(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録された商品が軽減税率の適用対象であるか否かについて判定する対象判定手段と、
前記対象判定手段により軽減税率の適用対象であることが判定された商品に対応する還付金額算出情報を利用して還付金額を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された還付金額に関する情報を出力する出力手段と、
前記算出手段により算出された還付金額を含む還付金額の合計が予め定められた上限金額に達しているか否かを報知する報知手段と
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項２】
登録された商品が軽減税率の適用対象であるか否かについて判定する対象判定手段と、
前記対象判定手段により軽減税率の適用対象であることが判定された商品に対応する還付金額算出情報を利用して還付金額を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された還付金額に関する情報を出力する出力手段とを備え、
前記出力手段は、
登録された商品のうち、軽減税率の適用対象であることが判定されなかった商品と、軽減税率の適用対象であることが判定された商品とを区別して出力し、軽減税率の適用対象であることが判定された商品について前記還付金額に関する情報を出力する
商品販売データ処理装置。
【請求項３】
登録された商品が軽減税率の適用対象であるか否かについて判定する対象判定手段と、
前記対象判定手段により軽減税率の適用対象であることが判定された商品に対応する還付金額算出情報を利用して還付金額を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された還付金額に関する情報を出力する出力手段と、
軽減税率の適用対象の商品についての還付金額に関する処理が行われた取引に応じた領収証の発行を禁止する領収証発行制御手段と
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項４】
商品販売データ処理を行う装置としてのコンピュータを、
登録された商品が軽減税率の適用対象であるか否かについて判定する対象判定手段、
前記対象判定手段により軽減税率の適用対象であることが判定された商品に対応する還付金額算出情報を利用して還付金額を算出する算出手段、
前記算出手段により算出された還付金額に関する情報を出力する出力手段、
前記算出手段により算出された還付金額を含む還付金額の合計が予め定められた上限金額に達しているか否かを報知する報知手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
商品販売データ処理を行う装置としてのコンピュータを、
登録された商品が軽減税率の適用対象であるか否かについて判定する対象判定手段、
前記対象判定手段により軽減税率の適用対象であることが判定された商品に対応する還付金額算出情報を利用して還付金額を算出する算出手段、
前記算出手段により算出された還付金額に関する情報を出力する出力手段として機能させるプログラムであって、
前記出力手段は、
登録された商品のうち、軽減税率の適用対象であることが判定されなかった商品と、軽減税率の適用対象であることが判定された商品とを区別して出力し、軽減税率の適用対象であることが判定された商品について前記還付金額に関する情報を出力する
プログラム。
【請求項６】
商品販売データ処理を行う装置としてのコンピュータを、
登録された商品が軽減税率の適用対象であるか否かについて判定する対象判定手段、
前記対象判定手段により軽減税率の適用対象であることが判定された商品に対応する還付金額算出情報を利用して還付金額を算出する算出手段、
前記算出手段により算出された還付金額に関する情報を出力する出力手段、
軽減税率の適用対象の商品についての還付金額に関する処理が行われた取引に応じた領収証の発行を禁止する領収証発行制御手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
商品販売データ処理装置と外部装置とを備える商品販売データ処理システムであって、
前記商品販売データ処理装置により登録された商品が軽減税率の適用対象であるか否かについて判定する対象判定手段と、
前記対象判定手段により軽減税率の適用対象であることが判定された商品に対応する還付金額算出情報を利用して還付金額を算出する算出手段と、
前記商品販売データ処理装置において、前記算出手段により算出された還付金額に関する情報を出力する出力手段と、
前記算出手段により算出された還付金額を含む還付金額の合計が予め定められた上限金額に達しているか否かを報知する報知手段とを備え、
前記外部装置は、前記対象判定手段と前記算出手段とのうちの少なくともいずれかを備える
商品販売データ処理システム。
【請求項８】
商品販売データ処理装置と外部装置とを備える商品販売データ処理システムであって、
前記商品販売データ処理装置により登録された商品が軽減税率の適用対象であるか否かについて判定する対象判定手段と、
前記対象判定手段により軽減税率の適用対象であることが判定された商品に対応する還付金額算出情報を利用して還付金額を算出する算出手段と、
前記商品販売データ処理装置において、前記算出手段により算出された還付金額に関する情報を出力する出力手段とを備え、
前記出力手段は、
登録された商品のうち、軽減税率の適用対象であることが判定されなかった商品と、軽減税率の適用対象であることが判定された商品とを区別して出力し、軽減税率の適用対象であることが判定された商品について前記還付金額に関する情報を出力し、
前記外部装置は、前記対象判定手段と前記算出手段とのうちの少なくともいずれかを備える
商品販売データ処理システム。
【請求項９】
商品販売データ処理装置と外部装置とを備える商品販売データ処理システムであって、
前記商品販売データ処理装置により登録された商品が軽減税率の適用対象であるか否かについて判定する対象判定手段と、
前記対象判定手段により軽減税率の適用対象であることが判定された商品に対応する還付金額算出情報を利用して還付金額を算出する算出手段と、
