(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に設けられた開口の内部に配設され、前記開口よりも内側に位置し画像形成後の用紙が排出される排紙位置と前記開口よりも外側に位置し載置された用紙の取り出しが行われる前進位置とを選択的に占める移動可能な排紙トレイと、
前記開口を覆う閉塞位置と前記開口を開放する開放位置とを選択的に占める開閉可能な排紙カバーと、
前記排紙トレイ近傍の異物を検知する異物検知手段とを備え、
前記排紙カバーが前記閉塞位置を占めると共に前記排紙トレイが前記排紙位置を占める第１の状態と、前記排紙カバーが前記開放位置を占めると共に前記排紙トレイが前記排紙位置を占める第２の状態と、前記排紙カバーが前記開放位置を占めると共に前記排紙トレイが前記前進位置を占める第３の状態との何れかの状態を取り、
前記第２の状態から前記第３の状態へと移行するとき、前記排紙トレイが前記排紙位置から前記前進位置へと移動する移動量を任意に設定可能であり、
前記異物検知手段が異物を検知したとき前記排紙カバーの開閉動作を停止し、
前記異物検知手段が異物を検知して前記排紙カバーの開閉動作が停止してからの経過時間を計測する計測手段を有し、
前記経過時間が所定時間を経過した場合には前記異物を検知する前の動作を行う画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記異物を検知したときに前記排紙カバーは前記異物を検知する前の動作とは逆の動作を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
異物検知時における前記排紙カバーの開閉動作停止後、さらに異物検知手段による異物検知を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記異物を検知したときにユーザに報知する報知手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機や印刷機、ファクシミリ、プロッタ等の画像形成装置において、記録媒体が排出される排紙部を構成する部材の作動を制御する技術が知られている。このような技術の一例として、排紙空間を覆う遮蔽カバーにより胴内空間を密閉し、排気ファンによる胴内空間の冷却及びジョブ終了時に遮蔽カバーの自動開閉を行う技術が挙げられる（例えば「特許文献１」参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
排紙部を覆うカバーを印刷状況に応じて自動で開閉する画像形成装置においては、胴内排紙型かつ小型サイズが多いことも相俟って排紙部の操作空間が狭く、カバーを開閉するのみでは排出された排紙を取り出しにくいという問題点があった。また、カバーの開閉動作が画像形成動作終了後及び画像形成動作開始時にのみ考慮されているという問題点があった。このため、次回の画像形成が行われるまでは排紙を取り出さなくともカバーが開放されたまま、及び次回の画像形成が行われると排紙を取り出したくともカバーが閉まってしまうといった、装置の使用効率が悪いという不具合が生じていた。
【０００４】
そこで、排紙部からの音や臭気の漏れを遮蔽するカバーに加えて、装置内からの排紙の取り出しを向上させるべく排紙トレイを引き出し可能とする技術が提案されている。しかし、この技術では排紙トレイの移動量が固定であり、排紙サイズまたはユーザ毎に異なる手の大きさや嗜好等によって移動量を変更することができず、使い勝手が悪いという問題点があった。また、排紙トレイを引き出す動作条件が排紙サイズや手動スイッチに依存しており、排紙サイズに依存しない使用方法やユーザ毎に異なる嗜好及び環境に合わせた使用ができず、使い勝手が悪いという問題点があった。  
本発明は、上述した問題点を解決し、排紙トレイの移動量及び動作条件を設定でき、排紙取り出し性を向上することができると共に、防音及び防臭が良好な画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、装置本体に設けられた開口の内部に配設され、前記開口よりも内側に位置し画像形成後の用紙が排出される排紙位置と前記開口よりも外側に位置し載置された用紙の取り出しが行われる前進位置とを選択的に占める移動可能な排紙トレイと、前記開口を覆う閉塞位置と前記開口を開放する開放位置とを選択的に占める開閉可能な排紙カバーと、前記排紙トレイ近傍の異物を検知する異物検知手段とを備え、前記排紙カバーが前記閉塞位置を占めると共に前記排紙トレイが前記排紙位置を占める第１の状態と、前記排紙カバーが前記開放位置を占めると共に前記排紙トレイが前記排紙位置を占める第２の状態と、前記排紙カバーが前記開放位置を占めると共に前記排紙トレイが前記前進位置を占める第３の状態との何れかの状態を取り、前記第２の状態から前記第３の状態へと移行するとき、前記排紙トレイが前記排紙位置から前記前進位置へと移動する移動量を任意に設定可能であり、前記異物検知手段が異物を検知したとき前記排紙カバーの開閉動作を停止し、前記異物検知手段が異物を検知して前記排紙カバーの開閉動作が停止してからの経過時間を計測する計測手段を有し、前記経過時間が所定時間を経過した場合には前記異物を検知する前の動作を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、第３の状態において用紙の取り出し性を高めることができ、静音及び低臭気で用紙取り出し性が良好なユーザビリティの優れた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置の外観斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態を適用可能な（ａ）排紙前カバー及び排紙左カバーを開いた状態を示す画像形成装置の外観斜視図（ｂ）排紙トレイを胴内排紙部から引き出した状態を示す画像形成装置の外観斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態を適用可能な排紙前カバーのみを有する画像形成装置の外観斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態を適用可能な（ａ）排紙前カバーを開いた状態を示す画像形成装置の外観斜視図（ｂ）排紙トレイを胴内排紙部から引き出した状態を示す画像形成装置の外観斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置の制御システムにおける機能的な関係性を説明する概略図である。
【図８】本発明の一実施形態に用いられる胴内排紙部の概略斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に用いられる胴内排紙部を装置前側から見た概略断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に用いられる（ａ）排紙トレイを用紙載置面側から見た概略斜視図（ｂ）排紙トレイを裏面側から見た概略斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態に用いられる排紙フレームの概略斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態における開閉動作時での排紙前カバー及び排紙トレイの状態を示す概略図である。
【図１３】本発明の一実施形態における（ａ）図１２の状態１での排紙前カバー及び排紙トレイの位置を示した概略図（ｂ）図１２の状態２での排紙前カバー及び排紙トレイの位置を示した概略図（ｃ）図１２の状態３での排紙前カバー及び排紙トレイの位置を示した概略図である。
【図１４】本発明の一実施形態に用いられる排紙左カバーの開閉機構を示す概略斜視図である。
【図１５】本発明の一実施形態における開閉動作時での排紙左カバー及び排紙トレイの状態を示す概略図である。
【図１６】本発明の一実施形態における（ａ）図１２の状態１での排紙左カバー及び排紙トレイの位置を示した概略図（ｂ）ホームポジションから装置後方側に排紙トレイが移動した状態を示した概略図（ｃ）装置後方側から装置前方側に排紙トレイが移動した状態を示した概略図である。
【図１７】本発明の一実施形態に用いられる開閉スイッチを説明する概略図である。
【図１８】本発明の一実施形態における複数枚の用紙に連続して画像を形成する連続印刷時における動作を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の一実施形態における印刷開始時排紙部処理における動作を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の一実施形態におけるページ毎の印刷出力処理における動作を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の一実施形態における印刷終了時排紙部処理における動作を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の一実施形態における開閉スイッチ押圧時処理における動作を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の一実施形態における排紙カバー開処理における動作の一例を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の一実施形態における排紙カバー閉処理における動作の一例を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の第１の実施形態における印刷終了時排紙部処理及び開閉スイッチ押圧時処理での動作を説明するフローチャートである。
【図２６】本発明の第１の実施形態における第３の状態への遷移処理動作を説明するフローチャートである。
【図２７】本発明の第２の実施形態における排紙トレイの移動量決定処理を示すフローチャートである。
