(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に走行する像担持体の表面に形成される潜像を現像する現像装置であって、
前記像担持体に対向して現像領域を形成して、現像剤を担持して所定方向に回転する現像ローラと、
前記現像ローラを回転可能に保持する第１ケーシング部材と、
前記現像領域に対して前記現像ローラの回転方向下流側と回転方向上流側とのうち少なくとも一方の側において前記現像ローラの外周面に対して隙間をあけて対向するように前記現像ローラの外周面の一部を覆う第２ケーシング部材と、
を備え、
前記第１ケーシング部材は、前記第２ケーシング部材に向けて突出する突出部が形成され、
前記第２ケーシング部材は、前記突出部に嵌合するとともに、前記突出部に突き当たって当該第２ケーシング部材が前記現像ローラの側に変位しないように規制される凹部を具備し、
前記突出部と前記凹部との前記現像ローラの回転軸方向に対応する長手方向の両端部に、前記現像ローラが回転する方向に対して所定方向で傾斜する傾斜部がそれぞれ形成され、
前記現像ローラに担持された現像剤が接触する位置に前記突出部と前記凹部との境界が露出するように設けられ、前記露出した境界に前記傾斜部が設けられたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記突出部と前記凹部とは、前記現像ローラに対向する位置に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記突出部は、前記第２ケーシング部材に向けて突出する方向が高さ方向となるように略台形状に形成され、
前記凹部は、前記突出部の形状に合うように略台形状に形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第１ケーシング部材は、前記長手方向にわたって前記第２ケーシング部材に対向して前記第２ケーシング部材が前記現像ローラから離れる側に変位しないように規制する壁部を具備したことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記第１ケーシング部材は、画像形成装置本体に設置された状態の当該現像装置の下方を覆うように形成され、
前記第２ケーシング部材は、前記画像形成装置本体に設置された状態の当該現像装置の上方の位置で前記現像ローラの一部を露呈させる開口部が形成されて、前記画像形成装置本体に設置された状態の当該現像装置の上方を覆うように形成されて、前記第１ケーシング部材に対して上下方向に移動させることで着脱可能に設置されて、前記現像領域に対して前記現像ローラの回転方向下流側において前記第１ケーシング部材に対して嵌合して位置決めされ非締結で固定されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるプロセスカートリッジであって、
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の現像装置と前記像担持体とを一体的に備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の現像装置と前記像担持体とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、像担持体上に形成される潜像を現像する現像装置と、それを備えたプロセスカートリッジ及び画像形成装置とに関し、特に、現像領域の下流側や上流側において現像ローラに対向するようにケーシング部材が設置された現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置に設置される現像装置において、感光体ドラム（像担持体）に対向するように現像ローラ（現像剤担持体）の一部が露呈する開口部からのトナー飛散を低減することを目的として、現像領域の下流側において現像ローラを覆うように設置されたケーシング部材（上ケース）と現像ローラとの隙間（ケーシングギャップ）が所望の値になるように設定する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の現像装置は、所望のケーシングギャップが形成されるように、現像ローラ等の構成部材を保持する第１ケーシング部材（下ケース）に対して、現像ローラの外周面の一部を覆うように形成された第２ケーシング部材（上ケース）の位置を調整して、その調整した位置にて第２ケーシング部材を第１ケーシング部材にネジ締結によって固定していた。
そのため、現像装置を組み付ける作業に手間がかかるとともに、作業者によってケーシングギャップにバラツキが生じてしまっていた。
