(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キノフタロン骨格を有する染料に由来する構造を有する染料ポリマーの水分散体を含むインクジェットインクを、インクジェット方式で布帛に直接印捺する工程を有するインクジェット捺染方法であって、
前記染料ポリマーが、下記一般式（１−２）で表される繰り返し単位又は下記一般式（１−３）で表される繰り返し単位を有する、
インクジェット捺染方法。
【化１】
0006775018.tif 000045
一般式（１−２）中、Ｌ２及びＬ３は各々独立に連結基を表し、Ｄ１はキノフタロン骨格を有する染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基を表す。
【化２】
0006775018.tif 000046
一般式（１−３）中、Ｌ３は連結基を表し、Ｌ４及びＬ５は各々独立に単結合又は連結基を表し、Ｄ２はキノフタロン骨格を有する染料から任意の水素原子を２個取り除いた染料残基を表す。
【請求項２】
前記染料ポリマーが、更に、イオン性基及び非イオン性親水性基からなる群より選ばれる少なくとも１つを有する、請求項１に記載のインクジェット捺染方法。
【請求項３】
前記染料ポリマーが、更に、−ＣＯＯＭを含む繰り返し単位を有する、請求項１に記載のインクジェット捺染方法。ただし、前記Ｍは水素原子又はカウンターカチオンを表す。
【請求項４】
前記布帛として、凝集剤を含む水性処理液で処理された布帛を用いる、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット捺染方法。
【請求項５】
更に、熱処理工程を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット捺染方法。
【請求項６】
前記インクジェットインクが、更に、水性有機溶剤を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット捺染方法。
【請求項７】
前記一般式（１−２）中のＤ１が下記一般式（Ｍ１）で表される染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基を表す、請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェット捺染方法。
【化３】
0006775018.tif 000047
一般式（Ｍ１）中、Ｒ１０１〜Ｒ１１０は各々独立に水素原子又は置換基を表す。
【請求項８】
前記一般式（１−３）中のＤ２が下記一般式（Ｍ１）で表される染料から任意の水素原子を２個取り除いた染料残基を表す、請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェット捺染方法。
【化４】
0006775018.tif 000048
一般式（Ｍ１）中、Ｒ１０１〜Ｒ１１０は各々独立に水素原子又は置換基を表す。
【請求項９】
キノフタロン骨格を有する染料に由来する構造を有し、かつ下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する染料ポリマーの水分散体を含む着色組成物。
【化５】
0006775018.tif 000049
一般式（１）中、Ｘ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｌ１は２価の連結基を表し、Ｄ１はキノフタロン骨格を有する染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基を表す。
【請求項１０】
キノフタロン骨格を有する染料に由来する構造を有し、かつウレタン結合又はウレア結合を有する染料ポリマーの水分散体を含む着色組成物であって、
前記染料ポリマーが、下記一般式（１−２）で表される繰り返し単位又は下記一般式（１−３）で表される繰り返し単位を全繰り返し単位に対して５６〜９１質量％含有する、
着色組成物。
【化６】
0006775018.tif 000050
一般式（１−２）中、Ｌ２及びＬ３は各々独立に連結基を表し、Ｄ１はキノフタロン骨格を有する染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基を表す。
【化７】
0006775018.tif 000051
一般式（１−３）中、Ｌ３は連結基を表し、Ｌ４及びＬ５は各々独立に単結合又は連結基を表し、Ｄ２はキノフタロン骨格を有する染料から任意の水素原子を２個取り除いた染料残基を表す。
【請求項１１】
前記染料ポリマーが、下記一般式（Ｚ）で表される繰り返し単位を含有する、請求項１０に記載の着色組成物。
【化８】
0006775018.tif 000052
一般式（Ｚ）中、Ｌ６は連結基を表す。Ｍは水素原子又はカウンターカチオンを表す。
【請求項１２】
キノフタロン骨格を有する染料に由来する構造を有し、かつ下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する染料ポリマーの水分散体を含むインクジェットインク。
【化９】
0006775018.tif 000053
一般式（１）中、Ｘ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｌ１は２価の連結基を表し、Ｄ１はキノフタロン骨格を有する染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基を表す。
【請求項１３】
キノフタロン骨格を有する染料に由来する構造を有し、かつウレタン結合又はウレア結合を有する染料ポリマーの水分散体を含むインクジェットインクであって、
前記染料ポリマーが、下記一般式（１−２）で表される繰り返し単位又は下記一般式（１−３）で表される繰り返し単位を全繰り返し単位に対して５６〜９１質量％含有する、
インクジェットインク。
【化１０】
0006775018.tif 000054
一般式（１−２）中、Ｌ２及びＬ３は各々独立に連結基を表し、Ｄ１はキノフタロン骨格を有する染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基を表す。
【化１１】
0006775018.tif 000055
一般式（１−３）中、Ｌ３は連結基を表し、Ｌ４及びＬ５は各々独立に単結合又は連結基を表し、Ｄ２はキノフタロン骨格を有する染料から任意の水素原子を２個取り除いた染料残基を表す。
【請求項１４】
前記染料ポリマーが、下記一般式（Ｚ）で表される繰り返し単位を含有する、請求項１３に記載のインクジェットインク。
【化１２】
0006775018.tif 000056
一般式（Ｚ）中、Ｌ６は連結基を表す。Ｍは水素原子又はカウンターカチオンを表す。
【請求項１５】
更に、水性有機溶剤を含む、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【請求項１６】
前記染料ポリマーの水分散体における染料ポリマーが粒子状の染料ポリマーであり、前記粒子状の染料ポリマーの平均粒子径が３０〜５００ｎｍである請求項１２〜１５のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【請求項１７】
前記染料ポリマーの水分散体における染料ポリマーの重量平均分子量が２，０００〜２，０００，０００である請求項１２〜１６のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【請求項１８】
捺染用である、請求項１２〜１７のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【請求項１９】
請求項１２〜１８のいずれか１項に記載のインクジェットインクを充填したインクカートリッジ。
【請求項２０】
キノフタロン骨格を有する染料に由来する構造を有し、かつウレタン結合又はウレア結合を有する、ポリウレタン又はポリウレアである染料ポリマーであって、
前記染料ポリマーが、下記一般式（１−２）で表される繰り返し単位又は下記一般式（１−３）で表される繰り返し単位を全繰り返し単位に対して５６〜９１質量％含有する、
染料ポリマー。
【化１３】
0006775018.tif 000057
一般式（１−２）中、Ｌ２及びＬ３は各々独立に連結基を表し、Ｄ１はキノフタロン骨格を有する染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基を表す。
【化１４】
0006775018.tif 000058
一般式（１−３）中、Ｌ３は連結基を表し、Ｌ４及びＬ５は各々独立に単結合又は連結基を表し、Ｄ２はキノフタロン骨格を有する染料から任意の水素原子を２個取り除いた染料残基を表す。
【請求項２１】
更に、イオン性基及び非イオン性親水性基からなる群より選ばれる少なくとも１つを有する、請求項２０に記載の染料ポリマー。
【請求項２２】
更に、酸性基を含む繰り返し単位を有する、請求項２０に記載の染料ポリマー。
【請求項２３】
前記酸性基が−ＣＯＯＭである、請求項２２に記載の染料ポリマー。ただし、前記Ｍは水素原子又はカウンターカチオンを表す。
【請求項２４】
前記染料ポリマーが、下記一般式（Ｚ）で表される繰り返し単位を含有する、請求項２３に記載の染料ポリマー。
【化１５】
0006775018.tif 000059
一般式（Ｚ）中、Ｌ６は連結基を表す。Ｍは水素原子又はカウンターカチオンを表す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット捺染方法、着色組成物、インクジェットインク、インクカートリッジ、及び染料ポリマーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、布帛の着色に用いられる着色剤は染料又は顔料のいずれかであり、これらの着色剤を用いて、布帛を工業的に着色する方法として、スクリーン印刷方式、ローラー印刷方式、転写方式、インクジェット方式等が行われてきた。特に、インクジェット方式は、他の方式に比べて版を作製する必要がなく、手早く階調性に優れた画像を形成でき、更に、形成画像として必要な量のインクのみを使用するため、廃液が少ないなどの環境的な利点を有する優れた画像形成方法であるといえる。【０００３】
たとえば特許文献１には、染料を水に溶解させてインクを調製し、インクジェット方式で布帛を染色するインクジェット捺染が記載されている。
染料は分子１つ１つが繊維と相互作用することで繊維の内部まで入り込み繊維と一体化するため、染料で染色された布帛は、風合いが柔軟であり、衣料品として品質的に好まれている。一方で、染料を用いたインクジェット捺染は、にじみ防止（鮮明性向上）のために捺染糊を予め布帛に塗布しておく必要があることに加え、染色後、染料を固着するために着色した布帛をスチーム加熱し、その後、余剰の染料及び捺染糊を水洗又はソーピングなどの工程により洗浄する必要がある。このため、工程が煩雑で装置と手間がかかるし、廃水が生じる。
また、染料による着色では、繊維の種類によって、染料の種類を適切に選択して使用する必要がある。たとえば、綿、麻などのセルロース繊維には反応性染料、又は直接染料、羊毛及び絹などの動物性繊維には酸性染料、ナイロン繊維には酸性染料又は分散染料、ポリエステル繊維には分散染料、アクリル繊維にはカチオン染料などが使用されている。【０００４】
上記した通常のインクジェット捺染における工程の煩雑さ、装置と手間がかかる問題、廃水の問題を改善した染色方法として、インクジェット昇華転写捺染方式が広く実用化されている（たとえば特許文献２参照）。インクジェット昇華転写捺染方式は、インクジェットプリンタを用いて捺染したい図柄を、分散染料を含有させた樹脂粒子を含むインクにより、転写紙上に印刷した後に、この転写紙とポリエステル布帛を重ね合わせ、加熱処理を行うことで、昇華性の染料を樹脂粒子からポリエステル布帛へと転移させる方式である。
しかしながら、この方式における染色の機構は、染料分子の熱拡散又は熱昇華、あるいは両者が混じり合った現象であるといわれており、その方式に起因して、使用される染料として分散染料の一種である昇華染料を使用するために、主としてポリエステル布帛の染色にしか対応していない。また使用済みの転写紙はリサイクル不能なため、産業廃棄物となる。【０００５】
一方、顔料を用いたインクジェット方式の着色方法も検討されている（たとえば特許文献３参照）。この方法では、顔料と分散剤としての界面活性剤を水中で混合した後、ガラスビーズ、ジルコニアビーズ、チタニアビーズ、又はステンレス球などと共にアトライター又はミル機等で微分散したものが着色剤として用いられている。そして、この着色剤を、顔料固着用のエマルジョン樹脂を配合したレジューサーにより希釈し、顔料インクを調製し、インクジェット方式により繊維に付着させ、加熱ローラーによって樹脂を融着させることで顔料を固着させる。
顔料による着色方法は、染料による着色方法と異なり、繊維種による着色剤の選定を必要とせず、また、複雑なスチーム加熱（蒸し）工程及び水洗工程が不要であり、極めて簡略的に繊維に着色し顔料を固着することができる。
しかしながら、顔料は色素の分子が集まった粒子の形態で繊維に付着する（乗っている）ものであり、着色布（着色した布帛）の洗濯堅牢性、摩擦堅牢性などの堅牢性を保持するために固着剤として大量のエマルジョン樹脂を用いなければならず、着色布の風合いが堅くなり、衣料品としての品質は染料で染色された着色布に劣るものである。また、エマルジョン樹脂が水分の揮発により乾燥してしまい、顔料インクが増粘し、インクジェットプリンタが目詰まりを起こすなどの現象が起こりやすく、作業性に劣る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特開２００２−３４８５０２号公報
【特許文献２】日本国特開平１０−５８６３８号公報
【特許文献３】日本国特開２０１０−３７７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のように、染料による着色は、着色布の品質（風合い、堅牢性）は優れているが、繊維種による染料の選定が必要であり、捺染糊を塗布する工程が必要であるなどの工程が煩雑である問題、設備が必要となる問題、廃水及び廃材など環境負荷の点で劣るなどの問題がある。一方、顔料による着色は、繊維種による染料の選定が不要で工程も簡便なものであるが、インクの増粘によるインクジェットプリンタの目詰まりなどの作業性等に問題を有しており、着色布の品質（風合い）に劣るものが多いという問題を抱えている。【０００８】
すなわち、本発明の課題は、様々な種類の布帛を染色することができ、捺染糊を塗布する工程が不要であり、環境負荷が少なく、作業性に問題がなく、得られる画像の鮮明性及び堅牢性に優れ、かつ着色布の品質（風合い）にも優れた、インクジェット捺染方法を提供することにある。また、本発明の別の課題は、様々な種類の布帛を染色することができ、捺染糊を塗布する工程が不要であり、環境負荷が少なく、作業性に問題がなく、鮮明性及び堅牢性に優れた画像並びに品質（風合い）に優れた着色布を提供することができる染料ポリマー、着色組成物及びインクジェットインク、並びに上記インクジェットインクを充填したインクカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を重ね、キノフタロン骨格を有する染料に由来する構造を含む染料ポリマーの水分散体を用いて、インクジェット方式で布帛に直接印捺する方法により、様々な種類の布帛を染色することができ、捺染糊を塗布する工程が不要であり、環境負荷が少なく、作業性に問題がなく、優れた品質の着色布が得られることを見出した。
上記方法により上記課題が解決できるメカニズムとして、詳細は不明であるが、本発明者らは以下のように推測している。
染料ポリマーの水分散体は、染料ポリマーを水溶液ではなく水分散体としているため、顔料粒子と同様ににじみが起こらず、捺染糊を塗布する工程が不要であり、水洗工程も不要のため廃水が発生しない。また、布帛に直接印捺するため、転写紙などの廃棄物が発生しない。顔料インクのように固着剤としてのエマルジョン樹脂を用いないためインクの増粘がなく作業性に優れる。さらに、繊維種に関係なく繊維の表面を被覆するように染料ポリマーが分子レベルで繊維と一体化すると考えられる。このため、様々な種類の繊維からなる布帛を染色することができ、かつ優れた品質の着色布が得られるものと考えられる。
