(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品購入要求時に即座に発生した引落要求に対して即時的に処理を行う引落処理装置であって、
預金口座残高に基づいて、顧客ステージを判定する顧客ステージ判定部と、
前記商品購入要求時に送信された前記商品の所定の引落通貨による代金に応じた第１の引落額を含む引落要求を受信する通信部と、
前記第１の引落額に対する前記引落通貨の前記預金口座残高の不足額を判断する引落判断部と、
前記不足額を変換対象額として、前記引落要求の受信時のレート及び前記顧客ステージに応じて定まるコストから算出される為替レートにより変換された所定の補填通貨による補填額に変換し、前記補填通貨による前記補填額を前記補填通貨の預金口座残高から減じると共に、前記不足額を前記引落通貨の預金口座残高に加算し、補填後の前記引落通貨の前記預金口座残高から前記第１の引落額を減じる引落処理を行う引落処理部と、
前記引落処理部による引落処理後、前記商品購入要求に対して前記商品の購入が完了した旨を示す商品購入完了通知を通知する通知部と、
を備える、引落処理装置。
【請求項２】
前記顧客ステージ判定部は、通貨毎の預金口座残高を判定時のレートで基準通貨に変換した変換額の合計に基づいて、顧客ステージを判定する請求項１に記載の引落処理装置。
【請求項３】
前記引落処理装置は、前記補填通貨の預金口座残高が前記補填額に対して不足しているか否かを判断する補填判断部を備え、
前記引落処理部は、前記補填通貨の預金口座残高が前記補填額に対して不足していない場合、前記補填通貨の預金口座残高から前記補填額を前記引落通貨の預金口座残高に補填する、
請求項１又は２に記載の引落処理装置。
【請求項４】
前記引落要求は、所定の基準通貨による第２の引落額を含み、
前記引落処理部は、前記引落通貨の預金口座が開設済みである場合には、前記補填後の前記引落通貨の前記預金口座残高から引落処理を行い、前記引落通貨の前記預金口座が未開設である場合には、前記基準通貨の前記預金口座残高から前記第２の引落額を減じる、
請求項１又は２に記載の引落処理装置。
【請求項５】
前記引落処理部は、前記引落通貨の預金口座残高から前記第１の引落額を減じるとともに、前記第１の引落額に応じて算出される所定の自動移行金額を前記引落通貨の預金口座残高から前記引落通貨の預金口座に関連付けられた自動移行先預金残高に移行する、
請求項１又は２に記載の引落処理装置。
【請求項６】
前記引落処理部は、前記第１の引落額に対して所定の倍率を乗じることによって得られた乗算金額または所定の基準金額に対する前記第１の引落額の差分金額を前記自動移行金額として算出する、
請求項５に記載の引落処理装置。
【請求項７】
商品購入要求時に即座に発生した引落要求に対して即時的に処理を行う引落処理方法であって、
顧客ステージ判定部が、預金口座残高に基づいて、顧客ステージを判定することと、
通信部が、前記商品購入要求時に送信された前記商品の所定の引落通貨による代金に応じた第１の引落額を含む引落要求を受信することと、
引落判断部が、前記第１の引落額に対する前記引落通貨の前記預金口座残高の不足額を判断することと、
引落処理部が、前記不足額を変換対象額として、前記引落要求の受信時のレート及び前記顧客ステージに応じて定まるコストから算出される為替レートにより変換された所定の補填通貨による補填額に変換し、前記補填通貨による前記補填額を前記補填通貨の預金口座残高から減じると共に、前記不足額を前記引落通貨の預金口座残高に加算し、補填後の前記引落通貨の前記預金口座残高から前記第１の引落額を減じる引落処理を行うことと、
通知部が、前記引落処理の後、前記商品購入要求に対して前記商品の購入が完了した旨を示す商品購入完了通知を通知することと、
を含む、引落処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引落処理装置および引落処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近日、インターネットの普及に伴い、インターネットを利用したサービスの提供がサービス提供業者により広く行なわれている。例えば、ネットバンクに代表されるように、預金管理、および資産運用などの金融サービスもインターネットを介して顧客に提供されるようになった。特に、金融サービス提供者は、競合他者との差別化を図るべく、独自のサービスの展開を試みている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、外貨口座を有する顧客が外国でクレジットカードを利用して外貨の支払いを行なった場合、クレジットカードの利用額を、自国通貨の口座でなく、外貨口座から引き落とす決済システムについて記載されている。仮に外国でのクレジットカードの利用額を自国通貨の口座から引き落とす場合、外貨と自国通貨の間に発生する変換コストを顧客が負担することになる。これに対し、上記決済システムは、顧客が支払うコストを軽減できる点で顧客にとって有益である。
【０００４】
しかし、上記決済システムでは、クレジットカードの利用額に対して外貨口座の預金残高が不足している場合、クレジットカードの利用額が未決済として処理される。その結果、例えば、決済の延滞料金が発生するなど、決済対象通貨の預金口座の残高不足により顧客に負担を強いる場合が想定される。そこで、特許文献２には、決済対象通貨の預金口座の残高不足により顧客に負担を強いる可能性を抑制すべく、外貨口座の預金残高の不足分を自国通貨の預金口座から補填する引落処理方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２２９２４７号公報
【特許文献２】特開２００９−２３８１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、クレジットカードの利用時と利用額に対する決済時とが乖離しているため、クレジットカードの利用時から決済時までに為替レートが変動する可能性がある。そのため、クレジットカードが利用される場合には、複数種類の通貨間で利用額の一部または全部が為替レートに従って変換されると、為替レートの変動によるリスク（以下、単に「為替リスク」とも言う。）が顧客に与えられてしまう可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、顧客に負担を強いる可能性を抑制しつつ、顧客に与えられる為替リスクを抑制することが可能な、新規かつ改良された引落処理装置および引落処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、商品購入要求時に送信された前記商品の所定の引落通貨による代金に応じた第１の引落額を含む引落要求を受信する通信部と、前記第１の引落額の一部または全部が変換対象額として、前記引落要求の受信時のレートにより変換された所定の補填通貨による補填額を前記引落通貨の預金口座残高に補填し、補填後の前記引落通貨の前記預金口座残高から引落処理を行う引落処理部と、前記引落処理部による引落処理後、前記商品購入要求に対して前記商品の購入が完了した旨を示す商品購入完了通知を通知する通知部と、を備える、引落処理装置が提供される。
【０００９】
前記引落処理装置は、前記補填通貨の預金口座残高が前記補填額に対して不足しているか否かを判断する補填判断部を備え、前記引落処理部は、前記補填通貨の預金口座残高が前記補填額に対して不足していない場合、前記補填通貨の預金口座残高から前記補填額を前記引落通貨の預金口座残高に補填してよい。
【００１０】
前記引落処理装置は、前記第１の引落額に対する前記引落通貨の前記預金口座残高の不足額を判断する引落判断部を備え、前記引落処理部は、前記不足額を前記レートにより前記補填通貨による前記補填額に変換してよい。
【００１１】
前記引落要求は、所定の基準通貨による第２の引落額を含み、前記引落処理部は、前記引落通貨の預金口座が開設済みである場合には、前記補填後の前記引落通貨の前記預金口座残高から引落処理を行い、前記引落通貨の前記預金口座が未開設である場合には、前記基準通貨の前記預金口座残高から前記第２の引落額を減じてよい。
【００１２】
前記引落処理部は、前記引落通貨の預金口座残高から前記第１の引落額を減じるとともに、前記第１の引落額に応じて算出される所定の自動移行金額を前記引落通貨の預金口座残高から前記引落通貨の預金口座に関連付けられた自動移行先預金残高に移行してよい。
【００１３】