【図２８】本発明の第２の実施形態における移動量決定処理の内容を示すフローチャートである。
【図２９】本発明の第３の実施形態における排紙トレイの移動量選択決定処理を示すフローチャートである。
【図３０】本発明の第４の実施形態における排紙トレイ移動量の制限値を説明するフローチャートである。
【図３１】本発明の第５の実施形態における排紙トレイの動作を示すフローチャートである。
【図３２】本発明の第６の実施形態における（ａ）排紙トレイの移動動作の有無判定を示すフローチャート（ｂ）移動動作の有無判定の内容を説明するフローチャートである。
【図３３】本発明の第７の実施形態における（ａ）排紙トレイの移動動作の有無判定を示すフローチャート（ｂ）移動動作の有無判定の内容を説明するフローチャートである。
【図３４】本発明の第８の実施形態における（ａ）排紙トレイの移動動作の有無判定を示すフローチャート（ｂ）移動動作の有無判定の内容を説明するフローチャートである。
【図３５】本発明の他の実施形態を適用可能な画像形成装置の概略構成図である。
【図３６】本発明の他の実施形態を適用可能な画像形成装置の制御システムにおける機能的な関係性を説明する概略図である。
【図３７】本発明の他の実施形態における印刷開始時排紙部処理における動作を示すフローチャートである。
【図３８】本発明の他の実施形態における印刷終了時排紙部処理における動作を示すフローチャートである。
【図３９】本発明の第９の実施形態における異物検知時での動作を示すフローチャートである。
【図４０】本発明の第１０の実施形態における異物検知時での動作を示すフローチャートである。
【図４１】本発明の第１１の実施形態における異物検知時での動作を示すフローチャートである。
【図４２】本発明の第１２の実施形態における異物検知時での動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置１００の概略構成図である。画像形成装置１００は、装置本体１０の内部に画像形成部２０を有している。装置本体１０の上方には、自動原稿搬送装置４０とスキャナ３０とが設けられている。自動原稿搬送装置４０は、原稿トレイ４０ａ上に載置された原稿束から原稿を１枚ずつ分離してスキャナ３０に搬送する。スキャナ３０は、搬送された原稿の画像を読み取る。なお、本発明が適用可能な画像形成装置は電子写真方式の画像形成装置に限られず、インクジェット方式の画像形成装置にも本発明は適用可能である。
【０００９】
画像形成部２０は、感光体２１、帯電ローラを有する帯電装置２２、書込装置２３、現像装置２４、トナー補給装置２５、転写ローラ２６、クリーニング装置２７、除電装置、定着装置２８等を備えている。定着装置２８は、互いに圧接した加熱ローラ２８ａと加圧ローラ２８ｂとを有しており、加熱ローラ２８ａには熱源であるハロゲンランプ等からなる定着ランプ２８ｃが内包されている。
【００１０】
装置本体１０の下部には、給紙ローラ１４を有し小サイズ用紙Ｐを収容した給紙トレイ１３と、給紙ローラ１４を有し大サイズ用紙Ｐ１を収容した給紙トレイ１６とが配設されている。装置本体１０内には、給紙トレイ１３から上方に設けられた排紙トレイ６７に向けて用紙Ｐまたは用紙Ｐ１を搬送するための用紙搬送路Ｒ１が形成されている。用紙搬送路Ｒ１における給紙トレイ１３から感光体２１への途中にはレジストローラ対１８が配設されており、用紙搬送路Ｒ１の出口近傍には排出ローラ対１９が配設されている。
【００１１】
画像形成部２０では、感光体２１が回転して帯電装置２２により感光体２１の表面が一様に帯電される。そして、外部入力される画像データやスキャナ３０によって読み取られた原稿の画像データに基づき、書込装置２３からレーザ光が照射されて感光体２１上に静電潜像が形成される。そして、現像装置２４により静電潜像にトナーを付着させて可視像化し、感光体２１上にトナー像を形成する。
【００１２】
一方、給紙トレイ１３または給紙トレイ１６からは給紙ローラ１４により用紙Ｐまたは用紙Ｐ１が１枚ずつ分離給送され、給送された用紙Ｐまたは用紙Ｐ１はレジストローラ対１８において一時停止される。そして、画像形成部２０のトナー像形成タイミングに合わせてレジストローラ対１８が回転駆動され、用紙Ｐまたは用紙Ｐ１が感光体２１と転写ローラ２６とが対向する転写部に向けて給送される。転写部では、感光体２１と転写ローラ２６との間で形成される転写電界により感光体２１上のトナー像が用紙Ｐまたは用紙Ｐ１に転写される。トナー像が転写された用紙Ｐまたは用紙Ｐ１は、定着装置２８において熱と圧力とによってトナー像を定着された後、排出ローラ対１９を介して排紙トレイ６７上に排出される。画像形成装置１００では、使用される用紙Ｐまたは用紙Ｐ１のサイズにかかわらず用紙搬送方向と直交する方向の中心を基準として、排紙トレイ６７上に用紙Ｐまたは用紙Ｐ１を排出するセンター基準方式を採用している。トナー像の転写後において感光体２１は、クリーニング装置２７によってその表面から残留トナーが除去された後、除電装置によって除電されて次の画像形成に備えられる。
【００１３】
図２は画像形成装置１００の外観斜視図、図３（ａ）は排紙前カバー６１及び排紙左カバー６２を開いた状態を示す画像形成装置１００の斜視図、図３（ｂ）は排紙トレイ６７を胴内排紙部６０から外部に引き出した状態を示す画像形成装置１００の斜視図である。装置本体１０のスキャナ３０と画像形成部２０との間には胴内排紙部６０が設けられている。胴内排紙部６０は上下壁に囲まれ、装置本体１０内から排紙トレイ６７に用紙Ｐまたは用紙Ｐ１が排紙されるときの排紙方向下流側である装置左側壁部と、排紙方向と直交する方向の装置前側壁部とが開口している。また胴内排紙部６０には、内部の機密性を高めに維持するための、開口を開閉可能に覆う排紙前カバー６１と排紙左カバー６２とが設けられている。各カバー６１，６２は、装置本体１０に対して基端をそれぞれ回動可能に取り付けられている。
【００１４】
スキャナ３０の排紙前カバー６１の上方に位置する側面には、操作パネル６４及びユーザが任意で各カバー６１，６２を開閉する際に操作する開閉スイッチ６３が配設されている。また、各カバー６１，６２等の開閉動作を制御することを含め、装置本体１０に設けられた制御部５００が画像形成装置１００の作動を統括して制御する。本実施形態では胴内排紙部６０に排紙トレイ６７を設けているが、胴内排紙部以外の排紙部に排紙トレイ６７を設ける構成でもよい。
【００１５】
図４は排紙前カバー６１のみを設けた画像形成装置１００の外観斜視図、図５（ａ）は排紙前カバー６１を開放した画像形成装置１００の外観斜視図、図５（ｂ）は排紙トレイ６７を胴内排紙部６０から外部に引き出した画像形成装置１００の外観斜視図である。この画像形成装置１００では、胴内排紙部６０の装置前側壁部のみが開口しており、排紙前カバー６１のみが設けられている。
【００１６】
図６は、画像形成装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。同図において、制御部５００はエンジンメインボード３００、エンジンサブボード２００、ＰＳＵ２５０によって構成される。エンジンメインボード３００とエンジンサブボード２００とは、相互に通信可能に接続されている。また、外部とのインタフェース制御や外部から入力されたデータの画像処理等はコントローラ４００によって行われる。コントローラ４００は、ＰＣＩパスを介してエンジンメインボード３００と通信可能に接続されている。画像形成装置１００における画像形成や調整等の動作を実現するため、画像形成装置１００に設けられた各ユニットの制御はエンジンメインボード３００のメモリに格納された制御プログラムによって行われる。
【００１７】
エンジンメインボード３００は、ＣＰＵ３０１、ＦＲＯＭ３０２、ＮＶＲＡＭ３０３、タイマ３０４等から構成される。エンジンサブボード２００は、駆動モータ７０、ポリゴンモータ２２０、排紙検知センサ７９、クラッチ２６０等の負荷を制御する。ＰＳＵ２５０は電源や電力に関する制御を行う。
【００１８】
エンジンサブボード２００には、メモリチップ２１０、ポリゴンモータ２２０、同期検出器２３０、サーミスタ２４０、操作パネル６４、クラッチ２６０、開閉スイッチ６３、排気ファン６９等が接続されている。なお、ポリゴンモータ２２０にはポリゴンミラー装置２３ａを駆動させるためのものである。同期検出器２３０は、感光体２１の回転タイミングと書込装置（ＬＳＵ）２３による光の照射タイミングとを同期させるためのものである。エンジンサブボード２００は、電源供給源であるＰＳＵ２５０に接続され、ＰＳＵ２５０は定着装置２８の熱源である定着ランプ２８ｃに電力を供給する。エンジンメインボード３００は、ＬＤ  Ｂｏａｒｄｓ３１０、エンジンメインボード３００冷却用の冷却ファン３２０、画像形成部２０に高圧を供給するための高圧供給部３３０に接続されている。
【００１９】
コントローラ４００は、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）４１０、ＮＶＲＡＭ４２４０、ＳＤカード４３０、ＤＩＭＭ（デュアルインラインメモリモジュール）４５０に接続されている。コントローラ４００は、さらにＩＥＥＥ１２８４インタフェース４６０、ＩＥＥＥ１３９４インタフェース４７０、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂインタフェース４８０、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）４９０にも接続されている。
【００２０】
画像形成装置１００における各カバー６１，６２及び排紙トレイ６７の制御は、エンジンメインボード３００上に配置されたＦＲＯＭ３０２内に格納された制御プログラムをＣＰＵ３０１上で実行させる。そして、エンジンメインボード３００からエンジンサブボード２００を介して、エンジンサブボード２００に接続された駆動モータ７０等を制御することにより実現する。胴内排紙部６０内における用紙Ｐまたは用紙Ｐ１の検知を行うためには、エンジンサブボード２００に接続された排紙検知センサ７９を制御する。ユーザによる各種設定等はエンジンメインボード３００上に配置されたＮＶＲＡＭ３０３に保存され、電源がオフされてもその設定が保存される。