なお、本発明において、インクジェットインクを、インクジェット方式で布帛に「直接印捺する」とは、転写工程が不要であり、インクジェットインクが直接布帛に印捺されること、及び、捺染糊を塗布する工程が不要でインクジェットインクが直接布帛に印捺されることの両方を指す。
本発明の課題は、具体的には下記の手段によって達成された。【００１０】
〔１〕
キノフタロン骨格を有する染料に由来する構造を有する染料ポリマーの水分散体を含むインクジェットインクを、インクジェット方式で布帛に直接印捺する工程を有するインクジェット捺染方法であって、
上記染料ポリマーが、下記一般式（１−２）で表される繰り返し単位又は下記一般式（１−３）で表される繰り返し単位を有する、
インクジェット捺染方法。
【化１０１】
0006775018.tif 000002
一般式（１−２）中、Ｌ２及びＬ３は各々独立に連結基を表し、Ｄ１はキノフタロン骨格を有する染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基を表す。
【化１０２】
0006775018.tif 000003
一般式（１−３）中、Ｌ３は連結基を表し、Ｌ４及びＬ５は各々独立に単結合又は連結基を表し、Ｄ２はキノフタロン骨格を有する染料から任意の水素原子を２個取り除いた染料残基を表す。
〔２〕
上記染料ポリマーが、更に、イオン性基及び非イオン性親水性基からなる群より選ばれる少なくとも１つを有する、〔１〕に記載のインクジェット捺染方法。
〔３〕
上記染料ポリマーが、更に、−ＣＯＯＭを含む繰り返し単位を有する、〔１〕に記載のインクジェット捺染方法。ただし、上記Ｍは水素原子又はカウンターカチオンを表す。
〔４〕
上記布帛として、凝集剤を含む水性処理液で処理された布帛を用いる、〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載のインクジェット捺染方法。
〔５〕
更に、熱処理工程を含む、〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載のインクジェット捺染方法。
〔６〕
上記インクジェットインクが、更に、水性有機溶剤を含む、〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載のインクジェット捺染方法。
〔７〕
上記一般式（１−２）中のＤ１が下記一般式（Ｍ１）で表される染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基を表す、〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載のインクジェット捺染方法。
【化１０３】
0006775018.tif 000004
一般式（Ｍ１）中、Ｒ１０１〜Ｒ１１０は各々独立に水素原子又は置換基を表す。
〔８〕
上記一般式（１−３）中のＤ２が下記一般式（Ｍ１）で表される染料から任意の水素原子を２個取り除いた染料残基を表す、〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載のインクジェット捺染方法。
【化１０４】
0006775018.tif 000005
一般式（Ｍ１）中、Ｒ１０１〜Ｒ１１０は各々独立に水素原子又は置換基を表す。
〔９〕
キノフタロン骨格を有する染料に由来する構造を有し、かつ下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する染料ポリマーの水分散体を含む着色組成物。
【化１０５】
0006775018.tif 000006
一般式（１）中、Ｘ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｌ１は２価の連結基を表し、Ｄ１はキノフタロン骨格を有する染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基を表す。
〔１０〕
キノフタロン骨格を有する染料に由来する構造を有し、かつウレタン結合又はウレア結合を有する染料ポリマーの水分散体を含む着色組成物であって、
上記染料ポリマーが、下記一般式（１−２）で表される繰り返し単位又は下記一般式（１−３）で表される繰り返し単位を全繰り返し単位に対して５６〜９１質量％含有する、
着色組成物。
【化１０６】
0006775018.tif 000007
一般式（１−２）中、Ｌ２及びＬ３は各々独立に連結基を表し、Ｄ１はキノフタロン骨格を有する染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基を表す。
【化１０７】
0006775018.tif 000008
一般式（１−３）中、Ｌ３は連結基を表し、Ｌ４及びＬ５は各々独立に単結合又は連結基を表し、Ｄ２はキノフタロン骨格を有する染料から任意の水素原子を２個取り除いた染料残基を表す。
〔１１〕
上記染料ポリマーが、下記一般式（Ｚ）で表される繰り返し単位を含有する、〔１０〕に記載の着色組成物。
【化１０８】
0006775018.tif 000009
一般式（Ｚ）中、Ｌ６は連結基を表す。Ｍは水素原子又はカウンターカチオンを表す。
〔１２〕
キノフタロン骨格を有する染料に由来する構造を有し、かつ下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する染料ポリマーの水分散体を含むインクジェットインク。
【化１０９】
0006775018.tif 000010
一般式（１）中、Ｘ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｌ１は２価の連結基を表し、Ｄ１はキノフタロン骨格を有する染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基を表す。
〔１３〕
キノフタロン骨格を有する染料に由来する構造を有し、かつウレタン結合又はウレア結合を有する染料ポリマーの水分散体を含むインクジェットインクであって、
上記染料ポリマーが、下記一般式（１−２）で表される繰り返し単位又は下記一般式（１−３）で表される繰り返し単位を全繰り返し単位に対して５６〜９１質量％含有する、
インクジェットインク。
【化１１０】
0006775018.tif 000011
一般式（１−２）中、Ｌ２及びＬ３は各々独立に連結基を表し、Ｄ１はキノフタロン骨格を有する染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基を表す。
【化１１１】
0006775018.tif 000012
一般式（１−３）中、Ｌ３は連結基を表し、Ｌ４及びＬ５は各々独立に単結合又は連結基を表し、Ｄ２はキノフタロン骨格を有する染料から任意の水素原子を２個取り除いた染料残基を表す。
〔１４〕
上記染料ポリマーが、下記一般式（Ｚ）で表される繰り返し単位を含有する、〔１３〕に記載のインクジェットインク。
【化１１２】
0006775018.tif 000013
一般式（Ｚ）中、Ｌ６は連結基を表す。Ｍは水素原子又はカウンターカチオンを表す。
〔１５〕
更に、水性有機溶剤を含む、〔１２〕〜〔１４〕のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
〔１６〕
上記染料ポリマーの水分散体における染料ポリマーが粒子状の染料ポリマーであり、上記粒子状の染料ポリマーの平均粒子径が３０〜５００ｎｍである〔１２〕〜〔１５〕のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
〔１７〕
上記染料ポリマーの水分散体における染料ポリマーの重量平均分子量が２，０００〜２，０００，０００である〔１２〕〜〔１６〕のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
〔１８〕
捺染用である、〔１２〕〜〔１７〕のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
〔１９〕
〔１２〕〜〔１８〕のいずれか１項に記載のインクジェットインクを充填したインクカートリッジ。
〔２０〕
キノフタロン骨格を有する染料に由来する構造を有し、かつウレタン結合又はウレア結合を有する、ポリウレタン又はポリウレアである染料ポリマーであって、
上記染料ポリマーが、下記一般式（１−２）で表される繰り返し単位又は下記一般式（１−３）で表される繰り返し単位を全繰り返し単位に対して５６〜９１質量％含有する、
染料ポリマー。
【化１１３】
0006775018.tif 000014
一般式（１−２）中、Ｌ２及びＬ３は各々独立に連結基を表し、Ｄ１はキノフタロン骨格を有する染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基を表す。
【化１１４】
0006775018.tif 000015
一般式（１−３）中、Ｌ３は連結基を表し、Ｌ４及びＬ５は各々独立に単結合又は連結基を表し、Ｄ２はキノフタロン骨格を有する染料から任意の水素原子を２個取り除いた染料残基を表す。
〔２１〕
更に、イオン性基及び非イオン性親水性基からなる群より選ばれる少なくとも１つを有する、〔２０〕に記載の染料ポリマー。
〔２２〕
更に、酸性基を含む繰り返し単位を有する、〔２０〕に記載の染料ポリマー。
〔２３〕
上記酸性基が−ＣＯＯＭである、〔２２〕に記載の染料ポリマー。ただし、上記Ｍは水素原子又はカウンターカチオンを表す。
〔２４〕
上記染料ポリマーが、下記一般式（Ｚ）で表される繰り返し単位を含有する、〔２３〕に記載の染料ポリマー。
【化１１５】
0006775018.tif 000016
一般式（Ｚ）中、Ｌ６は連結基を表す。Ｍは水素原子又はカウンターカチオンを表す。
本発明は、上記〔１〕〜〔２４〕に係る発明であるが、以下、それ以外の事項についても参考のため記載している。
＜１＞
キノフタロン骨格を有する染料に由来する構造を有する染料ポリマーの水分散体を含むインクジェットインクを、インクジェット方式で布帛に直接印捺する工程を有するインクジェット捺染方法。
＜２＞
上記染料ポリマーが、更に、ウレタン結合又はウレア結合を有する、＜１＞に記載のインクジェット捺染方法。
＜３＞
上記染料ポリマーが、更に、イオン性基及び非イオン性親水性基からなる群より選ばれる少なくとも１つを有する、＜１＞又は＜２＞に記載のインクジェット捺染方法。
＜４＞
上記染料ポリマーが、更に、−ＣＯＯＭを含む繰り返し単位を有する、＜１＞又は＜２＞に記載のインクジェット捺染方法。ただし、上記Ｍは水素原子又はカウンターカチオンを表す。
＜５＞
上記布帛として、凝集剤を含む水性処理液で処理された布帛を用いる、＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載のインクジェット捺染方法。
＜６＞
更に、熱処理工程を含む、＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載のインクジェット捺染方法。
＜７＞
上記インクジェットインクが、更に、水性有機溶剤を含む、＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載のインクジェット捺染方法。
＜８＞
上記染料ポリマーが、下記一般式（１−２）で表される繰り返し単位を有する、＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載のインクジェット捺染方法。
【００１１】
【化１】
0006775018.tif 000017
【００１２】
一般式（１−２）中、Ｌ２及びＬ３は各々独立に連結基を表し、Ｄ１はキノフタロン骨格を有する染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基を表す。
＜９＞
上記一般式（１−２）中のＤ１が下記一般式（Ｍ１）で表される染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基を表す、＜８＞に記載のインクジェット捺染方法。【００１３】
【化２】
0006775018.tif 000018
【００１４】
一般式（Ｍ１）中、Ｒ１０１〜Ｒ１１０は各々独立に水素原子又は置換基を表す。
＜１０＞
上記染料ポリマーが、下記一般式（１−３）で表される繰り返し単位を有する、＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載のインクジェット捺染方法。【００１５】
【化３】
0006775018.tif 000019
【００１６】
一般式（１−３）中、Ｌ３は連結基を表し、Ｌ４及びＬ５は各々独立に単結合又は連結基を表し、Ｄ２はキノフタロン骨格を有する染料から任意の水素原子を２個取り除いた染料残基を表す。
＜１１＞
上記一般式（１−３）中のＤ２が下記一般式（Ｍ１）で表される染料から任意の水素原子を２個取り除いた染料残基を表す、＜１０＞に記載のインクジェット捺染方法。【００１７】
【化４】
0006775018.tif 000020
【００１８】
一般式（Ｍ１）中、Ｒ１０１〜Ｒ１１０は各々独立に水素原子又は置換基を表す。
＜１２＞
キノフタロン骨格を有する染料に由来する構造を有する染料ポリマーの水分散体を含む着色組成物。
＜１３＞
キノフタロン骨格を有する染料に由来する構造を有し、かつウレタン結合又はウレア結合を有する染料ポリマーの水分散体を含む着色組成物。
＜１４＞
キノフタロン骨格を有する染料に由来する構造を有する染料ポリマーの水分散体を含むインクジェットインク。
＜１５＞
更に、水性有機溶剤を含む、＜１４＞に記載のインクジェットインク。
＜１６＞
上記染料ポリマーの水分散体における染料ポリマーが粒子状の染料ポリマーであり、上記粒子状の染料ポリマーの平均粒子径が３０〜５００ｎｍである＜１４＞又は＜１５＞に記載のインクジェットインク。
＜１７＞
上記染料ポリマーの水分散体における染料ポリマーの重量平均分子量が２，０００〜２，０００，０００である＜１４＞〜＜１６＞のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
＜１８＞
捺染用である、＜１４＞〜＜１７＞のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
＜１９＞
＜１４＞〜＜１８＞のいずれか１項に記載のインクジェットインクを充填したインクカートリッジ。
＜２０＞
キノフタロン骨格を有する染料に由来する構造を有し、かつウレタン結合又はウレア結合を有する染料ポリマー。
＜２１＞
更に、イオン性基及び非イオン性親水性基からなる群より選ばれる少なくとも１つを有する、＜２０＞に記載の染料ポリマー。
＜２２＞
更に、酸性基を含む繰り返し単位を有する、＜２０＞に記載の染料ポリマー。
＜２３＞
上記酸性基が−ＣＯＯＭである、＜２２＞に記載の染料ポリマー。ただし、上記Ｍは水素原子又はカウンターカチオンを表す。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、様々な種類の布帛を染色することができ、捺染糊を塗布する工程が不要であり、環境負荷に優れ、作業性に問題がなく、得られる画像の鮮明性及び堅牢性に優れ、かつ着色布の品質（風合い）にも優れた、インクジェット捺染方法を提供することができる。また、本発明によれば、様々な種類の布帛を染色することができ、捺染糊を塗布する工程が不要であり、環境負荷に優れ、作業性に問題がなく、鮮明性及び堅牢性に優れた画像並びに品質（風合い）に優れた着色布を提供することができる染料ポリマー、着色組成物及びインクジェットインク、並びに上記インクジェットインクを充填したインクカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明について詳細に説明する。
本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００２１】
本明細書において、置換基群Ａは下記の置換基を含むものとする。
【００２２】
（置換基群Ａ）
置換基群Ａに含まれる置換基を以下に示す。
ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子）、アルキル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４の、直鎖、分岐、又は環状のアルキル基で、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、１−ノルボルニル基、１−アダマンチル基）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜１８のアルケニル基で、例えば、ビニル基、アリル基、３−ブテン−１−イル基）、アリール基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリール基で、例えば、フェニル基、ナフチル基）、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環基で、例えば、２−チエニル基、４−ピリジル基、２−フリル基、２−ピリミジニル基、１−ピリジル基、２−ベンゾチアゾリル基、１−イミダゾリル基、１−ピラゾリル基、ベンゾトリアゾール−１−イル基）、シリル基（好ましくは炭素数３〜３８、より好ましくは炭素数３〜１８のシリル基で、例えば、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリブチルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基、ｔ−ヘキシルジメチルシリル基）、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４の、直鎖、分岐、又は環状のアルコキシ基で、例えば、メトキシ基、エトキシ基、１−ブトキシ基、２−ブトキシ基、イソプロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ドデシルオキシ基、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールオキシ基で、例えば、フェノキシ基、１−ナフトキシ基）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環オキシ基で、例えば、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ基、２−テトラヒドロピラニルオキシ基）、シリルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のシリルオキシ基で、例えば、トリメチルシリルオキシ基、ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ基、ジフェニルメチルシリルオキシ基）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアシルオキシ基で、例えば、アセトキシ基、ピバロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ドデカノイルオキシ基）、アルコキシカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４の、直鎖、分岐、又は環状のアルコキシカルボニルオキシ基で、例えば、エトキシカルボニルオキシ基、ｔ−ブトキシカルボニルオキシ基、シクロヘキシルオキシカルボニルオキシ基）、アリールオキシカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニルオキシ基で、例えば、フェノキシカルボニルオキシ基）、カルバモイルオキシ基（好ましくは炭素数１〜４８、よりこの好ましくは炭素数１〜２４のカルバモイルオキシ基で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ基、Ｎ−ブチルカルバモイルオキシ基、Ｎ−フェニルカルバモイルオキシ基、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルカルバモイルオキシ基）、スルファモイルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のスルファモイルオキシ基で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジエチルスルファモイルオキシ基、Ｎ−プロピルスルファモイルオキシ基）、アルキルスルホニルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルスルホニルオキシ基で、例えば、メチルスルホニルオキシ基、ヘキサデシルスルホニルオキシ基、シクロヘキシルスルホニルオキシ基）、アリールスルホニルオキシ基（好ましくは炭素数６〜３２、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルホニルオキシ基で、例えば、フェニルスルホニルオキシ基）、アシル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４の、直鎖、分岐、又は環状のアシル基で、例えば、ホルミル基、アセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基、テトラデカノイル基、シクロヘキサノイル基）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４の、直鎖、分岐、又は環状のアルコキシカルボニル基で、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、オクタデシルオキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルシクロヘキシルオキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニル基で、例えば、フェノキシカルボニル基）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のカルバモイル基で、例えば、カルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルカルバモイル基、Ｎ−プロピルカルバモイル基、Ｎ−フェニルカルバモイル基、Ｎ−メチルＮ−フェニルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジシクロへキシルカルバモイル基）、アミノ基（好ましくは炭素数３２以下、より好ましくは炭素数２４以下のアミノ基で、例えば、アミノ基、メチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ基、テトラデシルアミノ基、２−エチルへキシルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基）、アニリノ基（好ましくは炭素数６〜３２、より好ましくは６〜２４のアニリノ基で、例えば、アニリノ基、Ｎ−メチルアニリノ基）、ヘテロ環アミノ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは１〜１８のヘテロ環アミノ基で、例えば、４−ピリジルアミノ基）、カルボンアミド基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは２〜２４のカルボンアミド基で、例えば、アセトアミド基、ベンズアミド基、テトラデカンアミド基、ピバロイルアミド基、シクロヘキサンアミド基）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のウレイド基で、例えば、ウレイド基、Ｎ，Ｎ−ジメチルウレイド基、Ｎ−フェニルウレイド基）、イミド基（好ましくは炭素数３６以下、より好ましくは炭素数２４以下のイミド基で、例えば、Ｎ−スクシンイミド基、Ｎ−フタルイミド基）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４の、直鎖、分岐、又は環状のアルコキシカルボニルアミノ基で、例えば、メトキシカルボニルアミノ基、エトキシカルボニルアミノ基、ｔ−ブトキシカルボニルアミノ基、オクタデシルオキシカルボニルアミノ基、シクロヘキシルオキシカルボニルアミノ基）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニルアミノ基で、例えば、フェノキシカルボニルアミノ基）、スルホンアミド基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のスルホンアミド基で、例えば、メタンスルホンアミド基、ブタンスルホンアミド基、ベンゼンスルホンアミド基、ヘキサデカンスルホンアミド基、シクロヘキサンスルホンアミド基）、スルファモイルアミノ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のスルファモイルアミノ基で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイルアミノ基、Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルスルファモイルアミノ基）、アゾ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のアゾ基で、例えば、フェニルアゾ基、３−ピラゾリルアゾ基）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４の、直鎖、分岐、又は環状のアルキルチオ基で、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、オクチルチオ基、シクロヘキシルチオ基）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールチオ基で、例えば、フェニルチオ基）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環チオ基で、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ基、２−ピリジルチオ基、１−フェニルテトラゾリルチオ基）、アルキルスルフィニル基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４の、直鎖、分岐、又は環状のアルキルスルフィニル基で、例えば、ドデカンスルフィニル基）、アリールスルフィニル基（好ましくは炭素数６〜３２、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルフィニル基で、例えば、フェニルスルフィニル基）、アルキルスルホニル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４の、直鎖、分岐、又は環状のアルキルスルホニル基で、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、プロピルスルホニル基、ブチルスルホニル基、イソプロピルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、ヘキサデシルスルホニル基、オクチルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基）、アリールスルホニル基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルホニル基で、例えば、フェニルスルホニル基、１−ナフチルスルホニル基）、スルファモイル基（好ましくは炭素数３２以下、より好ましくは炭素数２４以下のスルファモイル基で、例えば、スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルスルファモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルスルファモイル基、Ｎ−シクロヘキシルスルファモイル基）、スルホ基、ホスホニル基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のホスホニル基で、例えば、フェノキシホスホニル基、オクチルオキシホスホニル基、フェニルホスホニル）、ホスフィノイルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のホスフィノイルアミノ基で、例えば、ジエトキシホスフィノイルアミノ基、ジオクチルオキシホスフィノイルアミノ基）。
【００２３】
＜キノフタロン骨格を有する染料に由来する構造を有する染料ポリマー＞
本発明に用いられる、キノフタロン骨格を有する染料に由来する構造を含む染料ポリマー（単に「染料ポリマー」ともいう）は、分子内にキノフタロン骨格を有する染料に由来する構造を有するポリマーであれば特に制限はなく、線状のポリマーであってもよいし、網目状のポリマーであってもよい。
染料ポリマーは、好ましくはキノフタロン骨格を有する染料に由来する構造を繰り返し単位として含む色素多量体である。
キノフタロン骨格を有する染料に由来する構造とは、キノフタロン骨格を有する染料として用いられる化合物から任意の水素原子を１個以上取り除いてなる基（染料残基）である。
キノフタロン骨格を有する染料に由来する構造は、例えば、カラーインデックス（略称は「Ｃ．Ｉ．」）で分類されているような染料に由来する構造、又はその構造に本発明の効果を奏する範囲内で任意の置換基を置換させた構造、若しくはその構造から本発明の効果を奏する範囲内で任意の置換基を取り除いた構造などが挙げられる。
染料としては、水に溶解する染料であってもよいし、水に不溶な染料であってもよいが、染料ポリマーの耐水性及び耐洗濯性の観点から、水に不溶な染料であることが好ましい。また、カルボキシル基、スルホ基、リン酸基、及びこれらの塩、アンモニウム基などのイオン性基を有さない染料であることが好ましい。このような染料としては、特に限定されないが、例えば分散染料など水に不溶な染料を用いてもよいし、水に可溶な染料からイオン性基を除いたものを用いてもよい。
染料ポリマーとしては、キノフタロン骨格を有する染料に由来する構造を主鎖又は側鎖に有するポリマーが好ましく用いられる。キノフタロン骨格を有する染料に由来する構造を側鎖に有するポリマーにおける主鎖を構成するポリマーとしては特に限定されないが、エチレン性不飽和基を有する単量体を重合してなるポリマー（例えばアクリルポリマー、ビニルポリマー、スチレンポリマーなど）、ウレタンポリマー、又はウレアポリマーが好ましく、アクリルポリマー、ウレタンポリマー、ウレアポリマー又はスチレンポリマーがより好ましく、アクリルポリマー又はウレタンポリマーが更に好ましく、ウレタンポリマーが特に好ましく用いられる。キノフタロン骨格を有する染料に由来する構造を主鎖に有するポリマーにおける主鎖を構成するポリマーとしては特に限定されないが、ウレタンポリマーが好ましく用いられる。また、染料ポリマーは、ウレタン結合とウレア結合とを有するポリマーであってもよい。
本発明におけるアクリルポリマーとは、（メタ）アクリル酸に由来する繰り返し単位及び（メタ）アクリル酸エステルに由来する繰り返し単位からなる群のうち、少なくとも１種の繰り返し単位を有するポリマーである。なお、「（メタ）アクリル酸」はアクリル酸及びメタクリル酸の少なくとも１種を表し、「（メタ）アクリル酸エステル」はアクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの少なくとも１種を表す。
本発明におけるウレタンポリマー（「ポリウレタン」ともいう）とは、ウレタン結合を有するポリマーのことであり、ヒドロキシル基を２個以上有するポリオール化合物とイソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネート化合物の反応により形成される。
本発明におけるウレアポリマー（「ポリウレア」ともいう）とは、ウレア結合を有するポリマーのことであり、アミノ基を２個以上有するポリアミン化合物とイソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネート化合物の反応により形成される。
また、本発明におけるスチレンポリマーとは、スチレンに由来する繰り返し単位を有するポリマーのことをいう。
【００２４】