前記引落処理部は、前記第１の引落額に対して所定の倍率を乗じることによって得られた乗算金額または所定の基準金額に対する前記第１の引落額の差分金額を前記自動移行金額として算出してよい。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、商品購入要求時に送信された前記商品の所定の引落通貨による代金に応じた第１の引落額を含む引落要求を受信する通信部と、前記引落通貨の種類を判断する判断部と、前記引落通貨が所定の第１の通貨であると判断された場合、前記第１の引落額の一部または全部が変換対象額として、前記引落要求の受信時のレートにより変換された所定の補填通貨による補填額を前記引落通貨の預金口座残高に補填し、補填後の前記引落通貨の前記預金口座残高から引落処理を行い、前記引落通貨が所定の第２の通貨であると判断された場合、前記第１の引落額に応じて算出される所定の自動移行金額を前記引落通貨の預金口座残高から前記引落通貨の預金口座に関連付けられた自動移行先預金残高に移行し、前記引落通貨の前記預金口座残高から引落処理を行う引落処理部と、前記引落処理部による引落処理後、前記商品購入要求に対して前記商品の購入が完了した旨を示す商品購入完了通知を通知する通知部と、を備える、引落処理装置が提供される。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、商品購入要求時に送信された前記商品の所定の引落通貨による代金に応じた第１の引落額を含む引落要求を受信することと、前記第１の引落額の一部または全部が変換対象額として、前記引落要求の受信時のレートにより変換された所定の補填通貨による補填額を前記引落通貨の預金口座残高に補填し、補填後の前記引落通貨の前記預金口座残高から引落処理を行うことと、前記補填通貨の預金口座残高が前記補填額に対して不足しているか否かを判断することと、前記補填通貨の預金口座残高が前記補填額に対して不足していない場合、前記商品購入要求時に購入が可能であることを通知することと、を含む、引落処理方法が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明にかかる引落処理装置および引落処理方法によれば、顧客に負担を強いる可能性を抑制しつつ、顧客に与えられる為替リスクを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】デビットカードによる決済の流れを示した説明図である。
【図２】銀行サーバのハードウェア構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる銀行サーバの構成を示した機能ブロック図である。
【図４】顧客情報ＤＢ、円預金情報ＤＢ、および外貨預金情報ＤＢの構成例を示した説明図である。
【図５】ステージ判定日および判定結果の適用日の関係を示した説明図である。
【図６】ステージ判定テーブルの一例を示した説明図である。
【図７】顧客ステージと為替コストの関係を示した説明図である。
【図８】決済処理部、および補填判断部により行なわれる決済処理の具体例を示した説明図である。
【図９】決済処理部、および補填判断部により行なわれる決済処理の具体例を示した説明図である。
【図１０】決済処理部、および補填判断部により行なわれる決済処理の具体例を示した説明図である。
【図１１】決済処理部、および補填判断部により行なわれる決済処理の具体例を示した説明図である。
【図１２】決済処理部、および補填判断部により行なわれる決済処理の具体例を示した説明図である。
【図１３】自動移行機能にかかる各種設定値の設定画面の例を示す図である。
【図１４】自動移行機能の方式の一例としての定額方式（切り上げ単位＝１００円）を説明するための図である
【図１５】自動移行機能の方式の一例としての定率方式（切り上げ率＝５％）を説明するための図である。
【図１６】自動移行機能にかかる各種設定値の更新履歴の例を示す図である。
【図１７】決済要求の構成例を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態にかかる銀行サーバの動作の基本的な動作の流れを示したフローチャートである。
【図１９】本発明の実施形態にかかる銀行サーバの動作の基本的な動作の流れを示したフローチャートである。
【図２０】本発明の実施形態にかかる銀行サーバの動作の流れを示したフローチャートである。
【図２１】本発明の実施形態にかかる銀行サーバの動作の流れを示したフローチャートである。
【図２２】本発明の実施形態にかかる銀行サーバの動作の流れを示したフローチャートである。
【図２３】本発明の実施形態にかかる銀行サーバの動作の流れを示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための最良の形態」を説明する。
〔０〕背景
〔１〕クレジットカードによる決済の概要
〔２〕本発明の実施形態にかかる銀行サーバについて
〔２−１〕本発明の実施形態にかかる銀行サーバのハードウェア構成
〔２−２〕本発明の実施形態にかかる銀行サーバの機能
〔２−３〕本発明の実施形態にかかる銀行サーバの動作
〔３〕まとめ
【００２０】
〔０〕背景
近日、インターネットの普及に伴い、インターネットを利用したサービスの提供がサービス提供業者により広く行なわれている。例えば、ネットバンクに代表されるように、預金管理、および資産運用などの金融サービスもインターネットを介して顧客に提供されるようになった。特に、金融サービス提供者は、競合他者との差別化を図るべく、独自のサービスの展開を試みている。
【００２１】
例えば、特開２００１−２２９２４７号公報には、外貨口座を有する顧客が外国でクレジットカードを利用して外貨の支払いを行なった場合、クレジットカードの利用額を、自国通貨の口座でなく、外貨口座から引き落とす決済システムについて記載されている。仮に外国でのクレジットカードの利用額を自国通貨の口座から引き落とす場合、外貨と自国通貨の間に発生する変換コストを顧客が負担することになる。これに対し、上記決済システムは、顧客が支払うコストを軽減できる点で顧客にとって有益である。
【００２２】
しかし、上記決済システムでは、クレジットカードの利用額に対して外貨口座の預金残高が不足している場合、クレジットカードの利用額が未決済として処理される。その結果、例えば、決済の延滞料金が発生するなど、決済対象通貨の預金口座の残高不足により顧客に負担を強いる場合が想定される。そこで、特開２００９−２３８１０４号公報には、決済対象通貨の預金口座の残高不足により顧客に負担を強いる可能性を抑制すべく、外貨口座の預金残高の不足分を自国通貨の預金口座から補填する引落処理方法が開示されている。
【００２３】
しかし、クレジットカードの利用時と利用額に対する決済時とが乖離しているため、クレジットカードの利用時から決済時までに為替レートが変動する可能性がある。そのため、クレジットカードが利用される場合には、複数種類の通貨間で利用額の一部または全部が為替レートに従って変換されると、為替リスクが顧客に与えられてしまう可能性がある。
【００２４】
そこで、かかる背景技術に存する事情に鑑み、本発明の実施形態においては、顧客に負担を強いる可能性を抑制しつつ、顧客に与えられる為替リスクを抑制することが可能な技術について主に説明する。具体的には、カードの利用時から決済時までにタイムラグの生じるクレジットカードを用いる場合ではなく、カードの利用時から決済時までに即時性のあるデビットカードを用いる場合について説明する。
【００２５】
〔１〕デビットカードによる決済の概要
まず、図１を参照し、デビットカードによる決済について概略的に説明する。
【００２６】
図１は、デビットカードによる決済の流れを示した説明図である。より詳細には、図１には、顧客、デビットカードのカード会社、カード会社の加盟店、および顧客の預金口座を管理する金融機関による決済の流れを示している。
【００２７】
（ステップＳ１）
まず、顧客は、デビットカードを利用した場合に口座から利用額が引き落とされることを考慮し、金融機関が管理する口座に必要に応じて金銭を入金する。ここで、外貨での引落が発生する場合、顧客は円預金口座の円預金の一部で外貨を購入し、購入した外貨を外貨口座に充当してもよい。この場合、顧客は、通常、銀行等の金融機関において売買により発生する為替コストを含む為替レートで外貨を購入する。為替コストや為替レートについては、図７を参照して後述する。
【００２８】
（ステップＳ２）
続いて、顧客が加盟店に対して商品またはサービスを要求し、商品またはサービスの代金をデビットカードで支払う。なお、顧客は、加盟店に直接赴いてデビットカードにより代金の支払いを行なっても、インターネットを介してデビットカードにより代金の支払いを行なってもよい。また、加盟店は、例えば、商品を販売する商品販売業者、宿泊や移動手段の予約サービスを行なう旅行業者、教育サービスを提供する教育業者、音楽や映像などのコンテンツの配信サービスを提供するコンテンツ配信業者、または、異常事態に備える警備サービスを提供する警備業者などであってもよい。
【００２９】
（ステップＳ３およびＳ４）
次に、加盟店は、顧客により利用されたデビットカードに記録されている情報をデビットカード照会用のネットワークを経由してカード会社に転送する。カード会社は、加盟店から受信した情報に基づき、デビットカードの有効性の確認、顧客のカード与信残高の照会等を行なう。そして、カード会社は、デビットカードに問題ない場合には、加盟店でのデビットカードによる代金の支払いを許可する。
【００３０】
