(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
三本の棒部材と、
前記棒部材を地面に固定する柱脚部と、
前記棒部材を上方において結束し、略球面状の内面を有する保持部を備える連結部と、
吊下手段を保持可能な取付部とを備える、吊下用三脚であって、
前記取付部は、前記連結部と結合する部分において略球面状の外面を有し、前記保持部の前記略球面状の内面に摺動可能に結合され、
前記連結部に対して少なくともＸＹ方向に独立して変位可能であることを特徴とする、吊下用三脚。
【請求項２】
三本の棒部材と、
前記棒部材を地面に固定する柱脚部と、
前記棒部材を上方において結束し、少なくとも下面において開放された穴である保持部を備える連結部と、
吊下手段を保持可能な取付部であって、前記穴の内面に接する結合部分を備える、吊下用三脚であって、
前記取付部は、前記結合部分において前記連結部の前記保持部に摺動可能に結合され、
前記連結部に対して少なくともＸＹ方向に独立して変位可能であることを特徴とする、吊下用三脚。
【請求項３】
三本の棒部材と、
前記棒部材を地面に固定する柱脚部と、
前記棒部材を上方において結束する連結部と、
吊下手段を保持可能な取付部とを備え、
前記取付部は、前記連結部とは反対側にバランス手段を備えることを特徴とする吊下用三
脚。
【請求項４】
前記バランス手段は重りであり、前記取付部のＸＹ方向における移動方向とは反対側に
移動することを特徴とする、請求項３に記載の吊下用三脚。
【請求項５】
三本の棒部材と、
前記棒部材を地面に固定する柱脚部と、
前記棒部材を上方において結束する連結部と、
吊下手段を保持可能な取付部とを備え、
前記取付部は、前記取付部の前記棒部材に対する位置を制御する位置制御手段を備えるこ
とを特徴とする吊下用三脚。
【請求項６】
前記位置制御手段は、前記取付部と前記棒部材とに固定されるばねであることを特徴と
する、請求項５に記載の吊下用三脚。
【請求項７】
前記位置制御手段は、前記取付部と前記棒部材とに固定されるダンパーであることを特徴とする、請求項５又は６に記載の吊下用三脚。
【請求項８】
三本の棒部材と、
前記棒部材を地面に固定する柱脚部と、
前記棒部材を上方において結束する連結部と、
吊下手段を保持可能な取付部とを備え、
前記柱脚部は、質量センサーを備えることを特徴とする吊下用三脚。
【請求項９】
前記棒部材は、前記棒部材に沿って昇降可能なウエイトをさらに備えることを特徴とする
、請求項８に記載の吊下用三脚。
【請求項１０】
前記ウエイトは、前記質量センサーが取得する質量データに基づいて、昇降移動を制御さ
れることを特徴とする、請求項９に記載の吊下用三脚。
【請求項１１】
前記吊下手段はロープであり、前記取付部はロープを取り付け可能な形状であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の吊下用三脚。
【請求項１２】
前記柱脚部は、地面に差し込むスクリューを備えることを特徴とする、請求項１〜１１の
いずれかに記載の吊下用三脚。
【請求項１３】
前記棒部材は、前記連結部に対してピン構造で結合することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の吊下用三脚。
【請求項１４】
前記吊下用三脚は、樹上作業用であることを特徴とする、請求項１〜１３に記載の吊下用
三脚。
【請求項１５】
請求項１〜１４に記載の吊下用三脚と、
前記取付部に取り付けられ、吊下対象固定手段を有するロープを備えることを特徴とする
、吊下装置。
【請求項１６】
前記ロープには、昇降手段を備えることを特徴とする、請求項１５に記載の吊下装置。
【請求項１７】
請求項８に記載の吊下用三脚用の安全システムであって、
前記質量センサーから質量データを取得する質量データ取得部と、
前記質量データから前記吊下用三脚の重心位置を算出する重心算出部と、
前記重心位置が所定の条件を満たした場合にアラートを発する警告部とを備えることを特徴とする、安全システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は吊下用三脚及び吊下装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、樹木の枝打ち作業などの高所作業には、梯子が用いられてきた。
