(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成部と、当該画像形成部を有するフレームの外装をなす外装カバーと、を備える画像形成装置であって、
前記外装カバーの一部をなす第１カバーと、
前記外装カバーの一部であって前記第１カバーに隣接し、前記フレームに対して回動して開閉可能な第２カバーと、
前記フレームと前記第２カバーとのうち一方に設けられた磁石と、
前記磁石に吸着して接触する被吸着面と、前記フレームと前記第２カバーとのうち他方に設けられた接触面に接触し前記被吸着面に非平行な被接触面と、を有し、ビスを複数の位置に挿通可能な長穴が前記被接触面に形成された被吸着部材と、
前記被吸着部材を前記接触面に前記長穴を介して前記ビスで取り付けるために、前記接触面に形成され前記ビスが固定されるビス穴と、を備え、
前記磁石と前記被吸着部材とは前記第２カバーの前記フレームに対する開閉方向に対向するように設けられ、
前記長穴は、前記被吸着面に垂直な方向と前記被接触面に垂直な方向との双方に垂直な方向に対して交差する交差方向に延びている、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
用紙に画像を形成する画像形成部と、当該画像形成部を有するフレームの外装をなす外装カバーと、を備える画像形成装置であって、
前記外装カバーの一部をなす第１カバーと、
前記外装カバーの一部であって前記第１カバーに隣接し、前記フレームに対して回動して開閉可能な第２カバーと、
前記フレームと前記第２カバーとのうち一方に設けられ、磁石と吸着する被吸着部材と、
前記フレームと前記第２カバーとのうち他方に設けられた接触面に接触する被接触面と、前記被接触面に非平行で前記被吸着部材に吸着する被吸着面と、を有し、ビスを複数の位置に挿通可能な長穴が前記被接触面に形成された磁石と、
前記磁石を前記接触面に前記長穴を介して前記ビスで取り付けるために、前記接触面に形成され前記ビスが固定されるビス穴と、を備え、
前記磁石と前記被吸着部材とは前記第２カバーの前記フレームに対する開閉方向に対向するように設けられ、
前記長穴は、前記被吸着面に垂直な方向と前記被接触面に垂直な方向との双方に垂直な方向に対して交差する交差方向に延びている、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記交差方向は前記第２カバーの回動軸線方向と同じ方向であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２カバーの回動軸線方向は鉛直方向に延びていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記磁石は前記フレームに設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記磁石と前記被吸着部材の組を２組備え、一方の組と他方の組とは前記第２カバーの回動軸線方向において異なる位置に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記回動軸線方向において、前記磁石と前記被吸着部材の各組における前記被吸着面は前記回動軸線方向に対して互いに逆方向に傾斜していることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁石の吸着力を利用して開閉扉などの開閉部材の閉状態を保持する複写機、プリンタ、印刷機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＯＡ機器や家具などの多くは、開閉扉などの開閉部材を有する。例えば、ＯＡ機器では、ユーザやサービス担当者が機械内にアクセスできるように、正面の外装カバーが開閉可能な開閉扉とされることが多い。一般的に、このような開閉部材は、回動動作で開閉できるように一端部はヒンジ機構で回動可能に固定され、他端部には閉状態を保持できるように開閉部材保持装置が設けられる。
【０００３】
このような開閉部材保持装置としては、かぎ状の形状を有する回動可能なフックを固定部分に引っ掛けて閉状態を保持するフック式のラッチ機構が多く使用されている。しかし、フック式のラッチ機構は、頻繁に開閉する箇所ではその開閉操作が煩わしい。また、フック式のラッチ機構は、比較的大型の開閉部材では、設置場所に制約があったり、開閉部材の歪みなどで確実に閉状態を保持することが難しかったりするデメリットがある。また、フック式のラッチ機構は、開閉部材と、開閉部材が開閉可能に取り付けられる固定部材との、閉状態における位置のズレを調整することが困難であることが多い。
【０００４】