その後、加盟店は、デビットカードによる支払いに関する情報をデビットカード端末から入力してカード会社へ送信する。また、カード会社は、デビットカードの利用額からカード会社の手数料を差し引いた額を加盟店の指定する銀行口座へ入金する。
【００３１】
（ステップＳ５）
そして、カード会社は、金融機関に対し、顧客の口座からカード会社が指定する口座へのデビットカード利用額の振替処理（引落処理、決済処理）を依頼する。金融機関は、カード会社からの依頼に応じ、デビットカード利用額の振替処理を行う。かかる振替処理の詳細については、「〔２〕本発明の実施形態にかかる銀行サーバについて」において説明する。
【００３２】
（ステップＳ６）
その後、金融機関は、デビットカード利用額の振替処理が完了した場合、顧客およびカード会社に対して振替処理が完了した旨の通知を行なう。以上説明したステップＳ１〜ステップＳ６までの一連の流れにより、デビットカードによる決済が完了する。デビットカードを利用した場合には、クレジットカードを利用した場合と比較して、ステップＳ３からステップＳ６までの処理が即時的に行われる。
【００３３】
〔２〕本発明の実施形態にかかる銀行サーバについて
続いて、図２〜図２３を参照し、金融機関に設けられて上記振替処理（決済処理）を実行する引落処理装置の一例として、本発明の実施形態にかかる銀行サーバ２０について説明する。
【００３４】
〔２−１〕本発明の実施形態にかかる銀行サーバのハードウェア構成
図２は、銀行サーバ２０のハードウェア構成を示したブロック図である。銀行サーバ２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３と、ホストバス２０４と、ブリッジ２０５と、外部バス２０６と、インタフェース２０７と、入力装置２０８と、出力装置２１０と、ストレージ装置（ＨＤＤ）２１１と、ドライブ２１２と、通信装置２１５とを備える。
【００３５】
ＣＰＵ２０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って銀行サーバ２０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ２０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一次記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス２０４により相互に接続されている。
【００３６】
ホストバス２０４は、ブリッジ２０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス２０６に接続されている。なお、必ずしもホストバス２０４、ブリッジ２０５および外部バス２０６を分離構成する必要はなく、一のバスにこれらの機能を実装してもよい。
【００３７】
入力装置２０８は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイク、スイッチおよびレバーなど銀行サーバ２０の管理者が情報を入力するための入力手段と、銀行サーバ２０の管理者による入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ２０１に出力する入力制御回路などから構成されている。銀行サーバ２０の管理者は、該入力装置２０８を操作することにより、銀行サーバ２０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００３８】
出力装置２１０は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置およびランプなどの表示装置と、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置で構成される。出力装置２１０は、例えば、再生されたコンテンツを出力する。具体的には、表示装置は再生された映像データ等の各種情報をテキストまたはイメージで表示する。一方、音声出力装置は、再生された音声データ等を音声に変換して出力する。
【００３９】
ストレージ装置２１１は、本実施形態にかかる銀行サーバ２０の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置２１１は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置２１１は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）で構成される。このストレージ装置２１１は、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムや各種データを格納する。また、このストレージ装置２１１には、後述の、例えば顧客情報ＤＢ、円預金情報ＤＢなどが記録される。
【００４０】
ドライブ２１２は、記憶媒体用リーダライタであり、銀行サーバ２０に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ２１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体２４に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ２０３に出力する。
【００４１】
通信装置２１５は、例えば、通信網１２に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、通信網１２は、通信網１２に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、通信網１２は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。通信装置２１５は、このような通信網１２を介して顧客端末１０やカード会社装置３０との間で各種データを送受信する。
【００４２】
〔２−２〕本発明の実施形態にかかる銀行サーバの機能
以上、図２を参照して本実施形態にかかる銀行サーバ２０のハードウェア構成について説明した。続いて、図３〜図１７を参照し、本実施形態にかかる銀行サーバ２０の機能を説明する。
【００４３】
図３は、本実施形態にかかる銀行サーバ２０の構成を示した機能ブロック図である。図３に示したように、本実施形態にかかる銀行サーバ２０は、通信部２１６と、テーブル管理部２２０と、記憶部２３０と、顧客ステージ判定部２４０と、決済判断部２５０と、決済処理部２６０と、補填判断部２７０と、通知部２８０と備える。
【００４４】
通信部２１６は、顧客端末１０、およびカード会社に設けられるカード会社装置３０と通信網１２を介して接続され、受信部、および送信部としての機能を有する。また、通信部２１６は、顧客口座からの引落請求額（以下、単に「請求額」とも言う。）をカード会社装置３０から受信する機能も有する。さらに、通信部２１６は、図７を参照して説明する基準レート（為替レート）を提供する情報提供サーバから、所定間隔で基準レートを取得する機能も有する。
【００４５】
なお、図３において顧客端末１０の一例としてＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）を示しているが、顧客端末１０は、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、携帯用音楽再生装置、携帯用映像処理装置、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、家庭用ゲーム機器、携帯用ゲーム機器、家電機器などの情報処理装置であってもよい。
【００４６】
テーブル管理部２２０は、記憶部２３０に記憶されている各ＤＢの管理を行なう。例えば、テーブル管理部２２０は、新たな顧客に関する顧客テーブルを作成して顧客情報ＤＢに登録したり、顧客テーブルの内容を更新したり、必要に応じて削除したりする。
【００４７】
（各ＤＢの構成）
記憶部２３０は、顧客情報ＤＢ、円預金情報ＤＢ、外貨預金情報ＤＢ、および優遇レートＤＢなどの任意のデータを記憶している。以下、図４を参照して顧客情報ＤＢ、円預金情報ＤＢ、および外貨預金情報ＤＢについて説明する。
【００４８】
図４は、顧客情報ＤＢ、円預金情報ＤＢ、および外貨預金情報ＤＢの構成例を示した説明図である。図４に示したように、顧客情報ＤＢは顧客ごとの顧客テーブルを含み、円預金情報ＤＢは顧客ごとの円預金テーブルを含み、外貨預金情報ＤＢは顧客ごとの外貨預金テーブルを含む。
【００４９】
さらに、顧客テーブルは、識別情報、顧客情報、および履歴情報を含む。識別情報は、銀行サーバ２０に登録されている顧客を識別する情報であり、例えば口座番号に対応する。顧客情報は、顧客に関する情報であり、例えば顧客の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、自宅ＰＣのメールアドレス、職業、家族構成、年収、およびパスワードなどの情報を含んでもよい。さらに、顧客情報は、顧客が外貨クレジットカードを有するか否かを示す情報、および顧客の優良性の度合いを示す顧客ステージを含む。履歴情報は、顧客テーブルの更新前の情報と更新後の情報を含む。例えば、履歴情報には、パスワードが変更された場合変更前のパスワードが記録され、顧客の住所が変更された場合変更前の住所が記録される。
