(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセト乳酸合成酵素阻害剤として、イマザモックス、イマザピック、イマザピル、またはイマザキンを含み、
液状製剤、半固形製剤または固形製剤であり、
ヒノキ科植物の樹幹の内部に供給することを特徴とするヒノキ科植物用花粉形成抑制剤。
【請求項２】
樹木１本あたりのアセト乳酸合成酵素阻害剤の量が０．０５μｇ〜２０００ｍｇとなるように、前記花粉形成抑制剤を、ヒノキ科植物の樹幹内部に供給することを特徴とする、請求項１に記載の花粉形成抑制剤。
【請求項３】
樹高２０ｍ以上の樹木１本あたりのアセト乳酸合成酵素阻害剤の量が１ｍｇ〜２０００ｍｇとなるように、前記花粉形成抑制剤を、ヒノキ科植物の樹幹内部に供給することを特徴とする、請求項２に記載の花粉形成抑制剤。
【請求項４】
アセト乳酸合成酵素阻害剤として、イマザモックス、イマザピック、イマザピル、またはイマザキンを含み、
液状製剤または半固形製剤であり、
ヒノキ科植物の樹幹に塗布することを特徴とするヒノキ科植物用花粉形成抑制剤。
【請求項５】
樹木１本あたりのアセト乳酸合成酵素阻害剤の量が２μｇ〜５０００ｍｇとなるように、前記花粉形成抑制剤を、ヒノキ科植物の樹幹に塗布することを特徴とする、請求項４に記載の花粉形成抑制剤。
【請求項６】
樹高２０ｍ以上の樹木１本あたりのアセト乳酸合成酵素阻害剤の量が２ｍｇ〜５０００ｍｇとなるように、前記花粉形成抑制剤を、ヒノキ科植物の樹幹に塗布することを特徴とする、請求項５に記載の花粉形成抑制剤。
【請求項７】
アセト乳酸合成酵素阻害剤として、イマザモックス、イマザピック、イマザピル、またはイマザキンを含み、
液状製剤または固形製剤であり、
ヒノキ科植物の枝葉に散布することを特徴とするヒノキ科植物用花粉形成抑制剤。
【請求項８】
林１ｈａあたりのアセト乳酸合成酵素阻害剤の量が１０ｇ〜５００ｇとなるように、前記花粉形成抑制剤を、ヒノキ科植物の枝葉に散布することを特徴とする、請求項７に記載の花粉形成抑制剤。
【請求項９】
アセト乳酸合成酵素阻害剤として、イマザモックス、イマザピック、イマザピル、またはイマザキンを含み、
液状製剤または固形製剤であり、
ヒノキ科植物の根が分布している土壌に散布または潅注することを特徴とするヒノキ科植物用花粉形成抑制剤。
【請求項１０】
林１ｈａあたりのアセト乳酸合成酵素阻害剤の量が１００ｇ〜５０００ｇとなるように、前記花粉形成抑制剤を、ヒノキ科植物の根が分布している土壌に散布または潅注することを特徴とする、請求項９に記載の花粉形成抑制剤。
【請求項１１】
前記アセト乳酸合成酵素阻害剤として、イマザモックスまたはイマザピックを含むことを特徴とする、請求項１〜１０の何れかに記載の花粉形成抑制剤。
【請求項１２】
請求項１〜３の何れかに記載の花粉形成抑制剤を、ヒノキ科植物の樹幹の内部に供給することを特徴とするヒノキ科植物の花粉形成抑制方法。
【請求項１３】
請求項４〜６の何れかに記載の花粉形成抑制剤を、ヒノキ科植物の樹幹に塗布することを特徴とするヒノキ科植物の花粉形成抑制方法。
【請求項１４】
請求項７または８に記載の花粉形成抑制剤を、ヒノキ科植物の枝葉に散布することを特徴とするヒノキ科植物の花粉形成抑制方法。
【請求項１５】
請求項９または１０に記載の花粉形成抑制剤を、ヒノキ科植物の根が分布している土壌に散布または潅注することを特徴とするヒノキ科植物の花粉形成抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、花粉症の原因であるスギやヒノキなどの植物の花粉の形成を抑制する花粉形成抑制剤および該花粉形成抑制剤を用いた花粉形成抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スギ花粉やヒノキ花粉などによる花粉症は、春先の２月から５月にかけて発生し、日本の代表的なアレルギー疾患の一つとなっている。花粉症の発症率は年々高くなり、大きな問題となっている。現在、花粉症の対策として、花粉形成が少ないスギ品種が開発され、一部で改植が行われている。しかしながら、全てのスギを改植するには、百年以上かかると計算されており、早急な対策としては現実的ではない。