そこで、磁石の吸着力を利用して開閉部材の閉状態を保持する開閉部材保持装置がある。例えば、特許文献１は、ＯＡ機器の開閉扉などの閉状態を保持するマグネットキャッチを開示している。マグネットキャッチは、磁石を備えており、鉄板などの被吸着物を磁力により接触又は近接した状態に保持（ここでは、単に「吸着」ともいう。）する。マグネットキャッチを用いた開閉部材保持装置は、マグネットキャッチが被吸着物を磁力で吸着することにより、開閉部材と、開閉部材が開閉可能に取り付けられる固定部材と、を接触又は近接した状態（ここでは、単に「閉状態」ともいう。）に保持する。特に、特許文献１に記載のマグネットキャッチは、出っ張らせずに設置することができ、これが取り付けられたＯＡ機器などの使用時に邪魔にならない構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１３６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、開閉部材保持装置は、開閉部材と、開閉部材が開閉可能に取り付けられる固定部材と、の相対的なの位置関係（ここでは、単に「開閉部相対位置」ともいう。）のズレを簡単に調整できるようになっていることが望まれる。
【０００７】
つまり、比較的大型の開閉部材では、開閉部材の反りや歪み、取付位置の取付誤差などが生じることがある。これにより、閉状態において開閉部材と固定部材とが接触又は近接する部分の隙間や段差にズレが生じることがある。このような隙間や段差といった開閉部相対位置にズレが生じると、例えば開閉部材がＯＡ機器の正面の外装カバーなどの比較的大型の開閉部材の場合などには、外観上品位が低下することとなる。そのため、上述のような磁石の吸着を利用して開閉部材の閉状態を保持する開閉部材保持装置は、開閉部相対位置を簡単に調整できるようになっていることが望まれる。
【０００８】
この点、図６に示すような従来構成では、マグネットキャッチ１６１を長穴に沿ってＷ方向に移動させることで、開閉部材１０４を閉じたときの位置を調整することができる。しかしながら、この構成では、開閉部材１０４が繰り返し開閉されると、その時の衝撃でマグネットキャッチ１６１がズレてしまう虞がある。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、開閉部材が繰り返し開閉された場合でもマグネットキャッチの位置のズレが生じ難い画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、用紙に画像を形成する画像形成部と、当該画像形成部を有するフレームの外装をなす外装カバーと、を備える画像形成装置であって、前記外装カバーの一部をなす第１カバーと、前記外装カバーの一部であって前記第１カバーに隣接し、前記フレームに対して回動して開閉可能な第２カバーと、前記フレームと前記第２カバーとのうち一方に設けられた磁石と、前記磁石に吸着して接触する被吸着面と、前記フレームと前記第２カバーとのうち他方に設けられた接触面に接触し前記被吸着面に非平行な被接触面と、を有し、ビスを複数の位置に挿通可能な長穴が前記被接触面に形成された被吸着部材と、前記被吸着部材を前記接触面に前記長穴を介して前記ビスで取り付けるために、前記接触面に形成され前記ビスが固定されるビス穴と、を備え、前記磁石と前記被吸着部材とは前記第２カバーの前記フレームに対する開閉方向に対向するように設けられ、前記長穴は、前記被吸着面に垂直な方向と前記被接触面に垂直な方向との双方に垂直な方向に対して交差する交差方向に延びている、ことを特徴とする画像形成装置である。
【００１１】
本発明の他の態様によると、用紙に画像を形成する画像形成部と、当該画像形成部を有するフレームの外装をなす外装カバーと、を備える画像形成装置であって、前記外装カバーの一部をなす第１カバーと、前記外装カバーの一部であって前記第１カバーに隣接し、前記フレームに対して回動して開閉可能な第２カバーと、前記フレームと前記第２カバーとのうち一方に設けられ、磁石と吸着する被吸着部材と、前記フレームと前記第２カバーとのうち他方に設けられた接触面に接触する被接触面と、前記被接触面に非平行で前記被吸着部材に吸着する被吸着面と、を有し、ビスを複数の位置に挿通可能な長穴が前記被接触面に形成された磁石と、前記磁石を前記接触面に前記長穴を介して前記ビスで取り付けるために、前記接触面に形成され前記ビスが固定されるビス穴と、を備え、前記磁石と前記被吸着部材とは前記第２カバーの前記フレームに対する開閉方向に対向するように設けられ、前記長穴は、前記被吸着面に垂直な方向と前記被接触面に垂直な方向との双方に垂直な方向に対して交差する交差方向に延びている、ことを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、開閉部材を繰り返し開閉した場合にマグネットキャッチの取り付け位置がズレてしまう虞を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の外観斜視図である。
【図２】画像形成装置の上面図である。
【図３】開閉部材保持装置の近傍を示す画像形成装置の側面図である。
【図４】被吸着部材の正面図及び側面図である。
【図５】開閉部相対位置の調整方法を示す側面図である。
【図６】従来の開閉部材保持装置の固定方法を示す画像形成装置の側面図である。
【図７】開閉部材保持装置の他の例を示す画像形成装置の側面図である。
【図８】開閉部材保持装置の更に他の例を示す画像形成装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る開閉部材保持装置及び画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１６】
