(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のポリマー樹脂（Ｐ１）およびそれとは異なる少なくとも１種のポリマー樹脂（Ｐ２）を含む水性分散液（Ｐ）であって、
ポリマー樹脂（Ｐ１）が、ポリアミドであり、
ポリマー樹脂（Ｐ２）が、ポリエステルであり、
水性分散液（Ｐ）が、ポリマー樹脂（Ｐ２）の存在下において、ポリマー樹脂（Ｐ１）を水または水性媒体に分散させることにより得ることが可能であり、
ポリマー樹脂（Ｐ１）として使用されるポリアミドが、ポリアミド１ｇ当たりＫＯＨ＜１０ｍｇの酸価を有し、
ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルが、少なくとも１種の重合脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸を、少なくとも１種のジオールおよび／またはポリオールと反応させることにより、少なくとも得ることが可能であり、
水性分散液（Ｐ）が、分散液（Ｐ）の総質量に対して、最大で２５質量％の１種または複数の有機溶剤を含有する、
水性分散液（Ｐ）。
【請求項２】
分散液（Ｐ）の総質量に対して、最大で２０質量％の１種または複数の有機溶剤を含有する、請求項１に記載の水性分散液（Ｐ）。
【請求項３】
ポリマー樹脂（Ｐ１）として使用されるポリアミドが、ポリアミド１ｇ当たりＫＯＨ  ０．０１から８．０ｍｇの範囲の酸価を有する、請求項１または２に記載の水性分散液（Ｐ）。
【請求項４】
ポリマー樹脂（Ｐ２）および（Ｐ１）の互いに対する相対質量比が、いずれの場合にも、分散液（Ｐ）におけるそれらの固形分に対して、１０：１から１．５：１の範囲である、請求項１から３のいずれか一項に記載の水性分散液（Ｐ）。
【請求項５】
ポリマー樹脂（Ｐ１）として使用されるポリアミドが、分散液（Ｐ）に、分散液（Ｐ）の総質量に対して、０．５から１５質量％の範囲の量で存在する、請求項１から４のいずれか一項に記載の水性分散液（Ｐ）。
【請求項６】
ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルが、分散液（Ｐ）に、分散液（Ｐ）の総質量に対して、５から２０質量％の範囲の量で存在する、請求項１から５のいずれか一項に記載の水性分散液（Ｐ）。
【請求項７】
ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルが、ポリエステル１ｇ当たりＫＯＨ  ２０から５０ｍｇの範囲の酸価および／またはポリエステル１ｇ当たりＫＯＨ  ２０から３００ｍｇの範囲のヒドロキシル価を有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の水性分散液（Ｐ）。
【請求項８】
ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルが、少なくとも１種の二量化および／または三量化脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸を、少なくとも１種の脂肪族Ｃ２〜Ｃ２０ポリオールおよび／またはＣ２〜Ｃ２０ジオールと反応させることにより、少なくとも得ることが可能な、請求項１から７のいずれか一項に記載の水性分散液（Ｐ）。
【請求項９】
ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルが、脂肪族Ｃ３〜Ｃ１２ジカルボン酸、脂環式Ｃ５〜Ｃ１２−ジカルボン酸、芳香族Ｃ８〜Ｃ１２ジカルボン酸、脂肪族Ｃ５〜Ｃ１２トリカルボン酸、脂環式Ｃ６〜Ｃ１２トリカルボン酸および芳香族Ｃ９〜Ｃ１２トリカルボン酸からなる群から選択される、少なくとも１種のジカルボン酸および／または少なくとも１種のトリカルボン酸をさらに使用して、ならびに少なくとも１種の脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸を任意にさらに使用して製造される、請求項１から８のいずれか一項に記載の水性分散液（Ｐ）。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の水性分散液（Ｐ）を、水性コーティング組成物におけるレオロジー補助剤として使用する方法。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか一項に記載の少なくとも１種のポリマー樹脂（Ｐ１）およびそれとは異なる少なくとも１種のポリマー樹脂（Ｐ２）を含む、水性分散液（Ｐ）と、
ポリマー樹脂（Ｐ１）および（Ｐ２）とは異なる少なくとも１種のポリマー樹脂（Ａ１）ならびに任意に少なくとも１種の架橋剤（Ａ２）を含む、少なくとも１種の結合剤（Ａ）と、
少なくとも１種の顔料（Ｂ）と
を含む水性コーティング組成物であって、任意にコーティングした基材を、ベースコートフィルムで少なくとも部分的にコーティングするための、水性コーティング組成物。
【請求項１２】
分散液（Ｐ）内に、ポリマー樹脂（Ｐ１）として使用されるポリアミドを、コーティング組成物の総質量に対して、０．０５から５質量％の範囲の量で含む、請求項１１に記載のコーティング組成物。
【請求項１３】
結合剤（Ａ）が、少なくとも１種のポリマー樹脂（Ａ１）として、少なくとも１種のポリウレタンおよび／または少なくとも１種のポリ（メタ）アクリレートおよび／または少なくとも１種のポリエステルを含む、請求項１１または１２に記載のコーティング組成物。
【請求項１４】
ポリマー樹脂（Ａ１）を、コーティング組成物の総質量に対して、５から４０質量％の範囲の量で含み、顔料（Ｂ）を、コーティング組成物の総質量に対して、０．１から２５質量％の範囲の量で含む、請求項１１から１３のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項１５】
請求項１１から１４のいずれか一項に記載の水性コーティング組成物で、少なくとも部分的にコーティングした基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１種のポリマー樹脂（Ｐ１）およびそれとは異なる少なくとも１種のポリマー樹脂（Ｐ２）を含む水性分散液（Ｐ）であって、ポリマー樹脂（Ｐ１）が、ポリアミドであり、ポリマー樹脂（Ｐ２）が、少なくとも１種の重合脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸を、少なくとも１種のジオールおよび／またはポリオールと反応させることにより、少なくとも得ることが可能なポリエステルであり、（Ｐ）が、（Ｐ２）の存在下において、（Ｐ１）を水または水性媒体中に分散させることにより得ることが可能であり、（Ｐ１）が、ポリアミド１ｇ当たりＫＯＨ＜１０ｍｇの酸価を有し、（Ｐ）が、（Ｐ）の総質量に対して、最大で２５質量％の１種または複数の有機溶剤を含有する、水性分散液に関し、また、本発明は、（Ｐ）、ポリマー樹脂（Ｐ１）および（Ｐ２）とは異なる少なくとも１種のポリマー樹脂（Ａ１）を含む少なくとも１種の結合剤（Ａ）と、少なくとも１種の顔料（Ｂ）とを含む、ベースコートフィルムで基材を少なくとも部分的にコーティングするための、水性コーティング組成物にも関する。
【背景技術】
【０００２】
特に自動車仕上げにおいて、また、良好な装飾効果、同時に腐食に対する効果的な保護を有するコーティングが所望される他の分野においても、上下に配置された複数のコーティングフィルムを基材に与えることは知られた慣行である。この場合、好ましくは、「ベースコート／クリアコート」プロセス、すなわち、最初に顔料ベースコート材料が塗布され、短いフラッシング時間の後で、焼成工程なしで（ウェットオンウェットプロセス）、クリアコート材料をその上に塗布することにより、多層塗装系が塗布される。ベースコートおよびクリアコートは、続いて、一緒に焼成される。「ベースコート／クリアコート」プロセスは、自動車の金属効果塗装の用途において特に重要になっている。
【０００３】
そのような多層塗装系を塗布する場合、とりわけベースコートフィルムを塗布する場合は、経済性および環境のため、水性コーティング組成物を使用する必要がある。
【０００４】
これらのベースコートフィルムを生成するためのコーティング組成物は、前述の「ウェットオンウェット」プロセスにより加工可能であるべきである。すなわち、焼成工程を用いないきわめて短い最初の乾燥時間後に、クリアコートフィルムをその上に塗布可能であるであるべきであり、その際には、外観の不良、例えばピンホール、はじき（ｐｏｐ）、ぶつ（ｂｉｔ）、および／またはレベリング不良を引き起こすべきではない。そのような不良を少なくとも最低限にするために、一般的には、他の薬剤の中でもとりわけ、適切なレオロジー補助剤が、塗布されるコーティング組成物に使用される。
【０００５】
さらに、ベースコート／クリアコート型の金属効果塗装の場合、同様に満たすべきさらなる要件がある。金属効果は、コーティングフィルム内の金属顔料粒子の配向に大きく依存する。したがって、「ウェットオンウェット」プロセスで加工される金属効果ベースコート材料では、塗布後に金属顔料が有利な空間的配向で存在し且つこの配向が、さらなる仕上げ作業の経過中に損なわれ得ない方法で急速に固定されるコーティングフィルムが得られなければならない。金属効果を特徴付ける適切なパラメータは、生じた仕上げにおける影の明度、フロップインデックスおよび曇り度の評価である。
【０００６】
水性組成物に一般的に使用されるポリアミドを含む水性コーティング組成物は、ＥＰ０８７７０６３Ａ２から公知であり、水性系におけるその使用目的に基づいて、典型的には３０以上の比較的高い酸価により区別する。比較的酸価が高い、そのようなポリアミドを含む水性コーティング組成物は、典型的には水性組成物に使用されるように、さらに、ＷＯ２００９／１００９３８Ａ１およびＥＰ２４５７９６１Ａ１からも、公知である。しかし、レオロジー補助剤としてそのようなポリアミドが水性コーティング組成物に存在することの欠点は、特に、「ウェットオンウェット」プロセスによる加工中、および／もしくはポリアミドのコーティング組成物への組み込み中にぶつが発生すること、ならびに／または、そのようなコーティング組成物の保存安定性が、特に比較的高温で、例えば温度４０℃以上で不十分なこと（分離もしくは相分離）である。
【０００７】
ＤＥ４０２８３８６Ａ１も、ポリアミドを唯一のレオロジー補助剤として含む水性コーティング組成物を、同様に開示している。
【０００８】
ＥＰ１１５３９８９Ａ１は、典型的には水性コーティング組成物に使用され、３０以上の酸価を有するこの種のポリアミド、例えば市販の製品Ｄｉｓｐａｒｌｏｎ（登録商標）ＡＱ−６００を含む水性コーティング組成物を開示しており、これは、追加のレオロジー補助剤として、金属シリケート、例えば市販の金属シリケートＬａｐｏｎｉｔｅ（登録商標）ＲＤをさらに含む。しかし、そのような金属シリケートが、とりわけ、一般的に水性組成物に使用され、水性コーティング組成物において３０超の酸価を有するポリアミドと組み合わせて存在することの欠点は、「ウェットオンウェット」プロセスによる加工中に、ピンホールおよび／またははじきの発生が多くなり得ることである。しかし、唯一のレオロジー補助剤としてのそのような金属シリケートの使用は、中でもとりわけ、たるみおよびはじきの発生に関係する欠点を有する。
【０００９】
比較的酸価が低いポリアミドをレオロジー補助剤として使用すること自体は、原則として公知であるが、そのようなポリアミドは、溶剤系コーティング組成物のみに使用できる。しかし、有機溶剤の比率が高いそのような溶剤系コーティング組成物の使用は、環境的見地から望ましくない。そのような酸価が低いポリアミドを、レオロジー補助剤として水性コーティング組成物に直接組み込むことは不可能であり、対応するコーティング組成物の一部では、ぶつの形成および／または十分な保存安定性の不足を伴う。
【００１０】
したがって、上で特定された欠点を有さず、それにも関わらず、ごく低い酸価を有するポリアミドをレオロジー補助剤として使用できるようにする水性コーティング組成物、とりわけベースコート組成物が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】ＥＰ０８７７０６３Ａ２
【特許文献２】ＷＯ２００９／１００９３８Ａ１
【特許文献３】ＥＰ２４５７９６１Ａ１
【特許文献４】ＤＥ４０２８３８６Ａ１
【特許文献５】ＥＰ１１５３９８９Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
したがって、本発明の目的は、欠点を有さず、特に、従来技術から公知のコーティング組成物と比較して利点を有し、水性コーティング組成物において、酸価がごく低いポリアミドをレオロジー補助剤として使用することを可能にする、水性コーティング組成物、より詳細には、水性ベースコート組成物を提供することである。本発明の特定の目的は、有利な塗布性が顕著であるが、同時にコーティング組成物の達成可能な金属効果に対して有害作用を有するべきでないこのような種類の水性コーティング組成物、より詳細には水性ベースコート組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的は、特許請求の範囲で請求されている主題、また、以下の説明に記載されている、この主題の好ましい実施形態によって解決される。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
したがって、本発明の第１の主題は、少なくとも１種のポリマー樹脂（Ｐ１）およびそれとは異なる少なくとも１種のポリマー樹脂（Ｐ２）を含む水性分散液（Ｐ）であって、
ポリマー樹脂（Ｐ１）が、ポリアミドであり、
ポリマー樹脂（Ｐ２）が、ポリエステルであり、
水性分散液（Ｐ）が、ポリマー樹脂（Ｐ２）の存在下において、ポリマー樹脂（Ｐ１）を水または水性媒体に分散させることにより得ることが可能であり、
ポリマー樹脂（Ｐ１）として使用されるポリアミドが、ポリアミド１ｇ当たりＫＯＨ＜１０ｍｇの酸価を有し、
ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルが、少なくとも１種の重合脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸を、少なくとも１種のジオールおよび／またはポリオールと反応させることにより、少なくとも得ることが可能であり、
水性分散液（Ｐ）が、分散液（Ｐ）の総質量に対して、最大で２５質量％の１種または複数の有機溶剤を含有する、
水性分散液（Ｐ）である。
【００１５】
この種の水性分散液（Ｐ）は、特に、任意にコーティングした基材を、ベースコートフィルムで少なくとも部分的にコーティングするために使用できる水性コーティング組成物において、適切な成分であることを意外にも見出した。本発明の、この種の得られた水性コーティング組成物は、特に、任意にコーティングした基材に、ベースコートフィルムを塗布するための「ベースコート／クリアコート」プロセスに適切であり、ひいては、ベースコートコーティング組成物として使用できることを意外にも見出した。
【００１６】
さらに、ポリマー樹脂（Ｐ２）が分散液（Ｐ）に存在することにより、ポリアミド１ｇ当たりＫＯＨ＜１０ｍｇの酸価を有し、したがって、通常は溶剤系コーティング組成物でのみ使用できるポリアミドをポリマー樹脂（Ｐ１）として、水性コーティング組成物中に組み込むことが可能になることを意外にも見出した。特に、本発明によるポリマー樹脂（Ｐ１）および（Ｐ２）の分散液（Ｐ）、または（Ｐ２）により水性組成物に移動したポリアミド（Ｐ１）は、水性コーティング組成物において、適切なレオロジー補助剤であることを意外にも見出した。特に、この点において、本発明に従ってポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルは、少なくとも１種の重合脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸を、少なくとも１種のジオールおよび／またはポリオールと反応させることにより、少なくとも得ることが可能であることが、本発明には不可欠であることを意外にもさらに見出した。
【００１７】
さらに、分散液（Ｐ）中の１種または複数の有機溶剤の最大の割合が、分散液（Ｐ）の総質量に対して最大で２５質量％であることが本発明に不可欠であることを意外にも見出したが、これは、より多い割合の有機溶剤を有するが、ポリアミド１ｇ当たりＫＯＨ＜１０ｍｇの酸価を有するポリアミドの水性相への（簡潔な）移行も可能にする対応する比較の水性分散液は、しばらくすると分離または相分離が生じるので、不十分な保存安定性しか呈さないためである。
【００１８】
さらに、分散液（Ｐ）を含む水性コーティング組成物が、任意にコーティングした基材を、ベースコートフィルムで少なくとも部分的にコーティングするために使用される場合、特にポリマー樹脂（Ｐ１）および（Ｐ２）が本発明の分散液（Ｐ）に存在するおかげで、または、（Ｐ２）によって本発明の水性分散液（Ｐ）に移行したポリマー樹脂（Ｐ１）が存在するおかげで、ぶつ、ピンホールおよびはじきの発生を和らげる、または防ぐことができることを意外にも見出した。この場合、さらに、それぞれのコーティング組成物の金属効果が有害な影響を与えず、本発明のコーティング組成物は、特に、仕上げの曇り度の評価に関係する良好な性質に関して顕著であることを意外にも見出した。さらに、本発明のコーティング組成物は、２週間にわたり比較的高温でも、例えば、４０℃以上でも、良好な保存安定性に関して顕著であることを意外にも見出した。これらの前述の性質の少なくとも１つに関して、１０以上の酸価を有するポリアミド、または金属シリケート、例えば市販の製品Ｌａｐｏｎｉｔｅ（登録商標）が使用される、従来技術から公知の慣用のコーティング組成物は、レオロジー補助剤として使用され、欠点を呈する。ポリマー樹脂（Ｐ１）を直接、別々に（（Ｐ１）およびポリマー樹脂（Ｐ２）から分散液（Ｐ）の事前製造なしで）水性コーティング組成物に組み込むことは不可能であり、対応するコーティング組成物の一部において、ぶつの形成および／または十分な保存安定性の不足を伴う。
【００１９】
「はじき」、「たるみ」、「ピンホール」、「フロップ」および「ぶつ」という用語は、当業者に公知であり、例えば、Ｒｏｅｍｐｐ  Ｌｅｘｉｋｏｎ、Ｌａｃｋｅ  ｕｎｄ  Ｄｒｕｃｋｆａｒｂｅｎ、Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ  １９９８で定義されている。
【００２０】
水性分散液（Ｐ）
本発明の水性分散液（Ｐ）に存在する水、（Ｐ１）および（Ｐ２）成分、およびまた、存在し得る以下に記載されている成分（Ｃ）のいずれか、およびまた、存在する有機溶剤のいずれかの質量％単位の割合は、水性分散液（Ｐ）の総質量に対して、好ましくは合計１００質量％になる。
【００２１】
