(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレフタル酸ジエステル及び下記式（Ｉ）：
【化１】
0006659740.tif 000015
（式中、Ｒ１及びＲ２は、同じであるか又は異なり、直鎖又は分枝アルキル基を表し、式（Ｉ）におけるＲ１及びＲ２は、互いに独立に、１〜１５個の炭素原子を有する。）
により表されるエステルを含み、
前記テレフタル酸ジエステルが、下記式（ＩＩ）：
【化２】
0006659740.tif 000016
（式中、Ｒ３及びＲ４は、同じであるか又は異なり、６〜１５個の炭素原子を有する直鎖又は分枝アルキル基を表す。）
により表される、可塑剤組成物。
【請求項２】
Ｒ１が、１〜１２個の炭素原子を有するアルキル基である、請求項１に記載の可塑剤組成物。
【請求項３】
Ｒ２が、７〜１５個の炭素原子を有するアルキル基である、請求項１又は２に記載の可塑剤組成物。
【請求項４】
前記テレフタル酸ジエステルが、前記可塑剤組成物の総量に対して８０〜９９．７質量％の量で存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の可塑剤組成物。
【請求項５】
前記テレフタル酸ジエステルが、前記可塑剤組成物の総量に対して８５〜９９．５質量％の量で存在する、請求項４に記載の可塑剤組成物。
【請求項６】
式（Ｉ）の前記エステルが、前記可塑剤組成物の総量に対して０．３質量％〜２０質量％の量で存在する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の可塑剤組成物。
【請求項７】
式（Ｉ）の前記エステルが、前記可塑剤組成物の総量に対して０．５質量％〜１５質量％の量で存在する、請求項６に記載の可塑剤組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の可塑剤組成物の、ビニルポリマー、ハロゲン含有ポリマー、クロロスルホン化ポリエチレン、セルロースエステル、アクリル系ポリマー、ポリアセタール又はそれらの混合物に対する使用。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の可塑剤組成物の、アクリレートエラストマー、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、クロロスルホン化ポリエチレン、又はセルロースアセテートブチレートに対する使用。
【請求項１０】
ビニルポリマー、ハロゲン含有ポリマー、クロロスルホン化ポリエチレン、セルロースエステル、アクリル系ポリマー、ポリアセタール又はそれらの混合物からなる群から選択された少なくとも１種のポリマーと、請求項１〜７のいずれか一項に記載の可塑剤組成物とを含むポリマー組成物。
【請求項１１】
前記ポリマーがポリ塩化ビニルである、請求項１０に記載のポリマー組成物。
【請求項１２】
前記可塑剤組成物が、ポリマー１００質量部あたり１０〜１００質量部の量で存在する、請求項１０又は１１に記載のポリマー組成物。
【請求項１３】
前記可塑剤組成物が、ポリマー１００質量部あたり４０〜６０質量部の量で存在する、請求項１０又は１１に記載のポリマー組成物。
【請求項１４】
充填剤、増量剤、顔料、熱安定剤、紫外線安定剤、粘度調整剤、レオロジー添加剤、気泡形成剤、気泡安定剤、帯電防止剤、耐衝撃性改良剤及び滑剤からなる群から選択された少なくとも１種の添加剤を含む、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載のポリマー組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばビニルポリマー、ハロゲン含有ポリマー、クロロスルホン化ポリエチレン、セルロースエステル、アクリル系ポリマー、ポリアセタール又はそれらの混合物などのポリマーを可塑化するのに好適であるテレフタル酸ジエステル及びモノエステルを含む可塑剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