【００５０】
また、円預金テーブルは、識別情報、円普通預金情報、円定期預金情報、自動移行先預金情報、および履歴情報を含む。識別情報は、顧客を識別する情報であり、銀行サーバ２０は該識別情報を参照することにより対象顧客の円預金テーブルを検索することができる。円普通預金情報は、現在の普通預金の残高情報を含む。また、円定期預金情報は、例えば１年定期１００万円、満期日、金利などの約定定期ごとの円定期預金に関する情報を含む。自動移行先預金情報については、後に詳細に説明する。履歴情報は、以前に顧客が行なった取引や行動の内容を示し、例えば、円普通預金および円定期預金についての入出金額および日時に関する情報を含む。
【００５１】
また、外貨預金テーブルは、識別情報、外貨普通預金情報、外貨定期預金情報、および履歴情報を含む。識別情報は、顧客を識別する情報であり、銀行サーバ２０は該識別情報を参照することにより対象顧客の外貨預金テーブルを検索することができる。外貨普通預金情報は、現在の普通預金の残高情報を含む。また、外貨定期預金情報は、外貨定期預金に関する情報を含む。自動移行先預金情報については、後に詳細に説明する。履歴情報は、以前に顧客が行なった取引や行動の内容を示し、例えば、外貨普通預金および外貨定期預金についての入出金額および日時に関する情報を含む。
【００５２】
テーブル管理部２２０は、顧客が外貨を売却して円を購入する際、該顧客を示す識別情報を含む円預金テーブルおよび外貨預金テーブルを検索する。そして、テーブル管理部２２０は、外貨預金テーブルに含まれる外貨普通預金情報の示す額を減算し、減算額を現在の為替レートで円に変換し、変換された円の額を円預金テーブルに含まれる円普通預金情報の示す額に加算する。さらに、テーブル管理部２２０は、円預金テーブルおよび外貨預金テーブルの双方に含まれる履歴情報に日時、金額の増減などの情報を記録する。
【００５３】
なお、外貨預金テーブルの外貨普通預金情報および外貨定期預金情報には、ドルやユーロなどの各国通貨ごとにデータが記録されている。このため、外貨普通預金情報および外貨定期預金情報には、各国通貨の識別子（例えば、米ドルは１、ユーロは２）が含まれ、銀行サーバ２０はかかる識別子に基づいて特定の通貨に関する処理を行うことができる。
【００５４】
また、このような各種ＤＢが記録される記憶部２３０は、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの不揮発性メモリや、ハードディスクおよび円盤型磁性体ディスクなどの磁気ディスクや、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）／ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）、ＤＶＤ−Ｒ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）／ＲＷ／＋Ｒ／＋ＲＷ／ＲＡＭ（Ｒａｍｄａｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＢＤ（Ｂｌｕ−Ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））―Ｒ／ＢＤ−ＲＥなどの光ディスクや、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスクなどの記憶媒体であってもよい。
【００５５】
（顧客ステージについて）
また、図３に示した顧客ステージ判定部２４０は、顧客ステージを判定し、図４に示した顧客情報に判定した顧客ステージを記録する。以下、図５〜図７を参照し、顧客ステージについて説明する。
【００５６】
図５は、ステージ判定日および判定結果の適用日の関係を示した説明図である。図５に示したように、顧客ステージ判定部２４０は、例えば毎月の月末に各顧客の顧客ステージを判定する。具体的には、顧客ステージ判定部２４０は、まず、顧客の外貨預金（定期預金を含む）の残高を円に換算する。このとき、顧客ステージ判定部２４０は、判定月の初日の為替レートに基づいて換算を行なう。例えば、顧客ステージ判定部２４０は、２／２９にステージ判定を行なう場合、２／１の為替レートに基づいて外貨預金の残高を円に換算する。そして、顧客ステージ判定部２４０は、円に換算された外貨の預金残高の合計額に対応するステージを図６に示すステージ判定テーブルに基づいて判定する。
【００５７】
図６は、ステージ判定テーブルの一例を示した説明図である。図６のステージ判定テーブルに示したように、「預金残高１，０００，０００円以上３，０００，０００円未満」がステージ１に該当し、「預金残高３，０００，０００円以上」がステージに該当し、「預金残高１，０００，０００円未満」がステージ外に該当する。顧客が保有する外貨を全て一の通貨に統一した方が基準を把握し易いため、図６には円を基準とするステージ判定テーブルを示している。
【００５８】
したがって、顧客ステージ判定部２４０は、ある顧客の外貨の預金残高の合計値が例えば２，０００，０００円であった場合、該顧客の顧客ステージがステージ１であると１次的に判定する。
【００５９】
さらに、顧客ステージ判定部２４０は、本実施形態による決済処理方式が適用される外貨クレジットカードを顧客が有するという情報が顧客情報に含まれている場合、顧客ステージを優遇してもよい。例えば、顧客ステージ判定部２４０は、顧客が外貨クレジットカードを有する場合、１次的に判定したステージの１ランク上のステージを顧客ステージとして判定してもよい。または、顧客ステージ判定部２４０は、外貨の預金残高の合計値にさらに所定額を加算して顧客ステージを判定してもよい。
【００６０】
このようにして判定された顧客ステージは顧客情報に記録される。また、月末に判定された顧客ステージは、再来月中に適用される。例えば、２／２９日に判定された顧客ステージは、図５に示したように４／１〜４／３０まで適用される。なお、銀行における収益を顧客に還元するという観点から、外貨預金残高が高い顧客に対して為替コストが低減するよう設定される（すなわち、外貨をより多く購入した顧客に対する利益還元）。具体的には、図７に示すように、顧客ステージのランクが高いほど為替コストが優遇される。
【００６１】
図７は、顧客ステージと為替コストの関係を示した説明図である。顧客ステージがステージ外である場合、図７の上段に示した為替コストが適用される。具体的には、ステージ外においては、１米ドルを売却する際に０．２５円の為替コストが設定されている。したがって、通信部２１６により取得された基準レートが１０７．７８であった場合、売却レートは基準レートから０．２５円を減じた１０７．５３円である。同様に、ステージ外においては、１米ドルを購入する際に０．２５円の為替コストが設定されている。したがって、基準レートが１０７．７８であった場合、購入レートは基準レートから０．２５円を加算した１０８．０３円である。
【００６２】
一方、顧客ステージ１においては、１米ドルを売却する際に０．２０円の為替コストが設定されている。したがって、基準レートが１０７．７８であった場合、売却レートは基準レートから０．２０円を減じた１０７．５８円である。同様に、顧客ステージ１においては、１米ドルを購入する際に０．２０円の為替コストが設定されている。したがって、通信部２１６により取得された基準レートが１０７．７８であった場合、購入レートは基準レートから０．２０円を加算した１０７．９８円である。このように、顧客ステージ１においては、売却レートがステージ外より高く、購入レートがステージ外より低いため、顧客にとって有利である。なお、ユーロに関しても同様に顧客ステージ１の顧客がステージ外の顧客より優遇される。
【００６３】
さらに、顧客ステージ２においては、１米ドルを売却する際に０．１０円の為替コストが設定されている。したがって、基準レートが１０７．７８であった場合、売却レートは基準レートから０．１０円を減じた１０７．６８円である。同様に、顧客ステージ２においては、１米ドルを購入する際に０．１０円の為替コストが設定されている。したがって、通信部２１６により取得された基準レートが１０７．７８であった場合、購入レートは基準レートから０．１０円を加算した１０７．８８円である。このように、顧客ステージ２においては、売却レートが顧客ステージ１より高く、購入レートが顧客ステージ１より低いため、顧客にとってさらに有利である。なお、ユーロに関しても同様に顧客ステージ２の顧客が顧客ステージ１の顧客より優遇される。
【００６４】
（決済処理）
ここで、図３を参照して銀行サーバ２０の構成の説明に戻って説明を続ける。以下、顧客が外国でデビットカードを利用して外貨によって買い物をした場合を想定する。加盟店は、加盟店のある国の通貨を引落通貨とし、引落通貨による代金をカード会社装置３０に送信する。カード会社装置３０は、代金を受信してから、引落通貨による代金に応じた第１の引落額（以下、「引落通貨による引落額」とも言う。）を含む引落要求（以下、「決済要求」とも言う。）を即時に銀行サーバ２０に送信する。例えば、引落通貨による引落額は、引落通貨による代金自体であってよい。