本発明の意味において「を含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という用語は、本発明の水性分散液（Ｐ）に関連して、好ましい一実施形態では、「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」という定義を有する。本発明の水性分散液（Ｐ）のこの好ましい実施形態において、水性分散液（Ｐ）に任意に存在する１種または複数のさらなる成分が、水性分散液中に存在してもよく、これらの成分は以下に定義されている通りであり、例えば、水、（Ｐ１）および（Ｐ２）成分以外に、任意に（Ｃ）および／または有機溶剤（複数可）が存在してもよい。この場合、すべての成分はそれぞれ、それらの好ましい実施形態において、上および下で規定されているように、本発明の水性分散液（Ｐ）に存在してもよい。
【００２２】
本発明の水性分散液（Ｐ）は、分散液（Ｐ）の総質量に対して、最大で２５質量％の１種または複数の有機溶剤を含有する。当業者は、「有機溶剤」という用語に精通している。この用語は、例えば、１９９９年３月１１日（２章、セクション１８）のＣｏｕｎｃｉｌ  Ｄｉｒｅｃｔｉｖｅ  １９９９／１３／ＥＣ（ここでは、「溶剤」と呼ばれる）で定義されている。有機溶剤の例は、（ヘテロ）環状、（ヘテロ）脂肪族または（ヘテロ）芳香族炭化水素、単または多官能アルコール、エーテル、エステル、ケトンおよびアミド、例えば、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、トルエン、キシレン、ブタノール、エチルグリコールおよびブチルグリコール、ならびにそれらのアセテート、ブチルジグリコール、ジエチレングリコールジメチルエーテル、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン、イソホロンまたはそれらの混合物である。
【００２３】
本発明の水性分散液（Ｐ）は、いずれの場合にも、分散液（Ｐ）の総質量に対して、好ましくは最大で２４．５質量％、より好ましくは最大で２４質量％、きわめて好ましくは最大で２３．５質量％、より詳細には最大で２３質量％、最も好ましくは最大で２０質量％の１種または複数の有機溶剤を含有する。
【００２４】
本発明の水性分散液（Ｐ）は、水を液体希釈剤として含む。本発明の水性分散液（Ｐ）に関連する「水性」という用語は、好ましくは、液体希釈剤のように、すなわち、液体溶剤および／または分散媒のように、水を主要な成分として含む液体である水性分散液（Ｐ）を指す。しかし、本発明の水性分散液（Ｐ）は、水性分散液（Ｐ）の総質量に対して最大で２５質量％までの小さい割合で有機溶剤を任意に含み得る。
【００２５】
本発明の水性分散液（Ｐ）は、ポリマー樹脂（Ｐ２）、また、任意に、さらなる成分（Ｃ）および／または有機溶剤（複数可）の存在下において、ポリマー樹脂（Ｐ１）を水または水性媒体に工程（１）において分散させて、水性分散液（Ｐ）を得ることにより、好ましくは得ることが可能である。
【００２６】
工程（１）の分散は、好ましくは１５から３０℃の範囲の温度で、１０から６０分間かけて、好ましくは１０から３０分間かけて行われる。分散は、商用の装置、より詳細には溶解機、例えば、ＶＷＡ−Ｇｅｔｚｍａｎｎ、ＧｅｒｍａｎｙのＤｉｓｐｅｒｍａｔ（登録商標）ＬＣ３０という装置によって行うことができる。そのような装置は、典型的には、撹拌容器に配置された撹拌ディスク（歯付きディスク）を有する。撹拌ディスクの直径対撹拌容器の直径の相対的な寸法比は、好ましくは１：１．１から１：２．５の範囲である。撹拌ディスクの周速は、工程（１）を実践する場合、好ましくは１５から２５ｍ／ｓ、より好ましくは１５から２０ｍ／ｓの範囲である。撹拌容器充填レベルは、撹拌容器の全高に対して、好ましくは６０％から９０％の範囲である。撹拌ディスクの直径は、好ましくは、撹拌ディスクと撹拌容器の底面との間の距離を超える。工程（１）の分散を行い、好ましくは、その結果、トロイダル流パターンが生成される、すなわち、ドーナツ効果が観察される。この用語は当業者によく知られている。
【００２７】
水性分散液（Ｐ）は、（Ｐ１）、（Ｐ２）および水だけではなく、任意に、上に記載した有機溶剤と共に、少なくとも１種のさらなる成分（Ｃ）を使用して製造してもよい。
【００２８】
成分（Ｃ）は、適切にはおよび好ましくは乳化剤であり、好ましくは、ポリマー樹脂（Ｐ２）とは異なる乳化剤である。任意の成分（Ｃ）は、ポリマー樹脂（Ｐ１）とも異なる。互いに異なる２種以上の成分（Ｃ）も使用してもよい。
【００２９】
当業者に公知の慣用の乳化剤は、いずれも成分（Ｃ）として適切である。成分（Ｃ）は、好ましくは、レシチンおよびＣ１２〜Ｃ２４脂肪アルコールポリグリコールエーテルからなる群から選択される。使用されるポリグリコールエーテルは、Ｃ１２〜Ｃ２４脂肪アルコールで完全に、または部分的にエーテル化されていてよい。適切なレシチン、すなわち、適切なリン脂質は、例えば、市販されているＬｉｐｏｔｉｎ（登録商標）Ａである。大豆レシチンも適切である。適切なＣ１２〜Ｃ２４脂肪アルコールポリグリコールエーテルの例は、市販の製品Ｌｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）ＯＮ  ６０およびＬｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）ＸＰ  ７０である。
【００３０】
分散液（Ｐ）は、少なくとも１種のさらなる成分（Ｃ）を使用して製造する；ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステル対成分（Ｃ）の相対質量比は、好ましくは５０：１から１．５：１の範囲、より好ましくは３５：１から１．７５：１の範囲、きわめて好ましくは３０：１から１．５：１の範囲、とりわけ好ましくは１０：１から４：１の範囲である。
【００３１】
少なくとも１種のさらなる成分（Ｃ）は、本発明の水性分散液（Ｐ）に、いずれの場合にも、水性分散液（Ｐ）の総質量に対して、好ましくは０．１から１０質量％、より好ましくは０．１から７．５質量％、きわめて好ましくは１．５から５質量％の量で存在する。
【００３２】
少なくとも１種のさらなる成分（Ｃ）は、いずれの場合にも、コーティング組成物の総質量に対して、好ましくは０．０５から５質量％、きわめて好ましくは０．０５から３質量％の量で本発明のコーティング組成物に存在する。
【００３３】
ポリマー樹脂（Ｐ２）および（Ｐ１）の互いに対する相対質量比は、いずれの場合にも、分散液（Ｐ）におけるそれらの固形分に対して、好ましくは１５：１から１：１の範囲、より好ましくは１２．５：１から１．１：１の範囲、きわめて好ましくは１０：１から１．５：１の範囲、さらにより好ましくは８：１から１．５：１の範囲、より詳細には７：１から１．５：１の範囲、最も好ましくは６．５：１から１．５：１の範囲である。
【００３４】
ポリマー樹脂（Ｐ１）として使用されるポリアミドは、分散液（Ｐ）におけるその固形分に対して、いずれの場合にも、分散液（Ｐ）の総質量に対して、０．１から１５質量％、より好ましくは０．２から１２．５質量％、きわめて好ましくは０．５から１０質量％、さらにより好ましくは０．７５から９質量％、最も好ましくは１から８質量％、または、１から７質量％の範囲の量で、好ましくは存在する。
【００３５】
ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルは、分散液（Ｐ）におけるその固形分に対して、いずれの場合にも、分散液（Ｐ）の総質量に対して、２．５から２５質量％、より好ましくは３．５から２２．５質量％、きわめて好ましくは４．５から２０質量％、さらにより好ましくは５から１９質量％、最も好ましくは、６から１８質量％の範囲の量で、好ましくは存在する。
【００３６】
ポリマー樹脂（Ｐ１）
ポリマー樹脂（Ｐ１）として使用されるポリアミドは、ポリアミド１ｇ当たりＫＯＨ＜１０ｍｇの酸価を有する。ポリマー樹脂（Ｐ１）として使用されるポリアミドは、ポリアミド１ｇ当たりＫＯＨ＜９ｍｇ、より好ましくはポリアミド１ｇ当たりＫＯＨ＜８ｍｇ、きわめて好ましくはポリアミド１ｇ当たりＫＯＨ≦７ｍｇの酸価を、好ましくは有する。ポリマー樹脂（Ｐ１）は、ポリアミド１ｇ当たりＫＯＨ  ０から１０．０ｍｇ未満の範囲、より好ましくはポリアミド１ｇ当たりＫＯＨ  ０．１から１０．０ｍｇ未満の範囲、きわめて好ましくはポリアミド１ｇ当たりＫＯＨ  ０．１から９．０ｍｇ未満の範囲、最も好ましくはポリアミド１ｇ当たりＫＯＨ  ０．１から８．０ｍｇの範囲の酸価を、好ましくは有する。さらなる好ましい実施形態において、ポリマー樹脂（Ｐ１）は、ポリアミド１ｇ当たりＫＯＨ  ０．１から１０ｍｇ未満の範囲、より好ましくは、ポリアミド１ｇ当たりＫＯＨ  ０．１から９ｍｇまたは０．５から９ｍｇの範囲、きわめて好ましくは、ポリアミド１ｇ当たりＫＯＨ０．１から８ｍｇまたは０．５から８ｍｇの範囲、とりわけ好ましくは、ポリアミド１ｇ当たりＫＯＨ  ０．１から７ｍｇ以下または０．５から７ｍｇ以下の範囲の酸価を有する。酸価は、本明細書で以下に記載されている方法により判定される。
【００３７】
当業者に公知の慣用のポリアミドは、いずれもポリマー樹脂（Ｐ１）として使用してもよいが、但し、このポリアミドが、ポリアミド１ｇ当たりＫＯＨ＜１０ｍｇの酸価を有することが条件である。当該ポリアミドは、ポリアミドホモポリマーまたはコポリマーであってよい。２種以上の異なるポリアミドの混合物をポリマー樹脂成分（Ｐ１）として使用することも可能である。
【００３８】
ポリマー樹脂（Ｐ１）として使用されるポリアミドは、ポリアミド１ｇ当たりＫＯＨ＜９ｍｇ、より好ましくはポリアミド１ｇ当たりＫＯＨ＜８ｍｇ、きわめて好ましくはポリアミド１ｇ当たりＫＯＨ≦７ｍｇのアミン価を、好ましくは有する。ポリマー樹脂（Ｐ１）として使用されるポリアミドは、ポリアミド１ｇ当たりＫＯＨ  ０．１から１０ｍｇ未満の範囲、より好ましくは、ポリアミド１ｇ当たりＫＯＨ  ０．１から９ｍｇまたは０．５から９ｍｇの範囲、きわめて好ましくは、ポリアミド１ｇ当たりＫＯＨ  ０．１から８ｍｇまたは０．５から８ｍｇの範囲、とりわけ好ましくは、ポリアミド１ｇ当たり０．１から７ｍｇ以下または０．５から７ｍｇ以下の範囲のアミン価を、好ましくは有する。当業者は、アミン価を判定する方法を認識している。アミン価は、好ましくは、ＤＩＮ１６９４５（１９８９年３月付け）に対して判定される。
【００３９】
ポリマー樹脂（Ｐ１）として使用されるポリアミドは、１００ｇ／ｍｏｌから５０００ｇ／ｍｏｌの範囲、より好ましくは１５０ｇ／ｍｏｌから４０００ｇ／ｍｏｌの範囲、きわめて好ましくは２００ｇ／ｍｏｌから３０００ｇ／ｍｏｌの範囲、とりわけ２５０ｇ／ｍｏｌから２０００ｇ／ｍｏｌの範囲、最も好ましくは４００ｇ／ｍｏｌから１５００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を、好ましくは有する。当業者は、数平均分子量を判定する方法を認識している。数平均分子量は、以下の方法に従って判定される。
【００４０】
ポリマー樹脂（Ｐ１）として本発明に使用されるポリアミドは、少なくとも１種のポリカルボン酸（Ｃ１ａ）を、少なくとも１種のポリアミン（Ｃ１ｂ）と、任意に、少なくとも１種のモノカルボン酸、より詳細には少なくとも１種のＣ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸、および／または、例えば少なくとも１種のモノアミン、例えばＣ２〜Ｃ１２モノアミンの存在下において反応させることにより、好ましくは得ることが可能である。
【００４１】
ポリマー樹脂（Ｐ１）として本発明に使用されるポリアミドは、脂肪族Ｃ３〜Ｃ２２ジカルボン酸、ポリマー、例えば脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸の二量体および三量体、ならびにそれらの混合物からなる群から選択される、少なくとも１種のポリカルボン酸（Ｃ１ａ）を、少なくとも１種の脂肪族Ｃ２〜Ｃ１２ジアミン（Ｃ１ｂ）と反応させることにより、好ましくは得ることが可能である。
【００４２】
少なくとも１種のポリカルボン酸（Ｃ１ａ）および少なくとも１種のポリアミン（Ｃ１ｂ）の反応は、好ましくは溶剤中で実行し、この溶剤は、好ましくは有機溶剤である。
【００４３】
ポリマー樹脂（Ｐ１）として本発明に使用されるポリアミドは、少なくとも１種のポリカルボン酸（Ｃ１ａ）、好ましくは、脂肪族Ｃ３〜Ｃ２２ジカルボン酸、ポリマー、例えば脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸の二量体および三量体、ならびにそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種のポリカルボン酸を、少なくとも１種のポリアミン（Ｃ１ｂ）と、好ましくは少なくとも１種の脂肪族Ｃ２〜Ｃ１２ジアミン（Ｃ１ｂ）と反応させることにより、好ましくは得ることが可能であり、次いで得られた反応生成物を、その後、任意に、少なくとも１種の、好ましくは塩基性の、中和剤と接触させる。生じた反応生成物の酸価は、遊離カルボキシル基を、中和剤と反応させることにより調整して、ＫＯＨ＜１０ｍｇ／ｇの酸価の反応生成物を得られるようにしてもよい。
【００４４】
ポリマー樹脂（Ｐ１）として本発明に使用されるポリアミドは、市販されており：例は、市販の製品Ｔｈｉｘａｔｒｏｌ（登録商標）Ｐ２２０Ｘ−ＭＦ、Ｄｉｓｐａｒｌｏｎ（登録商標）Ａ６９００−２０Ｘ、Ｄｉｓｐａｒｌｏｎ（登録商標）Ａ６５０−２０Ｘ、Ｄｉｓｐａｒｌｏｎ（登録商標）Ａ６７０−２０Ｍ、Ｄｉｓｐａｒｌｏｎ  Ｆ−９０３０、Ｄｉｓｐａｒｌｏｎ（登録商標）６９００−２０Ｘ、Ｌｕｖｏｔｉｘ（登録商標）ＡＢ、Ｌｕｖｏｔｉｘ（登録商標）ＰＡ  ２０  ＸＡ、Ｌｕｖｏｔｉｘ（登録商標）Ｒ−ＲＦ、Ｌｕｖｏｔｉｘ（登録商標）ＨＴ−ＳＦ、Ｌｕｖｏｔｉｘ（登録商標）ＨＡＴ  ４００、Ｌｕｖｏｔｉｘ（登録商標）ＨＴ、Ｔｒｏｙｔｈｉｘ（登録商標）２５０  ＸＦ、Ｂｙｋ−４３０およびＢｙｋ−４３１を含む。
【００４５】
ポリマー樹脂（Ｐ２）
当業者に公知の慣用のポリエステルは、いずれもポリマー樹脂（Ｐ２）として使用してもよいが、但し、このポリエステルが、少なくとも１種の重合脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸を、少なくとも１種のジオールおよび／またはポリオールと反応させることにより、少なくとも得ることが可能であることが条件である。当該ポリエステルは、ポリエステルホモポリマーまたはコポリマーであってよい。２種以上の異なるポリエステルの混合物も、ポリマー樹脂成分（Ｐ２）として使用してもよい。この点に関して、「少なくとも得ることが可能な」という用語は、本発明の意味において、少なくとも１種の重合脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸、ならびに少なくとも１種のジオールおよび／またはポリオールと同様に、ポリエステル（Ｐ２）の製造に任意に使用してもよいさらなる出発成分、例えば、少なくとも１種の脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸、ならびに／または例えば、脂肪族Ｃ３〜Ｃ１２ジカルボン酸、脂環式Ｃ５〜Ｃ１２ジカルボン酸、芳香族Ｃ８〜Ｃ１２ジカルボン酸、脂肪族Ｃ５〜Ｃ１２トリカルボン酸、脂環式Ｃ６〜Ｃ１２トリカルボン酸および芳香族Ｃ９〜Ｃ１２トリカルボン酸からなる群から選択される、少なくとも１種のジカルボン酸および／または少なくとも１種のトリカルボン酸も意味するよう理解される。
【００４６】
ポリマー樹脂（Ｐ２）は、好ましくは、ポリマー樹脂（Ｐ１）を水性相に移行させるための乳化剤として作用する。
【００４７】
ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルは、好ましくは、ポリエステル１ｇ当たりＫＯＨ  ２０から５０ｍｇの範囲の酸価を有する。より好ましくは、ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルは、ポリエステル１ｇ当たりＫＯＨ  ２０から４５ｍｇの範囲、きわめて好ましくはポリエステル１ｇ当たりＫＯＨ  ２５から４０ｍｇの範囲、とりわけ好ましくはポリエステル１ｇ当たりＫＯＨ  ３０から３８ｍｇの範囲の酸価を有する。当業者は、酸価を判定する方法を認識している。酸価は、本明細書で以下に記載されている方法に従って判定される。
【００４８】
ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルは、好ましくは、ポリエステル１ｇ当たりＫＯＨ  ２０から３００ｍｇの範囲のＯＨ価（ヒドロキシル価）を有する。きわめて好ましくは、ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルは、ポリエステル１ｇ当たりＫＯＨ  ２５から２５０ｍｇの範囲、きわめて好ましくはポリエステル１ｇ当たりＫＯＨ  ２５から２００ｍｇの範囲、とりわけ好ましくはポリエステル１ｇ当たりＫＯＨ  ２５から１５０ｍｇの範囲、またはポリエステル１ｇ当たりＫＯＨ  ３０から１２０ｍｇの範囲のＯＨ価を有する。当業者は、ＯＨ価を判定する方法を認識している。ＯＨ価は、本明細書で以下に記載されている方法に従って判定される。
【００４９】
別の好ましい実施形態において、ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルは、いずれの場合にも、ポリエステル１ｇ当たり最大でＫＯＨ  ３００ｍｇ、より好ましくは最大でＫＯＨ  ２５０ｍｇ、きわめて好ましくは最大でＫＯＨ  ２００ｍｇ、さらにより好ましくは最大でＫＯＨ  １５０ｍｇ、とりわけ好ましくは最大でＫＯＨ  １２０ｍｇのＯＨ価を有する。
【００５０】
ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルは、ポリエステル１ｇ当たりＫＯＨ  ２０から５０ｍｇの範囲、より好ましくはポリエステル１ｇ当たりＫＯＨ  ２０から４５ｍｇの範囲、きわめて好ましくはポリエステル１ｇ当たりＫＯＨ  ２５から４０ｍｇの範囲、とりわけ好ましくはポリエステル１ｇ当たりＫＯＨ  ３０から３８ｍｇの範囲の酸価、および／または、ポリエステル１ｇ当たりＫＯＨ  ２０から３００ｍｇの範囲、より好ましくはポリエステル１ｇ当たりＫＯＨ  ２５から２５０ｍｇの範囲、きわめて好ましくはポリエステル１ｇ当たりＫＯＨ  ２５から２００ｍｇの範囲、とりわけ好ましくはポリエステル１ｇ当たりＫＯＨ  ２５から１５０ｍｇの範囲もしくはポリエステル１ｇ当たりＫＯＨ  ３０から１２０ｍｇの範囲のヒドロキシル価を、好ましくは有する。
【００５１】
ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルは、５００ｇ／ｍｏｌから１０００００ｇ／ｍｏｌの範囲、より好ましくは７００ｇ／ｍｏｌから９００００ｇ／ｍｏｌの範囲、きわめて好ましくは１０００ｇ／ｍｏｌから８００００ｇ／ｍｏｌの範囲、とりわけ好ましくは、１０００ｇ／ｍｏｌから６００００ｇ／ｍｏｌまたは２０００ｇ／ｍｏｌから６００００ｇ／ｍｏｌまたは２０００ｇ／ｍｏｌから５００００ｇ／ｍｏｌの範囲、最も好ましくは、２０００ｇ／ｍｏｌから１００００ｇ／ｍｏｌまたは２０００ｇ／ｍｏｌから６０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を、好ましくは有する。当業者は、数平均分子量を判定する方法を認識している。数平均分子量は、以下の方法により判定される。