可塑剤は、ポリマー樹脂の軟らかさ、柔軟性、加工性又は伸長性を高めるためにポリマー樹脂に組み込まれる化合物又は化合物の混合物である。一般的な可塑剤としては、フタレート、特にオルトフタレートが挙げられる。近年、ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ又はＤＯＰ）及びより短いアルキル鎖長のフタル酸エステルは、特定の用途において制限されているか、あるいは、それらの毒性学的性質及び世界的な環境規制のためにより一層綿密な調査の対象となっている。したがって、代替の可塑剤が必要になることが少なくとも検討されなければならない。可塑化ポリマー系のこれらの用途及び他のほとんどの用途では、ジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ）のような高分子量のフタレートが開発されており、また、ジオクチルテレフタレート（ＤＯＴＰ）のようなテレフタル酸エステルなどのオルト−フタレートや、ジイソノニル１，２−シクロヘキサンジカルボキシレート（ＤＩＮＣＨ）のようなシクロヘキサン酸エステルを含まない可塑剤も開発されている。
【０００３】
米国特許第２６２８２０７号は、約９５％の塩化ビニルと約５％の酢酸ビニルの樹脂状コポリマー１００部と５〜１００部のＤＯＴＰを含む組成物を開示している。
【０００４】
米国特許出願公開第２０１０／０３０５２５０号は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）及び他の可塑化可能なポリマー用の可塑剤としてシクロヘキサンカルボン酸のＣ７〜Ｃ１２第２級アルコールエステルを開示している。
【０００５】
国際公開第２００８／１４０１７７号は、少なくとも３種の異なるテレフタル酸化合物を含む可塑剤組成物を開示している。
【０００６】
米国特許出願公開第２０１３／０３１０４７２Ａ１号は、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルブチレート、ポリアルキル（メタ）アクリレート及びそれらのコポリマーからなる群から選択されたポリマーと、気泡形成剤及び／又は気泡安定剤と、可塑剤としてジ−２−エチルヘキシルテレフタレートとを含む発泡性組成物を開示している。
【０００７】
米国特許出願公開第２００３／００１４９４８Ａ１号には、可塑化ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）が記載されており、この可塑化ポリ塩化ビニルにおいて、可塑剤はジオクチルテレフタレート及びジオクチルアジペートを含む。
【０００８】
米国特許出願公開第２０１４／０１６２０４５Ａ１号には、ＰＶＣ樹脂と、一次可塑剤と、金属カルボキシレート酸捕捉剤とを含むポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）物品が記載されている。このＰＶＣ物品は、さらに、二次可塑剤を含む。一次及び二次可塑剤は、フタレート、テレフタレート、エポキシ化植物油、トリメリテート、ポリエステル、ホスフェート、シトレート、ベンゾエート、スルホネート及びアジペートからなる群から選択される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のすべての研究にもかかわらず、加工性、可塑剤吸収速度、高温での重量安定性、電気体積抵抗率を向上させることができるとともに、同等の強度、移行量及び熱安定性で可塑化ポリマーの欠陥点を減少させることができる有効な可塑剤が依然として求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
