前記取引情報を読み取る二次元コード読取部と、
前記顧客の通帳の磁気ストライプに含まれる第２の口座番号を読み取る通帳読取部と、
前記第１の口座番号と前記第２の口座番号とが一致する場合に、オペレータの入力部からの指示により前記二次元バーコードに含まれる前記取引情報に基づいた取引の実行をホストコンピュータへ要求する取引実行部と、
前記取引の実行結果を前記ホストコンピュータから受信した場合に、受信した前記取引の実行結果を示す認証印字を前記帳票に対して行う印字部と、
前記第１の口座番号と前記第２の口座番号とが一致しない場合に、エラーメッセージを表示画面に表示させる表示制御部とを備え、
前記印字部は、前記取引情報が所定の条件を満たす場合には、前記認証印字を行い、
前記取引情報が前記所定の条件を満たさない場合には、前記認証印字と、前記二次元バーコードを読取不能にする印字とを行う、
情報処理装置として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関では、例えば伝票などの帳票の記載欄に記載された内容に基づいて、当該帳票に関する取引が行われている。
【０００３】
また、処理対象の情報を含むバーコードを帳票に印刷しておき、そして、処理時にバーコードを読み取ることにより、帳票の処理を容易にする技術が各種提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、バーコードの二重読み取りを防止するために、帳票に印刷されたバーコードが読み取られた場合、帳票に対して所定の印刷を行う技術も提案されている（例えば、特許文献２〜特許文献３参照）。
【０００５】
また、二次元コードに記録される情報のセキュリティを向上させるための技術も提案されている。例えば、特許文献４には、二次元コードに記録される各情報の配列をランダムに変更した後に、各情報を二次元バーコードに格納する技術が記載されている。
【０００６】
また、入力された帳票イメージの帳票種別を識別するための技術も各種提案されている。例えば、特許文献５には、帳票の作成元名称の文字列をテーブルに予め登録しておき、そして、入力された帳票イメージから認識された文字列とテーブルに登録されている文字列とを照合することにより、帳票種別を識別する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３０６０１７号公報
【特許文献２】特開２００５−２２２３５４号公報
【特許文献３】特開２０００−１０５７９１号公報
【特許文献４】特開２００６−１２０６７号公報
【特許文献５】特開２００１−３１２６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、二次元コードが印刷された帳票を用いて取引を行う場面に特許文献１に記載の技術を適用することを想定すると、取引の安全性が低い。例えば、上記の技術では、二次元コードから読み取られた情報の正当性が検証されない。このため、例えば読み取られた情報の内容が不正な場合であっても、読み取られた情報のままで取引が実行される恐れがある。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、二次元コードが印刷された帳票を用いた取引の安全性を向上させることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、帳票に印刷された、顧客により入力された取引情報を含む二次元コードから第１の口座番号を読み取る二次元コード読取部と、前記顧客の通帳の磁気ストライプに含まれる第２の口座番号を読み取る通帳読取部と、前記第１の口座番号と前記第２の口座番号とが一致する場合に、オペレータの入力部からの指示により前記二次元コードに含まれる取引情報に基づいた取引の実行をホストコンピュータへ要求する取引実行部と、前記取引の実行結果が前記ホストコンピュータから受信された場合に、受信された前記取引の実行結果を示す認証印字を前記帳票に対して行う印字部と、前記第１の口座番号と前記第２の口座番号とが一致しない場合に、警告表示を表示画面に表示させる表示制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【００１１】
前記印字部は、前記取引情報が所定の条件を満たす場合には、前記認証印字を行い、前記取引情報が前記所定の条件を満たさない場合には、前記認証印字と、前記二次元コードを読取不能にする印字とを行ってもよい。
【００１２】
前記所定の条件は、前記取引情報において取引金額が未指定であること、または、前記取引情報に含まれる取引金額が０円であることであってもよい。
【００１３】
前記所定の条件は、前記取引情報に含まれる取引金額が所定の金額よりも大きいことであってもよい。
【００１４】
前記印字部は、前記取引の実行結果が受信された場合に、前記二次元コードの読み取りが完了したことを示す文言を前記帳票にさらに印字してもよい。
【００１５】
前記印字部は、前記取引の実行結果が受信された場合に、前記帳票における特定の項目の記載内容と、前記認証印字に含まれる前記特定の項目の印字内容とをユーザに照合させるための文言を前記帳票にさらに印字してもよい。
【００１６】
前記取引実行部は、前記第１の口座番号と前記第２の口座番号とが一致しない場合には、前記取引の実行を前記ホストコンピュータへ要求しなくてもよい。
【００１７】
前記情報処理装置は、オペレータによる入力を受け付ける入力部をさらに備え、前記二次元コード読取部は、前記二次元コードから前記取引情報をさらに読み取り、前記表示制御部は、さらに、前記取引情報を前記オペレータが変更不能な形式で取引画面に表示させてもよい。
【００１８】
前記情報処理装置は、オペレータによる入力を受け付ける入力部をさらに備え、前記取引実行部は、さらに、前記警告表示の表示後に、前記オペレータにより取引情報が入力された場合には、入力された取引情報に基づいた取引の実行をホストコンピュータへ要求してもよい。
【００１９】
前記二次元コードは、セキュリティ項目をさらに含み、前記情報処理装置は、前記二次元コードから読み取られたセキュリティ項目の値に基づいて、前記二次元コードが正当であるか否かを判断する判断部をさらに備え、前記表示制御部は、前記二次元コードが正当ではないと判断された場合には、警告表示を表示画面に表示させてもよい。
【００２０】
前記二次元コードは、帳票識別番号をさらに含み、前記判断部は、さらに、前記二次元コードから読み取られた帳票識別番号に対応づけて登録されている複数の項目の並び順と、前記二次元コードに含まれる当該複数の項目の並び順とが一致しない場合には、前記二次元コードが正当ではないと判断してもよい。
【００２１】
二次元コードに含まれる複数の項目の配列は、二次元コードが印刷される帳票の種類と対応づけてデータベースに登録されていてもよい。