【００５２】
ポリマー樹脂（Ｐ２）として発明に使用されるポリエステルは、少なくとも１種の重合脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸を、少なくとも１種のジオールおよび／またはポリオールと反応させることにより、少なくとも得ることが可能である。この場合、いずれの場合にも、遊離酸だけではなく、対応する適切な誘導体、例えば対応するエステルおよび／または無水物、また、対応する塩も使用することができる。
【００５３】
「重合脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸」という用語は、本発明の意味において、好ましくは、ポリマー、より詳細には、脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸の二量体および／または三量体を指す。この用語は、当業者に公知である。
【００５４】
ポリマー、より詳細には脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸の二量体および三量体を得るための製造プロセス、すなわち、重合脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸、例えば、二量化、三量化、および／またはより高重合、とりわけ二量化および／または三量化脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸を得るための製造プロセスも、例えば、ＤＥ２０５６２１１Ａ１、ＵＳ２，７９３，２１９ＡおよびＵＳ２，９５５，１２１Ａから、当業者に公知である。重合脂肪族Ｃ１４〜Ｃ２２モノカルボン酸は、好ましくは、ＯＨ、Ｏ−Ｃ１〜４脂肪族ラジカル、＝Ｏ、ＮＨ２、ＮＨ（Ｃ１〜４脂肪族ラジカル）、Ｎ（Ｃ１〜４脂肪族ラジカル）からなる群から選択される少なくとも１個の置換基により、任意に１回または複数回、例えば２回、３回、４回または５回置換されていてよく、置換は同一または異なる炭素原子上で置換が可能である。そのような重合脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸を製造するために使用される出発原料は、少なくとも単不飽和脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸である。得られた重合した、例えば二量化および三量化脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸は、いずれの場合にも、互いに、また、より高い多価重合生成物から蒸留することにより分離でき、任意にさらなる変換反応、例えば水素化を施すこともできる。
【００５５】
ポリマー樹脂（Ｐ２）として用いられるポリエステルを製造するために使用される少なくとも１種の重合脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸は、好ましくは、二量化および／または三量化、より詳細には、少なくとも１種の二量化Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸である。
【００５６】
重合した、とりわけ二量化および三量化Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸は、市販されている。商用の二量化脂肪酸の例は、ＣｒｏｄａのＥｍｐｏｌ  １００３、Ｅｍｐｏｌ  １００５、Ｅｍｐｏｌ  １００８、Ｅｍｐｏｌ  １０１２、Ｅｍｐｏｌ  １０１６、Ｅｍｐｏｌ  １０２６、Ｅｍｐｏｌ  １０２８、Ｅｍｐｏｌ  １０６１、Ｅｍｐｏｌ  １０６２、Ｐｒｉｐｏｌ  １００６、Ｐｒｉｐｏｌ  １００９、Ｐｒｉｐｏｌ  １０１２、Ｐｒｉｐｏｌ  １０１３、Ｐｒｉｐｏｌ  １０１７、Ｐｒｉｐｏｌ  １０２２、Ｐｒｉｐｏｌ  １０２５およびＰｒｉｐｏｌ  １０２７という製品であり、市販の三量化脂肪酸の例は、ＢＡＳＦのＥｍｐｏｌ  １０４３およびＣｒｏｄａのＰｒｉｐｏｌ  １０４０という製品である。
【００５７】
「脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸」という用語は、本発明の意味において、好ましくは、飽和または不飽和、好ましくは不飽和の、合計１２〜２４個、すなわち、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３もしくは２４個の炭素原子を有する脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸、好ましくは合計１４〜２２個、すなわち、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１もしくは２２個の炭素原子を有する脂肪族Ｃ１４〜Ｃ２２モノカルボン酸、または合計１６〜２０個、すなわち、１６、１７、１８、１９もしくは２０個の炭素原子を有する脂肪族Ｃ１６〜Ｃ２０モノカルボン酸を指すことが理解され、これらは、いずれの場合にもちょうど１個の−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨ基を有し、すなわち、脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸は、この１個の−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨ基だけではなく、合計１１〜２３個、すなわち、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２もしくは２３個の炭素原子を有するＣ１１〜Ｃ２３脂肪族ラジカル、好ましくは合計１３〜２１個、すなわち、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０もしくは２１個の炭素原子を有するＣ１３〜Ｃ２１脂肪族ラジカル、または合計１５〜１９個、すなわち、１５、１６、１７、１８もしくは１９個の炭素原子を有するＣ１５〜Ｃ１９脂肪族ラジカルを有する。この場合「脂肪族」という表現は、好ましくは、非環式の飽和または不飽和、好ましくは不飽和の、分岐または非分岐脂肪族ラジカルを包含する。この場合、不飽和脂肪族ラジカルは、少なくとも１個、好ましくは、１、２、３、４または５個、より好ましくは、１、２、３または４個、きわめて好ましくは、１、２または３個の炭素二重結合を有する。脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸は、天然または合成脂肪酸であってよい。脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸は、好ましくは、ＯＨ、Ｏ−Ｃ１〜４脂肪族ラジカル、＝Ｏ、ＮＨ２、ＮＨ（Ｃ１〜４脂肪族ラジカル）、Ｎ（Ｃ１〜４脂肪族ラジカル）からなる群から選択される少なくとも１個の置換基により、任意に１回または複数回、例として２回、３回、４回または５回置換されていてよく、置換は同一または異なる炭素原子上で可能である。脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸は、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、ノナデカノン酸、アラキジン酸、ヘンイコサノン酸、ドコサン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、ガドレイン酸、イコセン酸（ｉｃｏｓｅｎｉｃ  ａｃｉｄ）、ゲトレイノイック酸（ｇｅｔｏｌｅｉｎｏｉｃ  ａｃｉｄ）、エルカ酸、リノール酸、リノレン酸、カレンジュラ酸、プニカ酸、エレオステアリン酸、アラキドン酸、チムノドン酸、クルパノドン酸およびセルボン酸、また、リシノール酸からなる群から選択されることが好ましい。脂肪族Ｃ１６〜Ｃ２０モノカルボン酸は、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、ノナデカノン酸、アラキジン酸、パルミトレイン酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、ガドレイン酸、イコセン酸、リノール酸、リノレン酸、カレンジュラ酸、プニカ酸��エレオステアリン酸、アラキドン酸およびチムノドン酸、また、リシノール酸からなる群から選択されることが好ましい。脂肪族Ｃ１８モノカルボン酸は、ステアリン酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸、カレンジュラ酸、プニカ酸およびエレオステアリン酸、また、リシノール酸からなる群から、より詳細には、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸およびリノレン酸、また、リシノール酸からなる群から、最も好ましくは、オレイン酸、リノール酸およびリノレン酸、またリシノール酸からなる群から選択されることが好ましい。
【００５８】
ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルは、少なくとも１種の重合脂肪族、好ましくは、少なくとも１種の二量化および／または三量化脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸、ならびに任意に少なくとも１種の脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸を、少なくとも１種のＣ２〜Ｃ２０ポリオールおよび／またはＣ２〜Ｃ２０ジオールと反応させることにより、少なくとも得ることが可能である。
【００５９】
ポリマー樹脂（Ｐ２）として用いられるポリエステルを製造するために使用される少なくとも１種の重合脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸から得ることが可能な構造単位は、ポリエステルの総質量に対して、好ましくは１０から４０ｍｏｌ％の範囲の量でポリエステルに存在する。より好ましくは、ポリマー樹脂（Ｐ２）として用いられるポリエステルを製造するために使用される少なくとも１種の重合脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸は、二量化および／または三量化Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸であり、そこから得ることが可能な構造単位は、ポリエステルの総質量に対して、１０から８０ｍｏｌ％、好ましくは１０から６０ｍｏｌ％、より好ましくは１０から４０ｍｏｌ％の範囲の量でポリエステルに存在する。この場合、使用される重合脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸は、ポリエステル中に完全に組み入れられないが、その代わり、少なくとも１種のポリオールおよび／またはジオールを、少なくとも１種の重合脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸と反応させる際に、ポリエステルに存在する構造単位は、エステル結合の形成による水の排出のみで構成されることが、当業者には明らかである。より好ましくは、ポリマー樹脂（Ｐ２）として用いられるポリエステルを製造するために使用される少なくとも１種の重合脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸は、二量化および／または三量化Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸であり、そこから得ることが可能な構造単位は、いずれの場合にも、ポリエステルの総質量に対して１２から３８ｍｏｌ％の範囲、きわめて好ましくは、１４から３６ｍｏｌ％の範囲、または１６から３４ｍｏｌ％の範囲、または１８から３２ｍｏｌ％の範囲、または２０から３０ｍｏｌ％の範囲、または２２から２８ｍｏｌ％の範囲、とりわけ好ましくは、２３から２６ｍｏｌ％の範囲の量でポリエステルに存在する。
【００６０】
「ポリオール」という用語は、本発明の意味において、好ましくは第一級の、ヒドロキシル基を、好ましくは少なくとも３個有する成分を指す。しかし、全体では、ポリオールは、好ましくは、ヒドロキシル基を１０個以下有してもよく、すなわち、少なくとも２個の第一級ヒドロキシル基に加えて、ヒドロキシル基をさらに８個以下含有してもよい。したがって、「ポリオール」という用語は、特にトリオールを包含する。「ポリオール」は、本発明の意味において、（ヘテロ）脂肪族、（ヘテロ）脂環式または（ヘテロ）芳香族ポリオールであってよい。ポリオールとしては、脂肪族、好ましくは飽和の、ポリオールの使用が好ましい。ポリオールは、好ましくはトリオールである。本発明に用いられるポリオールは、好ましくは、分子１個当たり２から２０個、より好ましくは、２から１２個の炭素原子を有する、すなわち、これらは、好ましくはＣ２〜Ｃ２０ポリオール、より好ましくはＣ２〜Ｃ１２ポリオールである。ポリオールは、好ましくは、ＯＨ、Ｏ−Ｃ１〜４脂肪族ラジカル、＝Ｏ、ＮＨ２、ＮＨ（Ｃ１〜４脂肪族ラジカル）、Ｎ（Ｃ１〜４脂肪族ラジカル）からなる群から選択される少なくとも１個の置換基により１回または複数回、例として２回、３回、４回または５回、任意に置換されていてよく、置換は同一または異なる炭素原子上で可能である。
【００６１】
「ジオール」という用語は、本発明の意味において、好ましくは第一級の、ヒドロキシル基を２個有する成分を好ましくは指す。「ジオール」は、本発明の意味において、（ヘテロ）脂肪族、（ヘテロ）脂環式または（ヘテロ）芳香族ジオールであってよい。使用されるジオールは、好ましくは、脂肪族、好ましくは飽和の、ジオールである。本発明に用いられるジオールは、好ましくは、分子１個当たり２から２０個、より好ましくは２から１２個の炭素原子を有する、すなわち、これらは、好ましくはＣ２〜Ｃ２０ジオール、より好ましくはＣ２〜Ｃ１２ジオールである。ジオールは、好ましくは、ＯＨ、Ｏ−Ｃ１〜４脂肪族ラジカル、＝Ｏ、ＮＨ２、ＮＨ（Ｃ１〜４脂肪族ラジカル）、Ｎ（Ｃ１〜４脂肪族ラジカル）からなる群から選択される少なくとも１個の置換基により１回または複数回、例として２回、３回、４回または５回、任意に置換されていてよく、置換は同一または異なる炭素原子上で可能である。
【００６２】
本発明に用いられるポリエステルを製造するためにポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるジオールおよび／またはポリオールは、脂肪族Ｃ２〜Ｃ２０ポリオールおよび／または脂肪族Ｃ２〜Ｃ２０ジオールからなる群から選択されることが特に好ましい。ポリマー樹脂（Ｐ２）として本発明に用いられるポリエステルを製造するために使用されるジオールは、きわめて好ましくは、脂肪族Ｃ２〜Ｃ１２ジオールからなる群から選択される。
【００６３】
「脂肪族Ｃ２〜Ｃ２０ポリオール」または「脂肪族Ｃ２〜Ｃ２０ジオール」という用語は、本発明の意味において、好ましくは、飽和または不飽和、好ましくは飽和の、合計２〜２０個、すなわち、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９または２０個の炭素原子をそれぞれ有する、飽和脂肪族Ｃ２〜Ｃ２０ポリオールまたはＣ２〜Ｃ２０ジオールを指し、好ましくは合計２〜１２個、すなわち、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２個の炭素原子をそれぞれ有する、脂肪族Ｃ２〜Ｃ１２ポリオールまたは脂肪族Ｃ２〜Ｃ１２ジオールを指し、これらは、いずれの場合にも、好ましくは末端の、−ＯＨ基を２個ちょうど有する。この場合、「脂肪族」という表現は、好ましくは、非環式飽和または不飽和、好ましくは飽和の、分岐または非分岐脂肪族ラジカルを包含する。この文脈における不飽和脂肪族ラジカルは、少なくとも１個、好ましくは、１、２、３、４または５個、より好ましくは、１、２、３または４個、きわめて好ましくは、１、２または３個の炭素二重結合を有する。脂肪族Ｃ２〜Ｃ２０ポリオールまたはＣ２〜Ｃ２０ジオールは、好ましくは、ＯＨ、Ｏ−Ｃ１〜４脂肪族ラジカル、＝Ｏ、ＮＨ２、ＮＨ（Ｃ１〜４脂肪族ラジカル）、Ｎ（Ｃ１〜４脂肪族ラジカル）からなる群から選択される少なくとも１個の置換基により、１回または複数回、例として２回、３回、４回または５回、任意に置換されていてよく、置換は同一または異なる炭素原子上で可能である。脂肪族Ｃ２〜Ｃ２０ポリオールは、好ましくは、エチレングリコール、プロピレングリコール（１，２−プロパンジオール）、トリメチレングリコール（１，３−プロパンジオール）、１，４−ジヒドロキシブタン（１，４−ブタンジオール）、１，５−ジヒドロキシペンタン、１，６−ジヒドロキシヘキサン（１，６−ヘキサンジオール）、ネオペンチルグリコールおよび１，１，１−トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）からなる群から選択される。脂肪族Ｃ２〜Ｃ２０ジオールは、好ましくは、エチレングリコール、プロピレングリコール（１，２−プロパンジオール）、トリメチレングリコール（１，３−プロパンジオール）、１，４−ジヒドロキシブタン（１，４−ブタンジオール）、１，５−ジヒドロキシペンタン、１，６−ジヒドロキシヘキサン（１，６−ヘキサンジオール）およびネオペンチルグリコールからなる群から選択される。
【００６４】
ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルを製造するために、少なくとも１種の重合脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸、および少なくとも１種のジオールおよび／またはポリオール以外に、任意に、少なくとも１種の脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸、好ましくは少なくとも１種の脂肪族Ｃ１６〜Ｃ２０モノカルボン酸をさらに使用することが可能である。この場合、脂肪族重合Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸の製造にも適している同一の脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸を使用することが可能である。少なくとも単不飽和であり、かつ／または脂肪族ラジカルが少なくとも１個のＯＨ基により置換されている、少なくとも１種のそのような脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸、好ましくは少なくとも１種のそのような脂肪族Ｃ１６〜Ｃ２０モノカルボン酸が、とりわけこの目的に適している。そのような脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸の一例は、リシノール酸である。ポリマー樹脂（Ｐ２）として用いられるポリエステルを製造するために使用される少なくとも１種の脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸は、任意に使用され、そこから得ることが可能な構造単位は、いずれの場合にも、ポリエステルの総質量に対して、０から２０ｍｏｌ％の範囲、きわめて好ましくは０から１０ｍｏｌ％の範囲の量でポリエステルに存在する。
