(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極となる金属電極、前記金属電極から金属イオンを溶出させる電解質層、および陽極となる空気極が第１方向に積層されたセルユニットと、
前記セルユニットを収容する筐体と、
前記セルユニットと前記筐体の内壁との前記第１方向における隙間に設けられ、離れた複数点で前記筐体の内壁と付勢状態で接し且つ離れた複数点で前記セルユニットとも付勢状態で接し、前記セルユニットに押圧力を与える押圧部材と、
を備えた金属空気電池。
【請求項２】
前記押圧部材は、前記隙間が狭くなると前記第１方向と直交する第２方向に延びるよう設けられた請求項１記載の金属空気電池。
【請求項３】
前記押圧部材は波型に設けられた請求項２記載の金属空気電池。
【請求項４】
前記隙間における前記押圧部材の前記第２方向の長さは、前記セルユニットの前記第２方向の長さよりも短い請求項２または３に記載の金属空気電池。
【請求項５】
前記押圧部材の一端は前記筐体に固定された固定端であり、前記押圧部材の他端は自由端であり、
前記隙間における前記押圧部材と隣接する領域に前記自由端の移動可能領域が設けられた請求項１〜４のいずれか１つに記載の金属空気電池。
【請求項６】
前記筐体の外壁には取り出し電極が露出するように設けられ、
前記押圧部材は導電性を有し、前記取り出し電極と導通する請求項１〜５のいずれか１つに記載の金属空気電池。
【請求項７】
前記押圧部材は、前記取り出し電極と一体に形成された請求項６記載の金属空気電池。
【請求項８】
前記セルユニットは、前記金属電極、前記電解質層および前記空気極による単位セルが、前記第１方向に複数積層された構成を有する請求項１〜７のいずれか１つに記載の金属空気電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属を負極、空気極を正極とした金属空気電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
マグネシウム合金等の金属を負極、空気を正極とした金属空気電池は、高いエネルギー密度を有することから次世代のエネルギー源として注目されている。特許文献１には、マグネシウムからなる負極の容量を持続的に大きくすることができるマグネシウム電池が開示される。特許文献２には、アルミニウムおよびカルシウムを含むマグネシウム合金の負極材を用いることで、負極材の自己放電を防止して、長時間に亘って安定的に電気を流すことができるマグネシウム燃料電池が開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１８２４３５号公報
【特許文献２】特開２０１２−２３４７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
金属空気電池では、負極の金属材料が電子を放出して金属イオンとなって電解質層に溶出し、正極の空気極が水酸化物イオンとなって、両極間に起電力が発生する。この際の化学反応によって金属酸化物や金属水酸化物が生成され、セルユニットが徐々に膨張していく。セルユニットの膨張に伴い、金属電極、電解質層および空気極のそれぞれの密着力が低下し、出力電圧の低下や不安定になるという問題が生じる。
【０００５】
本発明は、長時間、安定した出力を得ることができる金属空気電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の金属空気電池は、負極となる金属電極、金属電極から金属イオンを溶出させる電解質層、および陽極となる空気極が第１方向に積層されたセルユニットと、セルユニットを収容する筐体と、セルユニットと筐体の内壁との第１方向における隙間に設けられ、セルユニットに押圧力を与える押圧部材と、を備える。
【０００７】
このような構成によれば、セルユニットと筐体の内壁との隙間に設けられた押圧部材によってセルユニットに対して適度な押圧力を与えることができる。これにより、セルユニットの膨張に伴う金属電極、電解質層および空気極のそれぞれの密着力の低下が抑制される。
【０００８】
本発明の金属空気電池において、押圧部材は、隙間が狭くなると第１方向と直交する第２方向に延びるよう設けられていてもよい。これにより、セルユニットが膨張して隙間が狭くなった場合に押圧部材が第２方向に延びて、押圧部材からセルユニットへ適度な押圧力が与えられる。
