(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い基板と、
前記基板の長手に沿って延在している抵抗発熱体と、
前記基板の長手一端部側に設けられている複数の電極と、
前記複数の電極のそれぞれから前記抵抗発熱体の長手に沿って延在している複数の導体路と、
前記複数の導体路のそれぞれから長手に沿って間隔をあけて分岐している複数の分岐路であって、前記抵抗発熱体を横断して抵抗発熱体と電気的に接続して分岐路間で前記抵抗発熱体を長手に沿って複数の小区間発熱体に区分している分岐路と、を有し、
前記複数の小区間発熱体において使用される記録材の幅サイズに応じてその幅サイズに対応する領域に位置する小区間発熱体が選択的に発熱するように前記複数の電極に対して選択的に電圧が印加される、記録材上のトナー像を加熱するためのヒータであって、
前記小区間発熱体の分岐路間での抵抗値に関して、前記複数の小区間発熱体において前記電極に最も近い端部の小区間発熱体の前記抵抗値をＲＡとし、前記電極から最も遠い側の端部の小区間発熱体の前記抵抗値をＲＢとしたとき、ＲＡ＞ＲＢであり、
前記電極に最も近い端部の小区間発熱体の内側に隣接している小区間発熱体の前記抵抗値をＲＣ、当該小区間発熱体の内側に隣接している小区間発熱体の前記抵抗値をＲＥ、前記電極から最も遠い側の端部の小区間発熱体の内側に隣接している小区間発熱体の前記抵抗値をＲＤとした場合、ＲＣ＜ＲＥであり、且つＲＥ≧ＲＤであることを特徴とするヒータ。
【請求項２】
ＲＡ＞ＲＣであることを特徴とする請求項１に記載のヒータ。
【請求項３】
前記複数の小区間発熱体において小区間発熱体の短手幅の調整により相互間の前記抵抗値が変更されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒータ。
【請求項４】
前記複数の小区間発熱体の全長域が使用可能な最大幅記録材の幅サイズに対応していることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のヒータ。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載のヒータと、前記ヒータに接して摺動しつつ移動する伝熱部材と、前記ヒータとの間に前記伝熱部材を挟んで当接するニップ形成部材と、を有し、前記伝熱部材と前記ニップ形成部材との間に形成されるニップ部で記録材を挟持搬送して加熱することを特徴とする定着装置。
【請求項６】
前記伝熱部材がエンドレスベルトであることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記録材上のトナー画像を加熱するために用いられるヒータ、および、これを備える定着装置に関するものである。本発明のヒータおよび定着装置は複写機、プリンタ、ファックス、これらの機能を複数備える複合機等の画像形成装置に用いられ得る。
【背景技術】
【０００２】
従来から画像形成装置では記録材上にトナー像を形成した後に、定着装置で加熱および加圧を施すことで、記録材上にトナー像を定着させる方式が一般的に用いられている。一方、近年の省エネルギーおよびクイックスタートの要望に対して、薄肉ベルトの内面にヒータを当接させ、ベルトを加熱する方式の定着装置が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
また、特許文献１には記録材の幅サイズに応じてヒータが発熱する領域を変更する構成が開示されている。図１５は特許文献１に記載の定着装置におけるヒータの回路図である。
【０００４】
この定着装置は電極１０２７（１０２７ａ〜１０２７ｆ）を基板１０２１の長手方向に並べて配置し、各電極から抵抗発熱層１０２５（１０２５ａ〜１０２５ｅ）に通電することで抵抗発熱層１０２５を発熱させている。また、この定着装置は各電極が基板上に形成された配線層１０２９（１０２９ａ、１０２９ｂ）に接続されている。詳細には、電極１０２７ｂと電極１０２７ｄに接続される配線層１０２９ｂは基板の長手方向一端へと延びている。電極１０２７ｃと電極１０２７ｅに接続された配線層１０２９ａは基板の長手方向他端へと延びている。
【０００５】