前記商品販売データ処理装置において、前記算出手段により算出された還付金額に関する情報を出力する出力手段と、
軽減税率の適用対象の商品についての還付金額に関する処理が行われた取引に応じた領収証の発行を禁止する領収証発行制御手段とを備え、
前記外部装置は、前記対象判定手段と前記算出手段とのうちの少なくともいずれかを備える
商品販売データ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理装置、プログラム及び商品販売データ処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
消費税の制度のもとで軽減税率が適用される場合がある。軽減税率とは、例えば、生活必需品などの商品については標準税率よりも低い税率を設定するというように、商品（サービスも含む）の性質に応じて、標準税率よりも低く設定される税率である。
上記のような軽減税率は一律ではなく、例えば商品ごとの性質などに応じて異なる税率が適用される場合がある。即ち、消費税制度としては、商品によって適用される税率が異なってくる場合がある。
そこで、商品の購入形式ごとに区分された税区分と税率とを対応付けた税率設定情報に基づいて、指定された商品の購入形式に応じて商品の税率を特定し、特定した税率をもとに商品に係る税額を算出するようにされた商品販売データ処理装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、商品の売上点数ごとに区分された税区分と税率とを対応付けた税率設定情報に基づいて、指定された商品の売上点数に応じて商品の税率を特定し、特定した税率をもとに商品に係る税額を算出するようにされた商品販売データ処理装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１８５１３号公報
【特許文献２】特開２０１５−２２３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
軽減税率の適用にあたり、店舗などでの商品の購入に際しては、還付金制度が採られる場合がある。還付金制度は、軽減税率が適用される商品も含めて標準税率を適用して代金を支払っておき、後において軽減税率が適用された商品について過剰に支払った金額を消費者に還付するというものである。
上記の還付金制度を採る場合において、国民の１人ひとりに一意となるように付与された個人番号（マイナンバー）を利用する場合がある。つまり、商品の購入に際して、消費者の個人番号と軽減税率が適用された商品に応じた還付金とを対応付けて管理しておき、該当の個人番号を提示した消費者に還付金を渡すというものである。
【０００５】
上記のように個人番号を利用した還付金制度が導入された場合、店舗のＰＯＳレジスタ（商品販売データ処理装置）などとしては、例えば１回の取引（買い物）において、どの商品に軽減税率が適用されており、その商品の還付金がいくらなのか、などといった還付金に関する情報を消費者や店員などが的確に把握できるようにすることが求められる。
しかしながら、例えば上記の特許文献１や特許文献２に記載の商品販売データ処理装置は、商品ごとの購入時の条件に応じて異なる税率に対応して適切に税額を求めるようにするものとなっている。つまり、特許文献１や特許文献２に記載の商品販売データ処理装置は、還付金制度を考慮したものではない。このため特許文献１や特許文献２に記載の商品販売データ処理装置により、還付金に関する情報を適切に把握できるようにすることは困難である。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、軽減税率が適用される消費税制のもとで個人番号を利用した還付金制度が採用される場合において、還付金に関する情報を的確に把握できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、登録された商品が軽減税率の適用対象であるか否かについて判定する対象判定手段と、前記対象判定手段により軽減税率の適用対象であることが判定された商品に対応する還付金額算出情報を利用して還付金額を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された還付金額に関する情報を出力する出力手段とを備える商品販売データ処理装置である。
【０００８】
また、本発明の一態様は、コンピュータを、登録された商品が軽減税率の適用対象であるか否かについて判定する対象判定手段、前記対象判定手段により軽減税率の適用対象であることが判定された商品に対応する還付金額算出情報を利用して還付金額を算出する算出手段、前記算出手段により算出された還付金額に関する情報を出力する出力手段として機能させるためのプログラムである。
【０００９】
また、本発明の一態様は、商品販売データ処理装置と外部装置とを備える商品販売データ処理システムであって、前記商品販売データ処理装置により登録された商品が軽減税率の適用対象であるか否かについて判定する対象判定手段と、前記対象判定手段により軽減税率の適用対象であることが判定された商品に対応する還付金額算出情報を利用して還付金額を算出する算出手段と、前記商品販売データ処理装置において、前記算出手段により算出された還付金額に関する情報を出力する出力手段とを備え、前記外部装置は、前記対象判定手段と前記算出手段とのうちの少なくともいずれかを備える商品販売データ処理システムである。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によれば、軽減税率が適用される消費税制のもとで個人番号を利用した還付金制度が採用される場合において、還付金に関する情報を的確に把握できるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態における還付金管理システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態におけるＰＯＳレジスタの外観例を示す正面図及び側面図である。
【図３】本実施形態におけるＰＯＳレジスタの外観例を示す斜視図である。
【図４】本実施形態におけるＰＯＳレジスタの構成例を示す図である。
【図５】本実施形態における商品マスタの例を示す図である。