【０００９】
本発明の金属空気電池において、押圧部材は波型に設けられていてもよい。このような波型の押圧部材によって、押圧部材に対して第１方向に適度な弾性力を与えつつ、第２方向へ延びる量を確保することができる。
【００１０】
本発明の金属空気電池において、隙間における押圧部材の第２方向の長さは、セルユニットの第２方向の長さよりも短くてもよい。これにより、押圧部材が第２方向へ延びるための領域を確保することができる。
【００１１】
本発明の金属空気電池において、押圧部材の一端は筐体に固定された固定端であり、押圧部材の他端は自由端であり、隙間における押圧部材と隣接する領域に自由端の移動可能領域が設けられていてもよい。これにより、押圧部材の一端を固定した状態で、他端を移動可能領域に延ばすことができる。
【００１２】
本発明の金属空気電池において、筐体の外壁には取り出し電極が露出するように設けられ、押圧部材は導電性を有し、取り出し電極と導通していてもよい。これにより、押圧部材を集電体として利用することができる。
【００１３】
本発明の金属空気電池において、押圧部材は、取り出し電極と一体に形成されていてもよい。これにより、押圧部材と取り出し電極との部材の一体化による部品点数の削減を図ることができる。
【００１４】
本発明の金属空気電池において、セルユニットは、金属電極、電解質層および空気極による単位セルが、第１方向に複数積層された構成を有していてもよい。セルユニットが複数の単位セルの積層構造になっていることで、セルユニットの膨張がより大きくなる。膨張の大きなセルユニットに対して押圧部材から適度な押圧力が与えられ、金属電極、電解質層および空気極のそれぞれの密着力の低下が効果的に抑制される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、セルユニットの膨張に伴う金属電極、電解質層および空気極のそれぞれの密着力の低下が抑制され、長時間、安定した出力を得ることができる金属空気電池を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）および（ｂ）は、本実施形態に係る金属空気電池を例示する模式図である。
【図２】セルおよび押圧部材の分解斜視図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、セルユニットの膨張および押圧部材の延伸について説明する断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、複数セルのセルユニットの例を示す断面図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は、出力電圧の時間変化について説明する図である。
【図６】発電装置の構成を例示する模式斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、同一の部材には同一の符号を付し、一度説明した部材については適宜その説明を省略する。
【００１８】
〔金属空気電池の構造〕
図１（ａ）および（ｂ）は、本実施形態に係る金属空気電池を例示する模式図である。
図１（ａ）には本実施形態に係る金属空気電池１の斜視図が示され、図１（ｂ）には図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図が示される。なお、図１（ａ）においては、説明の便宜上、筐体２０を二点鎖線で示している。
図２は、セルおよび押圧部材の分解斜視図である。
【００１９】
金属空気電池１は、セルユニット１０と、筐体２０と、押圧部材３０とを備える。セルユニット１０は、少なくとも１つのセルＣを有する。セルＣは、負極となる金属電極１１と、金属電極１１から金属イオンを溶出させる電解質層１２と、陽極となる空気極１３とを有する。セルＣは集電板１４を有していてもよい。金属電極１１、電解質層１２、空気極１３および集電板１４のそれぞれは薄板状に設けられ、この順に積層される。本実施形態において、積層方向は第１方向Ｄ１である。なお、第１方向Ｄ１と直交する方向の１つは第２方向Ｄ２、第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２と直交する方向は第３方向Ｄ３である。このような積層構造により、セルＣは、金属電極１１と空気極１３との間に電解質層１２を挟む構造となる。