更に、基板の長手方向の一端において、電極１０２７ａと配線層１０２９ｂはそれぞれ配線部材に接続可能となっており、基板の長手方向の他端において、電極１０２７ｆと配線層１０２９ａはそれぞれ配線部材に接続可能となっている。基板の長手方向両端部では各配線を保護する為の絶縁層が設けられておらず、配線層１０２９ａ、１０２９ｂ及び電極１０２７ａ、１０２７ｆが露出した状態となっている。そのため、配線層１０２９ａ、１０２９ｂ及び電極１０２７ａ、１０２７ｆの露出した部位に配線部材が接触することで、抵抗発熱層１０２５は電源供給回路に接続される。
【０００６】
電源供給回路は交流電源とスイッチ１０３３（１０３３ａ、１０３３ｂ、１０３３ｃ、１０３３ｄ）を備えており、スイッチ１０３３のオン、オフによって各配線の接続パターンを変えることができる。つまり、配線層１０２９ａ、１０２９ｂは電源供給回路内の接続パターンに応じて電源端子１０３１ａ側か電源端子１０３１ｂ側のいずれかに接続され、記録材の幅サイズに応じて抵抗発熱層１０２５の発熱領域を変えている。
【０００７】
例えば、図１５の（ａ）のように、スイッチ１０３３ａと１０３３ｂがオン、スイッチ１０３３ｃと１０３３ｄがオフの接続パターンの場合には、抵抗発熱層１０２５ａ〜１０２５ｅの全てが発熱する。（ｂ）のように、スイッチ１０３３ａと１０３３ｂがオフ、スイッチ１０３３ｃと１０３３ｄがオンの接続パターンの場合には、抵抗発熱層１０２５ｃのみが発熱する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−３７６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、特許文献１においては配線層および電極に用いる材料の特性、抵抗値等は記載されていないが、一般的に同様な構成のヒータで用いる配線層としては抵抗率が低い材料である銀、若しくは銀とパラジウムを混合したものが使用される。定着装置で用いられるヒータは定着装置の小型化に対する要望から、ヒータの小型化の要求されるため、配線層の幅を狭めることが要求される。
【００１０】
また、一般的な定着装置で用いられるヒータでは配線層の長手方向の長さは３５０ｍｍ程度である。そのため、配線層は上記のような抵抗率が低い材料を用いた場合であっても、例えば、電極１０２７ｃと１０２７ｅ間の配線層１０２９ａの抵抗により、電極１０２７ｃに印加される電圧は電極１０２７ｅに印加される電圧よりも低くなる。また、基盤１０２１の右端から電極１０２７ｅ間の配線層１０２９ａの抵抗により、電極１０２７ｅに印加される電圧は電極１０２７ｆに印加される電圧よりも低くなる。
【００１１】
この現象は配線層１０２９ｂでも同様に発生し、電極１０２７ｄに印加される電圧は電極１０２７ｂに印加される電圧よりも、電極１０２７ｂに印加される電圧は電極１０２７ａに印加される電圧よりも低くなる。
【００１２】
従って、例えば、電極１０２７ｃから電極１０２７ｄ間の抵抗発熱体１０２５ｃの長手方向における単位長さ当たりの発熱量は電極１０２７ｅから電極１０２７ｆ間の抵抗発熱体１０２５ｅの発熱量よりも小さくなる。そのため、ヒータにより加熱されるベルトの長手方向（幅方向）における温度にムラが発生するため、定着処理後の記録材上の画像の光沢が不均一になることがある。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、記録材の幅サイズに応じて抵抗発熱体が発熱する領域を変えることが可能であり、且つ、長手方向における発熱量が均一なヒータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するための本発明に係るヒータの代表的な構成は、細長い基板と、前記基板の長手に沿って延在している抵抗発熱体と、前記基板の長手一端部側に設けられている複数の電極と、前記複数の電極のそれぞれから前記抵抗発熱体の長手に沿って延在している複数の導体路と、前記複数の導体路のそれぞれから長手に沿って間隔をあけて分岐している複数の分岐路であって、前記抵抗発熱体を横断して抵抗発熱体と電気的に接続して分岐路間で前記抵抗発熱体を長手に沿って複数の小区間発熱体に区分している分岐路と、を有し、前記複数の小区間発熱体において使用される記録材の幅サイズに