【００２１】
図７を用いて画像形成装置１００における制御システムの機能的な関係を説明する。印刷受付手段１である操作パネル４６から受け付けたユーザによる印刷要求は、印刷出力手段２である画像形成部２０によって用紙Ｐまたは用紙Ｐ１に画像を形成して胴内排紙部６０に排紙する。胴内排紙部６０内の排気状態や画像形成部２０の作動状態に応じて、排紙トレイ出し入れ手段５及び排紙カバー開閉手段６である排紙トレイ駆動部６５により各カバー６１，６２の開閉制御及び排紙トレイ６７の移動制御を行う。胴内排紙部６０内の排気状態は、機内排気状態検出手段３によって検出される。
【００２２】
印刷が終了して各カバー６１，６２が開放され、排紙トレイ６７が引き出されている状態、すなわち用紙Ｐまたは用紙Ｐ１の取り出し待ち状態では、排紙トレイ紙有無検知手段７等の検知結果から次のような制御を行うことが可能である。なお、排紙検知センサ７９が排紙トレイ紙有無検知手段７として機能する。すなわちユーザの設定した「取り出し待ち制御組み合わせ情報８Ａ」、「取り出し待ち制御優先情報８Ｂ」、「トレイ引き出し一定時間情報８Ｃ」等の、取り出し待ち制御記憶手段８に記憶された記憶情報を参照する。そして、参照した記憶情報の内容に従って、各カバー６１，６２の開閉制御及び排紙トレイ６７の移動制御を実行する。また、各カバー６１，６２の開閉制御や排紙トレイ６７の移動制御を行わず、印刷保留手段４によって印刷出力手段２による印刷動作を保留する場合もある。このとき印刷保留手段４は、印刷受付手段１である操作パネル６４からの印刷指示の受付を保留したり、印刷出力手段２である画像形成部２０による画像形成動作を保留したりする。
【００２３】
排紙トレイ出し入れ手段５では、さらに出力用紙サイズに応じて自動算出されるサイズ算出移動量９Ａ、サイズ分類閾値を基に予め所定の選択肢から選ぶサイズ固定移動量９Ｂ、ユーザ毎に調整可能なユーザ調整移動量９Ｃを決定する。さらに排紙トレイ出し入れ手段５では、移動方向の制限値である制限最大移動量９Ｄ、サイズ分類閾値９Ｅを決定する。これら９Ａ〜９Ｅは、出し入れ移動量判定手段９によってそれぞれ決定され、９Ａ〜９Ｅの値に基づいて排紙トレイ６７の出し入れ移動量が決定される。
【００２４】
さらに排紙トレイ出し入れ手段５では、使用する給紙トレイ１３の依存条件である給紙トレイ依存条件１１Ａ、装置の稼働時間帯依存条件１１Ｂ、アプリケーション依存条件１１Ｃに基づいて排紙トレイ６７の出し入れ動作有無を判定している。これら１１Ａ〜１１Ｃは、出し入れ動作条件判定手段１１によってそれぞれ判定され、１１Ａ〜１１Ｃの結果に基づいて排紙トレイ６７の出し入れ動作の有無が決定される。出し入れ移動量の決定及び出し入れ動作有無の判定については後述する。
【００２５】
さらに排紙トレイ出し入れ手段５及び排紙カバー開閉手段６には、開閉指示手段１２として機能する、後述する開閉スイッチ６３からの動作指令が入力され、この動作指令に基づいて各カバー６１，６２が開閉される。また排紙トレイ出し入れ手段５及び排紙カバー開閉手段６には、画像出力された用紙Ｐのサイズを記憶する出力紙サイズ記憶手段１５が接続されており、相互間において情報の授受が可能に構成されている。
【００２６】
画像形成装置１００の小型化や高速出力化を進めるためには、胴内排紙部６０の高さを減少させると共に、短辺が用紙搬送方向と平行する姿勢で用紙Ｐまたは用紙Ｐ１を搬送する、いわゆるＬＥＦ（ロングエッジフィード）送りとすることが望ましい。そのため画像形成装置１００では、ＬＥＦ送りで給紙トレイ１３から画像形成部２０を介して胴内排紙部６０まで用紙Ｐまたは用紙Ｐ１を搬送している。ところがこの場合、画像形成装置１００が装置前後方向に大きくなる。このため、装置前方から胴内排紙部６０内の排紙中心までの距離が、長辺が用紙搬送方向と平行する姿勢で用紙Ｐを搬送する、いわゆるＳＥＦ（ショートエッジフィード）送りを行った場合よりも遠くなる。従って胴内排紙部６０の上方に位置するスキャナ３０が用紙Ｐまたは用紙Ｐ１に覆い被さる長さが長くなり、小サイズの用紙Ｐを排紙したときの胴内排紙部６０内にある用紙Ｐの視認性や取り出し性が悪化してしまう。
【００２７】
なお、排紙トレイ６７のオモテ面であり用紙Ｐまたは用紙Ｐ１が載置される載置面の大きさは、用紙Ｐまたは用紙Ｐ１をＬＥＦ送りで排紙トレイ６７に排紙した場合に、Ａ４サイズまでの用紙Ｐが収まり、Ａ３サイズの用紙Ｐ１が収まらない大きさとなっている。詳しくは、排出ローラ対１９から排紙トレイ６７への排紙方向における排紙トレイ６７の載置面の幅が、Ａ４サイズの用紙Ｐの短辺の長さ以上であり、Ａ３サイズの用紙Ｐ１の短辺の長さ未満となっている。一方、排紙方向と直交する方向における排紙トレイ６７の載置面の幅が、Ａ３サイズの用紙Ｐ１の長辺の長さ以上となっている。
【００２８】
図８は胴内排紙部６０の斜視図、図９は胴内排紙部６０を装置前側から見た断面図、図１０（ａ）は排紙トレイ６７を用紙Ｐまたは用紙Ｐ１が載置される載置面側から見た斜視図である。胴内排紙部６０を構成する排紙フレーム６６は、装置本体１０の筐体に固設されている。排紙フレーム６６の下方には、駆動モータ及び減速ギヤ列からなる排紙トレイ駆動部６５、排紙トレイ６７上の用紙Ｐまたは用紙Ｐ１の有無を検知する排紙検知センサ７９等が設けられている。
【００２９】
排紙トレイ６７には、用紙搬送方向に直交しかつ用紙載置面に沿った搬送直交方向に移動可能であり、載置面上に載置された用紙Ｐの搬送直交方向の一端に当接することで用紙Ｐまたは用紙Ｐ１の一端位置を規制するエンドフェンス６８が配設されている。エンドフェンス６８には、胴内排紙部６０内の空気を装置本体１０外に排気するための通気口６８ａが設けられており、装置本体１０の通気口６８ａと対応する位置には排気ファン６９が配設されている。排気ファン６９を作動させることにより、胴内排紙部６０内の空気が通気口６８ａを介して装置本体１０外へと排気される。
【００３０】
排紙前カバー６１は、下端側が排紙フレーム６６に回動自在に支持されており、トーションコイルばねにより装置本体１０に対して閉じられる方向に常時付勢されている。排紙左カバー６２も同様に下端側が排紙フレーム６６に回動自在に支持されており、後述するリンク機構によって装置本体１０に対して閉じられる方向に常時付勢されている。各カバー６１，６２は、装置本体１０に対して閉じられたときに装置本体１０を構成する本体カバーへと突き当たることで位置決めされ、胴内排紙部６０内の空間を密閉する。
【００３１】
排紙トレイ６７の裏面には、装置左右方向へのガタを規制すると共に装置前後方向への排紙トレイ６７の移動をガイドするスライドガイド８０が配設されている。また、排紙トレイ６７の装置上下方向への位置を規制すると共に装置前後方向への排紙トレイ６７の移動をガイドする複数のスライドレール８１が配設されている。スライドガイド８０とスライドレール８１とは、それぞれ排紙フレーム６６に設けられたガイドレール９１と嵌合しており、装置前後方向にのみ移動可能に排紙フレーム６６に保持されている。
【００３２】
排紙トレイ６７の裏面にはラックギヤ８２が配設されており、排紙トレイ駆動部６５の減速ギヤ列に含まれるトレイ駆動ギヤ７２と噛合している。そして、駆動モータ７０からの駆動力が減速ギヤ列に含まれるアイドルギヤ７１とトレイ駆動ギヤ７２とにより減速され、ラックギヤ８２に伝達されることで排紙トレイ６７を装置前後方向へと移動させる。なお、駆動モータ７０と接続するアイドルギヤ７１のギヤ部として内歯ギヤを用いることにより、より低騒音で確実な駆動伝達が可能となる。また、駆動モータ７０とアイドルギヤ７１との間での駆動伝達をＶベルトや平ベルト、ゴムローラ等による摩擦伝達で行う構成を採用してもよい。
【００３３】
図１０（ｂ）は、排紙トレイ６７を裏面側から見た斜視図である。同図に示すように、エンドフェンス６８の端部近傍にはガイドシャフト７６が一体的に固定されている。ガイドシャフト７６は、圧縮ばね７５を挟んで排紙トレイ６７に設けられた嵌合孔に貫通し、Ｅリングによって抜け止めされている。エンドフェンス６８の他端側には、排紙トレイ６７の端部を挟み込んで保持しガイドシャフト７６の軸回りに対するエンドフェンス６８の動きを規制するための、レール形状を呈する規制部８４が設けられている。排紙トレイ６７がホームポジションに位置する状態では、装置前後方向におけるエンドフェンス６８と排紙トレイ６７との間隔はＡである（図１２参照）。規制部８４に沿ってエンドフェンス６８をスライドさせることにより、図１０（ａ）に示すように、装置前後方向におけるエンドフェンス６８と排紙トレイ６７との間隔がＢとなる位置までエンドフェンス６８が移動可能である。
【００３４】
次に、排紙トレイ６７の位置制御について説明する。図１１は、排紙フレーム６６の斜視図、図１２は開閉動作における排紙前カバー６１及び排紙トレイ６７の状態を示した概略図である。図１１に示すように、排紙フレーム６６の排紙トレイ駆動部６５の近傍には、排紙トレイ６７の位置を検知するための第１位置検知センサ７３と第２位置検知センサ７４とが配設されている。各センサ７３，７４は発光部と受光部とからなる光学センサであり、発光部から受光部に向けて照射された光が排紙トレイ６７の裏面に設けられた位置検知フィラ８３によって遮蔽されるか、遮蔽されずに受光部で受光されるかを検知する。そして、表１に示すように、各センサ７３，７４の組み合わせ、排紙トレイ６７の状態変化、事前の移動情報等により排紙トレイ６７の位置を判別し、排紙トレイ６７の位置制御を行う。なお、ここでいう状態変化とは、図１２に示す状態１、状態２、状態３の各状態間での変化を示している。また、各センサ７３，７４の検知結果の組み合わせのみに基づいて排紙トレイ６７の位置制御を行う構成としてもよい。
【００３５】
【表１】
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【００３６】