［実施例１］
１．画像形成装置
本実施例では、本発明はＯＡ機器の一例である画像形成装置に適用される。図１は、本実施例に係る画像形成装置１の外観斜視図である。
【００１７】
画像形成装置１は、プリンタ部１Ａと、紙などの記録材を収容しこれをプリンタ部１Ａに給送する記録材給送部１Ｂと、を有する。プリンタ部１Ａは、例えば電子写真方式で記録材に画像を形成して出力する画像形成部（図示せず）を内部に有する。プリンタ部１Ａは、内部の装置を保護するため、あるいは内部の装置の稼働音を外部に対して防音するために、外装カバー３で覆われている。
【００１８】
図１において、プリンタ部１Ａは、上面、左側面、前面が現れた略立方体形状で模式的に示されている。ここでは、画像形成装置１について上下、前後、左右を言う場合、図２において指示する位置関係を言うものとする。なお、画像形成装置１は、通常、図１に示す上下方向が重力方向と略平行となるように配置されて用いられる。
【００１９】
本実施例では、外装カバー３は、主に合成樹脂の射出成型により形成されている。なお、外装カバー３は、合成樹脂以外の材料、例えば鉄などの金属で形成されていてもよい。本実施例では、外装カバー３は、プリンタ部１Ａの記録材給送部１Ｂ側の側面（下面）を除くほぼ全ての外観面に設けられている。外装カバー３は、プリンタ部１Ａの内部の装置が取り付けられる枠体（図示せず）に取り付けられている。なお、プリンタ部１Ａと記録材給送部１Ｂとの少なくとも一部が共通の外装カバーで覆われていてもよい。上述の位置関係の指示に従って、外装カバー３のうちプリンタ部１Ａの前面、左側面、右側面に設けられたものを、それぞれ「前カバー」、「左カバー」、「右カバー」ともいう。
【００２０】
外装カバー３の少なくとも一部は、プリンタ部１Ａの内部へのアクセスを可能とするために、開閉可能とされている。そして、プリンタ部１Ａのメンテナンスのため、あるいはプリンタ部１Ａの内部でジャム（紙詰まり）が発生した場合に詰まった記録材を取り除くために、その開閉可能な外装カバー３の一部が操作者の操作により開閉されることとなる。
【００２１】
本実施例では、開閉可能な開閉部材として、外装カバー３のうち操作者によるアクセス頻度が最も高く、プリンタ部１Ａの比較的広範囲を覆う前カバー４について本発明を適用した例を説明する。つまり、前カバー４は開閉可能な開閉部材の一例であり、画像形成装置１（特にプリンタ部１Ａ）のうち前カバー４以外の部分（ここでは、「装置本体」ともいう。）２が固定部材の一例である。
【００２２】
本実施例では、前カバー４は、右側の端部に設けられたヒンジ機構５によって開閉可能に装置本体２に固定されている。ヒンジ機構５は、重力方向と略平行に延びる回動軸線の周りに前カバー４を回動させて、装置本体２の前面を開閉させる。また、前カバー４は、左側の端部に設けられた開閉部材保持装置としてのラッチ機構６によって、閉状態が保持される。装置本体２の内部にアクセスする際には、ラッチ機構６を解除し、前カバー４を手前に引いてヒンジ機構５を回動中心として回動させる。これにより、装置本体２の内部をアクセス可能なように開放することができる。したがって、カバーの取外しの煩わしさが無く、また取り外したカバーを置くなどのために大きなスペースを必要とすることも無い。
【００２３】
図２は、画像形成装置１の上面図である。前カバー４は、画像形成装置１において最もユーザに目の付き易い場所に設けられている。そのため、前カバー４とこれに隣接する他の外装カバー３（例えば左カバー１１や右カバー１２）との間の隙間や段差といった開閉部相対位置にズレがあると、画像形成装置１の美観が損なわれるなどの問題がある。そこで、本実施例では、詳しくは後述するように、前カバー４とこれに隣接する他の外装カバー３との間の開閉部相対位置を調整するための機構が、ラッチ機構６に設けられている。
【００２４】
このように、本実施例では、固定部材と開閉部材とは、開閉部材の一方向における一端部が回動可能に固定部材に固定されて開閉可能とされており、後述する吸着部材及び被吸着部材を備えた開閉部材保持装置は、該一方向における他端部側に取り付けられる。
【００２５】
２．ラッチ機構
本実施例では、前カバー４は、その右側の端部に設けられたヒンジ機構５の重力方向と略平行な回動支点軸を回動支点として、閉状態から手前方向に略水平方向に回動可能とされている。また、前カバー４は、その左側の端部に設けられた開閉部材保持装置としてのラッチ機構６によって、閉状態に保持されるようになっている。
【００２６】
本実施例では、ラッチ機構６は、磁石の吸着力を利用して前カバー４の閉状態を保持するものである。ラッチ機構６は、装置本体２側に設けられた吸着部材６１と、前カバー４側に設けられた被吸着部材６２と、を有して構成される。
【００２７】
