(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な定着部材と、前記定着部材の長手方向両端をそれぞれ保持する保持部材と、前記定着部材の内周側に配され、前記定着部材を介して外側からかかる圧力を受けて定着ニップ部を形成するニップ形成部材と、前記ニップ形成部材にかかる圧力に対して前記ニップ形成部材を支持するステー部材と、前記保持部材を固定し、前記ステー部材の端部を外側に突出させて前記ステー部材の位置決めを行う位置決め部材とを少なくとも組み付けてユニット化した定着部材ユニットを有する定着装置において、定着部材ユニットとして組み付けられた状態で前記位置決め部材がスラスト方向に移動可能であり、前記位置決め部材のスラスト方向の動きを前記定着部材の内側に入り込む保持部材の長さ未満の移動量に制限する構成としたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記位置決め部材の動きを制限する構成が、前記ステー部材の端部に取り付けられたスラスト方向の規制部材であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記位置決め部材の動きを制限する構成が、前記ステー部材に対するスラスト方向の規制部材を前記位置決め部材の外面に設けることであることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着部材の内周側に設けられた熱源の端部が前記位置決め部材の外側に突出し、前記位置決め部材の動きを制限する構成が、前記熱源に対するスラスト方向の規制部材を前記位置決め部材の外面に設けることであることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の定着装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を定着する定着装置、及びそのような定着装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの機能を兼ね備えた複合機等の画像形成装置においては、電子写真記録、静電記録、磁気記録等の画像形成プロセスにより、画像転写方式若しくは直接方式で未定着トナー画像が普通紙等の記録媒体に形成される。そして記録媒体上に転写されて担持されている未定着トナー画像を加熱定着することで複写物や記録物を得る。定着に際しては、未定着画像を担持している記録媒体を、定着部材と加圧部材によって挟持搬送しながら未定着画像を加熱することにより、未定着画像のトナーを溶融軟化して記録媒体へ浸透することで、トナーが記録媒体に定着される。
【０００３】
近年、画像形成装置に対して、省エネ化、高速化についての市場要求が強くなってきている。なかでも未定着トナー画像を定着させるための定着装置については、エネルギー消費が大きいので、省エネ化の観点から多くの提案がなされている。そのような定着装置として、熱ローラ方式、ベルト方式、セラミックヒータを用いたフィルム加熱方式（サーフ定着）、電磁誘導加熱方式等の接触加熱方式の定着装置が広く採用されている。
【０００４】
ベルト方式の定着装置では、近年、更なるウォームアップ時間やファーストプリント時間の短縮化が望まれている（課題１）。ウォームアップ時間とは、電源投入時等、常温状態から印刷可能な所定温度（リロード温度）までに要する時間であり、ファーストプリント時間とは、印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでの時間である。また、画像形成装置の高速化に伴い、単位時間当たりの通紙枚数が増え、必要熱量が増大しているため、特に連続印刷の始めに熱量が不足すること（所謂、温度落ち込み）が問題となっている（課題２）。
【０００５】
課題１の問題を解決する方法として、非常に薄いフィルムを定着部材とするサーフ定着が提案されている。この方式は、ベルト方式に比べ、低熱容量化、小型化が可能である。ただ、ニップ部のみを局所加熱するため、その他の部分では加熱されておらず、ニップ部の入口においてフィルムが最も冷えた状態にあり、定着不良が発生し易いという問題がある。特に、高速機においては、フィルムの回転が速く、ニップ部以外でのフィルムの放熱が多くなるため、より定着不良が発生し易くなるという問題がある（課題３）。
【０００６】
以上のような課題１〜３を解決するために、本出願人は特許文献１において提案を行っている。これは、無端ベルトを用いる構成にて、そのベルト全体を温めることを可能とし、加熱待機時からのファーストプリント時間を短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消して、高生産性の画像形成装置に搭載されても、良好な定着性を得るものである。
【０００７】