【０００４】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、現像ローラを保持する第１ケーシング部材に対して、現像ローラの外周面の一部を覆う第２ケーシング部材を固定して、現像ローラと第２ケーシング部材との間にケーシングギャップを形成する場合に、第１ケーシング部材に対する第２ケーシング部材の組み付け性が比較的良好で、作業者によってケーシングギャップにバラツキが生じにくく、所望のケーシングギャップが安定的かつ高精度に形成される、現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の請求項１記載の発明にかかる現像装置は、所定方向に走行する像担持体の表面に形成される潜像を現像する現像装置であって、前記像担持体に対向して現像領域を形成して、現像剤を担持して所定方向に回転する現像ローラと、前記現像ローラを回転可能に保持する第１ケーシング部材と、前記現像領域に対して前記現像ローラの回転方向下流側と回転方向上流側とのうち少なくとも一方の側において前記現像ローラの外周面に対して隙間をあけて対向するように前記現像ローラの外周面の一部を覆う第２ケーシング部材と、を備え、前記第１ケーシング部材は、前記第２ケーシング部材に向けて突出する突出部が形成され、前記第２ケーシング部材は、前記突出部に嵌合するとともに、前記突出部に突き当たって当該第２ケーシング部材が前記現像ローラの側に変位しないように規制される凹部を具備し、前記突出部と前記凹部との前記現像ローラの回転軸方向に対応する長手方向の両端部に、前記現像ローラが回転する方向に対して所定方向で傾斜する傾斜部がそれぞれ形成され、前記現像ローラに担持された現像剤が接触する位置に前記突出部と前記凹部との境界が露出するように設けられ、前記露出した境界に前記傾斜部が設けられたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、現像ローラを保持する第１ケーシング部材に対して、現像ローラの外周面の一部を覆う第２ケーシング部材を固定して、現像ローラと第２ケーシング部材との間にケーシングギャップを形成する場合に、第１ケーシング部材に対する第２ケーシング部材の組み付け性が比較的良好で、作業者によってケーシングギャップにバラツキが生じにくく、所望のケーシングギャップが安定的かつ高精度に形成される、現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部の一部を拡大して示す構成図である。
【図３】現像装置を示す概略斜視図である。
【図４】現像装置における現像領域の下流側の、（Ａ）長手方向中央部を示す断面図と、（Ｂ）長手方向端部を示す断面図と、である。
【図５】第１ケーシング部材において第２ケーシング部材が嵌合する部分を長手方向に示す上面図である。
【図６】（Ａ）第１ケーシング部材の突出部に第２ケーシング部材の凹部が嵌合される直前の状態を示す概略斜視図と、（Ｂ）第１ケーシング部材の突出部に第２ケーシング部材の凹部が嵌合した状態を示す概略斜視図と、である。
【図７】（Ａ）第１ケーシング部材の突出部に第２ケーシング部材の凹部が嵌合した状態を拡大して示す正面図と、（Ｂ）比較例としての第１ケーシング部材の突出部に第２ケーシング部材の凹部が嵌合した状態を拡大して示す正面図と、である。
【図８】変形例としての、作像部の一部を拡大して示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【０００９】
まず、図１、図２にて、画像形成装置における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１００は画像形成装置としてのプリンタ、６は感光体ドラム１上にトナー像（画像）を形成するプロセスカートリッジ（作像部）、７はパソコンなどの入力装置から入力された画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム１上に照射する露光部（書込み部）、８は感光体ドラム１の表面電位を除電する除電光源（除電手段）、９は感光体ドラム１上に担持されたトナー像を転写位置に搬送される記録媒体Ｐに転写する転写ローラ（転写部材）、１２は転写紙等の記録媒体Ｐが収納された給紙部（給紙カセット）、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、４５は感光体ドラム１と転写ローラ９とが当接する転写位置（転写ニップ）に向けて記録媒体Ｐを搬送するレジストローラ（タイミングローラ）、を示す。
【００１０】
ここで、図１及び図２を参照して、プロセスカートリッジ６は、像担持体としての感光体ドラム１と、帯電部４（帯電ローラ）と、現像装置５（現像部）と、クリーニング部２（クリーニング装置）と、リサイクルトナー経路３、２９と、が一体的にユニットとして構成されている。このプロセスカートリッジ６は、画像形成装置本体１００に対して、着脱可能（交換可能）に設置されている。
【００１１】