【０００３】
そこで、これまで、スギ花粉やヒノキ花粉の形成抑制や飛散防止を目的として種々の研究が行われており、例えば、オレイン酸もしくはリノール酸などの植物油脂（特許文献１）や脂肪酸の多価アルコールエステル（特許文献２参照）を花粉飛散防止剤として使用し、かかる花粉飛散防止剤を散布する方法が報告されている。しかし、特許文献１，２の方法では、花粉飛散防止剤を必ず散布しなければならず、対象植物の大きさや生息環境によっては散布が困難な場合があった。更に、花粉飛散防止剤の散布により、対象地域に存在する他の植物にまで影響を及ぼす虞もあった。
また、特許文献３には、スギ雄花寄生菌を含む花粉飛散抑制剤を用いて雄花を枯死させる方法が開示されている。しかしながら、特許文献３の方法は、製造コストが高く、また、気象条件や環境条件によって効果が左右されるため、実用化には至っていない。
【０００４】
ところで、イマザモックス等のアセト乳酸合成酵素阻害剤は、従来、雑草等の除草剤の有効成分として使用されてきた（特許文献４参照）。しかし、アセト乳酸合成酵素阻害剤にスギやヒノキ等の植物に対する花粉形成抑制効果があるか否かについては、わかっていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２３８９０２号公報
【特許文献２】特開２０１２−９２１７４号公報
【特許文献３】特開２０１１−５２０３９号公報
【特許文献４】特表２００３−５２８１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、スギやヒノキなどの植物の花粉の形成を抑制して飛散を防止することができ、該植物に対して悪影響を及ぼさず、更に経済的かつ実用的な花粉形成抑制剤を提供することである。本発明はまた、該花粉形成抑制剤を用いた花粉形成抑制方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、発明者らは鋭意検討を行った結果、有効成分としてアセト乳酸合成酵素阻害剤を含有する花粉形成抑制剤を用いることにより、スギやヒノキなどの植物の花粉形成を効率的に抑制することができることを見出した。
【０００８】
即ち、本発明は以下の内容で構成されている。
１．アセト乳酸合成酵素阻害剤を含有することを特徴とする花粉形成抑制剤。
【０００９】
本発明の花粉形成抑制剤の好適な態様は以下の通りである。
２．アセト乳酸合成酵素阻害剤を有効成分として含有することを特徴とする、前記１に記載の花粉形成抑制剤。
【００１０】
３．前記アセト乳酸合成酵素阻害剤として、イマザモックス、イマザピック、イマザピル
、またはイマザキンを含むことを特徴とする、前記１または２に記載の花粉形成抑制
剤。
【００１１】
４．前記アセト乳酸合成酵素阻害剤として、イマザモックスまたはイマザピックを含むこ
とを特徴とする、前記１〜３のいずれかに記載の花粉形成抑制剤。
【００１２】
５．スギ花粉またはヒノキ花粉の形成を抑制することを特徴とする、前記１〜４のいずれ
かに記載の花粉形成抑制剤。
【００１３】
また、本発明によれば、以下の内容で構成されている花粉形成抑制方法が提供される。
６．前記１〜５のいずれかに記載の花粉形成抑制剤を用いる花粉形成抑制方法。
【００１４】
本発明の花粉形成抑制方法の好適な態様は以下の通りである。
７．前記花粉形成抑制剤を、スギ樹幹またはヒノキ樹幹の内部に供給することを特徴とす
る、前記６に記載の花粉形成抑制方法。
【００１５】
８．前記花粉形成抑制剤を、スギ樹幹またはヒノキ樹幹に塗布することを特徴とする、前