【０００３】
特許文献１には、樹木に固定できる梯子であって、梯子の上端を樹木に対して確実に固定できる架止め固定装置を備える梯子が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２４６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これまで、上記特許文献のように梯子を固定する方法はさまざま提案されてはいるものの、梯子の転倒を確実に防ぐことは難しい。そして、万が一梯子が転倒した場合、に作業者の安全を担保する手段は十分に考えられてこなかった。また、枯損木のように梯子を立てかけることがそもそもできないケースもあった。
【０００６】
そこで、本発明は、高所作業者の安全を担保する装置を提供することを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、三本の棒部材と、前記棒部材を地面に固定する柱脚部と、前記棒部材を上方において結束する連結部と、吊下手段を保持可能な取付部とを備える吊下用三脚が得られる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高所作業者の安全を担保する装置を提供することができる。本発明の吊下用三脚は、従来のように梯子を使った作業において命綱のために使用することができる。または、梯子を使用せずに吊下用三脚のみで作業をすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の使用態様の一例を示す図である。
【図２】本発明の吊下用三脚の全体を示す図である。
【図３】柱頭部の一例を示す図である。
【図４】連結部の一例を示す図である。
【図５】連結部の一例を示す図である。
【図６】連結部と取付部の一例を示す図である。
【図７】連結部と取付部の一例を示す図である。
【図８】固定部の一例を示す図である。
【図９】固定部の一例を示す図である。
【図１０】連結部と固定部の結合した状態を示す図である。
【図１１】柱頭部の一例を示す図である。
【図１２】連結部と固定部の結合した状態を示す図である。
【図１３】柱脚部の一例を示す図である。
【図１４】柱脚部の一例を示す図である。
【図１５】柱脚部連結部材の一例を示す図である。
【図１６】バランス手段の一例を示す図である。
【図１７】バランス手段の一例を示す図である。
【図１８】位置制御手段の一例を示す図である。
【図１９】本発明の使用態様の一例を示す図である。
【図２０】本発明の安全システムを示す図である。
【図２１】本発明の安全システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態の内容を列記して説明する。本発明は、以下のような構成を備える。
［項目１］
三本の棒部材と、
前記棒部材を地面に固定する柱脚部と、
前記棒部材を上方において結束する連結部と、
吊下手段を保持可能な取付部とを備える、吊下用三脚。
［項目２］
前記取付部は、前記連結部に備え付けられることを特徴とする、項目１に記載の吊下用三脚。
［項目３］
前記取付部は、前記連結部に対して少なくともＸＹ方向に独立して変位可能に備え付けられることを特徴とする、項目１又は２に記載の吊下用三脚。
［項目４］
前記吊下手段はロープであり、前記取付部はロープを取り付け可能な形状であることを特徴とする、項目１〜３のいずれかに記載の吊下用三脚。
［項目５］
前記取付部は、前記連結部とは反対側にバランス手段をさらに備えることを特徴とする、項目１〜４のいずれかに記載の吊下用三脚。
［項目６］
前記バランス手段は重りであり、前記取付部のＸＹ方向における移動方向とは反対側に移動することを特徴とする、項目５に記載の吊下用三脚。
［項目７］
前記取付部は、前記取付部の前記棒部材に対する位置を制御する位置制御手段をさらに備えることを特徴とする、項目１〜６のいずれかに記載の吊下用三脚。
［項目８］
前記位置制御手段は、前記取付部と前記棒部材とに固定されるばねであることを特徴とする、項目７に記載の吊下用三脚。
［項目９］
前記位置制御手段は、前記取付部と前記棒部材とに固定されるダンパーであることを特徴とする、項目７又は８に記載の吊下用三脚。
［項目１０］