【００２０】
金属電極１１は、電極活物質である金属を含む。金属電極１１の材料としては、亜鉛、アルミニウム、鉄、マグネシウム、リチウム、ナトリウム、カルシウムや、これらの少なくとも１つを主成分とした合金が用いられる。本実施形態では、マグネシウムを主成分としたマグネシウム合金が用いられる。
【００２１】
電解質層１２は、負極である金属電極１１と、正極である空気極１３との間に配置され、セパレータとしての役目を果たす。電解質層１２は電解液を保持する。金属電極１１としてマグネシウム合金を用いる場合、電解液としては、例えば塩化ナトリウム水溶液が用いられる。電解質層１２には、例えば不織布が用いられる。
【００２２】
電解質層１２は金属電極１１、空気極１３および集電板１４よりも第２方向Ｄ２に長く設けられ、突出した部分から水分を吸収する。これにより電解質層１２の電解液が調整される。電解質層１２は乾燥状態であってもよい。この場合、使用する際に電解質層１２に水分を吸収して電解液が調整される。
【００２３】
空気極１３は、電解質層１２に含まれる水が浸透可能に設けられた多孔性の電極である。空気極１３の材料としては、導電性を有する材料であればよく、例えば、活性炭、炭素繊維、カーボンフェルトなどの炭素質材料や、鉄、銅などの金属材料が用いられる。本実施形態では、活性炭が用いられる。
【００２４】
集電板１４は導電性の板材であり、空気極１３と接するよう配置される。集電板１４には、銅などの金属板が用いられる。
【００２５】
金属電極１１、電解質層１２、空気極１３および集電板１４の積層体はセルＣとして筐体２０内に収納される。筐体２０には、絶縁性の高い材料が用いられる。筐体２０の材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、ポリ酢酸ビニル、ＡＢＳ、塩化ビニリデン、ポリアセタール、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、フッ素樹脂、エポキシ樹脂が用いられる。
【００２６】
筐体２０の一部には開口が設けられ、この開口から筐体２０内にセルＣを含むセルユニット１０を収納することができる。開口には筐体２０の一部である蓋２５が設けられる。蓋２５の外壁には取り出し電極５１および５２が設けられる。取り出し電極５１は正極であり、取り出し電極５２は負極である。取り出し電極５１および５２は蓋２５の外壁から筐体２０の内側にかけて折り曲げられた鍵型になっている。これにより、取り出し電極５１および５２のそれぞれは、蓋２５の縁に引っ掛けるように固定される。
【００２７】
筐体２０の蓋２５とは反対側の底壁２６には孔ｈが設けられる。使用しないとき（発電しないとき）では、孔ｈはシール材２７によってカバーされている。使用するとき（発電するとき）にはシール材２７を剥がす、または破ることで、孔ｈから筐体２０内に水分を侵入させ、セルＣの電解質層１２に吸収させる。これにより、発電が行われる。
【００２８】
セルＣを含むセルユニット１０を筐体２０内に収納した状態では、第１方向Ｄ１においてセルユニット１０と筐体２０の内壁２１との間に隙間Ｇが設けられる。本実施形態では、この隙間Ｇに押圧部材３０が設けられる。図１に示す例では、押圧部材３０は第１押圧部材３１と第２押圧部材３２とを有する。第１押圧部材３１は、セルユニット１０と筐体２０の一方の内壁２１１との隙間Ｇ１に設けられる。第２押圧部材３２は、セルユニット１０と筐体２０の他方の内壁２１２との隙間Ｇ２に設けられる。押圧部材３０は、隙間Ｇに設けられることでセルユニット１０に対して押圧力を与える。
【００２９】
押圧部材３０は、第２方向Ｄ２に延伸可能に設けられる。図１に示す例では、押圧部材３０は第２方向Ｄ２に延在する波型に設けられる。押圧部材３０を波型に設けることで、押圧部材３０に対して第１方向Ｄ１に適度な弾性力を与えつつ、第２方向Ｄ２へ延びる量を確保することができる。弾性力は、押圧部材３０の材料の弾性係数のほか、波型の大きさ（ピッチ、高さ）、数によって設定可能である。
【００３０】