記６に記載の花粉形成抑制方法。
【００１６】
９．前記花粉形成抑制剤を、スギ枝葉またはヒノキ枝葉に散布することを特徴とする、前
記６に記載の花粉形成抑制方法。
【００１７】
１０．前記花粉形成抑制剤を、スギの根またはヒノキの根が分布している土壌に散布また
は潅注することを特徴とする、前記６に記載の花粉形成抑制方法。
【００１８】
１１．樹木１本あたりのアセト乳酸合成酵素阻害剤の量が０．０５μｇ〜２０００ｍｇと
なるように、前記花粉形成抑制剤を、スギまたはヒノキの樹幹内部に供給すること
を特徴とする、前記７に記載の花粉形成抑制剤。
【００１９】
１２．樹高２０ｍ以上の樹木１本あたりのアセト乳酸合成酵素阻害剤の量が１ｍｇ〜２０
００ｍｇとなるように、前記花粉形成抑制剤を、スギまたはヒノキの樹幹内部に供
給することを特徴とする、前記１１に記載の花粉形成抑制剤。
【００２０】
１３．樹木１本あたりのアセト乳酸合成酵素阻害剤の量が２μｇ〜５０００ｍｇとなるよ
うに、前記花粉形成抑制剤を、スギまたはヒノキの樹幹に塗布することを特徴とす
る、前記８に記載の花粉形成抑制剤。
【００２１】
１４．樹高２０ｍ以上の樹木１本あたりのアセト乳酸合成酵素阻害剤の量が２ｍｇ〜５０
００ｍｇとなるように、前記花粉形成抑制剤を、スギまたはヒノキの樹幹に塗布す
ることを特徴とする、前記１３に記載の花粉形成抑制剤。
【００２２】
１５．林１ｈａあたりのアセト乳酸合成酵素阻害剤の量が１０ｇ〜５００ｇとなるように
、前記花粉形成抑制剤を、スギまたはヒノキの林に散布することを特徴とする、前
記９に記載の花粉形成抑制剤。
【００２３】
１６．林１ｈａあたりのアセト乳酸合成酵素阻害剤の量が１００ｇ〜５０００ｇとなるよ
うに、前記花粉形成抑制剤を、スギまたはヒノキの根が分布している土壌に散布ま
たは潅注することを特徴とする、前記１０に記載の花粉形成抑制剤。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、アセト乳酸合成酵素阻害剤を使用する点に重要な特徴を有する。アセト乳酸合成酵素阻害剤については、例えば特許文献４に開示されているように、雑草を衰弱させ、これにより雑草の着花を抑制することができるので、除草剤として機能しうることが知られていた。しかし、極めて驚くべきことに、本発明者らの検討により、このアセト乳酸合成酵素阻害剤には、スギやヒノキなどの植物の花粉の形成を抑制して花粉の飛散を防止することができ、しかも植物自体は枯らさない、という性質があることがわかった。即ち、本発明によれば、スギやヒノキ等の植物の生育状態を損なうことなく、花粉の形成を選択的に抑制することができるのである。更に、本発明では、散布はもちろん、それ以外の手段も採用することができ、製造コストも低く、花粉形成防止効果が安定して発揮されるので、経済性・実用性の点で優れている。加えて、特に花粉形成抑制剤を樹幹内部に供給する手段を採用する場合には、対象植物のみに花粉形成抑制剤を与え、周辺環境への影響を最小限に抑えることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００２６】
＜花粉形成抑制剤＞
本発明の花粉形成抑制剤は、アセト乳酸合成酵素阻害剤を含有する。アセト乳酸合成酵素阻害剤は、アミノ酸生合成に関与するアセト乳酸合成酵素を阻害することにより、植物の成長を停止させる活性を有する。本発明においては、かかる活性を有するものであれば、公知の阻害剤を制限なく用いることができる。具体的には、ベンスルフロンメチル、アジムスルフロン、エトキシスルフロン、ピラゾスルフロンエチル、イマゾスルフロンエチル、シクロスルファムロンなどのスルホニルウレア系化合物；イマザモックス｛例えば下記式（１）で表される｝、イマザピック｛例えば下記式（２）で表される｝、イマザピル｛例えば下記式（３）で表される｝、イマザメタベンズメチル、イマザキン｛例えば下記式（４）で表される｝、イマゼタピルなどのイミダゾリノン系化合物；ピリミノバックメチル、ビスピリバック−ナトリウム塩、ペノキススラム、フロラスラムなどのピリミジルオキシ安息香酸系化合物；等を用いることができる。これらは、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２７】