吸着部材６１は、磁石を備え、磁力で被吸着部材６２を吸着して、前カバー４の閉状態を保持できるものであれば、任意の構成を有していてよい。本実施例では、吸着部材６１として、一般的に「マグネットキャッチ」と呼ばれる、磁力により被吸着物を吸着する磁気固定具を用いる。マグネットキャッチは、一般的に、磁石（永久磁石）と、磁石の発生する磁力により磁化する材料（強磁性体）で形成されたヨークと、これらを収容するケースと、を有して構成される。ヨークは、磁石に接触して配置され、その一部がケースから突出させられていたり、あるいはケースに覆われていたりする。そして、ケースから突出したヨーク又はヨークが内側に配置されたケースとされる吸着部が、被吸着物を磁力により吸着する。マグネットキャッチは種々のタイプのものが市場で入手可能であり、本発明においては適宜任意のものを利用可能であるので、これ以上の詳しい説明は省略する。なお、吸着部材６１は、磁石が直接又はホルダーを介して装置本体２に固定されたものであってもよい。本実施例では、吸着部材６１は、吸着部６１ａを略前方に露出させるようにして、装置本体２の枠体に固定される。
【００２８】
被吸着部材６２は、少なくとも吸着部材６１によって吸着される被吸着部６２ａが、磁力で拘束され得る材料、つまり吸着部材６１の発生する磁力により磁化する材料（強磁性体）で形成される。本実施例では、被吸着部材６２は、全体が強磁性体、例えば鉄、フェライト系ステンレス鋼などで形成される。被吸着部材６２は、前カバー４の閉状態で被吸着部６２ａが吸着部６１ａと対向する位置において、前カバー４に固定される。詳しくは後述するように、被吸着部材６２は、上下方向に移動させて位置を調整することができるようにして前カバー４に固定される。
【００２９】
図３は、ラッチ機構６の近傍を左側から見た画像形成装置１の側面図である。ここで、吸着部材６１が被吸着部材６２を吸着する直前（又は解放直後）における装置本体２に対する前カバー４の移動方向を「開閉方向」という。本実施例では、前カバー４の開閉方向は、図中矢印Ｘで示すように画像形成装置１の前後方向と略平行である。上述のように、本実施例では、前カバー４は、ヒンジ機構５によって回動するが、上記吸着直前における装置本体２に対する前カバー４の移動方向は直線方向に近似できる。ヒンジ機構５が前カバー４の右側の端部以外の箇所、例えば下側の端部（前カバー４は水平方向と略平行な回動軸線の周りに回動）に設けられていても同様である。本実施例では、前カバー４の開閉方向と略直交する平面は、重力方向と略平行である。
【００３０】
図３に示すように、吸着部６１ａは、開閉方向Ｘと略直交する平面Ｐに対し約２７°の角度を持って配置されている。特に、本実施例では、吸着部６１ａは、上記角度を持って上向きに配置されている。また、被吸着部６２ａは、吸着部６１ａと同様、開閉方向Ｘと略直交する平面Ｐに対し約２７°の角度を持って配置されている。特に、本実施例では、被吸着部６２ａは、上記角度を持って下向きに配置されている。
【００３１】
３．開閉部相対位置の調整機構
図４は、前カバー４に設置された被吸着部材６２をより詳しく示しており、図４（ａ）は後側から見た正面図、図４（ｂ）は左側から見た側面図である。
【００３２】
前カバー４の閉状態における前カバー４とこれに隣接する外装カバー３（例えば左カバー１１や右カバー１２）との間の隙間や段差といった開閉部相対位置が適正でない場合、その調整を行うことが望まれる。開閉部相対位置が適正でない場合、上述のように画像形成装置１の外観が損なわれるだけではなく、画像形成装置１の内部の稼働音の漏れや、前カバー４の開閉により動作するインタロックスイッチの動作不良などの問題を引き起こすことが考えられる。そこで、本実施例では、ラッチ機構６は、前カバー４に設置される被吸着部材６２の位置の調整を行うことで、前カバー４と装置本体２との間の開閉部相対位置を調整できるようになっている。特に、本実施例では、ラッチ機構６は、開閉方向Ｘにおける、前カバー４とこれに隣接する外装カバー３との間の開閉部相対位置を調整できるようになっている。
【００３３】
図４に示すように、被吸着部材６２は、被吸着部６２ａと、被吸着部６２ａの左右両側に設けられたフランジ部６２ｂ、６２ｂと、を有する。本実施例では、これら被吸着部６２ａとフランジ部６２ｂ、６２ｂとは一体に形成されている。本実施例では、被吸着部６２ａは、上辺及び下辺が略水平な略矩形形状の平面とされている。被吸着部６２ａは、フランジ部６２ｂ、６２ｂに対して突出し、上述のような角度を有するように形成されている。フランジ部６２ｂ、６２ｂには、それぞれ図中矢印Ｚで示す上下方向に長い、互いに略平行な長穴形状のビス固定穴６２ｃ、６２ｃが形成されている。被吸着部材６２は、解除可能な固定具としての固定ビス６３、６３が、それぞれビス固定穴６２ｃ、６２ｃに挿通され、前カバー４に設けられたネジ穴４ｂ、４ｂに固定されることで、前カバー４の取付面４ａ上に固定される。
【００３４】
本実施例では、被吸着部材６２が取り付けられる前カバー４の取付面４ａは、重力方向と略平行であり、前カバー４の閉状態において開閉方向Ｘと略直交する平面と略平行である。そして、被吸着部材６２は、上記長穴形状のビス固定穴６２ｃ、６２ｃに沿って上下方向Ｚに移動させて、前カバー４上での位置を調整することが可能である。ビス固定穴６２ｃ、６２ｃは、その長手方向のいずれの位置で固定ビス６３、６３が固定されても、被吸着部６２ａの少なくとも一部が吸着部６１ａの少なくとも一部と対向して、吸着部材６１が被吸着部材６２を吸着できるように形成されている。なお、本実施例では、被吸着部材６２は、２点で固定されるが、これに限定されるものではなく、１点で固定されてもよいし、３点以上で固定されてもよい。