前記柱脚部は、地面に差し込むスクリューを備えることを特徴とする、項目１〜９のいずれかに記載の吊下用三脚。
［項目１１］
前記棒部材は、前記連結部に対してピン構造で結合することを特徴とする、項目１〜１０のいずれかに記載の吊下用三脚。
［項目１２］
前記柱脚部は、質量センサーを備えることを特徴とする、項目１〜１１のいずれかに記載の吊下用三脚。
［項目１３］
前記棒部材は、前記棒部材に沿って昇降可能なウエイトをさらに備えることを特徴とする、項目１２に記載の吊下用三脚。
［項目１４］
前記ウエイトは、前記質量センサーが取得する質量データに基づいて、昇降移動を制御されることを特徴とする、項目１３に記載の吊下用三脚。
［項目１５］
前記吊下用三脚は、樹上作業用であることを特徴とする、項目１〜１４に記載の吊下用三脚。
［項目１６］
項目１〜１５に記載の吊下用三脚と、
前記取付部に取り付けられ、吊下対象固定手段を有するロープを備えることを特徴とする、吊下装置。
［項目１７］
前記ロープには、昇降手段を備えることを特徴とする、項目１６に記載の吊下装置。
［項目１８］
項目１２に記載の吊下用三脚用の安全システムであって、
前記質量センサーから質量データを取得する質量データ取得部と、
前記質量データから前記吊下用三脚の重心位置を算出する重心算出部と、
前記重心位置が所定の条件を満たした場合にアラートを発する警告部とを備えることを特徴とする、安全システム。
【００１１】
＜実施の形態の詳細＞
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
＜概要＞
本発明の実施の形態による吊下用三脚１は、高所作業時に作業者を吊り下げ保持するために用いられる。例えば、図１に示すように、樹木の剪定や枝落とし作業などの高所作業において使用され、吊下げ支点を確保できない空間で特に有用である。また、人間以外に、荷物を吊り下げるために用いることももちろん可能である。本発明の三脚はその用途に制限はないが、以下、樹木の剪定作業に用いる態様を例にとって説明する。
【００１３】
＜構成＞
図２に示されるように、本発明の実施の形態による吊下用三脚１は、３本の棒部材２、棒部材を上方で結束する柱頭部３、及び棒部材を地面に固定する柱脚部７とを備える。棒部材２は、下端部を任意の間隔で広げ、脚注部７によって地面に固定される。
【００１４】
棒部材２は剛性を有する素材で構成され、例えば鉄やアルミなどからなる。棒部材２は長さを可変とすることができるように、長さ調整手段を備えることができる。長さ調整手段は、既知の手段を採用することができ、例えば複数の棒部材をつなぎ合わせるジョイント構造であってもよく、また外筒と、外筒の内側に貫入可能な内筒とを有し、内筒を外に出すことによって伸縮することができるものであってもよい。棒部材２は、中実でも中空でもよく、全体として例えば長さ１ｍ〜２０ｍとすることができる。
【００１５】
柱頭部３は、３本の棒部材２を上方において結束するための手段である。柱頭部３の構造は、棒部材２を結束することができればよいが、一例として図３に示すように、連結部４と固定部５とからなることができる。
【００１６】
本実施形態において連結部４は、三本の棒部材２の中心に配置され、三本の棒部材２は、それぞれ固定部５によって連結部４に固定される。図４は、連結部４の構造の一例を示す図であり、それぞれ斜視図（ａ）、上面図（ｂ）、側面図（ｃ）である。連結部４は、中央の中心部材４１と、中心部材４１から外側三方向において三つの羽部材４２とを備える。中心部材４１は、図４では厚みを有する略三角柱の形状をしているが、これに限らず、円柱状等であってもよい。
【００１７】
中心部材４１には、後述する取付部６を保持する保持部４３を備える。保持部４３の構造については後述する。羽部材４２は、後述する固定部５をねじで固定するための貫通孔を一つ以上備えた一定の厚みを有する板状部材である。羽部材４２は中心部材４１から角度略１２０度の等間隔で配置されることが安定性のために好ましい。連結部４は所定の剛性を有する素材からなり、例えば鉄やステンレスなどの合金からなってもよい。
【００１８】
図５は、連結部４の別の構成例を示す図である。図５に示す例においては、中心に上下方向に貫通する保持部４３を備え、三方に略長方形の板状の羽部材４２が配置されている。当該構成例のように、中心部材４１は小さい面積であってもよい。
【００１９】