【化１】
0006770332.tif 000002
（１）
【化２】
0006770332.tif 000003
（２）
【化３】
0006770332.tif 000004
（３）
【化４】
0006770332.tif 000005
（４）
【００２８】
アセト乳酸合成酵素阻害剤としては、イミダゾリノン系化合物が好ましく、イマザモックス、イマザピック、イマザピル、またはイマザキンがより好ましく、イマザモックスまたはイマザピックが特に好ましい。尚、本明細書において、イマザモックス、イマザピック、イマザピルおよびイマザキンには、これらのアンモニウム塩やアミン塩等の塩、構造異性体も含まれるものとする。
【００２９】
本発明に係る花粉形成抑制剤は、アセト乳酸合成酵素阻害剤を含有することにより、雄花の着花を抑制し、植物の花粉の形成を抑制することができる。植物の種類としては、花粉を形成する植物であれば特に限定されないが、具体的には、スギ、ヒノキ、ネズなどのヒノキ科；ヨモギ、ブタクサ、タンポポ、セイタカアワダチソウ、コスモスなどのキク科；シバ類、スズメノテッポウ、カモガヤ、スズメノカタビラなどのイネ科；カナムグラなどのアサ科；コナラ、クリなどのブナ科；シラカンバ、ハンノキ、ヤシャブシなどのカバノキ科；テンサイなどのヒユ科；イチゴ、モモ、リンゴ、ウメ、ナシ、サクラなどのバラ科；タデ科；アカマツ、クロマツなどのマツ科；イラクサ科；ケヤキなどのニレ科；クルミ科；イチョウ科；マメ科；ヤナギ科；ナス科；ブドウ科；ナデシコ科；ツバキ科；アブラナ科；ミカン科；ユリ科；セリ科；モクセイ科；イチイ科；オオバコ科；マキ科；などの植物があげられる。本発明の適用対象植物としては、本発明の効果が最大限に発揮されるという観点から、風媒花（花粉が風によって媒介されて移動し、受粉する花）を持つ植物、例えばヒノキ科、ヨモギ、ブタクサ、イネ科、ブナ科、カバノキ科、ヒユ科、マツ科、イチョウ科、イラクサ科、ニレ科、クルミ科、ナス科、マキ科が好ましく、ヒノキ科がより好ましく、特にスギまたはヒノキが好ましい。
【００３０】
本発明に係る花粉形成抑制剤は、通常、固形製剤、液状製剤、または半固形製剤の製剤形態で用いられる。
【００３１】
本発明において、アセト乳酸合成酵素阻害剤は、有効成分として含まれていることが好ましく、即ち、かかる阻害剤が有効に機能しうる量で含まれていることが好ましい。具体的には、含有量の下限値が、花粉形成抑制剤全量に対して０．１重量％であることが好ましい。より好適には、固形製剤の場合の下限値は５重量％であり、液状製剤または半固形製剤の場合の下限値は０．１重量％、特に０．３重量％である。一方、薬害を回避する観点から、アセト乳酸合成酵素阻害剤の含有量の上限値は、花粉形成抑制剤全量に対して８０重量％であることが好ましい。より好適には、固形製剤の場合の上限値は８０重量％であり、液状製剤または半固形製剤の場合の上限値は５０重量％、特に２０重量％である。
【００３２】
固形製剤としては、例えば、粒剤（平均粒径：７１０μｍ以上）、粉剤（平均粒径：４５μｍ以下）、粉粒剤（平均粒径：４５〜７１０μｍ）、水和剤、水溶剤、錠剤などがあげられる。
【００３３】
液状製剤としては、例えば、液剤、乳剤、フロアブル（ゾル）剤、エマルション剤、油剤などがあげられる。
【００３４】
半固形製剤としては、例えば、ペースト剤、ゲル剤などがあげられる。
【００３５】
本発明の花粉形成抑制剤は、公知の方法を用いて製造することができる。例えば、アセト乳酸合成酵素阻害剤と、固体担体や液体担体などの担体と、界面活性剤やその他の補助剤とを適宜選択し、混合することにより製造される。