【００３５】
被吸着部材６２は、取付時に位置を調整できるだけではなく、一度取り付けられた後にも位置を調整することができる。つまり、固定ビス６３、６３を緩め、被吸着部材６２を上下方向Ｚに移動させる。そして、被吸着部材６２を所望の位置に移動させた後に、再び固定ビス６３、６３を締め付けて、被吸着部材６２を前カバー４上に固定する。
【００３６】
ここで、吸着部６１ａ及び被吸着部６２ａは、前述したように、開閉方向Ｘと略直交する平面Ｐに対し約２７°の角度が付けられている。したがって、吸着部材６１と被吸着部材６２との吸着面（本実施例では吸着部６１ａと被吸着部６２ａとの接触面）Ｃは、開閉方向Ｘと略直交する平面Ｐに対して約２７°の角度を持って傾斜している。なお、吸着面Ｃは、吸着部６１ａ、被吸着部６２ａがそれぞれ所定の面積を有する連続した平面状（所定の幅を有する線状や点状も含む。）である場合には、それらの接触部又は近接部（本実施例では接触部）が形成する平面である。吸着部６１ａ、被吸着部６２ａの少なくとも一方が、複数の離間した平面、線、点などで構成されている場合であっても、吸着部６１ａと被吸着部６２ａとの接触部又は近接部をつないで形成される平面を吸着面Ｃとする。本実施例では、吸着部６１ａ、被吸着部６２ａは、それぞれ連続した平面状であるものとする。
【００３７】
また、本実施例では、被吸着部材６２が取り付けられる前カバー４の取付面４ａは、前カバー４の閉状態において開閉方向Ｘと略直交する平面Ｐと略平行である。つまり、取付面４ａは、吸着面Ｃに対して約２７°の角度を持って傾斜している。そして、被吸着部材６２は、その取付面４ａ上を上下方向に移動する。つまり、本実施例では、被吸着部材６２は、開閉方向Ｘと略直交する平面方向に移動させて位置の調整が可能である。より詳細には、開閉方向Ｘと略直交する平面Ｐと、吸着面Ｃと、の交線（本実施例では略水平な図４中の被吸着部６２ａの下辺Ｌに相当）を仮定したとき、被吸着部材６２は該交線と略直交する方向に移動可能である。なお、被吸着部材６２は、該交線と交差する方向であれば、開閉方向Ｘと略直交する平面方向のいずいずれの方向に移動可能であってもよい。ただし、開閉部相対位置の調整量に対する被吸着部材６２の移動量の設定のしやすさなどの観点から、被吸着部材６２は、本実施例のように該交線と略直交する方向（本実施例では上下方向）に移動可能とすることが好ましい。
【００３８】
このような構成及び配置とされているため、図５に示すように、例えば被吸着部材６２を上下方向Ｚに１ｍｍ移動させると、吸着部６１ａ上のある点に対して、被吸着部６２ａは開閉方向Ｘに０．５ｍｍ進退する。つまり、吸着部材６１の位置は固定されており、被吸着部材６２の上下方向Ｚの位置にかかわらず被吸着部６２ａは吸着部６１ａに吸着されるので、被吸着部材６２が取り付けられた前カバー４が開閉方向Ｘに０．５ｍｍ進退する。
【００３９】
例えば、前カバー４の閉状態において前カバー４と装置本体２（例えば左カバー１１）との隙間が適正値よりも１ｍｍ小さかった場合を考える。この場合、被吸着部材６２を下方向に２ｍｍ移動させる。すると、吸着部６１ａ上のある点に対して、被吸着部６２ａは開閉方向Ｘに沿って装置本体２から離れる方向に１ｍｍ移動する。この状態で前カバー４を閉じると、前カバー４は、被吸着部材６２の位置を調整する前の状態から１ｍｍ手前で固定される。そのため、前カバー４の閉状態における前カバー４と装置本体２との隙間を適正値にすることができる。前カバー４の閉状態において前カバー４と装置本体２との隙間が適正値よりも大きかった場合も同様であり、その場合は被吸着部材６２を上方向に移動させればよい。
【００４０】
なお、本実施例では、隙間の調整量に対する被吸着部材６２の移動量の比を１：２の関係とするように、吸着面Ｃの開閉方向Ｘに対する傾斜角度を約２７°とした。しかし、吸着面Ｃの開閉方向Ｘに対する傾斜角度は、本実施例の角度に限定されるものではない。本実施例よりも細かく微調整したい場合には、この傾斜角度を本実施例よりも小さくすればよい。その場合、被吸着部材６２の移動量に対し前カバー４の進退量の感度が小さくなるため、より細かな微調整が可能である。逆に、本実施例よりもラフな調整でよい場合には、この傾斜角度を本実施例よりも大きくすればよい。典型的には、この傾斜角度は５°以上４５°以下程度が調整のしやすさなどの点から好適である。
【００４１】
４．固定方向