応じてその幅サイズに対応する領域に位置する小区間発熱体が選択的に発熱するように前記複数の電極に対して選択的に電圧が印加される、記録材上のトナー像を加熱するためのヒータであって、前記小区間発熱体の分岐路間での抵抗値に関して、前記複数の小区間発熱体において前記電極に最も近い端部の小区間発熱体の前記抵抗値をＲＡとし、前記電極から最も遠い側の端部の小区間発熱体の前記抵抗値をＲＢとしたとき、ＲＡ＞ＲＢであり、前記電極に最も近い端部の小区間発熱体の内側に隣接している小区間発熱体の前記抵抗値をＲＣ、当該小区間発熱体の内側に隣接している小区間発熱体の前記抵抗値をＲＥ、前記電極から最も遠い側の端部の小区間発熱体の内側に隣接している小区間発熱体の前記抵抗値をＲＤとした場合、ＲＣ＜ＲＥであり、且つＲＥ≧ＲＤであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、記録材の幅サイズに応じて抵抗発熱体が発熱する領域を変えることが可能であり、且つ、長手方向における発熱量が均一なヒータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１におけるヒータの構成模式図
【図２】画像形成装置例の概略断面図
【図３】（ａ）は実施例１における定着装置の要部の横断面模式図、（ｂ）は定着ベルトの層構成模式図
【図４】定着装置の要部の途中部分省略の縦断正面模式図
【図５】ヒータに対する給電系統図
【図６】ヒータの発熱方式および切り替え方式を説明する模式図
【図７】比較例のヒータの構成模式図
【図８】実施例１及び比較例のヒータにおける発熱体の個々の小区間発熱体の抵抗値を示した図
【図９】実施例１及び比較例における定着ベルトの温度分布図
【図１０】実施例２のヒータの構成を説明する模式図
【図１１】実施例２及び実施例１のヒータの幅方向（短手方向）における温度分布図
【図１２】実施例３のヒータの構成を説明する模式図
【図１３】実施例３、実施例１、比較例のヒータにおける発熱体の個々の小区間発熱体の抵抗値を示した図
【図１４】実施例３、実施例１、比較例における定着ベルトの温度分布図
【図１５】従来例のヒータの回路図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施の形態について説明する。尚、以下の実施例では画像形成装置として電子写真プロセスを利用したレーザービームプリンタを例に説明する。
【００１８】
《実施例１》
［画像形成装置］
図２は本実施例１におけるプリンタ１の概略断面図である。このプリンタ１は、タンデム方式−中間転写方式のフルカラープリンタであり、イエロ（Ｙ）色、マゼンタ（Ｍ）色、シアン（Ｃ）色、ブラック（Ｂｋ）色のトナー像を形成する４つの画像形成部ＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＢｋを有する。
【００１９】
各画像形成部は、それぞれ、感光ドラム２、帯電器３、レーザスキャナ４、現像器５、一次転写帯電器６、ドラムクリーナ７を有する。なお、図の煩雑を避けるため画像形成部ＵＹ以外の画像形成部ＵＭ、ＵＣ、ＵＢｋにおけるこれらの機器に対する符号の記入は省略した。また、これら画像形成部の電子写真プロセスや作像動作は公知であるからその説明は割愛する。
【００２０】
各画像形成部のドラム２から回動する中間転写ベルト８に対して各色のトナー像が所定に重畳されて一次転写される。これによりベルト８上に４色重畳のトナー像が形成される。一方、カセット９又は１０、或いは手差しトレイ１１から記録材（シート）Ｐが一枚宛給送されて搬送路１２を通って所定の制御タイミングでベルト８と二次転写ローラ１３との圧接部である二次転写ニップ部に導入される。これにより、記録材Ｐに対してベルト８上の４色重畳のトナー像が一括して二次転写される。その記録材Ｐが定着装置４０に導入されてトナー像の定着処理を受ける。
【００２１】
定着装置４０を出た記録材Ｐは片面画像形成モードの場合はフラッパ１４の制御により搬送路１５の側に誘導されて排出トレイ１６上にフェイスダウンで排出される。或いは、搬送路１７の側に誘導されて排出トレイ１８上にフェイスアップで排出される。
【００２２】