【００２２】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、帳票に印刷された、顧客により入力された取引情報を含む二次元コードから第１の口座番号を読み取る二次元コード読取部と、前記顧客の通帳の磁気ストライプに含まれる第２の口座番号を読み取る通帳読取部と、前記第１の口座番号と前記第２の口座番号とが一致する場合に、オペレータの入力部からの指示により前記二次元コードに含まれる取引情報に基づいた取引の実行をホストコンピュータへ要求する取引実行部と、前記取引の実行結果が前記ホストコンピュータから受信された場合に、受信された前記取引の実行結果を示す認証印字を前記帳票に対して行う印字部と、前記第１の口座番号と前記第２の口座番号とが一致しない場合に、警告表示を表示画面に表示させる表示制御部、として機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように本発明によれば、二次元コードが印刷された帳票を用いた取引の安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態による取引システムの構成例を示した説明図である。
【図２】同実施形態による電子記帳台４の外観を示した説明図である。
【図３】同実施形態による帳票の構成例を示した説明図である。
【図４】従来の伝票の構成例を示した説明図である。
【図５】同実施形態による二次元コード定義テーブルの構成例を示した説明図である。
【図６】帳票に認証印字が印字された例を示した説明図である。
【図７】同実施形態による営業店端末１０の構成を示した機能ブロック図である。
【図８】同実施形態による画面要求画面の表示例を示した説明図である。
【図９】同実施形態による取引画面決定表の構成例を示した説明図である。
【図１０】同実施形態による入金取引における取引画面の表示例を示した説明図である。
【図１１】同実施形態による出金取引における取引画面の表示例を示した説明図である。
【図１２】同実施形態による印鑑照合支援画面の表示例を示した説明図である。
【図１３】三種類の印字が帳票に印字された例を示した説明図である。
【図１４】同実施形態による動作の一部を示したシーケンス図である。
【図１５】同実施形態による動作の一部を示したシーケンス図である。
【図１６】同実施形態による動作の一部を示したシーケンス図である。
【図１７】同実施形態による営業店端末１０のハードウェア構成を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２６】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて電子記帳台４ａおよび電子記帳台４ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、電子記帳台４ａおよび電子記帳台４ｂを特に区別する必要が無い場合には、単に電子記帳台４と称する。
【００２７】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．取引システムの基本構成
２．実施形態の詳細な説明
２−１．構成
２−２．動作
２−３．効果
３．ハードウェア構成
４．変形例
【００２８】
＜＜１．取引システムの基本構成＞＞
＜１−１．基本構成＞
本発明は、一例として「２．実施形態の詳細な説明」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。最初に、本実施形態による取引システムの基本構成について、図１を参照して説明する。
【００２９】
図１に示したように、本実施形態による取引システムは、電子記帳台４、営業店端末１０、ホスト３０、および専用網３２を含む。
【００３０】
［１−１−１．電子記帳台４］
電子記帳台４は、顧客が取引情報を入力し、そして、入力された取引情報を含む帳票を印刷するための台である。この電子記帳台４は、営業店２内に例えば複数台設置されている。なお、帳票は、例えば、「お預入れ票」や「払戻請求書」などの伝票などである。
【００３１】
図２は、電子記帳台４の外観を示した説明図である。図２に示したように、電子記帳台４には、タブレット端末２０、およびプリンタ２２が設置されている。
【００３２】
（１−１−１−１．タブレット端末２０）
タブレット端末２０は、タッチパネルを備えたディスプレイを有する携帯型のコンピュータである。このタブレット端末２０は、顧客が取引情報を入力するための入力画面を表示する。また、タブレット端末２０は、入力画面において入力された取引情報を含む伝票イメージを生成する。ここで、取引情報は、例えば、伝票種類、口座番号、および、取引金額などを含む。なお、取引情報に含まれる口座番号は、本発明における第１の口座番号の一例である。
【００３３】
また、タブレット端末２０は、例えば無線通信により、プリンタ２２との間で情報の送受信を行うことが可能である。例えば、タブレット端末２０は、生成した伝票イメージをプリンタ２２へ送信し、印刷させる。
【００３４】
‐伝票
ここで、図３を参照して、タブレット端末２０により生成された伝票イメージが印刷された伝票の例（新伝票４０）について説明する。この新伝票４０は、例えば図４に示したような、両面に記載欄が印刷された従来の伝票９０（以下、旧伝票９０と称する場合がある）の２倍の大きさの伝票である。例えば、旧伝票９０のサイズはＡ５であり、また、新伝票４０のサイズはＡ４である。
【００３５】
旧伝票９０は、通常、専用の印刷装置や専用の用紙を用いて印刷される必要がある。一方、新伝票４０は、プリンタ２２により例えば汎用紙に印刷することが可能である。
【００３６】
また、図３に示したように、新伝票４０は、上半分の領域４１０において、口座番号記載欄４００ａなどの各種項目記載欄４００、および認証印字欄４０２を含む。ここで、各種項目記載欄４００、および認証印字欄４０２は、それぞれ図４の左図に示した旧伝票の表面９０ａと同じレイアウトの欄である。また、各種項目記載欄４００は、顧客が取引内容を記載するための記載欄である。なお、氏名記載欄４００ｃ以外の各種項目記載欄４００（例えば口座番号記載欄４００ａなど）には、顧客が記載する代わりに、入力画面において入力された各項目の値が印刷されてもよい。
【００３７】
また、上半分の領域４１０において、入力画面において入力された取引情報を含む二次元コード４０４が、例えば認証印字欄４０２の左の位置にさらに配置される。なお、二次元コード４０４に格納される情報のフォーマットは、後述する二次元コード定義テーブル１３６の登録内容により定められる。
【００３８】
また、新伝票４０の下半分の領域４１２には、図４の右図に示した旧伝票の裏面９０ｂと同じレイアウトの記載欄である担当者用記載欄４０６が配置される。この担当者用記載欄４０６は、例えば、金融機関の担当者が、取引時に確認が必要な項目の確認結果を記載するための記載欄である。
【００３９】
‐二次元コード定義テーブル１３６