【図６】本実施形態におけるＰＯＳレジスタにより発行されるレシートの一例を示す図である。
【図７】本実施形態におけるＰＯＳレジスタが、軽減税率が適用される商品の購入を含む１取引の会計に応じて実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態としてのＰＯＳレジスタ（商品販売データ処理装置の一例）について図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１を含む還付金管理システムの構成例を示している。本実施形態のもとでは、消費税制のもとで軽減税率が適用されている。また、国民のそれぞれには個人番号が付与されている。そのうえで、本実施形態のもとでは、個人番号を利用した還付金制度が採用される。
【００１３】
同図の還付金管理システムはＰＯＳレジスタ１、上位装置１００及び還付金管理サーバ２００を備える。店舗ＳＴにおいては１以上のＰＯＳレジスタ１と１つの上位装置１００とが備えられる。一例として、同図には店舗ＳＴにおいて３つのＰＯＳレジスタ１が備えられた例が示される。
ＰＯＳレジスタ１は同じ店舗ＳＴにおいて上位装置１００と接続される。上位装置１００は、例えばストアコントローラなどと呼ばれるものであって、店舗ＳＴにおいてＰＯＳレジスタ１から会計情報を受信し、集計することができる。
上位装置１００は、例えばネットワーク経由で還付金管理サーバ２００と接続される。これにより、店舗ＳＴにおけるＰＯＳレジスタ１は、上位装置１００経由で還付金管理サーバ２００と接続される。
なお、同図においては、図示を簡単なものとするため、還付金管理サーバ２００に対して１つの店舗ＳＴが対応して接続された態様が示されているが、還付金管理サーバ２００に対しては多数の店舗ＳＴが接続される。
【００１４】
還付金管理サーバ２００は、消費者（国民）ごとに還付金を管理する。還付金管理サーバ２００は、例えば国に対応する機関が国民ごとの還付金を管理するために設置したサーバである。あるいは、同図の還付金管理サーバ２００は、例えば店舗ＳＴに対応する会社などが運用するものとされ、さらにその上位に国が設置した還付金管理のサーバが存在するような構成であってもよい。
還付金管理サーバ２００は、消費者（国民）ごとの個人番号に、各消費者の還付金に関する情報を対応付けて管理する。
【００１５】
図２及び図３は、本実施形態におけるＰＯＳ（Point Of Sales）レジスタ１の外観例を示している。図２（ａ）はＰＯＳレジスタ１を操作する店員（オペレータ）側（前方）から本実施形態のＰＯＳレジスタ１をみた正面図であり、図２（ｂ）はＰＯＳレジスタ１の側面図である。また、図３は、ＰＯＳレジスタ１を右前方からみた斜視図である。
【００１６】
同図のＰＯＳレジスタ１は、タッチパネル付表示部１４と、キー操作部１５と、顧客用表示部１６と、自動釣銭機１７と、リーダ部１８と、印字部１９と、ドロア３０とを備える。
【００１７】
タッチパネル付表示部１４は、タッチパネル１４ａを備えた店員用の表示装置である。タッチパネル付表示部１４においては、商品登録処理に応じた商品登録画面や会計処理に応じた会計画面などが表示される。また、店員は、タッチパネル１４ａに対して商品登録、会計などに関する所定の操作を行うことができる。
【００１８】
キー操作部１５は、商品登録処理時において数量、会計処理時において顧客から受け取った預金の金額の入力を行うための数字キー、会計（精算）を締めるための締めキー等の操作キーが設けられたキーボードである。
【００１９】
顧客用表示部１６は、顧客に対して買上げ対象の商品の商品名や価格を通知するための表示装置である。顧客用表示部１６も、タッチパネル付の表示部として構成されてよい。
自動釣銭機１７は、顧客に支払うべき釣銭のうち、少なくとも貨幣を釣銭排出口１７ａに排出するための釣銭機であり、顧客から預かった預金のうち少なくとも貨幣を投入するための預金投入口１７ｂを備える。
【００２０】
リーダ部１８は、買上げ対象の商品に付されたコード情報、または、商品カタログや商品注文シートに表記されたコード情報を読み取る。なお、リーダ部１８が読み取り可能なコードは、バーコードであってもよいし、二次元コードであってもよい。
さらに、本実施形態のリーダ部１８は、ＩＣチップ（ＲＦＩＤタグ）と通信を行う、ＩＣチップ対応のリーダライタも含む。
【００２１】
印字部１９は、買上げ対象の商品の明細書であるレシート（会計伝票）を印字して出力するプリンタ装置である。なお、以降の説明において「印字」と「印刷」とは同義として扱われる。
【００２２】
ドロア３０は、顧客から受け取った紙幣及び貨幣を収納する収納部であり、キー操作部１５の操作に応じて図２（ｂ）の矢印Ａの方向に引き出されるようになっている。
【００２３】
図４は、ＰＯＳレジスタ１の構成例を示すブロック図である。同図において、図２に示した構成に対応するブロックには同一の符号を付してその説明を省略する。
同図に示すように、ＰＯＳレジスタ１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、記憶部１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、タッチパネル付表示部１４、キー操作部１５、顧客用表示部１６、自動釣銭機１７、リーダ部１８、印字部１９、通信部２０及びドロア３０を備える。
ＣＰＵ１１、記憶部１２、ＲＡＭ１３、タッチパネル付表示部１４、キー操作部１５、顧客用表示部１６、自動釣銭機１７、リーダ部１８、印字部１９、通信部２０及びドロア３０は、内部バス及び通信線を介してそれぞれ接続されている。
【００２４】
通信部２０は、例えばＰＯＳレジスタ１の上位装置１００と通信を行う。
【００２５】
記憶部１２は、ＣＰＵ１１に実行させるプログラムやタッチパネル付表示部１４に表示させる画像データ等を記憶する。
【００２６】
ＲＡＭ１３は、記憶部１２から読み出されたプログラムやワークエリアを展開するメモリである。また、ＲＡＭ１３には、例えばストアコントローラから取り込んだ商品に関する情報として商品マスタ等が記憶される。
【００２７】
図５は、ＰＯＳレジスタ１のＲＡＭ１３に記憶される商品マスタ（商品管理情報）の例を示している。商品マスタは、商品ごとに関する情報を格納する。