染料ポリマーにおいて、キノフタロン骨格を有する染料に由来する構造を導入する方法は任意であり、キノフタロン骨格を有する染料に由来する構造を有する単量体（「染料単量体」とも呼ぶ。）を重合、又は共重合させて多量体を得てもよく、ポリマーを形成した後に、高分子反応などによりキノフタロン骨格を有する染料に由来する構造を導入してもよい。
【００２５】
染料ポリマーが、キノフタロン骨格を有する染料に由来する構造し、主鎖構造がエチレン性不飽和基を有する単量体を重合してなるポリマーである場合の単量体の具体例としては、以下に示すものが挙げられる。以下の具体例において、Ｘ１は水素原子又はメチル基を表す。
【００２６】
【化５】
0006775018.tif 000021
【００２７】
［キノフタロン骨格を有する染料に由来する構造し、主鎖構造がアクリルポリマーである染料ポリマー］
キノフタロン骨格を有する染料に由来する構造し、主鎖構造がアクリルポリマーである染料ポリマーは、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有することが好ましい。
【００２８】
【化６】
0006775018.tif 000022
【００２９】
一般式（１）中、Ｘ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｌ１は２価の連結基を表し、Ｄ１はキノフタロン骨格を有する染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基を表す。
Ｄ１は下記一般式（Ｍ１）で表される染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基を表すことが好ましく、一般式（Ｍ１）中のＲ１０２又はＲ１０９から水素原子を１個取り除いた染料残基を表すことがより好ましい。
キノフタロン骨格を有する染料に由来する構造し、主鎖構造がアクリルポリマーである染料ポリマーとしては、下記ポリマー等が好ましい。Ｌ１中の＊１１はポリマー主鎖の炭素原子との結合位置を、＊１２はＤｙｅとの結合位置をそれぞれ表し、Ｄｙｅ中の＊１３はＬ１との結合位置を表す。
【００３０】
【化７】
0006775018.tif 000023
【００３１】
本発明に用いられる染料ポリマーは、ウレタン結合又はウレア結合を有することが好ましく、ウレタン結合を有することがより好ましい。
【００３２】
［キノフタロン骨格を有する染料に由来する構造を有し、かつウレタン結合を有する染料ポリマー］
本発明に用いられる染料ポリマーは、キノフタロン骨格を有する染料に由来する構造を有し、かつウレタン結合を有する染料ポリマー（「ウレタン結合を有する染料ポリマー」ともいう）であることが好ましい。
ウレタン結合を有する染料ポリマーは、更にウレア結合を有していてもよい。
ウレタン結合を有する染料ポリマーは、一般的にＴｇ（ガラス転移点）が低く、柔らかいので、布帛に対して高い追随性を有する。このため、ウレタン結合を有する染料ポリマーを用いることにより、捺染後の着色布の耐摩擦性及び風合いを向上させることができると考えられる。
ウレタン結合を有する染料ポリマーは、主鎖にウレタン結合を有する線状のポリマーであってもよいし、ウレタン結合を有する網目状のポリマーであってもよい。
ウレタン結合を有する染料ポリマーの好ましい例としては、下記一般式（１−２）で表される繰り返し単位を有する染料ポリマー又は下記一般式（１−３）で表される繰り返し単位を有する染料ポリマーが挙げられる。
【００３３】
【化８】
0006775018.tif 000024
【００３４】
一般式（１−２）中、Ｌ２及びＬ３は各々独立に連結基を表し、Ｄ１はキノフタロン骨格を有する染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基を表す。
【００３５】
【化９】
0006775018.tif 000025
【００３６】
一般式（１−３）中、Ｌ３は連結基を表し、Ｌ４及びＬ５は各々独立に単結合又は連結基を表し、Ｄ２はキノフタロン骨格を有する染料から任意の水素原子を２個取り除いた染料残基を表す。
【００３７】
一般式（１−２）中、Ｌ２は連結基を表し、連結基としては、本発明の効果を奏しうる範囲であれば何ら限定されないが、炭素数１〜３０の置換若しくは無置換の直鎖、分岐又は環状の脂肪族炭化水素基（飽和脂肪族炭化水素基であっても不飽和脂肪族炭化水素基であってもよい）、炭素数６〜３０の置換若しくは無置換の芳香族基（芳香族炭化水素基であっても、芳香族複素環基であってもよい）、下記一般式（１−２−１）で表される連結基、及びこれらを２個以上連結して形成される連結基が好ましい。また、これらの連結基中には、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ−（Ｒは、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。）、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−などを有していてもよい。
【００３８】
【化１０】
0006775018.tif 000026
【００３９】
一般式（１−２−１）中、Ｌ１１及びＬ１２は各々独立に単結合又は２価の連結基を表す。＊１及び＊２は、一般式（１−２）におけるポリマー主鎖の酸素原子と結合する位置を表し、＊３は、一般式（１−２）におけるＤ１と結合する位置を表す。
【００４０】
一般式（１−２−１）中のＬ１１及びＬ１２が２価の連結基を表す場合、連結基としては、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換の直鎖、分岐もしくは環状アルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、ブチレン基など）、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリーレン基（例えば、フェニレン基、ナフタレン基等）、置換もしくは無置換のヘテロ環連結基、−ＣＨ＝ＣＨ−、及びこれらを２個以上連結して形成される連結基が好ましい。また、これらの連結基中には、更に−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ−（Ｒは、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。）、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−などを有していてもよい。
Ｌ１１及びＬ１２はアルキレン基が好ましく、炭素数１〜６のアルキレン基がより好ましい。
【００４１】
一般式（１−２）中のＬ２は、３価の連結基であることが好ましい。Ｌ２は、脂肪族炭化水素基と、−ＮＲ−（Ｒは、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。）と、−Ｃ（＝Ｏ）−とを組み合わせてなる連結基、又は上記一般式（１−２−１）で表される連結基であることが好ましい。脂肪族炭化水素基としては炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基が好ましく、炭素数１〜６の脂肪族炭化水素基がより好ましい。
【００４２】
一般式（１−２）中、Ｌ３は連結基を表し、連結基としては、本発明の効果を奏しうる範囲であれば何ら限定されないが、炭素数１〜３０の置換若しくは無置換の直鎖、分岐又は環状の脂肪族炭化水素基（飽和脂肪族炭化水素基であっても不飽和脂肪族炭化水素基であってもよい）、炭素数６〜３０の置換若しくは無置換の芳香族基（芳香族炭化水素基であっても、芳香族複素環基であってもよい）、及びこれらを２個以上連結して形成される連結基が好ましい。また、これらの連結基中には、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ−（Ｒは、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。）、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−などを有していてもよい。
【００４３】
一般式（１−２）中のＬ３は、２価の連結基であることが好ましい。Ｌ３は、アルキレン基、アリーレン基またはその組み合わせであることが好ましく、アルキレン基がより好ましく、炭素数１〜１０のアルキレン基であることが更に好ましい。
【００４４】
Ｌ２及びＬ３が表す連結基は置換基を有していてもよく、置換基としては置換基群Ａから選択される置換基が挙げられる。
【００４５】
一般式（１−２）中、Ｄ１はキノフタロン骨格を有する染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基であれば限定されないが、Ｄ１は下記一般式（Ｍ１）で表される染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基を表すことが好ましく、一般式（Ｍ１）中のＲ１０２又はＲ１０９から水素原子を１個取り除いた染料残基を表すことがより好ましい。
【００４６】
【化１１】
0006775018.tif 000027
【００４７】
一般式（Ｍ１）中、Ｒ１０１〜Ｒ１１０は各々独立に水素原子又は置換基を表す。
【００４８】
一般式（Ｍ１）中のＲ１０１〜Ｒ１１０が置換基を表す場合の置換基としては、たとえば上記置換基群Ａから選ばれる置換基が挙げられる。
一般式（Ｍ１）中のＲ１０１〜Ｒ１１０が置換基を表す場合、その置換基は、さらに置換可能な基である場合には、置換基をさらに有していてもよく、その置換基としては上記置換基群Ａから選ばれる置換基が挙げられ、２個以上の置換基を有している場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。また、一般式（Ｍ１）中のＲ１０１〜Ｒ１１０が置換基を表す場合、その置換基のうち少なくとも２つは、互いに結合して５員、６員、又は７員の飽和環、又は不飽和環を形成していてもよい。形成される５員、６員、及び７員の環が、さらに置換可能な基である場合には、置換基をさらに有していてもよく、その置換基としては上記置換基群Ａから選ばれる置換基が挙げられ、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【００４９】
一般式（Ｍ１）におけるＲ１０１として、好ましくは水素原子、ヒドロキシル基であり、より好ましくはヒドロキシル基である。
一般式（Ｍ１）におけるＲ１０２として、好ましくは水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基であり、より好ましくは水素原子、ハロゲン原子、又はカルボキシル基であり、特に好ましくは水素原子、臭素原子、カルボキシル基である。
一般式（Ｍ１）におけるＲ１０４として、好ましくは水素原子、置換または無置換の炭素１〜２０のアルキル基であり、より好ましくは水素原子、置換または無置換の炭素数１〜１２のアルキル基であり、特に好ましくは無置換の炭素数１〜８のアルキル基である。
一般式（Ｍ１）におけるＲ１０８として、好ましくは水素原子、ハロゲン原子、置換または無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、カルボキシル基、置換または無置換の炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基、置換もしくは無置換のカルバモイル基を表す。
一般式（Ｍ１）におけるＲ１０３、Ｒ１０５、及びＲ１０６として、好ましくは各々独立に、水素原子、置換または無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、置換または無置換の炭素数６〜１０のアリール基、ハロゲン原子であり、より好ましくは水素原子、置換または無置換の炭素数１〜１２のアルキル基であり、特に好ましくは水素原子である。
一般式（Ｍ１）におけるＲ１０７、Ｒ１０９、及びＲ１１０として、好ましくは各々独立に、水素原子、置換または無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、置換または無置換の炭素数６〜１０のアリール基、ハロゲン原子、カルボキシル基、置換または無置換の炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基、置換または無置換のカルバモイル基であり、より好ましくは水素原子、ハロゲン原子であり、特に好ましくは水素原子、塩素原子、臭素原子である。
【００５０】
一般式（１−３）中、Ｌ４及びＬ５は各々独立に単結合又は連結基を表す。連結基としては、本発明の効果を奏しうる範囲であれば何ら限定されないが、炭素数１〜３０の置換若しくは無置換の直鎖、分岐又は環状アルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、ブチレン基など）、炭素数６〜３０の置換若しくは無置換のアリーレン基（例えば、フェニレン基、ナフタレン基等）、置換若しくは無置換のヘテロ環基、−ＣＨ＝ＣＨ−、及びこれらを２個以上連結して形成される連結基が好ましい。また、これらの連結基中には、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ−（Ｒは、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。）、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−などを有していてもよい。
Ｌ４及びＬ５は、２価の連結基であることが好ましい。Ｌ４及びＬ５は、アルキレン基と、−ＮＲ−（Ｒは、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。）と、−Ｃ（＝Ｏ）−とを組み合わせてなる連結基であることが好ましい。アルキレン基としては炭素数１〜１０のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜６のアルキレン基がより好ましい。
Ｌ３は、上記一般式（１−２）中のＬ３と同様である。
Ｌ３、Ｌ４、及びＬ５が連結基を表す場合、連結基は置換基を有していてもよく、置換基としては置換基群Ａから選択される置換基が挙げられる。
【００５１】
一般式（１−３）中、Ｄ２はキノフタロン骨格を有する染料から任意の水素原子を２個取り除いた染料残基を表し、特に限定されないが、上記一般式（Ｍ１）で表される染料から任意の水素原子を２個取り除いた染料残基を表すことが好ましく、一般式（Ｍ１）中のＲ１０２及びＲ１０９から水素原子を１個ずつ合計２個取り除いた染料残基を表すことがより好ましい。
一般式（Ｍ１）に関する説明は前述したとおりである。
【００５２】
ウレタン結合を有する染料ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は２，０００〜２，０００，０００であることが好ましく、２，０００〜１，０００，０００であることがより好ましく、３，０００〜８０，０００であることが更に好ましく、３，０００〜６０，０００であることが特に好ましく、５，０００〜３０，０００であることが最も好ましい。
ウレタン結合を有する染料ポリマーの分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は好ましくは、１．０〜２０．０であり、より好ましくは１．０〜１０．０であり、更に好ましくは１．０〜５．０であり、特に好ましくは１．０〜３．０である。Ｍｎは数平均分子量を表す。
ウレタン結合を有する染料ポリマーの重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定から算出できる。本明細書において、ＧＰＣは、特に断らない限り、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムをＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＡＷ４０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＡＷ３０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＡＷ２５００（東ソー社製）で測定し、数平均分子量はポリメチルメタクリレート換算により算出した。キャリアは適宜選定すればよいが、溶解可能であるかぎり、５ｍｍｏｌ／Ｌトリフルオロ酢酸ナトリウムのトリフルオロエタノール溶液を用いた。
