(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部開口を有する容器本体と、該上部開口を覆う蓋体とを具備する包装容器であって、
前記容器本体は、被収容物の載置面を形成する底壁部及び該載置面から起立する側壁部を有する、被収容物の収容部と、該収容部の側方外方に配された蒸気流路とを有し、
前記収容部には、前記包装容器の外部と連通する通気孔が設けられておらず、
前記蒸気流路は、前記収容部の側方外方位置を前記側壁部に沿って前記底壁部側から前記蓋体側に向かって延び、且つ該蒸気流路の該蓋体側とは反対側の一端に設けられ前記包装容器の底部に位置する、蒸気通気用の通気孔を介して前記包装容器の外部と連通し、且つ前記蓋体で覆われた前記上部開口位置で前記収容部と連通しており、
前記包装容器の底部に位置する前記通気孔から流入した蒸気が、前記蒸気流路を前記蓋体に向かって流れ、前記上部開口を経て前記収容部内に供給されるようになされている包装容器。
【請求項２】
前記収容部と前記蒸気流路とは、前記容器本体の底部側においては、該容器本体の底部が前記上部開口側に向けて凹陥した部分である溝によって、水平方向に分け隔てられ個々独立しており、該容器本体の上部側においては、分け隔てられておらずに、該容器本体の内部空間を共有しており、
前記包装容器の底部に位置する前記通気孔は、前記蒸気流路に設けられている請求項１に記載の包装容器。
【請求項３】
前記容器本体は、上部開口を有する外容器と、該上部開口に挿入され、該外容器内に着脱自在に装着される内容器とを含んで構成され、前記収容部が該内容器からなり、
前記包装容器の底部に位置する前記通気孔は、前記外容器に設けられており、
前記外容器内に前記内容器を装着した状態において、該内容器の側方外方位置における該外容器の内面と該内容器の外面との間に前記蒸気流路が形成されている請求項２に記載の包装容器。
【請求項４】
前記外容器の前記上部開口と前記内容器の上部とは輪郭形状が互いに異なり、該内容器を該上部開口に挿入して該外容器に装着したときに、該上部開口の周縁部の一部に、該内容器によって覆われない上部開口露出部が生じ、該上部開口露出部が前記蒸気流路として機能する請求項３に記載の包装容器。
【請求項５】
前記外容器の前記上部開口と前記内容器の上部とは輪郭形状が互いに同一であり、
前記内容器の上部にフランジ部が突出形成され、該フランジ部に、該フランジ部を厚み方向に貫通する貫通孔が形成されており、
前記内容器を前記外容器の前記上部開口に挿入して該外容器に装着したときに、該上部開口の全体が該内容器によって覆われ、前記フランジ部の前記貫通孔が前記蒸気流路として機能する請求項３に記載の包装容器。
【請求項６】
前記外容器内に前記内容器を装着した状態において、該内容器が、該外容器の底部より上方位置にて、該外容器によって支持されている請求項３〜５の何れか一項に記載の包装容器。
【請求項７】
被調理物である食品と、該食品を収容し、上部開口を有する容器本体と、該上部開口を覆う蓋体とを具備する個食包装体であって、
前記容器本体は、前記食品の載置面を形成する底壁部及び該載置面から起立する側壁部を有する、前記食品の収容部と、該収容部の側方外方に配された蒸気流路とを有し、
前記収容部には、前記包装容器の外部と連通する通気孔が設けられておらず、
前記蒸気流路は、前記収容部の側方外方位置を前記側壁部に沿って前記底壁部側から前記蓋体側に向かって延び、且つ該蒸気流路の該底壁部側の一端に設けられ前記包装容器の底部に位置する、蒸気通気用の通気孔を介して前記個食包装体の外部と連通し、且つ前記蓋体で覆われた前記上部開口位置で前記収容部と連通しており、
前記包装容器の底部に位置する前記通気孔から流入した蒸気が、前記蒸気流路を前記蓋体に向かって流れ、前記上部開口を経て前記収容部内に供給されるようになされている個食包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品等の包装容器に関し、詳細には、被収容物をスチーム加熱する用途に適した包装容器に関する。また本発明は、斯かる包装容器を用いた個食包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子レンジ機器の普及に伴い、冷蔵又は冷凍された調理済み食品をその包装容器ごと加熱して喫食可能な状態にしてから喫食することが、食生活の一態様として一般的になっている。