同図の商品マスタは、例えば、商品ごとの商品コードに、商品名、単価及び還付率などの情報が対応付けられた構造である。
【００２８】
商品コードは、商品ごとに一意に付与される識別子（番号）である。商品名は、商品の名称である。単価は、対応の商品の１個（あるいは所定の単位数量）あたりの価格である。
【００２９】
還付率は、消費税制のもとで還付金制度が採用されていることに応じて格納されている上位であり、対応の商品について標準税率で購入された場合の還付率を示す。
同図においては、商品Ａ、商品Ｂの還付率がそれぞれ０％、商品Ｃ、商品Ｄの還付率がそれぞれ２％、商品Ｅの還付率が５％とされた例が示されている。還付率は、標準税率に対する軽減税率の差分である。従って、還付率が０％である商品Ａ、商品Ｂには標準税率が設定されている。また、還付率が２％である商品Ｃ、商品Ｄは、標準税率から２％を減算した軽減税率が設定されている。また、還付率が５％である商品Ｅには、標準税率から５％を減算した軽減税率が設定されている。
一具体例として、標準税率が１０％である場合の商品Ｃ、商品Ｄの軽減税率は８％である。このため、購入時において商品Ｃまたは商品Ｄを標準税率で購入すると、１０％の税率による税込金額から、８％の税率による税込金額を減算した金額（即ち、外税価格の２％の金額）が還付金となるものである。
なお、例えば還付率に代えて、対応の商品の軽減税率が格納されていてもよい。この場合、還付率は、標準税率から軽減税率を減算することによって得られる。
【００３０】
図６は、店舗ＳＴにて商品を購入したことに応じてＰＯＳレジスタ１により発行されるレシートの一例を示している。同図のレシートは、標準税率が１０％であり、図５に示した商品マスタがＲＡＭ１３に記憶されている場合に対応する。
【００３１】
同図のレシートの会計結果エリアＡＲ１においては、図５の商品マスタに示されている商品のうち、商品Ａが４個、商品Ｃが２個、商品Ｅが１個購入されたことが示されている。
また、会計結果エリアＡＲ１には、商品ごとの税込価格が示されている。還付金制度のもとでは、購入時においては、軽減税率が対象の商品も標準税率が適用される。
図５の商品マスタによれば商品Ａの単価は１００円であるから、４個の商品Ａの標準税率による税込価格は４４０円である。また、商品Ｃの単価は３００円であるから、２個の商品Ｃの標準税率による税込価格は６６０円である。また、商品Ｅの単価は１００円であるから、１個の商品Ｅの標準税率による税込価格は１１０円である。
この場合、商品Ａが４個、商品Ｃが２個、商品Ｅが１個による合計金額は１２１０円である。ここでは、１２１０円の合計金額に対する支払いに顧客が２０００円を預けたことにより預かり金が２０００円であり、釣銭は７９０円であることが示される。
【００３２】
また、図５の商品マスタによると、図６のレシートにおいて示される商品Ａ、商品Ｃ及び商品Ｅのうち、商品Ａは標準税率が適用される商品であり、商品Ｃと商品Ｅは軽減税率が適用される商品である。そこで、レシートの会計結果エリアＡＲ１において、軽減税率が適用されている商品Ｃ、商品Ｅについては、商品名の左側に、軽減税率が適用されていることを示すマークが示される。このようにレシートにおいては、商品名に付されるアスタリスクの有無により、軽減税率の適用対象であるか否かを商品ごとに区別することができる。
同図においては、軽減税率が適用されていることを示すマークがアスタリスクとなっているが、他のマークが用いられてもよい。
【００３３】
また、会計結果エリアＡＲ１の下における還付メッセージ領域ＡＲ２においては、アスタリスクの付された商品が軽減税率の適用される商品であり、軽減税率が還付される旨のメッセージが印刷されている。
そして、会計結果エリアＡＲ１においては、軽減税率の適用される商品Ｃ、商品Ｅごとに、還付金額が示される。２個の商品Ｃに対応する還付金額は１２円であり、１個の商品Ｅに対応する還付金額は５円である。なお、商品Ａは、標準税率が適用される商品であることから還付金額の欄においては、還付金のないことが示される。同図においては、横線が引かれることにより還付金額のないことが示される。還付金のないことを示すにあたっては、例えば「０（円）」と記載されてもよい。
そして、会計結果エリアＡＲ１においては、今回の取引における還付金額合計についても示される。この場合の還付金額合計は、２個の商品Ｃに対応する１２円の還付金額と１個の商品Ｅに対応する５円の還付金額とを合算した１７円であることが示される。
【００３４】
また、本実施形態が対応する還付金制度のもとでは、一定期間（例えば一年）における還付金の上限が規定されている。例えば一年のうちに購入した軽減税率適用の商品について単純に積算した還付金額の累計が上限金額を超えていた場合、還付されるのは上限金額までであり、それ以上の金額の還付は受けられないというものである。このように還付金の上限が規定されている場合、消費者にとっては、現在までにおける還付金額の積算が上限金額に達しているか否かを把握しておきたいと考える。
そこで、本実施形態のレシートにおいては、現在までの還付金額の累計が上限金額に達しているか否かを消費者に報知するための還付金額累計情報エリアＡＲ３が設けられる。同図の還付金積算情報エリアにおいては、今回の買い物までにおける今年度の還付金額の累計と、上限金額とが示されている。消費者は、還付金額累計情報エリアＡＲ３を見ることで、これまでの還付金額の積算が上限金額を超えているかどうかを一目で確認できる。
なお、還付金額の累計が上限金額を超えてしまっている場合には、還付金額累計情報エリアＡＲ３において、還付金額の累計と上限金額とを示すだけではなく、既に上限金額を超過してしまったことを消費者に報知するメッセージが示されるようにしてもよい。このようなメッセージの一例として、例えば、「既に還付金額の累計が上限金額を超えています。」といった内容の文章を還付金額累計情報エリアＡＲ３に含めることができる。
【００３５】