【００６５】
ポリマー樹脂（Ｐ２）として用いられるポリエステルを製造するために、任意に、少なくとも１種のさらなる成分を使用することが可能である。ポリマー樹脂（Ｐ２）として用いられるポリエステルを製造するために、例えば、脂肪族Ｃ３〜Ｃ１２ジカルボン酸、脂環式Ｃ５〜Ｃ１２ジカルボン酸、芳香族Ｃ８〜Ｃ１２ジカルボン酸、脂肪族Ｃ５〜Ｃ１２トリカルボン酸、脂環式Ｃ６〜Ｃ１２トリカルボン酸および芳香族Ｃ９〜Ｃ１２トリカルボン酸からなる群から選択され、より好ましくは、脂環式Ｃ５〜Ｃ１２ジカルボン酸および芳香族Ｃ９〜Ｃ１２トリカルボン酸および芳香族Ｃ８〜Ｃ１２ジカルボン酸からなる群から選択される、少なくとも１種のジカルボン酸および／もしくは少なくとも１種のトリカルボン酸、または用いることが可能な適切なそれらの誘導体、例えば、対応する無水物および／もしくはエステルをさらに使用することが好ましい。ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルは、好ましくは、ポリエステルにおけるすべての構造単位の１００ｍｏｌ％の総割合に対して、３から４０ｍｏｌ％、より好ましくは５から３０ｍｏｌ％を構成し、構造単位は、ポリエステルを製造するための少なくとも１種のジカルボン酸および／または少なくとも１種のトリカルボン酸の使用に起因する。
【００６６】
好ましくは、ポリマー樹脂（Ｐ２）として用いられるポリエステルを製造するために、脂肪族Ｃ３〜Ｃ１２ジカルボン酸、脂環式Ｃ５〜Ｃ１２ジカルボン酸、芳香族Ｃ８〜Ｃ１２ジカルボン酸、脂肪族Ｃ５〜Ｃ１２トリカルボン酸、脂環式Ｃ６〜Ｃ１２トリカルボン酸および芳香族Ｃ９〜Ｃ１２トリカルボン酸からなる群から選択される、少なくとも１種のジカルボン酸および／または少なくとも１種のトリカルボン酸、ならびに任意に、さらに少なくとも１種の脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸がさらに使用される。
【００６７】
「脂肪族Ｃ３〜Ｃ１２ジカルボン酸」という用語は、本発明の意味において、好ましくは、飽和または不飽和、好ましくは飽和の、合計３から１２個、すなわち、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２個の炭素原子を有する脂肪族Ｃ３〜Ｃ１２ジカルボン酸を指し、これらは、いずれの場合にもちょうど２個の−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨ基を有し、すなわち、例えば、脂肪族Ｃ３〜Ｃ２２ジカルボン酸は、これらの２個の−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨ基だけではなく、合計１〜２０個の炭素原子を有するＣ１〜Ｃ２０脂肪族ラジカルを有する。この場合、「脂肪族」という表現は、好ましくは、非環式飽和または不飽和、好ましくは不飽和の、分岐または非分岐脂肪族ラジカルを包含する。Ｃ３〜Ｃ２２ジカルボン酸内の不飽和結合は、Ｃ４〜Ｃ２２ジカルボン酸に対してのみ可能であることは、当業者には明らかである。この場合、不飽和脂肪族ラジカルは、少なくとも１個、好ましくは、１、２、３、４または５個、好ましくは、１、２、３または４個、きわめて好ましくは、１、２または３個の炭素二重結合を有する。脂肪族Ｃ３〜Ｃ２２ジカルボン酸は、天然または合成ジカルボン酸であってよい。脂肪族Ｃ３〜Ｃ２２ジカルボン酸は、好ましくは、ＯＨ、Ｏ−Ｃ１〜４脂肪族ラジカル、＝Ｏ、ＮＨ２、ＮＨ（Ｃ１〜４脂肪族ラジカル）、Ｎ（Ｃ１〜４脂肪族ラジカル）からなる群から選択される少なくとも１個の置換基により、１回または複数回、例として２回、３回、４回または５回、任意に置換されていてよく、置換は同一または異なる炭素原子上で可能である。脂肪族Ｃ３〜Ｃ２２ジカルボン酸は、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、トリデカンジカルボン酸、テトラデカンジカルボン酸およびヘキサデカンジカルボン酸からなる群から選択されることが好ましい。
【００６８】
脂肪族Ｃ３〜Ｃ１２ジカルボン酸とは対照的に、脂肪族Ｃ５〜Ｃ１２トリカルボン酸は、少なくとも５個の炭素原子、および２個ではなく３個のカルボキシル基を有する。
【００６９】
「脂環式Ｃ５〜Ｃ１２ジカルボン酸」という用語は、本発明の意味において、好ましくは、飽和または不飽和、好ましくは飽和の、合計５〜１２個、すなわち、５、６、７、８、９、１０、１１または１２個の炭素原子を有する、脂環式Ｃ５〜Ｃ１２ジカルボン酸を指し、これらは、いずれの場合にもちょうど２個の−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨ基を有し、すなわち、例えば、脂環式Ｃ５〜Ｃ１２ジカルボン酸は、これらの２個の−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨ基だけではなく、合計３〜１０個の炭素原子を有するＣ３〜Ｃ１０脂環式ラジカルを有する。この場合、「脂環式」という表現は、好ましくは、環式飽和または不飽和、好ましくは不飽和の、脂環式ラジカルを包含する。脂環式Ｃ５〜Ｃ１２ジカルボン酸は、好ましくは、ＯＨ、Ｏ−Ｃ１〜４脂肪族ラジカル、＝Ｏ、ＮＨ２、ＮＨ（Ｃ１〜４脂肪族ラジカル）、Ｎ（Ｃ１〜４脂肪族ラジカル）からなる群から選択される、少なくとも１個の置換基により、１回または複数回、例として２回、３回、４回または５回、任意に置換されていてよく、置換は同一または異なる炭素原子上で可能である。ヘキサヒドロフタル酸およびヘキサヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロテレフタル酸およびヘキサヒドロテレフタル酸無水物、ならびにヘキサヒドロイソフタル酸およびヘキサヒドロイソフタル酸無水物からなる群から選択される脂環式Ｃ５〜Ｃ１２ジカルボン酸が好ましい。脂環式Ｃ６〜Ｃ１２トリカルボン酸は、少なくとも炭素原子を６個、およびカルボキシル基を２個ではなく３個有する点で、脂環式Ｃ５〜Ｃ１２ジカルボン酸とは異なる。
【００７０】
「芳香族Ｃ８〜Ｃ１２ジカルボン酸」という用語は、本発明の意味において、好ましくは、合計８〜１２個、すなわち、８、９、１０、１１または１２個の炭素原子を有する芳香族Ｃ８〜Ｃ２２ジカルボン酸を指し、これらはいずれの場合にもちょうど２個の−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨ基を有し、すなわち、例えば、芳香族Ｃ８〜Ｃ１２ジカルボン酸は、これらの２個の−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨ基に加えて、合計６〜１０個の炭素原子を有するＣ６〜Ｃ１０芳香族ラジカルを有する。芳香族Ｃ８〜Ｃ１２ジカルボン酸は、好ましくは、ＯＨ、Ｏ−Ｃ１〜４脂肪族ラジカル、＝Ｏ、ＮＨ２、ＮＨ（Ｃ１〜４脂肪族ラジカル）、Ｎ（Ｃ１〜４脂肪族ラジカル）からなる群から選択される少なくとも１個の置換基により、１回または複数回、例として２回、３回、４回または５回、任意に置換されていてよく、置換は同一または異なる炭素原子上で可能である。芳香族Ｃ８〜Ｃ１２ジカルボン酸は、好ましくは、テレフタル酸、イソフタル酸、オルト−フタル酸および／もしくはトリメリット酸、ならびに／またはそれらの無水物および／もしくはエステルからなる群から選択される。芳香族Ｃ９〜Ｃ１２トリカルボン酸は、少なくとも炭素原子９個およびカルボキシル基を２個ではなく３個有する点で、芳香族Ｃ８〜Ｃ１２ジカルボン酸とは異なる。
【００７１】
当業者には、例えば、ＤＥ４００９８５８Ａ１から、ポリマー樹脂（Ｐ２）として使用できる適切なポリエステル、およびその製造は公知である。
【００７２】
水性分散液のレオロジー補助剤としての使用
本発明のさらなる主題は、本発明の分散液（Ｐ）を、レオロジー補助剤として水性コーティング組成物に使用する方法である。「レオロジー補助剤」は、本発明の意味において、好ましくは、チキソトロープ剤、増粘剤および流れ調整剤、ならびにそれらの混合物、より好ましくは増粘剤からなる群から選択されるレオロジー補助剤である。
【００７３】
本発明の水性分散液（Ｐ）に関連する上記の好ましい実施形態もすべて、本発明のこの水性分散液（Ｐ）を、レオロジー補助剤として水性コーティング組成物に使用する方法に関する、好ましい実施形態である。
【００７４】
コーティング組成物
本発明の水性分散液（Ｐ）は、特に、任意にコーティングした基材を、ベースコートフィルムで少なくとも部分的にコーティングするために用いられ得る、水性コーティング組成物における成分として適切である。
【００７５】
したがって、本発明のさらなる主題は、
少なくとも１種のポリマー樹脂（Ｐ１）およびそれとは異なる少なくとも１種のポリマー樹脂（Ｐ２）を含む、本発明の水性分散液（Ｐ）と、
ポリマー樹脂（Ｐ１）および（Ｐ２）とは異なる少なくとも１種のポリマー樹脂（Ａ１）ならびに任意に少なくとも１種の架橋剤（Ａ２）を含む、少なくとも１種の結合剤（Ａ）と、
少なくとも１種の顔料（Ｂ）と
を含む水性コーティング組成物であって、任意にコーティングした基材を、ベースコートフィルムで少なくとも部分的にコーティングするための、水性組成物である。
【００７６】
したがって、本発明の水性コーティング組成物は、好ましくは水性ベースコート組成物、すなわち、水性ベースコートフィルムを生成するのに適しているコーティング組成物である。「ベースコート」という用語は、当業者に公知であり、例えば、Ｒｏｅｍｐｐ  Ｌｅｘｉｋｏｎ、Ｌａｃｋｅ  ｕｎｄ  Ｄｒｕｃｋｆａｒｂｅｎ、Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ  １９９８で定義されている。
【００７７】
本発明のコーティング組成物に存在する（Ｐ１）、（Ｐ２）、（Ａ１）、（Ｂ）および水の成分、また、存在する場合は成分（Ｃ）および／または（Ｄ）および／または（Ｅ）、また、存在する任意の有機溶剤および／または成分（Ａ２）の質量％単位の割合は、コーティング組成物の総質量に対して、好ましくは合計１００質量％になる。
【００７８】
本発明のコーティング組成物に関連する「を含む」という用語は、本発明の意味において、好ましい一実施形態では、「からなる」という意味を有する。本発明のコーティング組成物に関し、この文脈において、この好ましい実施形態で、下で明記され、および本発明に従って使用されるコーティング組成物に、任意に存在する１種または複数のさらなる成分、例えば、水、（Ｐ１）、（Ｐ２）、（Ａ１）および（Ｂ）成分に加えて、任意に（Ａ２）および／または（Ｃ）および／または（Ｄ）および／または（Ｅ）および／または有機溶剤（複数可）がコーティング組成物に存在してもよい。この場合、すべての成分は、いずれの場合にも、それらの上述および後述の好ましい実施形態において本発明のコーティング組成物に存在してもよい。
【００７９】
本発明の水性コーティング組成物は、水を液体希釈剤として含む。
【００８０】
本発明のコーティング組成物に関連する「水性」という用語は、好ましくは、その液体希釈剤、すなわち、液体溶剤および／または分散媒として、水を主要な成分として含む液体コーティング組成物を指す。しかし、本発明のコーティング組成物は、任意に有機溶剤を前記比率で含み得る。そのような有機溶剤の例は、（ヘテロ）環状、（ヘテロ）脂肪族または（ヘテロ）芳香族炭化水素、単または多官能アルコール、エーテル、エステル、ケトンおよびアミド、例えば、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、トルエン、キシレン、ブタノール、エチルグリコールおよびブチルグリコール、また、それらのアセテート、ブチルジグリコール、ジエチレングリコール、ジメチルエーテル、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン、イソホロンまたはそれらの混合物を含む。
【００８１】
これらの有機溶剤の割合は、好ましくは、いずれの場合にも、本発明のコーティング組成物に存在する液体希釈剤、すなわち、液体溶剤、および／または分散媒の総割合に対して、最大で４０．０質量％、より好ましくは最大で３５．０質量％、きわめて好ましくは最大で３０．０質量％、より詳細には、最大で２５．０質量％、または最大で２０．０質量％、または最大で１５．０質量％、さらにより好ましくは最大で１０．０質量％である。本発明のコーティング組成物における有機溶剤の割合は、より詳細には、本発明のコーティング組成物に存在する液体希釈剤、すなわち、液体溶剤および／または分散液媒体の総割合に対して、最大で１０．０質量％から４０．０質量％の範囲である。
【００８２】
本発明のコーティング組成物は、好ましくは、コーティング組成物の総質量に対して、１０から５０質量％の範囲、より好ましくは１０から４５質量％の範囲、きわめて好ましくは１０から４０質量％の範囲の不揮発性画分を有する。
【００８３】
結合剤（Ａ）
本発明の水性コーティング組成物に使用される結合剤（Ａ）は、好ましくは、水に分散性または可溶性の結合剤である。
【００８４】
「結合剤」という用語は、本発明の意味において、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ４６１８（ドイツ語版、２００７年３月付け）に従って、好ましくは、フィルム形成に関与するコーティング組成物の不揮発性画分であって、顔料（Ｂ）およびそこに存在する任意のフィラーを除くもの、より詳細には、フィルム形成に関与するポリマー樹脂を指す。不揮発性画分は、以下に記載されている方法に従って判定してもよい。
【００８５】
適切なポリマー樹脂（Ａ１）は、当業者に公知のすべての慣用のポリマー樹脂（Ａ１）、例えば、自己架橋型および非自己架橋型ポリマー樹脂（Ａ１）である。非自己架橋型ポリマー樹脂（Ａ１）が使用される場合、本発明に従って使用される結合剤（Ａ）は、架橋剤（Ａ２）をさらに含み得る。任意に存在する架橋剤（Ａ２）を含む適切なポリマー樹脂（Ａ１）は、例えば、ＥＰ０２２８００３Ａ１、ＤＥ４４３８５０４Ａ１、ＥＰ０５９３４５４Ｂ１、ＤＥ１９９４８００４Ａ１、ＥＰ０７８７１５９Ｂ１、ＤＥ４００９８５８Ａ１、ＤＥ４４３７５３５Ａ１、ＷＯ９２／１５４０５Ａ１およびＷＯ２００５／０２１１６８Ａ１、より詳細にはＥＰ０２２８００３Ａ１、ＤＥ１９９４８００４Ａ１、ＤＥ４００９８５８Ａ１およびＤＥ４４３７５３５Ａ１から公知である。
【００８６】
結合剤（Ａ）は、好ましくは、架橋反応を可能にする反応性官能基を任意に有する、少なくとも１種のポリマー樹脂（Ａ１）を含む。
【００８７】
ポリマー樹脂（Ａ１）は、好ましくは、ポリマー樹脂（Ｐ１）および（Ｐ２）とは異なる。
【００８８】
本発明に従って使用される結合剤（Ａ）中のポリマー樹脂（Ａ１）は、好ましくは、架橋性反応性官能基を有する。当業者に公知の、慣用の架橋性反応性官能基は、いずれもこの文脈において適切である。結合剤（Ａ）における少なくとも１種のポリマー樹脂は、好ましくは、第一級アミノ基、第二級アミノ基、ヒドロキシル基、チオール基、カルボキシル基、カルバメート基、少なくとも１個のＣ＝Ｃ二重結合を有する基、例えばビニル基または（メタ）アクリレート基、およびエポキシド基からなる群から選択される、少なくとも１つの官能性反応基を有する。結合剤（Ａ）におけるポリマー樹脂（Ａ１）は、好ましくは、官能性ヒドロキシル基を有する。
【００８９】
本発明の目的のために、「（メタ）アクリル」または「（メタ）アクリレート」という表現は、いずれの場合にも、それぞれ「メタクリルの」および／または「アクリルの」ならびに「メタクリレート」および／または「アクリレート」の定義を包含する。
【００９０】
結合剤（Ａ）中のポリマー樹脂（Ａ１）が、架橋性官能基、例えばヒドロキシル基を有する場合、いずれの場合にも、結合剤（Ａ）中のポリマー樹脂（Ａ１）の固形分の総質量に対して、架橋性官能基、例えばヒドロキシル基の割合は、好ましくは、０．１質量％から７．０質量％、より好ましくは０．２５から６．５質量％、きわめて好ましくは０．５０から６．０質量％、より詳細には０．７５から５．５質量％である。
【００９１】
ポリマー樹脂（Ａ１）および任意に存在する架橋剤（Ａ２）は、発熱または吸熱硬化性または架橋性である。ポリマー樹脂（Ａ１）および任意に存在する架橋剤（Ａ２）は、より詳細には、熱硬化性または架橋性である。ポリマー樹脂（Ａ１）および任意に存在する架橋剤（Ａ２）は、好ましくは、−２０℃から２５０℃までの温度範囲で硬化性または架橋性である。ポリマー樹脂（Ａ１）および任意に存在する架橋剤（Ａ２）は、好ましくは、室温でまたは１５℃から８０℃の範囲の温度で、架橋性である。本発明の目的のための室温は、好ましくは、１８℃から２３℃の範囲の温度を意味する。あるいは、ポリマー樹脂（Ａ１）および任意に存在する架橋剤（Ａ２）は、高温、例として８０℃以上、より好ましくは１１０℃以上、きわめて好ましくは１４０℃以上または１５０℃以上の温度でのみ架橋性である。ポリマー樹脂（Ａ１）および任意に存在する架橋剤（Ａ２）は、５０から１５０℃、より好ましくは７０から１５０℃、きわめて好ましくは８０から１５０℃で架橋性であると特に有利である。
【００９２】
結合剤（Ａ）は、好ましくは、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリ尿素、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリ（メタ）アクリレート、ビニルエステル系樹脂、エポキシ樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、フェノール樹脂およびシリコーン樹脂、また、それらの混合物からなる群から選択される、少なくとも１種のポリマー樹脂（Ａ１）を含み、好ましくは、ポリマー樹脂の７０から１００質量％が、前述のポリマーの少なくとも１種から選択される。明記したポリマーのうち、好ましくは、いずれの場合にも、ホモポリマーおよびコポリマーの両方が言及される。これらの樹脂、またその製造も当業者に公知である。適切なポリエステルは、例えばＤＥ４００９８５８Ａ１から公知である。適切なポリウレタンは、例えばＤＥ１９９４８００４Ａ１およびＥＰ０２２８００３Ａ１から公知である。「ポリウレタン」という用語は、好ましくは、特に、ポリウレタンポリ（メタ）アクリレート、すなわち、ポリウレタンで改質したポリ（メタ）アクリレートを含む。そのようなポリウレタンポリ（メタ）アクリレートは、例えばＤＥ４４３７５３５Ａ１から当業者に公知である。
【００９３】