【００３６】
固体担体としては、例えば、カオリンクレー、珪石クレー、ろう石クレー、ベントナイト、酸性白土、タルク、珪藻土、ゼオライト（沸石）、酸化ケイ素、ケイ酸塩、炭酸塩、硫酸塩、その他各種塩類などの天然または合成の鉱物の微粉末または粒状物などがあげられる。これらは、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。固体担体は、あらかじめ粉砕したものを用いてもよい。
【００３７】
液体担体としては、例えば、水；脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、灯油、マシン油、などの炭化水素類；アルコール類；シクロヘキサノンなどのケトン類；脂肪酸メチルエステルなどのエステル類；ヤシ油、大豆油、菜種油などの植物油；ジメチルスルホキシド、アセトニトリルなどの有機溶剤；などがあげられる。これらは、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。液体担体としては、環境への影響を考慮して、水を用いることが好ましい。また、液体担体は、上記固体担体を混合して使用してもよい。
【００３８】
界面活性剤としては、例えば、ジアルキルスルホサクシネート塩、アルキルアリールスルホネート塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルホスフェート塩などの陰イオン界面活性剤；アルキルグルコシド、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステルなどの非イオン界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルメチルアンモニウム塩、アルキルアミドアミン塩などの陽イオン界面活性剤；などがあげられる。これらは、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３９】
その他の補助剤としては、例えば、粉砕助剤、粉末化助剤、結合助剤、滑助剤、乳化剤、増粘剤、ｐＨ調整剤、塗布剤用補助剤、消泡剤、溶解助剤または懸濁分散助剤などがあげられ、具体的には、糖類、リグニンスルホン酸塩やアルギン酸塩その他の塩類、ポリビニルアルコール、カルボシキメチルセルロース、ステアリン酸、アラビアゴム、有機ベントナイト、フェニルキシリルエタン、ポリエチレングリコール、酢酸ビニル、ワセリンなどがあげられる。これらは、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
本発明の花粉形成抑制剤の製造方法に関し、より具体的には、本発明の花粉形成抑制剤の形態が固形製剤である場合には、例えば、アセト乳酸合成酵素阻害剤と、粉砕した固体担体と、必要に応じて補助剤とを、撹拌機を用いて混合し、アセト乳酸合成酵素阻害剤を固体担体表面に吸着させることにより製造することができる。また、アセト乳酸合成酵素阻害剤と、固体担体と、液体担体と、界面活性剤と、結合助剤などの補助剤とを混合した後、成形し、乾燥して造粒させることにより製造することもできる。
【００４１】
本発明の花粉形成抑制剤の形態が液状製剤である場合には、例えば、液体担体中で、アセト乳酸合成酵素阻害剤と、界面活性剤などとを混合することにより製造することができる。
【００４２】
本発明の花粉形成抑制剤の形態が半固形製剤である場合には、例えば、上述の方法により液状製剤を調整し、次いで、得られた液状製剤と、有機ベントナイトなどの上記塗布剤用補助剤とを混合して製造することができる。
【００４３】
上記いずれの製造方法においても、混合などの操作に用いる装置としては、例えば、粉砕、分級、混練、撹拌、造粒などの各工程に適した公知の装置を用いることができる。