【００６５】
ここで、決済要求の構成例を説明する。図１７は、決済要求の構成例を示す図である。図１７に示すように、決済要求は、カード番号、利用通貨額（引落通貨による引落額）、利用通貨（引落通貨）、基準通貨額、基準通貨、基準通貨変換レートおよび取引番号を有する。カード番号は、口座番号と関連付けられた形式で顧客情報ＤＢの顧客テーブルに含まれていてよい。取引番号は、取引を識別する情報である。基準通貨は、カード発行国の通貨であってよい。基準通貨変換レートは、利用通貨から基準通貨への変換レートである。
【００６６】
図３に戻って説明を続ける。通信部２１６は、かかる決済要求を受信する。決済処理部（引落処理部）２６０は、決済要求から引落通貨による引落額を抽出し、引落通貨による引落額の一部または全部を変換対象額として所定のレート（例えば、為替レート）により変換する。そして、決済処理部２６０は、補填通貨による補填額を引落通貨の預金口座残高に補填し、補填後の引落通貨の預金口座残高から引落処理を行う。
【００６７】
かかる構成によれば、デビットカードの利用時から利用額に対する決済時までが即時的であるため、デビットカードの利用時から決済時までに為替レートが変動する可能性が低減される。そのため、デビットカードが利用される場合には、複数種類の通貨間で利用額の一部または全部が為替レートに従って変換されても、為替リスクが顧客に与えられてしまう可能性が抑制される。補填通貨による補填額が自動的に補填されるため、顧客に負担を強いる可能性も抑制される。また、即時的に決済要求が送信されるため、決済に関する処理速度も向上し得る。
【００６８】
より詳細には、クレジットカードを用いる場合には、購入要求日から引落日までに時間が経過してしまっているため、引落日におけるレートが予期せぬレートとなる場合もあり為替リスクが大きい。一方、本実施形態によれば、デビットカードが利用されることで購入要求時に送信されたレートに基づいて引落額が決定されるため、為替リスクが低減される。
【００６９】
さらに、通知部２８０は、決済処理部２６０による引落処理後、商品購入要求に対して商品の購入が完了した旨を示す商品購入完了通知を、通信部２１６を介して顧客端末１０に通知してもよい。そうすれば、商品購入要求に対して商品の購入が完了した旨を示す商品購入完了が通知されるため、顧客は商品購入要求時に購入（決済）が完了したことを知ることができる。
【００７０】
このとき、補填通貨の預金口座残高がマイナスにならないように制御されてもよい。すなわち、補填判断部２７０は、補填通貨の預金口座残高が補填額に対して不足しているか否かを判断する。そして、決済処理部２６０は、補填通貨の預金口座残高が補填額に対して不足していない場合、補填通貨の預金口座残高から補填額を引落通貨の預金口座残高に補填すればよい。一方、決済処理部２６０は、補填通貨の預金口座残高が補填額に対して不足している場合、決済を行なわないようにしてよい。
【００７１】
ここで、補填通貨を決定する手法は特に限定されないが、例えば、以下に示すような手法が採用され得る。例えば、一つ目の手法として、補填通貨をあらかじめ手動または自動的に決定しておく手法が想定される。また、二つ目の手法として、通貨ごとの優先順位が定義されたテーブルを参照する手法が想定される。かかる手法においては、優先順位の高い通貨から口座残高を参照し、口座残高が補填額に対して不足していない通貨を補填通貨として決める処理が必要となる。また、三つ目の手法として、決済要求に含まれる基準通貨を補填通貨として決定する手法が想定される。
【００７２】
補填通貨による補填がなされるための条件は、特に設けられていなくてもよいし、設けられていてもよい。例えば、引落通貨による引落額に対して引落通貨の預金口座残高が不足する場合にのみ、補填通貨による補填がなされるようにしてもよい。すなわち、決済判断部２５０は、引落通貨による引落額に対する引落通貨の預金口座残高の不足額を判断し、決済処理部２６０は、不足額を所定のレート（例えば、為替レート）により補填通貨による補填額に変換すればよい。
【００７３】
また、顧客が引落通貨の預金口座を開設済みであるとは限らない。そこで、顧客が引落通貨の預金口座を未開設である状況にも柔軟に対応可能とするのがよい。具体的には、カード会社装置３０は、所定の基準通貨による第２の引落額（以下、「基準通貨による引落額」とも言う。）を算出し、基準通貨による引落額を含めた決済要求を銀行サーバ２０に送信する。通信部２１６は、この決済要求を受信し、決済処理部２６０は、引落通貨の預金口座が開設済みである場合には、補填後の引落通貨の預金口座残高から引落処理を行なえばよい。
【００７４】
一方、決済処理部２６０は、引落通貨の預金口座が未開設である場合には、基準通貨の預金口座残高から基準通貨による引落額を減じればよい。ただし、カード会社装置３０における基準通貨による引落額の算出には、カード会社による引落通貨から基準通貨への変換コストが生じる。すなわち、引落通貨の預金口座が未開設である場合には、かかる変換コストを顧客が負担しなくてはならないため、引落通貨の預金口座の開設が促進されるといった効果も享受され得る。また、デビットカードは、よりお財布感覚で商品購入ができるメリットがあるため、決済可能か否かを即時に確認できることと、即時に決済できることが重要となる。そこで、このように万一顧客が決済口座を開設していなかった場合でも基準通貨での決済はできるような仕組みを構築することによって、かかるメリットを生かしつつ決済可否判断と実際の決済が行えることになる。
【００７５】
なお、引落通貨の預金口座が開設済みであるか否かはどのように判断されてもよい。例えば、顧客情報に通貨ごとの口座の有無を示すフラグが設けられている場合には、そのフラグを参照することによって、引落通貨の預金口座が開設済みであるか否かが判断されてもよい。あるいは、外貨普通預金情報に含まれている通貨ごとのデータを参照することによって、引落通貨の預金口座が開設済みであるか否かが判断されてもよい。
【００７６】
以上に説明した例では、加盟店のある国の通貨を引落通貨とし、顧客自身の国の通貨を基準通貨とする例を説明したが、引落通貨および基準通貨はどのように決められてもよい。例えば、決済判断部（引落判断部）２５０は、顧客によってあらかじめ入力されて記録された引落通貨を識別するための情報に基づいて引落通貨を特定してもよい。そうすれば、顧客は、引落処理によって残高が変更されても構わない預金口座を指定することが可能となる。あるいは、決済判断部２５０は、引落通貨による引落額に含まれる通貨単位に基づいて引落通貨を特定してもよい。
【００７７】
同様に、決済判断部２５０は、顧客によってあらかじめ入力されて記録された基準通貨を識別するための情報に基づいて基準通貨を特定してもよい。そうすれば、顧客は、補填処理によって残高が変更されても構わない預金口座を指定することが可能となる。あるいは、決済判断部２５０は、基準通貨による引落額に含まれる通貨単位に基づいて基準通貨を特定してもよい。
【００７８】
以上、決済判断部２５０、決済処理部２６０、および補填判断部２７０の機能について説明した。続いて、図８〜図１２を参照し、決済判断部２５０、決済処理部２６０、および補填判断部２７０により行なわれる決済処理について具体的に説明する。なお、特に断りがない限り、自国通貨（基準通貨）が円であり、１の外貨（引落通貨）が米ドル、他の外貨がユーロである場合を説明するが、自国通貨（基準通貨）、１の外貨（引落通貨）、および他の外貨は、これらに限定されない。
【００７９】
図８〜図１２は、決済処理部２６０、および補填判断部２７０により行なわれる決済処理の具体例を示した説明図である。なお、図８〜図１２の説明においては、説明の便宜上、１米ドルが１００円に相当するものとし、為替コストが発生しないものとしている。
【００８０】
図８は、１，０００，０００円の円預金および１０，０００米ドルの米ドル預金を有する顧客に関し、１，０００米ドルをカード会社の指定口座へ振替ることを要求する依頼があった場合の決済例を示している。この場合、決済判断部２５０が、米ドル預金残高が米ドル請求額の範囲内であると判断する。
【００８１】
したがって、決済処理部２６０は、１０，０００米ドルから１，０００米ドルを減算して得られる９，０００米ドルに米ドル預金残高を更新する。また、減算額は、カード会社の指定口座へ振り込まれる。例えば、銀行サーバ２０が指定銀行の指定口座へ入金要求を行い、入金要求が完了した旨の通知を受け取って振り込みが完了する。なお、カード会社の指定口座は顧客と同じ銀行の口座であっても、異なる銀行の口座であってもよい。また、決済処理が完了すると、顧客およびカード会社へ決済が終了した旨が通知される。また、上記のような米ドルに関するカード会社からの利用請求は、顧客が米国でドルデビットカードを利用して米ドルの支払いをした場合などに生じる。
【００８２】