連結部４には、保持部４３において取付部６が取り付けられる。図６は、取付部６が取り付けられた状態の連結部４の構成例を示す図であり、それぞれ斜視図（ａ）、上面図（ｂ）、側面図（ｃ）である。取付部６は、吊下具を取り付けるための部材である。吊下具は、吊下対象（作業者、運搬物など）を固定するためのものであり、例えば典型的にはロープである。取付部６は、ロープを保持可能なリング形状や滑車を有していることが好ましい。取付部６は、リング形状の部分を下方にして連結部４に取り付けられ、図６の例においては、上下方向の貫通孔である保持部４３において上からボルトによって固定される。
【００２０】
図７は、取付部６の他の構成例を示す図である。取付部６は、前記連結部４に対して少なくとも左右方向（Ｘ−Ｙ方向）に独立して変位可能に保持されることが好ましい。図７に示すように、取付部６は、連結部４に取り付けられる部分において略球状の構造を有し、保持部４３は、内面が略球状に削れた構造を有することによって、図７（ｂ）のように取付部６が左右方向に揺れても、連結部４には応力をかけないようにすることができる。なお、取付部６の保持方法は図７に示す構造に限られず、前記連結部４に対して少なくとも左右方向（Ｘ−Ｙ方向）に独立して変位可能に保持することができればよい。取付部６と保持部４３との接触面においては、必要に応じてベアリング構造を備えてもよいし、グリスアップしてもよい。
【００２１】
図８は、固定部５の一実施形態における構成例を示す図であり、それぞれ斜視図（ａ）、上面図（ｂ）、側面図（ｃ）である。固定部５は、棒部材２を連結部４に結合させるための部材である。本実施形態において固定部５は、図８に示すように、棒部材２が貫通する円筒状の棒固定部５１と、連結部４の羽部材４２に固定される連結部固定部５２とを備えることが好ましい。棒固定部５１は、軸方向に所定の長さを備え、内側に棒部材２を貫通させることができる筒構造を備える。棒部材２を差し込んだ状態で棒部材２に対して垂直にねじ止めするためのねじ穴を１つ以上備えてもよい。
【００２２】
連結部固定部５２は、羽部材４２に固定される。図８に示した例においては、板状の羽部４２を挟むことができるように、二枚構造からなり、それぞれに貫通孔を一つ以上備える。当該貫通孔は、羽部材４２を挟んだ状態において、羽部材４２に備えられた貫通孔と合致し、ねじを差し込むことによって、連結部固定部５２と羽部材４２とを固定することができる。
【００２３】
図９は、固定部５の別の構成例を示す図である。固定部５は、図９に示すように、円筒状の棒固定部５１と、貫通孔を備える連結部固定部５２とを備えてもよい。図９に示す実施形態において、連結部固定部５２は単一の貫通孔を備え、連結部４にねじ止めされる。すなわち、連結部固定部５２は、ピン構造によって連結部４と結合する。ピン構造を採用することによって、連結部４において下向きに荷重がかかった際に、曲げ応力が棒部材２に伝わりにくくなるため好ましい。
【００２４】
図１０は、図４に示した連結部４と図９に示した固定部５とが結合した状態の構成例を示す図である。
【００２５】
図１１は、連結部４、固定部５（５１、５２）、取付部６、及び棒部材２が結合した状態の別の構成例を示す図である。図１１に示すように、棒部材２は上端において棒固定部５１に固定されてもよい。連結部４、固定部５は、棒部材２を結合保持できれば具体的な構造に制限はないが、連結部４と固定部５とがピン構造において結合することによって連結部４に係る下向きの荷重が棒部材２に曲げモーメントを及ぼさないような構造を備えることが好ましい。
【００２６】
図１２は、連結部４、固定部５の別の構成例を示す図である。図１２（ａ）は、連結部４と固定部５とが結合した状態の側方断面図である。本実施形態において、連結部４は、所定の厚みを有する円盤状であり、下面図（図１２（ｂ））に示すように、略球状の連結部固定部５２が勘合する略球状の凹部を３つ備える。また、略中心には取付部６を取り付けるための保持部４３を備えることができる。
【００２７】
固定部５は、略球状の連結部固定部５２と、連結部固定部５２から下方に伸びる円柱状の棒固定部５１とを備える。棒固定部５１は、例えば円柱状の棒部材２の内径よりも若干小さい外径を有するとともに、棒部材２を固定するための貫通孔を１つ以上備える。図１２（ｃ）は、棒固定部５１に棒部材２が結合した状態を示す図である。棒部材２は、棒固定部５１に外側から勘合し、ボルト等で固定される。図１２に示す実施形態によれば、棒固定部５１が連結部４に対してピン構造で結合し、少なくとも左右方向（Ｘ−Ｙ方向）に独立して変位可能に保持されるため、連結部４に係る下向きの応力が棒部材２に影響しないため好ましい。