また、冷蔵又は冷凍された調理済食品を加熱して喫食可能な状態とした後、該食品を包装容器から食器に移し替える操作の煩わしさを解消すること等を目的として、該包装容器自体を食器形態とすることも提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、電子レンジで加熱可能な食品用包装容器の改良技術に関し、米飯を収容する容器本体と、該容器本体の開口部に挿入配置され、米飯上に載せられる調理済の具材を収容する中皿と、該中皿を覆うように該容器本体の開口部に施蓋される蓋とを備えた包装容器において、該中皿の周縁に切欠状の蒸気導出部を形成すると共に、該蒸気導出部に対応する蒸気流通路を、該蓋及び該中皿の互いに相対向する位置に形成することが記載されている。斯かる構成の包装容器は、容器本体に米飯、中皿に具材が収容された状態で電子レンジ加熱した場合に、その加熱によって米飯から発生した蒸気が、中皿の蒸気導出部から蒸気流通路を経て中皿内の具材へ導入されるようになされている。
【０００４】
また特許文献２には、底部に水をたくわえるマイクロ波透過性の容器本体と、この容器本体に底面を浮かせた状態で内嵌合され底面に蒸気通孔を有し調理物を収納するマイクロ波非透過性の内容器と、この内容器を閉じるマイクロ波非透過性の蓋体とを備えた電子レンジ用蒸し容器において、該内容器の底板部に蒸気及びマイクロ波の両方を通過可能な孔を設けると共に、該底板部にマイクロ波調節板を該底板部に沿って回転中心軸周りに回転可能に設けることが記載されている。斯かる構成の電子レンジ用蒸し容器によれば、マイクロ波調節板を適宜回転させることで、スチーム加熱のみの調理と、スチーム加熱及びマイクロ波加熱の両方による調理とを自由に選択することができるとされている。
【０００５】
また特許文献３には、電子レンジで冷凍麺類を調理するための容器として、調理対象の冷凍麺類の麺つゆ又はこれを解凍するための水分を貯留可能な第１の容器と、該第１の容器の内部に収納され、冷凍麺類が収納される第２の容器とを有し、該第２の容器の底壁全体に、電子レンジ加熱したときに該第１の容器内から発生した蒸気が透過可能な開口部が多数形成されている容器が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３１５９７８８号公報
【特許文献２】特開平６−２１７８８０号公報
【特許文献３】特開２００６−５１０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１及び２記載の容器は、その内部空間を複数に区画して、そのうちの１つの区画に、電子レンジのマイクロ波加熱によって蒸気を発生する被加熱物（白飯、水など）を収容し、他の区画に他の被加熱物（具材など）を収容するように構成され、該容器全体をマイクロ波加熱したときに白飯などの被加熱物から発生した蒸気を、他の区画の他の被加熱物に導入するように構成されているものであって、容器の外部に存する蒸気を導入するようには構成されていない。また、特許文献２記載の電子レンジ蒸し容器は、内容物の電子レンジ調理後の食器としての使用は想定されておらず、電子レンジ調理後は、内容物を食器に移し替える操作が必要であり、調理後の取り扱い性に改善の余地がある。
【０００８】
また、特許文献３記載の容器は、被加熱物である冷凍麺類を収容する第１の容器の底壁全体に蒸気透過用の開口部が多数形成されているため、該冷凍麺類を該容器ごと電子レンジ加熱した後に、該第１の容器を麺類の食器として利用することはできない。第１の容器に収容された状態の麺類に直接麺つゆやソース等をかければ、該第１の容器の底壁の開口部からそれらが流れ出してしまうためである。つまり、特許文献３記載の容器は、あくまで加熱調理専用のものであって、電子レンジ加熱後には該容器内の麺類を別途食器に移し替える手間が必要であり、加熱調理後の食器あるいは包装容器としては機能し難く、加熱後の取り扱い性という点では改善の余地がある。
【０００９】