【００４４】
本発明に係る花粉形成抑制剤の製剤形態は、後述する処理方法に応じて適宜選択することができる。
【００４５】
＜花粉形成抑制方法＞
本発明に係る花粉形成抑制剤を用いた花粉形成抑制方法（以下、本発明の花粉形成抑制方法と呼ぶことがある。）について、具体的に説明する。本発明の花粉形成抑制方法における具体的な処理方法としては、例えば、以下があげられる。
（１）花粉形成抑制剤を樹幹内部に直接供給する方法（樹幹内部供給）
（２）花粉形成抑制剤を樹幹に塗布する方法（樹幹塗布）
（３）花粉形成抑制剤を植物に散布する方法（散布）
（４）根が分布している土壌に、花粉形成抑制剤を散布または潅注する方法（土壌処理）
【００４６】
（１）樹幹内部供給
樹幹内部供給の場合、花粉形成抑制剤は、液状製剤または半固形製剤であることが好ましく、液状製剤であることがより好ましい。具体的な処理方法としては、例えば、花粉を形成する前の樹幹に孔をあけ、スポイト、ピペット、注射器などの注入器を用いて花粉形成抑制剤を孔から注入する方法があげられる。また、注入器による供給に替えて、花粉形成抑制剤含有液を先端に浸み込ませた釘や、含有液入りカプセルを取り付けたピンを孔に差し込んでもよい。花粉形成抑制剤はそのまま使用してもよいが、予め、液体担体を用いて花粉形成抑制剤を適切な濃度に希釈乃至溶解しておき、得られた希釈液乃至溶解液を注入器に入れてもよい。
【００４７】
樹幹内部供給に要するアセト乳酸合成酵素阻害剤の量は、樹高等を考慮して決定され、例えばスギまたはヒノキの場合、樹木１本あたり好適には０．０５μｇ〜２０００ｍｇ、より好適には１μｇ〜２０００ｍｇ、特に好適には５μｇ〜１０００ｍｇの範囲の中から、樹高等を考慮して供給量を決定すればよい。具体的には、例えば樹高約２ｍのスギまたはヒノキの場合、樹木１本あたり１〜２０００μｇが好ましく、５〜１０００μｇがより好ましい。また、例えば樹高２０ｍ以上のスギまたはヒノキの場合、樹木１本あたり１〜２０００ｍｇが好ましく、５〜１０００ｍｇがより好ましい。
【００４８】
（２）樹幹塗布
樹幹塗布の場合、花粉形成抑制剤は、液状製剤または半固形製剤であることが好ましく、半固形製剤であることがより好ましい。具体的な処理方法としては、例えば、樹幹外樹皮を剥皮して花粉形成抑制剤を塗布する方法があげられる。花粉形成抑制剤はそのまま塗布してもよいが、予め、液体担体を用いて希釈乃至溶解しておき、得られた希釈液乃至溶解液を塗布してもよい。
【００４９】
樹幹塗布に要するアセト乳酸合成酵素阻害剤の量は、樹高等を考慮して決定され、例えばスギまたはヒノキの場合、樹木１本あたり好適には２μｇ〜５０００ｍｇ、より好適には１０μｇ〜３０００ｍｇの範囲の中から、樹高等を考慮して供給量を決定すればよい。具体的には、例えば樹高約２ｍのスギまたはヒノキの場合、樹木１本あたり２〜５０００μｇが好ましく、１０〜３０００μｇがより好ましい。また、例えば樹高２０ｍ以上のスギまたはヒノキの場合、樹木１本あたり２〜５０００ｍｇが好ましく、１０〜３０００ｍｇがより好ましい。
【００５０】
（３）散布
散布の場合、花粉形成抑制剤は、液状製剤または固形製剤であることが好ましく、液状製剤であることがより好ましい。具体的な処理方法としては、例えば、スプレー、シャワー、スプリンクラー、ミスト機などの人力式または動力式の噴霧機または散布機などを使用して、花粉形成抑制剤を枝葉、茎、幹、花などの植物表面に散布する方法があげられる。効率よく有効成分が吸収されるという観点から、枝葉に散布することが好ましい。花粉形成抑制剤はそのまま散布してもよいが、予め、液体担体を用いて希釈、溶解あるいは分散させておき、得られた希釈液、溶解液あるいは分散液を散布してもよい。
【００５１】
散布処理に要するアセト乳酸合成酵素阻害剤の量は、例えば、スギまたはヒノキの林１ｈａあたり１０〜５００ｇが好ましく、２５〜２５０ｇがより好ましい。