【００２８】
図１３は、柱脚部７の構成例を示す図である。柱脚部７は、棒部材２のそれぞれに備えられ、棒部材２を地面に固定するための部材である。図１３に示すように、柱脚部７は、地面に差し込むことのできるスクリュー構造７２を備えてもよい。また、柱脚部７は、棒部材２の下端部に一体の構造として設けられてもよいが、好ましくは棒部材２の下端部に取り付け可能な別部材である。その場合、図１３に示すように、柱脚部７の上端部には、棒部材２を取り付けるための棒部材固定部７１を有する。棒部材固定部７１の構造は特に限定されないが、例えば中空円筒状の棒部材２の内径よりも若干小さい外径を有し、棒部材２を外側にはめることができる構造とする。棒部材２と棒部材固定部７１とは内側外側を逆にして嵌めてもよい。また、棒部材の長さ方向とは垂直方向に貫通するねじ穴を備えてもよい。柱脚部７は、少なくとも１方向に曲がることができる関節部７３を備えることが好ましい。
【００２９】
図１４は、柱脚部７の別の構成例を示す図である。柱脚部７は、地面に載置される接地部７４を備えてもよい。接地部７４は、ボールジョイント等の関節部７３を備えることによって棒部材２の長さ方向に対して角度可変であることが好ましい。当該構成例においても、棒部材２の下端部に取り付け可能な棒部材固定部７１を有してよい。
【００３０】
図１５に示すように柱脚部７には、三本の柱脚部７を互いに連結する柱脚部連結部材７５を備えてもよい。柱脚部連結部材７５は、図１５（ａ）のように柱脚部７の間の三辺を互いに連結するように設置してもよいし、図１５（ｂ）のように三本の柱脚部７の中心において連結するように設置してもよい。柱脚部連結部材７５は、鎖やパイプ等とすることができる。柱脚部連結部材７５を備えることによって、三脚の脚が広がりすぎて転倒することを防止することができる。
【００３１】
吊下用三脚１は、柱頭部３に対して前記取付部とは反対側にバランス手段９をさらに備えることができる。バランス手段９は一例として、図１６（ａ）に示すように、柱頭部３の連結部４に対して取付部６とは反対側に備えられ、先端に備えられる重り９１と、重り９１を取り付ける腕部９２とを含むことができる。重り９１は、所定の重量を有する物体であり、例えば鉄の玉である。または、水や砂などの重量物を出し入れ可能に保持可能な金属、樹脂など任意の素材でできた空の容器であってもよい。作業者等の吊下げ対象の重量に合わせて重り９１の重量を都度変更できるように構成することが好ましい。腕部９２は、重り９１に結合する棒状部材である。腕部９２は、長さ可変であることが好ましい。吊下げ対象の重量に合わせて腕部９２の長さを調整することで、重り９１の重量によらずバランス効果を発揮させることができる。
【００３２】
バランス手段９は、取付部６と連動して動くことができる（図１６（ｂ））。バランス手段９を備えることによって、作業者が左右に移動した場合であっても、所定の重量を備えるバランス手段９が、作業者が移動した方向とは反対側に移動するため、三脚の重心を一定にすることができるので、転倒を防止することができる。バランス手段９は、図１６に示した構造に限られず、作業者の荷重移動を打ち消すように重心を移動できる手段であればよい。バランス手段９は、例えばジャイロによる姿勢制御装置であってもよい。
【００３３】
取付部６及びバランス手段９は、連結部４に対して少なくとも左右方向（Ｘ−Ｙ方向）において独立して変位可能に保持されることが好ましい。例えば図１７の断面図のように、取付部６は連結部４と結合する部分において略球状の周面を持ち、内周面が球状に削られた保持部４３を有する連結部４に対して摺動可能に取り付けられる。
【００３４】
吊下用三脚１は、取付部６に位置制御装置１０を備えてもよい。図１８は、位置制御装置１０の構成例を示す図である。位置制御装置１０は、図１８（ａ）に示すように取付部６と各棒部材２との間にそれぞれ設けることができる。図１８（ｂ）は、三脚を下から見た図である。位置制御装置１０は、取付部６が左右方向で移動した後に、三脚の中心に戻るようにするための装置であり、例えばばね構造を有する。