さらに詳しくは、像担持体としての感光体ドラム１は、負帯電性の有機感光体であって、ドラム状導電性支持体上に感光層等を設けたものである。図示は省略するが、感光体ドラム１は、基層としての導電性支持体上に、絶縁層である下引き層、感光層としての電荷発生層及び電荷輸送層が順次積層されている。また、感光体ドラム１は、不図示の駆動モータによる回転駆動によって、図１の反時計方向に回転（走行）している。
帯電部４は、導電性芯金の外周に中抵抗の弾性層を被覆してなる帯電ローラであって、感光体ドラム１の当接している。帯電部４には不図示の電源部から所定の電圧（帯電バイアス）が印加されて、これにより対向する感光体ドラム１の表面を一様に帯電する。
【００１２】
現像装置５（現像部）は、主として、感光体ドラム１に対向する現像ローラ５１（現像剤担持体）と、仕切部材を介して並設された２つの搬送スクリュ５３（搬送部材）、現像ローラ５１に対向するドクターブレード５２（現像剤規制部材）と、で構成される。
現像ローラ５１は、内部に固設されてローラ周面に磁極を形成するマグネットと、マグネットの周囲を回転するスリーブと、で構成される。マグネットによって現像ローラ５１（スリーブ）上に複数の磁極が形成されて、現像ローラ５１上に現像剤が担持されることになる。
搬送スクリュ５３は、回転軸部にスクリュ部が螺旋状に巻装されたものであって、現像装置５内に収容された現像剤を長手方向（図１、図２の紙面垂直方向である。）に搬送して、現像剤の循環経路を形成している。
現像装置５内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。また、図示は省略するが、現像装置５の上方には、プロセスカートリッジ６とは別に着脱可能に設置されたトナー容器（新品のトナーが収容されている。）が接続されている。
【００１３】
このように構成された現像装置５は、次のように動作する。
現像ローラ５１のスリーブは、所定方向（図１の時計方向である。）に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１上に担持された現像剤は、スリーブの回転にともない現像ローラ５１上を移動する。ここで、現像装置５内の現像剤は、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される（トナー容器から不図示のトナー補給口を介して適宜にトナーが補給される）。
その後、現像剤収容部内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５３によって、現像剤とともに混合・撹拌されながら、仕切部材によって長手方向の両端部以外が隔絶された２つの現像剤収容部を循環する（図１、図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１上に担持される。
【００１４】
現像ローラ５１上に担持された現像剤は、図１中の時計方向に搬送されて、ドクターブレード５２の位置に達する。そして、現像ローラ５１上の現像剤は、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１との対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界（現像ローラ５１に印可される現像バイアスと、感光体ドラム１上の潜像電位と、によって形成される電界である。）によって、感光体ドラム１上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１上に残った現像剤はスリーブの回転にともない現像剤収容部の上方に達して、この位置で現像ローラ５１から離脱される。
なお、現像装置５における現像ローラ５１や搬送スクリュ５３は、現像用駆動モータ（不図示である。）から駆動力を受けて、それぞれ回転駆動される。
【００１５】
図１及び図２を参照して、クリーニング部２には、感光体ドラム１に当接して感光体ドラム１の表面に付着した未転写トナー（記録媒体Ｐから生じる紙粉、未転写トナー同士が凝集したもの（凝集トナー）、帯電部４による放電時に感光体ドラム１上に生じる放電生成物、トナーに添加されている添加剤、等の付着物も含むものとする。）を除去するクリーニングブレード２ａや、クリーニング部２で除去・回収された未転写トナーを撹拌・搬送する撹拌部材２ｃや、クリーニング部２で除去・回収された未転写トナーを長手方向（幅方向で合って、図１、図２の紙面垂直方向である。）に搬送するクリーニング搬送スクリュ２ｂ、などが設置されている。
【００１６】
クリーニングブレード２ａは、ウレタンゴム、ヒドリンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等のゴム材料からなる板状のブレード本体が保持板に保持されたものであって、感光体ドラム１の表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。これにより、感光体ドラム１上に付着する未転写トナーが機械的に掻き取られてクリーニング部２内に回収されることになる。なお、本実施の形態において、クリーニングブレード２ａは、感光体ドラム１の走行方向（回転方向）に対してカウンタ方向にて感光体ドラム１に当接している。