本発明の課題は、スチーム加熱機能を備えた加熱機器によって被収容物を効率良く加熱することができ、しかも取り扱い性に優れる包装容器及び個食包装体を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上部開口を有する容器本体と、該上部開口を覆う蓋体とを具備する包装容器であって、前記容器本体は、被収容物の載置面を形成する底壁部及び該載置面から起立する側壁部を有する、被収容物の収容部と、該収容部の側方外方に配された蒸気流路とを有し、前記蒸気流路は、前記収容部の側方外方位置を前記側壁部に沿って前記底壁部側から前記蓋体側に向かって延び、且つ該蒸気流路の該蓋体側とは反対側の一端に設けられた蒸気通気用の通気孔を介して前記容器本体の外部と連通し、且つ前記蓋体で覆われた前記上部開口位置で前記収容部と連通しており、前記通気孔から流入した蒸気が、前記蒸気流路を前記蓋体に向かって流れ、前記上部開口を経て前記収容部内に供給されるようになされている包装容器である。
【００１１】
また本発明は、被調理物である食品と、該食品を収容し、上部開口を有する容器本体と、該上部開口を覆う蓋体とを具備する個食包装体であって、前記容器本体は、前記食品の載置面を形成する底壁部及び該載置面から起立する側壁部を有する、前記食品の収容部と、該収容部の側方外方に配された蒸気流路とを有し、前記蒸気流路は、前記収容部の側方外方位置を前記側壁部に沿って前記底壁部側から前記蓋体側に向かって延び、且つ該蒸気流路の該底壁部側の一端に設けられた蒸気通気用の通気孔を介して前記容器本体の外部と連通し、且つ前記蓋体で覆われた前記上部開口位置で前記収容部と連通しており、前記通気孔から流入した蒸気が、前記蒸気流路を前記蓋体に向かって流れ、前記上部開口を経て前記収容部内に供給されるようになされている個食包装体である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、スチーム加熱機能を備えた加熱機器によって被収容物を効率良く加熱することができ、しかも取り扱い性に優れる包装容器及び個食包装体が提供される。
例えば、被収容物が冷蔵又は冷凍された調理済み食品である場合、本発明の包装容器は該調理済み食品と共に「個食包装体」を構成するところ、この個食包装体はハンドリングに優れ、スチーマー等の加熱機器による加熱後は、「喫食可能状態の食品が食器に盛られたもの」となるから、加熱後の食品を食器に移し替える面倒な手間を要せずに直ちに喫食することができる。また、本発明の包装容器においては、被収容物を収容する収容部に外部と連通する通気孔が設けられておらず該収容部は高い防漏機能を有するため、加熱によって該収容部内に結露水が生じ、あるいは該収容部内の被収容物から流出液（ドリップ液）が生じた場合でも、それらの液が包装容器の外部に漏れ出し難く、そのため本発明の包装容器は加熱後の取り扱い性にも優れる。また例えば、個食包装体を構成する本発明の包装容器、即ち、個食包装体における被収容物である食品以外の構成部材が、一回の使用で食品を使い切ることを目的とする、使い切り容器である場合は、個食包装体内の食品を喫食後は該包装容器を廃棄すれば良く、加熱機器による加熱調理から喫食後の片づけまでを簡便且つ衛生的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の包装容器の一実施形態を、仮想的に蓋体を透視して模式的に示す上面図である。
【図２】図２は、図１のＩ−Ｉ線断面を、容器本体内に被収容物が存在する状態で模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の包装容器の他の実施形態を、仮想的に蓋体を透視して模式的に示す上面図（図１相当図）である。
【図４】図４は、図３のＩＩ−ＩＩ線断面を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、図３のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面を模式的に示す断面図である。
【図６】図６は、本発明の包装容器のさらに他の実施形態を、仮想的に蓋体を透視して模式的に示す上面図（図１相当図）である。
【図７】図７は、図６のＩＶ−ＩＶ線断面を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１及び図２には、本発明の包装容器（個食包装体）の第１実施形態が示されている。第１実施形態の包装容器１Ａは、スチーム加熱が必要な物を収容する「容器」として機能すると共に、スチーム加熱後はその加熱済み被収容物の「包装」として機能し、加熱済み被収容物の取り扱い性の向上に寄与し得るもので、上部開口２０を有する容器本体２Ａと、該上部開口２０を覆う蓋体３とを具備する。包装容器１Ａは、後述するように、容器本体２Ａの外部から蒸気を内部に導入し、その導入した蒸気を、容器本体２Ａの内部の被収容物Ｆに直接当てて収容物Ｆを加熱するように構成されており、図２中の符号Ｖで示す矢印は、蒸気の流れを示している。被収容物Ｆの典型は食品である。