図１１に、特許文献１で提案された定着装置を概略的に示す。無端状の薄い定着ベルト２１の内部にパイプ状の金属熱伝導体６２を、定着ベルト２１の移動をガイドすることが可能なように固定して、金属熱伝導体６２内のヒータ２３により金属熱伝導体６２を介して定着ベルト２１を加熱する。更に、定着ベルト２１を介して金属熱伝導体６２に接してニップ部を形成する加圧ローラ２４を備え、この加圧ローラ２４の回転に連れ回りするように定着ベルト２１を周方向に移動させる。このような構成により、定着装置を構成する無端ベルト全体を温めることができ、加熱待機時からのファーストプリント時間を短縮し、かつ高速回転時の熱量不足を解消することが可能となっている。また無端状の定着ベルト内に様々な部品を配置することで、省スペース化も実現している。
【０００８】
しかしながら、更なる省エネ化、及びファーストプリント時間向上のためには熱効率を更に向上させる必要があり、金属熱伝導体を介さずに定着ベルトを直接加熱する構成を更に出願人は特許文献２等において提案した。これは、例えば図１１の構成に対して、パイプ状の金属熱伝導体６２を取り除き、加圧ローラ２４との間で形成されるニップ部Ｎを確保するために、加圧ローラ２４と対向する位置に板状のニップ形成部材を設けるものである。この場合、ニップ形成部材を配設した箇所以外で定着部材２１をヒータ２３により直接加熱できるので、伝熱効率を大幅に向上させ、消費電力を低減すると共に、加熱待機時からのファーストプリント時間を更に短縮することが実現可能である。また、金属熱伝導体レスによるコストダウンも可能となる。そして、ニップ形成部材に向かうヒータの熱は定着ベルトを直接熱することができないので、更にヒータとニップ形成部材の間に反射部材を設けて、反射によって定着ベルトを追加加熱し、伝熱効率を更に改善する構成も考え出された。また、記録媒体の幅方向において用紙サイズ等により通紙されない領域での異常昇温が生じることを防ぐ熱遮蔽機能を備えた遮蔽部材が定着ベルトに対面させて設ける構成も考えられている。
【０００９】
ただ、金属熱伝導体を取り除いたベルト直接加熱構成ではあっても、無端状の薄い定着ベルトの内周領域には様々な部材が存在しており、それに伴って定着装置の組み立てには困難が生じる。つまり、定着ベルトは薄肉の金属を基材としていることから、組み立て時に他の部品と強く接触すると破損し易く、取り扱いに注意を要し、自然と組み立て作業効率が悪くなっている。
【００１０】
特許文献３では、ベルトやフィルム等で成る定着部材を支持する保持部材を組み付ける際に定着部材の損傷を抑制又は防止するために、熱源により加熱されながら回転可能な定着部材と、該定着部材と当接した当接状態で該定着部材との間に圧力を作用させてニップ部を形成する対向回転体と、前記定着部材の内側に配置されて前記熱源からの熱を部分的に遮蔽する遮蔽部材と、前記定着部材の両端に装着される保持部材と、を備え、前記遮蔽部材が、少なくとも一方の端部に、前記保持部材の挿入時に該端部に対応する前記定着部材の端部の内側との間に該保持部材の挿入用隙間を形成するための間隙形成部を有するように構成することが提案されている。
【００１１】
このような保持部材の組み付け性を向上させた構成ではあるが、定着装置としての組み立てにおいては、定着部材を定着装置に組み付ける際に、定着部材を保持する保持部材や、これを更に保持する位置決め部材から定着部材が脱落して定着部材にダメージを与える虞があり、それを回避する構成について引用文献３にも考慮されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そこで本発明は、無端状の薄いベルトやフィルムを定着部材として用いる場合の組み立て性を向上させつつ、組み立て時に定着部材の破損が起こり難くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題は、回転可能な定着部材と、前記定着部材の長手方向両端をそれぞれ保持する保持部材と、前記定着部材の内周側に配され、前記定着部材を介して外側からかかる圧力を受けて定着ニップ部を形成するニップ形成部材と、前記ニップ形成部材にかかる圧力に対して前記ニップ形成部材を支持するステー部材と、前記保持部材を固定し、前記ステー部材の端部を外側に突出させて前記ステー部材の位置決めを行う位置決め部材とを少なくとも組み付けてユニット化した定着部材ユニットを有する定着装置において、定着部材ユニットとして組み付けられた状態で前記位置決め部材がスラスト方向に移動可能であり、前記位置決め部材のスラスト方向の動きを前記定着部材の内側に入り込む保持部材の長さ未満の移動量に制限する構成としたことによって、解決される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、定着部材ユニットとして組み付けられた状態で前記位置決め部材がスラスト方向に移動可能であり、前記位置決め部材のスラスト方向の動きを前記定着部材の内側に入り込む保持部材の長さ未満の移動量に制限する構成としたので、定着部材ユニットから定着部材や保持部材が脱落する事態を防止でき、組み立て時の定着部材の破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】画像形成装置全体を示す正面図である。
【図２】図１の画像形成装置における定着装置の構成を示す断面図である。