また、本実施形態対応する還付金制度のもとでは、還付金を受けるためには、商品の購入に際して、個人番号を提示することが必要とされている。具体的に、軽減税率が適用される商品を購入しようとする顧客は、ＰＯＳレジスタ１を操作する店員に個人番号を提示する。店員は、顧客から提示された個人番号をＰＯＳレジスタ１に入力する。個人番号の入力の態様としては、例えば店員が顧客から提示された個人番号カードなどを見て、個人番号カードに印刷されている個人番号の数値をキー操作などによって入力してもよい。また、個人番号カードに備えられているＩＣチップに記憶されている個人番号をリーダ部１８のリーダライタによって読み取る操作を行うようにしてもよい。あるいは、個人番号カードにバーコードあるいは二次元コードなどによって個人番号が記載されている場合には、リーダ部１８のコードリーダにより個人番号カードのバーコードあるいは二次元コードを読み取ることで個人番号が入力可能である。
このように個人番号が入力されることで、ＰＯＳレジスタ１は、精算処理において求められた軽減税率適用対象の商品ごとの還付金の情報を個人番号と対応付け、還付金管理サーバ２００に送信することができる。
【００３６】
このように個人番号の入力が行われることに応じて、本実施形態のＰＯＳレジスタ１は入力された個人番号をレシートに印刷するようにされている。つまり、図６のレシートにおいては個人番号エリアＡＲ４が設けられており、ここに、今回の会計に対応して入力された個人番号が示されているものである。
ただし、個人番号は重要な個人情報であることから、全ての桁数の数値が示されることは好ましくない場合がある。そこで、本実施形態においては、同図に示されるように、個人番号の全ての桁のうち、一部の桁の値のみを示し、他の桁については、例えば「Ｘ」などの文字により置換して隠蔽（マスク）するようにされている。
【００３７】
なお、個人番号エリアＡＲ４において印刷される個人番号について、何桁までをマスクするのかについて、ＰＯＳレジスタ１に対する操作により設定できるようにしてもよい。さらには、個人番号エリアＡＲ４自体を設けるべきか否かを設定できるようにしてもよい。また、個人番号を所定の暗号化アルゴリズムにより暗号化し、暗号化後の値をコード化したものを個人番号エリアＡＲ４に印刷するようにしてもよい。
【００３８】
本実施形態においては、上記のような内容のレシートが発行される（即ち、還付金額に関する情報が出力される）ことで、例えば消費者である顧客が、今回の買い物においてどれだけの還付金があり、また、これまでの還付金額の累計が上限金額に到達しているか否かなどを把握できる。つまり、還付金に関する情報を的確に把握することができる。
【００３９】
なお、レシートにおいては、マーク以外の態様により軽減税率の適用対象であるか否かを商品ごとに区別してもよい。
具体的には、例えば、レシートの会計結果エリアＡＲ１内の商品、数量を示す欄において、「標準税率商品」と「軽減税率適用商品」のように軽減税率の適用対象でない商品と軽減税率の適用対象の商品とを区別する項目名を印刷する。そして、「標準税率商品」に対応する領域に、買上商品のうち軽減税率の適用対象でない商品ごとに、商品名と購入個数とを印刷し、「軽減税率適用商品」に対応する領域に、買上商品のうち軽減税率の適用対象の商品ごとに、商品名と購入個数とによる行を印刷する。このように、軽減税率の適用対象でない商品と適用対象の商品とで領域単位で区分するようにしても、両者の区別が明確に行われる。
【００４０】
続いて、図７のフローチャートを参照して、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１が、軽減税率が適用される商品の購入を含む１取引の会計に応じて実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ１０１：前述のように、本実施形態が対応する還付金制度のもとで軽減税率が適用された商品の購入に応じた還付金の還付を消費者が受けるにあたっては、消費者（顧客）が商品の購入に際して店舗側に個人番号を提示する必要がある。
そこで、顧客は、ＰＯＳレジスタ１の店員に買上商品についての会計を行ってもらうにあたって、自分の個人番号を提示する。このために、例えば、顧客は、自分の個人番号カードを店員に渡す。店員は、顧客から渡された個人番号カードが個人番号の記録されたＩＣカードを備えているものであれば、リーダ部１８のリーダライタにより、ＩＣカードから個人番号が読み取られる。また、顧客から渡された個人番号カードに個人番号のコードが印刷されていれば、リーダ部１８のコードリーダにより、コードとしての個人番号が読み取られる。また、顧客から渡された個人番号カードがＩＣチップを備えておらず、また、コードも印刷されていなければ、店員は、個人番号カードに記載されている個人番号の桁ごとの数値を、例えばキー操作部１５に対する操作により置数する操作を行う。
ＰＯＳレジスタ１は、上記のようにリーダライタにより読み取られた個人番号または置数によって入力された個人番号を入力する。
【００４１】
なお、個人番号の入力にあたっては、例えば商品登録画面に個人番号の入力の宣言（即ち、還付金適用の宣言）を行うためのファンクションキーを設け、ファンクションキーが操作されたことに応じて、ＰＯＳレジスタ１が個人番号の入力を受け付け可能な状態に設定されるようにしてもよい。
なお、例えば、ＰＯＳレジスタ１に対しては、個人番号の入力方法について、リーダライタによる読み取りと置数による入力とのいずれか一方を有効とする、あるいは双方を有効とするといったように、店員の操作による設定が可能なようにしてもよい。
【００４２】
ステップＳ１０２：個人番号が入力された後、ＰＯＳレジスタ１は、商品登録操作が行われるのを待機する。商品登録操作は、或る１品目に該当する商品の商品コードを入力する操作と、購入個数を入力する操作である。つまり、商品登録操作によっては、商品としての品目と、対応の品目の商品の購入個数とが指定される。
【００４３】
ステップＳ１０３：商品登録操作が行われた場合、ＰＯＳレジスタ１は、今回の商品と録操作によって指定された商品コードと購入個数とを対応付けて精算情報に含めるように記憶する。これにより、今回の取引における１品目の商品の登録が行われる。
【００４４】
ステップＳ１０４：次に、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ１０３により登録された商品について軽減税率適用対象の商品であるか否かについて判定する。この判定は、例えば商品マスタ（図５）を参照し、登録された商品と同じ商品コードに対応付けられた還付率が０％より大きいか否かにより判定することにより行うことができる。