二次元コード定義テーブル１３６は、本発明におけるデータベースの一例である。二次元コード定義テーブル１３６は、伝票種類ごとの、二次元コードに格納される情報のフォーマットが登録されるテーブルである。
【００４０】
ここで、図５を参照して、二次元コード定義テーブル１３６の構成例について説明する。図５に示したように、二次元コード定義テーブル１３６では、共通項目１３６０、伝票種類１３６２、科目１３６４、例えば入力データ（１）１３６８ａ、入力データ（２）１３６８ｂなどの入力データ１３６６、および、印鑑照合有無１３７０が対応づけられる。ここで、共通項目１３６０は、本発明におけるセキュリティ項目の一例である。後述するように、共通項目１３６０には、例えば二次元コードの正当性を示すための所定の番号が設定される。また、印鑑照合有無１３７０には、後述するように、金融機関における顧客の登録印影と新伝票に捺印される印影との照合の必要性の有無が記録される。
【００４１】
（１−１−１−２．プリンタ２２）
プリンタ２２は、例えばインクやトナーなどを用いて、文字や画像を紙媒体に対して印刷する装置である。例えば、プリンタ２２は、タブレット端末２０から画像データを受信した場合に、受信した画像データを紙媒体に印刷する。
【００４２】
［１−１−２．営業店端末１０］
営業店端末１０は、本発明における情報処理装置の一例である。営業店端末１０は、営業店２の窓口６に設置されている端末である。この営業店端末１０は、例えば来店した顧客により依頼される各種の手続を処理するために、窓口６のテラーにより利用される。なお、テラーは、本発明におけるオペレータの一例である。
【００４３】
例えば、新伝票を顧客から受け取ると、テラーは、受け取った新伝票に含まれる二次元コードを営業店端末１０にスキャンさせる。これにより、営業店端末１０は、スキャンされた二次元コードに含まれる取引情報を自動的に取得し、そして、取得した取引情報に基づいた取引を行うことが可能である。
【００４４】
このような操作例によれば、例えば伝票の個々の記載内容をテラーが目検して、営業店端末１０に入力するような作業がほとんど不要であるので、テラーの作業負荷が小さく、かつ、テラーの入力ミスを防止できる。
【００４５】
また、営業店端末１０は、例えば専用網３２などを介して、ホスト３０との間で情報の送受信を行うことが可能である。例えば、営業店端末１０は、入力された取引情報に基づいた取引の実行要求をホスト３０へ送信する。
【００４６】
［１−１−３．ホスト３０］
ホスト３０は、本発明におけるホストコンピュータの一例である。ホスト３０は、入出金や振込などの各種の金銭取引（勘定の取引処理）を処理するための装置である。また、ホスト３０は、例えば口座情報などの顧客情報を管理する。
【００４７】
［１−１−４．専用網３２］
専用網３２は、金融機関内の情報の送受信に利用されるネットワークである。専用網３２は、例えばＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網により構成される。
【００４８】
＜１−２．課題の整理＞
［１−２−１．課題１］
以上、本実施形態による取引システムの構成について説明した。上述したように、営業店端末１０は、新伝票に印刷された二次元コードをスキャンすることにより、二次元コードに含まれる取引情報に基づいた取引を実行することが可能である。
【００４９】
しかしながら、例えば、タブレット端末２０において顧客が口座番号などの情報の入力を間違えていた場合には、間違った情報のまま取引が実行される恐れがある。また、悪意のある人物により不正に作成された二次元コードが印刷された帳票がテラーに渡された場合には、テラーが当該二次元コードを営業店端末１０にスキャンさせることにより、不正な取引が実行される恐れがある。
【００５０】
［１−２−２．課題２］
また、別の課題として、以下が挙げられる。従来、伝票を用いた取引が実行された場合には、ホスト３０による取引の実行結果を示す認証印字が同じ伝票に印字される。図６は、図３に示した新伝票４０に認証印字４２０が印字された際の新伝票の例（認証印字後新伝票４２）を示した説明図である。図６に示したように、認証印字４２０は、例えば、実行された取引に関する各項目名および各項目の値が列記された印字である。通常、金融機関では、この認証印字４２０が印字された後に、担当者が、認証印字４２０の内容と、伝票の各種項目記載欄４００に記載された内容とを照合し、項目ごとに両者の内容が一致しているか否かの検証作業を行う。
【００５１】
しかしながら、この検証作業は、担当者が目検により行う必要があるので、担当者の作業負荷が大きい。また、仮に認証印字の内容と、新伝票の記載内容との間で不一致が発見された場合には、担当者は、例えば顧客に連絡し、顧客が意図していた取引内容を確認したり、また、金融機関の規定に沿って監査上の記録を残すなどの対応を行う必要があり、担当者の負担がさらに大きい。その結果、金融機関の業務効率の低下につながる。
【００５２】
そこで、上記事情を一着眼点にして、本実施形態による営業店端末１０を創作するに至った。営業店端末１０は、二次元コードが印刷された伝票を用いた取引の安全性を向上させることができる。また、営業店端末１０は、取引の実行後において、認証印字の内容と、伝票の記載内容との検証作業の負荷を減少させることが可能である。
【００５３】
＜＜２．実施形態の詳細な説明＞＞
＜２−１．構成＞
次に、本実施形態による構成について詳細に説明する。図７は、本実施形態による営業店端末１０の構成を示した機能ブロック図である。図７に示したように、営業店端末１０は、制御部１００、通信部１２０、表示部１２２、入力部１２４、スキャン部１２６、通帳機構部１２８、記憶部１３０、および、印字部１３２を有する。
【００５４】
［２−１−１．制御部１００］
制御部１００は、営業店端末１０に内蔵される、後述するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５４などのハードウェアを用いて、営業店端末１０の動作を全般的に制御する。また、図７に示したように、制御部１００は、二次元コード読取部１０２、ストライプデータ取得部１０４、判断部１０６、表示制御部１０８、取引実行部１１０、および、印字制御部１１２を有する。
【００５５】
［２−１−２．二次元コード読取部１０２］
二次元コード読取部１０２は、後述するスキャン部１２６によりスキャンされた、新伝票に含まれる二次元コードの画像に基づいて、二次元コードに含まれる情報を読み取る。ここで、二次元コードに含まれる情報は、例えば共通項目、および、取引情報などである。
【００５６】
例えば、二次元コード読取部１０２は、表示部１２２に画面要求画面が表示されている間に二次元コードがスキャンされた場合にのみ、二次元コードに含まれる情報を読み取る。つまり、二次元コード読取部１０２は、画面要求画面が表示されている場合のみ、二次元コードからの情報の読み取りを有効とする。
【００５７】