【００３５】
また、位置制御装置は、さらに振動制御装置を備えてもよい。振動制御装置を備えることによって、取付部６が左右方向（Ｘ−Ｙ方向）で移動した際の振動が棒部材２に伝わりにくくすることができる。作業者が左右に大きく動くと、作業者に取り付けられたロープにテンションがかかって取付部６が左右に引っ張られるが、作業者が逆方向に移動するとロープが撓み、取付部６は元の初期位置に戻ろうとする。この際に、取付部６が振動すると、棒部材２に振動が伝わり三脚が不安定になってしまう。本実施形態のように振動制御装置が設置されることによって、取付部６が元の初期位置に戻る際の振動を制御できる。振動制御装置は、例えばダンパーであってもよく、その場合、振動制御装置は位置制御装置を兼ねる。
【００３６】
本発明の吊下用三脚１は、取付部６に作業者を吊り下げるためのロープなどを取り付けることで、作業者吊下装置として使用することができる。作業者は、自身のベルトやハーネスに、カラビナなどの作業者固定手段によってロープの一端を取り付け、他端を取付部６に取り付ける。他端はトップアンカーに結び付けてもよいし、作業対象物（樹木）の根元付近に結び付ける（ボトムアンカー）などして、動かない物体に固定する。または、図１９に示すように、他端を作業対象木とは別の樹木に結び付けてもよい。また、ロープには、ロリップなどの昇降手段等、既知の装置を任意に備えてもよい。
【００３７】
次に本発明の吊下用三脚１をより安全に使用するための安全システムについて説明する。
【００３８】
図２０（ａ）に示すように、各棒部材２には、下部にロードセルなどの質量センサー１１を備え、各棒部材２に係る質量データを測定することによって三脚の重心位置を算出することができる。質量センサーが測定した質量データは、無線通信又は有線通信によってパーソナルコンピュータやスマートフォン、タブレット等のユーザ端末２０に送信可能である。
【００３９】
送信された質量データは、ユーザ端末２０に備えられたソフトウェアによって分析される。本実施形態におけるソフトウェアは、質量データの受信を行う質量データ取得部、質量データから重心位置を算出する重心算出部、及び、重心位置が安全条件を満たすか否かを判定する判定部、及び、判定部の判定結果に応じてアラートを発する警告部を少なくとも機能部として備える。
【００４０】
まず、質量データ取得部は、各質量センサーから経時的にデータを取得する。重心算出部は、各質量センサーにかかる質量データによって、吊下用三脚の重心位置を算出する。重心位置の算出は既知の方法によって計算することができる。そして、判定部は、重心位置が所定の条件を満たすか否かをモニタリングする。所定の条件とは、重心位置が三脚の中心から外れることによって三脚が転倒するリスクが高いと判断できる条件である。条件は段階的に設定することもできる。一例として、図２０（ｂ）に示すように、重心位置（ＣＧ）が、三脚の中心に近いエリアＡにある場合を「安全」、重心位置が、棒部材２の位置を頂点とした三角形のエリアＢの内側であって、かつエリアＡの外側にある場合を「注意」、エリアＢの外にある場合を「危険」と判定する条件とすることができる。警告部は、判定部の判定結果に応じてアラートを発することとし、例えば「注意」判定である場合に注意を促す警告音や音声メッセージを発したり、ユーザ端末上に警告メッセージを表示したりする。また、「危険」判定である場合にはすぐに作業を中止するように警告音や音声メッセージを発したり、ユーザ端末上に警告メッセージを表示したりする。判定部の条件や警告の具体的な内容はユーザが適宜設定することができる。
【００４１】
本発明の安全システムを備えることによって、作業中に重心位置をモニタリングすることができ、転倒のリスクを検知することができる。本安全システムのソフトウェアは、ユーザ端末２０が備えるＣＰＵによって実現されてもよく、また別途のサーバ装置を利用してもよい。本発明のシステムを実現するためのユーザ端末２０やサーバ装置のハードウェア構成は、既知のものを利用すればよい。
【００４２】
さらに、上述した安全システムにさらに重心位置を調整する手段を設けた例を図２１（ａ）に示す。本実施の形態においては、各棒部材２にウエイト１２と、図示しないガイドレール１３、モータ１４をそれぞれ備える。ウエイト１２は、ある程度の重量を有する重りであり、モータ１４によって棒部材２に沿って設けられたガイドレール１３上を昇降することができる。