【図３】定着装置における定着ベルト側の主要構成を示す図で、図３（ａ）は平面的な断面，図３（ｂ）は斜視図である。
【図４】定着部材ユニットが定着ユニット本体に着脱可能に位置決め固定されている状態を示す概略端面図である。
【図５】定着部材ユニットを定着ユニット本体に取り付ける様子を示す図であり、図５（ａ）は取り付け直前、図５（ｂ）は取り付け状態を示している。
【図６】定着部材ユニットとして組み付けた状態において定着ベルトが保持部材から脱落しないための第一構成例を示す平面的な概念図である。
【図７】図７（ａ）は、図６に示す第一構成例の部分斜視図を示すもので、図７（ｂ）は参考のための従来の構成例を示す部分斜視図である。
【図８】定着部材ユニットとして組み付けた状態において定着ベルトが保持部材から脱落しないための第二構成例を示す平面的な概念図である。
【図９】定着部材ユニットとして組み付けた状態において定着ベルトが保持部材から脱落しないための第三構成例を示す平面的な概念図である。
【図１０】定着部材ユニットとして組み付けた状態において定着ベルトが保持部材から脱落しないための第四構成例を示す平面的な概念図である。
【図１１】定着部材としてベルトを用い、パイプ状の金属熱伝導体でベルトガイドする、公知の構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
先ず、本発明に係る定着装置を搭載する代表的な画像形成装置の全体構成及び動作を図１により説明する。図１に示された画像形成装置１は、複数色の画像形成が可能なタンデム型カラーレーザープリンタである。本プリンタの装置筐体の中央には、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋが設けられている。各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容する以外は同じ構成であるので、ブラックの作像部４Ｋに関してのみ構成説明する。その他の作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃについては図中、符号表示を省略する。
【００１７】
作像部４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８等を備えている。
【００１８】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００１９】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、転写体としての中間転写ベルト３０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３１と、二次転写手段としての二次転写ローラ３６と、二次転写バックアップローラ３２とを備えている。更に、クリーニングバックアップローラ３３や、テンションローラ３４や、ベルトクリーニング装置３５も備えている。
【００２０】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３及びテンションローラ３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２が回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は図１の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００２１】
４つの一次転写ローラ３１はそれぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加されるようになっている。
【００２２】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、一次転写ローラ３１と同様、二次転写ローラ３６にも、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加されるようになっている。
【００２３】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。このベルトクリーニング装置３５から延在する周知構成の廃トナー移送ホースは、同じく周知構成の廃トナー収容器の入り口部に接続されている。
【００２４】
本プリンタの装置筐体の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には補給用のトナーを収容した４つのトナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと各現像装置７との間には、周知構成の補給路が設けられ、この補給路を介して各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋから各現像装置７へ各色トナーが補給されるようになっている。
【００２５】