【００５３】
ウレタン結合を有する染料ポリマーは、上記一般式（１−２）又は（１−３）で表される繰り返し単位を、全繰り返し単位に対して３４〜９４質量％含有することが好ましく、４５〜９１質量％含有することがより好ましく、５７〜９１質量％含有することが更に好ましい。
【００５４】
ウレタン結合を有する染料ポリマーは、その他の繰り返し単位を有していてもよい。その他の繰り返し単位として、後述するイオン性基及び非イオン性親水性基からなる群より選ばれる少なくとも１つを含む繰り返し単位を有することが好ましく、酸性基を含む繰り返し単位を有することがより好ましく、酸性基としては、特に、−ＣＯＯＭ（Ｍは水素原子又はカウンターカチオンを表す）であることが好ましい。−ＣＯＯＭは、カルボキシル基（Ｍが水素原子を表す場合）又はその塩（Ｍがカウンターカチオンを表す場合）を表す。Ｍがカウンターカチオンを表す場合、アンモニウムイオン、アルカリ金属イオン（例、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン）及び有機カチオン（例、テトラメチルアンモニウムイオン、テトラメチルグアニジウムイオン、テトラメチルホスホニウムイオン、テトラブチルアンモニウムイオン）が挙げられ、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、アンモニウムイオンが好ましく、カリウムイオン又はナトリウムイオンがより好ましい。
【００５５】
−ＣＯＯＭを有する繰り返し単位としては、下記一般式（Ｚ）で表される繰り返し単位であることが好ましい。
【００５６】
【化１２】
0006775018.tif 000028
【００５７】
一般式（Ｚ）中、Ｌ６は連結基を表す。Ｍは水素原子又はカウンターカチオンを表す。
【００５８】
一般式（Ｚ）中、Ｌ６が表す連結基としては、炭素数１〜３０の置換若しくは無置換の直鎖、分岐又は環状の脂肪族炭化水素基（飽和脂肪族炭化水素基であっても不飽和脂肪族炭化水素基であってもよい）、炭素数６〜３０の置換若しくは無置換の芳香族基（芳香族炭化水素基であっても、芳香族複素環基であってもよい）、及びこれらを２個以上連結して形成される連結基が好ましい。また、これらの連結基中には、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ−（Ｒは、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。）、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−などを有していてもよい。
Ｌ６は、３価の連結基であることが好ましい。Ｌ６は、脂肪族炭化水素基又は脂肪族炭化水素基と−Ｏ−とを組み合わせてなる連結基であることが好ましい。脂肪族炭化水素基としては炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基が好ましく、炭素数１〜６の脂肪族炭化水素基がより好ましい。
Ｌ６が表す連結基は置換基を有していてもよく、置換基としては置換基群Ａから選択される置換基が挙げられる。
【００５９】
染料ポリマーにおける酸性基を含む繰り返し単位の全繰り返し単位に対する含有率は、好ましくは３〜２９質量％であり、より好ましくは３〜２４質量％であり、特に好ましくは４〜１９質量％である。酸性基（好ましくは−ＣＯＯＭ）を含む繰り返し単位の含有率が３質量％以上であれば、インク中での染料ポリマーの分散性を向上させることができる。また、２９質量％以下であると、平均粒子径を制御しやすい。
【００６０】
〔ウレタン結合を有する染料ポリマーの製造方法〕
ウレタン結合を有する染料ポリマーは、ヒドロキシル基、１級アミノ基及び２級のアミノ基からなる群より選択される基を合計で２個以上有する化合物と、イソシアネート基を２個以上有する化合物（ポリイソシアネート化合物）との反応により合成することができる。
ウレタン結合を有する染料ポリマーは、好ましくは、キノフタロン骨格を有する染料に由来する構造を有し、２個以上のヒドロキシル基を有する化合物（染料単量体）と、２個以上のイソシアネート基（−ＮＣＯ）を有する化合物（単量体）との重付加反応により製造することができる。
キノフタロン骨格を有する染料に由来する構造を有し、２個以上のヒドロキシル基を有する化合物の例としては、下記一般式（Ｍ１２）又は一般式（Ｍ１３）で表される化合物が好ましい。
【００６１】
【化１３】
0006775018.tif 000029
【００６２】
一般式（Ｍ１２）中、Ｒ１０１〜Ｒ１１０は各々独立に水素原子又は置換基を表す。Ｌ２は連結基を表す。ただし、Ｒ１０１〜Ｒ１１０のいずれか１つに−Ｌ２−（ＯＨ）２が置換している。
【００６３】
一般式（Ｍ１２）中のＲ１０１〜Ｒ１１０は上記一般式（Ｍ１）中のＲ１０１〜Ｒ１１０と同様である。
一般式（Ｍ１２）中のＬ２は上記一般式（１−２）中のＬ２と同様である。
【００６４】
【化１４】
0006775018.tif 000030
【００６５】
一般式（Ｍ１３）中、Ｒ１０１〜Ｒ１１０は各々独立に水素原子又は置換基を表す。Ｌ４及びＬ５は各々独立に単結合又は連結基を表す。ただし、Ｒ１０１〜Ｒ１１０のいずれか１つに−Ｌ４−ＯＨが置換し、Ｒ１０１〜Ｒ１１０のいずれか別の１つに−Ｌ５−ＯＨが置換している。
【００６６】
一般式（Ｍ１３）中のＲ１０１〜Ｒ１１０は上記一般式（Ｍ１）中のＲ１０１〜Ｒ１１０と同様である。
一般式（Ｍ１３）中のＬ４及びＬ５は上記一般式（１−３）中のＬ４及びＬ５と同様である。
【００６７】
一般式（Ｍ１２）又は一般式（Ｍ１３）で表される化合物は、例えば、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｒｙｓｔａｌｓ  ａｎｄ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌｓ  （１９６９−１９９１），１９８７，ｖｏｌ．１４５，ｐ．７９−９４、及び国際公開第２００６／３８７２８号を参照して合成することができる。
【００６８】
キノフタロン骨格を有する染料に由来する構造を有し、２個以上のヒドロキシル基を有する化合物の具体例を以下に示すが、これらに限定されない。
【００６９】
【化１５】
0006775018.tif 000031
【００７０】
（２個以上のイソシアネート基を有する化合物）
２個以上のイソシアネート基（−ＮＣＯ）を有する化合物としては、下記一般式（Ｊ）で表される化合物が好ましい。
【００７１】
【化１６】
0006775018.tif 000032
【００７２】
一般式（Ｊ）中、Ｌ３は連結基を表す。
【００７３】
一般式（Ｊ）中のＬ３は、上記一般式（１−２）及び（１−３）中のＬ３と同様である。
【００７４】
また、前述の一般式（Ｚ）で表される繰り返し単位を導入するために、下記一般式（ＭＺ）で表される化合物（単量体）をウレタン結合を有する染料ポリマー製造のための原料として加えて、２個以上のイソシアネート基を有する化合物（単量体）と重付加反応させることができる。
【００７５】
【化１７】
0006775018.tif 000033
【００７６】
一般式（ＭＺ）中、Ｌ６は連結基を表す。Ｍは水素原子又はカウンターカチオンを表す。
【００７７】
一般式（ＭＺ）中のＬ６及びＭは上記一般式（Ｚ）中のＬ６及びＭと同様である。
【００７８】
ウレタン結合を有する染料ポリマーは、キノフタロン骨格を有する染料に由来する構造を有し、２個以上のヒドロキシル基を有する化合物に由来する構造単位を全構造単位に対して２６〜７４質量％含有することが好ましく、３４〜６９質量％含有することがより好ましく、４２〜６９質量％含有することが更に好ましい。
ウレタン結合を有する染料ポリマーは、２個以上のイソシアネート基を有する化合物に由来する構造単位を全構造単位に対して２６〜４５質量％含有することが好ましく、２６〜４２質量％含有することがより好ましく、２８〜３９質量％含有することが更に好ましい。
【００７９】
ウレタン結合を有する染料ポリマーの好ましい具体例を以下に示すが、これらに限定されない。なお、下記具体例では、ウレタン結合を有する染料ポリマーを単量体の構造を用いて示しているが、各単量体に由来する構造単位を各比率で有するポリマーを示す。
【００８０】
【化１８】
0006775018.tif 000034
【００８１】
【化１９】
0006775018.tif 000035
【００８２】
【化２０】
0006775018.tif 000036
【００８３】
染料ポリマーは、染料ポリマーの水分散体の分散安定性を向上させるために、イオン性基及び非イオン性親水性基からなる群より選ばれる少なくとも１つを有することが好ましい。
【００８４】
イオン性基としては、カルボキシル基又はその塩、スルホ基又はその塩、リン酸基又はその塩、アミノ基又はその塩、ベタイン、４級アンモニウム塩などが好ましい。中でも、カルボキシル基又はその塩、スルホ基又はその塩、４級アンモニウム塩が好ましく、カルボキシル基又はその塩、スルホ基又はその塩がより好ましく、カルボキシル基又はその塩であることが特に好ましい。
非イオン性親水性基は、具体的には下記の一般式（Ａ）〜（Ｆ）のいずれかで表される基であることが好ましく、下記の一般式（Ａ）〜（Ｃ）のいずれかで表される基であることがより好ましく、下記の一般式（Ａ）で表される基であることが更に好ましい。
【００８５】
【化２１】
0006775018.tif 000037
【００８６】
一般式（Ａ）〜一般式（Ｆ）中、ｎ１〜ｎ６は、５〜１０００の整数を表す。
一般式（Ｅ）中、ＲＥは、各々独立に、水素原子またはヒドロキシエチル基を表す。
一般式（Ｆ）中、ＲＦは、各々独立に、水素原子またはヒドロキシプロピル基を表す。
【００８７】
一般式（Ａ）中、ｎ１は、５〜１５０の整数が好ましく、１０〜１００の整数がより好ましく、２０〜１００の整数が更に好ましい。
一般式（Ｂ）中、ｎ２は、５〜１５０の整数が好ましく、１０〜１００の整数がより好ましく、２０〜１００の整数が更に好ましい。
一般式（Ｃ）中、ｎ３は、５〜１００の整数が好ましく、１０〜８０の整数が更に好ましい。
一般式（Ｄ）中、ｎ４は、５〜８０の整数が好ましく、１０〜４０の整数が更に好ましい。
一般式（Ｅ）中、ｎ５は、５０〜１０００の整数が好ましく、２００〜８００の整数が更に好ましい。
一般式（Ｆ）中、ｎ６は、５０〜１０００の整数が好ましく、２００〜８００の整数が更に好ましい。
【００８８】
なお、一般式（Ａ）は、ポリエチレングリコールに由来する構造であり、一般式（Ｂ）はポリビニルアルコールに由来する構造であり、一般式（Ｃ）は、ポリグリセリンに由来する構造であり、一般式（Ｄ）は、ポリビニルピロリドンに由来する構造であり、一般式（Ｅ）は、ヒドロキシエチルセルロースに由来する構造であり、一般式（Ｆ）は、ヒドロキシプロピルセルロースに由来する構造である。
【００８９】
イオン性基及び非イオン性親水性基の内、水分散体の分散安定性、およびインクジェット適性の観点から、カルボキシル基又はスルホ基を有することが特に好ましく、カルボキシル基を有することが最も好ましい。
【００９０】
染料ポリマーにイオン性基又は非イオン性親水性基を導入する方法としては、上記官能基を有するポリオールを共重合することにより導入することができる。上記官能基を有するポリオールの具体例を以下に示すが、これらに限定されない。下記式（ＯＨ−１２）及び（ＯＨ−１３）中、ｎ１０は５〜１５０の整数である。また、下記式（ＯＨ−１）〜（ＯＨ−１１）のカルボキシル基は、金属塩、アンモニウム塩、又は有機塩基塩であってもよい。
【００９１】
【化２２】
0006775018.tif 000038
【００９２】
【化２３】
0006775018.tif 000039
【００９３】
本発明におけるイオン性基を有する繰り返し単位の導入量は、染料ポリマーの酸価又はアミン価が１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇとなるように導入されることが好ましく、５〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇとなるように導入されることがより好ましく、５〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇとなるように導入されることが更に好ましい。上記範囲にあると、染料ポリマーの水分散物の分散安定性と洗濯堅牢性に優れる。酸価又はアミン価は、ＪＩＳ（日本工業規格）  Ｋ  ００７０等の中和滴定法により求めることができる。本発明における染料ポリマー中の非イオン性親水性基を有する繰り返し単位の導入量は、５〜４０質量％であることが好ましく、１０〜３０質量％であることがより好ましい。上記範囲にあると、染料ポリマーの水分散物の分散安定性と洗濯堅牢性に優れる。
【００９４】
＜染料ポリマーの水分散体＞
染料ポリマーの水分散体は、少なくとも、水、及び（Ａ）染料ポリマーを含んでおり、好ましくは（Ｂ）水性有機溶剤を含有する。また、染料ポリマーの水分散体の製造方法によっては、（Ｃ）低分子型界面活性剤又は高分子型分散剤を併用する場合と、併用しない場合（いわゆる自己分散）のいずれの形態であってもよい。
【００９５】
（Ａ）染料ポリマー
本発明では、上述の染料ポリマーを、水に溶解した状態ではなく、水に分散した状態（水分散体）として用いる。
染料ポリマーが水に分散した状態では、水に溶解した状態とは異なり、実質的に水に溶けないポリマーになっているので、耐洗濯性、耐汗性などの耐水性の面で優れる。本発明では、印捺後に、水で洗い流す工程が不要であるため、染料ポリマーは実質的に水に溶けないポリマーである。本発明の水分散体は、水に溶けないポリマーは粒子として分散しており、粒径が３０〜５００ｎｍであることが好ましい。ポリマーが水に溶けている場合にはポリマーは水中で粒子として存在しない。
染料ポリマーは１種のみ用いることもできるし、２種以上を任意の割合で混合して用いることもできる。
水としては超純水を用いることが好ましい。
【００９６】
（１−１）分散性
染料ポリマーは、水分散時において、染料ポリマー自体の性質として、又は併用する低分子型界面活性剤若しくは高分子型分散剤との吸着により、水となじみやすく（濡れやすく）、静電反発（斥力）や立体反発により染料ポリマーの微粒子の再凝集を防止し、沈降生成の抑制の機能を有する。
【００９７】
（１−２）平均粒子径
染料ポリマーは水分散体中で粒子状になっている。染料ポリマーの水分散体における粒子状の染料ポリマーの平均粒子径は３０〜５００ｎｍであることが好ましく、３０〜４００ｎｍであることがより好ましく、３０〜３００ｎｍであることが更に好ましく、３０〜２００ｎｍであることが特に好ましい。この範囲内であると、インクジェット法により布帛に直接印捺することができる。
本明細書における平均粒子径は、粒度分布測定装置（ナノトラックＵＰＡ  ＥＸ１５０、日機装株式会社製、商品名）を用いて測定した値を用いた。
【００９８】
水分散体中の染料ポリマーの含有量として、好ましくは０．１〜４０質量％であり、より好ましくは１〜３０質量％である。この範囲であるとインクジェットインクとしての貯蔵安定性を確保しつつ、印刷において高濃度の染色布を得ることができる。
水分散体中の水の含有量として、好ましくは５０〜９５質量％であり、より好ましくは５５〜９０質量％であり、特に好ましくは６０〜９０質量％である。この範囲であると、水分散体の安定性と、インクジェットインクとしての吐出安定性を付与することができる。なお、水分散体の安定性とは沈降などが起こりにくいことを示す。
【００９９】
（Ｂ）水性有機溶剤