驚くべきことに、この目的は、テレフタル酸ジエステル及び下記式（Ｉ）：
【化１】
0006659740.tif 000002
【００１１】
（式中、Ｒ１及びＲ２は、同じであるか又は異なり、直鎖、分枝又は環状ヒドロカルビル基を表す。）
により表されるエステルを含む可塑剤組成物によって達成できることが見出された。
【００１２】
概要
本発明の第１の実施形態は、テレフタル酸ジエステル及び下記式（Ｉ）：
【化２】
0006659740.tif 000003
【００１３】
（式中、Ｒ１及びＲ２は、同じであるか又は異なり、直鎖、分枝又は環状ヒドロカルビル基を表す。）
により表されるエステルを含む可塑剤組成物に関する。
【００１４】
本発明の別の実施形態は、ビニルポリマー、ハロゲン含有ポリマー、クロロスルホン化ポリエチレン、セルロースエステル、アクリル系ポリマー、ポリアセタール又はそれらの混合物からなる群から選択された少なくとも１種のポリマーと、
テレフタル酸ジエステル及び下記式（Ｉ）：
【化３】
0006659740.tif 000004
【００１５】
（式中、Ｒ１及びＲ２は、同じであるか又は異なり、直鎖、分枝又は環状ヒドロカルビル基を表す。）
により表されるエステルを含む可塑剤組成物とを含むポリマー組成物に関する。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
テレフタル酸ジエステル及び下記式（Ｉ）：
【化４】
0006659740.tif 000005
【００１７】
（式中、Ｒ１及びＲ２は、同じであるか又は異なり、直鎖、分枝又は環状ヒドロカルビル基、好ましくはアルキル基を表す。）
により表されるエステルを含む可塑剤組成物。Ｒ１及びＲ２は１〜１５個の炭素原子を有することができる。好ましくは、Ｒ１は１〜１２個の炭素原子、より好ましくは２〜８個の炭素原子、最も好ましくは２〜７個の炭素原子を有するアルキル基である。Ｒ２は、好ましくは７〜１５個の炭素原子、より好ましくは７〜１４個の炭素原子、最も好ましくは７〜９個の炭素原子を有するアルキル基である。さらに別の好ましい実施形態において、Ｒ２は、７〜８個の炭素原子を有するアルキル基である。
【００１８】
最も好ましくは、式（Ｉ）のエステルは、１１〜２３個の炭素原子を有する。式（Ｉ）のエステルが１１個未満の炭素原子を有する場合、そのエステルは室温での揮発性がより高い。逆に、式（Ｉ）のエステルが２３を超える多数の炭素原子を有する場合、そのエステルは、室温で固体の形態にあり、その結果、ポリマー樹脂の加工性及びポリマー樹脂との相溶性が不十分になる。
【００１９】
テレフタル酸ジエステルは、好ましくは、下記式（ＩＩ）：
【化５】
0006659740.tif 000006
【００２０】
（式中、Ｒ３及びＲ４は、同じであるか又は異なり、６〜１５個、好ましくは８〜１０個の炭素原子を有する直鎖又は分枝アルキル基を表す。）
により表される。炭素原子数の少ないアルキル基が使用された場合には、移行が増加する。逆に、炭素原子数がより多いアルキル基が使用された場合には、その高い粘度のためにポリマー樹脂との相溶性が低下する。可塑化されたポリマー複合材料の加工性も不十分になる。
【００２１】
テレフタル酸ジエステルと式（Ｉ）のエステルとの混合物は、任意の比のテレフタル酸ジエステルと式（Ｉ）のエステルを含むことができる。好適な混合物は、テレフタル酸ジエステルを、可塑剤組成物の総量に対して８０〜９９．７質量％、好ましくは８５〜９９．５質量％、より好ましくは９２〜９８．５質量％、最も好ましくは９２〜９７質量％の量で含むことができる。同様に、好適な混合物は、式（Ｉ）のエステルを、可塑剤組成物の総量に対して０．３質量％〜２０質量％、好ましくは０．５質量％〜１５質量％、より好ましくは１．５質量％〜８質量％の量、最も好ましくは３〜８質量％の量で含むことができる。一実施形態において、可塑剤組成物は、上記の実施形態のいずれかにおいて、テレフタル酸ジエステルと式（Ｉ）のエステルとの混合物からなる。
