(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードのカード番号に関連付けられ上記クレジットカードの利用者を識別するための顧客識別情報と、ターゲティング広告の対象商品を識別するための商品識別情報とを少なくとも関連付けて成る広告データを記憶する広告データ記憶部と、
上記クレジットカードの決済データを記憶しているサーバから、上記顧客識別情報および上記決済データを取得する決済データ取得部と、
店舗の購買データを管理する購買履歴管理サーバから、上記購買データを取得する購買データ取得部と、
上記広告データ記憶部に記憶されている上記広告データと、上記決済データ取得部により取得された上記顧客識別情報および上記決済データと、上記購買データ取得部により取得された上記購買データとを照合することにより、上記広告データで示される上記ターゲティング広告の対象商品の、上記広告データで示される上記クレジットカードの利用者による購買状況を確認する購買状況確認部とを備え、
上記決済データ取得部が取得する上記決済データは、上記クレジットカードを使用して商品を購入した際に、上記決済データを管理するカード決済管理サーバが上記クレジットカードのオーソリ処理により発行した承認番号を含み、
上記購買データ取得部が取得する上記購買データは、上記カード決済管理サーバから上記購買履歴管理サーバに通知される上記承認番号と、上記クレジットカードを使用して購入した商品を識別するための上記商品識別情報とを含む
ことを特徴とする広告効果確認装置。
【請求項２】
上記購買状況確認部は、上記顧客識別情報および上記決済データに基づいて誰が商品を購入したかを特定するとともに、どの商品を購入したかを上記購買データに基づいて特定することにより、上記広告データで示される上記ターゲティング広告の対象商品の、上記広告データで示される上記クレジットカードの利用者による購買状況を確認することを特徴とする請求項１に記載の広告効果確認装置。
【請求項３】
上記購買状況確認部は、上記顧客識別情報および上記決済データに基づいて誰が商品を購入したかを特定するとともに、どの商品を購入したかを上記購買データに基づいて特定することにより、上記広告データで示される上記ターゲティング広告の対象商品が、上記広告データでターゲット顧客として示される上記クレジットカードの利用者により購買されたか否かを確認することを特徴とする請求項１に記載の広告効果確認装置。
【請求項４】
上記広告データ記憶部は、上記顧客識別情報および上記商品識別情報に加え、上記クレジットカードを使用して商品を購入した店舗を識別するための店舗識別情報または上記クレジットカードを使用した端末を識別するための端末識別情報の少なくとも何れかをさらに関連付けて成る広告データを記憶し、
上記決済データ取得部が取得する上記決済データは、上記店舗識別情報または上記端末識別情報の少なくとも何れかを更に含み、
上記購買データ取得部が取得する上記購買データは、上記店舗識別情報または上記端末識別情報の少なくとも何れかを更に含み、
上記購買状況確認部は、上記広告データ記憶部に上記対象商品の商品識別情報と共に記憶されている店舗識別情報または端末識別情報と、上記決済データ取得部により上記ターゲット顧客の顧客識別情報および承認番号と共に取得された店舗識別情報または端末識別情報と、上記購買データ取得部により承認番号および商品識別情報と共に取得された店舗識別情報または端末識別情報とを照合して、値が一致する否かを判定することにより、上記広告データで示される上記ターゲティング広告の対象商品が、上記広告データでターゲット顧客として示される上記クレジットカードの利用者により、上記ターゲティング広告の実施主である店舗において購買されたか否かを確認することを特徴とする請求項３に記載の広告効果確認装置。
【請求項５】
クレジットカードの利用者に関する会員データを管理する会員管理サーバから上記会員データを取得する会員データ取得部と、
上記会員データ取得部により取得された上記会員データに基づいて、上記クレジットカードの利用者の中から所定の条件を満たすターゲット顧客を抽出するターゲット顧客抽出部と、
上記ターゲット顧客抽出部により抽出されたターゲット顧客に向けて広告する対象商品を設定するターゲット商品設定部と、
上記ターゲット顧客抽出部により抽出されたターゲット顧客を識別するための情報であって、上記クレジットカードのカード番号に関連付けられた顧客識別情報と、上記ターゲット商品設定部により設定されたターゲット商品を識別するための商品識別情報とを少なくとも関連付けて成る広告データを記憶する広告データ記憶部と、
上記クレジットカードの決済データを記憶しているサーバから、上記顧客識別情報および上記決済データを取得する決済データ取得部と、
店舗の購買データを管理する購買履歴管理サーバから、上記購買データを取得する購買データ取得部と、