結合剤（Ａ）は、好ましくは、ポリウレタン、ポリ尿素、ポリエステルおよびポリ（メタ）アクリレートからなる群から、より詳細には、ポリウレタンおよびポリ（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種のポリマー樹脂（Ａ１）を含み、好ましくは、結合剤中のポリマー樹脂の７０から１００質量％は、前述のポリマーの少なくとも１種から選択される。
【００９４】
２種以上の異なるポリマー樹脂（Ａ１）、例として、各例において、互いに異なる２種または３種のポリマー樹脂（Ａ１）が、結合剤（Ａ）に存在することも可能である。
【００９５】
特に好ましい一実施形態において、結合剤（Ａ）は、ポリマー樹脂（Ａ１）として、少なくとも１種のポリウレタンを含み、好ましくはポリマー樹脂の７０から１００質量％が、そのようなポリウレタンを構成し、および／または、ポリマー樹脂（Ａ１）として、少なくとも１種のポリ（メタ）アクリレートを含み、好ましくは、ポリマー樹脂の７０から１００質量％が、そのようなポリ（メタ）アクリレートから選択され、および／または、ポリマー樹脂（Ａ１）として、少なくとも１種のポリエステルを含み、好ましくはポリマー樹脂の７０から１００質量％が、そのようなポリエステルから選択される。
【００９６】
結合剤（Ａ）は、イソシアネート基および／またはオリゴマー化または重合化イソシアネート基、きわめて好ましくは、少なくとも１種の対応するポリウレタンおよび／またはポリエステルおよび／またはポリ（メタ）アクリレートが加えられた、硬化性または架橋性ポリマー樹脂（Ａ１）を含み得る。
【００９７】
結合剤（Ａ）が、少なくとも１種のポリウレタンをポリマー樹脂（Ａ１）として含む場合、ヒドロキシルを含有する化合物、例えば、ジオールを含むポリオール（例えば、ヒドロキシルを含有するポリエステルまたはヒドロキシルを含有するポリエーテルのヒドロキシル基、また、それらの混合物およびコポリマー）ならびに、少なくとも１種のイソシアネートまたはポリイソシアネート（芳香族および脂肪族イソシアネート、ジ−、トリ−および／またはポリイソシアネートを含む）の間での、重付加反応により製造されるポリウレタン系樹脂は、際立った適合性を所有する。これは、通常は、ポリイソシアネートのイソシアネート基を用いた、ポリオールのＯＨ基の化学量論的変換を必要とする。しかし、ポリイソシアネートは、「過架橋」または「架橋不足」が生じ得る量でポリオール成分に加えられるので、使用される化学量論比も変動し得る。イソシアネート基とＯＨ基との反応以外に、発生し得るさらなる架橋反応は、例えば、イソシアネートの二量化および三量化である（ウレトジオンまたはイソシアヌレートを形成する）。適切なポリイソシアネートおよびイソシアネートは、用いることができ、架橋剤（Ａ２）として明記されているすべてのポリイソシアネートおよびイソシアネートをそれぞれ含む。
【００９８】
結合剤（Ａ）が、少なくとも１種のポリウレタンをポリマー樹脂（Ａ１）として含む場合、好ましくは、ポリエステルポリオールを、プレポリマーポリオール成分として使用して適切に製造される。適切なポリエステルポリオールは、特に、少なくとも１種のポリオール、例えば少なくとも１種のジオール、例としてエチレングリコール、プロピレングリコール（１，２−プロパンジオール）、トリメチレングリコール（１，３−プロパンジオール）、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオールおよび／もしくは１，６−ヘキサンジオール、または、例えば少なくとも１種のトリオール、例えば１，１，１−トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）に由来する化合物、少なくとも１種のジカルボン酸、例えば、アジピン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルト−フタル酸および／もしくはジメチロールプロピオン酸に由来する化合物、ならびに／あるいは少なくとも１種のジカルボン酸誘導体、例えばジカルボン酸エステルおよび／もしくはジカルボン酸無水物、例えばフタル酸無水物に由来する化合物を含む。プレポリマーポリオール成分として使用される、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパンおよびそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種のジオールおよび／またはトリオール、ならびにアジピン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルト−フタル酸、ジメチロールプロピオン酸およびそれらの混合物からなる群から選択される、少なくとも１種のジカルボン酸（もしくは少なくとも１種のそれらのジカルボン酸誘導体）に由来する、この種のポリエステルポリオールがとりわけ好ましい。結合剤（Ａ）により包含されるポリウレタン樹脂を製造するために、少なくとも１種のそのようなポリエステルポリオールを、少なくとも１種の架橋剤（Ａ２）と、より詳細には少なくとも１種のポリイソシアネート、例えばＨＤＩまたはＩＰＤＩと使用することが好ましい。
【００９９】
水中における、この種のポリウレタン樹脂および／またはポリ尿素樹脂の溶解または分散を可能にするためには、分散を安定させるために、イオン性および／または親水性セグメントを、ポリウレタンおよび／またはポリ尿素鎖に組み込むのが通常である。ポリウレタンの場合に使用される軟質セグメントは、好ましくは、すべてのジオールの量に対して、比較的高分子量のジオール、好ましくは、５００から５０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１０００から３０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量Ｍｎを有するポリエステルジオールの、２０から１００ｍｏｌ％である。数平均分子量は、本明細書で以下に記載されている方法により判定される。
【０１００】
結合剤（Ａ）が、少なくとも１種のポリエステルをポリマー樹脂（Ａ１）として含む場合、ポリエステル成分として用いられるポリエステルポリオールは、ポリウレタン樹脂の製造に関連すると明記されているものであってよい。
【０１０１】
結合剤（Ａ）は、少なくとも１種のポリ（メタ）アクリレート系ポリマー樹脂をポリマー樹脂（Ａ１）として含み、特にエステル、例えば、アクリル酸および／またはメタクリル酸のＣ１〜６アルキルエステルのモノマー混合物またはオリゴマー混合物と適切に製造される。ポリマー合成は、これらのモノマーのＣ−Ｃ二重結合を反応させることにより達成される。そのようなポリ（メタ）アクリレート系樹脂の製造は、例えば、有機過酸化物の分解によって開始するラジカル重合によって達成できる。
【０１０２】
結合剤（Ａ）が、少なくとも１種のポリ（メタ）アクリレート系ポリマー樹脂を、ポリマー樹脂（Ａ１）として含む場合、とりわけ適切なポリ（メタ）アクリレート系ポリマー樹脂は、水中におけるオレフィン系不飽和モノマーの多段階ラジカルエマルション重合により製造できるものである。
【０１０３】
ｉ．乳化剤および水溶性開始剤を使用した、水中におけるエマルション重合による、オレフィン系不飽和モノマーＡの混合物の重合、
ｉｉ．ｉで得られたポリマーの存在下において、乳化剤および水溶性開始剤を使用した、水中におけるエマルション重合によるオレフィン系不飽和モノマーＢの混合物の重合、水中におけるオレフィン系不飽和モノマーＢのこの混合物は、好ましくは、少なくとも１種のポリオレフィン系不飽和モノマーを含む、
ｉｉｉ．ｉｉで得られたポリマーの存在下において、乳化剤および水溶性開始剤を使用した、水中におけるエマルション重合によるオレフィン系不飽和モノマーＣ混合物の重合
により製造できるポリ（メタ）アクリレート系ポリマー樹脂が、特に好ましい。
【０１０４】
適切なオレフィン系不飽和モノマーは、モノまたはポリオレフィン系不飽和であってよい。適切なモノオレフィン系不飽和モノマーの例は、詳細には、（メタ）アクリレート系モノオレフィン系不飽和モノマー、例えば、（メタ）アクリル酸およびエステル、（メタ）アクリル酸のニトリルまたはアミドである。適切なポリオレフィン系不飽和モノマーの例は、オレフィン系不飽和ラジカルを有する（メタ）アクリル酸のエステルである。このラジカルは、アリルラジカルまたは（メタ）アクリロイルラジカルであってよい。好ましいポリオレフィン系不飽和モノマーは、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレン１，２−グリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレン２，２−グリコールジ（メタ）アクリレート、ブタン−１，４−ジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、３−メチルペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートおよびアリル（メタ）アクリレートである。モノマー混合物Ａは、好ましくは、非置換アルキルラジカルを有する（メタ）アクリル酸の少なくとも１種の単不飽和エステル、およびさらに任意に、ビニル基上に芳香族ラジカルを有する、少なくとも１種のビニル性単不飽和モノマーを含む。モノマー混合物Ｂは、好ましくは、少なくとも１種のポリオレフィン系不飽和モノマー、非置換アルキルラジカルを有する（メタ）アクリル酸の少なくとも１種の単不飽和エステル、および任意に、ビニル基上に芳香族ラジカルを有する、少なくとも１個のビニル性単不飽和モノマーを含む。モノマー混合物Ｃは、好ましくは、少なくとも１種のα−β不飽和カルボン酸、１種または複数のヒドロキシル基により置換されているアルキルラジカルを有する（メタ）アクリル酸の少なくとも１種の単不飽和エステル、非置換アルキルラジカルを有する（メタ）アクリル酸の少なくとも１種の単不飽和エステル、および任意に、ビニル基上に芳香族ラジカルを有する、少なくとも１種のビニル性単不飽和モノマーを含む。
【０１０５】
結合剤（Ａ）が、少なくとも１種のポリマー樹脂（Ａ１）に加えて、少なくとも１種の架橋剤（Ａ２）をさらに含む場合、当業者に公知のすべての慣用の架橋剤、例えば、アミノプラスト樹脂、フェノプラスト樹脂、多官能性マンニッヒ塩基、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、β−ヒドロキシアルキルアミド、トリス（アルコキシカルボニルアミノ）トリアジン、エポキシド、遊離ポリイソシアネートおよび／またはブロックポリイソシアネート、とりわけブロックポリイソシアネート、また、エステル交換反応が可能な基を平均で少なくとも２個有する化合物、例として、マロン酸ジエステルおよびポリイソシアネート、またはマロン酸の多価アルコールエステルおよび部分エステルとモノイソシアネートの反応生成物が、そのような薬剤の適合性を所有している。特に好ましい架橋剤は、ブロックポリイソシアネートである。ブロックポリイソシアネートが架橋剤として選択される場合、本発明の水性コーティング組成物は、好ましくは、一成分組成物（１−Ｋ）として製剤される。非ブロックポリイソシアネートが架橋剤として選択される場合、本発明の水性コーティング組成物は、好ましくは、二成分組成物（２−Ｋ）として製剤される。
【０１０６】
水に分散性または可溶性のメラミン樹脂、好ましくはメラミン−ホルムアルデヒド縮合生成物、より詳細にはエーテル化メラミン−ホルムアルデヒド縮合生成物は、用いることができ、架橋剤（Ａ２）として特に好ましい。これらの生成物の水における溶解度または分散性は、できるだけ低くすべき縮合度だけではなく、エーテル化成分によっても決まり、アルカノールまたはエチレングリコールモノエーテル系の中の低級構成物だけが、水溶性縮合物を生成する。メタノール−エーテル化（メチル化）メラミン樹脂は、最も重要性がある。可溶化剤が、任意のさらなる添加剤として使用される場合、エタノール−、プロパノール−および／またはブタノール−エーテル化メラミン樹脂、より詳細には、対応するエーテル化メラミン−ホルムアルデヒド縮合生成物も、水性相に溶解または分散することができる。
【０１０７】
使用されるイソシアネートは、好ましくは、（ヘテロ）脂肪族、（ヘテロ）脂環式、（ヘテロ）芳香族または（ヘテロ）脂肪族−（ヘテロ）芳香族イソシアネートである。炭素原子を２から３６個、より詳細には６から１５個含有するジイソシアネートが好ましい。好ましい例は、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，２，４−（２，４，４）−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，９−ジイソシアネート−５−メチルノナン、１，８−ジイソシアネート−２，４−ジメチルオクタン、１，１２−ドデカンジイソシアネート、ω，ω’−ジイソシアネートトジプロピルエーテル、シクロブテン１，３−ジイソシアネート、シクロヘキサ１，３−および−１，４−ジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチル−シクロヘキシルイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、ＩＰＤＩ）、１，４−ジイソシアネートメチル−２，３，５，６−テトラメチルシクロヘキサン、デカヒドロ−８−メチル（１，４−メタノナフタレン−２（または３）、５−イレンジメチレンジイソシアネート、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダン−１（または２）、５（または６）イレンジメチレンジイソシアネート、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダン−１（または２）、５（または６）イレンジイソシアネート、２，４−および／または２，６−ヘキサヒドロトルイレンジイソシアネート（Ｈ６−ＴＤＩ）、２，４−および／または２，６−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ペルヒドロ−２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ペルヒドロ−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、４，４’−ジイソシアネート−３，３’，５，５’−テトラメチルジシクロヘキシルメタン、４，４’−ジイソシアネート−２，２’，３，３’，５，５’，６，６’−オクタメチルジシクロヘキシルメタン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−ジイソシアネートメチル−２，３，５，６−テトラメチルベンゼン、２−メチル−１，５−ジイソシアネートペンタン（ＭＰＤＩ）、２−エチル−１，４−ジイソシアネートブタン、１，１０−ジイソシアネートデカン、１，５−ジイソシアネートヘキサン、１，３−ジイソシアネートメチルシクロヘキサン、１，４−ジイソシアネートメチルシクロヘキサン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、２，５（２，６）−ビス（イソシアネートメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタン（ＮＢＤＩ）、また、これらの化合物のいずれかの混合物である。高級イソシアネート官能基のポリイソシアネートも、使用してもよい。そのような三量化ヘキサメチレンジイソシアネートおよび三量化イソホロンジイソシアネートの例。さらに、ポリイソシアネートの混合物も用いてよい。本発明の架橋剤（Ａ２）として適切な有機ポリイソシアネートは、例えば、ポリエーテルポリオールまたはポリエステルポリオールを含む、ポリオールに由来するプレポリマーであってもよい。いかなる所望のイソシアネートも、ブ���ックポリイソシアネートとして用いてよく、化合物と反応したイソシアネート基により、得られたブロックポリイソシアネートは、ヒドロキシル基およびアミノ基、例えば第一級および／または第二級アミノ基に対して、室温で、言い換えれば１８から２３℃の温度で特に安定であるが、高温で、例として８０℃以上、より好ましくは１１０℃以上、きわめて好ましくは１３０℃以上、とりわけ好ましくは１４０℃以上、または９０℃から３００℃、または１００から２５０℃、さらにより好ましくは１２５から２５０℃、きわめて好ましくは１５０から２５０℃で反応する。イソシアネートをブロック化するために、好ましくは、いかなる所望の適切な脂肪族、脂環式または芳香族アルキルモノアルコールも使用することが可能である。それらの例は、脂肪族アルコール、例えばメチル、エチル、クロロエチル、プロピル、ブチル、アミル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、３，３，５−トリメチルヘキシル、デシルおよびラウリルアルコール；脂環式アルコール、例えばシクロペンタノールおよびシクロヘキサノール；ならびに芳香族アルキルアルコール、例えばフェニルカルビノールおよびメチルフェニルカルビノールである。他の適切なブロック剤は、ヒドロキシルアミン、例えばエタノールアミン、オキシム、例えばメチルエチルケトンオキシム、アセトンオキシムおよびシクロヘキサノンオキシム、ならびにアミン、例えばジブチルアミンおよびジイソプロピルアミンである。
【０１０８】
本発明の水性コーティング組成物は、好ましくは、架橋剤（Ａ２）として、少なくとも１種の、任意にアルキル化したメラミン−ホルムアルデヒド縮合生成物、好ましくは、少なくとも１種の水溶性または分散性メラミン−ホルムアルデヒド縮合生成物、より詳細には、少なくとも１種の水溶性または分散性のエーテル化（アルキル化）、好ましくはメチル化メラミン−ホルムアルデヒド縮合生成物を含む。そのような生成物は、例えば、Ｒｅｓｉｍｅｎｅ（登録商標）ＨＭ  ２６０８の名称で市販されている。
【０１０９】
架橋剤（Ａ２）は、好ましくは、水中の分散液または溶液中の架橋剤である。架橋を促進するために、水性コーティング組成物に適切な触媒を加えることが可能である。当業者もそのような触媒を知っている。
【０１１０】
本発明の水性コーティング組成物は、ポリマー樹脂（Ａ１）を、いずれの場合にも、水性コーティング組成物の総質量に対して、好ましくは、５から４０質量％または２０から４０質量％、より好ましくは、５から３５質量％または２０から３５質量％、きわめて好ましくは、５から３０質量％または２０から３０質量％の範囲の量で含む。
【０１１１】
水性コーティング組成物は、好ましくは、架橋剤（Ａ２）を、コーティング組成物中のポリマー樹脂（Ａ１）の総質量に対して、５から４０質量％の量、好ましくは１０から３５質量％の量、より好ましくは１５から３０質量％の量で含む。これらの数量の数字は、いずれの場合にも、それぞれの固形分に対する。
【０１１２】
水性コーティング組成物は、好ましくは、架橋剤（Ａ２）を、いずれの場合にも、水性コーティング組成物の総質量に対して、０．１から２０質量％の量、好ましくは０．５から１５質量％の量、より好ましくは１から１０質量％の量で含む。
【０１１３】
顔料（Ｂ）
本発明のコーティング組成物は、少なくとも１種の顔料（Ｂ）を含む。
【０１１４】
顔料（Ｂ）は、好ましくは、水中の分散液または溶液中の顔料（Ｂ）の形態である。