【００２２】
本発明の可塑剤組成物の潜在的な用途は、ビニルポリマー、ハロゲン含有ポリマー、クロロスルホン化ポリエチレン、セルロースエステル、アクリル系ポリマー、ポリアセタール又はそれらの混合物などの種々のポリマー樹脂に対する可塑剤としての使用、好ましくはアクリレートエラストマー、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、エピクロロヒドリン、クロロスルホン化ポリエチレン、セルロースアセテートブチレート、最も好ましくはポリ塩化ビニルに対する可塑剤としての使用である。
【００２３】
本発明の可塑剤組成物は、ポリマー、特にポリ塩化ビニルとの優れた相溶性を有する。これは、前記可塑剤組成物の低い粘度により、前記可塑剤組成物では、式（Ｉ）のエステルは粘度降下剤として作用するとともにテレフタル酸ジエステルに対して吸収速度向上剤として作用する。
【００２４】
本発明の別の実施形態は、少なくとも１種のポリマーと、テレフタル酸ジエステル及び式（Ｉ）のエステルを含む可塑剤組成物とを含むポリマー組成物に関する。
【００２５】
この実施形態のポリマーは、ビニルポリマー、ハロゲン含有ポリマー、クロロスルホン化ポリエチレン、セルロースエステル、アクリル系ポリマー、ポリアセタール又はそれらの混合物、好ましくはアクリレートエラストマー、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、エピクロロヒドリン、クロロスルホン化ポリエチレン、セルロースアセテートブチレート、最も好ましくはポリ塩化ビニルからなる群から選択される。
【００２６】
この実施形態のポリマー組成物において、テレフタル酸ジエステル及び式（Ｉ）のエステルを含む可塑剤組成物は、本明細書中で先に記載した実施形態のいずれかで使用することができる。
【００２７】
本発明のポリマー組成物は、好ましくはポリマー１００質量部あたり１０〜１００質量部の可塑剤組成物を含み、より好ましくはポリマー１００質量部あたり４０〜６０質量部の可塑剤組成物を含む。
【００２８】
本発明のポリマー組成物は、前記可塑剤組成物が低い粘度とポリマーとの良好な相溶性を有し、それによって前記ポリマー組成物を加工、混合又は形成する間にポリマー粘度を低下させるのを助けるという事実のために、容易に加工、混合又は形成される。また、均質な分布が得られるにもかかわらず、混合時間及び冷却時間を短縮することもでき、省エネルギーの改善と高い生産性をもたらす。さらに、このポリマー組成物は、より低い分解質量、欠陥点、及びより高い電気体積抵抗率を有する。
【００２９】
本発明のポリマー組成物は、さらに、充填剤、増量剤、顔料、熱安定剤、紫外線（ＵＶ）安定剤、粘度調整剤、レオロジー添加剤、気泡形成剤、気泡安定剤、帯電防止剤、耐衝撃性改良剤及び滑剤からなる群から選択された少なくとも１種の添加剤を含む。
【００３０】
本発明のポリマー組成物は、コンパウンド（compounds）、ワイヤ／ケーブルコンパウンド（wire/cable compounds）、ワイヤリングハーネス、シート、テープ、フィルム、食品包装、ホース、自動車部品、シールライナー、ガスケット、医療用品、建築材料、家庭用品、靴、床材、合成皮革、ターポリン、壁紙、玩具などの製造に使用することができる。
【実施例】
【００３１】
以下、実施例により本発明をさらに説明する。
方法及び定義
１．可塑剤組成物の粘度の決定
可塑剤組成物の粘度はＡＳＴＭ  Ｄ２１９６（ブルックフィールド粘度計）に従って、２５℃で試験し、スピンドルＮｏ．０を使用して決定した。
【００３２】
２．可塑剤の吸収時間の決定