撹拌部材２ｃは、回転軸部に撹拌部が設置されたものであって、不図示の駆動モータからの駆動力を受けて所定方向に回転する。
クリーニング搬送スクリュ２ｂは、回転軸部にスクリュ部が螺旋状に巻装されたものであって、不図示の駆動モータからの駆動力を受けて所定方向に回転する。
【００１７】
そして、クリーニング部２で回収された未転写トナーは、リサイクルトナーとしてリサイクルトナー経路３、２９を経由して現像装置５に供給されることになる。
詳しくは、リサイクルトナー経路は、クリーニング部２（プロセスカートリッジ６）の上方に配設されて搬送スクリュ２ｂが内設された搬送経路部２９（水平搬送部）と、搬送経路部２９と現像装置５とを中継する落下経路部３と、からなる。そして、クリーニング部２の内部に回収された未転写トナーは、搬送経路部２９の長手方向（図１、図２の紙面垂直方向である。）の一端側に形成された流入口から流入されて、搬送経路部２９内でクリーニング搬送スクリュ２ｂによって長手方向に搬送されて幅方向他端側の流出口から落下経路部３に向けて流出される。そして、落下経路部３に流入した未転写トナーは、落下経路部３を自重落下した後に、供給口から現像装置５内に供給されて、現像装置５内でリサイクルトナーとして用いられることになる。
【００１８】
図１、図２を参照して、画像形成装置１００における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、パソコン等の入力装置から画像形成装置１の露光部７に画像情報が送信されると、露光部７からその画像情報に基づいた露光光Ｌ（レーザ光）が、感光体ドラム１上に向けて発せられる。なお、本実施の形態では、露光部７として、公知のＬＤ光源（レーザダイオード）を用いたものを使用している。具体的に、露光部７は、画像情報に基いてＬＤ光源から射出された露光光Ｌを、高速回転するポリゴンミラーに反射させて主走査方向（幅方向）に走査させて、感光体ドラム１の表面に静電潜像を形成するものである。
一方、感光体ドラム１は、矢印方向（反時計方向）に回転している。そして、まず、感光体ドラム１の表面は、帯電部４との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１上には、帯電電位（−９００Ｖ程度である。）が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１の表面は、それぞれの露光光Ｌの照射位置に達する。そして、露光光Ｌが照射された部分の電位が潜像電位（０〜−１００Ｖ程度である。）となって、感光体ドラム１の表面に静電潜像が形成される（露光工程である。）。すなわち、感光体ドラム１の表面において、露光光Ｌが照射された部分は画像部（静電潜像）として潜像電位（画像部電位）が形成されて、それ以外の部分は非画像部（地肌部）として帯電電位（非画像電位）が維持される。
【００１９】
その後、静電潜像が形成された感光体ドラム１の表面は、現像装置５（現像ローラ５１）との対向位置に達する。そして、現像装置５から感光体ドラム１上にトナーが供給されて、感光体ドラム１上の潜像が現像されてトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１の表面は、転写ローラ９との転写ニップ（転写位置）に達する。そして、転写ローラ９との転写ニップで、転写ローラ９に印可された転写バイアス（トナーの極性とは異なる極性のバイアスである。）によって、レジストローラ４５により搬送された記録媒体Ｐ上に、感光体ドラム１上に形成されたトナー像が転写される（転写工程である。）。
【００２０】
そして、転写工程後の感光体ドラム１の表面は、クリーニング部２との対向位置に達する。そして、この位置で、クリーニングブレード２ａによって感光体ドラム１上に残存する未転写トナー（紙粉、凝集トナー等の、その他の付着物も含まれる。）が機械的に除去されて、クリーニング部２内に回収される（クリーニング工程である。）。
そして、クリーニング工程後の感光体ドラム１は、除電光源８から射出される除電光Ｋによる除電により表面電位が減ぜられて、表面電位がほぼ０Ｖにリセットされる。なお、本実施の形態では、除電光源８として、公知のＬＥＤ（ＬＥＤアレイ）を用いている。
こうして、感光体ドラム１における一連の作像プロセスが終了する。
【００２１】
一方、感光体ドラム１と転写ローラ９との転写ニップ（転写位置）に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、給紙部１２に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、給紙ローラ４１によって、搬送経路に向けて給送される。