ステップＳ１０５：ステップＳ１０４により軽減税率適用対象の商品であることが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ１０２により登録された商品についての還付金額を算出する。還付金額Ｋの算出は、登録された商品について商品マスタにより示される単価をＴ、商品登録操作において指定された購入個数をＮ、登録された商品について商品マスタにより示される還付率をＲ（例えば、２％であればＲ＝０．０２）として、以下の式によって求められる。ここで、単価Ｔ、購入個数Ｎ、還付率Ｒは、還付金額算出情報の一例である。
Ｋ＝Ｔ×Ｎ×Ｒ
そのうえで、ＰＯＳレジスタ１は、上記のように今回の商品登録操作に応じて算出した還付金額Ｋを、今回の取引においてこれまでの軽減税率適用対象の商品の登録に応じて求められた還付金額合計に積算する。
ステップＳ１０５により算出された登録商品の還付金額と、積算により更新された還付金額合計は、精算情報に含められる。
【００４５】
ステップＳ１０６：ステップＳ１０４において今回登録の商品が軽減税率適用対象ではないことが判定された場合、もしくはステップＳ１０５の処理の後において、ＰＯＳレジスタ１は、小計操作が行われたか否かについて判定する。
小計操作の行われないことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ１０２に処理を戻す。これによい、引き続き、同じ取引のもとでの商品登録操作に応じた商品登録の処理が行われる。また、軽減税率の適用対象の商品についての登録が行われれば、その都度、還付金額の算出及び還付金額合計の積算が行われる。
【００４６】
ステップＳ１０７：そして、ステップＳ１０６にて小計操作の行われたことが判定されると、ＰＯＳレジスタ１は、これまでの商品登録の結果が反映された精算情報を利用して精算処理を行う。店員は、顧客から受け取った現金、クレジットカード、電子マネーを利用して精算に関する操作を行い、ＰＯＳレジスタ１は、これらの現金、クレジットカード、電子マネーなどの利用に応じた精算処理を行う。
【００４７】
ステップＳ１０８：精算処理が完了すると、ＰＯＳレジスタ１は、今回の取引において購入された軽減税率適用対象の商品に応じて求められた還付金に関する還付金情報を、上位装置１００経由で還付金管理サーバ２００に送信する。還付金情報は、例えば今回の取引に対応して行われたステップＳ１０５により最終的に求められた還付金額合計と、ステップＳ１０１により入力された個人番号とを対応付けた情報である。また、還付金情報は、例えば今回の取引において購入された軽減税率適用対象の商品ごとの還付金額の情報も含まれてよい。
還付金管理サーバ２００は、個人番号ごとに還付金管理情報を対応付けて管理している。還付金管理サーバ２００は、受信された還付金情報に含まれるのと同じ個人情報に対応付けられた還付金管理情報を、受信された還付金情報を利用して更新する。この際、還付金管理情報に含まれる還付金額累計は、受信された還付金情報に含まれる還付金額合計が積算されることで更新される。また、還付金情報に、今回の取引において購入された軽減税率適用対象の商品ごとの還付金額の情報が含まれている場合には、これらの情報が還付金管理情報に付加される。
【００４８】
ステップＳ１０９：次に、ＰＯＳレジスタ１は、今回の取引の顧客に対応する現時点での還付金額累計を取得する。このために、ＰＯＳレジスタ１は、上位装置１００経由で、還付金管理サーバ２００に対して、ステップＳ１０１にて入力された個人番号を含む還付金額累計要求を送信する。
還付金管理サーバ２００は、受信された還付金額累計要求に含まれているのと同じ個人番号に対応付けられた還付金管理情報を検索し、検索された還付金管理情報に含まれている還付金額累計を要求元のＰＯＳレジスタ１に送信する。ＰＯＳレジスタ１は、受信された還付金額累計を取得する。
なお、このように取得された還付金額累計には、先のステップＳ１０８にて送信した還付金情報に基づいて今回の取引に応じた還付金額合計が反映されている。ただし、タイムラグなどで、今回の取引に応じた還付金額合計が取得された還付金額累計に反映されていない場合には、ＰＯＳレジスタ１が取得された還付金額累計に今回の取引に応じた還付金額合計を加算すればよい。これにより、今回の取引に応じた還付金額合計が反映された還付金額累計が得られる。
【００４９】
ステップＳ１１０：次に、ＰＯＳレジスタ１は、今回の取引における会計結果を示すレシートを印字部１９により印刷し、発行する。このように発行されるレシートには、図６に例示したように、会計結果エリアＡＲ１においては、軽減税率の適用対象の商品と適用対象外の商品とが、例えばアスタリスクの有無によって区別して示され、商品ごとの還付金額と、還付金額合計とが示される。
また、レシートには、還付メッセージ領域ＡＲ２が設けられ、還付金に関するメッセージが印刷される。また、レシートには、還付金額累計情報エリアＡＲ３が設けられ、今年度の還付金額累計と上限金額とが印刷される。さらに、レシートには、個人番号エリアＡＲ４が設けられ、ステップＳ１０１にて入力された個人番号が印刷される。
【００５０】
本実施形態における還付金の還付は、軽減税率の適用対象の商品の購入に際して個人番号が提示されていることが条件である。このために、個人番号の提示がなかった場合には、軽減税率の適用対象の商品を購入したとしても、一律に一般税率が適用されて還付金は発生しない。
この場合に発行されるレシートとしては、例えば会計結果エリアＡＲ１における商品ごとの還付金額と、還付金額合計とは印刷されない。また、同じ会計結果エリアＡＲ１における軽減税率の適用対象の商品と適用対象外の商品とを区別するアスタリスクについては印刷されてもよいし、印刷されなくともよい。また、還付メッセージ領域ＡＲ２と還付金額累計情報エリアＡＲ３と個人番号エリアＡＲ４も印刷されなくともよい。
【００５１】
また、同図の処理では、還付金の還付を受けるには、商品の登録前の段階において個人番号が入力される例が示されている。しかしながら、例えば個人番号の入力は、精算が完了するまでの所定の段階または任意の段階において入力可能なようにしてもよい。例えば商品の登録の途中において個人番号が入力されて還付金の還付を受けることの宣言が行われた場合には、これまでに登録された商品のうちで軽減税率の適用対象のものがあれば、この段階にて、その商品について還付金額の計算が行われるようにすればよい。