可塑剤の吸収時間は、ＡＳＴＭ  Ｄ２３９６−８８の手順によって決定した。可塑剤を添加してからプラネタリーミキサーの混練トルクが最低になるまでの時間を可塑剤吸収時間として測定した。
【００３３】
３．ポリマー複合材料の物理的特性の決定
ａ）硬度
厚さ３ｍｍの試験片は、試験片上の５つの異なる位置で硬度試験機又はデュロメーター（タイプＡ）によりＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に従って測定し、平均値を記録した。
【００３４】
ｂ）移行は、可塑剤移行量の尺度である。
厚さ１ｍｍの試験片を７０℃のオーブン内で１０日間加熱し、以下の式により％移行量を計算した。
【数１】
0006659740.tif 000007
【００３５】
ｃ）体積抵抗率（ＶＲ）は、ポリマー組成物の電気体積抵抗の尺度である。
体積抵抗率は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に従って決定した。厚さ２ｍｍの試験片を２つの電極の間に配置した。６０秒間、電圧を印加し、抵抗を測定した。表面又は体積抵抗率を計算し、見かけの値を得た（６０秒間の通電時間）。
【００３６】
ｄ）熱安定性は、ポリマー複合材料の熱に対する耐久性の尺度である。
熱安定性は、Metastat装置によって２００℃及び２００分間で決定した。１ｍｍの試験片厚さを、変色及び他の劣化の徴候について目視検査した。試験片が変色（初期変色）し始めた時間及び試験片が焼け始めた（焼け変色し始めた）時間を記録した。
【００３７】
ｅ）重量安定性（％損失重量）は、加熱後のポリマー組成物の分解の尺度である。
厚さ１ｍｍの試験片をダンベル形状に打ち抜いた後、１００℃で１６８時間加熱し、％損失重量を以下のように算出した。
【数２】
0006659740.tif 000008
【００３８】
ｆ）黄色度指数は、試料の黄変の１つの尺度である。
厚さ１ｍｍの試験片をＡＳＴＭ  Ｄ９１２５に従ってデータカラーマシン（Data color machine）６００（登録商標）により測定した。
【００３９】
ｇ）引張強さ及び伸び率（％）
引張強さ及び伸びは、ＪＩＳ  Ｋ６７２３により測定した。ダンベル形状の試験片を、試験機Ｕ．Ｔ．Ｍを使用して、２００ｍｍ／分のクロスヘッド速度で伸長させた。破断点を求めた。引張強さ及び伸び率を、次式により計算した。
【数３】
0006659740.tif 000009
【００４０】
ｈ）脆化温度は、脆性が見られる前にポリマー組成物が低温に耐える温度の尺度である。脆化温度がより低いほど、ポリマー複合材料の低温に対する耐久性はより高い。
厚さ２ｍｍの試験片を、−３０℃から−５０℃までの温度範囲で温度速度２℃／分で、Clash and Berg試験（ＡＳＴＭ  Ｄ７４６脆性試験）を使用して測定した。
【００４１】
ｉ）フィッシュアイは、成形品の表面上に現れる未溶融材料に起因する表面欠陥である。
フィッシュアイを、ＡＳＴＭ  Ｄ３５９６−０９に従って測定した。ＰＶＣ樹脂、可塑剤、熱安定剤及びカーボンブラックを手で別々に混合し、配合物を１４５℃で５分間練り、端部を１分間ごとに１回折り返した。厚さ１ｍｍの練ったシートを取り出し、放冷し、照明が当てられた黒色表面上に置いた。拡大して単位面積当たりのゲル又は硬質粒子を計数した。
【００４２】
以下の表で使用する略語は、以下の意味を有する：
ＰＶＣ：ポリ塩化ビニル樹脂
ＤＯＴＰ：ジ（２−エチルヘキシル）テレフタレート
ＤＩＤＰ：ジイソデシルフタレート
ＤＩＮＣＨ：ジイソノニル１，２−シクロヘキサンジカルボキシレート
２ＥＨＰ：２−エチルヘキシルプロピオネート
２ＥＨＮＮ：２−エチルヘキシルイソノナノエート
ＤＯＡ：ジ（２−エチルヘキシル）アジペート
ＡＴＢＣ：アセチルトリブチルシトレート
ＥＰＯ：エポキシ化大豆油
【００４３】