図１に示す例では、第１押圧部材３１と第２押圧部材３２との間にセルユニット１０が挟み込まれる。第１押圧部材３１はセルユニット１０の空気極１３側を第１方向Ｄ１に押圧し、第２押圧部材３２はセルユニット１０の金属電極１１側を第１方向Ｄ１に押圧する。第１押圧部材３１および第２押圧部材３２の弾性力によってセルユニット１０には適度な押圧力が与えられる。
【００３１】
押圧部材３０は、隙間Ｇが狭くなると第２方向Ｄ２へ延伸する。これにより、セルユニット１０が膨張して隙間Ｇが狭くなった場合でも、押圧部材３０が第２方向Ｄ２に延びて、押圧部材３０からセルユニット１０への適度な押圧力を維持することができる。この押圧部材３０の延伸については後述する。
【００３２】
押圧部材３０の一端３０ａは筐体２０に固定された固定端であり、他端３０ｂは自由端になっている。本実施形態では、押圧部材３０として導電性材料（例えば、ステンレス）が用いられる。第１押圧部材３１の一端３０ａは取り出し電極５１と導通している。第１押圧部材３１は集電板１４と接することで空気極１３である陽極として機能する。第１押圧部材３１は取り出し電極５１と一体に形成されていてもよい。これにより、例えばステンレス板をプレス加工することで、波型の第１押圧部材３１および取り出し電極５１を形成することができる。
【００３３】
第２押圧部材３２も第１押圧部材３１と同様な構成である。すなわち、第２押圧部材３２の一端３０ａは取り出し電極５２と導通している。第２押圧部材３２は金属電極１１と接することで陰極として機能する。第２押圧部材３２は第１押圧部材３１と同じ形状でもよい。同じ形状の場合、第１押圧部材３１の表裏を反転させることで第２押圧部材３２としても利用可能となる。
【００３４】
押圧部材３０の幅（第３方向Ｄ３の長さ）は、セルユニット１０の幅とほぼ等しくなっている。これにより、押圧部材３０によってセルユニット１０を幅方向に均一に押圧できるようになる。押圧部材３０の第２方向Ｄ２の長さは、セルユニット１０の第２方向Ｄ２の長さよりも短くなっている。これにより、押圧部材３０が第２方向Ｄ２へ延びるための領域を確保することができる。
【００３５】
押圧部材３０の一端３０ａが固定端、他端３０ｂが自由端の場合、隙間Ｇにおける押圧部材３０と隣接する領域には他端３０ｂ（自由端）の移動可能領域Ｓが設けられる。移動可能領域Ｓは、押圧部材３０の第２方向Ｄ２の長さをセルユニット１０の第２方向Ｄ２の長さよりも短くしたことによって生じる空間である。第１押圧部材３１の他端３０ｂ（自由端）の先には移動可能領域Ｓ１が確保され、第２押圧部材３２の他端３０ｂ（自由端）の先には移動可能領域Ｓ２が確保される。
【００３６】
上記のような構成を備えた金属空気電池１において、金属電極１１としてマグネシウム合金を用いた場合、セルＣでは次のような反応が起きて、両極間に起電力を発生させる。
正極：Ｏ２＋２Ｈ２Ｏ＋４ｅ−→４ＯＨ−
負極：２Ｍｇ→２Ｍｇ２＋＋４ｅ−
全体：２Ｍｇ＋Ｏ２＋２Ｈ２Ｏ→２Ｍｇ（ＯＨ）２↓
この反応によって、セルＣ内には金属酸化物または金属水酸化物が析出する。したがって、反応が進むほど析出する物質の量が増加し、セルＣの体積が増加（膨張）することになる。
【００３７】
本願発明者らは、セルＣ（セルユニット１０）の膨張によって金属電極１１、電解質層１２および空気極１３のそれぞれの密着力が低下し、出力電圧の低下や不安定になるという新たな課題を見出した。そこで、本実施形態に係る金属空気電池１では、セルＣ（セルユニット１０）の膨張に伴う金属電極１１、電解質層１２および空気極１３のそれぞれの密着力の低下を抑制し、安定した出力を得るために、押圧部材３０を設けた。
【００３８】
図３（ａ）および（ｂ）は、セルユニットの膨張および押圧部材の延伸について説明する断面図である。
図３（ａ）にはセルユニット１０が膨張する前の状態が示され、図３（ｂ）にはセルユニット１０が膨張した状態が示される。
図３（ａ）に示すように、セルユニット１０が膨張する前の状態では、セルユニット１０と筐体２０の内壁２１との隙間Ｇは比較的広い。押圧部材３０はこの隙間Ｇに嵌め込まれており、波型の板材による弾性力によってセルユニット１０を適度に押圧している。セルユニット１０は、第１押圧部材３１および第２押圧部材３２で挟まれるように押圧される。セルユニット１０が膨張していない状態において、押圧部材３０の第２方向Ｄ２の長さはＬ１である。
【００３９】