その後、記録媒体Ｐは、レジストローラ４５の位置に達する。そして、レジストローラ４５の位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム１上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写ニップ（転写ローラ９）に向けて搬送される。
【００２２】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写ニップ（転写ローラ９）の位置を通過した後に、転写ガイド板や定着ガイド板によって形成される搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（定着ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１００から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２３】
以下、本実施の形態において特徴的な、現像装置５の構成・動作について詳述する。
先に説明したように、現像装置５には、感光体ドラム１（像担持体）に所定のギャップ（現像ギャップ）をあけて対向して現像領域を形成して、現像剤を担持して所定方向（図２の時計方向である。）に回転する現像ローラ５１が設置されている。
ここで、図２、図３を参照して、本実施の形態における現像装置５は、その外装（筐体）として、２つのケーシング部材（第１ケーシング部材５４と第２ケーシング部材５５とである。）が分離可能（着脱可能）に設けられている。すなわち、第１ケーシング部材５４と第２ケーシング部材５５とが接続されて、現像装置５の外装が形成されることになる。
なお、本実施の形態において、第１ケーシング部材５４と第２ケーシング部材５５とは、いずれも、加工性に優れて機械的強度の高いＰＣ樹脂、ＡＢＳ樹脂などの樹脂材料で形成されている。そして、第１ケーシング部材５４は略箱状に形成されて、第２ケーシング部材５５は略蓋状に形成されている。
【００２４】
第１ケーシング部材５４は、現像ローラ５１や搬送スクリュ５３を回転可能に保持するとともに、ドクターブレード５２を固定保持して、画像形成装置本体１００に設置された状態の現像装置５（図２の状態のものである。）の下方を覆うように下ケースとして形成されている。
詳しくは、現像ローラ５１や搬送スクリュ５３は、それぞれの長手方向両端部の軸部が軸受を介して第１ケーシング部材５４の両側部に支持されている。また、ドクターブレード５２は、第１ケーシング部材５４の仕切部材の上部に載置されるようにネジ締結によって固定保持されている。そして、ドクターブレード５２は、現像ローラ５１との間に微小なギャップ（ドクターギャップ）を形成することになる。
【００２５】
第２ケーシング部材５５は、現像領域（現像ローラ５１と感光体ドラム１とが対向する領域である。）に対して現像ローラ５１の回転方向下流側と回転方向上流側とのうち少なくとも一方の側において現像ローラ５１の外周面に対して隙間（ケーシングギャップ）をあけて対向するように、現像ローラ５１の外周面の一部を覆うものである。本実施の形態では、第２ケーシング部材５５が、現像領域に対して現像ローラ５１の回転方向下流側と回転方向上流側とのそれぞれの側において現像ローラ５１の外周面に対して所望のケーシングギャップをあけて対向するように形成されている。詳しくは、第２ケーシング部材５５によって、現像領域に対して現像ローラ５１の回転方向下流側の位置に、現像ローラ５１との間に所望の下流側ケーシングギャップＧが形成されて、現像領域に対して現像ローラ５１の回転方向上流側の位置に、現像ローラ５１との間に所望の上流側ケーシングギャップが形成されている。
【００２６】
さらに具体的に、図２及び図３を参照して、第２ケーシング部材５５は、画像形成装置本体１００に設置された状態の現像装置５（図２、図３の状態のものである。）の上方の位置で現像ローラ５１の一部を露呈させる開口部Ｘが形成されている。この開口部Ｘは、現像装置５の内部に設置された現像ローラ５１を、現像装置５の外部に設置された感光体ドラム１に対向させるために形成されたものである。
そして、第２ケーシング部材５５は、画像形成装置本体１００に設置された状態の現像装置５の上方を覆うように形成されていて、上ケースとして機能している。
また、本実施の形態では、第２ケーシング部材５５における現像領域の上流側には、発泡ポリウレタンなどの可撓性材料からなるシート状の入口シール５６が、感光体ドラム１の表面に摺接するように貼着されていて、開口部Ｘから現像装置５内に向かう吸込み気流を生じにくくしている。
なお、下流側ケーシングギャップＧの近傍において、第１ケーシング部材５４と第２ケーシング部材５５とが嵌合する部分は、なるべく段差が生じないように形成することが好ましい。