以下、実施例及び比較例により本発明をより詳細に説明する。ただし、以下の実施例は本発明の理解のためのものであり、本発明は以下の実施例に限定されない。
【００４４】
第１の実施形態
混合物を４０ｒｐｍ及び周囲温度で５分間撹拌することによって、本発明の可塑剤組成物及び比較用可塑剤を調製した。次に、表１に示すように特性を評価した。
【表１】
0006659740.tif 000010
【００４５】
表１から明らかなように、式（Ｉ）のエステルとＤＯＴＰの存在（発明例（ＩＥ）１〜６）は、ＤＯＴＰ単独（比較例（ＣＥ）１）、高分子量フタレート可塑剤ＤＩＤＰ（ＣＥ２）及びＤＩＮＣＨ（ＣＥ３）よりも低い粘度をもたらす。式（Ｉ）のエステルの量が多いほど、可塑剤組成物の粘度がより低いことが判る。同じ量の第２の可塑剤では、ＤＯＴＰ及び式（Ｉ）のエステルを含む可塑剤組成物（ＩＥ２及びＩＥ６）は、ＤＯＴＰ及びＤＯＡを含む可塑剤組成物（ＣＥ４）や、ＤＯＴＰ及びＡＴＢＣを含む可塑剤組成物（ＣＥ５）よりも低い粘度を有する。これらは、比較用可塑剤と比べて、本発明の可塑剤組成物に基づく可塑化ポリマーのより容易な加工をもたらし、加えて、式（Ｉ）のエステルの低い分子量がこの効果を促進する。
【００４６】
表１は、特に式（Ｉ）のより低分子量のエステルに関して、ＤＯＴＰ及び式（Ｉ）のエステルを含む可塑剤組成物（ＩＥ１〜６）の可塑剤吸収時間が、ＤＯＴＰ（ＣＥ１）、高分子量フタレート可塑剤ＤＩＤＰ（ＣＥ２）及びＤＩＮＣＨ（ＣＥ３）の可塑剤吸収時間よりも著しく短いことも示している。ＤＯＴＰ及び２ＥＨＰを含む可塑剤組成物（ＩＥ１〜ＩＥ５）も、ＤＯＴＰ及びＤＯＡを含む可塑剤組成物（ＣＥ４）よりも短い可塑剤吸収時間を示し、ＤＯＴＰ及びＡＴＢＣを含む可塑剤組成物（ＣＥ５）よりも短い可塑剤吸収時間を示す。
【００４７】
ＤＯＴＰと、式（Ｉ）のエステル、特に式（Ｉ）のより低分子量のエステルとを含む可塑剤組成物を使用すると、粘度がより低く、可塑剤吸収時間がより短くなるので、加工時間がより短くなる。
【００４８】
第２の実施形態
ケーブルコンパウンド用のポリマー組成物を、表２に示す材料及び量に従って調製した。各成分をドライブレンドし、次に、ミキシングロールにて１６０℃で４分間混合し、熱安定性を試験するためのポリ塩化ビニル組成物シートを作製した。硬度、引張強さ、伸び率、可塑剤移行量、電気体積抵抗率及び重量安定性といった特性を試験するために、組成物シートを１８０℃で５分間の圧縮成形により所定のサイズに圧縮した。結果を表２に示す。
【表２】
0006659740.tif 000011
【００４９】
表２から、ＤＯＴＰ及び２ＥＨＰを含むポリマー組成物（ポリマー組成物１〜５）の体積抵抗率及び重量安定性が、比較用のＤＯＴＰに基づく可塑剤組成物を含むポリマー組成物（ポリマー組成物６、８及び９）よりも優れているのに対して、可塑剤移行量、引張強さ、％伸び率などの特性は同等のレベルにとどまることが判る。さらに、ＤＩＮＣＨを含むポリマー組成物（ポリマー組成物７）は、ＤＯＴＰ及び２ＥＨＰを含むポリマー組成物と比べてほとんどの特性が劣っていた。
【００５０】
第３の実施形態
軟質シート及びホースコンパウンド用のポリマー組成物を、表３に示す材料及び量を用いて調製した。各成分をドライブレンドし、次に、ミキシングロールにて１６０℃で４分間混合し、熱安定性を試験するためのポリ塩化ビニル組成物シートを作製した。硬度、黄色度指数、引張強さ、伸び率、可塑剤移行量及び脆性といった特性を試験するために、組成物シートを１８０℃で５分間の圧縮成形により試験用の所定のサイズに圧縮した。結果を表３に示す。
【表３】
0006659740.tif 000012
【００５１】
表３は、ＤＯＴＰ及び２ＥＨＰを含む可塑剤組成物（ポリマー組成物１０）であって、可塑剤としてＤＯＴＰ又はＤＩＮＣＨだけを含むポリマー組成物（ポリマー組成物１１及び１２）よりも少ない量の可塑剤が存在する可塑剤組成物（ポリマー組成物１０）によって同等の硬度が得られることを示す。ＤＯＴＰ及び２ＥＨＰを含む可塑剤組成物（ポリマー組成物１０）は、可塑剤としてＤＯＴＰ又はＤＩＮＣＨだけを含む可塑剤組成物（ポリマー組成物１１及び１２）よりも少ない欠陥点と、より長い焼け前の時間を示した。