【００５２】
また、還付金管理サーバ２００からの還付金額累計の取得も、例えば個人番号が入力された後であれば、精算処理が完了するより前の段階にて行われるようにしてもよい。この場合、今回の取引に応じた還付金額合計は、取得された還付金額累計には反映されていないので、ＰＯＳレジスタ１は、取得された還付金額累計に還付金額合計を加算して求められる還付金額累計を還付金額累計情報エリアＡＲ３に印刷すればよい。
【００５３】
以下、本実施形態の変形例について説明する。
［第１変形例］
本実施形態が対応する還付金制度は個人のみに適用され、法人（ここでは個人事業主を含む）には適用されない。また、領収証（領収書）は、法人が経費の証明として使用するものであり、個人は使用しない。
そこで、本実施形態のＰＯＳレジスタ１は、個人番号の提示を伴う会計に応じては、領収証を発行しないように構成される。これにより、個人により軽減税率の適用対象の商品の購入が行われた場合に誤って領収証が発行されてしまうことが防がれる。
具体的に、ＰＯＳレジスタ１は、例えば１取引に応じた会計（商品の登録から精算までの処理）において還付金適用の宣言に対応する個人番号の入力が行われた場合には、例えば領収証発行を指示する操作が行われたとしても当該操作を無効として、領収証を発行しない。このように、還付金適用の宣言に対応する個人番号の入力が行われた場合には領収証の発行が禁止される。この際、例えばタッチパネル付表示部１４において、個人の取引であることから領収証の発行はできない旨のメッセージが表示されるようにするとよい。
なお、例えば軽減税率の適用対象の商品と、軽減税率の適用対象でない商品とが組み合わされて購入された場合には、軽減税率の適用対象でない商品の合計に対応する領収証については発行されるようにしてもよい。
【００５４】
［第２変形例］
また、個人番号の入力が行われた会計については、入力された個人番号を対応付けて会計情報を記憶しておくことができる。会計情報はＰＯＳレジスタ１が記憶していてもよいが、例えば上位装置１００が各ＰＯＳレジスタ１から収集した会計情報を統合して管理することが好ましい。
このように会計情報を管理することで、例えば個人番号を利用した顧客ごとの購入実績を出力させることが可能になる。購入実績の出力の態様としては、例えばレポートなどとして用紙に印刷されるようにしてもよいし、表示により出力されるようにしてもよい。また、購入実績の出力にあたっては、例えば日単位、時間単位、月単位、上期下期単位、年単位などのように、実績集計期間を指定できるようにしてもよい。
また、上記の購入実績として、例えば軽減税率の適用対象の商品のみについての購入実績が出力されるようにしてもよい。このような軽減税率の適用対象の商品のみについての購入実績には、例えば購入された軽減税率の適用対象の商品ごとの還付金額や還付金額合計などが示される。
【００５５】
［第３変形例］
また、還付金の還付を受けるために提示される個人番号を、例えば店舗における顧客の会員番号などと対応付けて管理することで、顧客に対して還付金に関する有用なサービスを提供できる可能性がある。
しかしながら、個人番号は重要な個人情報であることから、顧客の許諾無しに店舗側が利用することは好ましくない。そこで、例えば店舗にて或る顧客がはじめて個人番号を提示した際においては、店舗にて個人情報として個人番号を利用することについての可否を顧客に設定してもらうためのダイアログを顧客用表示部１６に表示させることができる。このダイアログには、例えば「店舗にてサービス向上のために個人番号を利用してもよろしいですか。」などのようなメッセージが表示される。また、この場合の顧客用表示部１６はタッチパネル付の表示部であり、ダイアログには、上記のメッセージのほか、「はい」、「いいえ」の各ボタンが配置される。
ダイアログを見た顧客は、店舗側の個人番号の利用を承諾するのであれば、ダイアログにおける「はい」のボタンを操作する。これにより、今回入力された個人番号は、例えば上位装置１００が記憶する会員情報において、顧客の会員番号と対応付けられるように管理される。会員番号も例えば会計に際して会員カードなどにより顧客から店員に提示される。
一方、顧客は、店舗側に個人番号を利用してもらいたくないのであれば、「いいえ」のボタンを操作する。これにより、個人番号は会員番号と対応付けられない。
なお、顧客が個人番号の利用を承諾したか否かにかかわらず、次の買い物において個人番号が提示されたときにも、このようなダイアログが表示されることは顧客にとっては煩わしさを覚える可能性がある。そこで、ダイアログを表示したことに応じては、ダイアログが表示済みであることを示すフラグを顧客の会員番号に対応させて設定する。そして、以降において会員番号及び個人番号が提示された際に、提示された会員番号に対応してフラグが立っている場合にはダイアログを表示させないようにする。これにより、顧客が個人番号を最初に提示した場合にのみダイアログが表示されるようにすることができる。
【００５６】
［第４変形例］
図１においては、店舗ＳＴにおける全てのＰＯＳレジスタ１が上位装置１００経由で還付金管理サーバ２００と通信可能に接続されている例を示している。しかしながら、店舗ＳＴによっては、還付金管理サーバ２００と通信可能に接続されていないＰＯＳレジスタ１が設置される可能性がある。
そこで、このような場合に対応して、店舗ＳＴにおいて、還付金管理サーバ２００と通信可能に接続される端末装置を設置する。そのうえで、還付金管理サーバ２００と接続されていないＰＯＳレジスタ１においては、例えば図７のステップＳ１０８において還付金管理サーバ２００に送信しているのと同様の内容の還付金情報を、例えばコードとして印刷したレポートを発行する。
そこで、顧客あるいは店員が発行されたレポートに印刷されたコードを、端末装置に読み取らせる。端末装置は読み取ったコードが示す還付金情報を還付金管理サーバ２００に送信（出力）する。このようにすれば、還付金管理サーバ２００と接続されていないＰＯＳレジスタ１にて行われた還付金の適用対象となる会計の内容を、還付金管理サーバ２００にて適正に管理することができる。
【００５７】
［第５変形例］