【００２７】
ここで、第２ケーシング部材５５は、現像領域に対して現像ローラ５１の回転方向下流側と回転方向上流側とのうち少なくとも一方の側において、第１ケーシング部材５４に対して嵌合して位置決めされ非締結で固定されている。本実施の形態では、第２ケーシング部材５５が、現像領域に対して現像ローラ５１の回転方向下流側において、第１ケーシング部材５４に対して嵌合して位置決めされ非締結で固定されるように構成されている。
【００２８】
詳しくは、図４〜図６等を参照して、第１ケーシング部材５４には、突出部５４ａ（突当部）、２つのボス部５４ｂ（係合部）、壁部５４ｃ（規制部）、等が形成されている。
突出部５４ａは、図４（Ａ）（図３の断面Ｍを図示したものである。）、図５、図６に示すように、現像ローラ５１の回転軸方向に対応する長手方向の中央部において、第２ケーシング部材５５（上方である。）に向けて突出するように形成されている。
２つのボス部５４ｂは、図４（Ｂ）（図３の断面Ｎを図示したものである。）、図５、図６に示すように、現像ローラ５１の回転軸方向に対応する長手方向の両端部において、それぞれ、第２ケーシング部材５５（上方である。）に向けて突出するように形成されている。
壁部５４ｃは、図４〜図６に示すように、長手方向にわたって第２ケーシング部材５５の対向面５５ｃに対向して第２ケーシング部材５５が現像ローラ５１から離れる側に変位（移動）しないように規制している。
【００２９】
一方、図４〜図６等を参照して、第２ケーシング部材５５には、凹部５５ａ（被突当部）、穴部５５ｂ（被係合部）、対向面５５ｃ（被規制部）、等が形成されている。
凹部５５ａは、第１ケーシング部材５４の突出部５４ａに嵌合して、突出部５４ａに突き当たって第２ケーシング部材５５が現像ローラ５１の側に変位（移動）しないように規制されることになる。
２つの穴部５５ｂは、第１ケーシング部材５４の２つのボス部５４ｂにそれぞれ嵌合するものである。
対向面５５ｃは、第１ケーシング部材５４の壁部５４ｃに対向して、第２ケーシング部材５５が現像ローラ５１から離れる側に変位（移動）しないように規制されることになる。
【００３０】
そして、第２ケーシング部材５５は、図３の状態の第１ケーシング部材５４に対して上下方向に移動させることで着脱可能に設置されて、現像領域に対して現像ローラ５１の回転方向下流側において第１ケーシング部材５４に対して嵌合して位置決めされ非締結で固定されることになる。すなわち、下流側ケーシングギャップＧが形成される近傍において、第２ケーシング部材５５が第１ケーシング部材５４に対してネジ締結されることなく嵌合して位置決めされ固定されることになる。
そのため、所望の下流側ケーシングギャップＧを形成するために、第１ケーシング部材５４に対して第２ケーシング部材５５の位置を調整するような作業が不要になる。したがって、第１ケーシング部材５４に対する第２ケーシング部材５５の組み付け性が比較的良好で、作業者によってケーシングギャップＧにバラツキが生じにくく、所望のケーシングギャップＧが安定的かつ高精度に形成されることになる。
【００３１】
なお、本実施の形態では、下流側ケーシングギャップＧが大きすぎて、その位置から現像ローラ５１の回転に沿って大きな吸込み気流が生じて現像装置５の内圧の高まりによってトナー飛散が生じないように、また下流側ケーシングギャップＧが小さすぎて、その位置で現像ローラ５１に担持された現像剤が第２ケーシング部材５５の内壁に強い力で押しつけられて固着しないように、下流側ケーシングギャップＧが０．３〜１．０ｍｍ程度に設定されていている。このような狙いの下流側ケーシングギャップＧが安定的かつ高精度に形成されることによって、現像装置５の内部から外部にトナーが飛散する不具合が安定的に軽減されるとともに、第２ケーシング部材５５の内壁に現像剤が固着する不具合も安定的に軽減されることになる。
【００３２】
特に、本実施の形態では、第１ケーシング部材５４に対して第２ケーシング部材５５が、長手方向両端部におけるボス部５４ｂと穴部５５ｂとの係合によって基本的な位置決めがされて、第２ケーシング部材５５が、長手方向に湾曲するように現像ローラ５１に近づいて撓みそうになっても、長手方向中央部で突出部５４ａに対して凹部５５ａが突き当たることで、その撓みが制限されることになる。そのため、第２ケーシング部材５５が撓んで、下流側ケーシングギャップＧが長手方向にわたって均一とならずに、長手方向中央部で狙いの値よりも小さくなってしまう不具合を確実に軽減することができる。
【００３３】