一方、本プリンタの装置筐体の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１等が設けられている。ここで、記録媒体の概念には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、周知のように、手差し給紙機構が設けられていてもよい。
【００２６】
本プリンタの装置筐体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６よりも用紙搬送方向上流側には、二次転写ニップへ用紙Ｐを搬送する搬送手段としての一対のレジストローラ１２が配設されている。
【００２７】
また、二次転写ローラ３６よりも用紙搬送方向下流側には、定着装置２０が配設されている。更に、定着装置２０よりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。また、本プリンタの装置筐体の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１４が設けられている。更に両面印刷のために、用紙反転機構が付設されていてもよい。
【００２８】
続いて、本プリンタの基本的動作について説明する。作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにおける各感光体５が図１の時計回りに回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５に露光される画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２９】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が図１の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト３０を図１の矢印で示す方向に周回走行させる。そして、各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００３０】
その後、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、この一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５上のトナー画像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わされ転写される。かくして、中間転写ベルト３０の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト３０に転写されなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。その後、周知構成の除電装置によって各感光体５の表面が除電され、表面電位が初期化される。
【００３１】
画像形成装置の下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１２によってタイミングを計られて、二次転写ローラ３６と二次転写バックアップローラ３２との間の二次転写ニップに送られる。このとき、二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００３２】
その後、中間転写ベルト３０の周回走行に伴って、中間転写ベルト３０上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、この二次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト３０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき用紙Ｐに転写されなかった中間転写ベルト３０上の残トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去され、除去されたトナーは周知構成の廃トナー収容器へと搬送され回収される。
【００３３】
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にストックされる。
【００３４】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して２色又は３色の画像を形成したりすることも当然可能である。
【００３５】
次に、図２に基づき、定着装置２０の基本的な構成を説明する。定着装置２０は、回転可能な定着部材である定着ベルト２１と、その外周面に当接する加圧回転体である加圧ローラ２４と、熱源たるヒータ２３とを有する。定着ベルト２１の内周域に配されたヒータ２３により、定着ベルト２１が内周側から直接加熱される。
【００３６】
更に定着ベルト２１の内周側には、定着ベルト２１を介して対向する加圧ローラ２４と定着ニップ部を形成するニップ形成部材２６が配され、定着ベルト内面と直接、若しくは周知構成の低摩擦シートを介して間接的に摺擦するようになっている。ニップ形成部材２６は、耐熱性部材で構成され、定着ベルト２１の幅方向又は加圧ローラ２４の長手方向にわたって長尺に配設されている。