図３（ｂ）に示すように、反応が進んでセルユニット１０が膨張すると、セルユニット１０と筐体２０の内壁２１との隙間Ｇが狭くなる。押圧部材３０は、隙間Ｇが狭くなることで第１方向Ｄ１に潰され、潰された分に応じて第２方向Ｄ２に延びることになる。セルユニット１０が膨張することで、押圧部材３０の長さはＬ１からＬ２に延びる。隙間Ｇが狭くなり、押圧部材３０が延伸しても、押圧部材３０からセルユニット１０への押圧力は維持される。
【００４０】
ここで、押圧部材３０から過度な押圧力が加わるとセルユニット１０が膨張できず、反応を阻害する可能性がある。本実施形態の金属空気電池１では、押圧部材３０が第２方向Ｄ２に延びることで、隙間Ｇが狭くなってもセルユニット１０へ過度な押圧力が加わることを回避することができる。これによって、セルユニット１０の膨張を許容しつつ、この膨張に伴う金属電極１１、電解質層１２および空気極１３のそれぞれの密着力の低下が抑制され、安定した出力電圧を得ることができる。
【００４１】
図４（ａ）〜（ｃ）は、複数セルのセルユニットの例を示す断面図である。
図４（ｂ）および（ｃ）は、図４（ａ）のＢ部を拡大した断面図である。
セルユニット１０は複数のセルＣを積層した構成であってもよい。図４に示す例では、４つのセルＣ１〜Ｃ４を第１方向Ｄ１に積層して、セルユニット１０が構成されている。
【００４２】
図４（ｂ）に示す例では、各セルＣ１〜Ｃ４のそれぞれは、金属電極１１、電解質層１２、空気極１３および集電板１４によって構成される。なお、複数のセルＣ１〜Ｃ４を積層する場合、隣接するセル間に集電板１４を設けなくてもよい。すなわち、集電板１４は最上層だけに設けるようにしてもよい。複数のセルＣ１〜Ｃ４を積層して直列に接続することにより、出力電圧を高めることができる。
【００４３】
一例として、マグネシウム合金からなる金属電極１１のサイズ、幅２５ｍｍ×長さ５０ｍｍ×厚さ０．３ｍｍ、電解質層１２のサイズ、幅２５ｍｍ×長さ５０ｍｍ×厚さ０．１ｍｍ、活性炭シートからなる空気極１３のサイズ、幅２５ｍｍ×長さ５０ｍｍ×厚さ０．６ｍｍ、銅箔からなる集電板１４のサイズ、幅２５ｍｍ×長さ５０ｍｍ×厚さ０．０３ｍｍ、として１つのセルＣを構成した場合、１つのセルＣのセルユニット１０で約３Ｖ、３つのセルＣを積層したセルユニット１０で約５Ｖ、４つのセルＣを積層したセルユニット１０で約１２Ｖ、７つのセルＣを積層したセルユニット１０で約２４Ｖの電圧が得られる。１つのセルＣに約２ｃｃの水を供給することで発電が開始される。
【００４４】
反応によるセルユニット１０の体積増加量は、セルＣの積層数が多いほど増える。したがって、セルＣの積層数が多いほど、押圧部材３０を設けることで安定した出力電圧を得られる効果が高まる。
【００４５】
図４（ｃ）に示すように、複数のセルＣ１〜Ｃ４を積層する場合、隣接するセル間に導電性テープ１５を介在させてもよい。導電性テープ１５には、Ｃｕ等の金属薄板の表裏両面に導電性接着剤を設けたものが用いられる。隣接するセル間に導電性テープ１５を介在させることで、複数のセルＣ１〜Ｃ４を積層して直列接続する際に導電性テープ１５が接続安定導通材として機能することになる。すなわち、導電性テープ１５によって隣接するセル間の密着性および接触面積が増加することになり、電気的な直列接続による発電を安定化させることができる。
【００４６】
複数のセルＣ１〜Ｃ４を積層するにあたり、１つのセル当たりの発電電圧を１．５Ｖに平均化するように構成してもよい。例えば、電解質層１２等の構成物の内部抵抗を適宜設定することによって発電電圧を１．５Ｖに平均化する。これにより、２セルでは３Ｖ、３セルでは４．５Ｖ、４セルでは６Ｖ、５セルでは７．５Ｖといった様々な電圧規格を設定することができる。さらに、４セルの組を２つ直列に接続すれば１２Ｖ、４つ直列に接続すれば２４Ｖの電圧を得ることができ、既存の製品に対応した電圧設定を容易に行うことができる。
【００４７】
図５（ａ）および（ｂ）は、出力電圧の時間変化について説明する図である。
図５（ａ）には押圧部材３０を設けた金属空気電池１の出力電圧の変化が示され、図５（ｂ）には押圧部材３０を設けていない金属空気電池２の出力電圧の変化が示される。いずれも上記サイズのセルＣを３つ積層した５Ｖタイプのセルユニット１０を用いている。
【００４８】