図８は、画面要求画面の表示例（画面要求画面５０）を示した説明図である。図８に示したように、画面要求画面５０は、画面番号入力欄５００を含む。この画面番号入力欄５００は、テラーが、（二次元コードをスキャンする代わりに）直接、取引画面の番号を入力するための入力欄である。なお、画面番号入力欄５００に対する入力は、例えば、スキャン部１２６が故障しているなどの例外的な場合にのみ行われる。
【００５８】
［２−１−３．ストライプデータ取得部１０４］
ストライプデータ取得部１０４は、本発明における通帳読取部の一例である。ストライプデータ取得部１０４は、後述する通帳機構部１２８に挿入された顧客の通帳から、通帳の磁気ストライプに含まれるストライプデータを読み取る。ここで、ストライプデータは、例えば、店番、口座番号、記帳済みの明細の行数、通帳残高、および、当該口座の通帳の再発行回数などを含む。なお、ストライプデータに含まれる口座番号は、本発明における第２の口座番号の一例である。
【００５９】
［２−１−４．判断部１０６］
（２−１−４−１．判断例１）
判断部１０６は、二次元コード読取部１０２により読み取られた共通項目の値に基づいて、該当の二次元コードが正当であるか否かを判断する。例えば、判断部１０６は、読み取られた共通項目の値と所定の番号とが一致する場合には、該当の二次元コードが正当であると判断する。また、判断部１０６は、当該共通項目の値と所定の番号とが一致しない場合には、該当の二次元コードが正当ではないと判断する。なお、二次元コードが正当ではないと判断した場合には、判断部１０６は、該当の取引の実行を自動的にキャンセルすることが可能である。
【００６０】
（２−１−４−２．判断例２）
また、判断部１０６は、該当の二次元コードが正当であると判断した場合には、さらに、二次元コード読取部１０２により読み取られた口座番号と、ストライプデータ取得部１０４により読み取られた口座番号とを比較し、同一であるか否かを判断する。
【００６１】
［２−１−５．表示制御部１０８］
（２−１−５−１．制御例１）
表示制御部１０８は、二次元コード読取部１０２により二次元コードから情報が読み取られた場合には、後述する取引画面決定表１３８に基づいて、読み取られた情報に応じた取引画面を表示部１２２に表示させる。
【００６２】
例えば、上記の場合で、かつ、二次元コードが正当であること、および二次元コード内の口座番号とストライプデータ内の口座番号とが同一であることが判断部１０６により確認された場合には、表示制御部１０８は、二次元コード読取部１０２により読み取られた取引情報の一部、およびストライプデータ取得部１０４により読み取られたストライプデータの一部を、テラーが変更不能な形式（以下、プロテクト設定と称する場合がある）で、取引画面内に表示させる。
【００６３】
‐取引画面決定表１３８
取引画面決定表１３８は、二次元コードに含まれる「伝票種類」および「預金科目」の各値、および後述する入力部１２４に含まれる一線キーの、テラーによる押下有無によって、表示される取引画面の種類が定められている表である。この取引画面決定表１３８は、例えば、後述する記憶部１３０に記憶されてもよい。
【００６４】
ここで、図９を参照して、取引画面決定表１３８の構成例について説明する。図９に示したように、取引画面決定表１３８では、決定条件１３８０、および、表示される取引画面の種類１３８４が対応付けられている。また、決定条件１３８０は、伝票種類１３８２ａ、科目１３８２ｂ、および一線キー押下有無１３８２ｃを含む。また、表示される取引画面の種類１３８４は、取引画面（１）１３８６ａ、取引画面（２）１３８６ｂなどを含む。ここで、取引画面（１）１３８６ａには、一番目に表示される取引画面の種類が記録される。また、取引画面（２）１３８６ｂには、二番目に表示される取引画面の種類が記録される。
【００６５】
例えば、図９に示した１レコード目は、二次元コードに含まれる伝票種類の値が「お預入れ票」であり、預金科目の値が「普通」であり、かつ、一線キーがテラーにより押下された場合には、画面番号が「１００１」番である取引画面が表示されること、および、取引画面は一種類だけしか表示されないことを示している。
【００６６】
‐表示例１（入金取引）
ここで、図１０〜図１２を参照して、上記の表示制御部１０８の機能についてより詳細に説明する。まず、取引種別が入金取引である場合の表示例について、図１０を参照して説明する。図１０は、伝票種類が「お預入れ票」であり、預金科目が「普通」であり、かつ、一線キーが押下された場合における取引画面の表示例（取引画面５２）を示した説明図である。
【００６７】
図１０に示したように、取引画面５２は、複数の二次元コード読取項目５２０、複数の通帳読取項目５２２、複数のテラー入力項目５２４、決定ボタン５２６、およびキャンセルボタン５２８を含む。ここで、複数の二次元コード読取項目５２０は、例えば取引金額５２０ａや、口座番号５２０ｂなどを含む。また、複数の通帳読取項目５２２は、例えば行数５２２ａ、店番５２２ｂ、通帳残高５２２ｃ、および再発行回数５２２ｄなどを含む。また、複数のテラー入力項目５２４は、テラーが該当の入力フィールドに入力可能な項目である。また、決定ボタン５２６は、取引画面５２において入力された内容の取引を実行するための選択ボタンである。また、キャンセルボタン５２８は、該当の取引に関する入力をキャンセルするための選択ボタンである。
【００６８】
ここで、複数の二次元コード読取項目５２０の入力フィールドには、二次元コード読取部１０２により二次元コードから読み取られた各項目の値が自動的に入力され、かつ、図１０において網掛けで示したようにプロテクト設定が設定される。同様に、複数の通帳読取項目５２２の入力フィールドには、ストライプデータ取得部１０４により通帳から読み取られた各項目の値が自動的に入力され、かつ、図１０において網掛けで示したようにプロテクト設定が設定される。
【００６９】
この表示例によれば、二次元コードから読み取られた各項目の値、および通帳から読み取られた各項目の値は、取引画面においてテラーが変更不能な形式で表示される。このため、テラーの入力負荷の軽減、および入力ミスの防止につながる。
【００７０】
なお、変形例として、行数５２２ａの入力フィールドには、ストライプデータ取得部１０４により読み取られた行数の代わりに、例えば通帳における印字済みの行を通帳機構部１２８がセンシングすることにより算出した行数が自動的に入力されてもよい。または、記帳済みの明細の行数をホスト３０から受信し、そして、受信された行数が自動的に入力されてもよい。
【００７１】
‐表示例２（出金取引）
次に、取引種別が出金取引である場合の表示例について、図１１〜図１２を参照して説明する。図１１は、伝票種類が「払戻請求書」であり、預金科目が「普通」であり、かつ、一線キーが押下された場合における取引画面の表示例（取引画面５４）を示した説明図である。
【００７２】