画像形成装置１００では、排紙トレイ６７の位置を判別するために２個のセンサ７３，７４を用いてコストダウンを図っているが、センサの数はこれに限られない。例えば、排紙トレイ６７のより正確な位置判別を行うため、排紙トレイ６７のホームポジションを検知するホームポジションセンサを追加し、３個のセンサの検知結果を用いて排紙トレイ６７の位置を判別する構成としてもよい。
【００３７】
次に、図１３を用いて排紙前カバー６１の開閉動作と排紙トレイ６７の移動とについて説明する。画像形成装置１００では、ＬＥＦ送りで用紙Ｐまたは用紙Ｐ１を排紙トレイ６７上に排出した場合、排紙方向における排紙トレイ６７の幅よりも排紙方向における用紙Ｐの長さが短い場合に排紙前カバー６１を開放する。図１３（ａ）は、図１２状態１における排紙前カバー６１及び排紙トレイ６７の位置を示している。排紙トレイ６７がホームポジション、すなわち排紙位置を占める第１の状態である状態１では、排紙トレイ６７と排紙前カバー６１とが接触しておらず排紙前カバー６１は閉じた状態、すなわち閉塞位置を占めている。またエンドフェンス６８は、胴内排紙部６０の装置後方奥面に突き当たっており、装置前後方向における排紙トレイ６７とエンドフェンス６８との間隔は距離Ａ＜距離Ｂとなっている。
【００３８】
図１３（ｂ）は、図１２状態２における排紙前カバー６１及び排紙トレイ６７の位置を示している。排紙トレイ駆動部６５からの駆動力によって排紙トレイ６７がホームポジションから装置前側に移動されると、排紙前カバー６１の回動軸９２より上方に排紙トレイ６７の先端が当接し、排紙前カバー６１を開放していく。そして、排紙トレイ６７がホームポジションから装置前方へ距離Ｄ以上移動すると、排紙トレイ６７に設けられたスライド方向に平行な当て面８６と、排紙前カバー６１のカム形状部８５とが当接する。これにより、図１３（ｂ）に示すように排紙前カバー６１はその開放角度が最大角度のαとなる開放位置を占め、図１２に示した第２の状態である状態２となる。
【００３９】
ここで、距離Ａ、距離Ｂ及び距離Ｄが、Ｄ≧Ｂ−Ａの関係を満たすことで、状態２のとき排紙前カバー６１が最大角度αとなり、かつエンドフェンス６８は胴内排紙部６０の最奥位置を保った状態となる。これにより、状態２においては排紙前カバー６１が開放していて胴内排紙部６０内からの用紙Ｐの取り出しが可能であり、かつ排紙トレイ６７上に継続して用紙Ｐまたは用紙Ｐ１の排出が可能、すなわち排紙トレイ６７は排紙位置を占めている。従って、例えば使用頻度が高いＡ４サイズやＢ５サイズのジョブ終了後には排紙前カバー６１及び排紙トレイ６７の位置を状態２とし、状態１のホームポジションよりも装置前側壁部に形成された開口に排紙トレイ６７を近付ける。
【００４０】
これにより、状態２の位置よりも胴内排紙部６０の奥側にあるホームポジションに排紙トレイ６７が位置する状態１の場合よりも、排紙トレイ６７上に排出された用紙Ｐまたは用紙Ｐ１の視認性や取り出し性を向上することができる。また、印刷時には排紙前カバー６１を閉じることで低騒音化や低臭気化を図ることができる。そして、用紙取り出し時には排紙前カバー６１を開放させると共に状態２の位置に排紙トレイ６７が位置することで、用紙Ｐの視認性や取り出し性を向上させつつ、次のジョブを止めることなく継続して排紙トレイ６７上に用紙Ｐを排出することができる。これにより、アプライアンス性の高い画像形成装置１００を提供することができる。
【００４１】
図１３（ｃ）は、図１２状態３における排紙前カバー６１及び排紙トレイ６７の位置を示している。状態２から排紙トレイ６７をさらに装置前方へ移動させると、図１３（ｃ）に示すような予め設定されたトレイ全開状態となる前進位置に排紙トレイ６７が到達する。ホームポジションから距離Ｄ以上では、排紙トレイ６７の移動量にかかわらず排紙前カバー６１の開放角度は最大角度αで一定しており、排紙トレイ６７の胴内排紙部６０内からの露出量のみが変化し、排紙トレイ６７は前進位置で停止する。これにより、図１３（ｃ）に示すように排紙前カバー６１が開放位置を占めると共に排紙トレイ６７が用紙Ｐの取り出しが容易となる前進位置を占め、図１２に示した第３の状態である状態３となる。
【００４２】
例えばハガキ等の小サイズ用紙の印刷ジョブ完了後に、排紙前カバー６１及び排紙トレイ６７を状態１から状態３へと変位させる。これにより、状態３の位置よりも胴内排紙部６０の奥側にあるホームポジションに排紙トレイ６７が位置する場合に比して、排紙トレイ６７上の用紙Ｐの視認性及び取り出し性を向上できる。また、印刷時には排紙前カバー６１を閉じることで低騒音化や低臭気化を図ることができる。用紙取り出し時には、排紙前カバー６１を開放させると共に排紙トレイ６７を状態３とすることで、小サイズ用紙Ｐの視認性や取り出し性が向上した画像形成装置１００を提供することができる。また、小サイズ用紙Ｐを排紙トレイ６７上から取り出すときに、用紙Ｐを胴内排紙部６０の装置奥側に押し込んでしまったとしてもエンドフェンス６８によって一定位置で止まるため、用紙Ｐが取れなくなることがない。
【００４３】
一方、図１２状態３から状態１に排紙前カバー６１及び排紙トレイ６７を変位させるときには、排紙トレイ駆動部６５によって排紙トレイ６７をトレイ全開位置からホームポジションに向けて移動させる。また、このような排紙トレイ６７の移動に伴い、上述のトーションコイルばねからの付勢力により装置本体１０に対して排紙前カバー６１が回動し、排紙前カバー６１が閉状態となる。
【００４４】
図１４は排紙左カバー６２の開閉機構を示す概略図、図１５は開閉動作における排紙左カバー６２及び排紙トレイ６７の状態を示す概略図である。なお、表１に示すように、第１位置検知センサ７３と第２位置検知センサ７４との検知結果の組み合わせ、排紙トレイ６７の状態変化、事前の移動情報等によって排紙トレイ６７の位置を判別し、排紙トレイ６７の位置制御が行われる。
【００４５】
図１６（ａ）は、図１５状態１における排紙左カバー６２及び排紙トレイ６７の位置を示している。先ず、排紙トレイ６７がホームポジションに位置する状態１では、排紙左カバー６２が左カバー付勢部材７７を介して排紙左カバー押圧ばね７８によって回動軸９３より下側のフック部８８を付勢されている。そのため、排紙左カバー６２は閉状態を維持する。
【００４６】
排紙トレイ駆動部６５によって排紙トレイ６７がホームポジションから装置後方側に移動すると、図１６（ｂ）に示すように排紙トレイ６７に設けられた左カム形状部８７によって左カバー付勢部材７７が装置右側に向けて移動する。そして、フック部８８が左カバー付勢部材７７から外れるまで、装置本体１０に対して回動軸９３を中心に排紙左カバー６２を開放方向へ回動させる。これにより、排紙左カバー６２には開放方向の初速が与えられると共に、排紙左カバー６２の重心が回動軸９３よりも装置外側に位置することとなるため、自動的に排紙左カバー６２は最大開放角度βまで開き、自重で保持されて図１５状態４となる。
【００４７】
排紙トレイ駆動部６５によって排紙トレイ６７が装置奥側に引き込まれた図１５状態４から手前側に移動すると、図１６（ｃ）に示すように左カバー付勢部材７７がフック部８８の排紙左カバー６２を開放方向に付勢する位置に当接する。これにより排紙左カバー６２の開放状態が維持される。このような排紙左カバー６２の開放動作は、排紙トレイ６７に収まらないＡ３サイズ等の長尺の用紙Ｐ１を用いるジョブが入ったことを検知したときに排紙トレイ駆動部６５によって排紙左カバー６２を自動で開放し、図１５の状態１から状態４に変位させる。これは、Ａ３サイズの用紙Ｐ１をＳＥＦ送りで排紙トレイ６７に排出することで、排紙トレイ６７への排紙方向における排紙トレイ６７の幅よりも排紙方向における用紙Ｐ１の長さが長くなる。このため、排紙左カバー６２を閉じた状態では排紙トレイ６７上にＡ３サイズの用紙Ｐ１を排出することができないからである。また、排紙左カバー６２の開放時には排紙左カバー６２が延長トレイとして機能するため、排紙トレイ６７と排紙左カバー６２との上にＡ３サイズの用紙Ｐ１を積載して収容することができる。これにより、印刷時には排紙左カバー６２が閉じられて低騒音及び低臭気としつつ、小型ながらＡ３サイズ等の長尺サイズの用紙Ｐ１のスタックも可能な画像形成装置１００を提供することができる。
【００４８】
一方、図１５状態４から状態１へと排紙左カバー６２及び排紙トレイ６７を変位させる場合には、排紙トレイ駆動部６５によって排紙トレイ６７をホームポジションに向けて移動させる。また、このような排紙トレイ６７の移動に伴い、排紙左カバー押圧ばね７８の付勢力によってフック部８８が左カバー付勢部材７７で付勢され、装置本体１０に対して排紙左カバー６２が閉塞方向に自重で回動し、排紙左カバー６２が閉状態となる。また本実施形態では、各カバー６１，６２を排紙トレイ駆動部６５に設けられた単一の駆動源である駆動モータ７０からの駆動力によって開閉させている。このため、各カバー６１，６２を個別の駆動モータによって開閉させる構成に比して、コストダウンを図ることができる。
【００４９】
次に、図１７を用いて開閉スイッチ６３を説明する。画像形成装置１００では、排紙トレイ６７及び排紙前カバー６１の開閉動作を、印刷ジョブと連動して行うように設定するだけではなく、開閉スイッチ６３の押下により開閉動作を行うことができるように構成している。これにより、胴内排紙部６０に排出された用紙Ｐを印刷ジョブにかかわらずユーザが随時取り出すことが可能となり、利便性が向上する。
【００５０】
透明な樹脂によって形成された開閉スイッチ６３は、装置本体１０の前側に位置する排紙前カバー６１と隣接する外壁面１０１に設けられており、その内部にはＬＥＤ６３ａが設けられている。ＬＥＤ６３ａによって開閉スイッチ６３を点滅させることにより、ユーザへの装置状態の報知や開閉スイッチ６３の押下を促すことができる。また開閉スイッチ６３は、装置前側面と装置左側面との稜線を跨ぐように配設されている。このため、ユーザは装置後左側を除く２７０度の方位から開閉スイッチ６３の点滅を目視することができ、画像形成装置１００の設置方向の自由度を大幅に向上させることができる。