上記広告データ記憶部に記憶されている上記広告データと、上記決済データ取得部により取得された上記顧客識別情報および上記決済データと、上記購買データ取得部により取得された上記購買データとを照合することにより、上記広告データで示される上記ターゲット商品の、上記広告データで示されるターゲット顧客による購買状況を確認する購買状況確認部とを備え、
上記決済データ取得部が取得する上記決済データは、上記クレジットカードを使用して商品を購入した際に、上記決済データを管理するカード決済管理サーバが上記クレジットカードのオーソリ処理により発行した承認番号を含み、
上記購買データ取得部が取得する上記購買データは、上記カード決済管理サーバから上記購買履歴管理サーバに通知される上記承認番号と、上記クレジットカードを使用して購入した商品を識別するための上記商品識別情報とを含む
ことを特徴とする販促システム。
【請求項６】
上記ターゲット顧客抽出部は、上記会員データ取得部により取得された上記会員データと、上記決済データ取得部により取得された上記決済データとに基づいて、上記クレジットカードの利用者の中から所定の条件を満たすターゲット顧客を抽出することを特徴とする請求項５に記載の販促システム。
【請求項７】
クレジットカードのカード番号に関連付けられ上記クレジットカードの利用者を識別するための顧客識別情報と、ターゲティング広告の対象商品を識別するための商品識別情報とを少なくとも関連付けて成る広告データを記憶する広告データ記憶部を備えた広告効果確認装置において実行される広告効果確認用プログラムであって、
上記クレジットカードの決済データであって、上記クレジットカードを使用して商品を購入した際に、上記決済データを管理するカード決済管理サーバが上記クレジットカードのオーソリ処理により発行した承認番号を含む上記決済データを記憶しているサーバから、上記顧客識別情報および上記決済データを取得する決済データ取得手段、
店舗の購買データを管理する購買履歴管理サーバから、上記購買データであって、上記カード決済管理サーバから上記購買履歴管理サーバに通知される上記承認番号と、上記クレジットカードを使用して購入した商品を識別するための上記商品識別情報とを含む上記購買データを取得する購買データ取得手段、および
上記広告データ記憶部に記憶されている上記広告データと、上記決済データ取得手段により取得された上記顧客識別情報および上記決済データと、上記購買データ取得手段により取得された上記購買データとを照合することにより、上記広告データで示される上記ターゲティング広告の対象商品の、当該ターゲティング広告の対象とした上記クレジットカードの利用者による購買状況を確認する購買状況確認手段
として上記広告効果確認装置のコンピュータを機能させるための広告効果確認用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告効果確認装置、販促システムおよび広告効果確認用プログラムに関し、特に、特定の消費者に対して特定の商品をターゲティング広告した場合の効果を確認する広告効果確認装置およびこれを備えた販促システムに用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、広告の効果を上げるための手法として、ターゲティング広告と呼ばれる手法が広く用いられている。これは、広告の対象となる顧客の個人属性、ウェブサイトでの行動履歴、あるいは商品の購買履歴などの情報をもとに、顧客の興味関心を推測し、ターゲットを絞って特定の商品に関する広告を配信するというものである。この手法を用いて広告配信を行うことにより、費用対効果をある程度は高めることが可能であるが、実際に広告活動が成果を上げているかどうかを客観的に評価することも必要である。
【０００３】
例えば、ターゲティング広告を業者が広告主からの依頼を受けて行う場合、業者から広告主に対する課金は、広告効果に応じた従量制課金とするのが合理的である。そのためには、広告効果を適切に評価することが重要となる。また、広告主が自らターゲティング広告を行う場合でも、広告効果を適切に評価することは重要である。その評価結果に応じて、その後の広告戦略を最適化していくことができるからである。
【０００４】
従来、ウェブページに表示された広告が実際にクリックされたことをもって広告効果があったと推定し、クリック回数に基づいて課金を行うペイパークリック方式（ＰＰＣ方式）が広く利用されている。また、実際に店舗において商品の購入等を行ったことを把握する手法として、特定の商品についてキャンペーンを実施し、そのキャンペーンの効果を集計するようにした技術も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