図１１に示したように、取引画面５４は、複数の二次元コード読取項目５４０、複数の通帳読取項目５４２、決定ボタン５４６、およびキャンセルボタン５４８を含む。なお、複数の二次元コード読取項目５４０、複数の通帳読取項目５４２、およびキャンセルボタン５４８の内容は、図１０に示した複数の二次元コード読取項目５２０、複数の通帳読取項目５２２、またはキャンセルボタン５２８とそれぞれ同様である。
【００７３】
この取引画面５４において各入力項目への入力が完了し、かつ、決定ボタン５４６がテラーにより選択された場合には、表示制御部１０８は、取引画面決定表１３８に従って、次に印鑑照合支援画面を表示部１２２に表示させる。
【００７４】
印鑑照合支援画面は、顧客により予め金融機関に登録された印影と該当の新伝票に捺印された印影との照合結果を表示するための画面である。なお、印鑑照合支援画面は、取引種別が出金取引であるなど、顧客の捺印が必要な取引の場合に表示される。
【００７５】
図１２は、印鑑照合支援画面の表示例（印鑑照合支援画面５６）を示した説明図である。図１２に示したように、印鑑照合支援画面５６は、例えば、帳票イメージ５６０、登録印影５６２、帳票印影５６４、照合イメージ５６６、ＯＫボタン５６８、およびキャンセルボタン５７０を含む。ここで、帳票イメージ５６０には、該当の新伝票がスキャンされた画像が表示される。また、登録印影５６２には、該当の顧客により金融機関に登録されている印影が表示される。また、帳票印影５６４には、該当の新伝票に捺印された印影の画像が表示される。また、照合イメージ５６６には、例えば、登録印影５６２と帳票印影５６４とを重ね合わせた結果の画像が表示される。また、ＯＫボタン５６８は、帳票印影５６４と登録印影５６２とが同一であると判断した場合にテラーにより選択されるボタンである。また、キャンセルボタン５７０は、該当の取引をキャンセルするための選択ボタンである。
【００７６】
（２−１−５−２．制御例２）
また、表示制御部１０８は、二次元コード内の口座番号とストライプデータ内の口座番号とが同一ではないと判断部１０６により判断された場合には、例えばエラーメッセージなどの警告表示を表示画面に表示させる。なお、警告表示の表示後は、表示制御部１０８は、取引画面を表示せず、かつ、該当の取引の実行を自動的にキャンセルすることが可能である。
【００７７】
なお、変形例としては、警告表示が表示された後に、入力部１２４における所定のキーがテラーにより押下された場合には、表示制御部１０８は、取引画面を表示させることも可能である。この際、表示制御部１０８は、取引画面における二次元コード読取項目および通帳読取項目の各入力フィールドにプロテクト設定を設定しない。このため、テラーは、二次元コード読取項目および通帳読取項目の各入力フィールドに入力部１２４によりデータを入力することが可能となる。
【００７８】
従って、例えばタブレット端末２０において顧客が口座番号を誤入力していた場合に、取引画面においてテラーが正しい口座番号を入力することが可能であり、取引の自動キャンセルを回避することができる。そして、顧客は、電子記帳台４において取引情報を再度入力し、新伝票を印刷し直す必要がない。
【００７９】
［２−１−６．取引実行部１１０］
取引実行部１１０は、取引画面において入力された情報に基づいて、取引の実行要求をホスト３０へ通信部１２０に送信させる。
【００８０】
［２−１−７．印字制御部１１２］
（２−１−７−１．印字例１）
印字制御部１１２は、取引の実行結果がホスト３０から受信された場合に、取引対象の新伝票に対して、受信された取引の実行結果を示す認証印字を印字部１３２に印字させる。
【００８１】
また、印字制御部１１２は、所定の条件を満たさない場合には、当該新伝票に対して、二次元コードを読取不能にする文字を印字部１３２にさらに印字させる。また、上記の場合には、印字制御部１１２は、二次元コードの読み取りが完了したことを示す文言、および、新伝票における例えば「氏名」などの特定項目の記載内容と認証印字に含まれる当該特定項目の印字内容とを担当者に照合させるための文言を印字部１３２にさらに印字させる。なお、印字制御部１１２は、上記の場合には、当該新伝票に対して上記の４種類の印字を同時に印字させてもよい。
【００８２】
ここで、所定の条件は、当該新伝票に印刷された二次元コードにおいて取引金額が未指定であること、または、取引金額が０円であることである。また、所定の条件は、当該二次元コードに含まれる取引金額が所定の金額よりも大きいことであってもよい。また、所定の条件は、取引画面においてプロテクト設定が自動解除された場合の取引であること、すなわち、二次元コード内の口座番号とストライプデータ内の口座番号とが同一ではないことが判断部１０６により確認された場合の取引であることであってもよい。
【００８３】
ここで、図１３を参照して、上記の印字制御部１１２の機能についてより詳細に説明する。図１３は、図３に示した新伝票４０を用いた取引が実行された後に、印字部１３２により新伝票４０に印字がなされた例（印字後新伝票４４）を示した説明図である。なお、図１３に示した印字後新伝票４４に関する取引内容は、上記の所定の条件を満たしていないことを前提とする。
【００８４】
図１３に示したように、印字後新伝票４４では、認証印字欄４０２の内部に認証印字４２０が印字される。また、図１３に示したように、印字後新伝票４４では、二次元コード４０４の上に、二次元コードを読取不能にする文字４４０がさらに印字される。なお、読取不能にする文字４４０は、例えば、二次元コード４０４に含まれる所定の位置検出パターンを塗りつぶす１以上の文字であってもよい。また、図１３に示したように、印字後新伝票４４では、「バーコード済  氏名照会要」のような、二次元コードの読み取りが完了したことを示し、かつ、「氏名」に関して新伝票の記載内容と認証印字の印字内容とを担当者に照合させるための文言４４２が印字される。
【００８５】
この印字例によれば、二次元コードを読取不能にする文字が印字されるので、例えばテラーが、取引の実行後に、誤って二次元コードを再度読み取ってしまうことを防止することができる。そして、取引の正確性を確保することができる。
【００８６】
また、「バーコード済  氏名照会要」という文言が印字されるので、金融機関の担当者が認証印字の内容と新伝票の記載内容との検証を行う際に、担当者は、「氏名」に関してのみ検証を行えばよいことを一目で理解することができる。
【００８７】
（２−１−７−２．印字例２）
また、印字制御部１１２は、所定の条件を満たす場合には、当該新伝票に対して、例えば、二次元コードを読取不能にする文字、二次元コードの読み取りが完了したことを示す文言、および、新伝票における特定項目の記載内容と認証印字に含まれる特定項目の印字内容とを担当者に照合させるための文言の全てを印字部１３２に印字させない。
【００８８】