【００３７】
図２では定着ニップ部の形状が平坦であるが、ニップ形成部材２６の側が窪んだ凹形状となっていてもよい。ニップ形成部材の側が窪んだ凹形状であれば、用紙先端の排出方向が加圧ローラ寄りになり、分離性が向上してジャムの発生を抑制できる。
【００３８】
定着ベルト２１は、ニッケルやＳＵＳ等の金属材料やポリイミド等の樹脂材料を用いた薄肉で可撓性を有する無端状のベルト若しくはフィルムで構成されている。ベルトの外周表面は、トナーが付着しないように離型性を持たせるべく、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等の離型層を有している。定着ベルト２１の基材と離型層の間にシリコーンゴム等で形成された弾性層があってもよい。このような中間層たる弾性層がない場合は熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、未定着画像を押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写して画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残る不具合を生じる可能性がある。これを改善するために、シリコーンゴムの弾性層を１００［μｍ］以上設けるのがよい。シリコーンゴムの変形により、微小な凹凸が吸収される。
【００３９】
定着ベルト２１の内部には、ニップ形成部材２６を支持するためのステー２７（ステー部材あるいは支持部材）が設けられ、加圧ローラ２４により圧力を受けるニップ形成部材２６の撓みを防止し、定着ニップ部の位置を決め、軸方向で均一なニップ幅が得られるようになっている。ステンレス、鉄、アルミニウム等の金属で形成されるステー２７は、後述するように、長手方向両端（紙面に垂直な方向での両端）で、定着装置を構成する定着ユニットの側板フレームに取り付けられた位置決め部材（後述する）に保持されるフランジ付き保持部材２８に固定保持され、位置決めされている。ステー２７は、定着ベルト２１と定着ベルト内周内の各部品との位置関係を決める基本パーツであり、定着ベルト内ではステー２７を基準に各部品を配置することで、各部品と定着ベルト２１の位置関係を精度良く決めることができる。また、ヒータ２３に面したステー２７の表面には反射部材（反射板）２９が固定して備えられ、ヒータ２３からの輻射熱等によりステー２７が加熱されるという無駄なエネルギー消費を抑制している。反射部材２９を備える代わりに、ステー２７の表面に断熱若しくは鏡面処理を行うことも知られている。反射部材２９は本例ではアルミ基材の表面に銀を蒸着したものを用いている。反射部材はアルミニウム＋銀に限られないが、銀は輻射率が低いため熱源から照射され加圧ステー側へ向かう輻射熱を反射させて、定着ベルト２１の熱吸収効率向上に供することができる。熱源は、ハロゲンヒータのほか、ＩＨでもよく、抵抗発熱体、カーボンヒータ等であってもよい。
【００４０】
また、加圧ローラ２４では、金属製の芯金２４ａ上に弾性ゴム層２４ｂがあり、更に離型性を得るために表面に離型層（ＰＦＡ又はＰＴＦＥ層）が設けられている。加圧ローラ２４は、画像形成装置に設けられたモータ等の駆動源からギヤを介して駆動力が伝達され、回転する。また、加圧ローラ２４は周知構成のスプリング等により定着ベルト２１側に押し付けられている。加圧ローラ２４は中空のローラでも中実のローラであってもよく、中空のローラの場合、加圧ローラ２４内にハロゲンヒータ等の熱源を有していてもよい。弾性ゴム層２４ｂはソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ２４内に熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり、定着ベルトの熱が奪われ難くなるので、より望ましい。
【００４１】
この加圧ローラ２４により定着ベルト２１が連れ回り回転する。既述のように、加圧ローラ２４が画像形成装置に設けられたモータ等の駆動源により回転し、定着ニップ部で定着ベルト２１に駆動力を伝達することにより、定着ベルト２１が回転する。定着ベルト２１は定着ニップ部で加圧ローラ２４とニップ形成部材２６とにより挟み込まれて回転し、定着ニップ部以外では両端で保持部材２８のフランジにガイドされ、走行する。つまり、保持部材２８は定着ベルト２１の蛇行を防止しながら定着ベルトを支持するものである。それと共に保持部材２８は定着ベルト２１の内部に配置されるヒータ２３、ニップ形成部材２６、ステー２７等、各種部材を支持する部材である。
【００４２】