両面画像形成モードの場合は、定着装置４０を出た記録材Ｐはフラッパ１４の制御により搬送路１５の側に一旦誘導された後にスイッチバック搬送されて両面搬送路１９の側に導入される。そして、表裏反転された状態で再び搬送路１２を通って二次転写ニップ部に導入されて他方の面にトナー像が形成される。以後は、片面画像形成の場合と同様に定着装置４０に導入され、排出トレイ１６又は１８に両面画像形成物として排出される。
【００２３】
なお、本実施例１のプリンタ１においては、大小各種幅サイズの記録材Ｐの搬送は、記録材幅中心の所謂中央基準でなされる。以下において、装置に使用可能な最大幅記録材を大サイズ記録材、それよりも幅狭の記録材を小サイズ記録材と記す。
【００２４】
［定着装置］
次に、本実施例１における定着装置４０について説明する。図３の（ａ）は定着装置４０の要部の横断面模式図、（ｂ）は定着ベルトの層構成模式図である。図４は定着装置４０の要部の途中部分省略の縦断正面模式図である。定着装置４０の正面は記録材導入側から見た面である。図５はヒータに対する給電系統図である。
【００２５】
この定着装置４０はベルト加熱方式の画像加熱装置であり、大別して、記録材Ｐ上の画像を加熱するベルトユニット６０と対向部材（ニップ形成部材）としての弾性加圧ローラ７０と、これらを収容している装置筐体４１と、を有する。
【００２６】
ベルトユニット６０は可撓性を有する薄肉の定着ベルト（伝熱部材）６０３をベルト内面に接触するヒータ６００により加熱する構成である。そのため、定着ベルト６０３を効率良く加熱でき、立ち上げ性能に優れる。定着ベルト６０３にはヒータ６００と加圧ローラ７０の加圧によりニップ部（定着ニップ部）Ｎが形成され、ニップ部Ｎに給送された記録材Ｐを挟持搬送する。この時、ヒータ６００で発生した熱は定着ベルト６０３を介して記録材Ｐに付与され、記録材Ｐ上のトナー画像Ｔは記録材Ｐに定着される
ベルトユニット６０は記録材Ｐ上の画像Ｔを加熱、加圧する為のユニットであり、加圧ローラ７０とほぼ平行となるように設けられ、ヒータ６００、ヒータホルダ６０１、支持ステー６０２、定着ベルト６０３を有する。
【００２７】
ヒータ６００はニップ部Ｎが記録材搬送方向ａにおいて所望の幅となるように、定着ベルト６０３を加圧ローラ７０の方向に押圧する。また、ヒータ６００は基板６１０と、基板６１０上に抵抗発熱体（抵抗発熱層：以後、発熱体と呼ぶ）６２０を備え、ヒータホルダ６０１の下面の凹部６０１ａに固定されている。尚、本実施例１では基板６１０の裏面側（定着ベルト６０３と当接しない側）に発熱体６２０を設けている。しかし、これに限定されるものでは無く、表面側（定着ベルト６０３と当接する側）に設けても良い。
【００２８】
基板６１０の定着ベルト６０３と当接する側である表面側には摺動層として厚さ約１０μｍのポリイミド層を設けており、定着ベルト６０３とヒータ６００との摺擦抵抗を低減することで、定着ベルト６０３の内面の磨耗を抑制することでできる。更に、摺擦抵抗低減するために定着ベルト６０３の内面にグリス等の潤滑剤を塗布しても良い。
【００２９】
定着ベルト６０３は記録材Ｐ上のトナー像Ｔをニップ部Ｎにて加熱、加圧するための円筒状のベルト（エンドレスベルト）である。本実施例１では図３の（ｂ）の層構成模式図のように基材６０３ａ上に弾性層６０３ｂと離型層６０３ｃを設けたものを用いる。具体的に、基材６０３ａとしては外径が３０ｍｍ、長さ（幅）が３４０ｍｍ、厚みが３０μｍのニッケル合金から成る円筒形状の部材を用いている。更に、基材６０３ａ上には弾性層６０３ｂとして厚みが４００μｍのシリコーンゴム層を形成し、更に弾性層６０３ｂ上には離形層６０３ｃとして厚みが約２０μｍのフッ素樹脂チューブを被覆している。
【００３０】
ヒータホルダ６０１（以後、ホルダ６０１と呼ぶ）はヒータ６００を定着ベルト６０３に向かって押圧した状態で保持する部材である。また、ホルダ６０１は断面形状がほぼ半円弧形状であり、定着ベルト６０３の回転軌道を規制する機能を備えている。ホルダ６０１には高耐熱性の樹脂等が用いられ、本実施例１ではデュポン社のゼナイト７７５５（商品名）を使用している。
【００３１】
支持ステー６０２はホルダ６０１を介してヒータ６００を支持する部材である。支持ステー６０２は大きな荷重をかけられても撓みにくい材質であることが望ましく、本実施例１においてはＳＵＳ３０４（ステンレス鋼）を使用している。