なお、所定の条件を満たす場合の例は、例えば、取引種別が入金取引である場合は、顧客が窓口６においてテラーに手渡した現金全額を預け入れるような取引（以下、「あるだけ入金」と称する）であったり、手形や小切手などの他店券を用いた取引など、二次元コードの印刷時に入金金額が確定しない取引である。なお、他店券を用いた取引では、他店券に記載されている取引金額で取引を行う必要があるので、窓口６のテラーは、顧客から受け取った他店券に記載されている金額を確認し、そして、確認した金額を取引金額として営業店端末１０に入力する必要がある。
【００８９】
また、所定の条件を満たす場合の別の例は、二次元コード内の口座番号とストライプデータ内の口座番号とが同一ではないと判断部１０６により判断され、警告表示が表示された後に、取引画面においてテラーにより取引情報が直接入力された場合の取引である。
【００９０】
この印字例によれば、所定の条件を満たす場合には、基本的には、該当の新伝票に認証印字のみが印字される。そして、金融機関の担当者は、従来通り、認証印字の内容と伝票の記載内容との検証作業を各項目に関して行うことになる。
【００９１】
［２−１−８．通信部１２０］
通信部１２０は、本発明における受信部の一例である。通信部１２０は、例えば専用網３２を介して、他の装置との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１２０は、取引実行部１１０の制御により、取引の実行要求をホスト３０へ送信する。また、通信部１２０は、取引の実行結果をホスト３０から受信する。
【００９２】
［２−１−９．表示部１２２］
表示部１２２は、制御部１００の制御に従って、各種の表示画面を表示する。
【００９３】
［２−１−１０．入力部１２４］
入力部１２４は、テラーによる文字の入力などの各種の入力操作を受け付ける。
【００９４】
［２−１−１１．スキャン部１２６］
スキャン部１２６は、紙媒体を光学的に読み取り、デジタル静止画像として記録する。例えば、スキャン部１２６は、配置された紙媒体に光を当て、その反射光を撮像素子で電気信号に変換することにより、紙媒体をデジタル画像として記録する。なお、スキャン部１２６は、例えば新伝票に含まれる二次元コードなどの一部の領域だけをスキャンすることも可能である。
【００９５】
また、スキャン部１２６は、例えば固定式スキャナ、ハンディスキャナ、またはダイレクトスキャナであってもよい。
【００９６】
［２−１−１２．通帳機構部１２８］
通帳機構部１２８は、通帳を挿入するための通帳挿入口（図示省略）を有する。この通帳機構部１２８は、通帳挿入口に挿入された通帳に関して、例えば記録内容の読み出し、取引された情報の記録、通帳の排出などの各種動作を行う。
【００９７】
［２−１−１３．記憶部１３０］
記憶部１３０は、例えば、取引画面テーブル１３４、二次元コード定義テーブル１３６、および取引画面決定表１３８など、各種のデータを記憶する。
【００９８】
（２−１−１３−１．取引画面テーブル１３４）
取引画面テーブル１３４は、取引画面の画面番号および画面のレイアウト情報が対応づけて格納されるテーブルである。例えば、取引画面テーブル１３４では、画面番号「１００１」と対応づけて、図１０に示した取引画面５２のレイアウト情報が格納される。
【００９９】
［２−１−１４．印字部１３２］
印字部１３２は、例えばインクやトナーなどを用いて、文字データを紙媒体に対して印字する。
【０１００】
なお、営業店端末１０の構成は、上述した構成に限定されない。例えば、スキャン部１２６、通帳機構部１２８、記憶部１３０、または印字部１３２のうち１以上は、営業店端末１０に含まれる代わりに、営業店端末１０と通信可能な独立した装置としてそれぞれ構成されてもよい。また、取引画面テーブル１３４、または二次元コード定義テーブル１３６のうちいずれか１以上は、記憶部１３０に記憶される代わりに、営業店端末１０と通信可能な他の装置（図示省略）に記憶されることも可能である。
【０１０１】
＜２−２．動作＞
以上、本実施形態による構成について説明した。続いて、本実施形態による動作について、図１４〜図１６を参照して説明する。なお、以下では、電子記帳台４において印刷された新伝票を顧客が窓口６に持参した場面における動作例について説明する。
【０１０２】
図１４に示したように、まず、営業店端末１０の表示制御部１０８は、初期状態として、図８に示したような画面要求画面を表示部１２２に表示させる（Ｓ１０１）。
【０１０３】
顧客が窓口６に到着すると、窓口６のテラーは、顧客から新伝票および通帳を受け取る。そして、テラーは、受け取った新伝票に印刷されている二次元コードを営業店端末１０のスキャン部１２６にスキャンさせる。その後、営業店端末１０の二次元コード読取部１０２は、スキャンされた二次元コードの画像に基づいて、二次元コードに含まれる情報を読み取る（Ｓ１０３）。
【０１０４】
続いて、判断部１０６は、Ｓ１０３で読み取られた共通項目の値と所定の番号とが一致するか否かを判定する（Ｓ１０５）。共通項目の値と所定の番号とが一致しない場合には（Ｓ１０５：Ｎｏ）、表示制御部１０８は、エラーメッセージを表示画面に表示させる（Ｓ１０７）。そして、制御部１００は、該当の新伝票に関する取引をキャンセルする。
【０１０５】
一方、共通項目の値と所定の番号とが一致する場合には（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、テラーは、受け取った通帳を営業店端末１０の通帳機構部１２８に挿入する。そして、営業店端末１０のストライプデータ取得部１０４は、通帳機構部１２８に挿入された通帳の磁気ストライプからストライプデータを読み取る（Ｓ１０９）。
【０１０６】
続いて、判断部１０６は、Ｓ１０３で二次元コードから読み取られた口座番号と、Ｓ１０９で磁気ストライプから読み取られた口座番号とを比較する（Ｓ１１１）。口座番号が同一ではない場合には（Ｓ１１１：Ｎｏ）、営業店端末１０は、Ｓ１０７の動作を行う。そして、営業店端末１０は、該当の新伝票に関する取引をキャンセルする。なお、変形例として、Ｓ１０７の後に、入力部１２４における所定のキーがテラーにより押下された場合には、表示制御部１０８は、取引画面を表示部１２２に表示させることも可能である。
【０１０７】
一方、口座番号が同一である場合には（Ｓ１１１：Ｙｅｓ）、表示制御部１０８は、取引画面決定表１３８を参照することにより、Ｓ１０３で読み取られた「伝票種類」および「科目」、およびテラーによる一線キーの押下状態に応じた取引画面を表示部１２２に表示させる。なお、この際、表示制御部１０８は、取引画面における取引情報に関する入力フィールドには、Ｓ１０３で読み取られた取引情報に含まれる該当の情報を自動的に入力し、かつ、プロテクト設定を設定して表示させる。同様に、表示制御部１０８は、取引画面におけるストライプデータに関する入力フィールドには、Ｓ１０９で読み取られたストライプデータに含まれる該当の情報を自動的に入力し、かつ、プロテクト設定を設定して表示させる（Ｓ１１３）。
【０１０８】