この特許文献１に記載の販促システムでは、ユーザが店舗でキャンペーン対象の商品を購入すると、店舗のＰＯＳシステムから、支払時に使用されたクレジットカードのカード番号、購入された商品の商品ＩＤ、商品購入日、商品購入金額等の情報が店舗の商品購入履歴サーバに通知され、これらの情報を対応付けた購入履歴情報が記憶される。また、店舗のＰＯＳシステムからクレジットカード会社のカード管理サーバに対し、カード番号、店舗ＩＤ、商品購入日および商品購入金額が通知され、これらの情報を対応付けた購入履歴情報が記憶される。
【０００６】
商品購入後、ユーザが自分の端末装置からキャンペーン参加登録サイトにアクセスし、買い物に使用したカード番号や商品購入日、ユーザＩＤを送信すると、販促装置は、カード会社のカード管理サーバに購入履歴の確認を行って、ユーザが買い物をした店舗の情報を取得する。そして、販促装置は、ユーザが買い物をした店舗の商品購入履歴サーバにおいてキャンペーン対象の商品が購入されたか否かを確認し、ユーザにポイントを付与する。また、販促装置に登録されたキャンペーン参加情報から、商品の売行きに関する情報の集計を行い、キャンペーンの効果をキャンペーンの主体企業に報告する機能も有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１７５１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１に記載のシステムによれば、店舗のＰＯＳシステムから通知されてクレジットカード会社のカード管理サーバに記憶された購入履歴情報（カード番号、店舗ＩＤ、商品購入日および商品購入金額）と、当該店舗ＩＤから特定される店舗の商品購入履歴サーバに記憶された購入履歴情報（カード番号、商品ＩＤ、商品購入日、商品購入金額）とを照合することにより、キャンペーン対象として設定された特定の商品を、誰がどの店舗でいつ購入したのかを判定することが可能である。
【０００９】
しかしながら、この判定を行うためには、商品を購入したユーザ自身が、自分の端末装置からキャンペーン参加登録サイトにアクセスして、カード番号や商品購入日、ユーザＩＤを入力する必要がある。ユーザがこのような行動をとるのは、購入した商品がキャンペーン対象のもので、キャンペーンに参加すればポイントやクーポンなどの利益を享受できるからである。したがって、例えば店舗が戦略商品と位置付けてターゲティング広告をしているものの、特にキャンペーンの対象としていない商品については、それが広告配信先の消費者によって実際に購入されたか否かを検証することができないという問題があった。
【００１０】
また、クレジットカード番号は、極めて高い秘匿性を要する情報である。そのため、現実問題として、カード会社のカード管理サーバ以外のところでカード番号を扱うことは難しい。したがって、特許文献１に記載の技術は、理論的には実現可能であっても、キャンペーン参加登録サイトといった公に近いところでカード番号を取り扱うことは難しく、実用性に欠けるという問題もあった。
【００１１】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、キャンペーン対象の商品か否かによらず、特定の消費者に対してターゲティング広告をした商品がその消費者によって実際に購入されたか否かを確認することが可能な、実用性の高いシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記した課題を解決するために、本発明の広告効果確認装置では、クレジットカードのカード番号に関連付けられクレジットカードの利用者を識別するための顧客識別情報と、ターゲティング広告の対象商品を識別するための商品識別情報とを少なくとも関連付けて、当該ターゲティング広告に関する広告データとして広告データ記憶部に記憶させておく。そして、当該広告データ記憶部に記憶されている広告データと、クレジットカードの決済データを記憶しているサーバから取得した顧客識別情報および決済データと、店舗の購買データを管理する購買履歴管理サーバから取得した購買データとを照合することにより、ターゲティング広告の対象とした商品のクレジットカード利用者による購買状況を確認するようにしている。決済データは、クレジットカードを使用して商品を購入した際に、決済データを管理するカード決済管理サーバがクレジットカードのオーソリ処理により発行した承認番号を含み、購買データは、カード決済管理サーバから購買履歴管理サーバに通知される承認番号と、クレジットカードを使用して購入した商品を識別するための商品識別情報とを含んでいる。
【発明の効果】
【００１３】