【０１１５】
有機および／または無機、着色および／または体質顔料、より詳細には、好ましくは、これらの性質の少なくとも２つを有する顔料が、顔料（Ｂ）として特に適切である。
【０１１６】
好ましい一実施形態において、顔料（Ｂ）は、効果顔料、または少なくとも１種の効果顔料、および、それとは異なる少なくとも１種の顔料の混合物であり、後者は、それ自体は効果顔料ではなく、好ましくは、有機および無機、着色および体質顔料からなる群から選択され、また、好ましくは、これらの性質の少なくとも２つを有する顔料である。
【０１１７】
当業者は、効果顔料の概念に精通している。対応する定義は、例えば、Ｒｏｅｍｐｐ  Ｌｅｘｉｋｏｎ  Ｌａｃｋｅ  ｕｎｄ  Ｄｒｕｃｋｆａｒｂｅｎ、Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ、１９９８で見出される。効果顔料は、好ましくは、光学的効果、または色彩および光学的効果、より詳細には光学的効果を付与する顔料である。顔料の対応する分類は、ＤＩＮ  ５５９４５（２０１１年１２月付け）に従って行われる。
【０１１８】
顔料（Ｂ）は、好ましくは、任意にコーティングした有機および無機効果顔料からなる群から選択される。
【０１１９】
より好ましくは、顔料（Ｂ）は、任意にコーティングした金属効果顔料、任意にコーティングした金属酸化物効果顔料、任意にコーティングした、金属および非金属で構成される効果顔料、ならびに任意にコーティングした非金属効果顔料からなる群から選択される。
【０１２０】
きわめて好ましくは、実際に、顔料（Ｂ）は、金属効果顔料、シリケート−コーティング金属効果顔料、および任意にコーティングした非金属効果顔料、例えば真珠光沢顔料、より詳細にはマイカ顔料からなる群から選択される。特により好ましい顔料（Ｂ）は、金属効果顔料およびシリケート−コーティング金属効果顔料からなる群から選択される。
【０１２１】
好ましい金属効果顔料の例は、アルミニウム効果顔料、鉄効果顔料または銅効果顔料である。任意にコーティングした、例えば、シラン化、および／またはクロム化アルミニウム効果顔料、より詳細には、Ｅｃｋａｒｔから市販されている製品、例えばＳｔａｐａ（登録商標）Ｈｙｄｒｏｌａｃ、Ｓｔａｐａ（登録商標）Ｈｙｄｒｏｘａｌ、Ｓｔａｐａ（登録商標）ＨｙｄｒｏｌｕｘおよびＳｔａｐａ（登録商標）Ｈｙｄｒｏｌａｎ、最も好ましくは、Ｓｔａｐａ（登録商標）ＨｙｄｒｏｌｕｘおよびＳｔａｐａ（登録商標）Ｈｙｄｒｏｌａｎがとりわけ好ましい。
【０１２２】
本発明に従って使用される効果顔料（Ｂ）は、当業者に公知の、任意の慣用の形態、例えば、小葉形態および／または小板形態、例えば、より詳細には（コーン）フレーク形態または硬貨形態であってよい。
【０１２３】
金属および非金属で構成される効果顔料の例は、欧州特許出願ＥＰ０５６２３２９Ａ２に記載されているように、酸化鉄でコーティングしたアルミニウム顔料、例えば、金属、より詳細にはアルミニウムでコーティングしたガラス小葉、または金属、より詳細にはアルミニウム製の反射体層を含む干渉顔料である。
【０１２４】
非金属効果顔料の例は、真珠光沢顔料、より詳細にはマイカ顔料、金属酸化物でコーティングし、小板形態を有するグラファイト顔料、例えば、金属反射体層を含まず、濃色のフロップを呈する干渉顔料、酸化鉄ベースの効果顔料、または有機液晶効果顔料である。
【０１２５】
好ましくは本発明に従って、顔料（Ｂ）として用いられる、効果顔料に関するさらなる詳細については、Ｒｏｅｍｐｐ  Ｌｅｘｉｋｏｎ  Ｌａｃｋｅ  ｕｎｄ  Ｄｒｕｃｋｆａｒｂｅｎ、Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ、１９９８、１７６頁「Ｅｆｆｅｃｔ  ｐｉｇｍｅｎｔｓ」ならびに３８０および３８１頁「Ｍｅｔａｌ  ｏｘｉｄｅ−ｍｉｃａ  ｐｉｇｍｅｎｔｓ」から「Ｍｅｔａｌ  ｐｉｇｍｅｎｔｓ」を参照されたい。
【０１２６】
効果顔料ではない顔料（Ｂ）として適切な顔料は、好ましくは、有機および無機、着色および体質顔料、好ましくは、これらの性質の少なくとも２つを有する顔料、ならびにナノ粒子からなる群から選択される。適切な無機着色顔料の例は、白色顔料、例えば二酸化チタン、亜鉛白、硫化亜鉛もしくはリトポン；黒色顔料、例えばカーボンブラック、鉄マンガンブラックもしくはスピネルブラック；有彩顔料、例えば酸化クロム、酸化クロム水和物緑、コバルト緑もしくはウルトラマリン緑、コバルト青、ウルトラマリン青もしくはマンガン青、ウルトラマリン紫もしくはコバルト紫およびマンガン紫、赤色酸化鉄、硫セレン化カドミウム、モリブデン赤もしくはウルトラマリン赤；褐色酸化鉄、ミックスブラウン、スピネル相およびコランダム相もしくはクロムオレンジ；または黄色酸化鉄、ニッケルチタン黄、クロムチタン黄、硫化カドミウム、硫化カドミウム亜鉛、クロム黄もしくはバナジン酸ビスマスである。適切な有機着色顔料の例は、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、アントラキノン顔料、ベンゾイミダゾール顔料、キナクリドン顔料、キノフタロン顔料、ジケトピロロピロール顔料、ジオキサジン顔料、インダンスロン顔料、イソインドリン顔料、イソインドリノン顔料、アゾメチン顔料、チオインディゴ顔料、金属錯体顔料、ペリノン顔料、ペリレン顔料、フタロシアニン顔料またはアニリンブラックである。適切な体質顔料またはフィラーの例は、チョーク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、シリケート、例えば滑石もしくはカオリン、シリカ、酸化物、例えば水酸化アルミニウムもしくは水酸化マグネシウム、または有機フィラー、例えば紡績繊維、セルロース繊維、ポリエチレン繊維もしくはポリマー粉末である；さらなる詳細に関しては、Ｒｏｅｍｐｐ  Ｌｅｘｉｋｏｎ  Ｌａｃｋｅ  ｕｎｄ  Ｄｒｕｃｋｆａｒｂｅｎ、Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ、１９９８、２５０頁以下、「Ｆｉｌｌｅｒｓ」を参照されたい。ナノ粒子は、好ましくは、主族および遷移族金属、ならびにそれらの化合物からなる群から選択される。主族および遷移族金属は、好ましくは、主族からの金属３から５種、遷移族からの金属３から６種、また、元素周期表の１および２種から、また、ランタニドから選択される。ホウ素、アルミニウム、ガリウム、ケイ素、ゲルマニウム、スズ、ヒ素、アンチモン、銀、亜鉛、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、モリブデン、タングステンおよびセリウム、より詳細にはアルミニウム、ケイ素、銀、セリウム、チタンおよびジルコニウムの使用が、特に好ましい。金属の化合物は、好ましくは、酸化物、水和酸化物、硫酸塩またはリン酸塩である。銀、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化アルミニウム水和物、二酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化セリウムおよびそれらの混合物、より好ましくは、銀、酸化セリウム、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム水和物およびそれらの混合物、きわめて好ましくは、酸化アルミニウム水和物、より詳細にはベーマイトを使用することが好ましい。これらのナノ粒子は、好ましくは、平均一次粒径５０ｎｍ未満、より好ましくは、５から５０ｎｍ、とりわけ１０から３０ｎｍを有する。この場合、一次粒径は、好ましくは、レーザ回折によって、より好ましくは、ＩＳＯ  １３３２０−１（２００９年９月付け）によるレーザ粒度分析によって判定される。
【０１２７】
本発明のコーティング組成物中の、本発明に用いられる顔料（Ｂ）の量は、当該顔料コーティング組成物の用途に応じて、きわめて幅広く変化し得る。顔料（Ｂ）の量は、本発明のコーティング組成物に対して、好ましくは０．１から２５質量％、より好ましくは１．０から２０質量％、きわめて好ましくは１．５から１８質量％、とりわけ好ましくは２から１５質量％、より詳細には２．０から８質量％である。
【０１２８】
本発明のコーティング組成物の構成成分としての分散液（Ｐ）
本発明の水性分散液（Ｐ）に関連する、本明細書で上に記載したすべての好ましい実施形態は、本発明の水性分散液（Ｐ）を含む本発明のコーティング組成物に関係する、ポリマー樹脂（Ｐ１）および（Ｐ２）に特に関連する好ましい実施形態でもある。
【０１２９】
本発明のコーティング組成物は、好ましくは、工程（１）および（２）により得ることが可能であり、これは、互いにこの順番、すなわち
（１）本発明の水性分散液（Ｐ）を製造する工程、および
（２）工程（１）により得られた水性分散液（Ｐ）を、コーティング組成物の製造に使用される他の成分と、すなわち、少なくとも成分（Ａ１）および（Ｂ）、また、任意に（Ａ２）、（Ｄ）、（Ｅ）、さらなる水および／または有機溶剤と混合する工程
で進められる。
【０１３０】
したがって、水性分散液（Ｐ）は、好ましくは、ポリマー樹脂（Ｐ２）の存在下において、ポリマー樹脂（Ｐ１）を水または水性媒体に分散させることにより、事前に製造される。したがって、製造したこの水性分散液（Ｐ）は、本発明のコーティング組成物を製造するための成分として使用される。上で認められたように、さらに、水性分散液（Ｐ）は、少なくとも１種の成分（Ｃ）を任意に含み得る。
【０１３１】
少なくとも１種のポリマー樹脂（Ｐ１）およびそれとは異なる少なくとも１種のポリマー樹脂（Ｐ２）は、好ましくは、本発明のコーティング組成物に、いずれの場合にも、コーティング組成物の総質量に対して、０．５から１５質量％、より好ましくは０．７５から１０質量％、きわめて好ましくは１．０から８．５質量％、とりわけ好ましくは１．５から７．５質量％、最も好ましくは１．０から５．０質量％の範囲の量で一緒に存在する。
【０１３２】
本発明のコーティング組成物は、ポリマー樹脂（Ｐ１）として分散液（Ｐ）内に使用されるポリアミドを、いずれの場合にも、コーティング組成物の総質量に対して、好ましくは０．０５から５質量％の範囲の量で、より好ましくは０．１から４．５質量％の範囲の量で、きわめて好ましくは０．１５から４質量％の範囲の量で、さらにより好ましくは０．２から３．５質量％の範囲の量で、より詳細には０．２５から３質量％の範囲の量で含む。本発明のベースコート組成物における質量％単位のポリアミドの量は、いずれの場合にも、ポリアミド自体、すなわちその固形分を指す。
【０１３３】
本発明のコーティング組成物は、分散液（Ｐ）内にポリマー樹脂（Ｐ２）として使用されるポリエステルを、いずれの場合にも、コーティング組成物の総質量に対して、好ましくは０．４から１０質量％の範囲の量で、より好ましくは０．６から９質量％の範囲の量で、きわめて好ましくは０．８から８質量％の範囲の量で、さらにより好ましくは１から６質量％の範囲の量で、より詳細には１．５から５質量％の範囲の量で含む。本発明のベースコート組成物における質量％単位のポリエステルの量は、いずれの場合にも、ポリエステル自体、すなわち、その固形分を指す。
【０１３４】
本発明のコーティング組成物の任意の成分（Ｄ）
本発明のコーティング組成物は、任意に、少なくとも１種のさらなる成分（Ｄ）を含み得る。成分（Ｄ）は、適切にはおよび好ましくは、増粘剤、好ましくは、ポリマー樹脂（Ｐ１）とは異なる増粘剤である。さらに、任意の成分（Ｄ）は、ポリマー樹脂（Ｐ２）とも異なる。互いに異なる２種以上の成分（Ｄ）も使用できる。任意の成分（Ｄ）は、好ましくは、金属シリケート、ポリ（メタ）アクリル酸系増粘剤、ポリウレタン系増粘剤、ポリマー性ワックスおよびそれらの混合物からなる群から選択される。
【０１３５】
金属シリケートは、好ましくは、スメクタイトの群から選択される。特に好ましくは、スメクタイトは、モンモリロナイトおよびヘクトライトの群から選択される。モンモリロナイトおよびヘクトライトは、より詳細には、ケイ酸マグネシウムアルミニウム、また、マグネシウムナトリウムおよびナトリウムマグネシウムフッ素リチウムフィロシリケートからなる群から選択される。これらの無機フィロケイ酸塩は、Ｌａｐｏｎｉｔｅ（登録商標）の商標名で販売されている。
【０１３６】
ポリ（メタ）アクリル酸系増粘剤は、適切な塩基と任意に架橋および／または中和する。そのようなポリ（メタ）アクリル酸系増粘剤の例は、「アルカリ膨潤性エマルション」（ＡＳＥ）、および、これらを疎水性修飾で変化させたものである、「親水性修飾アルカリ膨潤性エマルション」（ＨＡＳＥ）である。ポリ（メタ）アクリル酸系増粘剤は、好ましくはアニオン性である。対応する製品、例えばＲｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＡＳ  １１３０が市販されている。
【０１３７】
ポリウレタン系増粘剤（例えば、ポリウレタン会合性増粘剤）は、任意に、適切な塩基と架橋および／または中和する。対応する製品、例えばＲｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＰＵ  １２５０が市販されている。
【０１３８】
適切なポリマー性ワックスの例は、任意に修飾したエチレン−酢酸ビニルコポリマー系ポリマー性ワックスを含む。対応する製品は、例えばＡｑｕａｔｉｘ（登録商標）の名称で市販されている。
【０１３９】
本発明のコーティング組成物が、少なくとも１種の成分（Ｄ）を含む場合、本発明のコーティング組成物におけるポリマー樹脂（Ｐ１）対さらなる成分（Ｄ）の相対質量比は、好ましくは１５：１から１：１５の範囲、より好ましくは５：１から１：５の範囲、きわめて好ましくは５：１から１．５：１の範囲である。すべての数は、成分の固形分に基づく。
【０１４０】
成分（Ｄ）が金属シリケートである場合、本発明のコーティング組成物における、ポリマー樹脂（Ｐ１）対成分（Ｄ）の相対質量比は、好ましくは７．５：１から１．２：１の範囲、より好ましくは５：１から１．５：１の範囲である。成分（Ｄ）が、ポリ（メタ）アクリル酸系増粘剤である場合、本発明のコーティング組成物におけるポリマー樹脂（Ｐ１）対成分（Ｄ）の相対質量比は、好ましくは５：１から１．５：１の範囲、より好ましくは４：１から２：１の範囲である。成分（Ｄ）がポリウレタン系増粘剤である場合、本発明のコーティング組成物におけるポリマー樹脂（Ｐ１）対成分（Ｄ）の相対質量比は、好ましくは４：１から１．２：１の範囲、より好ましくは３：１から１．５：１の範囲である。すべての数は、成分の固形分に基づく。
【０１４１】
少なくとも１種の成分（Ｄ）は、いずれの場合にも、コーティング組成物の総質量に対して、好ましくは最大で５質量％、より好ましくは最大で２．５質量％、きわめて好ましくは最大で１．５質量％、より詳細には最大で１．０質量％、最も好ましくは最大で０．７５質量％の量で、本発明のコーティング組成物に存在する。
【０１４２】
任意の成分（Ｅ）
本発明のコーティング組成物は、その所望の用途に応じて、１種または複数の、成分（Ｅ）として用いられる慣用の添加剤を含み得る。これらの添加剤（Ｅ）は、好ましくは、抗酸化剤、帯電防止剤、湿潤剤、分散剤、流れ調整剤、可溶化剤、消泡剤、湿潤剤、安定剤、好ましくは熱安定剤（ｈｅａｔ  ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）および／または熱安定剤（ｔｈｅｒｍａｌ  ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）、インプロセス安定剤、およびＵＶおよび／または光安定剤、光保護剤、脱気剤、阻害剤、触媒、柔軟剤、難燃剤、反応性希釈剤、担体媒体、疎水化剤、親水化剤、耐衝撃性改良剤、発泡剤（ｅｘｐａｎｄａｎｔ）、加工助剤、可塑剤ならびに前述のさらなる添加剤の混合物からなる群から選択される。本発明のコーティング組成物における添加剤（Ｅ）の量は、変化してもよい。その量は、本発明のコーティング組成物の総質量に対して、好ましくは０．０１から２０．０質量％、より好ましくは０．０５から１８．０質量％、きわめて好ましくは０．１から１６．０質量％、とりわけ好ましくは０．１から１４．０質量％、より詳細には０．１から１２．０質量％、および最も好ましくは０．１から１０．０質量％である。
【０１４３】
本発明のコーティング組成物は、上に記載されたそれぞれの成分を、水性媒体中に分散および／または溶解し、例えば、高供給撹拌機、撹拌タンク、アジテータミル、溶解機、混練装置またはインライン溶解機によって混合し、任意に、さらに水を添加することにより製造できる。
【０１４４】
使用する方法
本発明のさらなる主題は、任意にコーティングした基材を、ベースコートフィルムで少なくとも部分的にコーティングするために、本発明のコーティング組成物を使用する方法である。
【０１４５】
適切な基材の例は、金属またはプラスチック製のコーティングされる物品、例えば、そこから生成される自動車両、例として自動車、トラック、オートバイおよびバスのボディおよびその部品、ならびに金属またはプラスチック製の家電機器の部品を含む。
【０１４６】
方法、ベースコートフィルムおよび基材
本発明のさらなる主題は、少なくとも１つの工程（ａ）：
（ａ）少なくとも１種の任意にコーティングした基材を、本発明の水性コーティング組成物によるベースコートフィルムで、少なくとも部分的にコーティングする工程
を含む、任意にコーティングした基材を、ベースコートフィルムで少なくとも部分的にコーティングするための方法である。
【０１４７】
この場合、工程（ａ）は、基材を本発明のコーティング組成物と、少なくとも部分的に接触させることにより行われる。
【０１４８】
工程（ａ）には、任意に、さらなる工程（ｂ）を続けてよく、これは、さらなるコーティングフィルム、好ましくはクリアコートフィルムを、工程（ａ）により塗布したベースコートフィルムに塗布することである。この例では、本発明の方法は、多層塗装系を生成するための方法である。
【０１４９】
本発明のさらなる主題は、少なくとも１種の任意にコーティングした基材を、本発明の水性コーティング組成物で少なくとも部分的にコーティングすることにより得ることが可能な、または、本発明の方法により得ることが可能なベースコートフィルムである。
【０１５０】
本発明のさらなる主題は、本発明の水性コーティング組成物、または本発明のベースコートフィルムで少なくとも部分的にコーティングした基材である。
【０１５１】
この場合、本発明のコーティング組成物は、直接、または、先行するプライマコーティング組成物（プライマ）を少なくとも部分的に塗布した後で、必要に応じて、さらなるコーティング組成物、例えばサーフェイサフィルムをプライマに少なくとも部分的に塗布した後で、コーティングされる物品へ塗布できる。これに、好ましくは、これらのコーティングフィルムの硬化が続く。本発明のコーティング組成物は、好ましくは、塗装系として、自動車両のボディおよびそれらの部品に塗布される。コーティングされる金属物品は、好ましくは、リン酸塩およびクロム酸塩で、好ましくはリン酸塩、例えばリン酸金属塩、より詳細にはリン酸亜鉛で、化学的処理を事前に施す。
【０１５２】