ここで、図１５を参照して、Ｓ１１３よりも後の動作について説明する。図１５に示したように、Ｓ１０３で読み取られた取引情報において取引金額が指定されており、かつ、当該取引金額が「０円」よりも大きい場合には（Ｓ１２１：Ｙｅｓ）、テラーは、後述するＳ１２５の動作を行う。
【０１０９】
一方、Ｓ１０３で読み取られた取引情報において取引金額が指定されていない場合、または、取引金額が「０円」に指定されている場合には（Ｓ１２１：Ｎｏ）、表示制御部１０８は、Ｓ１１３で表示された取引画面において、項目「取引金額」の入力フィールドのプロテクト設定を自動解除する。そして、テラーは、項目「取引金額」の入力フィールドに、顧客から受け取った現金の金額を入力する（Ｓ１２３）。なお、顧客から受け取った現金がテラーにより現金処理機（図示省略）に投入された場合には、Ｓ１２３において、営業店端末１０は、現金処理機により計数された金額を当該入力フィールドに自動入力することも可能である。
【０１１０】
その後、テラーは、取引画面において、取引を実行させるための送信キーを選択する（Ｓ１２５）。そして、営業店端末１０の取引実行部１１０は、取引画面において入力された情報に基づいて、取引の実行要求をホスト３０へ通信部１２０に送信させる（Ｓ１２７）。
【０１１１】
その後、ホスト３０は、Ｓ１２７で受信された要求に基づいて、取引を実行する（Ｓ１２９）。そして、ホスト３０は、Ｓ１２９における取引の実行結果を営業店端末１０へ送信する（Ｓ１３１）。
【０１１２】
ここで、図１６を参照して、Ｓ１３１よりも後の動作について説明する。図１６に示したように、Ｓ１３１の後、営業店端末１０の印字部１３２は、印字制御部１１２の制御に従って、該当の新伝票に対して、Ｓ１３１で受信された実行結果を示す認証印字を印字する（Ｓ１４１）。
【０１１３】
続いて、印字部１３２は、印字制御部１１２の制御に従って、該当の新伝票の二次元コードの上に、二次元コードを読取不能にする文字をさらに印字する（Ｓ１４３）。
【０１１４】
その後、営業店端末１０は、該当の取引に関して、取引金額が取引画面においてテラーにより入力されたか否か、つまりＳ１２３の動作が実行されたか否かを確認する（Ｓ１４５）。該当の取引に関してＳ１２３の動作が実行された場合には（Ｓ１４５：Ｙｅｓ）、営業店端末１０は、動作を終了する。
【０１１５】
一方、該当の取引に関してＳ１２３の動作が実行されなかった場合、つまり二次元コードから読み取られた取引金額で取引が実行された場合には（Ｓ１４５：Ｎｏ）印字部１３２は、印字制御部１１２の制御に従って、該当の新伝票に対して「バーコード済  氏名照会要」という文言をさらに印字する（Ｓ１４７）。
【０１１６】
＜２−３．効果＞
［２−３−１．効果１］
以上、例えば図７、図１４〜図１６などを参照して説明したように、本実施形態による営業店端末１０は、新伝票に印刷された二次元コードから読み取られた口座番号と、顧客の通帳の磁気ストライプから読み取られた口座番号とが一致する場合には、二次元コードに含まれる取引情報に基づいた取引の実行をホスト３０へ要求し、また、口座番号が一致しない場合には、警告表示を表示画面に表示させる。
【０１１７】
このため、二次元コードに含まれる口座番号を検証してから取引を実行するので、安全性の高い取引を実現できる。例えば、タブレット端末２０において顧客が口座番号の入力を間違えていた場合に、間違った情報のまま取引が実行されることを防止することができる。
【０１１８】
また、営業店端末１０は、二次元コードから読み取られた共通項目の値と所定の番号とが一致しない場合には、該当の二次元コードが正当ではないと判断し、そして、該当の新伝票に関する取引の実行を自動的にキャンセルすることが可能である。このため、不正な二次元コードを用いた取引が実行されることを防止することができ、取引の安全性をさらに向上させることができる。例えば、悪意のある人物により作成された二次元コードを用いた取引が実行されることを防止することができる。また、営業店２で取り扱われていない無関係の帳票が顧客からテラーに渡され、かつ、当該帳票に印刷された二次元コードがテラーにより誤ってスキャンされた場合において、スキャンされた二次元コードに含まれる情報を用いて取引処理が行われることを防止することができる。
【０１１９】
［２−３−２．効果２］
また、営業店端末１０は、取引画面において、取引情報に関する入力フィールドには、二次元コードから読み取られた取引情報に含まれる該当の情報を自動入力し、ストライプデータに関する入力フィールドには、通帳から読み取られたストライプデータに含まれる該当の情報を自動入力し、そして、取引情報に関する入力フィールド、およびストライプデータに関する入力フィールドにそれぞれプロテクト設定を設定して、表示させる。このため、二次元コードから読み取られた各項目の値、および通帳から読み取られた各項目の値は、取引画面においてテラーが変更不能となる。従って、二次元コードから読み取られた取引情報、および、通帳から読み取られたデータの内容通りに取引がなされることを保証できる。また、テラーの入力負荷の軽減や、入力ミスの防止にもつながる。
【０１２０】
［２−３−３．効果３］
また、営業店端末１０は、取引の実行結果がホスト３０から受信された場合で、かつ、所定の条件を満たさない場合には、取引対象の新伝票に対して、認証印字、新伝票に印刷されている二次元コードを読取不能にする文字、および「バーコード済  氏名照会要」という文言の三種類を同時に印字する。このため、例えばテラーが、取引の実行後に、誤って二次元コードを再度読み取ってしまうことを防止することができる。そして、取引の正確性を確保することができる。
【０１２１】
また、金融機関の担当者が認証印字の内容と新伝票の記載内容との検証を行う際に、担当者は、「氏名」に関してのみ検証を行えばよいことを一目で理解することができる。
【０１２２】
なお、上述したように、営業店端末１０は、二次元コードから読み取られた取引情報、および、通帳から読み取られたデータの内容通りに取引がなされることを保証できるので、これらの各項目（「氏名」以外の項目）については検証を行う必要がない。このため、担当者による検証作業の作業負荷が大きく軽減される。
【０１２３】
［２−３−４．効果４］
また、二次元コード定義テーブル１３６では、伝票種類ごとに、二次元コードに格納される情報のフォーマットが登録され、一元的に管理される。このため、例えば、金融機関が新たな種類の伝票の発行を希望する場合には、金融機関は、当該の伝票に対応づけて、二次元コードに格納される情報のフォーマットを二次元コード定義テーブル１３６に追加するだけでよく、基本的にアプリケーションを修正する必要がない。このため、新たな伝票の発行を低コストかつスピーディに行うことが可能となる。また、営業店端末１０は、新たに発行された伝票を、既存の伝票と同様に処理することが可能となる。
【０１２４】
＜＜３．ハードウェア構成＞＞