ＯＡ機器などの外装カバーの位置合わせが必要な場合としては、本実施例における前カバー４のように、開閉可能な外装カバーの開閉方向における、該開閉可能な外装カバーとその他の外装カバーとの間の隙間や段差を調整する場合が多い。例えば、本実施例と同様に、画像形成装置などの前カバーの開閉方向における隙間や段差を調整可能とする場合、一般的に次のような方法がとられる。つまり、例えば図６に示すように、マグネットキャッチ１６１を、図中矢印Ｗで示すように前カバー１０４の開閉方向Ｘと略同一方向に移動可能とする。そのために、マグネットキャッチ１６１は、装置本体１０２の外側面や内側面（図示の例では左側面）といった開口部の周辺部に、前カバー１０４の開閉方向Ｘと交差（図示の例では略直交）する方向から固定する。固定方法としては、繰り返し使用ができるビス１６３による固定方法を用いることが多い。そのため、上述のマグネットキャッチ１６１の位置の調整方向では、繰り返し開閉操作を行うとその衝撃によりビス１６３が緩んでしまうことがある。これはビスによる締結では、ビスの軸方向に対しては非常に強固に拘束できるが、軸に交差する方向の力に対してはビスの座面の摩擦力しか拘束力が働かないためである。つまり、開閉部相対位置は、一度調整した後には、開閉部材の開閉操作を繰り返しても簡単にズレないことが望まれる。例えばヒンジ機構で回動可能に固定された開閉部材は、ヒンジ機構が設けられる端部では開閉部相対位置のズレは発生しにくい。しかし、ヒンジ機構とは反対側の端部では、開閉部材の開閉時の衝撃が開閉部材の開閉方向に加わるため、開閉部材の開閉を繰り返すと開閉部相対位置にズレが生じやすい。そのため、磁石の吸着力を利用して開閉部材の閉状態を保持する開閉部材保持装置は、開閉部材の開閉操作を繰り返しても開閉部相対位置のズレが生じにくいことが望まれる。
【００４２】
これに対して、本実施例では、被吸着部材６２の位置の調整方向は、前カバー４の開閉方向Ｘと略直交する方向である。つまり、固定ビス６３の固定方向は、前カバー４の開閉方向Ｘと略同一方向である。したがって、前カバー４の開閉により固定ビス６３に働く力は固定ビス６３の軸方向であるため、前カバー４の開閉操作の繰り返しにより被吸着部材６２の位置がズレることは抑制される。
【００４３】
なお、本実施例では、マグネットキャッチとされる吸着部材６１は、吸着面Ｃと略直交する方向に沿って装置本体２の枠体に挿入されて、実質的に移動不可能に固定される。固定方法は、ビスによる固定、弾性変形可能な係合部による固定（スナップフィット）など任意の方法を採用することができる。したがって、吸着部材６１は、前カバー４の開閉操作を繰り返してもその位置は実質的にズレることがない。
【００４４】
また、上述のような従来の調整方向とする場合、ビス１６３に工具がアクセスできるように、装置本体の１０２の外側面や内側面などの開口部の周辺部にマグネットキャッチを固定することになる。そのため、マグネットキャッチの取付場所にも制約がある。これに対し、本実施例の吸着部材６１及び被吸着部材６２の固定方向であれば、装置本体２の内側面や外側面などの開口部の周辺部に限らず任意の位置に配置することができるため、ラッチ機構６の配置の自由度が増す。
【００４５】
なお、本実施例における前カバー４のように比較的大きな開閉部材では、ヒンジ機構５とは反対側の端部における上端部と下端部とで、装置本体２との間の隙間を一定に保つことは比較的むずかしい。したがって、本実施例では、ラッチ機構６は前カバー４の左側の端部において上下方向の中央よりも上側に配置されているが、ラッチ機構６を前カバー４の左側の端部における上下方向の略中央に配置してもよい。これにより、前カバー４の上端部と下端部とでの隙間をより一定に保ちやすくなる。
【００４６】
また、本実施例では、吸着部材６１と被吸着部材６２とは、吸着部６１ａと被吸着部６２ａとがそれぞれ上向き、下向きになるように配置されている。つまり、本実施例では、吸着部材６１と被吸着部材６２とは、開閉方向Ｘと略直交する平面Ｐと、吸着面Ｃとの交線が水平方向と略平行なるように配置されている。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、吸着部材６１と被吸着部材６２とは、例えば吸着部６１ａと被吸着部６２ａとがそれぞれ右向き、左向き（上記交線が重力方向と略平行）となるように配置されていてもよい。当然、その配置と本実施例の配置との間（上記交線が重力方向及び水平方向と交差する方向となる配置）であってもよい。
【００４７】
以上のように、本実施例によれば、吸着部材６１と被吸着部材６２との吸着面Ｃが、開閉方向Ｘと略直交する平面Ｐに対して傾斜している。そして、被吸着部材６２が開閉方向Ｘと交差する平面方向に移動させて位置の調整が可能である。特に、本実施例では、被吸着部材６２は、開閉方向Ｘと略直交する平面方向に移動させて位置の調整が可能である。これにより、簡易な構成で、簡単に前カバー４と装置本体２との間の開閉部相対位置を調整することができる。また、本実施例では、位置を調整可能な被吸着部材６２の固定方向（固定ビス６３の締結方向）は、開閉方向と略同一方向である。これにより、前カバー４の開閉操作を繰り返しても被吸着部材６２の位置のズレは発生しにくい。また、固定ビス６３への工具のアクセスが比較的容易であり、被吸着部材６２の位置の調整、固定を比較的容易に行うことができる。特に、本実施例では、位置を調整可能な被吸着部材６２は、開閉可能（移動可能）な前カバー４側に設けられる。これにより、開閉部相対位置の調整は更に容易となる。また、本実施例のような吸着部材６１及び被吸着部材６２の固定方向の場合、ラッチ機構６を装置本体２の形状や構成による制約を受けずに配置することができる。
【００４８】
このように、本実施例によれば、開閉部材と固定部材との相対的な位置関係を簡易な構成で簡単に調整することができる。より詳細には、本実施例によれば、開閉部材と固定部材との相対的な位置関係を調整する機構の簡易化、調整操作の容易化、調整後の位置関係のズレの抑制、及び開閉部材保持装置の配置の自由度の向上を達成することができる。