上記のように構成した本発明によれば、商品の購入者が顧客識別情報に基づいて特定される。また、その顧客識別情報に関連付けられたクレジットカードの決済データと、店舗の購買データと、ターゲティング広告の対象商品を示す広告データとの照合により、その購入者がターゲティング広告の対象商品を購入したか否かが特定される。このように、本発明によれば、商品購入者の特定のためにクレジットカード番号そのものは使用していない。また、商品の購入者が自ら情報を入力する必要はなく、広告効果確認装置がカード決済管理サーバと購買履歴管理サーバとから必要なデータを取得すれば、ターゲティング広告の効果を確認することができる。これにより、商品購入者に何らかの情報入力を促すようなキャンペーン対象の商品か否かによらず、特定の消費者に対してターゲティング広告をした商品がその消費者によって実際に購入されたか否かを確認することが可能な、実用性の高いシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態による広告効果確認装置を備えた販促システムの全体構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態による広告効果確認装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態による購買状況確認部が購買状況の確認のために使用するデータを整理して示した図である。
【図４】第２の実施形態による広告効果確認装置を備えた販促システムの構成例を示す図である。
【図５】第２の実施形態による広告効果確認装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図６】第２の実施形態による購買状況確認部が購買状況の確認のために使用するデータを整理して示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、第１の実施形態による広告効果確認装置を備えた販促システムの全体構成例を示す図である。図１に示すように、第１の実施形態による販促システムは、第１の実施形態による広告効果確認装置１０、カード会社システム２０、複数の店舗システム３０および決済中継事業者システム４０を備えて構成されている。
【００１６】
カード会社システム２０は、カード会社（アクワイアラ）が備えるものであり、会員管理サーバ２１およびカード決済管理サーバ２２を備え、例えばＬＡＮ（Local Area Network）またはＷＡＮ（Wide Area Network）を用いた域内ネットワーク２３により互いに接続されている。また、この域内ネットワーク２３は、インターネット等の通信ネットワーク５０を介して広告効果確認装置１０および決済中継事業者システム４０と接続可能に構成されている。
【００１７】
店舗システム３０は、カード加盟店が備えるものであり、ＰＯＳ端末３１およびＰＯＳデータ管理サーバ３２を備え、例えばＬＡＮまたはＷＡＮを用いた域内ネットワーク３３により互いに接続されている。また、この域内ネットワーク３３は、通信ネットワーク５０を介して決済中継事業者システム４０と接続可能に構成されている。
【００１８】
決済中継事業者システム４０は、決済中継事業者（決済中継会社（決済中継センター）、決済代行会社含む）が備えるものであり、決済代行サーバ４１および購買履歴管理サーバ４２を備え、例えばＬＡＮまたはＷＡＮを用いた域内ネットワーク４３に互いに接続されている。また、この域内ネットワーク４３は、通信ネットワーク５０を介して、広告効果確認装置１０、カード会社システム２０および店舗システム３０と接続可能に構成されている。
【００１９】
広告効果確認装置１０は、クレジットカードの会員の中から所定の条件に基づいてターゲット顧客を抽出し、そのターゲット顧客に向けて特定の商品の広告を行った場合に、ターゲティング広告の対象商品がターゲット顧客によって実際に購入されたか否かを確認するための処理を行うものである。
【００２０】
店舗システム３０のＰＯＳ端末３１は、クレジットカードを用いた商品の決済に使用する端末である。ＰＯＳデータ管理サーバ３２は、消費者がクレジットカードを使用して商品を購入した際にＰＯＳ端末３１を通じて入力される決済データおよび購買データを管理し、これらのデータを決済中継事業者システム４０に送信する。
【００２１】
ここで、購買データは、店舗識別情報（例えば、加盟店番号）または端末識別情報（例えば、端末識別番号）の少なくとも何れかと、購入した商品を識別するための商品識別情報（例えば、商品コード）と、クレジットカードを使用して商品を購入したときに付与される決済識別情報（例えば、伝票番号）と、クレジットカードの決済金額、処理日時などの情報を含む。
【００２２】
決済中継事業者システム４０の決済代行サーバ４１は、複数の店舗システム３０からそれぞれ送信される決済データをクレジットカード番号と共にカード会社システム２０に送信し、決済代行に関する処理を実行する。
【００２３】
決済中継事業者システム４０の購買履歴管理サーバ４２は、複数の店舗システム３０からそれぞれに送信される購買データを記憶して管理する。このとき購買履歴管理サーバ４２は、後述するようにカード決済管理サーバ２２から通知される承認番号と関連付けて購買データを記憶する。
【００２４】