本発明のコーティング組成物は、静電気コーティング、エアスプレーコーティングおよびエアレススプレーコーティングにより、これらの標的基材にコーティングできる。得られたそれらのコーティングフィルムの厚さは、硬化コーティングフィルムとして、好ましくは５から３５μｍ、より詳細には１０から２５μｍの範囲である。コーティングフィルムは、例えば、２から４０分、好ましくは５から２０分、５０から約１００℃（オーブン温度）での加熱により乾燥させてよい。
【０１５３】
透明コーティング組成物は、本発明のコーティング組成物のコーティングフィルムに、硬化した後で、またはそれを硬化させずに、すなわち、それらのコーティングした面に、コーティングしてもよい。
【０１５４】
この種のクリアコートを塗布するための透明コーティング組成物は、本発明のコーティング組成物を、標的基材に、上に記載した手段で最初にコーティングすることにより、また、コーティング組成物中の固形分を好ましくは３０から８０質量％に制御した透明コーティング組成物を、前記基材のコーティングした面に、静電気コーティング、エアスプレーコーティングおよびエアレススプレーコーティングによって、それらのコーティングフィルムが加熱により硬化した後で、または未硬化状態で塗布できる。透明コーティング組成物のフィルムの厚さは、硬化したコーティングフィルムに対して、好ましくは、一般的に５から１００μｍ、より詳細には２０から８０μｍの範囲である。全体のコーティングフィルムは、１００から１８０℃で１０から４０分加熱することにより硬化できる。
【０１５５】
判定の方法
１．本発明の水性分散液または比較の分散液を基材に塗布する際における、ぶつ発生率の評価
ぶつ発生率を評価するために、以下の一般的なプロトコールにより分散液を調査する：
１５０μｍ４面式バーアプリケータを使用して、それぞれの分散液を寸法９ｃｍ×１５ｃｍのガラスパネルに塗布する。このように形成したフィルムを、湿った状態で、１８から２３℃での、６０分間のフラッシング時間後、若干の空気の包含をぶつとして誤解しないように、光源に対してこれを保持することによりぶつ発生率を視覚的に評価した。１〜５の評定は、（１＝ぶつがない／５＝ぶつがきわめて多い）とする。
【０１５６】
２．均一性および水混和性の評価
均一性および水混和性を評価するために、以下の一般的なプロトコールにより、本発明の水性分散液（または比較の分散液）を調査する：
ａ）均一性：分散液の製造に使用される個々の成分を組み合わせて、肉眼的に単一相の混合物（均一な混合物）を形成できるかどうか、または、例えば、検量の手順中ほど早く、もしくは、例えば、成分を一緒に撹拌してから５から１０分以内に、分離の結果として、例えば、２つ以上の相が形成されるかどうかを評価する。
ｂ）水混和性：分散液の製造に使用される最後の成分として、脱イオン水が、分散液の他の構成成分と混合できる程度を評価した。この評価基準の１つは、詳細には、混合作業に必要なせん断エネルギーの量である。
【０１５７】
各例において、１〜５の評定は（１＝きわめて均一／５＝きわめて不均一、および１＝きわめて良好な水混和性／５＝水と混和できない）とする。
【０１５８】
３．本発明の水性分散液または比較の分散液の保存安定性の評価
保存安定性を評価するために、以下の一般的なプロトコールにより、本発明の水性分散液（または比較分散液）を視覚的に調査する：
それぞれの分散液を、密閉したガラス容器に１８〜２３℃または４０℃で、２８または３６５日間にわたって保存する。この保存期間に続き、検査を行って、分離が起きたかどうかを判定する。１〜５の評定は（１＝きわめて安定、すなわち、分離がなく２つ以上の相の形成がない／５＝きわめて不安定、すなわち、重度に分離し、かつ／または２つ以上の相がきわめて顕著に形成される）とする。
【０１５９】
４．ピンホールの発生率の評価
ピンホールの発生率を評価するため、本発明の水性分散液（または比較のコーティング組成物）を含む発明のコーティング組成物を、水性ベースコート材料として、プライマ−サーフェイサ系でコーティングした、寸法３２×６０ｃｍの鋼鉄パネルに、単回塗布により塗布する。コーティングを行ってから、判定されるフィルムの厚さに差を出すために、事前に、鋼鉄パネルの一方の長辺に２つの接着剤ストリップ（Ｔｅｓａｂａｎｄ、１９ｍｍ）を施す。次いで、水性ベースコート材料は、静電的に塗布し、乾燥フィルムの厚さを１６〜１９μｍとする。生じた水性ベースコートフィルム、室温（１８から２３℃）で５分間のフラッシング時間後、続いて、強制空気オーブンで、８０℃で１０分間乾燥させる。２つの接着剤ストリップのうち片方の除去に続いて、重力供給スプレーガンを手動で使用して、商用の二成分クリアコート材料（ＢＡＳＦ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ＧｍｂＨのＥｖｅｒｇｌｏｓｓ（登録商標））を、ウェッジ形式で、乾燥した水性ベースコートフィルムに塗布し、乾燥フィルムの厚さを０〜５５μｍとする。生じたクリアコートフィルムを、室温（１８から２３℃）で１０分間フラッシュする；これに続いて、強制空気オーブンで、１４０℃でさらに２０分間硬化する。第２の接着剤ストリップの除去に続いて、クリアコートウェッジに関しては、水性ベースコートの乾燥フィルムの厚さを確認し、鋼鉄パネルに厚さ２０〜３０μｍ、３０〜４０μｍおよび４０〜５０μｍの範囲のフィルムの厚さを記録する。この場合、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２８０８（２００７年５月付け）、方法１２Ａ（例えば、ＥｌｅｋｔｒｏＰｈｙｓｉｋのｍｉｎｉｔｅｓｔ３１００−４１００という機器により）に従って、それぞれのフィルムの厚さを判定する。
【０１６０】
クリアコート乾燥コートの３つに分けた厚さの範囲（２０〜３０μｍ、３０〜４０μｍおよび４０〜５０μｍ）で、ピンホールを視覚的に評価する。各領域におけるピンホールの数を計数する。すべての結果を、面積２００ｃｍ２に対して標準化する。さらに、適切な場合、もうピンホールが発生しないクリアコート乾燥フィルムの厚さを記録し続ける。
【０１６１】
５．本発明のまたは比較のコーティング組成物の保存安定性の判定
発明の（または比較のコーティング組成物の）水性分散液を含む、本発明のコーティング組成物の保存安定性は、４０℃で２週間保存する前後で、管理条件下（２３．０℃±０．２℃）で、ＤＩＮ  ５３０１９−２（２００１年２月付け）に従って、ＤＩＮ  ５３０１９−１（２００８年９月付け）に対応する回転粘度計を使用して、それらを調査することにより判定した。試料は、まず、１回目のせん断を１００ｓ−１の速度で３分間施す。これに続いて、せん断荷重なしに条件付けする。流動曲線を測定するために、０．１ｓ−１から１０００ｓ−１の範囲のせん断速度は、約５分間以内に移動させる（上方曲線）。その後、せん断を１０００ｓ−１で少し維持してから（保持時間）、続いて、これを、１０００ｓ−１から０．１ｓ−１の範囲のせん断速度へと、約５分間かけて再度減少させる（下方曲線）。３６箇所の測定点を上方および下方曲線中に、ならびに１０箇所の測定点を保持時間中に取得する。保持時間中の平均粘度レベル（高せん断粘度）、および下方曲線から判定される１ｓ−１での粘度レベル（低せん断粘度）を、測定データから判定し、保存前後の値を、互いに比較する。
【０１６２】
６．本発明のコーティング組成物または比較のコーティング組成物を基材に塗布する際における、ぶつ発生率の評価
ぶつ発生率を評価するために、発明の水性分散液（または比較のコーティング組成物）を含む発明のコーティング組成物を、水性ベースコート材料としてサーフェイサコーティングでコーティングし、寸法３２×６０ｃｍの鋼鉄パネルに、最初の工程で、静電的に塗布を行って乾燥フィルムの厚さを８〜９μｍとし、第２の工程で、室温（１８から２３℃）での２分間のフラッシング時間後に、空気圧により塗布を行って乾燥フィルムの厚さを４〜５μｍとする、二重塗布によって塗布する。続いて、室温での５分間のさらなるフラッシング時間後、生じた水性ベースコートフィルムを、強制空気オーブンで８０℃で５分間乾燥させる。乾燥水性ベースコートフィルムの上に塗布するのは、商用の二成分クリアコート材料（ＢＡＳＦ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ＧｍｂＨのＰｒｏＧｌｏｓｓ（登録商標））であり、乾燥フィルムの厚さを４０〜４５μｍとする。生じたクリアコートフィルムを室温（１８から２３℃）で１０分間かけてフラッシュする。これに続いて、強制空気オーブンで１４０℃でさらに２０分間硬化する。
【０１６３】
ぶつを視覚的に評価し、１〜５の評定は、（１＝ぶつなし／５＝きわめてぶつが多い）とする。
【０１６４】
７．不揮発性画分の判定
不揮発性画分を、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ３２５１（２００８年６月付け）に従って判定する。この判定は、事前に乾燥させたアルミニウム皿中で１ｇの試料を検量し、乾燥オーブンで１２５℃で６０分間乾燥を実行し、続いてデシケータで冷却し、次いで再度検量することにより達成される。残渣は、用いられる試料の総量に対して、不揮発性画分に相当する。不揮発性画分の体積は、必要な場合は、任意に、ＤＩＮ  ５３２１９（２００９年８月付け）に従って判定してもよい。
【０１６５】
８．数平均および質量平均分子量の判定
数平均分子量（Ｍｎ）を、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により判定する。判定の方法は、ＤＩＮ  ５５６７２−１（２００７年８月付け）に従う。数平均分子量以外に、この方法を使用して、質量平均分子量（Ｍｗ）、また、多分散性（質量平均分子量（Ｍｗ）対数平均分子量（Ｍｎ）の比）を判定できる。テトラヒドロフランが、溶離液として使用される。判定は、ポリスチレン標準に対して行われる。カラム材料は、スチレン−ジビニルベンゼンコポリマーからなる。
【０１６６】
９．ヒドロキシル価（ＯＨ価）の判定
ＯＨ価を、ＤＩＮ  ５３２４０−２（２００７年１１月付け）に従って判定する。この方法では、ＯＨ基は、過剰な無水酢酸でのアセチル化により反応させる。続いて、水を添加することにより過剰な無水酢酸を切断して、酢酸を形成し、全体の酢酸をエタノール性ＫＯＨで逆滴定する。ＯＨ価は、ＫＯＨの量をｍｇ単位で指し示し、これは、試料１ｇをアセチル化する際に結合した酢酸の量に等しい。
【０１６７】
１０．酸価の判定
酸価を、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２１１４（２００２年６月付け）に従って、「方法Ａ」を使用して判定する。酸価は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２１１４で規定の条件下で、試料１ｇを中和するのに必要な水酸化カリウムのｍｇ単位の質量に相当する。
【０１６８】
１１．曇り度の判定
コーティングの曇り度は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ４６１８（２００７年３月付け）に従って、色および／またはつやが異なる、表面に無作為に分布した不規則な領域によって引き起こされる、コーティングのむらのある外観を指すと理解される。この種のつぎはぎ状不均一性は、コーティング全体の視覚的印象を損ない、一般的に望ましくない。コーティングの望ましくない曇り度は、例えば、用いられるコーティング組成物の性質により引き起こされ得る。
【０１６９】
曇り度を判定し、評価するために、以下の一般的なプロトコールにより多層塗装系を生成する：
寸法３２ｃｍ×６０ｃｍの、標準的なサーフェイサコーティング（ＢＡＳＦ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ＧｍｂＨのＳｅｃｕＢｌｏｃ（登録商標））でコーティングした鋼鉄パネルに、発明のコーティング組成物または比較のコーティング組成物を、水性ベースコート材料として、二重塗布によって塗布する：最初の工程では、静電的に塗布を行って、目標のフィルムの厚さ（乾燥フィルムの厚さ）８〜９μｍとし、第２の工程では、１８〜２３℃での２分間のフラッシング時間後、空気圧により塗布を行って、目標のフィルムの厚さ（乾燥フィルムの厚さ）４〜５μｍとする。生じた水性ベースコートフィルムは、１８〜２３℃で５分間かけてのさらなるフラッシング時間後、続いて強制空気オーブンで８０℃で５分間乾燥させる。乾燥させた水性ベースコートフィルムの上に塗布するのは、商用の二成分クリアコート材料（ＢＡＳＦ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ＧｍｂＨのＰｒｏＧｌｏｓｓ（登録商標））であり、目標のフィルムの厚さ（乾燥フィルムの厚さ）は４０〜４５μｍとする。生じたクリアコートフィルムを、１８〜２３℃で１０分間フラッシュオフする。これに続いて、強制空気オーブンで１４０℃で２０分間硬化させる。
【０１７０】
曇り度を、定義された光条件および観察形状下で視覚的に評価する。この場合、曇り度は、評定スケールを使用して評価される（評定１＝認知できない曇り度から格付け５＝重度の曇り度が視認できる）。この目的のために、対応するコーティングを拡散光下において、２つの異なる角度（ａ）直線視野：視野角が約８０°、（ｂ）斜位視野：視野角が約４０°）で、２から３メートルの距離で見る。
【０１７１】
以下の本発明の実施例および比較例は、本発明を例示する役割を果たすが、いかなる制約も課すと解釈すべきではない。
【０１７２】
本発明の実施例および比較例
別段の指示がない限り、各例において、部単位の量は質量部であり、パーセント単位の量は質量百分率である。
【０１７３】
１．使用される成分
以下で特定され、本発明の分散液およびコーティング組成物を製造するために使用され、比較の分散液または比較のコーティング組成物にも対応する成分は、以下の意味を有する：
Ｄｉｓｐａｒｌｏｎ（登録商標）Ａ６９００−２０Ｘは、Ｋｕｓｕｍｏｔｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｌｔｄ．から市販されているポリアミドである（不揮発性画分：２０質量％）。
Ｄｉｓｐａｒｌｏｎ（登録商標）Ａ６５０−２０Ｘは、Ｋｕｓｕｍｏｔｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｌｔｄ．から市販されているポリアミドである（不揮発性画分：２０質量％）。
Ｄｉｓｐａｒｌｏｎ（登録商標）Ａ６７０−２０Ｍは、Ｋｕｓｕｍｏｔｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｌｔｄ．から市販されているポリアミドである（不揮発性画分：２０質量％）。
Ｄｉｓｐａｒｌｏｎ（登録商標）Ｆ−９０３０は、Ｋｕｓｕｍｏｔｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｌｔｄ．から市販されているポリアミドである（不揮発性画分：２０質量％）。
Ｔｈｉｘａｔｒｏｌ（登録商標）Ｐ２２０Ｘ−ＭＦは、Ｅｌｅｍｅｎｔｉｓ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ，Ｉｎｃ．から市販されているポリアミドである（不揮発性画分：２０質量％、酸価：ＫＯＨ  ５ｍｇ／ｇ）。
Ｌｕｖｏｔｉｘ（登録商標）ＰＡ  ２０  ＸＡは、Ｌｅｈｍａｎｎ＆Ｖｏｓｓ＆Ｃｏ．から市販されているポリアミドである（不揮発性画分：２０質量％、酸価：ＫＯＨ≦７ｍｇ／ｇ）。
Ｌｕｖｏｔｉｘ（登録商標）ＡＢは、Ｌｅｈｍａｎｎ＆Ｖｏｓｓ＆Ｃｏ．から市販されているポリアミドである（不揮発性画分：１００質量％；酸価：ＫＯＨ≦３ｍｇ／ｇ）。
Ｔｒｏｙｔｈｉｘ（登録商標）２５０  ＸＦは、Ｔｒｏｙ  Ｃｏｒｐ．、ＵＳＡから市販されているポリアミドである（不揮発性画分：２０質量％；酸価：ＫＯＨ  ４〜５ｍｇ／ｇ）。
【０１７４】
本発明に用いられるポリエステル（Ｉ）の水性分散液は、ＤＥ４００９８５８Ａ１の実施例Ｄ（１６段、３７〜５９行）に記載されているように製造するが、ブタノールの代わりに、ブチルグリコールが希釈に使用される点が異なり、分散液は、不揮発性画分の６０質量％を有する。ポリエステルは、ＫＯＨ  ３０ｍｇ／ポリエステル１ｇの酸価を有する。
【０１７５】
ポリエステルＡ（本発明に用いられるポリエステル）は、撹拌機、温度計および充填カラムを備えた反応器中で、６．１３質量部のネオペンチルグリコール、３．２３質量部の１，６−ヘキサンジオール、７．７８質量部のヘキサヒドロフタル酸無水物、および２９．１７質量部の高分子脂肪酸（二量体の含有量が少なくとも９８質量％、三量体の含有量が最大で２質量％、モノマーの含有量が最大でも微量）、また、１１．０７質量部の市販の製品ビスフェノールＡ  ４ＥＯを検量および溶融することにより製造する。これらの構成成分を、カラム塔頂の温度が９５℃を超えないような手段で撹拌しながら加熱する。酸価がＫＯＨ  ８．５ｍｇ／ｇに達するまで、２２０℃以下でエステル化を続ける。１００℃に冷却を行った後で、３．３３質量部のトリメリト酸無水物を添加し、酸価がＫＯＨ  ３０〜３５ｍｇ／ｇに達するまで、１６０℃以下でエステル化を続ける。９０℃に冷却を行った後で、２．８質量部のジメチルエタノールアミン、１７．２８質量部の脱イオン水および１９．２１質量部のブチルグリコールを撹拌しながらゆっくり合わせる。生成物は、ｐＨ７．３〜８．５を有し、不揮発性画分が６０質量％、酸価がＫＯＨ  ３５．３ｍｇ／ｇ、ＯＨ価がＫＯＨ  ５４ｍｇ／ｇの微細分散液である。この分散液は、そのままポリエステルＡとして使用する。
【０１７６】
ポリエステルＢ（本発明に用いられるポリエステル）は、撹拌機、温度計および充填カラムを備えた反応器中で、６．８７質量部のネオペンチルグリコール、７．２３質量部の１，６−ヘキサンジオール、５．８１質量部のヘキサヒドロフタル酸無水物および３２．６６質量部の高分子脂肪酸（二量体の含有量が少なくとも９８質量％、三量体の含有量が最大で２質量％、モノマーの含有量が最大でも微量）また、５．０３質量部のドデセニルコハク酸無水物を検量および溶融することにより製造する。これらの構成成分を、カラム塔頂の温度が９５℃を超えないような手段で撹拌しながら加熱する。酸価がＫＯＨ８．５ｍｇ／ｇに達するまで、２２０℃以下でエステル化を続ける。１００℃に冷却を行った後で、３．３１質量部のトリメリト酸無水物を添加し、酸価がＫＯＨ３０〜３５ｍｇ／ｇに達するまで、１６０℃以下でエステル化を続ける。９０℃に冷却を行った後で、２．７８質量部のジメチルエタノールアミン、１７．１９質量部の脱イオン水および１９．１２質量部のブチルグリコールを撹拌しながらゆっくり合わせる。生成物は、ｐＨ７．３〜８．５を有し、不揮発性画分が６０質量％、酸価がＫＯＨ  ３５．５ｍｇ／ｇ、ＯＨ価がＫＯＨ  ５６ｍｇ／ｇの微細分散液である。この分散液は、そのままポリエステルＢとして使用する。
【０１７７】