【００５２】
さらに、ＤＯＴＰ及び２ＥＨＰを含む可塑剤組成物（ポリマー組成物１０）は、可塑剤としてＤＩＮＣＨを含むもの（ポリマー組成物１２）よりも著しく低い移行量を有する。
本発明に関連する発明の実施態様の一部を以下に示す。
［態様１］
テレフタル酸ジエステル及び下記式（Ｉ）：
【化１】
0006659740.tif 000013
（式中、Ｒ１及びＲ２は、同じであるか又は異なり、直鎖、分枝又は環状ヒドロカルビル基を表す。）
により表されるエステルを含む可塑剤組成物。
［態様２］
式（Ｉ）におけるＲ１及びＲ２が、同じであるか又は異なり、直鎖又は分枝アルキル基を表す、上記態様１に記載の可塑剤組成物。
［態様３］
式（Ｉ）におけるＲ１及びＲ２が、互いに独立に、１〜１５個の炭素原子を有する、上記態様１又は２に記載の可塑剤組成物。
［態様４］
Ｒ１が、１〜１２個の炭素原子を有するアルキル基である、上記態様１〜３のいずれか一つに記載の可塑剤組成物。
［態様５］
Ｒ２が、７〜１５個の炭素原子を有するアルキル基である、上記態様１〜４のいずれか一つに記載の可塑剤組成物。
［態様６］
前記テレフタル酸ジエステルが、下記式（ＩＩ）：
【化２】
0006659740.tif 000014
（式中、Ｒ３及びＲ４は、同じであるか又は異なり、６〜１５個の炭素原子を有する直鎖又は分枝アルキル基を表す。）
により表される、上記態様１〜５のいずれか一つに記載の可塑剤組成物。
［態様７］
前記テレフタル酸ジエステルが、前記可塑剤組成物の総量に対して８０〜９９．７質量％の量で存在する、上記態様１〜６のいずれか一つに記載の可塑剤組成物。
［態様８］
前記テレフタル酸ジエステルが、前記可塑剤組成物の総量に対して８５〜９９．５質量％の量で存在する、上記態様７に記載の可塑剤組成物。
［態様９］
式（Ｉ）の前記エステルが、前記可塑剤組成物の総量に対して０．３質量％〜２０質量％の量で存在する、上記態様１〜８のいずれか一つに記載の可塑剤組成物。
［態様１０］
式（Ｉ）の前記エステルが、前記可塑剤組成物の総量に対して０．５質量％〜１５質量％の量で存在する、上記態様９に記載の可塑剤組成物。
［態様１１］
上記態様１〜１０のいずれか一つに記載の可塑剤組成物の、ビニルポリマー、ハロゲン含有ポリマー、クロロスルホン化ポリエチレン、セルロースエステル、アクリル系ポリマー、ポリアセタール又はそれらの混合物、好ましくはアクリレートエラストマー、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、エピクロロヒドリン、クロロスルホン化ポリエチレン、セルロースアセテートブチレート、最も好ましくはポリ塩化ビニルに対する使用。
［態様１２］
ビニルポリマー、ハロゲン含有ポリマー、クロロスルホン化ポリエチレン、セルロースエステル、アクリル系ポリマー、ポリアセタール又はそれらの混合物からなる群から選択された少なくとも１種のポリマーと、上記態様１〜１０のいずれか一つに記載の可塑剤組成物とを含むポリマー組成物。
［態様１３］
前記ポリマーがポリ塩化ビニルである、上記態様１２に記載のポリマー組成物。
［態様１４］
前記可塑剤組成物が、ポリマー１００質量部あたり１０〜１００質量部、好ましくはポリマーの質量に基づいて４０〜６０部の量で存在する、上記態様１２又は１３に記載のポリマー組成物。
［態様１５］
充填剤、増量剤、顔料、熱安定剤、紫外線安定剤、粘度調整剤、レオロジー添加剤、気泡形成剤、気泡安定剤、帯電防止剤、耐衝撃性改良剤及び滑剤からなる群から選択された少なくとも１種の添加剤を含む、上記態様１２〜１４のいずれか一項に記載のポリマー組成物。