【００４３】
モータ１４は、質量データ取得部が取得した各棒部材２に係る質量データ、またはそこから算出した重心位置データに基づいて、重心位置を三脚の中心に維持するようにウエイト１２の位置を調整する。例えば、図２１（ｂ）の例において、重心位置（ＣＧ）が棒部材２Ｂの付近に偏っている場合、ウェイト１２Ａ、ウエイト１２Ｃを下降させ、ウエイト１２Ｂの位置を上昇させることによって、重心位置を棒部材Ａ〜Ｃの中心に戻すことができる。各ウエイト１２の制御は、ウエイト１２の重さや棒部材２の長さ等によって適宜調整する。
【００４４】
このように、重心の位置を制御する手段を備えることによって、作業者が移動した場合であっても三脚が倒れることがなく安全である。
【００４５】
本発明の吊下用三脚１は、樹木の剪定や枝切り等、作業者が高所で作業する際に有用である。従来から使用している梯子は高所作業になるほど転倒しやすく危険であるが、本発明の三脚を使用していれば、万が一梯子が転倒したときに作業者が転落することを防ぐことができる。また、人以外の物を運搬するためにも使用することができる。
【００４６】
また、吊下用三脚１は、棒部材２を保持する固定部５と、取付部６を保持する連結部４とが互いにピン構造によって結合されることによって、連結部に荷重がかかっても棒部材２に曲げモーメントを及ぼさないようにすることができるため、三脚が安定する。
【００４７】
さらに、取付部６が三脚１の柱頭部３に対して少なくとも水平方向に独立して変異可能に保持されることによって、作業者が左右に移動したときに三脚の重心が偏ることを防止することができ、より安全に使用することができる。さらに、取付部６がバランス手段を備えることによって、重心の制御をより確実に安定させることができる。
【００４８】
上述した実施の形態は、本発明の理解を容易にするための例示に過ぎず、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良することができると共に、本発明にはその均等物が含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４９】
１      吊下用三脚
２      棒部材
３      柱頭部
４      連結部
５      固定部
６      取付部
７      柱脚部
９      バランス手段
１０    位置制御手段
１１    質量センサー
１２    ウエイト
【要約】
【課題】高所作業者の安全を担保する手段を提供すること。
【解決手段】本発明は、三本の棒部材と、前記棒部材を地面に固定する柱脚部と、前記棒部材を上方において結束する連結部と、作業者吊下手段を保持可能な取付部とを備える吊下用三脚である。本発明によれば、樹木の剪定や枝打ちなどのために梯子などを用いて高所作業をする場合に、万が一梯子が転倒した場合に備えて命綱を取り付けることができるので、安心である。
【選択図】図１【図１】
0006708892.tif 000002
【図２】
0006708892.tif 000003
【図３】
0006708892.tif 000004
【図４】
0006708892.tif 000005
【図５】
0006708892.tif 000006
【図６】
0006708892.tif 000007
【図７】
0006708892.tif 000008
【図８】
0006708892.tif 000009
【図９】
0006708892.tif 000010
【図１０】
0006708892.tif 000011
【図１１】
0006708892.tif 000012
【図１２】
0006708892.tif 000013
【図１３】
0006708892.tif 000014
【図１４】
0006708892.tif 000015
【図１５】
0006708892.tif 000016
【図１６】
0006708892.tif 000017
【図１７】
0006708892.tif 000018
【図１８】
0006708892.tif 000019
【図１９】
0006708892.tif 000020
【図２０】
0006708892.tif 000021
【図２１】
0006708892.tif 000022