【００１５】
容器本体２Ａは、被収容物Ｆの収容部２１と、該収容部２１の側方外方（水平方向外方）に配された蒸気流路２２とを有している。収容部２１と蒸気流路２２とは、図２に示すように、少なくとも容器本体２Ａの底部側（上部開口２０とは反対側）においては、溝２３によって水平方向に分け隔てられ個々独立しているが、容器本体２Ａの上部側、より具体的には上部開口２０を覆う蓋体３の近傍においては、分け隔てられておらずに、容器本体２Ａの内部空間（上部開口２０）を共有している。つまり、容器本体２Ａの上部開口２０は、収容部２１の上部開口と蒸気流路２２の上部開口とを含んで構成されている。
【００１６】
収容部２１は、被収容物Ｆの載置面を形成する底壁部２１Ｕと、該載置面即ち底壁部２１Ｕの上面から起立する側壁部２１Ｓとを有している。底壁部２１Ｕは、図１に示す如き上面視（平面視）において円形状をなし、その平面視円形状の底壁部２１Ｕの周縁全体に、該底壁部２１Ｕを包囲するように、側壁部２１Ｓが連接されている。被収容物Ｆは、底壁部２１Ｕと側壁部２１Ｓとで画成された内部空間に収容される。
【００１７】
蒸気流路２２は、図１に示すように、平面視円形状の収容部２１に近接し且つこれを包囲するように配されている。つまり、蒸気流路２２は環状をなし、収容部２１は、その環状の蒸気流路２２で囲まれた領域に配されている。蒸気流路２２は、底壁部２２Ｕと、該底壁部２２Ｕの周縁から立ち上がる内側壁部２２Ｓ１及び外側壁部２２Ｓ２とを有し、これらの壁部２２Ｕ，２２Ｓ１，２２Ｓ２で画成された内部空間が蒸気の流路として機能する。蒸気流路２２の底壁部２２Ｕは、収容部２１の底壁部２１Ｕと共に、容器本体２Ａ（包装容器１Ａ）の底部を形成する。内側壁部２２Ｓ１は、収容部２１から相対的に近い位置に配され、外側壁部２２Ｓ２は、収容部２１から相対的に遠い位置に配されている。
【００１８】
図２に示すように、収容部２１の側壁部２１Ｓと蒸気流路２２の内側壁部２２Ｓ１との間には、収容部２１と蒸気流路２２とを水平方向に分け隔てる溝２３が存している。溝２３は、容器本体２Ａの底部（上部開口２０とは反対側に位置する部分）が上部開口２０側に向けて凹陥した部分であり、平面視円形状の収容部２１の全周にわたってこれを包囲するように連続している。溝２３の幅、即ち側壁部２１Ｓと内側壁部２２Ｓ１との離間長さは、短いほど好ましい。溝２３の幅が大きすぎると、収容部２１内の被収容物Ｆとその側方外方に位置する蒸気流路２２を通る蒸気との離間距離が長くなるため、該蒸気による被収容物Ｆの加熱効果が薄れるおそれがあり、また、容器本体２Ａ全体に占める収容部２１の割合が低下するために収容力が低下するおそれがあるからである。
【００１９】
蒸気流路２２は、図２に示すように、収容部２１の側方外方位置を側壁部２１Ｓに沿って、底壁部２１Ｕ側から蓋体３側に向かって、即ち底部側から上部開口２０側に向かって延びている。また蒸気流路２２は、該蒸気流路２２の蓋体３側とは反対側に位置する底部側の一端に設けられた、蒸気通気用の通気孔２４を介して、容器本体２Ａの外部と連通し、且つ蓋体３で覆われた上部開口２０位置で収容部２１と連通している。
【００２０】
通気孔２４は、図２に示すように、蒸気流路２２の底壁部２２Ｕを厚み方向に貫通する貫通孔である。包装容器１Ａにおいては図１に示すように、複数（４個）の平面視弧状の通気孔２４が、平面視環状の底壁部２２Ｕの周方向に所定間隔を置いて間欠的に配置されている。より具体的には図１に示すように、容器本体２Ａの平面視において、容器本体２Ａを横方向に二分して縦方向に延びる第１の仮想直線Ｌｘと、容器本体２Ａを縦方向に二分して横方向に延びる第２の仮想直線Ｌｙとを引いた場合に、それら２本の仮想直線Ｌｘ，Ｌｙによって分割された容器本体２Ａの４つの領域それぞれに通気孔２４が配されており、蒸気の流入口となる通気孔２４が、被収容物Ｆを収容する収容部２１の周囲に均等に配置されている。つまり、容器本体２Ａは、仮想直線Ｌｘ，Ｌｙを基準として対称に形成されている。