【００４９】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の開閉部材保持装置及び画像形成装置の基本的な構成は実施例１と同じである。したがって、実施例１のものと同一又は対応する機能、構成を有する要素については、同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００５０】
実施例１では、被吸着部材６２が取り付けられる前カバー４の取付面４ａは、開閉方向Ｘと略直交する平面と略平行であったが、取付面４ａは開閉方向Ｘと略直交する平面Ｐに対して傾斜していてもよい。
【００５１】
例えば、図７（ａ）に示すように、取付面４ａは、開閉方向Ｘと略直交する平面Ｐに対して、吸着面Ｃと同方向に異なる角度で傾斜していてよい。この場合、取付面４ａは、実施例１と同様に、吸着面Ｃと略平行な平面に対して傾斜している。また、例えば、図７（ｂ）に示すように、取付面４ａは、吸着面Ｃと略平行となるように、開閉方向Ｘと略直交する平面Ｐに対して傾斜していてもよい。ただし、この場合には、吸着部材６１と被吸着部材６２とは、典型的には、被吸着部材６２の固定位置にかかわらず被吸着部材６２の位置の調整方向において略同一位置で吸着するようにする。吸着部６１ａと被吸着部６２ａとに互いに嵌合する凹凸形状を設けるなどすることで、吸着位置を略一定とすることができる。
【００５２】
このように、典型的には、取付面４ａは、開閉方向Ｘと略直交する平面Ｐと吸着面Ｃとの交線と、開閉方向Ｘと略直交する平面Ｐと取付面４ａとの交線と、を仮定したとき、これらの交線が略平行となるように傾斜していてよい。この場合、図中矢印Ｖで示すように、被吸着部材６２は、開閉方向Ｘと略直交する平面Ｐに対し傾斜した取付面４ａ上を、該取付面４ａと略平行な平面方向に移動させて位置を調整する。より詳細には、開閉方向Ｘと略直交する平面Ｐと吸着面Ｃとの交線を仮定したとき、被吸着部材６２は、取付面４ａ上を該交線と交差する方向（典型的には略直交する方向）に移動させて位置を調整する。
【００５３】
一方、例えば、図７（ｃ）に示すように、取付面４ａが開閉方向Ｘと略直交する平面Ｐに対して傾斜している場合には、吸着面Ｃと、開閉方向Ｘと略直交する平面Ｐと、が略平行である構成も企図し得る。この場合も、被吸着部材６２は、開閉方向Ｘと略直交する平面Ｐに対し傾斜した取付面４ａ上を、該取付面４ａと略平行な平面方向に移動させて位置を調整する。これにより、吸着部６１ａ上のある点に対する取付面４ａの位置を調整することができ、吸着面Ｃが開閉方向Ｘと略直交する平面Ｐに対して傾斜している場合と同様の効果が得られる。つまり、取付面４ａが吸着面Ｃ及び開閉方向Ｘと略直交する平面Ｐのそれぞれに対して傾斜しており、被吸着部材６２が取付面４ａと略平行な平面方向に移動させて位置の調整が可能な構成であってもよい。
【００５４】
例えば、前カバー４の開閉スペースが十分に確保できず、固定ビス６３の固定部にアクセスする空間が十分に取れない場合などでも、取付面４ａを傾斜させることで、比較的固定ビス６３の固定部にアクセスしやすくなる。
【００５５】
［実施例３］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の開閉部材保持装置及び画像形成装置の基本的な構成は実施例１と同じである。したがって、実施例１のものと同一又は対応する機能、構成を有する要素については、同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００５６】
実施例１では、開閉部材保持装置６は１個のラッチ機構で構成されていたが、本実施例では、開閉部材保持装置６は少なくとも２個のラッチ機構で構成される。
【００５７】
図８は、本実施例の画像形成装置１の外観斜視図である。図８に示すように、本実施例では、画像形成装置１は、前カバー４の左側端部における上下方向の中央よりも上側、下側に、各１個のラッチ機構６Ａ、６Ｂを有する。上側のラッチ機構６Ａ、下側のラッチ機構６Ｂは、それぞれ実施例１におけるラッチ機構６と同様の構成とされる。ただし、本実施例では、上側のラッチ機構６Ａと下側のラッチ機構６Ｂとで、吸着部材６１と被吸着部材６２との吸着面Ｃの配向が異なる。
【００５８】
本実施例では、上側のラッチ機構６Ａ、下側のラッチ機構６Ｂは、それぞれ吸着面Ｃの開閉方向Ｘと略直交する平面Ｐに対する傾斜方向が、上下対称となるように設置されている。本実施例では、上側のラッチ機構６Ａは、吸着部６１ａが上向き、被吸着部６２ａが下向きになり、吸着面Ｃの平面Ｐに対する傾斜角度が約２７°となるように設置されている。また、下側のラッチ機構６Ｂは、吸着部６１ａが下向き、被吸着部６２ａが上向きになり、吸着面Ｃの平面Ｐに対する傾斜角度が約２７°となるように設置されている。つまり、上側のラッチ機構６Ａと下側のラッチ機構６Ｂとでは、吸着部材６１と被吸着部材６２との吸着面Ｃが、開閉方向Ｘと略直交する平面Ｐに対して互いに逆向きに傾斜している。このように、本実施例では、開閉部材の一方向において２組の吸着部材及び被吸着部材を有しており、各組の吸着部材と被吸着部材との吸着面は、開閉部材の開閉方向と略直交する平面に対して互いに逆方向に傾斜している。