【００３２】
図４のように、支持ステー６０２はその長手方向の両端部において、フランジ４１１ａ、４１１ｂに支持されている。フランジ４１１ａ、４１１ｂを総称してフランジ４１１と呼ぶ。フランジ４１１は定着ベルト６０３の長手方向の移動、および周方向の形状を規制している。フランジ４１１には耐熱性の樹脂等が用いられ、本実施例１ではＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）を使用している。フランジ４１１と加圧アーム４１４（４１４ａ、４１４ｂ）との間には加圧バネ４１５（４１５ａ、４１５ｂ）が縮められた状態で設けられる。
【００３３】
上記構成により、フランジ４１１、支持ステー６０２、ホルダ６０１を介して、加圧バネ４１５の弾性力がヒータ６００に伝わる。そして、定着ベルト６０３が加圧ローラ７０に対して所定の押圧力で加圧され、記録材搬送方向ａにおいて所定幅のニップ部Ｎが形成される。本実施例１に於ける加圧力は一端側と他端側がそれぞれ約１５６．８Ｎ、総加圧力が約３１３．６Ｎ（３２ｋｇｆ）である。
【００３４】
また、コネクタ７００はヒータ６００に電圧を印加するためにヒータ６００と電気的に接続される給電部材であり、ヒータ６００の長手方向一端側（後述する電極側）に着脱可能に嵌着して取り付けられる。
【００３５】
加圧ローラ７０は定着ベルト６０３と協働して記録材上（シート上）のトナー像Ｔを加熱するためのニップ部Ｎを形成するとともに定着ベルト６０３を回転駆動する駆動回転体である。加圧ローラ７０は金属の芯金７１上に弾性層７２を設け、更に、弾性層７２上に離型層７３を設けた多層構造である。芯金７１としてはステンレス鋼、ＳＵＭ（硫黄及び硫黄複合快削鋼鋼材）、アルミニウムを用いることができる。弾性層７２としてはシリコーンゴム、スポンジゴム層、あるいは弾性気泡ゴムを用いることができる。離型層７３としてはフッ素樹脂材料を用いることができる。
【００３６】
本実施例１の加圧ローラ７０はステンレス製の芯金７１と、発泡シリコーンゴムの弾性層７２と、フッ素樹脂チューブの離型層７３からなり、外径は約２５ｍｍ、弾性層の長手長さは３３０ｍｍである。
【００３７】
図４のように、加圧ローラ７０の芯金７１の両端部はそれぞれ装置筐体４１の一端側と他端側の側板４１ａと４１ｂとの間に軸受け４２ａ、４２ｂを介して回転可能に保持されている。芯金７１の一方側の端部にはギアＧが設けられて、モータＭの駆動力を芯金７１に伝達する。モータＭにより駆動される加圧ローラ７０は図３において矢印Ｒ７０の方向に回転し、ニップ部Ｎにて定着ベルト６０３に駆動力を伝達して定着ベルト６０３を矢印Ｒ６０３の方向に従動回転させる。尚、本実施例１では加圧ローラ７０の表面速度が２００ｍｍ／ｓｅｃとなるように、制御回路１００によってモータＭは制御される。
【００３８】
６３０はサーミスタであり、ヒータ６００の裏面側に設けられ、ヒータ６００の温度を検知する温度センサである。本実施例１のプリンタ１は記録材Ｐの搬送が中央基準でなされるので、サーミスタ６３０はヒータ６００の後述する抵抗発熱体６２０の長手中央部に対応するヒータ裏面部分（大小どの幅サイズの記録材も通過するヒータ領域部分）に設けられている。サーミスタ６３０はＡ／Ｄコンバータ１０１を介して制御回路１００に接続され、検知した温度に応じた出力を制御回路１００に送信する。
【００３９】
制御回路１００は各種制御に伴う演算を行うＣＰＵとＲＯＭ等の不揮発記憶媒体を備えた回路である。このＲＯＭにはプログラムが記憶されており、ＣＰＵがこれを読み出して実行することで、各種制御は実行される。制御回路１００は電源１１０の通電を制御するように電源１１０と電気的に接続される。
【００４０】
また、制御回路１００はサーミスタ６３０から取得した温度情報を電源１１０の通電制御に反映させている。つまり、制御回路１００はサーミスタ６３０の出力をもとに、ヒータ６００へ供給する電力を制御している。本実施例１では電源１１０の出力に対して波数制御を行うことで、ヒータ６００の発熱量を調整する方式を用いており、記録材上のトナーを定着する際、ヒータ６００は所定の温度に維持される。
【００４１】
［ヒータ］