【００２１】
蓋体３は、図２に示すように、容器本体２Ａの上部開口２０を覆うように配される。容器本体２Ａを構成する蒸気流路２２の外側壁部２２Ｓ２の上端部には、フランジ部２５が突出形成されており、蓋体３は、この容器本体２Ａのフランジ部２５によって下方から支持される。フランジ部２５は、外側壁部２２Ｓ２の上端部から水平方向の外方に向けて水平に突出しており、図１に示す如き容器本体２Ａの上面視において、容器本体２Ａの上部開口２０を包囲するように連続している。蓋体３は、上部開口２０全体を覆うように配したときにフランジ部２５の周縁から側方外方にわずかに延出するようになされており、その蓋体３の延出部をフランジ部２５の周縁に当接させることで、蓋体３を容器本体２Ａに対して着脱自在に装着することができる。
【００２２】
容器本体２Ａ及び蓋体３の材質としては、蒸気非透過性、及び電子レンジ加熱等の加熱処理に耐え得る耐熱性を備えたものが好ましく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等の各種合成樹脂を用いることができる。蓋体３としては、例えば、容器本体２Ａの上端部（フランジ部２５）に係合可能な嵌合蓋等の樹脂製板状部材、包装用ラップ等の樹脂製フィルムを用いることができる。
【００２３】
以上の構成を有する包装容器１Ａを使用する場合には、図２に示す如き、容器本体２Ａの収容部２１内に被収容物Ｆが収容され且つ蓋体３が装着された状態で、スチーム加熱機能を備えた加熱機器（図示せず）を用いて包装容器１Ａをスチーム加熱する。斯かる加熱機器は、例えば、蒸気に加えてマイクロ波、ジュール熱等を併用して対象物を加熱可能な加熱機器であり、具体例としては、蒸気とマイクロ波とで食品を加熱する調理器具として、電子レンジ、オーブンレンジ、解凍装置等が挙げられる。例えば、被収容物Ｆが食品の場合、スチーム加熱機能を備えた電子レンジの庫内に包装容器１Ａを収容し、常法に従って該電子レンジを作動させてマイクロ波加熱及びスチーム加熱の両方を行えば良い。電子レンジ庫内の蒸気は、図２中符号Ｖで示す矢印のように、通気孔２４から蒸気流路２２内に流入し、蒸気流路２２を蓋体３（上部開口２０）に向かって流れ、上部開口２０を経て収容部２１内に供給される。こうして、収容部２１内の被収容物Ｆがスチーム加熱される。
【００２４】
尚、包装容器１Ａを電子レンジ等の加熱機器の庫内でスチーム加熱する場合には、通気孔２４からの蒸気の導入をスムーズにする目的で、蒸気透過性を有する載置台（図示せず）を庫内に設置し、該載置台の上に包装容器１Ａを載置した状態でスチーム加熱することもできる。前記載置台は、例えば、蒸気透過性を有する平板状の天井板と、該天井板を下方から支持する複数の脚部とを含んで構成され、公知のテーブル形状をなすものが挙げられ、該天井板の上面が包装容器１Ａの載置面となる。前記載置台を使用した場合、前記天井板の下方には所定の空間が形成され、該空間に存する蒸気が該天井板を透過して、容器本体２Ａの通気孔２４から蒸気流路２２に流入し得る。
【００２５】
前述した通り、包装容器１Ａにおいては収容部２１の側方外方に該収容部２１を包囲するように蒸気流路２２が配され、収容部２１内の被収容物Ｆを加熱するための蒸気が、蒸気流路２２を通って下方から上方に流れつつ収容部２１を包囲するように拡散し、収容部２１内に供給されるようになされているため、収容部２１内の被収容物Ｆをその側方から蒸気によって側壁部２１Ｓ等を介して間接加熱すると共に、該蒸気を該被収容物に直接当てることで直接加熱することができ、そのため被収容物Ｆを効率良く加熱することができる。また、包装容器１Ａにおいては、前述した通り図１に示す如く、蒸気の流入口となる複数（４個）の通気孔２４が、被収容物Ｆを収容する収容部２１の周囲に均等に配置されることで散在し、容器本体２Ａが仮想直線Ｌｘ，Ｌｙを基準として対称に形成されているため、被収容物Ｆを効率良く加熱し得る。尚、包装容器１Ａ内への蒸気の導入量は、被収容物Ｆの種類、大きさ、用途等に応じて適宜調整すれば良い。包装容器１Ａ内への蒸気の導入量の調整は、通気孔２４の開孔面積、開孔率等で調整できる。
【００２６】