ポリエステルＣ（本発明によらずに用いられるポリエステル）を、無水マレイン酸（ＭＡｎ、２．４８ｍｏｌ）、アジピン酸（ＡＤ、２．７２ｍｏｌ）および１，６−ヘキサンジオール（ＨＤ、７．０１ｍｏｌ）を、カラム、凝縮器および水分離器を備えたステンレス鋼製４リットル反応器に導入することにより製造する。続いて、３％のキシレンを共留剤として、および０．１％のメチルヒドロキノンを添加した（百分率の数字は、使用されるＭＡｎ、ＡＤおよびＨＤの量に対するものである）。生じた反応混合物を、希薄空気下で５時間かけて加熱した。反応時間全体で、反応混合物の温度は、２３０℃を超えない。オリゴエステルに対してＫＯＨ  ２ｍｇ／ｇの酸価に達した場合、反応混合物を８０℃に冷却した。これに続いて、ｉｎ  ｓｉｔｕでトリメリト酸無水物（ＴＭＡｎ、０．９５ｍｏｌ）を添加した。その後、１６０℃への加熱をゆっくり行い、この温度を、生じたオリゴエステルに対してＫＯＨ  ３５ｍｇ／ｇの酸価に達するまで維持した。８０℃に再度冷却を行った後で、ジメチルエタノールアミン（ＤＭＥＡ、０．７７ｍｏｌ）を３０分間かけて添加した。これに続いて、水を添加して、３０分間かけて固形分を２５質量％とした。生じた分散液を８０℃でさらに１時間撹拌し、次いで、１８〜２３℃に冷却した。この分散液を、そのままポリエステルＣとして使用する。分散液に存在するα，ω−ヒドロキシ−官能化オリゴエステルは、ＫＯＨ  ５８ｍｇ／ｇのＯＨ価、酸価ＫＯＨ  ３５ｍｇ／ｇ、３６１８ｇ／ｍｏｌの数平均分子量および２５４００ｇ／ｍｏｌの質量平均分子量を有する。
【０１７８】
Ｒｅｓｉｍｅｎｅ（登録商標）ＨＭ  ２６０８は、Ｉｎｅｏｓから市販されているメラミン−ホルムアルデヒド樹脂である（不揮発性画分：８０〜８５質量％）。
【０１７９】
Ｌｉｐｏｔｉｎ（登録商標）Ａは、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧから市販されている湿潤剤および分散剤である。
【０１８０】
Ｌｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）ＯＮ  ６０およびＬｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）ＸＰ  ７０は、ＢＡＳＦ  ＳＥから市販されている非イオン性表面添加剤である。
【０１８１】
使用される大豆レシチンは、Ｈａｎｆ＆Ｎｅｌｌｅｓから市販されている液体生成物である。
【０１８２】
Ａｌｕ  Ｓｔａｐａ  Ｈｙｄｒｏｌｕｘ（登録商標）ＶＰ５６４５０は、Ａｌｔａｎａ−Ｅｃｋａｒｔから入手できる、市販のアルミニウム顔料である。
【０１８３】
Ｒｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＡＳ  １１３０は、ＢＡＳＦ  ＳＥから市販されている、アクリルコポリマーに対して、増粘剤を３０質量％含有する水溶液である。
【０１８４】
Ｐｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ｅ３００は、ＢＡＳＦ  ＳＥから市販されているポリエチレングリコールである。
【０１８５】
Ｄｉｓｐｅｘ（登録商標）Ｕｌｔｒａ  ＦＡ  ４４３７は、ＢＡＳＦ  ＳＥから入手できる、市販の流れ調整剤である。
【０１８６】
Ｄｉｓｐａｒｌｏｎ（登録商標）ＡＱ６００は、Ｋｕｓｕｍｏｔｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｌｔｄから市販されているポリアミドである（不揮発性画分：２０質量％）。
【０１８７】
Ｄｉｓｐａｒｌｏｎ（登録商標）ＡＱ６３０は、Ｋｕｓｕｍｏｔｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｌｔｄから市販されているポリアミドである（不揮発性画分：１８質量％）。
【０１８８】
少なくとも１種のポリマー樹脂（Ｉ）の水性分散液を、ＤＥ４４３７５３５Ａ１の７頁、５５行目から８頁、２３行目に記載されているように製造する。
【０１８９】
少なくとも１種のポリマー樹脂（ＩＩ）の水性分散液は、不揮発性画分２６〜２８質量％を有するポリ（メタ）アクリレート樹脂の分散液である。
【０１９０】
２．本発明の増粘剤の水性分散液、および対応する比較の増粘剤の分散液（本発明によらない分散液）の製造
２．１  本発明によらない比較の増粘剤の分散液Ｖ１からＶ１４の製造：
少なくとも１種の有機溶剤、また、任意に少なくとも１種の中和剤、例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシンジオールを最初に導入する。生じた混合物に前述の市販ポリアミドの少なくとも１種を、１５〜２５℃の温度で、撹拌しながら添加する。ポリエステル（Ｉ）の水性分散液および脱イオン水を、この混合物に連続して、または同時に、撹拌しながら添加する。生じた混合物を、続いて、撹拌しながら、ＶＷＡ−Ｇｅｔｚｍａｎｎ、ＧｅｒｍａｎｙのＤｉｓｐｅｒｍａｔ（登録商標）ＬＣ３０という機器によって、使用される撹拌ディスクを１５から２０ｍ／ｓの周辺速度で、前述の温度で１０分間かけて均一化する。
【０１９１】
この手段で、以下の表１．１および１．２に列挙されている成分から、本発明によらない、増粘剤の分散液Ｖ１からＶ１４を得る。いずれの場合にも、量の数字は、それぞれの分散液の総質量に対して、質量％単位である
【０１９２】
【表１】
0006659690.tif 000002
【０１９３】
【表２】
0006659690.tif 000003
【０１９４】
本発明によらない比較の分散液Ｖ１からＶ１４は、それぞれの分散液の総質量に対して、３２質量％超の含有量の有機溶剤をそれぞれ有する。Ｖ１からＶ９は、イソブタノール系であり、Ｖ１０からＶ１４は、ブチルグリコール系である。
【０１９５】
２．２  本発明によらない比較の増粘剤の分散液Ｖ１５からＶ１７の製造：
以下の表１．３に列挙されている成分を、いずれの場合にも１５〜２５℃の温度で撹拌しながら、明記された順番で一緒に撹拌して、混合物を得る。この混合物を、続いて、いずれの場合にも、上で明記された温度で、１０分間撹拌しながら均一化する。上でセクション２．１に記載した均一化を実行する。
【０１９６】
【表３】
0006659690.tif 000004
【０１９７】
本発明によらない比較の分散液Ｖ１５からＶ１７は、それぞれの分散液の総質量に対して、４７質量％超の含有量の有機溶剤をそれぞれ有する。
【０１９８】
２．３  本発明の増粘剤の分散液Ｘ１からＸ７の製造：
以下の表１．４に列挙されている成分を、いずれの場合にも１５〜２５℃の温度で撹拌しながら、明記された順番で一緒に撹拌して、混合物を得る。この混合物を、続いて、いずれの場合にも、上で明記された温度で、１０分間かけて撹拌しながら均一化する。上でセクション２．１に記載した均一化を実行する。
【０１９９】
【表４】
0006659690.tif 000005
【０２００】
２．４  本発明の増粘剤の分散液Ｘ８および本発明によらない増粘剤の分散液Ｖ１８の製造：
以下の表１．５に列挙されている成分を、いずれの場合にも１５〜２５℃の温度で撹拌しながら、明記された順番で一緒に撹拌して、混合物を得る。この混合物を、続いて、いずれの場合にも、上で明記された温度で、１０分間かけて撹拌しながら均一化する。上でセクション２．１に記載した均一化を実行する。
【０２０１】
【表５】
0006659690.tif 000006
【０２０２】
２．５  本発明によらない比較の増粘剤の分散液Ｖ１９およびＶ２０の製造：
以下の表１．６に列挙されている成分を、いずれの場合にも１５〜２５℃の温度で撹拌しながら、明記された順番で一緒に撹拌して、混合物を得る。この混合物を、続いて、いずれの場合にも、上で明記された温度で、１０分間かけて撹拌しながら均一化する。上でセクション２．１に記載した均一化を実行する。
【０２０３】
【表６】
0006659690.tif 000007
【０２０４】
Ｖ１９およびＶ２０は、Ｘ１に対する比較の分散液を表すので、Ｘ１は、表１．６で参照しやすいように再度個別化する。
【０２０５】
３  本発明のコーティング組成物および比較のコーティング組成物の製造
３．１  本発明のコーティング組成物および比較のコーティング組成物を生成するための一般的な作業手順：
以下の表のそれぞれで「水性相」と列挙されている成分は、明記されている順に一緒に撹拌して、水性混合物Ｍ１を形成する。次の工程では、有機混合物Ｍ２を、以下の表で「有機相」と列挙されている成分から製造する。有機Ｍ２混合物を水性混合物Ｍ１に加える。次いで、合わせた混合物を１０分間撹拌し、脱イオン水およびジメチルエタノールアミンを使用してｐＨ８に、および２３℃にて回転粘度計（Ａｎｔｏｎ  ＰａａｒのＣ−ＬＴＤ８０／ＱＣ調整系を備えたＲｈｅｏｌａｂ  ＱＣ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ）で測定して１０００ｓ−１のせん断荷重で８５±５ｍＰａ・ｓの噴霧粘度に調整する。
【０２０６】
以下の表の１つが、「混合ニス」というさらなる見出しをさらに含む場合、この見出しで列挙されている成分は、第一に、１５から２５℃の温度で１０分間かけて混合するこの混合ニスを製造するために、明記された順序でそれぞれ撹拌し、次いで、この混合ニスを有機混合物Ｍ２に加える。混合ニスおよび有機混合物Ｍ２の生じた混合物を、１５から２５℃の温度で１０分間かけて撹拌する場合、次いで、生じた混合物を、水性混合物Ｍ１に加えるが、そのさらなる手順は上に記載されている通りである。
【０２０７】
以下の表のそれぞれにおける、それぞれの量の数字は、それぞれの組成物の総質量に対して、各例における質量％を表す。
【０２０８】
３．２  コーティング組成物Ｖ−Ｉ（本発明によらない）およびＢ−Ｘ６およびＢ−Ｘ７（本発明による）
【０２０９】
【表７】
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【０２１０】
３．３  コーティング組成物Ｖ−ＩＩおよびＶ−ＩＩＩ（本発明によらない）ならびにＢ−Ｘ１（本発明による）
【０２１１】
【表８】
0006659690.tif 000009
【０２１２】
４  試験および調査
４．１  本発明の分散液および比較の分散液の試験および調査
４．１．１  本発明によらない、比較の増粘剤の分散液Ｖ１からＶ１４は、それぞれの分散液の総質量に対して、それぞれ３２質量％超の有機溶剤含有量であり、上記の方法により、ぶつ発生率、均一性およびそれらの保存安定性を調査し、評価する。
【０２１３】
結果を表３．１に要約する。
【０２１４】
【表９】
0006659690.tif 000010
【０２１５】
表３．１から、Ｖ１からＶ１４は、それぞれ、ぶつ発生が観察されない十分な均一性を呈するが、これらの分散液は、判定の方法に記載されているように、１８〜２３℃での保存でわずか約２週間後に、相分離の形態で分離が発生することを考えれば、不十分な保存安定性を確かに呈することがわかる。
【０２１６】
４．１．２  本発明によらない、比較の増粘剤の分散液Ｖ１５からＶ１７は、それぞれの分散液の総質量に対して、それぞれ４７質量％超の有機溶剤の含有量であり、上記の方法によりぶつ発生率、均一性およびそれらの保存安定性を調査し、評価する。
【０２１７】
結果を表３．２に要約する。
【０２１８】
【表１０】
0006659690.tif 000011
【０２１９】
表３．２から、Ｖ１５からＶ１７は、それぞれ、ぶつ発生が観察されない十分な均一性を呈するが、これらの分散液は、判定の方法に記載されているように、１８〜２３℃での保存でわずか数日後（Ｖ１５およびＶ１６の場合）に、または１８〜２３℃での保存で数時間後（Ｖ１７の場合）に、相分離の形態で分離が発生することを考えれば、不十分な保存安定性を確かに呈することがわかる。
【０２２０】
４．１．３  本発明の増粘剤の分散液Ｘ１からＸ７は、それぞれの分散液の総質量に対して、それぞれ２０質量％未満の有機溶剤の含有量であり、ぶつ発生率、均一性、水混和性およびその保存安定性を、上記の方法により調査し、評価する。水混和性の判定のために、Ｘ１からＸ７は、それぞれ、表１．４に明記された成分をそこで指示された順番で混合することにより製造されるが、Ｘ１からＸ７の製造では、水混和性の判定の方法の説明に従って、最後の成分としてのみ、表１．４で指示されたそれぞれの脱イオン水の量の半分は使用される（したがって、脱イオン水が合計５６．０５質量部のＸ１の場合、例えば、２８．０２５質量部が最後の成分としてのみ使用される）。
【０２２１】
結果を表３．３に要約する。
【０２２２】
【表１１】
0006659690.tif 000012
【０２２３】
表３．３から、Ｘ１からＸ７は、それぞれ、ぶつ発生が観察されない、またはごくわずかしか観察されない、良好な均一性および水混和性を有することがわかる。さらに、すべての分散液Ｘ１からＸ７は、それぞれ、判定の方法に記載されているように４０℃で２８日間にわたる保存で、良好な保存安定性を示し：分離または相分離は観察されなかった。さらに、分散液Ｘ１およびＸ３は、判定の方法に記載されているように、４０℃で３６５日間にわたって保存し：この比較的長い時間の後でさえ、分離または相分離は観察されなかった。
【０２２４】
４．１．４  本発明の増粘剤の分散液Ｘ８、および比較の分散液Ｖ１８を、ぶつ発生率、均一性および水混和性に関係する上記方法に従って調査し、評価する。水混和性の判定のために、Ｖ１８およびＸ８を、それぞれ、表１．５に明記されている成分を、そこで指示された順番で混合することにより製造し、Ｖ１８およびＸ８の製造では、水混和性の判定のための方法の記載に従って、それぞれ、表１．５で指示された脱イオン水の量を最終的な成分としてのみ使用する。
【０２２５】
結果を表３．４に要約する。
【０２２６】
【表１２】
0006659690.tif 000013
【０２２７】
表３．４から、Ｘ８と対照的に、Ｖ１８を用いては、良好な均一性も良好な水混和性も、達成できないことがわかる。さらにＶ１８の場合、多数のぶつが観察された。Ｖ１８は、少なくとも１種の重合脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸を少なくとも１種のジオールおよび／またはポリオールと反応させることによっては得られなかったポリエステルを、そのポリエステル成分として含む：これらの結果は、重合脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２４モノカルボン酸を加えるそのような反応により、本発明に従って用いられるポリエステルを得ることが可能なことが、本発明には不可欠であることを示す。
【０２２８】
４．１．５  本発明の増粘剤の分散液Ｘ１、ならびに比較の分散液Ｖ１９およびＶ２０を、ぶつ発生率および均一性に関係する上記の方法に従って調査し、評価する。
【０２２９】
結果を表３．５に要約する。
【０２３０】
【表１３】
0006659690.tif 000014
【０２３１】
表３．５から、Ｖ１９およびＶ２０を用いては、Ｘ１を用いるのと同様に良好な均一性は達成できるが、それにも関わらず、Ｖ１９およびＶ２０は、製造後、また、保存後に多数のぶつの発生が観察される点でＸ１とは異なることがわかる。Ｖ１９およびＶ２０は、ポリアミドとして、水性組成物、具体的には、市販の製品Ｄｉｓｐａｒｌｏｎ（登録商標）ＡＱ６００（Ｖ１９）およびＡＱ６３０（Ｖ２０）に通例使用される、酸価が高いポリアミドを含む。この欠点は、Ｘ１の場合観察されない。
【０２３２】
４．２  本発明のコーティング組成物および比較のコーティング組成物の試験および調査
４．２．１  ピンホールおよびぶつ発生率の調査
これらの調査は、上記の方法に従って行う。
【０２３３】
結果を表４．１および４．２に要約する。
【０２３４】
【表１４】
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【０２３５】
【表１５】
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【０２３６】
表４．１からわかるように、本発明の分散液Ｘ６およびＸ７が、水性ベースコート材料Ｂ−Ｘ６およびＢ−Ｘ７の成分として存在することにより、ピンホールに対して優れた耐性が生じる：ピンホールは観察されなかった。表４．２からわかるように、さらに、Ｂ−Ｘ６およびＢ−Ｘ７の場合、すべてでぶつの形成は観察されなかった。対照的に、比較のベースコート材料Ｖ−Ｉの場合、多数のぶつが観察された：比較の水性ベースコート材料Ｖ−Ｉは、本発明の分散液、すなわちポリエステル（ポリエステル（Ｉ）の水性分散液）およびポリアミド（Ｄｉｓｐａｒｌｏｎ（登録商標）Ａ６７０−２０Ｍ）を製造するために使用される個々の成分を含有するが、これらは、事前に加工されて、本発明による分散液を形成せず、その代わりに、分離した成分として、比較のベースコート材料Ｖ−Ｉ中に直接組み込まれる。さらに、Ｖ−Ｉの場合、１８〜２３℃で保存する際、すぐ数時間後に分離が観察される。この理由から、Ｖ−Ｉの場合、ピンホール試験を評価することは不可能である。
【０２３７】
４．２．２  ぶつ発生率および保存安定性の調査
これらの調査は、上記の方法に従って行う。
【０２３８】
結果を表４．３および４．４に要約する。
【０２３９】
【表１６】
0006659690.tif 000017
【０２４０】
【表１７】
0006659690.tif 000018
【０２４１】
表４．３からわかるように、Ｂ−Ｘ１およびＶ−ＩＩ（Ｎａ−フィロケイ酸Ｍｇを増粘剤として含有する）の場合、観察できるぶつの形成はなかった。対照的に、比較のベースコート材料Ｖ−ＩＩＩの場合、多数のぶつを観察した：比較の水性ベースコート材料Ｖ−ＩＩＩは、本発明の分散液、すなわちポリエステル（ポリエステル（Ｉ）の水性分散液）およびポリアミド（Ｄｉｓｐａｒｌｏｎ（登録商標）Ａ６７０−２０Ｍ）を製造するために使用される個々の成分を含有するが、これらは、事前に加工されて、本発明による分散液を形成せず、その代わりに、分離した成分として、比較のベースコート材料Ｖ−ＩＩＩ中に直接組み込まれる。Ｖ−ＩＩＩの場合、４０℃で保存する際、すぐ数時間後に相分離または分離が観察され、すなわち、本発明に用いられるポリアミドは、水性ベースコート材料中にそのまま組み込むことができず、その代わり本発明の水性分散液の形態でのみ組み込むことができる。この理由から、および比較のベースコート材料Ｖ−ＩＩＩの場合に生じる多数のぶつにより、Ｖ−ＩＩＩの場合、低せん断および高せん断粘度の判定は不可能である。対照的に、水性ベースコート材料Ｖ−ＩＩおよびＢ−Ｘ１は、４０℃での保存で安定であり、４０℃での保存の２週間後に、高せん断および低せん断粘度における許容できるずれを呈し、本発明の水性ベースコート材料Ｂ−Ｘ１は、Ｖ−ＩＩを上回る著しい利点を呈する（小さい変化）（表）４．４参照）。
【０２４２】
４．２．３  曇り度の調査
この調査は、上記の方法に従って行われる。本発明のコーティング組成物Ｂ−Ｘ１、また比較のコーティング組成物Ｖ−ＩＩを、水性ベースコート材料として、判定の方法に記載されているようにコーティングした鋼鉄パネルに塗布する。続いて、方法に記載されているように、クリアコート材料を、生じたそれぞれのベースコートフィルムに塗布する。
【０２４３】
結果を表４．５に要約する。
【０２４４】
【表１８】
0006659690.tif 000019
【０２４５】
結果から、本発明のコーティング組成物Ｂ−Ｘ１は、Ｖ２と比較して、実質的により低い曇り度を有することが示される。