水性有機溶剤としては、２５℃における水溶解度として１０ｇ／１００ｇ−Ｈ２Ｏ以上であるものが好ましく、２０ｇ／１００ｇ−Ｈ２Ｏ以上であるものがより好ましく、水と任意の割合で混和するものが特に好ましい。水性有機溶剤としては、アルコール系溶剤、アミド系溶剤、ニトリル系溶剤が挙げられる。例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、トリメチロールプロパン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオ−ル、チオグルコール、ヘキシレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，５−ペンタンジオ−ル、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、アセトニトリルなどが挙げられる。好ましくはトリメチロールプロパン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、２−ピロリドン、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコールモノブチルエーテルであり、より好ましくは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、２−ピロリドン、エチレングリコールモノブチルエーテルであり、特に好ましくはエチレングリコール、グリセリン、２−ピロリドンである。
水分散体中の水性有機溶剤の含有量として、好ましくは５〜５０質量％であり、より好ましくは５〜４０質量％であり、特に好ましくは、１０〜３０質量％である。この範囲であると、水分散体の安定性と、インクジェットインクとしての吐出安定性を付与することができる。
【０１００】
（Ｃ）低分子界面活性剤又は高分子型分散剤
低分子界面活性剤又は高分子型分散剤としては、好ましくは、疎水基とイオン性基を有する低分子界面活性剤又は高分子型分散剤であり、以下の特性を有することが好ましい。
【０１０１】
（２−１）分散性
低分子界面活性剤又は高分子型分散剤は、染料ポリマーを分散させる際に添加されることで、低分子界面活性剤又は高分子型分散剤が染料ポリマー表面に吸着し水となじませ（濡れさせる）、機械的作用により摩砕させた染料ポリマー微粒子を静電反発（斥力）や立体反発により微粒子の再凝集を防止し、沈降生成の抑制の機能を有する。
【０１０２】
（２−２）分子量
高分子型分散剤の場合には、染料ポリマーに対して、分散効果の最適な分子量があり、その分子量を超えて大きくなると染料ポリマーと染料ポリマーの間での橋渡しを引き起こし染料ポリマーの凝集を招く。一方、最適な分子量よりも小さいと染料ポリマーからの脱着が起こりやすく分散剤としての効果が小さくなる。また、分子量が小さくなると架橋させた後の固着剤としての効果が弱くなる。従って、高分子型分散剤としては、重量平均分子量が２，０００〜５０，０００のものを用いるのがよい。高分子型分散剤の重量平均分子量は染料ポリマーの重量平均分子量と同様の方法で測定される。
【０１０３】
（２−３）構造及び形態
低分子型界面活性剤又は高分子型分散剤は、疎水基（電気的に中性の非極性基で水と親和性が低い基）とイオン性基（電気的にイオン性の極性基で、水との親和性が高い基）を有することが好ましい。その構造は、直鎖又は分岐したものいずれでもよい。高分子型界面活性剤の場合はランダム、交互、周期、ブロックのいずれの構造でもよく、幹と枝の構造がデザインされたグラフトポリマーであってもよい。
低分子界面活性剤、及び高分子型分散剤は、水又は水性有機溶剤に配合した状態が、水溶液、ディスパージョン、エマルジョンのいずれの形態でも用いることができる。
【０１０４】
（２−４）形成法及び入手方法
低分子界面活性剤は例えば以下のようなものを用いることができる。
陽イオン性界面活性剤として、例えば、脂肪族アミン塩、脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、及びイミダゾリニウム塩等が挙げられる。陰イオン性界面活性剤として、例えば、脂肪酸石鹸（たとえばオレイン酸ナトリウムなど）、Ｎ−アシルグルタミン酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホ酢酸塩、硫酸化油、高級アルコール硫酸エステル塩、及びアルキルリン酸エステル塩等が挙げられる。両性界面活性剤として、例えば、カルボキシベタイン型、スルホベタイン型、アミノカルボン酸塩、及びイミダゾリニウムベタイン等が挙げられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型も好適な例として挙げられる。
非イオン性界面活性剤として、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンラノリン誘導体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、及びアセチレングリコール等が挙げられる。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）も好適な例として挙げられる。その他、特開昭５９−１５７，６３６号の第（３７）〜（３８）頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９（１９８９年）において界面活性剤として挙げられているものも用いることができる。
低分子界面活性剤の含有量は、水分散体の全質量に対して、０．００１質量％〜５．０質量％の範囲であることが好ましく、かかる範囲で水分散体の表面張力を任意に調整することが好ましい。
【０１０５】
高分子型分散剤は、疎水基含有単量体とイオン性基含有単量体とを共重合させることにより製造できる。なお、それぞれの単量体は一種類のみでも、又は二種類以上用いてもよい。上記の疎水基含有単量体及びイオン性基含有単量体としては、前述の染料ポリマーの共重合成分の単量体と同じである。高分子型分散剤として、ビックケミー・ジャパン社製のＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９４Ｎ（商品名）などを用いることもできる。
高分子型分散剤の含有量は、水分散体の全質量に対して、０．００１質量％〜５０質量％の範囲であることが好ましく、かかる範囲で水分散体の表面張力を任意に調整することが好ましい。 
【０１０６】
染料ポリマーの水分散液の製造方法は特に限定されないが、例えば以下の（ｉ）〜（ｖ）に示す方法が挙げられる。
（ｉ）染料ポリマーの粉体又はペースト、及び必要に応じて水性有機溶剤、低分子型界面活性剤又は高分子型分散剤を、水中で混合した後に、ガラスビーズ、ジルコニアビーズ、チタニアビーズ、又はステンレス球などとともにアトライター又はミル機で微分散する方法、
（ｉｉ）水及び/又は水性有機溶剤と、染料単量体と必要に応じてその他の単量体、重合開始剤、有機溶剤（水性有機溶剤及び非水性有機溶剤の少なくとも１種）、中和剤及び乳化剤（界面活性剤）を混合して染料単量体を重合し、染料ポリマーを得て、有機溶剤を添加した場合には適宜有機溶剤を除去して染料ポリマーの水分散液を得る方法、
（ｉｉｉ）有機溶剤中で染料ポリマーを合成し、又は有機溶剤中で合成した後に固体状態で取り出した染料ポリマーを有機溶剤に溶解し、水、場合により中和剤、乳化剤（界面活性剤）及び有機溶剤を添加し、有機溶剤を除去せずに、又は有機溶剤を除去して染料ポリマーの水分散液を得る方法、
（ｉｖ）有機溶剤と、染料単量体と必要に応じてその他の単量体、重合開始剤を混合して、染料単量体を重合させて染料ポリマー溶液を得て、染料ポリマー溶液に、水及び鎖延長剤、場合により中和剤、乳化剤（界面活性剤）を添加して乳化させ、ポリマーを鎖延長した後に、適宜有機溶剤を除去して染料ポリマーの水分散液を得る方法、
（ｖ）染料に由来する構造を有し、末端にイソシアネート基を有するプレポリマー１が有機溶剤に溶解した溶液、分散可能な構造を有し、末端にイソシアネート基を有するプレポリマー２が有機溶剤に溶解した溶液、場合により、乳化剤（界面活性剤）及び有機溶剤を混合し、水、場合により乳化剤（界面活性剤）を添加して乳化、その後プレポリマー１とプレポリマー２を反応させ、適宜有機溶剤を除去して、染料ポリマーの水分散体を得る方法
【０１０７】
上記有機溶剤は、水性有機溶剤であっても、非水性有機溶剤であってもよい。
なお、非水性有機溶剤とは、有機溶剤のうち水性有機溶剤ではないものであり、好ましくは２５℃における水溶解度として１０ｇ／１００ｇ−Ｈ２Ｏ未満である。
また、これらの分散体には、必要に応じ湿潤剤としてのグリコール溶剤、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコールなど、及び、尿素、ヒアルロン酸、ショ糖などを添加することができる。その他に、分散助剤として、上述の非イオン性界面活性剤や陰イオン界面活性剤を添加することができるが、これらの界面活性剤は、分散安定性としての性能を低下させないように、少量配合することが好ましい。
【０１０８】
＜着色組成物＞
本発明は、染料ポリマーの水分散体を含む着色組成物にも関する。染料ポリマーの水分散体を含む着色組成物は、上述の染料ポリマーの水分散体を含有し、好ましくは、水又は水性有機溶剤を更に含有する。また、必要に応じて、その他の着色剤、有機溶媒、界面活性剤、及び各種添加剤等の成分を含有していてもよい。
本発明の着色組成物は、水を含む液体中に染料ポリマーが分散した分散液である。なお、着色組成物中で染料ポリマーは粒子状になっており、粒子状の染料ポリマーの好ましい平均粒子径は前述したものと同様である。
本発明の染料ポリマーの水分散体を含有する着色組成物は、優れた耐光性を有しているので、繊維染色用途のみならず、紙媒体染色、プラスチック染色、塗料、塗膜、建材として用いることができる。
【０１０９】
本発明の着色組成物は、染料ポリマー以外の他の着色剤（染料や顔料等）をさらに含んでもよい。他の着色剤を含む場合、染料ポリマーの含有量は、染料ポリマーを含めた着色剤の全質量に対して、５０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、さらには１００質量％、すなわち染料ポリマーのみを含有することが好ましい。
着色剤（染料ポリマー、及びこれ以外の着色剤を含む）の着色組成物中の含有量としては、良好な染色濃度が得られ、着色組成物の保存安定性を考慮すると、着色組成物の全質量に対して、０．１質量％〜２０質量％が好ましく、１質量％〜１５質量％がより好ましく、３質量％〜１２質量％がさらに好ましい。 
着色組成物中の染料ポリマーの含有量は、０．１質量％〜２０質量％であることが好ましく、１質量％〜１５質量％であることがより好ましい。
着色組成物中の水の含有量は、４０質量％〜９０質量％であることが好ましく、５０質量％〜８５質量％であることがより好ましく、５０質量％〜８０質量％であることが更に好ましい。
着色組成物の調製方法は特に限定されないが、たとえば、染料ポリマーの水分散体と、必要に応じて水又はその他の成分とを混合することで調製することができる。
【０１１０】
＜有機溶媒＞
本発明の着色組成物が含有し得る有機溶媒の例としては、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、グリセリン、２−エチル−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール、テトラエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、及び２−メチル−１，３−プロパンジオール等）、アミン類（例えば、エタノールアミン、及び２−（ジメチルアミノ）エタノール等）、一価アルコール類（例えばメタノール、エタノール、及びブタノール等）、多価アルコールのアルキルエーテル類（例えば、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、及びジプロピレングリコールモノメチルエーテル等）、２，２′−チオジエタノール、アミド類（例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等）、スルホラン、ジメチルスルホキシド、３−スルホレン等の含硫黄化合物、複素環類（２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、及びＮ−エチルモルホリン等）、及びアセトニトリル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の着色組成物が含有し得る有機溶媒は、前述の水性有機溶剤であることが好ましい。
本発明の着色組成物中の有機溶媒の含有量は、着色組成物の全質量に対して、１質量％〜６０質量％であることが好ましく、２質量％〜５０質量％であることがより好ましい。
【０１１１】
＜界面活性剤＞
本発明の着色組成物は、保存安定性、吐出安定性、及び吐出精度などを高める観点から、各種界面活性剤をさらに用いることができる。界面活性剤としては、陽イオン性、陰イオン性、両性、及び非イオン性のいずれの界面活性剤も用いることができる。 
【０１１２】
陽イオン性界面活性剤として、例えば、脂肪族アミン塩、脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、及びイミダゾリニウム塩等が挙げられる。 
【０１１３】
陰イオン性界面活性剤として、例えば、脂肪酸石鹸、Ｎ−アシルグルタミン酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホ酢酸塩、硫酸化油、高級アルコール硫酸エステル塩、及びアルキルリン酸エステル塩等が挙げられる。 
【０１１４】
両性界面活性剤として、例えば、カルボキシベタイン型、スルホベタイン型、アミノカルボン酸塩、及びイミダゾリニウムベタイン等が挙げられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型も好適な例として挙げられる。
【０１１５】
非イオン性界面活性剤として、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンラノリン誘導体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、及びアセチレングリコール等が挙げられる。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるサーフィノール（エアプロダクツ社製、商品名）も好適な例として挙げられる。  
その他、特開昭５９−１５７，６３６号の第（３７）〜（３８）頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９（１９８９年）において界面活性剤として挙げられているものも用いることができる。 
【０１１６】
これらの各界面活性剤を使用する場合、界面活性剤は１種を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
本発明の着色組成物中の界面活性剤の含有量は、着色組成物の全質量に対して、０．００１質量％〜５．０質量％の範囲であることが好ましく、かかる範囲で着色組成物の表面張力を任意に調整することが好ましい。 
【０１１７】
＜各種添加剤＞
本発明の着色組成物は、その他に従来公知の各種添加剤を含有していてもよい。添加剤として、例えば、酸塩基や緩衝液等のｐＨ調整剤、蛍光増白剤、表面張力調整剤、消泡剤、乾燥防止剤、潤滑剤、増粘剤、紫外線吸収剤、退色防止剤、帯電防止剤、マット剤、酸化防止剤、比抵抗調整剤、防錆剤、無機顔料、還元防止剤、防腐剤、防黴剤、キレート剤、及び架橋剤等が挙げられる。 
【０１１８】
（紫外線吸収剤）
紫外線吸収剤として、特開昭５８−１８５６７７号公報、特開昭６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、特開平５−１９７０７５号公報、特開平９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号明細書等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、特公昭５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、特開平８−５３４２７号公報、特開平８−２３９３６８号公報、特開平１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤も用いることができる。着色組成物が、紫外線吸収剤を含有することで、画像の保存性を向上させることができる。 
【０１１９】
（退色防止剤）