図９は、１，０００，０００円の円預金および１０，０００米ドルの米ドル預金を有する顧客に関し、１５，０００米ドルをカード会社の指定口座へ振替ることを要求する依頼があった場合の決済例を示している。この場合、決済判断部２５０が、米ドル預金残高が米ドル請求額の範囲外であると判断する。
【００８３】
したがって、補填判断部２７０が、米ドル請求額に対する米ドル預金残高の不足額である５，０００米ドルを円預金から補填できるか否かを判断する。円預金残高は不足額である５，０００米ドルの範囲内であるため、補填判断部２７０は補填可能であると判断する。このため、決済処理部２６０は、不足額である５，０００米ドルに対応する５００，０００円を米ドル預金に補填し、補填した後の１５，０００米ドルで米ドル請求額の決済処理を行う。その結果、円預金残高は５００，０００円になる。
【００８４】
図１０は、決済通貨（引落通貨）として事前設定された１，０００，０００円の円預金、および１０，０００米ドルの米ドル預金を有する顧客に関し、１，０００米ドルをカード会社の指定口座へ振替ることを要求する依頼があった場合の決済例を示している。この場合、決済判断部２５０が、決済通貨として事前設定された１，０００，０００円の円預金が米ドル請求額である１，０００米ドルに対応する１００，０００円の範囲内であると判断する。
【００８５】
したがって、決済処理部２６０は、決済通貨（引落通貨）として事前設定された１，０００，０００円の円預金から米ドル請求額である１，０００米ドルに対応する１００，０００円の決済処理を行う。その結果、円預金残高は９００，０００円になる。
【００８６】
図１１は、５００，０００円の円預金、１０，０００米ドルの米ドル預金、および補填通貨として事前設定された２０，０００ユーロのユーロ預金を有する顧客に関し、２５，０００米ドルをカード会社の指定口座へ振替ることを要求する依頼があった場合の決済例を示している。この場合、決済判断部２５０が、米ドル預金残高が米ドル請求額の範囲外であると判断する。
【００８７】
したがって、補填判断部２７０が、米ドル請求額に対する米ドル預金残高の不足額である１５，０００米ドルを補填通貨として事前設定されたユーロ預金から補填できるか否かを判断する。ユーロ預金残高は不足額である１５，０００米ドルの範囲内であるため、補填判断部２７０は補填可能であると判断する。このため、決済処理部２６０は、不足額である１５，０００米ドルに対応する１５，０００ユーロを米ドル預金に補填し、補填した後の２５，０００米ドルで米ドル請求額の決済処理を行う。その結果、ユーロ預金残高は５，０００ユーロになる。
【００８８】
図１２は、２，０００，０００円の円預金を有し、米ドル預金口座を有しない顧客に関し、１５，０００米ドルをカード会社の指定口座へ振替ることを要求する依頼があった場合の決済例を示している。この場合、決済判断部２５０が、米ドル預金口座を有しないと判断する。そこで、決済処理部２６０は、補填通貨である円通貨の請求額を決済要求から取得する。ここでは、補填通貨である円通貨の請求額が１，５００，０００円であったとする。
【００８９】
そのとき、決済処理部２６０は、円通貨の請求額である１，５００，０００円が円預金残高である２，０００，０００円の範囲内であると判断する。したがって、決済処理部２６０は、円預金残高である２，０００，０００円で米ドル請求額である１５，０００米ドルに対応する１，５００，０００円の決済処理を行なう。その結果、円預金残高は５００，０００円になる。
【００９０】
以上、決済判断部２５０、決済処理部２６０、および補填判断部２７０により行なわれる決済処理について具体的に説明した。ところで、決済処理部２６０は、上記のようにして引落通貨の預金口座残高から引落通貨による引落額を減じるだけではなく、他の機能を有していてもよい。具体的には、決済処理部２６０は、引落通貨による引落額に応じて算出される金額（以下、「自動移行金額」とも言う。）を引落通貨の預金口座残高から引落通貨の預金口座に関連付けられた預金（以下、「自動移行先預金」とも言う。）の残高に移行する機能（以下、「自動移行機能」とも言う。）を有していてもよい。
【００９１】
かかる構成によれば、引落通貨の預金口座残高から引落通貨による引落額が減じられるたびに、自動移行金額が自動移行先預金に移行されるため、引落通貨による引落額に応じた自動移行先預金が自動的に蓄積されていく楽しさを顧客に提供することが可能となる。
【００９２】
自動移行金額の算出方式は特に限定されない。例えば、決済処理部２６０は、引落通貨による引落額に対して所定の倍率を乗じることによって得られた乗算金額を自動移行金額として算出してもよい。以下では、このようにして自動移行金額を算出する方式を、特に「定率方式」と呼ぶことがある。あるいは、決済処理部２６０は、所定の基準金額に対する引落通貨による引落額の差分金額を自動移行金額として算出してもよい。以下では、このようにして自動移行金額を算出する方式を、特に「定額方式」と呼ぶことがある。
【００９３】
以下では、図１３〜図１６を参照しながら、決済処理部２６０が有する自動移行機能について説明する。図１３は、決済処理部２６０が有する自動移行機能にかかる各種設定値の設定画面の例を示す図である。例えば、設定画面は、顧客端末１０によって表示され、設定画面を用いて顧客によって設定内容が入力され得る。図１３に示すように、設定画面は、「設定区分」、「方式」、「切り上げ単位」、「切り上げ率」、「目標金額」、「目標タイトル」、「キャッシュバック受け取り」、「メール通知」、「メール配信先」などの項目を有していてよい。
【００９４】
「設定区分」は、自動移行機能を「ＯＮ」にするか「ＯＦＦ」にするかを選択するための項目である。この「設定区分」が「ＯＦＦ」にされた場合には、次項目以降の設定は省略され、「ＯＮ」にされた場合には、次項目以降の設定が可能になってもよい。「方式」は、自動移行金額の算出方式を上記の「定率方式」にするか「定額方式」にするかを選択するための項目である。この「方式」が「定額方式」にされた場合には、「切り上げ単位」の設定が可能になり、「定率方式」にされた場合には、「切り上げ率」の設定が可能になってよい。
【００９５】
「切り上げ単位」は、引落通貨の預金口座残高から減じられる引落通貨による引落額と自動移行金額との合計をいずれの単位にするかを選択するための項目である。すなわち、決済処理部２６０は、切り上げ単位の倍数のうち、引落通貨による引落額を上回る最小金額から引落通貨による引落額を減じた額を自動移行金額として算出してよい。このとき、引落通貨の預金口座残高から減じられる金額は、切り上げ単位の倍数となるため、引落通貨の預金口座残高は常に区切りがよくなり、引落通貨の預金口座残高の確認が容易になるという効果が享受される。
【００９６】
「切り上げ率」は、引落通貨の預金口座残高から減じられる引落通貨による引落額に対して乗じられる倍率を指定するための項目である。すなわち、決済処理部２６０は、引落通貨による引落額に対して「切り上げ率」を乗じることによって得られた乗算金額を自動移行金額として算出してよい。このとき、上記引落通貨による引落額に対して一定の倍率の金額が自動移行金額として移行されるため、自動移行先預金に蓄積される預金額がどの程度かを予想しやすいという効果が享受される。
【００９７】
「目標金額」は、自動移行先預金に蓄積される預金額の目標値を指定するための項目である。自動移行先預金に蓄積される預金額が目標金額に達した場合には、後に説明するように、顧客に自動的にメールが通知されるようにしてもよい。「目標タイトル」は、目標金額を蓄積する目的を指定するための項目である。この目標タイトルは、適宜に顧客に通知されるようにすれば、顧客は目標金額を貯めることを目標にしながら買い物を行なうことが可能となる。
【００９８】
「キャッシュバック受け取り」は、キャッシュバックの受け取りを「円普通預金口座」にするか「自動移行先預金」にするかを選択するための項目である。例えば、「自動移行先預金」へのキャッシュバックは、所定の期間だけ、通常時よりも高い利息によって算出されるようにしてもよい。そうすれば、キャッシュバックの受け取りを「円普通預金口座」にするよりも「自動移行先預金」にしたほうが、より多くのキャッシュバックを受け取ることが可能になるため、自動移行機能を「ＯＮ」にする顧客数を増加させることが可能となる。
【００９９】
「メール通知」は、自動移行先預金に蓄積されている預金残高を顧客にメールによって通知するタイミングを選択するための項目である。「月次連絡」が選択されている場合には、月に一度のタイミングで自動移行先預金に蓄積されている預金残高が顧客にメールによって通知される。「目標達成連絡」が選択されている場合には、自動移行先預金に蓄積されている預金残高が目標金額に到達したタイミングで自動移行先預金に蓄積されている預金残高が顧客にメールによって通知される。「ＯＦＦ」が選択されている場合には、特に顧客にメールは通知されない。
【０１００】