次に、本実施例１におけるヒータ６００の構成を詳細に説明する。図１は本実施例１で用いるヒータ６００の構成模式図、図６はヒータの発熱方式および発熱領域の切り替え方式を説明する模式図である。
【００４２】
図６（ａ）のように、第１導体路７１０には分岐路ａ７１５ａ、分岐路ｂ７１５ｂ、分岐路ｃ７１５ｃが接続される。一方、第２導体路７２０には分岐路ｄ７２５ｄ、分岐路ｅ７２５ｅ、分岐路ｃ７２５ｃが接続される。
【００４３】
第１導体路７１０に接続される分岐路７１５ａ、７１５ｂ、７１５ｃと第２導体路７２０に接続される分岐路７２５ｄ、７２５ｅ、７２５ｆは長手方向において交互に並べて配置され、各分岐路間に抵抗発熱体６２０が電気的に接続するように設けられる。第１導体路７１０と第２導体路７２０間に電圧Ｖが印加されると、隣接する分岐路間に電位差が生じ、図中の矢印で示す電流の発生によって、抵抗発熱体６２０が発熱する。
【００４４】
また、図６（ｂ）のように、分岐路ｅ７２５ｅと分岐路ｆ７２５ｆ間にスイッチＳＷを設けてこのスイッチＳＷをオフにすると、分岐路７１５ｂと分岐路ｃ７１５ｃが同電位となる。そのため、分岐路ｂ７１５ｂと分岐路ｃ７１５ｃ間における発熱体６２０は発熱しない。
【００４５】
つまり、導体路の一部の電気的接続を切断することで、発熱体の一部のみを発熱することができる。尚、長手方向に並ぶ複数の発熱体に通電して発熱させる場合、隣接する発熱体の電流の向きが互い違いとなるように分岐路を配置する構成が好ましい。
【００４６】
その他の発熱体と第２分岐路の配置として、発熱体の両端に異極の分岐路を接続して、長手において電流の向きが同一方向となるようにする構成がある。しかしながら、隣接する発熱体間に２つの分岐路が必要となるため、この分岐路間で短絡が発生する恐れがある。加えて、発熱体間の分岐路の幅が広くなるので、非発熱部が大きくなり、長手方向においてヒータおよび定着ベルトに温度ムラが生じてしまう。従って、隣接する発熱体間の分岐路を兼用するように発熱体と分岐路を配置する構成が望ましい。
【００４７】
次に、図１を用いて本実施例１のヒータ６００について詳細に説明する。ヒータ６００は細長い板状の基板６１０を有する。また、基板６１０上に形成された、発熱体６２０（ａ〜ｌ）と導体パターン（６４０、６５０、６６０（ａ、ｂ）、６４２（ａ〜ｇ）、６５２（ｃ〜ｄ）、６６２（ａ、ｂ））と、電極（６４１、６５１、６６１（ａ、ｂ））とを有する。また、発熱体６２０と導体パターンを覆う絶縁コート層（不図示）を有する。
【００４８】
基板６１０はヒータ６００の寸法や形状を決定する部材であり、材料としては耐熱性、熱伝導性、電気絶縁性に優れたアルミナ、窒化アルミ等のセラミック材料が用いられる。本実施例１では長手方向の長さが４００ｍｍ、短手方向の長さが８．０ｍｍ、厚さが約１ｍｍのアルミナを用いている。
【００４９】
基板６１０上にはスクリーン印刷法によって発熱体６２０と導体パターンが形成される。本実施例１では導体パターンとしては低抵抗率材料である銀ペースト、若しくは銀に少量のパラジウムを混合した合金のペーストを用いている。また、発熱体６２０には所望の抵抗値となるように銀−パラジウム合金のペーストが用いられる。更に、発熱体６２０と導体パターンは耐熱性ガラスから成る絶縁コート層（不図示）が被覆され、リークやショートが生じないように電気的に保護される。
【００５０】
基板６１０の長手方向の一端側には電源１１０とコネクタ７００を介して電気的に接続される電極６４１、６５１、６６１が設けられる。更に、基板６１０には発熱体６２０と分岐路（６４２（ａ〜ｇ）、６５２（ｃ〜ｄ）、６６２（ａ、ｂ））が設けられる。尚、分岐路は、共通導体路６４０、第１対向導体路６５０、第２対向導体路６６０ａ、第３対向導体路６６０ｂと発熱体６２０を電気的に接続する導体路である。
【００５１】
発熱体６２０（ａ〜ｌ）は、本実施例１においては、基板６１０上に基板の長手に沿って細長い１つの発熱体として形成されている。本実施例１の発熱体６２０は幅（短手方向の長さ）が約１．５〜２．０ｍｍであり（詳細は後に記載）、厚みが約２０μｍ、長手方向の長さが約３２０ｍｍである。この長さ約３２０ｍｍは、Ａ４サイズ（幅サイズ２９７ｍｍ）の大サイズ記録材Ｐの全域を加熱できる長さである。また、発熱体６２０の総抵抗は約１０Ωである。