【００５１】
図１８は、複数枚の用紙Ｐに連続して画像を形成する連続印刷時における印刷処理制御のフローチャートを示している。印刷処理が開始されると、先ず印刷開始時排紙部処理を実行する（Ｓ１）。図１９は印刷開始時排紙部処理において実行される動作を示しており、この印刷開始時排紙部処理は低騒音及び低臭気状態で印刷が実施されるように行われるものである。
【００５２】
図１９に示すように、印刷開始時排紙部処理が開始されると、先ず排紙トレイ６７が胴内排紙部６０内から外部に引き出されているか否かを判断する（Ｓ１１）。排紙トレイ６７が引き出されている場合には、排紙トレイ６７を胴内排紙部６０内に自動で引き入れる（Ｓ１２）。次に、排紙カバーが開いているか否かが判断される（Ｓ１３）。排紙カバーが開いている場合には、排紙カバーを自動で閉じて（Ｓ１４）印刷開始時排紙部処理を終了する。この印刷開始時排紙部処理により、画像形成装置１００は図２に示したように、胴内排紙部６０内に排紙トレイ６７が引き入れられ、各カバー６１，６２が閉じた状態となる。
【００５３】
図１８において、印刷開始時排紙部処理の終了後、ページ毎の印刷出力処理を実行する（Ｓ２）。図２０はページ毎の印刷出力処理において実行される動作を示している。図２０に示すように、ページ毎の印刷出力処理が開始されると、画像データ生成工程（Ｓ２１）、給紙工程（Ｓ２２）、作像工程（Ｓ２３）、転写工程（Ｓ２４）、定着工程（Ｓ２５）、排紙工程（Ｓ２６）を経てページ毎の印刷出力処理が終了する。
【００５４】
図１８において、ページ毎の印刷出力処理の終了後、全ページの印刷出力が完了したか否かを判断する（Ｓ３）。全ページの印刷出力が完了していない場合には、全ページの印刷出力が完了するまでページ毎の印刷出力処理を繰り返し行う。一方、全ページの印刷出力が完了した場合には、印刷終了時排紙部処理を実行する（Ｓ４）。図２１は印刷終了時排紙部処理で実行される動作を示しており、これは胴内排紙部６０内の排紙トレイ６７上に排出された用紙Ｐをユーザが取り出し易くなるように行われるものである。
【００５５】
図２１に示すように印刷終了時排紙部処理が開始されると、先ず排紙カバーを自動で開いて（Ｓ３１）胴内排紙部６０を露出させる。その後、胴内排紙部６０内から外部へと排紙トレイ６７を自動で引き出し（Ｓ３２）、印刷終了時排紙部処理が終了して一連の印刷処理を終了する。この印刷終了時排紙部処理により画像形成装置１００は図３（ｂ）に示したように各カバー６１，６２が開放され、胴内排紙部６０内から排紙トレイ６７が引き出された状態となる。なお、排紙カバーと排紙トレイ６７とが連動する構成においては、印刷開始時排紙部処理や印刷終了時排紙部処理において排紙カバーの開閉動作と排紙トレイ６７の移動とが一つの制御で行われる。
【００５６】
図２２は、開閉スイッチ押圧時処理で行われる動作の一例を示すフローチャートである。画像形成装置１００では、ユーザが開閉スイッチ６３を押下することにより、排紙カバーである各カバー６１，６２を開閉させたり排紙トレイ６７を移動させたりすることが可能である。図２２に示した開閉スイッチ押圧時処理では、ユーザによって開閉スイッチ６３が押下されると（Ｓ４１）、排紙カバーが閉じているか否かを判断する（Ｓ４２）。排紙カバーが閉じていれば排紙カバー開処理を実行する（Ｓ４３）。
【００５７】
図２３は、排紙カバー開処理で実行される動作の一例のフローチャートである。この排紙カバー開処理では、排紙カバーを自動で開いて（Ｓ５１）胴内排紙部６０を露出させる。その後、胴内排紙部６０内から外部へと排紙トレイ６７を自動で引き出し（Ｓ５２）、排紙カバー開処理が終了する。これにより、画像形成装置１００は図３（ｂ）に示すように、各カバー６１，６２が開放され胴内排紙部６０内から排紙トレイ６７が引き出された状態となる。
【００５８】
一方、ユーザによって開閉スイッチ６３が押下されて（Ｓ４１でＹＥＳ）排紙カバーが開いていれば（Ｓ４２でＮＯ）、排紙カバー閉処理が実行される（Ｓ４４）。図２４は、排紙カバー閉処理で実行される動作の一例のフローチャートである。この排紙カバー閉処理では、排紙トレイ６７を胴内排紙部６０内に自動で引き入れ（Ｓ６１）、排紙カバーを自動で閉じて（Ｓ６２）、排紙カバー閉処理が終了する。これにより、画像形成装置１００は図２に示すように、胴内排紙部６０内に排紙トレイ６７が引き入れられ各カバー６１，６２が閉塞された状態となる。そして、排紙カバー開処理または排紙カバー閉処理の終了によって開閉スイッチ押圧時処理が終了する。
【００５９】
上述したように、各カバー６１，６２と排紙トレイ６７とが連動する構成では、排紙カバー開処理及び排紙カバー閉処理において各カバー６１，６２の開閉動作と排紙トレイ６７の移動とが一つの制御で行われる。このように画像形成装置１００では、ユーザの要望に合わせて各カバー６１，６２の開閉動作と排紙トレイ６７の移動とを行うことができる。これにより、低騒音及び低臭気で、かつユーザビリティ性の優れた画像形成装置を提供することができる。
【００６０】
図２５は、上述した状態１から状態３へと遷移する際の、排紙トレイ６７における排紙位置から前進位置までの移動量の決定動作の第１の実施形態を示している。図２５（ａ）では図２１で示した印刷終了時排紙部処理が開始された後に状態３への遷移処理が行われ（Ｓ７１）、図２５（ｂ）では図２２で示した開閉スイッチ押圧時処理が開始された後に状態３への遷移処理が行われる（Ｓ７２）。図２６は、状態３への遷移処理の内容を示している。ここでは、ホームポジションである状態１から排紙カバーが開放位置を占めた状態２へと遷移した後（Ｓ８１）に排紙トレイ６７の移動量を決定している（Ｓ８２）。そして決定した移動量に基づいて排紙トレイ６７を前進位置へと移動させて（Ｓ８３）、状態３への遷移処理が完了する。この第１の実施形態では、状態２から状態３へと遷移する際に排紙トレイ６７の移動量を決定しているが、移動量の決定は排紙トレイ６７の移動前であればどの時点で行ってもよい。
【００６１】
第１の実施形態における排紙トレイ６７の移動量の決定は、操作パネル６４上に設けられた図示しないテンキー、方向キー、エンターキー等をユーザが押下することにより行われ、決定された移動量の値は制御部５００内に記憶される。そして、排紙トレイ６７が排紙位置から前進位置へと移動する際に排紙トレイ駆動部６５に対して制御部５００から動作指令が送られ、排紙トレイ６７が設定された移動量だけ移動する。この構成とすることにより、状態３において用紙Ｐまたは用紙Ｐ１の取り出し性を高めることができ、静音及び低臭気で用紙取り出し性が良好なユーザビリティの優れた画像形成装置を提供することができる。
【００６２】
図２７は、本発明の第２の実施形態における排紙トレイ６７の移動量決定処理を示している。この第２の実施形態では、図２７に示すように使用される用紙Ｐ、すなわち出力紙サイズに応じた移動量を自動算出している（Ｓ９１）。排紙トレイ６７上に排出された用紙Ｐを取り出す際にどの程度排紙トレイ６７を移動させればよいかは、出力紙のサイズに応じて変動する。出力紙が小さいほどユーザの手を胴内排紙部６０内に深く挿入する必要があるため、排紙トレイ６７の移動量が不十分であると出力紙を取りにくくなる。従って、出力紙サイズが小さいほど排紙トレイ６７の移動量を大きくした方が好ましく、一方で出力紙サイズが大きければ排紙トレイ６７の移動量は小さくても構わない。
【００６３】
上述より、出力紙のサイズによっては出力紙が取りにくいという課題に対して、出力紙サイズを基に排紙トレイ６７の移動量を自動決定することが有効である。具体的な出力紙サイズに応じた移動量の自動算出は、図２８に示すように、移動量Ｍ＝移動後の必要空間距離Ｕ−出力紙サイズＸといった関係式で表すことができる（Ｓ９２）。ただし、この式は一例に過ぎず、必要空間距離とは出力紙取り出しのためにユーザの手を挿入するために必要な空間の距離である。排紙トレイ６７への排紙方式、排紙トレイ６７の移動方向、排紙トレイ６７内の用紙積載位置によっても、出力紙の主走査および副走査サイズ、必要空間距離等が変化する。上述の構成によれば、出力紙としてどのようなサイズの用紙が用いられても、取り出し性が良好な画像形成装置を提供することができる。
【００６４】
図２９は、本発明の第３の実施形態における排紙トレイ６７の移動量決定処理を示している。第３の実施形態では、第２の実施形態と同様に出力紙サイズに応じた移動量としているが、移動量を自動算出する第２の実施形態のような細やかなものではなく、移動量を予め設定された複数の値の中から選ぶ点において第２の実施形態と相違している。第３の実施形態では、排紙トレイ６７の移動量を小さい方からＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４の４段階としているが、移動量の設定は２段階以上であればいくつでもよい。この構成によれば、第２の実施形態に比して必要空間距離にバラツキは生じてしまうものの、排紙トレイ６７の移動量を選択肢の値で限定することができる。これにより、第２の実施形態と同様の作用効果に加え、排紙トレイ６７の停止位置が減ることから構成及び制御の簡素化を図ることができ、さらに事前に排紙トレイ６７の停止位置が判っていれば移動速度を可変することもできる。
【００６５】
上述した第２の実施形態及び第３の実施形態において、必要空間距離は装置構成のみならず、ユーザの嗜好や手の大きさ等にも影響を受ける。従って、このように自動算出または自動選定した排紙トレイ６７の移動距離に対して、さらに可変幅を持った調整量を付加すると有益である。調整量の付加は、具体的には第１の実施形態における排紙トレイ６７の移動量の決定と同様に、操作パネル６４上に設けられた各種キーにより行われ、決定された移動量の値は制御部５００内に記憶される。そして、この調整量が付加された移動量だけ排紙トレイ６７が移動される。この構成とすることにより、ユーザによるカスタマイズを行うことができ、さらに用紙の取り出し性が良好な画像形成装置を提供することができる。