さらに、第２ケーシング部材５５が、長手方向に湾曲するように現像ローラ５１から離れて撓みそうになっても、突出部５４ａとの間に第２ケーシング部材５５を挟むように第１ケーシング部材５４に壁部５４ｃが長手方向にわたって形成されているため、対向面５５ｃが壁部５４ｃ突き当たることで、その撓みが制限されることになる。そのため、第２ケーシング部材５５が撓んで、下流側ケーシングギャップＧが長手方向にわたって均一とならずに、長手方向中央部で狙いの値よりも大きくなってしまう不具合を確実に軽減することができる。なお、第１ケーシング部材５４に対する第２ケーシング部材５５の着脱性を向上させるために、下流側ケーシングギャップＧの上限値（トナー飛散が生じない限度である。）の範囲内で、壁部５４ｃと対向面５５ｃとは微小な隙間が形成されるように設定することもできる。
【００３４】
また、本実施の形態では、下流側ケーシングギャップＧが形成される部分の近傍において、第１ケーシング部材５４に対して第２ケーシング部材５５を、ネジ締結を用いることなく固定した。これに対して、図示は省略するが、下流側ケーシングギャップＧが形成される部分以外の部分（例えば、図２において第１ケーシング部材５４の仕切部材や左端壁部と、第２ケーシング部材５５と、が当接する部分である。）では、第１ケーシング部材５４に対して第２ケーシング部材５５を、同じようにネジ締結を用いることなく固定することもできるし、パッチン止めやネジ締結などを用いて固定することもできる。
【００３５】
ここで、図６、図７（Ａ）に示すように、本実施の形態において、第１ケーシング部材５４の突出部５４ａは、第２ケーシング部材５５に向けて突出する方向（上下方向）が高さ方向となるように略台形状に形成されている。そして、第２ケーシング部材５５の凹部５５ａは、その突出部５４ａの形状に合うように略台形状に形成されている。
すなわち、現像ローラ５１が回転する方向（現像ローラ５１に担持された現像剤が移動する方向であって、図７の矢印方向である。）に対して、所定の角度θで傾斜する傾斜部５４ａ１、５５ａ１が、突出部５４ａと凹部５５ａとの長手方向両端部にそれぞれ形成されている。
【００３６】
このような構成により、図７（Ｂ）に示すように、現像ローラ５１が回転する方向に対して、突出部５４０ａと凹部５５０ａとの長手方向両端部５４０ａ１、５５０ａ１をそれぞれ平行に形成する場合に比べて、その長手方向両端部（傾斜部５４ａ１、５５ａ１）に現像ローラ５１の回転に沿って移動する現像剤が滞留してしまう不具合を軽減することができる。すなわち、図７（Ａ）に示すように傾斜部５４ａ１、５５ａ１を形成した場合には、図７（Ｂ）のものに比べて、その部分に隙間があって溝が形成されていても、現像ローラ５１に担持されて移動する現像剤がその溝に接触する時間を短くすることができるため、その溝に現像剤が入り込みにくくなる。そのため、その溝に入り込んだ現像剤が固着して下流側ケーシングギャップＧを狭めてしまう不具合が確実に軽減されることになる。
なお、本実施の形態では、傾斜部５４ａ１、５５ａ１の傾斜角度θが６０度程度に設定されている。
【００３７】
なお、本実施の形態では、下流側ケーシングギャップＧが形成される部分の近傍において、第１ケーシング部材５４に対して第２ケーシング部材５５を、ネジ締結を用いることなく固定した。
これに対して、図８に示すように、上流側ケーシングギャップが形成される部分の近傍（図８の破線Ｓ´で囲んだ部分である。）において、第１ケーシング部材５４に対して第２ケーシング部材５５を、ネジ締結を用いることなく固定することもできる。すなわち、第２ケーシング部材５５が、現像領域に対して現像ローラ５１の回転方向下流側と回転方向上流側とのうち少なくとも一方の側において現像ローラ５１の外周面に対して隙間をあけて対向するように現像ローラ５１の外周面の一部を覆うように形成されたものであれば、現像領域に対して現像ローラ５１の回転方向下流側と回転方向上流側とのうち少なくとも一方の側において、第１ケーシング部材５４に対して嵌合して位置決めされ非締結で固定されるように構成することができる。
具体的に、図８の例では、下流側ケーシングギャップＧが形成される部分の近傍（図８の破線Ｓで囲んだ部分であって、本実施の形態のものと同様に構成された部分である。）と同様に、上流側ケーシングギャップが形成される部分の近傍（図８の破線Ｓ´で囲んだ部分である。）においても、本実施の形態のものと同様に、突出部やボス部などを設けてネジ締結を用いることなく第１ケーシング部材５４に対して第２ケーシング部材５５を固定している。
このような場合には、所望の上流側ケーシングギャップを形成するために、第１ケーシング部材５４に対して第２ケーシング部材５５の位置を調整するような作業が不要になって、第１ケーシング部材５４に対する第２ケーシング部材５５の組み付け性が比較的良好で、作業者によって上流側ケーシングギャップにバラツキが生じにくく、所望の上流側ケーシングギャップが安定的かつ高精度に形成されることになる。このような構成は、上流側ケーシングギャップの精度がトナー飛散やトナー固着などの品質に大きく影響する場合に、特に有用になる。
【００３８】
以上説明したように、本実施の形態における現像装置５では、第２ケーシング部材５５が、現像領域に対して現像ローラ５１の回転方向下流側と回転方向上流側とのうち少なくとも一方の側において、第１ケーシング部材５４に対して嵌合して位置決めされ非締結で固定されている。