【００５２】
発熱体６２０上には７本の共通分岐路６４２ａ〜６４２ｇが長手方向に等間隔をあけて積層することで、発熱体６２０は共通分岐路６４２ａ〜６４２ｇによって６個の区間に区切られる。尚、発熱体６２０の各区間の長さは約５３．３ｍｍである。更に、発熱体６２０の各区間の中央部には６本の対向分岐路６６２、６５２が積層され、発熱体６２０は６２０ａ〜６２０ｌの１２個の小区間発熱体に分けられる。尚、本実施例においては各小区間発熱体６２０ａ〜６２０ｌの長さは約２６．７ｍｍである。
【００５３】
上記のヒータ構成をまとめると次のとおりである。ヒータ６００は、細長い基板６１０と、基板６１０の長手に沿って延在している抵抗発熱体６２０を有している。また、基板の長手一端部側に設けられている複数の電極６４１、６５１、６６１と、その複数の電極のそれぞれから抵抗発熱体６２０の長手に沿って延在している複数の導体路６４０、６５０、６６０を有している。
【００５４】
また、その複数の導体路６４０、６５０、６６０のそれぞれから長手に沿って間隔をあけて分岐している複数の分岐路６４２、６５２、６６２を有している。それらの分岐路は抵抗発熱体６２０を横断して抵抗発熱体と電気的に接続して分岐路間で抵抗発熱体を長手に沿って複数の小区間発熱体６２０ａ〜６２０ｌに区分している。
【００５５】
図１において、６１０ａは基板６１０の長手において電極６４１、６５１、６６１が設けられている一端部側の領域である。６１０ｃは発熱体６２０が形成されている領域である。領域６１０ｃにおいて発熱体６２０の全長域が発熱領域である。定着ベルト３０６のベルト幅はその発熱領域の全長域よりも所定に広い（図４）。６１０ｂは領域６１０ａと領域６１０ｃとの間の領域である。ヒータ６００の領域６１０ａの部分に対してヒータ６００に電圧を印加するためのコネクタ７００が嵌着される。
【００５６】
また、６１０ｄと６１０ｅは基板６１０の短手方向（幅方向）に関して、発熱体６２０を中にして一方側と他方側の基板領域である。本実施例のヒータ６００においては、その一方側の基板領域６１０ｄの側に共通導体路６４０を、他方側の基板領域６１０ｄの側に対向導体路）６５０、６６０（ａ，ｂ）をそれぞれ配設している。
【００５７】
共通分岐路６４２及び対向分岐路６５２、６６２の抵抗値は、発熱体６２０の抵抗値よりも著しく小さい。そのため、分岐路の幅（長手方向の長さ）が大きくなると、発熱体６２０に発熱量のムラが発生するためヒータ６００および定着ベルト６０３の長手方向において温度のムラが発生する。結果、記録材上の画像の光沢が不均一になる。この現象は分岐路に対向する部分の定着ベルト６０３の温度が低くなるため、記録材上のトナーを十分に加熱、溶融できないので、光沢が低くなることに起因する。
【００５８】
共通分岐路６４２（ａ〜ｇ）は発熱体６２０の長手と直交するように設けられ、更に、発熱体６２０の長手方向一端から奇数番目に設けられる。共通分岐路６４２は第１導体路６４０等を介して電源１１０の一方側の端子１１０ａと電気的に接続される。対向分岐路６５２、６６２は発熱体６２０の長手と直交するように設けられ、更に、発熱体６２０の長手方向一端から偶数番目に設けられる。対向分岐路６５２、６６２は対向導体路６５０、６６０等を介して電源１１０の他方側の端子１１０ｂに電気的と接続される。
【００５９】
つまり、共通分岐路と対向分岐路は発熱体６２０の長手方向において交互に配置される。尚、本実施例１では発熱体６２０の長手方向一端から奇数番目を共通分岐路、偶数番目を対向分岐路としたが、この構成に限定されるものでは無い。発熱体６２０の長手方向一端から偶数番目を共通分岐路、奇数番目を対向分岐路としても同様の効果が得られることは言うまでも無い。
【００６０】
共通導体路６４０は基板６１０の長手方向に沿って形成され、各共通分岐路６４２に接続され、一端は共通電極６４１に接続される。同様に、第１対向導体路６５０、第２対向導体路６６０ａ、第３対向導体路６６０ｂも基板６１０の長手方向に沿って形成される。第１対向導体路６５０は対向分岐路６５２（ａ〜ｄ）に接続され、一端は電極６５１に接続される。また、第２および第３対向導体路６６０ａ、６６０ｂはそれぞれ対向分岐路６６２ａ、６６２ｂに接続され、一端もそれぞれ電極６６１ａ、６６１ｂに接続される。