【００５２】
（４）土壌処理
土壌処理の場合、花粉形成抑制剤は、液状製剤または固形製剤であることが好ましい。具体的な処理方法としては、例えば、噴霧機、散布機または潅注機などの機器を使用して、植物の根が分布している土壌に花粉形成抑制剤を散布または潅注する方法があげられる。噴霧機および散布機としては、（３）散布処理であげたものと同様の機器があげられる。花粉形成抑制剤はそのまま用いてもよいが、予め、液体担体を用いて希釈、溶解または分散させておき、得られた希釈液、溶解液または分散液を噴霧機、散布機または潅注機などの機器に入れて利用に供してもよい。
【００５３】
尚、本明細書において「散布」とは、花粉形成抑制剤の適用対象（植物、土壌等）に液状または固形の花粉形成抑制剤を撒き散らすことを意味する。また、「潅注」とは、適用対象に対して液状の花粉形成抑制剤を注ぎ込むことを意味する。
【００５４】
土壌処理に要するアセト乳酸合成酵素阻害剤の量は、例えば、スギまたはヒノキの林１ｈａあたり１００〜５０００ｇが好ましく、２５０〜２５００ｇがより好ましい。
【００５５】
本発明の花粉形成抑制方法の適用時期は、処理方法や対象植物の種類、処理対象地域等に応じて適宜決定されるが、一般的には、６月までが好ましい。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５７】
＜製剤実施例１：イマザモックス液剤の調製＞
有効成分としてイマザモックス  アンモニウム塩（イマザモックス）と、界面活性剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテルと、液体担体として水とを、表１に示す組成で配合し、イマザモックス液剤を調製した。
【００５８】
【表１】
0006770332.tif 000006
【００５９】
＜製剤実施例２：イマザピック液剤の調製＞
有効成分としてイマザピック  アンモニウム塩（イマザピック）と、界面活性剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテルと、液体担体として水とを、表２に示す組成で配合し、イマザピック液剤を調製した。
【００６０】
【表２】
0006770332.tif 000007
【００６１】
＜製剤実施例３：イマザモックス液剤の調製＞
有効成分としてイマザモックス  アンモニウム塩（イマザモックス）と、界面活性剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテルと、液体担体として水とを、表３に示す組成で配合し、イマザモックス液剤を調製した。
【００６２】
【表３】
0006770332.tif 000008
【００６３】
＜実施例１：ポット試験＞
ガラス温室内において、ポットに定植した樹高約０．６ｍのスギ苗木を供試用植物とし、地際から約５０ｍｍの高さの樹幹（樹幹直径約１０ｍｍ）に錐で孔（直径約１ｍｍ、深さ約５ｍｍ）を２個あけた。製剤実施例１のイマザモックス液剤および製剤実施例２のイマザピック液剤を、有効成分の薬剤濃度が５ｐｐｍ、１５ｐｐｍ、５０ｐｐｍ、１５０ｐｐｍまたは５００ｐｐｍとなるように、それぞれ水で希釈して合計１０種類の液剤を調製した。調製した液剤１種に対してスギ苗木を３本ずつ用意し、これらの液剤１０μＬをそれぞれ３本の苗木の孔に注入した。注入から約３か月後の７月、雄花形成を誘導するため１００ｐｐｍジベレリン水溶液をスギ苗木の葉面全体に、表面が濡れる程度（約３０ｍＬ／１本）散布した。ジベレリン散布から６か月後に、各スギ苗木について、雄花の着花程度および薬害程度を調査した。
【００６４】
雄花の着花程度は、各スギ苗木を肉眼で観察することにより行った。具体的には、苗木の各枝における雄花の有無を判定し、スギ苗木１本の全枝数に対する着花枝数の割合（％）を［着花指数］として算出した。苗木それぞれについて得られた着花指数（％）の平均値を表４に示す。