カード会社システム２０の会員管理サーバ２１は、クレジットカードの会員（利用者）に関する会員データを管理するものである。例えば、会員管理サーバ２１は、会員データとして、クレジットカード番号、氏名・住所・性別・生年月日・職業などの会員属性情報を記憶して管理する。なお、クレジットカード番号は、店舗システム３０のＰＯＳ端末３１を通じ、消費者がクレジットカードを使用して商品を購入する際の照合には使用されるが、広告効果を確認するためには使用されない。
【００２５】
本実施形態では、クレジットカードの会員を識別するために、クレジットカード番号とは別に顧客識別情報を用いる。この顧客識別情報は、広告効果確認装置１０が広告効果確認処理を実現するためにあらかじめ付与するものであり、クレジットカード番号に関連付けられた各会員固有の情報である。例えば、所定のアルゴリズムに従ってクレジットカード番号を変換した値を、顧客識別情報として用いる。会員管理サーバ２１は、上述の会員属性情報を顧客識別情報に関連付けて記憶する。
【００２６】
カード決済管理サーバ２２は、店舗システム３０から決済中継事業者システム４０を介してクレジットカード番号と共に送信されてくる決済データを記憶して管理する。このときカード決済管理サーバ２２は、クレジットカード番号に関連付けられた顧客識別情報を特定し、当該顧客識別情報に関連付けて決済データを記憶する。また、カード決済管理サーバ２２は、クレジットカードのオーソリ処理を行って承認番号を発行し、その承認番号を含めて決済データを記憶する。また、カード決済管理サーバ２２は、発行した承認番号を決済中継事業者システム４０に通知する。
【００２７】
店舗システム３０から決済中継事業者システム４０を介してカード会社システム２０に送信される決済データは、クレジットカードを使用して商品を購入した店舗を識別するための店舗識別情報（例えば、加盟店番号）またはクレジットカードを使用したＰＯＳ端末３１を識別するための端末識別情報（例えば、端末識別番号）の少なくとも何れかと、クレジットカードを使用して商品を購入したときに付与される決済識別情報（例えば、伝票番号）と、クレジットカードの決済金額、処理日時などの情報を含む。
【００２８】
広告効果確認装置１０は、ターゲット顧客の顧客識別情報と、当該ターゲット顧客に向けて広告を行った商品の商品識別情報とを関連付けて成る広告データ、カード決済管理サーバ２２から送信される決済データ、および、購買履歴管理サーバ４２から送信される購買データに基づいて、ターゲティング広告の対象商品がターゲット顧客によって実際に購入されたか否かを確認するための処理を行う。なお、この広告効果確認装置１０の処理の詳細については、以下に示す図２に基づいて具体的に説明する。
【００２９】
図２は、第１の実施形態による広告効果確認装置１０の機能構成例を示すブロック図である。図２に示すように、本実施形態の広告効果確認装置１０は、その機能構成として、会員データ取得部１１、決済データ取得部１２、購買データ取得部１３、ターゲット顧客抽出部１４、ターゲット商品設定部１５、購買状況確認部１６および広告データ記憶部１７を備えている。
【００３０】
上記各機能ブロック１１〜１６は、ハードウェア、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ソフトウェアの何れによっても構成することが可能である。例えばソフトウェアによって構成する場合、上記各機能ブロック１１〜１６は、実際にはコンピュータのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成され、ＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクまたは半導体メモリ等の記録媒体に記憶された広告効果確認用プログラムが動作することによって実現される。
【００３１】
会員データ取得部１１は、カード会社システム２０の会員管理サーバ２１から顧客識別情報および会員データ（会員属性情報）を取得する。会員データ取得部１１は、取得したデータをターゲット顧客抽出部１４に供給する。この会員データは、ターゲット顧客の抽出に利用される。
【００３２】
決済データ取得部１２は、カード会社システム２０のカード決済管理サーバ２２から顧客識別情報および決済データを取得する。決済データ取得部１２は、取得したデータを購買状況確認部１６に供給する。購買状況確認部１６において購買状況を確認するために用いる決済データとしては、クレジットカードのオーソリ処理の際に発行された承認番号があればよい。それ以外の店舗識別情報または端末識別情報、決済識別情報（伝票番号）、決済金額、処理日時などの情報は、必ずしも取得する必要はない。
【００３３】
なお、決済金額、処理日時などの情報をターゲット顧客の条件抽出に利用することも可能である。その場合には、決済データ取得部１２はカード決済管理サーバ２２から決済金額、処理日時などの情報も取得し、それをターゲット顧客抽出部１４に供給する。以下では、これらの情報も決済データ取得部１２が取得し、ターゲット顧客抽出部１４に供給するものとして説明する。