【００６６】
図３０は、本発明の第４の実施形態における排紙トレイ６７の移動量の制限値を説明するためのフローチャートである。上述した第１ないし第３の実施形態では、排紙トレイ６７を前進位置に移動させた状態３においてある程度の作業スペースが必要となる。このため、装置の設置環境によっては、装置前側に立つユーザの空間が狭くなってしまったり、前進位置を占めた排紙トレイ６７がユーザや外壁に接触したりしてしまうといった問題点が発生する虞がある。
【００６７】
上述の問題点の発生を防止するため、排紙トレイ６７の移動量に制限値を設け、さらにその制限値を任意に可変とする。具体的には、図２６に示した状態３への遷移処理と同様に行われ、ホームポジションである状態１から排紙カバーが開放位置を占めた状態２へと遷移した後（Ｓ８１）に排紙トレイ６７の移動量を決定する（Ｓ８２）。そして、決定した移動量が制限量以下であるか否かを制御部５００が判断し（Ｓ８４）、制限量以下の場合には決定した移動量に基づいて排紙トレイ６７を前進位置へと移動させて（Ｓ８３）、状態３への遷移処理が完了する。決定した移動量が制限量を超えている場合には、制御部５００は移動量を制限量へと自動的に変更し、ステップＳ８３へと進む。この構成により、ユーザによって排紙トレイ６７の移動量を制限することができ、排紙トレイ６７の移動により空間が狭くなったり排紙トレイ６７が外壁に接触したりすることを確実に防止でき、用紙の取り出し性をさらに向上することができる。
【００６８】
図３１は、本発明の第５の実施形態における排紙トレイ６７の動作を示している。この第５の実施形態では、排紙トレイ６７上に排紙が排出された後の排紙トレイ６７の状態遷移において、通常は状態１、状態２、状態３と遷移する動作を、状態１、状態２で終了させ、状態３への遷移を省略可能としたものである。排紙トレイ６７が前進位置を占めた状態３では、排紙トレイ６７上からの用紙の取り出しが容易となるものの、低騒音や低臭気を優先したいユーザや小サイズ用紙への印刷を行わないユーザにとっては不要な状態であるとも言える。従って、ユーザの要望に合わせて状態３への遷移を無効化できると有益である。
【００６９】
第５の実施形態では、第１の実施形態と同様に、印刷終了時排紙部処理が開始された後、または開閉スイッチ押圧時処理が開始された後に状態３への遷移処理が行われる。状態３への遷移処理では、ホームポジションである状態１から排紙カバーが開放位置を占めた状態２へと遷移した後（Ｓ１０１）に排紙トレイ６７の移動の有無を決定している（Ｓ１０２）。制御部５００は排紙トレイ６７の移動があるか否かを判断し（Ｓ１０３）、移動なしの場合には状態２のままで状態３への遷移処理が完了し、移動ありの場合には排紙トレイ６７が前進位置に移動して（Ｓ１０４）状態３への遷移処理が完了する。第５の実施形態では、状態２から状態３へと遷移する際に排紙トレイ６７の移動の有無を決定しているが、移動の有無の決定は排紙トレイ６７の移動前であればどの時点で行ってもよい。
【００７０】
第５の実施形態における排紙トレイ６７の移動の有無の決定は、操作パネル６４上に設けられた各種キーをユーザが押下することにより行われ、決定された移動の有無は制御部５００内に記憶される。そして、排紙トレイ６７が排紙位置から前進位置へと移動する際に排紙トレイ駆動部６５に対して制御部５００から動作指令が送られ、排紙トレイ６７の移動の有無が決定される。この構成とすることにより、ユーザの要望に応じて状態３への遷移を行うか行わないかを選択することができ、用紙Ｐまたは用紙Ｐ１の取り出し性と静音及び低臭気との両立に優れた画像形成装置を提供することができる。
【００７１】
図３２は、本発明の第６の実施形態における排紙トレイ６７の移動の有無の決定処理を示している。第６の実施形態では、排紙トレイ６７の移動の有無を使用する給紙トレイに応じて決定しており（Ｓ１０５）、取り出しが容易な大サイズの用紙使用時には排紙トレイ６７の移動を省略している。第６の実施形態では、それぞれ収容する用紙サイズが異なる給紙トレイを４個有する画像形成装置を例に説明しているが、給紙トレイの数は２以上であればいくつでもよい。この構成によれば、状態３への遷移処理を使用する給紙トレイに収容された用紙サイズに応じて自動的に行うことができ、第５の実施形態と同様の作用効果に加え、不要な排紙トレイ６７の移動を防止して使い勝手を向上することができる。
【００７２】
図３３は、本発明の第７の実施形態における排紙トレイ６７の移動の有無の決定処理を示している。第７の実施形態では、排紙トレイ６７の移動の有無を装置の稼働時間帯に応じて決定している（Ｓ１０６）。これは、周囲に人が多い時間帯では騒音や臭気を低減したく、印刷が頻繁に行われる時間帯ではダウンタイムを低減したいことから、装置本体の内部が露呈される排紙トレイ６７の移動を省略している。第７の実施形態では、１日における装置の稼働時間を４つの時間帯に分割した例で説明しているが、装置の稼働時間の分割は２つの時間帯以上であればいくつでもよい。この構成によれば、状態３への遷移処理を装置の稼働時間帯に応じて自動的に行うことができ、第５の実施形態と同様の作用効果に加え、排紙トレイ６７の移動を抑制して使い勝手を向上することができる。なお、本実施形態では状態３への遷移処理を自動で行っているが、騒音や臭気の観点からは状態２への遷移処理としてもよい。
【００７３】
図３４は、本発明の第８の実施形態における排紙トレイ６７の移動の有無の決定処理を示している。第８の実施形態では、排紙トレイ６７の移動の有無を装置で使用するアプリケーションの種類に応じて決定している（Ｓ１０７）。これは、複写機のように装置の前にユーザがいる印刷では、排紙トレイ６７上に出力紙が排出されたことがユーザに認識されるため、騒音や臭気の観点から状態３への遷移動作を無効とすることが望まれる。しかし、ファクシミリやプリンタのように装置の前にユーザがいない印刷では、排紙トレイ６７上に出力紙が排出されたことがユーザに認識されないため、排紙トレイ６７を状態３に遷移動作させてユーザに認識させる必要がある。第８の実施形態では、使用するアプリケーションの種類を４種類として説明しているが、使用するアプリケーションの種類は２種類以上であればいくつでもよい。この構成によれば、状態３への遷移処理を装置が使用するアプリケーションの種類に応じて自動的に行うことができ、第５の実施形態と同様の作用効果に加え、排紙トレイ６７の移動を抑制して使い勝手を向上することができる。なお、本実施形態でも状態３への遷移処理を自動で行っているが、騒音や臭気の観点からは状態２への遷移処理としてもよい。
【００７４】
以上説明したように、本発明の第１ないし第８の実施形態によれば、排紙トレイ６７を状態３とすることにより用紙の取り出し性を高めることができ、静音及び低臭気で用紙取り出し性が良好なユーザビリティの優れた画像形成装置を提供することができる。また、状態２から状態３へと移動する排紙トレイ６７の移動量を制御することにより、使い勝手が向上した画像形成装置を提供することができる。さらに、状態３への遷移処理の有無を制御することにより、騒音や臭気を抑制してさらに使い勝手も向上することができる。
【００７５】
上述した第１ないし第４の実施形態では排紙トレイ６７の移動量に関する制御を、第５ないし第８の実施形態では排紙トレイ６７の移動の有無を制御する構成をそれぞれ示したが、これ等を互いに組み合わせた制御を行ってもよい。このとき、移動量の設定と動作有無の判定とは、その順序を問わずどちらを先に行ってもよい。
【００７６】
上述した画像形成装置１００を含め、紙詰まりの発生時等においても排紙カバー６１，６２を自動開閉可能な装置では、次のような問題点があった。それは、ユーザが排紙を取り出そうとしたり様子を見ようとしたりして排紙部に手を近付けたときに、開放あるいは閉塞する排紙カバーに手が接触して、装置の故障を誘発したりユーザが手を挟まれたりしてしまうということである。そこで、このような問題点を解決し、紙詰まり時における処理を向上することができると共に故障及びユーザが手を挟むことを低減することが可能な画像形成装置を以下に説明する。
【００７７】
図３５は、本発明の他の実施形態を適用可能な画像形成装置を示している。この画像形成装置９９は、図１に示した画像形成装置１００と比較すると、制御部５００に代えて制御部４９９を有している点においてのみ相違しており、他の構成は同一である。制御部４９９は、図６に示した制御部５００と同様に構成されている。
【００７８】
図３６を用いて画像形成装置９９における制御システムの機能的な関係を説明する。印刷受付手段１である操作パネル４６から受け付けたユーザによる印刷要求は、印刷出力手段２である画像形成部２０によって用紙Ｐまたは用紙Ｐ１に画像を形成して胴内排紙部６０に排紙する。胴内排紙部６０内の排気状態や画像形成部２０の作動状態に応じて、排紙トレイ出し入れ手段５及び排紙カバー開閉手段６である排紙トレイ駆動部６５により各カバー６１，６２の開閉制御及び排紙トレイ６７の移動制御を行う。胴内排紙部６０内の排気状態は、機内排気状態検出手段３によって検出される。
【００７９】
印刷が終了して各カバー６１，６２が開放され、排紙トレイ６７が引き出されている状態、すなわち用紙Ｐまたは用紙Ｐ１の取り出し待ち状態では、排紙トレイ紙有無検知手段７等の検知結果から次のような制御を行うことが可能である。なお、排紙検知センサ７９が排紙トレイ紙有無検知手段７として機能する。すなわちユーザの設定した「取り出し待ち制御組み合わせ情報８Ａ」、「取り出し待ち制御優先情報８Ｂ」、「トレイ引き出し一定時間情報８Ｃ」等の、取り出し待ち制御記憶手段８に記憶された記憶情報を参照する。そして、参照した記憶情報の内容に従って、各カバー６１，６２の開閉制御及び排紙トレイ６７の移動制御を実行する。また、各カバー６１，６２の開閉制御や排紙トレイ６７の移動制御を行わず、印刷保留手段４によって印刷出力手段２による印刷動作を保留する場合もある。このとき印刷保留手段４は、印刷受付手段１である操作パネル６４からの印刷指示の受付を保留したり、印刷出力手段２である画像形成部２０による画像形成動作を保留したりする。