また包装容器１Ａにおいては、外部と連通する通気孔２４が、被収容物Ｆを収容する収容部２１とは別に独立して存在する蒸気流路２２に設けられ、収容部２１には設けられていないため、例えば被収容物Ｆが冷凍食品である場合に、加熱されて被収容物Ｆから流れ出てきた水分等の液体は、収容部２１内に留まり、包装容器１Ａの外部に漏れ出すことがない。この「収容部２１内から液体が外部に漏れ出さない」点は、包装容器１Ａに、加熱後の良好な取り扱い性という特長を付与し得る。つまり、包装容器１Ａは、被収容物Ｆを加熱するための容器として機能するのみならず、被収容物Ｆの加熱後は、被収容物Ｆを喫食するのに使用する食器、包装容器等として機能し得る。従って包装容器１Ａは、加熱効率のみならず、加熱後の取り扱い性にも優れる。
【００２７】
被収容物Ｆが「被調理物である食品Ｆ」、即ち、喫食するために調理を要する食品Ｆである場合、その食品Ｆと包装容器１Ａとを具備する個食包装体１０が成立し得る。この個食包装体１０は、前述した包装容器１Ａの作用効果により、スチーム加熱機能を備えた加熱機器によって食品Ｆを効率良く加熱することができ、しかも取り扱い性に優れる。
【００２８】
個食包装体１０は、調理され喫食される食品Ｆと、該食品を収容・包装する包装容器１Ａとを含んで構成されており、商業用パッケージである。個食包装体１０は、それ単体で市場流通可能な形態とされており、そのままの形態で店頭に並べられ、一般消費者の手に渡り得る。一般消費者が個食包装体１０を店舗で購入する態様を例にとると、店舗で購入された個食包装体１０は、必要に応じそのまま冷蔵又は冷凍保管することができ、提供・喫食する際には、個食包装体１０をそのままスチーマー等の加熱機器によって加熱調理すれば良く、調理済みの食品Ｆを、別体の皿などの喫食用・提供用容器に移さずに、包装容器１Ａに収容されたままの状態で提供・喫食することができる。包装容器１Ａは食品Ｆの喫食後に廃棄することもできる。従って、個食包装体１０を用いることで、食品の調理から提供・喫食までを簡便に衛生的に実行することが可能となり、例えば、店舗における専用調理場を備えない部署（例えばスーパーのレジ周り）等でも調理が可能である。個食包装体１０は、店頭での調理を中心に、家庭でもいわゆる中食として利用可能である。
【００２９】
個食包装体１０に収容される食品Ｆの種類は特に限定されず、例えば、パスタ、うどん、そば、中華麺等の麺類の他、米飯、パン類、蒸し物類が挙げられる。食品Ｆは、麺類、ご飯類などの主食材の他、該主食材と一緒に喫食される副食材や惣菜類、例えば、ソース、具材、トッピング等を含んで構成されていても良い。また、食品Ｆの状態は特に限定されず、生（非冷凍非加熱状態）でも良く、冷蔵又は冷凍状態でも良い。
【００３０】
図３〜図７には、本発明の包装容器の他の実施形態が示されている。後述する他の実施形態については、前記実施形態の包装容器１Ａと異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、包装容器１Ａについての説明が適宜適用される。
【００３１】
図３〜図５には、本発明の包装容器の第２実施形態である包装容器１Ｂが示されている。包装容器１Ｂにおける容器本体２Ｂは、上部開口４０を有する外容器４と、上部開口４０に挿入され、外容器４内に着脱自在に装着される内容器５とを含んで構成されている。外容器４の上部開口４０は、容器本体２Ａの上部開口でもある。
【００３２】
容器本体２Ｂにおいて、被収容物（図示せず）の収容部２１は、内容器５からなる。即ち内容器５は、前述した包装容器１Ａにおける収容部２１と同様の構成を有し、具体的には、被収容物の載置面を形成し、図３に示す如き上面視（平面視）において円形状をなす底壁部２１Ｕと、該載置面から起立する側壁部２１Ｓとを有している。
【００３３】
外容器４は、容器本体２Ｂ（包装容器１Ｂ）の底部を形成する平面視円形状の底壁部４Ｕと、該底壁部４Ｕの周縁から立ち上がる側壁部４Ｓとを有し、これらの壁部４Ｕ，４Ｓで画成された内部空間が、内容器５の収容部として機能する。外容器４の底壁部４Ｕの平面方向の中央部には、該底壁部４Ｕを厚み方向に貫通する通気孔２４が形成されている。通気孔２４は、内容器５の底壁部２１Ｕと同じく平面視円形状をなし、通気孔２４の平面視における中心は、底壁部２１Ｕの平面視における中心と同位置にある。一方で、通気孔２４は図４及び図５に示すように、底壁部２１Ｕよりも直径（最大幅）が小さく、そのため、包装容器１Ｂを底部側（蓋体３とは反対側）から見た場合には、通気孔２４を介して内容器５の底壁部２１Ｕの一部（中央部）のみが見え、底壁部２１Ｕの残りの部分（周縁部）は、外容器４の底壁部４Ｕによって被覆されて見えない状態である。