また、本実施形態としては、ＰＯＳレジスタ１とＰＯＳレジスタ１に対して上位となる上位装置１００（外部装置の一例）とにより、軽減税率の適用対象の商品の還付金への対応が行われるようにしてもよい。つまり、この場合には、ＰＯＳレジスタ１により登録された商品が軽減税率の適用対象であるか否かの判定と、軽減税率の適用対象であると判定された商品についての還付金額の算出とのうちの少なくともいずれかを上位装置が行うように構成することができる。
【００５８】
［第６変形例］
店員が商品の登録を行う登録装置と顧客が精算を行う精算装置とが分離された構成のＰＯＳシステムが知られている。このようなＰＯＳシステムの場合、軽減税率の適用対象の商品の還付金については以下のような構成によって対応できる。
まず、登録装置にて商品の登録を受けている際に、店員は今回の取引に応じて還付金の適用を受けるか否かについて顧客に問い合わせる。顧客が還付金の適用を受けると回答した場合、店員は商品の登録が完了するまでにおいて、今回の取引が還付金の適用対象であること（個人番号の入力が必要であること）を指定する操作を登録装置に対して行う。この場合の登録装置は、商品の登録完了に応じて、登録された商品の精算に用いられる精算情報を精算装置に送信するにあたり、精算情報に還付金の適用対象の取引であることを示す還付金適用フラグを含めるようにする。
精算装置は、上記のように還付金適用フラグが含まれる精算情報を受信した場合、精算用の操作画面として、個人番号の入力を案内する個人番号入力案内画面を表示する。顧客は、個人番号入力案内画面の案内に従って個人番号を入力したうえで、代金支払いなどの精算操作を行う。精算装置は精算操作に応じて精算処理を行う。精算処理にあたり、精算装置は、図７のステップＳ１０４〜Ｓ１１０と同様の処理を実行することで、最終的に、例えば図６と同様の内容のレシートを発行する。
【００５９】
以上説明したように本実施形態の一態様は、登録された商品が軽減税率の適用対象であるか否かについて判定する対象判定手段と、対象判定手段により軽減税率の適用対象であることが判定された商品に対応する還付金額算出情報を利用して還付金額を算出する算出手段と、算出手段により算出された還付金額に関する情報を出力する出力手段とを備えるＰＯＳレジスタ１（商品販売データ処理装置の一例）である。
上記構成によれば、取引において登録された商品が軽減税率の適用対象である場合には、還付金額が算出され、算出された還付金額に関する情報が出力される。これにより、軽減税率が適用される消費税制のもとで個人番号を利用した還付金制度が採用される場合において、還付金に関する情報を的確に把握することでできる。
【００６０】
本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳレジスタ１であって、算出手段により算出された還付金額を含む還付金額の合計が予め定められた上限金額に達しているか否かを報知する報知手段をさらに備える。
上記構成により、還付金制度のもとで還付金額の上限金額が定められる場合において、これまでの還付金額の合計が上限金額に達しているか否かを把握することができる。
【００６１】
本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳレジスタ１であって、出力手段は、登録された商品のうち、軽減税率の適用対象であることが判定されなかった商品と、軽減税率の適用対象であることが判定された商品とを区別して出力し、軽減税率の適用対象であることが判定された商品について還付金額に関する情報を出力する。
上記構成によれば、例えば登録された全ての商品に関して出力された情報において、軽減税率の適用対象である商品と適用対象外である商品とを区別することができる。
【００６２】
本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳレジスタ１であって、軽減税率の適用対象の商品についての還付金額に関する処理が行われた取引に応じた領収証の発行を禁止する領収証発行制御手段をさらに備える。
上記構成によれば、還付金が適用された取引については領収証が発行されないようにすることができる。
【００６３】
本実施形態の一態様は、コンピュータを、登録された商品が軽減税率の適用対象であるか否かについて判定する対象判定手段、対象判定手段により軽減税率の適用対象であることが判定された商品に対応する還付金額算出情報を利用して還付金額を算出する算出手段、算出手段により算出された還付金額に関する情報を出力する出力手段として機能させるためのプログラムである。
【００６４】
本実施形態の一態様は、ＰＯＳレジスタ１と外部装置とを備える商品販売データ処理システムであって、ＰＯＳレジスタ１により登録された商品が軽減税率の適用対象であるか否かについて判定する対象判定手段と、対象判定手段により軽減税率の適用対象であることが判定された商品に対応する還付金額算出情報を利用して還付金額を算出する算出手段と、ＰＯＳレジスタ１において、算出手段により算出された還付金額に関する情報を出力する出力手段とを備え、外部装置は、対象判定手段と算出手段とのうちの少なくともいずれかを備える商品販売データ処理システムである。
【００６５】
なお、上述のＰＯＳレジスタ１、上位装置１００及び還付金管理サーバ２００などとしての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述のＰＯＳレジスタ１、上位装置１００及び還付金管理サーバ２００などとしての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１  ＰＯＳレジスタ、１１  ＣＰＵ、１２  記憶部、１３  ＲＡＭ、１４  タッチパネル付表示部、１４ａ  タッチパネル、１５  キー操作部、１６  顧客用表示部、１７  自動釣銭機、１７ａ  釣銭排出口、１７ｂ  預金投入口、１８  リーダ部、１９  印字部、２０  通信部、３０  ドロア
【図１】
0006672770.tif 000002
【図２】
0006672770.tif 000003
【図３】
0006672770.tif 000004
【図４】
0006672770.tif 000005
【図５】
0006672770.tif 000006
【図６】
0006672770.tif 000007
【図７】
0006672770.tif 000008