退色防止剤として、各種の有機系及び金属錯体系の退色防止剤を使用することができる。有機系の退色防止剤として、例えば、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、及びヘテロ環類等が挙げられる。金属錯体として、例えば、ニッケル錯体、及び亜鉛錯体等が挙げられる。より具体的にはリサーチ・ディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶＩＩのＩ項及びＪ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁、及び米国特許第５３５６４４３号明細書に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。着色組成物が、退色防止剤を含有することで、画像の保存性を向上させることができる。 
【０１２０】
（防腐剤及び防黴剤）
本発明の着色組成物は、着色組成物の長期保存安定性を保つため、防腐剤及び防黴剤の少なくとも一方を含有していてもよい。着色組成物が、防腐剤や防黴剤を含有することで、長期での保存安定性を高めることができる。防腐剤及び防黴剤として、例えば、芳香族ハロゲン化合物（例えば、プリベントールＣＭＫ；ランクセス社製、商品名）、メチレンジチオシアナート、含ハロゲン窒素硫黄化合物、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（例えば、プロキセルＧＸＬ；アーチケミカルズ社製、商品名）、デヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、及びその塩等が挙げられる。
防腐剤及び防黴剤は、一種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。着色組成物が防腐剤及び防黴剤を含有する場合、防腐剤及び防黴剤の含有量は、着色組成物の全質量に対して、０．０２質量％〜１．００質量％が好ましい。 
【０１２１】
（乾燥防止剤）
乾燥防止剤としては、水より蒸気圧の低い水性有機溶剤を好適に用いることができる。着色組成物に乾燥防止剤が含有されることで、インクジェット記録用途に使用する場合、着色組成物を吐出する吐出ヘッドのノズルの噴射口において、着色組成物が乾燥することによる目詰まりを防止することができる。乾燥防止剤の具体的な例として、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、チオジグリコール、ジチオジグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、アセチレングリコール誘導体、グリセリン、及びトリメチロールプロパン等に代表される多価アルコール類、エチレングリコールモノメチル（又は、エチル）エーテル、ジエチレングリコールモノメチル（又は、エチル）エーテル、トリエチレングリコールモノエチル（又は、ブチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、及びＮ−エチルモルホリン等の複素環類、スルホラン、ジメチルスルホキシド、及び３−スルホレン等の含硫黄化合物、ジアセトンアルコール、及びジエタノールアミン等の多官能化合物、並びに尿素誘導体が挙げられる。これらのうち、グリセリン、及びジエチレングリコール等の多価アルコールがより好ましい。
また、乾燥防止剤は、一種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。上記の着色組成物が乾燥防止剤を含有する場合、乾燥防止剤の含有量は、着色組成物の全質量の全質量に対して、１０質量％〜５０質量％が好ましい。 
【０１２２】
（ｐＨ調整剤）
ｐＨ調整剤として、例えば、有機塩基、及び無機アルカリ等の中和剤を用いることができる。着色組成物をインクジェット記録に使用する場合、着色組成物にｐＨ調整剤が含有されることで、着色組成物の保存安定性を向上させることができる。ｐＨ調整剤は、着色組成物のｐＨが５〜１２になるように添加することが好ましく、ｐＨが５〜９になるように添加することがより好ましい。 
【０１２３】
（表面張力調整剤及び消泡剤）
表面張力調整剤としては、例えば、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、及びアニオン系界面活性剤等の各種界面活性剤が挙げられる。界面活性剤の好ましい例は、既述の界面活性剤の欄にて例示したものと同じである。
消泡剤としては、フッ素系、及びシリコーン系化合物が好ましい。 
【０１２４】
本発明の着色組成物をインクジェット用（インクジェットインク）として用いる場合には、着色組成物の表面張力を、２０ｍＮ／ｍ〜７０ｍＮ／ｍに調整することが好ましく、２５ｍＮ／ｍ〜６０ｍＮ／ｍに調整することがより好ましい。また、着色組成物をインクジェット用として用いる場合には、着色組成物の粘度を、４０ｍＰａ・ｓ以下に調整することが好ましく、３０ｍＰａ・ｓ以下に調整することがより好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下に調整することが特に好ましい。
表面張力及び粘度は、種々の添加剤、例えば、粘度調整剤、表面張力調整剤、比抵抗調整剤、皮膜調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防黴剤、防錆剤、分散剤、及び界面活性剤等を添加することによって、調整することができる。 
【０１２５】
（キレート剤）
キレート剤は、着色組成物中における沈殿物等の析出物の発生を防止する目的、また、保存安定性や目詰まり回復性を改良する目的で好適に使用される。着色組成物の着色剤として染料を用いると、着色組成物中に含まれる金属（Ｃａ、Ｍｇ、Ｓｉ、及びＦｅ等）が析出物の発生や目詰まり回復性の低下の原因となり得るため、金属イオンを一定量以下に管理する必要があることが知られている。また、銅錯体染料を用いた場合には、金属イオンの量を管理しても、遊離の銅イオンの量も管理しなければ、析出物の発生や目詰まり回復性の低下が認められることが知られている（特開２０００-３５５６６５号、及び特開２００５−１２６７２５号公報等参照）。
キレート剤として、例えば、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）、ニトリロトリ酢酸、ヒドロオキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、ウラミルジ酢酸、及びそれらの金属塩（例えば、ナトリウム塩）が挙げられる。
【０１２６】
（架橋剤）
着色布の耐摩擦性や洗濯堅牢度を向上させる目的で、着色組成物は架橋剤を含有してもよい。架橋剤としては、ブロックイソシアネート架橋剤（例えば、メイカネートＣＸ、同ＴＰ−１０、同ＤＭ−３５ＨＣ、ＳＵ−２６８Ａなど、いずれも明成工業株式会社製、商品名）や、多官能エポキシ架橋剤（例えば、デナコールＥＸ−３１３、同３１４、同３２２、４１１など、いずれもナガセケムテクス株式会社製、商品名）が挙げられる。
【０１２７】
本発明の着色組成物は、布帛上への着色剤供給量に制約があるインクジェットインクとして好適に用いることができる。
【０１２８】
＜インクジェットインク＞
本発明は、キノフタロン骨格を有する染料に由来する構造を有する染料ポリマーの水分散体を含むインクジェットインクにも関する。インクジェットインクは捺染用であることが好ましい。インクジェットインクに含まれる成分としては上述の本発明の着色組成物において示したものと同様である。
インクジェットインク中の染料ポリマー、及びその他の成分の含有量は、上述の本発明の着色組成物において示した含有量の範囲とすることができる。 
本発明の染料ポリマーの水分散体を含むインクジェットインクは、捺染糊の下塗りのない布帛にもにじまずに直接印画することができるため、作業性の観点で特に有用である。
【０１２９】
＜インクカートリッジ＞
本発明のインクカートリッジは、上記本発明のインクジェットインクを充填したインクカートリッジである。
【０１３０】
＜インクジェット捺染方法＞
本発明のインクジェット捺染方法は、少なくとも、キノフタロン骨格を有する染料に由来する構造を有する染料ポリマーの水分散体を含むインクジェットインクを、インクジェット方式で布帛に直接印捺する工程を有するインクジェット捺染方法である。
本発明のインクジェット捺染方法は、廃水や転写紙などの廃材を出さず、簡便な作業性で、様々な種類の布帛ににじまずに直接捺染することができる、という効果を奏する。
さらには加熱工程を加えることにより、繊維に対して染料ポリマーが融着することで、繊維とより一体化し、風合いを損ねることなく、耐摩擦性などを更に付与できるという利点がある。
【０１３１】
＜熱処理工程＞
本発明のインクジェット捺染方法は、更に、熱処理工程を含むことが好ましい。特に、布帛に印捺した後に、熱処理工程を行うことで、染料ポリマー粒子を溶融（もしくは軟化）させ、繊維との密着性を高めることができる（すなわち、熱処理することにより、溶融染着させることができる）。着色布は乾燥後、上記溶融染着させることを目的として熱処理を行うことが好ましく、通常１００〜２５０℃で行うことが好ましく、より好ましくは１００℃〜２００℃であり、特に好ましくは１２０℃〜２００℃である。熱処理時間としては、３０秒〜３分間の熱処理を行うことが好ましい。また、染料ポリマーに反応性基（例えばブロックイソシアネート基）を導入した場合、又は添加剤として架橋剤（例えばブロックイソシアネート架橋剤又は多官能エポキシ架橋剤）を併用した場合は、この熱処理工程において、染料ポリマーに導入した反応性基（例えばブロックイソシアネート基）、又は添加剤として併用した架橋剤（例えばブロックイソシアネート架橋剤又は多官能エポキシ架橋剤）を用いて、架橋反応させることが耐摩擦性の観点で好ましい。
熱処理工程は上記の温度で行うことが好ましいため、染料ポリマーは２００℃以下で溶融することが好ましく、１８０℃以下で溶融することがより好ましい。
染料ポリマーが特定の温度で溶融するかは、融点測定機により染料ポリマーを１０℃／ｍｉｎで特定温度まで昇温し、染料ポリマーの状態を目視することで確認できる。
【０１３２】
＜前処理＞
本発明のインクジェット捺染方法は、インクジェットインクをインクジェット方式で布帛に直接印捺する工程の前に、前処理工程を有していても良い。
前処理工程としては、凝集剤を含む水性処理液を布帛に付与する工程が好ましい。水性処理液を布帛に付与する方法としては、特に限定されるものではないが、コーティング法、パディング法、インクジェット法、スプレー法、スクリーン印刷法などが挙げられる。
水性処理液に含まれる凝集剤としては、染料ポリマーを凝集させる作用を有するものであれば、特に限定されないが、有機酸、多価金属塩、及びカチオン性化合物から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【０１３３】
＜後処理＞
本発明の染料ポリマーの水分散体を含むインクジェットインクにより着色した布帛は、にじみ難く、風合いの柔軟性や堅牢性（耐摩擦性）に優れるが、必要に応じて、着色布に後処理剤を全面にパディング処理することで、風合いの柔軟性や堅牢性（特に耐摩擦性）が、更に向上した着色布を得ることができる。柔軟化を目的とした後処理剤としては、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤、ジメチルシリコーンオイル、アミノシリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、ヒドロキシ変性シリコーンオイル、脂肪酸、脂肪酸アマイド、鉱物油、植物油、動物油、可塑剤などが挙げられる。
また、着色布表面のスベリ性を向上させる目的の後処理剤としては、金属石鹸、パラフィンワックス、カルナバワックス、マイクロスタリンワックス、ジメチルシリコーンオイル、アミノシリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、ヒドロキシ変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
パディング処理は、これらの後処理剤を水溶媒にミキサー攪拌により乳化、熱乳化、又は分散したものに、着色布を浸漬しマングル等で絞り乾燥、熱処理を加えて処理する。
また、後処理剤中に固着剤として樹脂エマルジョンを少量配合することにより、着色布の耐摩擦性を向上させることができる。後処理剤に対しての配合量は５％未満が好ましく、これにより着色布の風合いの柔らかさが損なわれにくいため好ましい。
後処理剤に固着剤として配合する樹脂エマルジョンとしては、特に限定するものではないが、アクリル酸エステル樹脂エマルジョン、ウレタン樹脂エマルジョン、エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ樹脂）エマルジョン、シリコーン／アクリル樹脂エマルジョン、ポリエステル樹脂エマルジョンなどを用いることができ、着色布の風合いを柔らかくするために、これ等の樹脂エマルジョンのガラス転移点が０℃以下であることが好ましい。
【０１３４】
＜布帛＞
本発明のインクジェット捺染方法を適用し得る布帛としては、以下のものがある。生地布帛（繊維種）としては、ナイロン、ポリエステル、アクリロニトリル等の合成繊維、アセテート、レーヨン等の半合成繊維、綿、絹、毛等の天然繊維、及びこれらの混合繊維、織物、編み物、不織布等が挙げられる。
衣料品としては、Ｔシャツ、トレーナー、ジャージ、パンツ、スウェットスーツ、ワンピース、ブラウスなどが挙げられる。また、寝具、ハンカチなどにも好適である。
布帛としては、前述の凝集剤を含む水性処理液で処理された布帛を用いることもできる。
【０１３５】
本発明のインクジェット捺染方法で製造した着色繊維製品は、風合い、洗濯堅牢性、摩擦堅牢性、捺染作業性の何れの特性においても、優れた効果を奏するので、本発明の染料ポリマー、インクジェット捺染方法、着色組成物、及びインクジェットインクには高い価値がある。
【実施例】
【０１３６】
（合成例１）
〔染料ポリマー（Ｄ−１−５）の合成〕
例示化合物（Ｄ−１−５）は以下のスキームにより合成した。【０１３７】
【化２４】
0006775018.tif 000040
【０１３８】
２００ｍＬ三ツ口フラスコにＤ−１を５．０ｇ、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸を０．８３ｇ、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）を４８．３ｇ加え、内温を９０℃に昇温した。ここへ、ネオスタンＵ−６００（日東化成製、商品名）を９４ｍｇ、及び１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート２．８６ｇを添加した。滴下終了後、９０℃で４時間反応させた。反応液を２０℃まで放冷し、０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液３００ｍＬに注ぎ入れた後、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸水を１００ｍＬを加え、ろ過した。得られた残渣を０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に加え１０分攪拌後、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸水を加え、ｐＨ５．２に調整し、ろ過した。得られた残渣を水５００ｍＬに注ぎ入れ、１０分攪拌後、ろ過した。得られた残渣を６０℃の減圧乾燥機で３時間乾燥させ、例示化合物（Ｄ−１−５）を得た。収量８．３ｇ。例示化合物（Ｄ−１−５）のメタノール／クロロホルム＝１／１の希薄溶液での紫外可視吸収スペクトルの吸収極大波長は４４４ｎｍであった。また、ＧＰＣ測定での重量平均分子量（Ｍｗ）は１３，８００（ポリメチルメタクリレート換算）であった。【０１３９】
〔染料ポリマー（Ｄ−１−１）〜（Ｄ−１−４）、（Ｄ−１−６）〜（Ｄ−１−９）の合成〕