図５（ａ）に示すデータＤＴ１０は無負荷での電圧変化、データＤＴ１１は１つのＬＥＤを負荷とした場合の電圧変化である。押圧部材３０を設けた金属空気電池１では、発電開始から２０分程度で１Ｖ程度の電圧降下がみられるが、その後、６３０分にかけて出力電圧は安定している。
【００４９】
図５（ｂ）に示すデータＤＴ２０は無負荷での電圧変化、データＤＴ２１は１つのＬＥＤを負荷とした場合の電圧変化である。押圧部材３０を設けていない金属空気電池２では、発電開始から時間の経過とともに出力電圧が非常に不安定になっていることが分かる。
【００５０】
このように、押圧部材３０を用いることで金属空気電池１の出力電圧を長時間、安定させることができる。
【００５１】
〔発電装置〕
図６は、発電装置の構成を例示する模式斜視図である。
なお、説明の便宜上、ケース１１０は二点鎖線で示されている。
図６に示す発電装置１００は、本実施形態に係る金属空気電池１をケース１１０内に複数個収納したものである。各金属空気電池１は、上側に取り出し電極５１、５２が配置されるように収納される。図６に示す例では、１つのケース１１０に５×５の合計２５個の金属空気電池１が収納される。金属空気電池１の筐体２０が箱形になっていることで、ケース１１０内において縦横に複数の金属空気電池１を効率良く収納することができる。
【００５２】
ケース１１０に蓋（図示せず）を被せることで、複数の金属空気電池１がケース１１０内に格納される。なお、蓋の裏に電極を設けておき、蓋を被せることで各金属空気電池１間の電気的な接続を行うようにしてもよい。各金属空気電池１の電気的な接続は、直列であっても並列であっても、またこれらの併用であってもよい。
【００５３】
ケース１１０には水を供給することができるようになっている。水の供給がない場合には発電は行われない。発電を行う際には、ケース１１０に所定量の水を供給し、ケース１１０の底を水で浸す。この水が金属空気電池１の筐体２０に設けられた孔ｈから筐体２０内に侵入し、各金属空気電池１のセルユニット１０での発電が行われる。
【００５４】
金属空気電池１を用いた発電装置１００では、水を供給しなければ長期間の保存が可能である。また、水を供給するだけで発電可能なため、災害などの緊急時の電源として最適である。本実施形態に係る発電装置１００では、ケース１１０の大きさが縦９４ｍｍ×横１７２ｍｍ×高さ７６ｍｍ程度であり、エンジン発電機に比べて小型である。また、鉛蓄電池に比べて重量も軽いことから、非常用に備えておく電源として好適である。
【００５５】
また、使い切った後は、使用済みの金属空気電池１を新しい金属空気電池１に交換すればよく、経済的である。
【００５６】
以上説明したように、実施形態に係る金属空気電池１によれば、セルユニット１０の膨張に伴う金属電極１１、電解質層１２および空気極１３のそれぞれの密着力の低下が抑制され、長時間、安定した出力を得ることが可能になる。
【００５７】
なお、上記に本実施形態およびその具体例を説明したが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。例えば、押圧部材３０として波型のものを用いているが、押圧部材３０は波型以外（例えば、凹凸型、三角形型）であってもよい。また、前述の各実施形態またはその具体例に対して、当業者が適宜、構成要素の追加、削除、設計変更を行ったものや、各実施形態の特徴を適宜組み合わせたものも、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００５８】
１…金属空気電池
１０…セルユニット
１１…金属電極
１２…電解質層
１３…空気極
１４…集電板
１５…導電性テープ
２０…筐体
２１…内壁
２５…蓋
２６…底壁
２７…シール材
３０…押圧部材
３０ａ…一端
３０ｂ…他端
３１…第１押圧部材
３２…第２押圧部材
５１…取り出し電極
５２…取り出し電極
１００…発電装置
１１０…ケース
２１１…内壁
２１２…内壁
Ｃ…セル
Ｇ…隙間
Ｇ１…隙間
Ｇ２…隙間
Ｓ…移動可能領域
Ｓ１…移動可能領域
Ｓ２…移動可能領域
ｈ…孔
【図１】
0006708808.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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