次に、本実施形態による営業店端末１０のハードウェア構成について、図１７を参照して説明する。図１７に示したように、営業店端末１０は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２、ＲＡＭ１５４、内部バス１５６、入出力インターフェース１５８、入力装置１６０、表示装置１６２、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６４、およびネットワークインターフェース１６６を備える。
【０１２５】
＜３−１．ＣＰＵ１５０＞
ＣＰＵ１５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って営業店端末１０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１５０は、制御部１００の機能を実現する。なお、ＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサなどのプロセッサにより構成される。
【０１２６】
＜３−２．ＲＯＭ１５２＞
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどを記憶する。
【０１２７】
＜３−３．ＲＡＭ１５４＞
ＲＡＭ１５４は、ＣＰＵ１５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータなどを一時記憶する。
【０１２８】
＜３−４．内部バス１５６＞
内部バス１５６は、ＣＰＵバスなどから構成される。この内部バス１５６は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４を相互に接続する。
【０１２９】
＜３−５．入出力インターフェース１５８＞
入出力インターフェース１５８は、入力装置１６０、表示装置１６２、ＨＤＤ１６４、およびネットワークインターフェース１６６を、内部バス１５６と接続する。例えばＨＤＤ１６４は、この入出力インターフェース１５８および内部バス１５６を介して、ＲＡＭ１５４などとの間でデータをやり取りする。
【０１３０】
＜３−６．入力装置１６０＞
入力装置１６０は、例えばキーボード、マウス、ボタン、マイクロフォン、およびスイッチなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ１５０に出力する入力制御回路などから構成されている。この入力装置１６０は、入力部１２４として機能する。
【０１３１】
＜３−７．表示装置１６２＞
表示装置１６２は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置およびランプなどを含む。この表示装置１６２は、表示部１２２として機能する。
【０１３２】
＜３−８．ＨＤＤ１６４＞
ＨＤＤ１６４は、データ格納用の装置である。このＨＤＤ１６４は、例えば、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含む。また、ＨＤＤ１６４は、ＣＰＵ１５０が実行するプログラムや各種データを格納する。
【０１３３】
＜３−９．ネットワークインターフェース１６６＞
ネットワークインターフェース１６６は、例えば専用網３２に接続するための通信デバイスなどで構成された通信インターフェースである。このネットワークインターフェース１６６は、通信部１２０として機能する。なお、ネットワークインターフェース１６６は、無線ＬＡＮ対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【０１３４】
＜＜４．変形例＞＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３５】
＜４−１．変形例１＞
例えば、印刷される伝票ごとに伝票発生番号が発行され、二次元コードに伝票発生番号がさらに格納され、かつ、二次元コードに格納される複数の項目の並び順が伝票発生番号に応じて変更されてもよい。なお、伝票発生番号は、本発明における帳票識別番号の一例である。
【０１３６】
さらに、営業店端末１０（判断部１０６）は、二次元コードから読み取られた伝票発生番号に対応づけて所定のデータベースに予め登録されている複数の項目の並び順と、当該二次元コードから読み取られた複数の項目の並び順とが一致するか否かを判定し、そして、一致しない場合には、当該二次元コードが正当ではないとさらに判断することも可能である。
【０１３７】
この変形例によれば、二次元コードに格納されている情報の正当性をより正確に検証することが可能になる。そして、取引の安全性をさらに向上させることができる。
【０１３８】
＜４−２．変形例２＞
また、上記の説明では、営業店２内の電子記帳台４において顧客が帳票を印刷する例について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、個人または法人の顧客は、自宅や会社内のプリンタにより帳票を印刷することも可能である。より具体的には、金融機関は、まず、帳票作成用のアプリケーションを顧客に提供し、そして、顧客は、提供されたアプリケーションを用いて取引情報を入力し、そして、入力した取引情報を含む帳票を自宅または会社内のプリンタにより印刷する。そして、顧客は、印刷した帳票を営業店２の窓口６に持参することにより、上述した実施形態と同様に取引を行うことが可能である。
【０１３９】
＜４−３．変形例３＞
また、上述した実施形態では、営業店端末１０およびタブレット端末２０が、金融機関の営業店２における取引システムに適用される例について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。営業店端末１０およびタブレット端末２０は、二次元コードが印刷された帳票を用いて業務を行うシステム全般に適用可能である。
【０１４０】
＜４−４．変形例４＞
また、本実施形態によれば、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４などのハードウェアを、本実施形態による営業店端末１０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１４１】
４  電子記帳台
１０  営業店端末
２０  タブレット端末
２２  プリンタ
３０  ホスト
３２  専用網
１００  制御部
１０２  二次元コード読取部
１０４  ストライプデータ取得部
１０６  判断部
１０８  表示制御部
１１０  取引実行部
１１２  印字制御部
１２０  通信部
１２２  表示部
１２４  入力部
１２６  スキャン部
１２８  通帳機構部
１３０  記憶部
１３２  印字部
１３４  取引画面テーブル
１３６  二次元コード定義テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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