試薬の使用量を変更した以外は（Ｄ−１−５）と同様にして合成した。なお、ＮＭＰの使用量はＤ−１、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートの合計質量が１８質量％となるように調整した。また、ネオスタンＵ−６００の使用量は１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートの使用量の３．３質量％となるようにした。いずれの例示化合物もメタノール／クロロホルム＝１／１の希薄溶液での紫外可視吸収スペクトルの吸収極大波長は４４４ｎｍであった。【０１４０】
〔染料ポリマー（Ｄ−１−１０）〜（Ｄ−１−１７）の合成〕
反応時間を変更した以外は（Ｄ−１−５）と同様にして合成した。いずれの例示化合物もメタノール／クロロホルム＝１／１の希薄溶液での紫外可視吸収スペクトルの吸収極大波長は４４４ｎｍであった。【０１４１】
〔染料ポリマー（Ｄ−１−１８）の合成〕
１ｍｏｌ／Ｌ塩酸水を加えた後のｐＨを５．２から７．０に変更した以外は（Ｄ−１−５）と同様にして合成した。例示化合物（Ｄ−１−１８）はメタノール／クロロホルム＝１／１の希薄溶液での紫外可視吸収スペクトルの吸収極大波長は４４５ｎｍであった。【０１４２】
〔染料ポリマー（Ｄ−１−１９）の合成〕
０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム水溶液に変更した以外は（Ｄ−１−１８）と同様にして合成した。例示化合物（Ｄ−１−１９）はメタノール／クロロホルム＝１／１の希薄溶液での紫外可視吸収スペクトルの吸収極大波長は４４５ｎｍであった。【０１４３】
〔染料ポリマー（Ｄ−３−３）の合成〕
例示化合物（Ｄ−３−３）は以下のスキームに従い、Ｄ−１をＤ−３に、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートをイソホロンジイソシアネートに変更したこと以外は例示化合物（Ｄ−１−５）と同様にして合成した。例示化合物（Ｄ−３−３）はテトラヒドロフラン希薄溶液での紫外可視吸収スペクトルの吸収極大波長は４３４ｎｍであった。【０１４４】
【化２５】
0006775018.tif 000041
【０１４５】
〔染料ポリマー（Ｄ−１−２０）及び（Ｄ−１−２１）の合成〕
１，６−ヘキサメチンジイソシアネートをイソホロンジイソシアネートに変更した以外は、（Ｄ−１−５）と同様にして（Ｄ−１−２０）を合成した。
Ｄ−１と２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸と１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートとを９０℃で４時間反応させた後に、メトキシポリエチレングリコール（分子量３５０）５．０ｇを添加して、さらに９０℃にて１時間反応させた以外は、（Ｄ−１−５）と同様にして（Ｄ−１−２１）を合成した。【０１４６】
（実施例１）
〔染料ポリマー水分散体（１）の作成〕
例示化合物（Ｄ−１−１）１．０ｇ、ジルコニアビーズ（ニッカトー製、商品名ＹＴＺボール、直径０．１μｍ）１０ｇ、オレイン酸ナトリウム０．２ｇ、及び超純水３．８ｇを加え、遊星型微粒粉砕機（フリッチュ製Ｐｕｌｖｅｒｌｓｅｔｔｅ７）を用いて、回転数４００ｒｐｍ（ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  ｐｅｒ  ｍｉｎｕｔｅ）で、１０時間分散させた。得られた分散液から、ろ布を用いてジルコニアビーズを除き、染料ポリマー水分散体（１）を得た。使用した染料ポリマーの重量平均分子量、得られた染料ポリマー水分散体中の粒子状の染料ポリマーの平均粒子径は、表１に記載の通りであった。【０１４７】
（実施例２〜２１）
染料ポリマー、及び、低分子界面活性剤又は高分子型分散剤をそれぞれ下記表１に記載の種類、量に変更した以外は同様にして、染料ポリマー水分散体（２）〜（２１）を作成した。デモールＮＬは花王株式会社製である。【０１４８】
【表１】
0006775018.tif 000042
【０１４９】
（実施例Ａ１）
〔インクジェット捺染用インク（Ａ１）の作成〕
以下の成分を、２０℃で混合し、１５分間撹拌したのちに、メンブランフィルター（平均孔径０．８μｍ）でろ過して、インクジェット捺染用インク（Ａ１）を調製した。
染料ポリマー水分散体（１）                                ３．０ｇ
トリメチロールプロパン                                ０．０５６ｇ
超純水                                                ０．９１３ｇ
１，２−ヘキサンジオール                              ０．１１２ｇ
グリセリン                                            ０．５６０ｇ
トリエチレングリコールモノブチルエーテル              ０．１１２ｇ
２−ピロリドン                                        ０．１６８ｇ
プロピレングリコール                                  ０．０２８ｇ
サーフィノール４６５（日信化学工業製、商品名）        ０．０５６ｇ【０１５０】
〔インクジェット捺染方法〕
インクジェット捺染用インク（Ａ１）を、インクカートリッジに装填し、インクジェットプリンタ（セイコーエプソン株式会社製カラリオＰＸ−０４５Ａ、商品名）を用いて、ポリエステル布帛（製品名  ポリエステルトロピカル（帝人製）、販売先  色染社、商品コード  Ａ０２−０１０１９）、コットン布帛（綿ブロードシル付、色染社製、商品コード  Ａ０２−０１００２）、及びポリエステル６５％コットン３５％混紡（混紡ポリエステル６５／綿３５ブロード、色染社製、商品コード  Ａ０２−０１０３０）にそれぞれ画像を印捺し、２０℃で１２時間乾燥させた。乾燥後、ヒートプレス（アサヒ繊維機械株式会社製、商品名：卓上自動平プレス機ＡＦ−５４ＴＥＮ型）を用いて、温度１２０℃、圧力０．２０Ｎ／ｃｍ２、時間６０秒間、熱処理を行うことで、にじみのない鮮明な画像を得た。【０１５１】
（実施例Ａ２〜Ａ２１）
実施例Ａ１における染料ポリマー水分散体（１）を、染料ポリマー水分散体（２）〜（２１）に変えた以外は、インクジェット捺染用インク（Ａ１）と同様にしてインクジェット捺染用インク（Ａ２）〜（Ａ２１）を調製した。
使用するインクジェット捺染用インクを下記表２に記載のインクジェット捺染用インクに替えた以外は、実施例Ａ１と同様にインクジェット捺染を行った。【０１５２】
（比較例１）昇華転写捺染
昇華転写捺染プリンタＳｕｒｅＣｏｌｏｒ Ｆ６０００（セイコーエプソン株式会社製、商品名）を用いて、転写紙に画像を印刷した後に、ポリエステル布帛（製品名  ポリエステルトロピカル（帝人製）、販売先  色染社、商品コード  Ａ０２−０１０１９）、コットン布帛（綿ブロードシル付、色染社製、商品コード  Ａ０２−０１００２）、及びポリエステル６５％コットン３５％混紡（混紡ポリエステル６５／綿３５ブロード、色染社製、商品コード  Ａ０２−０１０３０）にそれぞれ画像を印捺し、２０℃で１２時間乾燥させた。乾燥後、ヒートプレス（アサヒ繊維機械株式会社製、商品名：卓上自動平プレス機ＡＦ−５４ＴＥＮ型）を用いて、温度２００℃、圧力０．２０Ｎ／ｃｍ２、時間６０秒間、熱処理を行うことで、転写された画像を得た。ポリエステル布帛に関しては鮮明な画像が得られたが、ポリエステル６５％コットン３５％混紡においては、鮮明ではあるものの染色濃度の低い画像が得られ、またコットン布帛においては、非常にぼやけた画像が得られた。【０１５３】
（比較例２）顔料を用いたインクジェット方式の着色
（顔料分散液の調製）
スチレン−アクリル酸共重合体（ジョンクリル６７８、ＢＡＳＦ製、商品名）３ｇ、ジメチルアミノエタノール１．３ｇ、イオン交換水８０．７ｇを７０℃で撹拌し混合した。次いで、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を１５ｇ、粒径０．５ｍｍのジルコニアビーズを体積率で５０％充填し、サンドグラインダーミルを用いて分散し、シアン顔料の含有量が１５％の顔料分散液を得た。【０１５４】
（水性バインダーの調製）
２−ブタノン５０ｇを三ツ口フラスコに入れ、内温を７５℃に加温し、そこへｎ−ブチルメタクリレート８０ｇ、アクリル酸２０ｇ、２−ブタノン５０ｇ、アゾイソブチロニトリル０．５ｇの混合物を３時間かけて滴下した。滴下後、５時間加熱還流し、２０℃まで冷却し、減圧加熱することで重合物の残渣を得た。ここへイオン交換水３５０ｍＬ、モノマーとして添加したアクリル酸の１．０５倍モルの水酸化ナトリウムを加えて溶解させた。全量が５００ｇとなるようにイオン交換水で希釈し、水性バインダーの２０％水溶液を得た。【０１５５】
（顔料インクの調製、及びインクジェット方式の着色）
上記顔料分散液４６．６ｇ、上記水性バインダー１５ｇ、ＰＤＸ−７６６４Ａ（ＢＡＳＦ社製、商品名）２．９ｇ、トリエチレングリコールモノブチルエーテル１０ｇ、１，２−ヘキサンジオール５ｇ、ジエチレングリコール１１．２ｇ、オルフィン４６５（日信化学工業製、商品名）０．６ｇを混合し、ここへイオン交換水を加えて全量を１００ｇに調製し、０．８μｍのフィルターでろ過して比較用の顔料インクを得た。
得られた顔料インクを、インクカートリッジに装填し、インクジェットプリンタ（セイコーエプソン株式会社製カラリオＰＸ−０４５Ａ、商品名）を用いて、ポリエステル布帛（製品名  ポリエステルトロピカル（帝人製）、販売先  色染社、商品コード  Ａ０２−０１０１９）、コットン布帛（綿ブロードシル付、色染社製、商品コード  Ａ０２−０１００２）、及びポリエステル６５％コットン３５％混紡（混紡ポリエステル６５／綿３５ブロード、色染社製、商品コード  Ａ０２−０１０３０）にそれぞれ画像を印捺し、２０℃で１２時間乾燥させた。乾燥後、ヒートプレス（アサヒ繊維機械株式会社製、商品名：卓上自動平プレス機ＡＦ−５４ＴＥＮ型）を用いて、温度１００℃、圧力０．２０Ｎ／ｃｍ２、時間６０秒間、熱処理を行うことで、顔料インクで印刷した着色布を得た。【０１５６】
上記実施例Ａ１〜Ａ２１、比較例１及び２の評価結果を表２に併せて示す。なお着色布の評価は以下の方法で実施した結果である。風合い及び乾摩擦堅牢度の評価では、３種類の布帛のうち、コットン布帛を使用した。なお、乾摩擦堅牢度は、「ＪＩＳハンドブック  ３１  繊維」日本規格協会編集、２０１５年発行、に従い評価した。
・画像鮮明性：目視による官能評価を行った。３種類の布帛とも鮮明な場合をＡ、２種類で鮮明な場合をＢ、１種類のみ鮮明な場合をＣ、鮮明な画像なしをＤの４段階で評価した。
・風合い：染色前の未処理布と、染色後の着色布とを手で触り、着色布の風合いを官能評価した。着色布の風合いが未処理布に近い優れたものを１０点、それ以外を０点とし、この評価を１０人で行い、その総点の数値を下記表２に記載した。数値が大きい方が未処理布（１００（点））に近い優れた風合いであることを示す。
・乾摩擦堅牢度：ＪＩＳ  Ｌ−０８４９  学振型摩擦試験に基づいて評価した。
乾摩擦堅牢度の評価結果は数値が大きい方が堅牢性に優れることを示す。【０１５７】
【表２】
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【０１５８】
（実施例Ａ２２）
〔凝集剤を含む水性処理液の調製〕
以下の成分を混合し、攪拌することにより、水性処理液を調製した。
カチオマスターＰＤ−７（含凝集剤；四日市合成製、固形分５０質量％）  
５０ｇ
ＢＹＫ３４８（ビックケミー・ジャパン製）                    ５ｇ
グリセリン                                              １００ｇ
水                                                      ８４５ｇ【０１５９】
〔前処理工程〕
ポリエステル布帛（ポリエステルトロピカル（帝人株式会社製）、株式会社色染社製、商品コードＡ０２−０１０１９）、コットン布帛（綿ブロードシル付、株式会社色染社製、商品コードＡ０２−０１００２）、及びポリエステル６５％コットン３５％混紡（混紡ポリエステル６５／綿３５ブロード、株式会社色染社製、商品コードＡ０２−０１０３０）にそれぞれ、上記調製した水性処理液を、パディング法により付与し、絞り率７０％で絞って２４時間乾燥させた。なお、絞り率（％）は、水性処理液を含んだ布帛を絞った後の、布帛に対する水性処理液の残存量（質量比率）を表す。【０１６０】
〔インクジェット捺染〕
布帛として上記の凝集剤を含む水性処理液で処理された布帛を用いた以外は、実施例Ａ１と同様にインクジェット捺染を行い、着色布を得た。実施例Ａ１と同様に評価した。【０１６１】
（実施例Ａ２３）
染料ポリマーとして、（Ｄ−１−１）に代えて（Ｄ−１−２０）を用いたこと以外は実施例１の染料ポリマー水分散体（１）の作成と同様にして、染料ポリマー水分散体（２２）を得た。
染料ポリマー水分散体として、染料ポリマー水分散体（１）に代えて染料ポリマー水分散体（２２）を用いたこと以外は実施例Ａ１のインクジェット捺染用インク（Ａ１）の作成と同様にして、インクジェット捺染用インク（Ａ２２）を得た。
インクジェット捺染用インクとして、インクジェット捺染用インク（Ａ１）に代えてインクジェット捺染用インク（Ａ２２）を用いたこと以外は実施例Ａ１と同様にインクジェット捺染を行い、着色布を得た。実施例Ａ１と同様に評価した。【０１６２】
（実施例Ａ２４）
布帛として、上記の凝集剤を含む水性処理液で処理された布帛を用いた以外は、実施例Ａ２３と同様にインクジェット捺染を行い、着色布を得た。実施例Ａ１と同様に評価した。【０１６３】
（実施例Ａ２５）
染料ポリマーとして、（Ｄ−１−１）に代えて（Ｄ−１−２１）を用いたこと以外は実施例１の染料ポリマー水分散体（１）の作成と同様にして、染料ポリマー水分散体（２３）を得た。
染料ポリマー水分散体として、染料ポリマー水分散体（１）に代えて染料ポリマー水分散体（２３）を用いたこと以外は実施例Ａ１のインクジェット捺染用インク（Ａ１）の作成と同様にして、インクジェット捺染用インク（Ａ２３）を得た。
インクジェット捺染用インクとして、インクジェット捺染用インク（Ａ１）に代えてインクジェット捺染用インク（Ａ２３）を用いたこと以外は実施例Ａ１と同様にインクジェット捺染を行い、着色布を得た。実施例Ａ１と同様に評価した。【０１６４】
（実施例Ａ２６）
布帛として、上記の凝集剤を含む水性処理液で処理された布帛を用いた以外は、実施例Ａ２５と同様にインクジェット捺染を行い、着色布を得た。実施例Ａ１と同様に評価した。【０１６５】
【表３】
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【０１６６】
上記結果から明らかなように、実施例のインクジェット捺染方法により、生地汎用性（各種生地で鮮明な画像を与える）を有し、かつ良好な風合い、乾摩擦堅牢性を有する染色布を与えることがわかる。また、実施例のインクジェット捺染方法では捺染糊を塗布する工程が不要で、かつ廃水、廃材が出ないため環境負荷に優れ、作業性に問題がない。
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
本発明によれば、様々な種類の布帛を染色することができ、捺染糊を塗布する工程が不要であり、環境負荷に優れ、作業性に問題がなく、得られる画像の鮮明性及び堅牢性に優れ、かつ着色布の品質（風合い）にも優れた、インクジェット捺染方法を提供することができる。また、本発明によれば、様々な種類の布帛を染色することができ、捺染糊を塗布する工程が不要であり、環境負荷に優れ、作業性に問題がなく、鮮明性及び堅牢性に優れた画像並びに品質（風合い）に優れた着色布を提供することができる染料ポリマー、着色組成物及びインクジェットインク、並びに上記インクジェットインクを充填したインクカートリッジを提供することができる。【０１６８】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
本出願は、２０１６年７月２８日出願の日本特許出願（特願２０１６−１４８８５１）及び２０１７年７月１４日出願の日本特許出願（特願２０１７−１３８１９５）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。