【００３４】
図３〜図５に示すように、外容器４内に内容器５（収容部２１）を装着した状態においては、内容器５が、外容器４の底部（底壁部４Ｕ）より上方位置にて、外容器４によって支持される。より具体的には、内容器５の側壁部２１Ｓの上端部にはフランジ部２１Ｆが突出形成されており、外容器４の側壁部４Ｓの上部（蓋体の近傍）における内面に設けられた段差部４３に、内容器５のフランジ部２１Ｆを当接させて内容器５を外容器４内に装着することにより、内容器５を外容器４の底壁部４Ｕより上方位置にて支持可能になされている。そして、内容器５が外容器４の底壁部４Ｕより上方位置にて支持されている状態では、図４及び図５に示すように、内容器５の底壁部２１Ｕと外容器４の底壁部４Ｕとの間に下部隙間４１が生じるところ、この下部隙間４１が蒸気流路２２として機能し得る。また同状態では、外容器４の内面を形成する側壁部４Ｓと、内容器５の外面を形成する側壁部２１Ｓとの間に、内容器５を包囲するように側部隙間４２が生じるところ、この側部隙間４２も蒸気流路２２として機能し得る。即ち、包装容器１Ｂにおける蒸気流路２２は、下部隙間４１と側部隙間４２とを含んで構成され、図４及び図５に示す如き断面視において略Ｌ字状をなしている。
【００３５】
また、図３に示すように、外容器４の上部開口４０と内容器５の上部（底部とは反対側）とは、輪郭形状（上面視における形状）が互いに異なっている。即ち、外容器４の上部開口４０の輪郭形状は角部が丸みを帯びた四角形状（略四角形形状）であるのに対し、内容器５の上部の輪郭形状を形作るフランジ部２１Ｆは、上面視において図３に示す如き八角形状をなしている。そのため、外容器４内に内容器５を装着した状態においては、図３〜図５に示すように、内容器５のフランジ部２１Ｆの周縁部は部分的に外容器４の段差部４３に当接し、フランジ部２１Ｆの一部は段差部４３に到達せずに、内容器５の側壁部２１Ｓと外容器４の側壁部４Ｓとの中間位置に留まる。即ち、内容器５を外容器４の上部開口４０に挿入して外容器４に装着したときには、上部開口４０の周縁部の一部に、内容器５（フランジ部２１Ｆ）によって覆われない上部開口露出部４０Ｅが生じる。上部開口露出部４０Ｅは、図３に示すように、平面視略四角形形状の外容器４の上部開口４０の４つの角部それぞれに形成され合計４個ある。上部開口露出部４０Ｅは、後述するように蒸気流路２２の一部として機能する。
【００３６】
そして、図３〜図５に示すように、外容器４内に内容器５（収容部２１）を装着した状態においては、内容器５の側方外方位置における外容器４の内面（側壁部４Ｓ）と内容器５の外面（側壁部２１Ｓ）との間に、内容器５を包囲するように蒸気流路２２が形成される。この包装容器１Ｂにおける蒸気流路２２は、前記隙間４１と、外容器４の内面と内容器５の外面との間に生じた側部隙間４３とを含んで構成され、外容器４の底壁部４Ｕに設けられた貫通孔からなる通気孔２４が蒸気の流入口、上部開口露出部４０Ｅが蒸気の流出口として機能する。
【００３７】
以上の構成を有する包装容器１Ｂは、前述した包装容器１Ａと同様に使用することができる。包装容器１Ｂにおいては、図３〜図５に示す如き外容器４内に内容器５を装着した状態において、包装容器１Ｂの外部に存する蒸気が、内容器５（収容部２１）の下方に位置する通気孔２４から蒸気流路２２に流入し、下部隙間４１及び側部隙間４２を順次通過して蓋体３に向かって流れつつ内容器５を包囲するように拡散し、上部開口露出部４０Ｅを経て内容器５内即ち収容部２１内に供給される。また包装容器１Ｂにおいては、図３に示す如く、蒸気の流出口となる複数（４個）の上部開口露出部４０Ｅが、被収容物を収容する内容器５（収容部２１）の周囲に均等に配置されることで散在し、容器本体２Ｂが仮想直線Ｌｘ，Ｌｙを基準として対称に形成されているため、該被収容物を効率良く加熱し得る。包装容器１Ｂによっても包装容器１Ａと同様の効果が奏される。
【００３８】