【００３４】
購買データ取得部１３は、決済中継事業者システム４０の購買履歴管理サーバ４２から購買データを取得する。購買データ取得部１３は、取得した購買データを購買状況確認部１６に供給する。ここで取得する購買データは、承認番号と、購入した商品を識別するための商品識別情報とがあればよい。それ以外の店舗識別情報または端末識別情報、決済識別情報（伝票番号）、決済金額、処理日時などの情報は、必ずしも取得する必要はない。
【００３５】
ターゲット顧客抽出部１４は、会員データ取得部１１により取得された会員データと、決済データ取得部１２により取得された決済データとに基づいて、クレジットカードの会員の中から、所定の条件を満たすターゲット顧客を抽出する。そして、抽出したターゲット顧客を識別するための顧客識別情報を広告データ記憶部１７に記憶させる。
【００３６】
ターゲット商品設定部１５は、ターゲティング広告の対象とする商品、すなわち、ターゲット顧客に向けて広告する対象商品を設定する。ターゲット商品設定部１５は、設定したターゲット商品を識別するための商品識別情報を、顧客識別情報に関連付けて広告データ記憶部１７に記憶させる。これにより、広告データ記憶部１７は、顧客識別情報と商品識別情報とを少なくとも関連付けて成る広告データを記憶する。
【００３７】
購買状況確認部１６は、広告データ記憶部１７に記憶されている広告データ（顧客識別情報および商品識別情報）と、決済データ取得部１２により取得された顧客識別情報および決済データ（承認番号）と、購買データ取得部１３により取得された購買データ（承認番号および商品識別情報）とを照合することにより、広告データで示されるターゲティング広告の対象商品の、当該ターゲティング広告の対象としたターゲット顧客による購買状況を確認する。具体的には、購買状況確認部１６は、ターゲティング広告の対象商品がターゲット顧客により購買されたか否かを確認する。
【００３８】
図３は、第１の実施形態による購買状況確認部１６が購買状況の確認のために使用するデータを整理して示した図である。この図３を用いて、購買状況確認部１６の処理の一例を説明する。まず、購買状況確認部１６は、広告データ記憶部１７に記憶されている顧客識別情報と、決済データ取得部１２により取得された顧客識別情報とを照合して、値の一致する顧客識別情報を抽出することにより、何らかの商品についてクレジットカードを用いて決済を行ったターゲット顧客を特定する（１）。
【００３９】
次に、購買状況確認部１６は、特定したターゲット顧客の顧客識別情報と共に決済データ取得部１２により取得された承認番号と、購買データ取得部１３により購買履歴管理サーバ４２から取得された承認番号とを照合して、値の一致する承認番号を抽出する（２）。
【００４０】
さらに、購買状況確認部１６は、値の一致を確認した承認番号と共に購買データ取得部１３により取得された商品識別情報と、広告データ記憶部１７に記憶されている商品識別情報とを照合して、値が一致するか否かを判定することにより、ターゲット顧客により購入された商品がターゲット商品であるか否かを確認する（３）。
【００４１】
以上の処理により、ターゲット商品設定部１５により設定されたターゲット商品が、ターゲット顧客抽出部１４により抽出されたターゲット顧客により購買されたか否かを確認することができる。
【００４２】
以上詳しく説明したように、第１の実施形態では、クレジットカードのカード番号に関連付けられクレジットカードの利用者を識別するための顧客識別情報と、ターゲティング広告の対象商品を識別するための商品識別情報とを少なくとも関連付けて、当該ターゲティング広告に関する広告データとして広告データ記憶部１７に記憶させておく。そして、当該広告データ記憶部１７に記憶されている広告データと、会員管理サーバ２１から取得した顧客識別情報および決済データと、購買履歴管理サーバ４２から取得した購買データとを照合することにより、ターゲット商品のターゲット顧客による購買状況を確認するようにしている。
【００４３】
このように構成した第１の実施形態では、商品購入者の特定のためにクレジットカード番号そのものは使用していない。また、商品の購入者が自ら情報を入力する必要はなく、広告効果確認装置１０がカード決済管理サーバ２２と購買履歴管理サーバ４２とから必要なデータを取得すれば、ターゲティング広告の効果を確認することができる。これにより、商品購入者に何らかの情報入力を促すようなキャンペーン対象の商品か否かによらず、特定の消費者に対してターゲティング広告をした商品がその消費者によって実際に購入されたか否かを確認することが可能な、実用性の高いシステムを提供することができる。
【００４４】