【００６５】
薬害程度は、各スギ苗木の枝葉を肉眼で観察することにより行った。具体的には、枝葉の変色や葉枯れの程度を、花粉形成抑制剤による処理をしていないスギ苗木と比較し、下記の０〜５の［薬害指数］として表した。苗木それぞれについて得られた薬害指数の平均値を表４に示す。
［薬害指数］
０：薬害なし
１：わずかに変色あり（５％未満枯れている）
２：一部に変色あり（５％以上２０％未満枯れている）
３：変色・葉枯れが多い（２０％以上５０％未満枯れている）
４：変色・葉枯れが多いが枯死に至っていない（５０％以上９０％未満枯れている）
５：枯死（９０％以上枯れている）
【００６６】
【表４】
0006770332.tif 000009
【００６７】
表４に示す通り、イマザモックスまたはイマザピックを含有する本発明の花粉形成抑制剤は、スギの雄花の着花を抑制することにより、花粉の発生を抑制する効果を有することがわかった。また、本発明の花粉形成抑制剤は、スギに対して、薬害程度が少ないことがわかった。
【００６８】
＜実施例２：圃場試験＞
茨城県下妻市の圃場において、樹高約２ｍの５年生スギを供試木とし、地際から０．３〜０．５ｍの高さの樹幹（樹幹直径約８０ｍｍ）の２〜３か所に、錐で孔（直径約６ｍｍ、深さ約２０ｍｍ）をあけた。製剤実施例１のイマザモックス液剤を、有効成分の薬剤濃度が５．７ｐｐｍ、５７ｐｐｍ、５７０ｐｐｍとなるように、それぞれ水で希釈して３種類の液剤を調製した。また、製剤実施例２のイマザピック液剤を、有効成分の薬剤濃度が１７．１ｐｐｍ、５７ｐｐｍ、１７１ｐｐｍとなるように、それぞれ水で希釈して３種類の液剤を調製した。これらの液剤をそれぞれ５本の供試木に１ｍＬずつ注入した。注入から１か月後の７月に、雄花形成を誘導するため１００ｐｐｍジベレリン水溶液をスギ葉面全体に散布（１００〜２００ｍＬ／１本）した。ジベレリン散布後の６か月後に、実施例１と同様の方法により、雄花の着花指数および薬害指数を調査した結果を表５に示す。
【００６９】
【表５】
0006770332.tif 000010
【００７０】
表５に示す通り、イマザモックスまたはイマザピックを含有する本発明の花粉形成抑制剤は、スギの雄花の着花を抑制することにより、花粉の発生を抑制する効果を有することがわかった。また、本発明の花粉形成抑制剤は、スギに対して、薬害程度が少ないことがわかった。
【００７１】
＜実施例３：圃場試験＞
５月、三重県伊賀市のスギ林において、樹高２０±５ｍ（平均約２０ｍ）のスギを供試木とし、地際から０．３〜０．５ｍの高さの樹幹（樹幹直径平均約２８０ｍｍ（２００〜５００ｍｍ））に、錐で孔（直径約６ｍｍ、深さ約６０ｍｍ）をあけた。製剤実施例３のイマザモックス液剤を、スギ1本当たり１．４ｍＬ、２．８ｍＬ、５．６ｍＬずつ、それぞれ１２本の供試木に注入した。翌年３月に、実施例１と同様の方法により、雄花の着花指数および薬害指数を調査した結果を表６に示す。
【００７２】
【表６】
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【００７３】
表６に示す通り、イマザモックスを含有する本発明の花粉形成抑制剤は、スギの雄花の着花を抑制することにより、花粉の発生を抑制する効果を有することがわかった。また、本発明の花粉形成抑制剤は、スギに対して、薬害程度が少ないことがわかった。
【００７４】
以上の結果から、アセト乳酸合成酵素阻害剤を含有する本発明の花粉形成抑制剤は、薬害を与えることなく、スギなどの植物の花粉形成を効率的に抑制できることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の花粉形成抑制剤を用いることによって、スギまたはヒノキなどの植物の花粉の形成を抑制し、飛散を防止することが可能となり、現在社会問題化している花粉症の予防に寄与することができる。