これにより、現像ローラ５１を保持する第１ケーシング部材５４に対して、現像ローラ５１の外周面の一部を覆う第２ケーシング部材５５を固定して、現像ローラ５１と第２ケーシング部材５５との間にケーシングギャップＧを形成する場合に、第１ケーシング部材５４に対する第２ケーシング部材５５の組み付け性が比較的良好で、作業者によってケーシングギャップＧにバラツキが生じにくく、所望のケーシングギャップＧを安定的かつ高精度に形成することができる。
【００３９】
なお、本実施の形態では、感光体ドラム１（像担持体）と、帯電部４と、現像装置５と、クリーニング部２と、リサイクルトナー経路３、２９と、を一体化してプロセスカートリッジ６を構成したが、現像装置５をプロセスカートリッジ６の構成部材とせずに、単独のユニットとして、画像形成装置本体に対して着脱可能（交換可能）に構成することもできる。
なお、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電部と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像装置（現像部）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング部（クリーニング装置）とのうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるユニットと定義する。
【００４０】
また、本実施の形態では、現像領域に対して現像ローラ５１の回転方向下流側と回転方向上流側とのどちらの側にも現像ローラ５１の外周面に対して隙間をあけて対向するように形成された第２ケーシング部材５５が設置された現像装置５に対して、本発明を適用した。これに対して、現像領域に対して現像ローラの回転方向下流側と回転方向上流側とのうちいずれか一方の側において現像ローラの外周面に対して隙間をあけて対向するように形成された第２ケーシング部材が設置された現像装置に対しても、本発明を適用することができる。
また、第１ケーシング部材５４と第２ケーシング部材５５とが上下方向に位置するように配設された現像装置５に対して、本発明を適用した。これに対して、第１ケーシング部材と第２ケーシング部材とが上下方向とは異なる方向（例えば、水平方向である。）に位置するように配設された現像装置に対しても、本発明を適用することができる。
そして、それらのような場合にも、本実施の形態のものとほぼ同様の効果を得ることができる。
【００４１】
また、本実施の形態では、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤を用いた現像装置５に対して、本発明を適用した。これに対して、トナー（外添剤等も含む。）のみからなる１成分現像剤を用いた現像装置に対しても、本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、クリーニング部２で回収された未転写トナーがリサイクルトナーとして供給される現像装置５に対して本発明を適用したが、クリーニング部で回収された未転写トナーがリサイクルトナーとして供給されない現像装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
そして、それらのような場合にも、本実施の形態のものとほぼ同様の効果を得ることができる。
【００４２】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１  感光体ドラム（像担持体）、
５  現像装置（現像部）、
６  プロセスカートリッジ（作像部）、
５１  現像ローラ（現像剤担持体）、
５２  ドクターブレード（現像剤規制部材）
５３  搬送スクリュ（搬送部材）、
５４  第１ケーシング部材（下ケース）、
５４ａ  突出部、
５４ａ１  傾斜部、
５４ｂ  ボス部、
５４ｃ  壁部、
５５  第２ケーシング部材（上ケース）、
５５ａ  凹部、
５５ａ１  傾斜部、
５５ｂ  穴部、
５５ｃ  対向面、
５６  入口シール、
Ｇ  ケーシングギャップ（下流側ケーシングギャップ）、
Ｘ  開口部。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４４】
【特許文献１】特許第４５３５８５２号公報
【図１】
0006646246.tif 000002
【図２】
0006646246.tif 000003
【図３】
0006646246.tif 000004
【図４】
0006646246.tif 000005
【図５】
0006646246.tif 000006
【図６】
0006646246.tif 000007
【図７】
0006646246.tif 000008
【図８】
0006646246.tif 000009