「メール配信先」は、自動移行先預金に蓄積されている預金残高の通知先アドレスを指定するための項目である。「メール通知」において「ＯＦＦ」が選択されている場合には、「メール配信先」の項目は設定できないようにされてよい。また、図１３に示した例では、「メール配信先」には、２つのメールアドレスを設定可能になっているが、１つめのメールアドレスが設定されるまでは、２つめのメールアドレスは設定できないようにされていてもよい。
【０１０１】
図１４は、自動移行機能の方式の一例としての定額方式（切り上げ単位＝１００円）を説明するための図である。図１４には、時系列に沿って、「円普通預金残高」、「請求額」、「自動移行先預金への移行またはキャッシュバック額」、「自動移行先預金残高」の関係が示されている。図１４を参照すると、「３月２４日オーソリ前」においては、「円普通預金残高」に「１０，０００円」が蓄積されている。また、「自動移行先預金残高」には、蓄積がないとする。
【０１０２】
続いて、顧客が「３月２５日」にデビットカードで買い物をし、請求額「３５５円」が請求されたとする。このとき、決済処理部２６０は、切り上げ単位（１００円）の倍数のうち、請求額「３５５円」を上回る最小金額「４００円」から請求額「３５５円」を減じた額「４５円」を自動移行金額として算出する。また、決済処理部２６０は、この自動移行金額「４５円」を「自動移行先預金残高」に加算し、「円普通預金残高」から「４００円」を減算する。その結果、「自動移行先預金残高」は「４５円」となり、「円普通預金残高」は、「９，６００円」となる。
【０１０３】
続いて、顧客が「３月２６日」にデビットカードで買い物をし、請求額「２１０円」が請求されたとする。このとき、決済処理部２６０は、切り上げ単位（１００円）の倍数のうち、請求額「２１０円」を上回る最小金額「３００円」から請求額「２１０円」を減じた額「９０円」を自動移行金額として算出する。また、決済処理部２６０は、この自動移行金額「９０円」を「自動移行先預金残高」に加算し、「円普通預金残高」から「３００円」を減算する。その結果、「自動移行先預金残高」は「１３５円」となり、「円普通預金残高」は、「９，３００円」となる。
【０１０４】
続いて、顧客が「４月２６日」にデビットカードで買い物をし、請求額「５４２円」が請求されたとする。このとき、決済処理部２６０は、切り上げ単位（１００円）の倍数のうち、請求額「５４２円」を上回る最小金額「６００円」から請求額「５４２円」を減じた額「５８円」を自動移行金額として算出する。また、決済処理部２６０は、この自動移行金額「５８円」を「自動移行先預金残高」に加算し、「円普通預金残高」から「６００円」を減算する。その結果、「自動移行先預金残高」は「１９３円」となり、「円普通預金残高」は、「８，７００円」となる。
【０１０５】
続いて、キャッシュバックの受け取りが「自動移行先預金」に設定されている状態において、「５月１日」に「２円」のキャッシュバックがなされたとする。このとき、「自動移行先預金残高」にキャッシュバックの「２円」が加算される。その結果、「自動移行先預金残高」は「１９５円」となる。
【０１０６】
図１５は、自動移行機能の方式の一例としての定率方式（切り上げ率＝５％）を説明するための図である。図１５には、時系列に沿って、「円普通預金残高」、「請求額」、「自動移行先預金への移行またはキャッシュバック額」、「自動移行先預金残高」の関係が示されている。図１５を参照すると、「３月２４日オーソリ前」においては、「円普通預金残高」に「１０，０００円」が蓄積されている。また、「自動移行先預金残高」には、蓄積がないとする。
【０１０７】
続いて、顧客が「３月２５日」にデビットカードで買い物をし、請求額「４００円」が請求されたとする。このとき、決済処理部２６０は、請求額「４００円」に切り上げ率（５％）を乗じて得られる乗算金額「２０円」を自動移行金額として算出する。また、決済処理部２６０は、この自動移行金額「２０円」を「自動移行先預金残高」に加算し、「円普通預金残高」から「４２０円」を減算する。その結果、「自動移行先預金残高」は「２０円」となり、「円普通預金残高」は、「９，５８０円」となる。
【０１０８】
続いて、顧客が「３月２６日」にデビットカードで買い物をし、請求額「２００円」が請求されたとする。このとき、決済処理部２６０は、請求額「２００円」に切り上げ率（５％）を乗じて得られる乗算金額「１０円」を自動移行金額として算出する。また、決済処理部２６０は、この自動移行金額「１０円」を「自動移行先預金残高」に加算し、「円普通預金残高」から「２１０円」を減算する。その結果、「自動移行先預金残高」は「３０円」となり、「円普通預金残高」は、「９，３７０円」となる。
【０１０９】
続いて、顧客が「４月２６日」にデビットカードで買い物をし、請求額「８００円」が請求されたとする。このとき、決済処理部２６０は、請求額「８００円」に切り上げ率（５％）を乗じて得られる乗算金額「４０円」を自動移行金額として算出する。また、決済処理部２６０は、この自動移行金額「４０円」を「自動移行先預金残高」に加算し、「円普通預金残高」から「８４０円」を減算する。その結果、「自動移行先預金残高」は「１７０円」となり、「円普通預金残高」は、「８，５３０円」となる。
【０１１０】
続いて、キャッシュバックの受け取りが「自動移行先預金」に設定されている状態において、「５月１日」に「２円」のキャッシュバックがなされたとする。このとき、「自動移行先預金残高」にキャッシュバックの「２円」が加算される。その結果、「自動移行先預金残高」は「７２円」となる。
【０１１１】
以上、定額方式および定率方式について説明した。続いて、自動移行機能にかかる各種設定値の更新履歴の例について説明する。図１６は、自動移行機能にかかる各種設定値の更新履歴の例を示す図である。図１６に示すように、テーブル管理部２２０は、「更新日時」に対して、「設定区分」「方式」「設定値」「目標金額」「目標タイトル」「電子メール通知設定」「キャッシュバック受け取り」を関連付けて、図４に示した「円預金テーブル」または「外貨預金テーブル」の「履歴情報」に登録する。
【０１１２】
〔２−３〕本発明の実施形態にかかる銀行サーバの動作
以上、図３〜図１７を参照して本実施形態にかかる銀行サーバ２０の機能を説明した。続いて、図１８〜図２３を参照し、本実施形態にかかる銀行サーバ２０の動作について説明する。
【０１１３】
図１８および図１９は、本実施形態にかかる銀行サーバ２０の基本的な決済処理の流れを示したフローチャートである。図１８に示すように、まず、決済判断部２５０は、利用通貨（引落通貨）が取扱通貨であるか否かを判断する（Ｓ８０１）。決済判断部２５０は、利用通貨（引落通貨）が取扱通貨ではないと判断した場合には、Ｓ８０４に動作を移行させる。一方、利用通貨（引落通貨）が取扱通貨であると判断した場合、利用通貨（引落通貨）の口座が開設されているか否かを判断する（Ｓ８０２）。
【０１１４】
続いて、決済判断部２５０は、利用通貨（引落通貨）の口座が開設されていないと判断した場合、Ｓ８０４に動作を移行させる。一方、決済判断部２５０は、利用通貨（引落通貨）の口座が開設されていると判断された場合、利用通貨（引落通貨）の口座残高が利用金額（引落通貨による引落額）以上であるか否かを判断し（Ｓ８０３）、利用通貨（引落通貨）の口座残高が利用金額（引落通貨による引落額）以上であると判断された場合には、決済処理部２６０は、決済処理を行う（Ｓ８０６）。一方、利用通貨（引落通貨）の口座残高が利用金額（引落通貨による引落額）以上ではないと判断された場合には、決済処理部２６０は、Ｓ８１２（図１９）に動作を移行させる。
【０１１５】
Ｓ８１２に動作が移行された場合、補填判断部２７０は、不足額を補填通貨に変換して変換後の不足額を変換額として取得する（Ｓ８１２）。そして、補填判断部２７０は、補填通貨の口座残高が変換額以上であるか否かを判断し（Ｓ８１３）、決済処理部２６０は、補填通貨の口座残高が変換額以上であると判断された場合には、補填通貨の口座から変換額相当分を利用通貨口座（引落通貨の預金口座）へ充当し（Ｓ８１４）、決済処理を実行する（Ｓ８０６）。一方、決済処理部２６０は、補填通貨の口座残高が変換額以上ではない場合、決済を実行しない。
【０１１６】
動作がＳ８０４に移行された場合、決済判断部２５０は、基準通貨の口座が開設されているか否かを判断する（Ｓ８０４）。決済処理部２６０は、基準通貨の口座が開設されていないと判断した場合には、決済を実行しない（Ｓ８０７）。一方、決済判断部２５０は、基準通貨の口座が開設されていると判断した場合には、基準通貨の口座残高が基準通貨換算の利用金額（基準通貨による引落額）以上であるか否かを判断する（Ｓ８０５）。決済処理部２６０は、基準通貨の口座残高が基準通貨換算の利用金額（基準通貨による引落額）以上であると判断された場合には、決済処理を実行し、基準通貨の口座残高が基準通貨換算の利用金額（基準通貨による引落額）以上ではないと判断された場合には、決済を実行しない（Ｓ８０７）。
【０１１７】
図２０〜図２３は、本実施形態にかかる銀行サーバ２０の決済処理の流れを示したフローチャートである。図２０に示したように、まず、決済判断部２５０が、決済通貨（引落通貨）が事前に設定されているか否かを判断する（Ｓ１０１）。そして、決済通貨（引落通貨）が事前に設定されていると判断された場合、銀行サーバ２０は、Ｓ１０５の処理に進む。一方、決済通貨（引落通貨）が事前に設定されていないと判断された場合、決済処理部２６０は、決済要求（引落要求）から決済通貨（引落通貨）を取得する（Ｓ１０３）。