また、第１の実施形態では、購買履歴管理サーバ４２が保有する購買データではなく、カード会社システム２０から取得したクレジットカードの会員属性情報および決済データに基づいてターゲット顧客を抽出し、そのターゲット顧客に向けて設定したターゲット商品の購買状況を広告効果確認装置１０により確認するようにしている。これにより、例えば、店舗において購買実績のないクレジットカード会員（購買履歴管理サーバ４２が保有する購買データに記録されていない消費者）の中から、会員属性情報および決済データを用いた精緻な条件抽出によって選定したターゲット顧客を対象としてターゲティング広告を行い、その広告効果を確認することができる。
【００４５】
クレジットカードの会員属性情報および決済データに基づいて条件抽出したターゲット顧客に対してターゲティング広告をした場合に、ターゲット商品がそのターゲット顧客により購入されたかどうかをクレジットカードの決済データを用いて確認しようとしても、それはできない。クレジットカード決済の実際の取引において、店舗システム３０から決済中継事業者システム４０に送信される決済データには、購入店舗を特定する端末識別情報、クレジットカード決済に使用したＰＯＳ端末３１を特定する端末識別情報、そのときの決済を特定する伝票番号などが含まれているだけで、購入商品を具体的に特定するための情報は含まれていないからである。これに対して、第１の実施形態によれば、クレジットカードの会員属性情報および決済データに基づいて抽出したターゲット顧客がターゲット商品を実際に購入したか否かを確認することができ、非常に効果が高い。
【００４６】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を図面に基づいて説明する。図４は、第２の実施形態による広告効果確認装置１０’を備えた販促システムの構成例を示す図である。図５は、第２の実施形態による広告効果確認装置１０’の機能構成例を示すブロック図である。また、図６は、第２の実施形態による購買状況確認部が購買状況の確認のために使用するデータを整理して示した図である。
【００４７】
なお、図４および図５において、図１および図２に示した符号と同一の符号を付したものは同一の機能を有するものであるので、ここでは重複する説明を省略する。図５に示すように、第２の実施形態による広告効果確認装置１０’は、図２に示した決済データ取得部１２、購買データ取得部１３、購買状況確認部１６および広告データ記憶部１７に代えて、決済データ取得部１２’、購買データ取得部１３’、購買状況確認部１６’および広告データ記憶部１７’を備えている。
【００４８】
第２の実施形態では、ターゲット商品がターゲット顧客により購買されたか否かに加えて、ターゲティング広告の実施主である店舗において購買されたか否かまで確認できるようにするものである。
【００４９】
この場合、決済データ取得部１２’は、購買状況確認部１６’において購買状況を確認するために用いる決済データとして、承認番号に加えて、店舗識別情報または端末識別情報の少なくとも何れかを取得する。また、購買データ取得部１３’は、購買状況確認部１６’において購買状況を確認するために用いる購買データとして、承認番号および商品識別情報に加えて、店舗識別情報または端末識別情報の少なくとも何れかを取得する。また、広告データ記憶部１７’は、図６に示すように、顧客識別情報および商品識別情報に加え、店舗識別情報または端末識別情報の少なくとも何れかをさらに関連付けて成る広告データを記憶する。
【００５０】
図６に示すように、まず、購買状況確認部１６’は、広告データ記憶部１７’に記憶されている顧客識別情報と、決済データ取得部１２’により取得された顧客識別情報とを照合して、値の一致する顧客識別情報を抽出することにより、何らかの商品についてクレジットカードを用いて決済を行ったターゲット顧客を特定する（１）。
【００５１】
次に、購買状況確認部１６’は、特定したターゲット顧客の顧客識別情報と共に決済データ取得部１２’により取得された承認番号と、購買データ取得部１３’により購買履歴管理サーバ４２から取得された承認番号とを照合して、値の一致する承認番号を抽出する（２）。
【００５２】
次に、購買状況確認部１６’は、値の一致を確認した承認番号と共に購買データ取得部１３’により取得された商品識別情報と、広告データ記憶部１７’に記憶されている商品識別情報とを照合して、値が一致するか否かを判定することにより、ターゲット顧客により購入された商品がターゲット商品であるか否かを確認する（３）。ここまでは、第１の実施形態と同様である。
【００５３】
さらに、購買状況確認部１６’は、以上のように確認したターゲット商品の商品識別情報と共に広告データ記憶部１７’に記憶されている店舗識別情報または端末識別情報と、決済データ取得部１２’によりカード決済管理サーバ２２からターゲット顧客の顧客識別情報および承認番号と共に取得された店舗識別情報または端末識別情報と、購買データ取得部１３’により購買履歴管理サーバ４２から承認番号および商品識別情報と共に取得された店舗識別情報または端末識別情報とを照合して、値が一致する否かを判定することにより、ターゲット商品がターゲティング広告の実施主である店舗において購買されたか否かを確認する（４）。