薄肉のベルト若しくはフィルムを定着ベルトとする定着装置は、基本的に以上のように構成されているが、薄肉の定着ベルトは破損し易いため、組み立て時に注意が必要である。定着装置の定着ベルト側主要構成を、図３（ａ）に平面的な断面で，図３（ｂ）に斜視図として示す。定着ユニットの本体４０と着脱可能に構成された定着部材ユニット（図４）４２は、定着ベルト２１、ヒータ２３、ステー２７、反射部材２９を有し、定着ベルト２１の幅方向両端が保持部材２８で保持されている。保持部材２８は、定着ユニットの本体４０の側板フレームに取り付けられ定着部材ユニットのユニットフレームとして機能する位置決め部材２２で保持されている。図３（ａ）から分かるように、ステー２７の両端を位置決め部材２２に差し込んで、高さ方向の保持と加圧方向の位置決めを行うようになっていて、ユニット化されている。また、ヒータ２３を、位置決め部材２２に固定した熱源保持部材２５で保持する。本例においては、以上のような構成で定着部材ユニットが成立している。
【００４３】
定着部材ユニット４２の組み付けに当たっては、図５（ａ）、図５（ｂ）で分かるように、定着部材ユニット４２の位置決め部材２２や保持部材２８を開きながら定着部材ユニット４２を定着ユニットの本体４０に近づけ、位置決めしながら位置決め部材２２や保持部材２８を閉じてセットするが、定着ユニットの本体４０に対する定着部材ユニット４２の位置決めは、従来、定着ユニットの本体４０の両端側に設けられた位置決めボス４４を定着部材ユニット４２の位置決め穴に嵌合して行われている。また、位置決めボス４４と位置決め穴は、互いに逆のユニットに設けられていることもある。
【００４４】
しかしながら、このような位置決め構成の場合、側板フレームのスラスト方向から位置決めを行うため、定着部材ユニット４２として組み付けられた状態で位置決め部材２２がスラスト方向に移動できる必要がある。そのため、定着部材ユニット４２を取り付ける際に定着ベルト２１が保持部材２８から脱落する虞があり、組み立て時に注意を要した。
【００４５】
そこで本発明では、定着部材ユニット４２として組み付けられた状態で保持部材２８から定着ベルト２１が脱落しないように、位置決め部材２２の定着ベルトの回転軸方向（ベルト幅方向）への移動量を、定着ベルト２１の両端部を保持する保持部材２８の定着ベルト２１へ入り込んだ部分の長さ未満となるよう制限する構成とした。
その第一の構成例は、図６、図７（ａ）に示すように、定着ベルト２１と定着ベルト内周内の各部品との位置関係を決める基本パーツであるステー２７（ステー部材）の、位置決め部材２２より外側に位置する両端部に樹脂や金属で成る第一の規制部材５０を取り付けて固定するものである。定着部材ユニット４２において位置決め部材２２を広げても保持部材２８の定着ベルト２１へ入り込んだ部分２８’（図５（ａ））の長さよりも、位置決め部材２２の定着ベルト２１のベルト幅方向での移動量が少なく制限される箇所に、第一の規制部材５０がステー２７の両端に固定されている。従来は図７（ｂ）に示すように、ステー２７の、位置決め部材２２より外側にある端部に何もなかったため、位置決め部材２２を開くと差し込まれていたステー２７が抜ける可能性があった。
なお、上記したように、ヒータ２３を、位置決め部材２２に固定した熱源保持部材２５で保持するが、位置決め部材２２端面からヒータ２３の両端部（図７のヒータのベース部）が露出する長さによっては、熱源保持部材２５の位置決め部材２２（図３（ａ）における図面左右方向）を制限することで、本発明の規制部材として兼用させる構成とすることも可能である。
【００４６】
第二の構成例は、図８に示すように、ステー２７の端部周面に切欠き２７’を形成して、位置決め部材２２に、ステー２７の切欠き２７’に嵌る第二の規制部材５２を固定的に設けて、ステー２７のスラスト方向の動きを制限するものである。
【００４７】
第三の構成例は、図９に示すように、ヒータ２３端部のベース２３’に切欠き２３” を形成して、位置決め部材２２に、ヒータベースの切欠き２３”に嵌る第三の規制部材５４を固定的に設けて、ヒータ２３のスラスト方向の動きを制限するものである。
【００４８】
第四の構成例は、図１０に示すように、第一の例と第二の例の組み合わせに関するもので、ステー２７の一端には第一の規制部材５０を取り付け固定し、他端周面には切欠き２７’を形成して、位置決め部材２２に、この切欠き２７’に嵌る第二の規制部材５２を固定的に設けるものである。
【００４９】
以上のように、定着ベルト２１の両端部を保持する保持部材２８の定着ベルト２１へ入り込んだ部分の長さに対し、位置決め部材２２の定着ベルトの回転軸方向（ベルト幅方向）への移動量を制限した構成とすることで、定着部材ユニットの組み付け時に、定着部材が保持部材から脱落しないように定着部材ユニットの組み付け性を従来のものより改善できた。
【符号の説明】
【００５０】
２０  定着装置
２１  定着ベルト
２２  位置決め部材
２３  ヒータ
２４  加圧ローラ
２６  ニップ形成部材
２７  ステー
２８  保持部材
２９  反射部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５１】
【特許文献１】特開２００７−３３４２０５号公報
【特許文献２】特開２００９−４２３０５号公報
【特許文献３】特開２０１５−１７５９６８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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