【００５９】
本実施例における前カバー４のように比較的大きな開閉部材では、ヒンジ機構５とは反対側の端部における上端部と下端部とで、装置本体２との間の隙間を一定に保つことは比較的むずかしい。そのため、本実施例のように上端部、下端部の近傍にそれぞれラッチ機構６Ａ、６Ｂを設けることで、上端部と下端部とで装置本体２との間の隙間を調整することができる。また、本実施例のような向きで上側のラッチ機構６Ａと下側のラッチ機構６Ｂとを設けることにより、前カバー４を外部から強い力で押しても、上側のラッチ機構６Ａと下側のラッチ機構６Ｂとで吸着面Ｃが互いに反対方向に移動しようとして打ち消し合う。そのため、前カバー４をより確実に保持することができる。
【００６０】
なお、実施例２で説明したように取付面４ａが開閉方向Ｘと略直交する平面Ｐに対して傾斜している場合には、各組の吸着部材及び被吸着部材における取付面４ａを、開閉方向Ｘと略直交する平面Ｐに対して互いに逆方向に傾斜させればよい。これにより、本実施例と同様の効果が得られる。
【００６１】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００６２】
上述の実施例では、吸着部材を固定部材（装置本体）側、被吸着部材を開閉部材（前カバー）側に設けた。しかし、本発明は斯かる態様に限定されるものではなく、上述の実施例とは逆に、吸着部材を開閉部材側、被吸着部材を固定部材側に設けもよい。つまり、開閉部材保持装置は、磁石を備えた吸着部材と、吸着部材に磁力で吸着される被吸着部材と、を有し、吸着部材及び前記被吸着部材のうち、一方が固定部材に取り付けられ、他方が開閉部材に取り付けられていればよい。上述の実施例では、吸着部材及び被吸着部材のうち位置の調整を行う側（上述の実施例では被吸着部材）を開閉部材側に設けた。これにより、前述のように調整がしやすくなるなどのメリットがあるが、所望により固定部材側に吸着部材及び被吸着部材のうち位置の調整を行う側を設けてもよい。頻繁に調整を行わない部分、もしくはユーザなどがアクセスすることが望ましくない部分の調整を可能とする場合などにはこの配置の方が望ましいことがある。
【００６３】
また、上述の実施例では、被吸着部材の位置を調整可能としたが、吸着部材の位置を調整可能としてもよい。また、吸着部材及び被吸着部材の両方の位置を調整可能としてもよい。つまり、吸着部材又は被吸着部材の少なくとも一方の位置が調整可能であればよい。上述の実施例に即して説明すれば、吸着部材６１も被吸着部材６２と同様にして上下方向に移動可能なように固定することができる。吸着部材及び被吸着部材の両方の位置を調整可能とする場合、吸着部材及び被吸着部材のうち都合のよいいずれか一方の位置を調整したり、両方の位置を調整して開閉部相対位置の調整量をより大きくしたりすることができる。吸着部材又は被吸着部材のいずれか一方の位置を調整可能とする場合、その位置の調整可能な吸着部材又は被吸着部材は、典型的には開閉部材に取り付けられるが、固定部材に取り付けられていてもよい。また、吸着部材又は被吸着部材の少なくとも一方の固定方向を、開閉部材の開閉方向と略同一とすることで、前述のようにその位置がズレることを抑制できる。
【００６４】
また、上述の実施例では、開閉部材は固定部材に対してヒンジ機構によって回動可能に固定されていたが、本発明は斯かる態様に限定されるものではない。例えば、開閉部材は固定部材に対して着脱することで開閉されるものであってもよい。
【００６５】
なお、配置（角度）関係について、略直交、略平行とは、完全に直交、完全に平行である場合の他、機能上許容し得る誤差範囲で直交、平行からずれている場合も含むものであり、これに限定されないが例えば±５°程度の誤差は許容されることがある。また、略同一方向についても同様であり、完全に同一の方向である場合の他、いずれかの方向に上記同様の誤差範囲で傾斜している場合も含むものである。
【符号の説明】
【００６６】
１          画像形成装置
２          装置本体
３          外装カバー
４          前カバー
５          ヒンジ機構
６          ラッチ機構
１１        左カバー
１２        右カバー
６１        吸着部材（マグネットキャッチ）
６２        被吸着部材
６３        固定ビス
Ｃ          吸着面
Ｐ          開閉方向と略直交する平面
Ｘ          開閉方向
【図１】
0006708403.tif 000002
【図２】
0006708403.tif 000003
【図３】
0006708403.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006708403.tif 000006
【図６】
0006708403.tif 000007
【図７】
0006708403.tif 000008
【図８】
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