【００８０】
異物検知手段１７は、排紙カバーである排紙前カバー６１及び排紙左カバー６２の開閉動作中に、排紙トレイ６７の近傍に異物が存在するか否かを検出し、異物の有無により排紙カバーの開閉動作を制御する。異物検知手段としては、第１位置検知センサ７３及び第２位置検知センサ７４及び排紙検知センサ７９が機能する。
【００８１】
図３７は、画像形成装置９９における、図１８で示した連続印刷時での印刷処理制御の、基本的な印刷開始時排紙部処理の内容を示している。図３７に示すように、印刷開始時排紙部処理が開始されると、先ず排紙トレイ６７が胴内排紙部６０内から外部に引き出されているか否かを判断する（Ｓ１１１）。排紙トレイ６７が引き出されている場合には、排紙トレイ６７を胴内排紙部６０内に自動で引き入れる（Ｓ１１２）。このとき異物検知手段１７によって異物が検知されると（Ｓ１１３）、排紙トレイ６７が排紙位置まで引き入れられたか否かが判断される（Ｓ１１４）。ステップＳ１１４において排紙トレイ６７が排紙位置まで引き入れられていない場合には、ステップＳ１１２まで戻って再度排紙トレイ６７の引き入れが行われる。
【００８２】
ステップＳ１１１において排紙トレイ６７が排紙位置から引き出されていない場合及びステップＳ１１４において排紙トレイ６７の引き入れが完了した場合には、排紙カバー６１（及び６２）が開いているか否かが判断される（Ｓ１１５）。排紙カバー６１が開いている場合には排紙カバー６１が閉じられ（Ｓ１１６）、このとき異物検知手段１７によって異物が検知されると（Ｓ１１７）、排紙カバー６１が閉じられたか否かが判断される（Ｓ１１８）。排紙カバー６１が閉じられていない場合にはステップＳ１１６に戻り、排紙カバー６１が閉じられている場合及びステップＳ１１５で排紙カバーが閉じられていると判断された場合には印刷開始時排紙部処理が完了する。
【００８３】
図３８は、画像形成装置９９における、図１８で示した連続印刷時での印刷処理制御の、基本的な印刷終了時排紙部処理の内容を示している。図３８に示すように、印刷終了時排紙部処理が開始されると、先ず排紙カバー６１が開放される（Ｓ１２１）。このとき異物検知手段１７によって異物が検知されると（Ｓ１２２）、排紙カバー６１が開放されているか否かが判断される（Ｓ１２３）。排紙カバー６１が開放されていない場合には、ステップＳ１２１まで戻って再度排紙カバー６１の開放が行われる。
【００８４】
ステップＳ１２３において排紙カバー６１が開放されている場合には、排紙トレイ６７を前進位置まで移動させる（Ｓ１２４）。このとき異物検知手段１７によって異物が検知されると（Ｓ１２５）、排紙トレイ６７が前進位置まで移動したか否かが判断される（Ｓ１２６）。排紙トレイ６７が移動完了していない場合にはステップＳ１２４に戻り、排紙トレイ６７が移動完了していると判断された場合には印刷終了時排紙部処理が完了する。
【００８５】
図３７及び図３８に示した各処理において、処理動作中にユーザが排紙トレイ６７の近傍に手を近付けると、上述したように装置の故障を誘発したりユーザが手を挟まれたりしてしまうため、これを防止する手段が異物検知処理である。異物検知処理は、具体的には次の二つの方法によって行われる。
【００８６】
第１の方法
排紙トレイ６７の移動、排紙カバー６１，６２の開閉は、図１２に示したトレイ位置制御によって行われる。これは、排紙フレーム６６に設けられた第１位置検知センサ７３と第２位置検知センサ７４とによって排紙トレイ６７に設けられた位置検知フィラ８３の位置を検知する。これにより、各センサ７３，７４の組み合わせ、状態変化、事前の移動情報から排紙トレイ６７の位置を把握している。
【００８７】
事前の移動情報は、排紙トレイ６７を一定速度で移動させた際に各センサ７３，７４の検知結果が変化する順番やそのタイミングを表している。異物検知処理では、排紙トレイ６７の動作制御中に各センサ７３，７４の変化の順番とタイミングとを検出し、その結果が事前の移動情報と同一であるか否かを判断している。同一ではない場合には、異物によって排紙トレイ６７の動作制御が妨げられた、すなわち異物が存在するとの判断が可能である。例えば、排紙トレイ６７が排紙位置を占めた、各センサ７３，７４が遮光の状態から排紙トレイ６７の移動を開始し、正常時は一定時間ｔ１経過後に第１位置検知センサ７３が透光、第２位置検知センサ７４が遮光になる。この場合、実際にはｔ１＋αの時間が経過しても各センサ７３，７４が遮光の状態が継続したときには、異物が存在することで排紙トレイ６７の動作制御が妨げられていると判断できる。ここでαは検知マージンであり、任意の値を設定可能である。
【００８８】
第２の方法
図８に示した排紙検知センサ７９は、排紙トレイ６７上の用紙の有無を検知可能である。従って、排紙検知センサ７９の出力が有→無、あるいは無→有を検知することで、異物が存在することを判断することができる。例えば、排紙トレイ６７の動作制御中に排紙検知センサ７９の出力が有→無に変化した場合、排紙トレイ６７上に積載されていた用紙をユーザが除去しようとしていると判断し、異物であるユーザの手が存在すると判断することができる。また、用紙が積載されていない排紙トレイ６７上にユーザが手を入れた場合に排紙検知センサ７９の出力は無→有に変化するため、この検知によっても異物が存在すると判断することができる。
【００８９】
その他、排紙トレイ６７上の用紙非積載部の、ユーザが接触し易い場所に異物検知センサを設け、排紙トレイ６７の動作制御中にこのセンサの出力変化から異物を検知してもよい。また、排紙トレイ６７を駆動する駆動モータ７０のトルクを検出する回路を設け、排紙トレイ６７の動作制御中にトルクの変化から異物を検知してもよい。このとき、駆動モータ７０に供給される電流値を取得してその値が閾値を超えたか否かで判定しても、一定時間内のトルク変化量を算出してその値が閾値を超えたか否かで判定してもよい。また、画像形成装置９９の近傍にユーザが接近しているか否かを検知する人感センサを設け、排紙トレイ６７の動作制御中にこのセンサの出力変化から異物を検知してもよい。
【００９０】
図３９は、本発明の第９の実施形態における、画像形成装置９９での印刷終了時排紙部処理の内容を示している。図３９に示すように、印刷終了時排紙部処理が開始されると、先ず排紙カバー６１の開放動作が開始される（Ｓ１３１）。このとき異物検知手段１７によって異物検知が行われ（Ｓ１３２）、異物があるか否かが判断される（Ｓ１３３）。異物があると判断されると、排紙カバー６１の開放動作が停止されて（Ｓ１３４）印刷終了時排紙部処理が終了する。ステップＳ１３３で異物がないと判断されると、排紙カバー６１の開放動作が完了しているか否かが判断され（Ｓ１３５）、排紙カバー６１が開放されていないと判断された場合にはステップＳ１３１まで戻って再度排紙カバー６１の開放が行われる。
【００９１】
ステップＳ１３５において排紙カバー６１が開放されていると判断された場合には、排紙トレイ６７を前進位置まで移動させる（Ｓ１３６）。このとき異物検知手段１７によって異物検知が行われ（Ｓ１３７）、異物があるか否かが判断される（Ｓ１３８）。異物があると判断されると、排紙トレイ６７の移動が停止されて（Ｓ１３９）印刷終了時排紙部処理が終了する。ステップＳ１３８で異物がないと判断されると、排紙トレイ６７の移動が完了しているか否かが判断される（Ｓ１４０）。排紙トレイ６７の移動が完了していないと判断された場合にはステップＳ１３６まで戻って再度排紙トレイ６７の移動が行われ、排紙トレイ６７の移動が完了していると判断された場合には印刷終了時排紙部処理が終了する。
【００９２】
第９の実施形態によれば、異物検知手段１７が異物を検知したときに排紙カバー６１の開閉動作を停止するので、開放あるいは閉塞する排紙カバー６１にユーザの手が接触した場合に排紙カバー６１の作動をすぐに停止することができる。従って、排紙カバー６１が無理に動こうとして発生する装置の故障の誘発や、ユーザがさらに手を挟まれたりすることを抑制することができる。これにより、装置の故障及びユーザの装置への接触を抑制することができ、装置の長寿命化及びメンテナンスの抑制及び使い勝手の向上を図ることができる。
【００９３】
図４０は、本発明の第１０の実施形態における、画像形成装置９９での印刷終了時排紙部処理の内容を示している。図４０に示すように、印刷終了時排紙部処理が開始されると、先ず排紙カバー６１の開放動作が開始される（Ｓ１４１）。このとき異物検知手段１７によって異物検知が行われ（Ｓ１４２）、異物があるか否かが判断される（Ｓ１４３）。異物があると判断されると、排紙カバー６１の開放動作が停止されると共に閉塞動作が行われ（Ｓ１４４）、閉塞動作が完了したか否かが判断される（Ｓ１４５）。閉塞していないと判断されるとステップＳ１４４に戻って再度排紙カバー６１の閉塞が行われ、閉塞していると判断されると印刷終了時排紙部処理が終了する。
【００９４】
ステップＳ１４３において異物がないと判断されると、排紙カバー６１の開放が完了したか否かが判断される（Ｓ１４６）。開放が完了していないと判断されるとステップＳ１４１に戻って排紙カバー６１の開放が行われ、開放が完了していると判断されると排紙トレイ６７が排紙位置から前進位置へと移動する（Ｓ１４７）。このとき異物検知手段１７によって異物検知が行われ（Ｓ１４８）、異物があるか否かが判断される（Ｓ１４９）。異物があると判断されると、排紙トレイ６７の移動が停止されると共に前進位置から排紙位置への移動が行われ（Ｓ１５０）、移動が完了したか否かが判断される（Ｓ１５１）。移動が完了していないと判断されるとステップＳ１５０に戻って再度排紙トレイ６７の排紙位置への移動が行われ、移動が完了していると判断されると印刷終了時排紙部処理が終了する。ステップＳ１４９で異物がないと判断されると、排紙トレイ６７の移動が完了しているか否かが判断される（Ｓ１５２）。排紙トレイ６７の移動が完了していないと判断された場合にはステップＳ１４７まで戻って再度排紙トレイ６７の移動が行われ、排紙トレイ６７の移動が完了していると判断された場合には印刷終了時排紙部処理が終了する。