【０１１８】
続いて、決済判断部２５０が、補填通貨が事前に設定されているか否かを判断する（Ｓ１０５）。そして、補填通貨が事前に設定されていると判断された場合、銀行サーバ２０は、Ｓ１０９の処理に進む。一方、補填通貨が事前に設定されていないと判断された場合、決済処理部２６０は、基準通貨を補填通貨に設定する（Ｓ１０７）。ただし、補填通貨として自国通貨（円通貨）を設定するのは、あくまでも一例であるため、補填通貨は、自国通貨（円通貨）に限定されない。
【０１１９】
続いて、決済判断部２５０は、顧客が決済通貨（引落通貨）の預金口座を持っているか否かを判断する（Ｓ１０９）。そして、顧客が決済通貨（引落通貨）の預金口座を持っていないと判断された場合、銀行サーバ２０は、Ｓ１２１の処理（図２１参照）に進む。一方、顧客が決済通貨（引落通貨）の預金口座を持っていると判断された場合、決済判断部２５０は、決済通貨（引落通貨）による請求額を決済通貨（引落通貨）の預金口座の残高で決済できるか否かを判断する（Ｓ１１０）。
【０１２０】
決済処理部２６０は、決済通貨（引落通貨）による請求額を決済通貨（引落通貨）の預金口座の残高で決済できると判断された場合には、決済処理（Ｓ１４０：図２３参照）を行なって、動作を終了する。一方、銀行サーバ２０は、決済通貨（引落通貨）による請求額を決済通貨（引落通貨）の預金口座の残高で決済できないと判断された場合には、Ｓ１３１の処理に進む。
【０１２１】
図２１に示すように、Ｓ１２１の処理に進んだ場合、決済処理部２６０は、決済通貨（引落通貨）による不足分を所定のレート（例えば、為替レート）により補填通貨に変換する（Ｓ１２１）。続いて、補填判断部２７０は、補填通貨による不足分を補填通貨の預金残高で決済できるか否かを判断する（Ｓ１２３）。補填通貨による不足分を補填通貨の預金残高で決済できると判断された場合には、決済処理部２６０は、補填通貨の預金口座から決済通貨（引落通貨）の預金残高に補填通貨による不足分を補填し（Ｓ１２７）、決済処理（Ｓ１４０：図２３参照）を行なう。
【０１２２】
一方、補填通貨による不足分を補填通貨の預金残高で決済できないと判断された場合には、決済処理部２６０は、決済処理を行なわずに（Ｓ１２５）、動作を終了する。
【０１２３】
また、図１８に示すように、Ｓ１３１の処理に進んだ場合、補填判断部２７０は、補填通貨による不足分を基準通貨の預金残高で決済できるか否かを判断する（Ｓ１３１）。補填通貨による不足分を基準通貨の預金残高で決済できると判断された場合には、基準通貨を決済通貨（引落通貨）に設定して（Ｓ１３５）、決済処理（Ｓ１４０：図２３参照）を行なう。一方、補填通貨による不足分を基準通貨の預金残高で決済できないと判断された場合には、決済処理部２６０は、決済処理を行なわずに（Ｓ１３３）、動作を終了する。
【０１２４】
決済処理（Ｓ１４０）の詳細を、図２３のＳ１４１〜Ｓ１４８に示す。図２３に示すように、決済処理部２６０は、決済通貨（引落通貨）の預金口座の自動移行機能が有効であるか否かを判断する（Ｓ１４１）。決済処理部２６０は、決済通貨（引落通貨）の預金口座の自動移行機能が無効であると判断した場合には、Ｓ１４７の処理に進む。一方、決済処理部２６０は、決済通貨（引落通貨）の預金口座の自動移行機能が有効であると判断した場合には、Ｓ１４２の処理に進む。
【０１２５】
続いて、決済処理部２６０は、自動移行金額の算出方式が「定額」であるか否かを判断し（Ｓ１４２）、自動移行金額の算出方式が「定額」であると判断した場合には、定額方式により自動移行額を算出する（Ｓ１４４）。一方、決済処理部２６０は、自動移行金額の算出方式が「定率」であると判断した場合には、定率方式により自動移行額を算出する（Ｓ１４３）。
【０１２６】
続いて、決済処理部２６０は、決済通貨（引落通貨）の預金口座の残高で決済を行ない（Ｓ１４５）、自動移行額を自動移行先預金に加算する（Ｓ１４６）。続いて、決済処理部２６０は、目標が達成され、かつ、メール通知設定が「目標達成連絡」であるか否かを判断し、目標が達成され、かつ、メール通知設定が「目標達成連絡」であると判断した場合には、目標達成をメールにて顧客に通知し（Ｓ１４８）、動作を終了する。一方、決済処理部２６０は、目標が達成されていない、または、メール通知設定が「目標達成連絡」ではないと判断した場合には、動作を終了する。
【０１２７】
〔３〕まとめ
本発明の実施形態によれば、カード会社装置３０によって所定の引落通貨による代金が受信されてから代金に応じた第１の引落額を含む引落要求が即時に送信された場合に決済要求を受信する通信部２１６と、第１の引落額の一部または全部が変換対象額として所定のレートにより変換された所定の補填通貨による補填額を引落通貨の預金口座残高に補填し、補填後の引落通貨の預金口座残高から決済処理を行う決済処理部２６０と、を備える、銀行サーバ２０が提供される。
【０１２８】
かかる構成によれば、デビットカードの利用時から利用額に対する決済時までが即時的であるため、デビットカードの利用時から決済時までに為替レートが変動する可能性が低減される。そのため、デビットカードが利用される場合には、複数種類の通貨間で利用額の一部または全部が為替レートに従って変換されても、為替リスクが顧客に与えられてしまう可能性が抑制される。補填通貨による補填額が自動的に補填されるため、顧客に負担を強いる可能性も抑制される。また、即時的に決済要求が送信されるため、決済に関する処理速度も向上し得る。
【０１２９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３０】
例えば、上記においては、補填通貨による補填額の補填と自動移行金額の移行とが共に実行される例を説明した。しかし、補填通貨による補填額の補填のみが実行されてもよいし、自動移行金額の移行のみが実行されてもよい。あるいは、引落通貨の種類によって、補填通貨による補填額の補填を実行するか、自動移行金額の移行を実行するかを制御するようにしてもよい。
【０１３１】
例えば、銀行サーバ２０が引落通貨の種類を判断する判断部を備える場合、決済処理部２６０は、引落通貨が所定の第１の通貨であると判断された場合、補填通貨による補填額を引落通貨の預金口座残高に補填し、補填後の引落通貨の預金口座残高から引落処理を行ってよい。一方、引落処理部２６０は、引落通貨が所定の第２の通貨であると判断された場合、引落通貨による引落額に応じて算出される所定の自動移行金額を引落通貨の預金口座残高から引落通貨の預金口座に関連付けられた自動移行先預金残高に移行し、引落通貨の預金口座残高から引落処理を行ってよい。
【０１３２】
そして、通知部２８０は、引落通貨が所定の第１の通貨であると判断された場合、および、引落通貨が所定の第２の通貨であると判断された場合、決済処理部２６０による引落処理後、商品の購入が完了した旨を示す商品購入完了通知を、通信部２１６を介して顧客端末１０に通知してもよい。
【０１３３】
また、例えば、本明細書の銀行サーバ２０の処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、銀行サーバ２０の処理における各ステップは、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）を含んでもよい。
【０１３４】
また、銀行サーバ２０に内蔵されるＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２およびＲＡＭ２０３などのハードウェアを、上述した銀行サーバ２０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。また、図３の機能ブロック図で示したそれぞれの機能ブロックをハードウェアで構成することで、一連の処理をハードウェアで実現することもできる。
【０１３５】
また、上記した実施形態においては、顧客によって利用される媒体の例としてカードを用いて説明した。しかし、顧客によって利用される媒体は、カードに限定されない。例えば、スマートフォンなどといった携帯端末にカード情報を記録しておき、顧客が携帯端末を店舗に設置されたカードリーダにかざすと、携帯端末に記録されたカード情報が非接触通信によりカードリーダに送信されてよい。その場合、カードリーダによって受信されたカード情報に基づいて決済処理が実行されてよい。
【符号の説明】
【０１３６】
１０    顧客端末
２０    銀行サーバ
３０    カード会社装置
２１６  通信部
２２０  テーブル管理部
２３０  記憶部
２４０  顧客ステージ判定部
２５０  決済判断部
２６０  決済処理部
２７０  補填判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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