図６及び図７には、本発明の包装容器の第３実施形態である包装容器１Ｃが示されている。包装容器１Ｃは、前述した包装容器１Ｂと同様の基本構成を有している。即ち、包装容器１Ｃにおける容器本体２Ｃは、上部開口４０を有する外容器４と、上部開口４０に挿入され、外容器４内に着脱自在に装着される内容器５とを含んで構成され、被収容物（図示せず）の収容部２１が内容器５からなり、外容器４内に内容器５を装着した状態において、内容器５の側方外方位置における外容器４の内面（側壁部４Ｓ）と内容器５の外面（側壁部２１Ｓ）との間に蒸気流路２２が形成されている。尚、包装容器１Ｃにおける包装容器１Ｂと同様の構成部分は、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３９】
包装容器１Ｃにおいては、図６に示すように、外容器４の上部開口４０と内容器５（収容部２１）の上部（底部とは反対側）とは、輪郭形状（上面視における形状）が互いに同一である。即ち、外容器４の上部開口４０輪郭形状は、角部が丸みを帯びた四角形状（略四角形形状）であり、また、内容器５の上部の輪郭形状は、上面視において図３に示すように略四角形形状である。尚、ここでいう「輪郭形状が互いに同一」には、輪郭形状が互いに相似の関係にあるものと、合同の関係にあるもの（即ち相似比が１であるもの）との両方の形態が含まれる。そして、外容器４内に内容器５を装着した状態においては、図６及び図７に示すように、内容器５のフランジ部２１Ｆの周縁部の全体が外容器４の段差部４３に当接する。即ち、内容器５を外容器４の上部開口４０に挿入して外容器４に装着したときには、上部開口４０の全体が内容器５（フランジ部２１Ｆ）によって覆われる。従って包装容器１Ｃにおいては、包装容器１Ｂに存在した上部開口露出部４０Ｅ（図３参照）は存在しない。
【００４０】
包装容器１Ｃにおける内容器５（収容部２１）のフランジ部２１Ｆは、図７に示すように、内容器５の側壁部２１Ｓの上端部に突出形成されているところ、フランジ部２１Ｆには、該フランジ部２１Ｆを厚み方向に貫通する貫通孔２１Ｈが形成されている。より具体的には図６に示すように、フランジ部２１Ｆには、複数（８個）の貫通孔２１Ｈが、平面視円形状の収容部２１の周方向に沿って所定間隔を置いて間欠的に配置されている。貫通孔２１Ｈは、後述するように蒸気流路２２の一部として機能する。
【００４１】
以上の構成を有する包装容器１Ｃは、前述した包装容器１Ｂと同様に使用することができる。包装容器１Ｃにおいては、図６及び図７に示す如き外容器４内に内容器５を装着した状態において、包装容器１Ｃの外部に存する蒸気が、内容器５（収容部２１）の下方に位置する通気孔２４から蒸気流路２２に流入し、下部隙間４１及び側部隙間４２を順次通過して蓋体３に向かって流れつつ内容器５を包囲するように拡散し、内容器５のフランジ部２１Ｆに形成された貫通孔２１Ｈを経て内容器５内即ち収容部２１内に供給される。また包装容器１Ｃにおいては、図６に示す如く、蒸気の流出口となる複数（８個）の貫通孔２１Ｈが、被収容物を収容する内容器５（収容部２１）の周囲に均等に配置されることで散在し、容器本体２Ｃが仮想直線Ｌｘ，Ｌｙを基準として対称に形成されているため、該被収容物を効率良く加熱し得る。包装容器１Ｃによっても包装容器１Ａ，１Ｂと同様の効果が奏される。
【００４２】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。前述した一の実施形態のみが有する部分は、すべて適宜相互に利用できる。例えば、容器本体（内容器、外容器）や通気孔の形状、通気孔の配置パターンは、前記実施形態に制限されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  包装容器
２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  容器本体
２０  上部開口
２１  収容部
２１Ｕ  底壁部
２１Ｓ  側壁部
２１Ｆ  フランジ部
２１Ｈ  貫通孔
２２  蒸気流路
２２Ｕ  底壁部
２２Ｓ  側壁部
２３  溝
２４  通気孔
２５  フランジ部
３  蓋体
４  外容器
４Ｕ  底壁部
４Ｓ  側壁部
４０  上部開口
４０Ｅ  上部開口露出部
４１，４２  隙間
４３  段差部
５  内容器（収容部）
１０  個食包装体
Ｆ  被収容物（食品）
Ｖ  蒸気
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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