【００９５】
第１０の実施形態によれば、異物検知手段１７が異物を検知したときに排紙カバー６１は検知前の動作とは逆の動作を行うので、異物が存在した場合には異物により動作が妨げられないように元の状態に戻すことができる。これにより、開放あるいは閉塞する排紙カバー６１にユーザの手が接触してユーザが手を挟まれたとしても、排紙カバー６１が挟まれた手を開放するように移動することとなる。これにより、装置の故障を防止することができると共に、ユーザが手を挟まれた場合であっても早急にこれを解放でき、装置の長寿命化及びメンテナンスの抑制及びさらなる使い勝手の向上を図ることができる。
【００９６】
図４１は、本発明の第１１の実施形態における、画像形成装置９９での印刷終了時排紙部処理の内容を示している。図４１に示すように、印刷終了時排紙部処理が開始されると、先ず排紙カバー６１の開放動作が開始される（Ｓ１６１）。このとき異物検知手段１７によって異物検知が行われ（Ｓ１６２）、異物があるか否かが判断される（Ｓ１６３）。異物があると判断されると、排紙カバー６１の開放動作が停止される（Ｓ１６４）と共に経過時間が計測され、経過時間が所定時間である一定時間を経過したか否かが判断される（Ｓ１６５）。この経過時間の計測は制御部５００内のタイマ３０４によって行われ、タイマ３０４が計測手段として機能する。また所定時間は、予めＦＲＯＭ３０２に記憶されている値や操作パネル６４からユーザによって入力されＮＶＲＡＭ３０３に記憶された値が用いられる。
【００９７】
一定時間が経過したと判断されると、排紙カバー６１の開放動作が完了したか否かが判断され（Ｓ１６６）、開放していないと判断されるとステップＳ１６１に戻って再度排紙カバー６１の開放動作が行われる。ステップＳ１６６において排紙カバー６１の開放動作が完了したと判断されると、排紙トレイ６７が排紙位置から前進位置へと移動する（Ｓ１６７）。このとき異物検知手段１７によって異物検知が行われ（Ｓ１６８）、異物があるか否かが判断される（Ｓ１６９）。
【００９８】
異物があると判断されると、排紙トレイ６７の移動が停止される（Ｓ１７０）と共に経過時間が計測され、経過時間が一定時間を経過したか否かが判断される（Ｓ１７１）。一定時間が経過したと判断されると、排紙トレイ６７の前進位置への移動が完了したか否かが判断される（Ｓ１７２）。移動が完了していないと判断されるとステップＳ１６７に戻って再度排紙トレイ６７の前進位置への移動が行われ、移動が完了したと判断されると印刷終了時排紙部処理が終了する。
【００９９】
第１１の実施形態によれば、異物検知手段１７が異物を検知して排紙カバー６１が停止してからの経過時間が所定時間を経過した場合には検知前の動作を行うので、異物が一時的な負荷であった場合にはユーザの手を煩わせることなく開閉動作を完了できる。従って、ユーザが異物に気付いて自ら退避したり異物を除去したりした場合には、排紙カバー６１の開閉動作が一時的に停止した後に開閉動作を自動的に完了することができる。これにより、装置の故障を防止することができると共に排紙カバー６１の開閉動作を自動的に完了することができ、装置の長寿命化及びメンテナンスの抑制及びさらなる使い勝手の向上を図ることができる。
【０１００】
図４２は、本発明の第１２の実施形態における、画像形成装置９９での印刷終了時排紙部処理の内容を示している。図４２に示すように、印刷終了時排紙部処理が開始されると、先ず排紙カバー６１の開放動作が開始される（Ｓ１８１）。このとき異物検知手段１７によって異物検知が行われ（Ｓ１８２）、異物があるか否かが判断される（Ｓ１８３）。異物があると判断されると排紙カバー６１の開放動作が停止され（Ｓ１８４）、次にさらなる異物検知が異物検知手段１７によって行われる（Ｓ１６５）。そして異物があるか否かが検知され（Ｓ１８６）、この検知は異物が取り除かれるまで継続して行われる。
【０１０１】
ステップＳ１８３及びステップＳ１８６で異物がないと判断されると、排紙カバー６１の開放動作が完了したか否かが判断され（Ｓ１８７）、開放していないと判断されるとステップＳ１８１に戻って再度排紙カバー６１の開放動作が行われる。ステップＳ１８７において排紙カバー６１の開放動作が完了したと判断されると、排紙トレイ６７が排紙位置から前進位置へと移動する（Ｓ１８８）。このとき異物検知手段１７によって異物検知が行われ（Ｓ１８９）、異物があるか否かが判断される（Ｓ１９０）。異物があると判断されると排紙トレイ６７の移動が停止され（Ｓ１９１）、次にさらなる異物検知が異物検知手段１７によって行われる（Ｓ１９２）。そして異物があるか否かが検知され（Ｓ１９３）、この検知は異物が取り除かれるまで継続して行われる。
【０１０２】
ステップＳ１９０及びステップＳ１９３で異物がないと判断されると、排紙トレイ６７の前進位置への移動が完了したか否かが判断される（Ｓ１９４）。移動が完了していないと判断されるとステップＳ１８８に戻って再度排紙トレイ６７の前進位置への移動が行われ、移動が完了したと判断されると印刷終了時排紙部処理が終了する。
【０１０３】
第１２の実施形態によれば、異物検知手段１７が異物を検知して排紙カバー６１が停止した後にさらに異物検知手段１７による異物検知を行うので、異物が除去された場合にはユーザの手を煩わせることなく開閉動作を完了できる。従って、ユーザが異物に気付いて自ら退避したり異物を除去したりした場合には、排紙カバー６１の開閉動作が一時的に停止した後に開閉動作を自動的に完了することができる。これにより、装置の故障を防止することができると共に排紙カバー６１の開閉動作を自動的に完了することができ、装置の長寿命化及びメンテナンスの抑制及びさらなる使い勝手の向上を図ることができる。  
上述した第９ないし第１２の実施形態では、本発明を印刷終了時排紙部処理に適用した例を示したが、本発明は印刷開始時排紙部処理にも適用可能である。
【０１０４】
また、第９ないし第１２の実施形態における異物検知処理において、異物が存在すると判断した場合にこれをユーザに報知する構成としてもよい。報知を行う報知手段の具体的な構成としては、以下のようなものが挙げられる。
【０１０５】
第１は、操作パネル６４に設けられた図示しないディスプレイに、「障害物検知  排紙カバー／排紙トレイの移動を停止します」というような文言を表示することで、ユーザに報知する方法である。ユーザは、この表示を見ることで異物の存在に気付くことができるが、さらに異物の位置情報や除去を促す情報を表示させてもよい。
【０１０６】
第２は、操作パネル６４や装置本体１０に設けられた図示しないＬＥＤランプを点灯させることによりユーザに報知する方法である。ユーザはＬＥＤランプの点灯を視認することで異物の存在に気付くことができる。また、例えば「通常時は緑に点灯／異物検知時は赤に点灯」や「通常時は点灯／異物検知時は点滅」といったように、通常時と異物検知時とで点灯の仕方を変えることによりユーザに報知することも有効である。
【０１０７】
第３は、装置本体１０に図示しないスピーカを設け、スピーカから警告音を発してユーザに報知する方法である。ユーザは警告音を聞くことで、画像形成装置９９から離れた位置にいたとしても異物の存在を認識することができる。
【０１０８】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定しない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を例示したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１０９】
１０  装置本体
１３，１６  給紙トレイ
６１  排紙前カバー
６２  排紙左カバー
６７  排紙トレイ
７３  異物検知手段（第１位置検知センサ）
７４  異物検知手段（第２位置検知センサ）
７９  異物検知手段（排紙検知センサ）
９９，１００  画像形成装置
３０４  計測手段（タイマ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１０】
【特許文献１】特許第５００２２５６号公報
【図１】
0006657628.tif 000003
【図２】
0006657628.tif 000004
【図３】
0006657628.tif 000005
【図４】
0006657628.tif 000006
【図５】
0006657628.tif 000007
【図６】
0006657628.tif 000008
【図７】
0006657628.tif 000009
【図８】
0006657628.tif 000010
【図９】
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【図１０】
0006657628.tif 000012
【図１１】
0006657628.tif 000013
【図１２】
0006657628.tif 000014
【図１３】
0006657628.tif 000015
【図１４】
0006657628.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0006657628.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
0006657628.tif 000038
【図３７】
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【図３８】
0006657628.tif 000040
【図３９】
0006657628.tif 000041
【図４０】
0006657628.tif 000042
【図４１】
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【図４２】
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