【００５４】
以上の処理により、ターゲット商品設定部１５により設定されたターゲット商品が、ターゲット顧客抽出部１４により抽出されたターゲット顧客により、ターゲティング広告の実施主である店舗において購買されたか否かを確認することができる。
【００５５】
なお、以上第１および第２の実施形態について説明したが、図３および図６において説明した購買状況確認の処理手順は、あくまでも一例に過ぎず、これ以外の処理手順によって購買状況の確認を行うようにしてもよい。
【００５６】
また、上記第１および第２の実施形態では、カード会社システム２０から取得したクレジットカードの会員属性情報および決済データに基づいてターゲット顧客を抽出する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、決済中継事業者システム４０の購買履歴管理サーバ４２が保有する購買データに基づいてターゲット顧客を抽出するようにしてもよい。あるいは、クレジットカードの会員属性情報および決済データと、店舗の購買データとに基づいて、ターゲット顧客を抽出するようにしてもよい。
【００５７】
また、上記第１および第２の実施形態では、図２および図５に示した機能ブロックを全て広告効果確認装置１０，１０’が備える例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、決済データ取得部１２，１２’、購買データ取得部１３，１３’および購買状況確認部１６，１６’のみを広告効果確認装置１０，１０’が備え、会員データ取得部１１（決済金額や処理日時もターゲット顧客の抽出に使用する場合はさらに決済データ取得部１２，１２’）、ターゲット顧客抽出部１４、ターゲット商品設定部１５および広告データ記憶部１７，１７’を、広告効果確認装置１０，１０’とは別のサーバ装置が備えるようにしてもよい。
【００５８】
また、上記第１および第２の実施形態では、店舗識別情報の一例として加盟店番号を用いる例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、店舗を識別するための情報として、カード会社が加盟店番号を発行する一方で、店舗が独自の企業店舗コードを発行するような場合に、加盟店番号および企業店舗コードに紐付けて管理するための加盟店ＩＤを広告効果確認装置１０，１０’が発行し、この加盟店ＩＤを店舗識別情報として用いるようにしてもよい。
【００５９】
また、上記第１および第２の実施形態では、決済中継事業者システム４０が購買履歴管理サーバ４２を備える構成を示しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、複数の店舗システム３０がそれぞれ購買履歴管理サーバを備えるようにしてもよい。この場合は、購買データ取得部１３，１３’は、各店舗システム３０から購買データを取得する。
【００６０】
なお、上記第１および第２の実施形態では、決済中継事業者システム４０が決済代行サーバ４１の他に購買履歴管理サーバ４２を備える構成について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、決済代行サーバが購買履歴管理サーバを兼ねる構成としてもよい。具体的には、決済データの中に購買データを含ませるようにしてもよい。
【００６１】
また、上記第１および第２の実施形態では、広告効果確認装置１０，１０’がカード決済管理サーバ２２から決済データを取得する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ＰＯＳデータ管理サーバ３２から決済中継事業者システム４０に送信された決済データを決済代行サーバ４１またはそれとは別のサーバに記憶しておき、広告効果確認装置１０，１０’が決済中継事業者システム４０から決済データを取得するようにしてもよい。
【００６２】
その他、上記第１および第２の実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１０，１０’  広告効果確認装置
１１  会員データ取得部
１２，１２’  決済データ取得部
１３，１３’  購買データ取得部
１４  ターゲット顧客抽出部
１５  ターゲット商品設定部
１６，１６’  購買状況確認部
１７，１７’  広告データ記憶部
２０，２０’  カード会社システム
２１  会員管理サーバ
２２  カード決済管理サーバ
３０  店舗システム
３１  ＰＯＳ端末
３２  ＰＯＳデータ管理サーバ
４０  決済中継事業者システム
４１  決済代行サーバ
４２  購買履歴管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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