【００６１】
電極６４１、６５１、６６１は基板６１０の長手方向の一端側に並設される。これらの電極６４１、６５１、６６１はコネクタ７００との電気的接続を確保するため絶縁コート層は設けられず、露出した状態で定着ベルト６０３と接触する領域よりも外側に設けられる。
【００６２】
以上より、本実施例１のヒータ６００の発熱体６２０は電源１１０とコネクタ７００、電極、共通導体路および対向導体路、分岐路を介して電気的に接続される。
【００６３】
［ヒータへの給電］
ヒータ６００への給電は、小区間発熱体６２０ａ〜６２０ｌにおいて使用される記録材の幅サイズに応じてその幅サイズに対応する領域に位置する小区間発熱体が選択的に発熱するように電極６４１、６５１、６６１に対して選択的に電圧が印加される。
【００６４】
この給電方法について図５を用いて説明する。電源１１０はヒータ６００に対する電力供給源である。本実施例１では単相交流の実効値が約１００Ｖの商用電源を用いており、電源端子１１０ａと電源端子１１０ｂとを備えている。尚、ヒータ６００に電力を供給する機能を有していれば、電源１１０は直流電源でも良い。制御回路１００はスイッチＡ：６４９、スイッチＢ：６５９、スイッチＣ：６６９を制御するため夫々のスイッチに電気的に接続される。
【００６５】
スイッチＡ：６４９は電源端子１１０ａと電極６４１の間に設けられたスイッチ（リレー）であり、制御回路１００からの指示に従って、電源端子１１０ａと電極６４１を接続するか否か（オン、オフ）の切り替えを行う。
【００６６】
スイッチＢ：６５９は電源端子１１０ｂと電極６５１の間に設けられたスイッチであり、制御回路１００からの指示に応じて、電源端子１１０ｂと電極６５１を接続するか否かの切り替えを行う。
【００６７】
スイッチＣ：６６９は電源端子１１０ｂと電極６６１ａ、６６１ｂの間に設けられたスイッチであり、制御回路１００からの指示に応じて、電源端子１１０ｂと電極６６１ａ、６６１ｂを接続するか否かの切り替えを行う。
【００６８】
制御回路１００はプリントジョブ（印刷ジョブ）の実行指示の受信に伴って、記録材Ｐの幅サイズ情報を取得し、この幅サイズ情報に応じてスイッチＡ：６４９、同Ｂ：６５９、同：Ｃ６６９のオン、オフを制御する。即ち、発熱体６２０の長手における発熱領域幅が取得した幅サイズ情報に対応した幅サイズの記録材Ｐを定着処理するのに適した幅となるように中央基準で制御する。
【００６９】
例えば、記録材ＰがＡ４横サイズ（幅方向のサイズ２９７ｍｍ）等の大サイズ記録材の場合、制御回路１００は発熱体６２０の全長域である発熱幅Ｂが発熱するように制御する。即ち、本実施例においては、小区間発熱体６２０ａ〜６２０ｌの全長域が使用可能な最大幅記録材の幅サイズに対応している。
【００７０】
具体的には、制御回路１００はスイッチＡ：６４９、スイッチＢ：６５９、スイッチＣ：６６９の全てをオン状態とする。この場合は、ヒータ６００には電極６４１、６５１、６６１ａ、６６１ｂから給電が行われる。従って、発熱体６２０は１２個の小区間発熱体６２０ａ〜６２０ｌの全てが発熱する。この時、ヒータ６００は約３２０ｍｍの発熱体６２０の全ての領域（全長域）が発熱するので、大サイズ記録材であるＡ４横サイズの記録材Ｐの定着処理を行うのに適した発熱状態である。
【００７１】
また、記録材ＰがＡ４縦サイズ（幅方向のサイズ２１０ｍｍ）等の小サイズ記録材の場合、制御回路１００は発熱体６２０として発熱幅Ａが発熱するように制御する。具体的には、制御回路１００はスイッチＡ：６４９、スイッチＢ：６５９をオン状態にし、スイッチＣ：６６９をオフ状態にする。
【００７２】
この場合は、ヒータ６００には電極６４１、６５１から給電が行われ、発熱体６２０は１２個の小区間発熱体６２０ａ〜６２０ｌのうちの６２０ｃ〜６２０ｊの８区間の小区間発熱体が発熱する。この時、ヒータ６００は約２１３ｍｍの領域が発熱するので、Ａ４縦サイズの記録材Ｐの定着処理を行うのに適した発熱状態である。
【００７３】
従って、Ａ４縦サイズのような幅方向のサイズが小さい記録材の定着処理を行う場合であっても、記録材が通過しない部分はヒータ６００が発熱しないので、無駄な電力を使用することは無い。
【００７４】
次に、本実施例１の特徴的な部分である、発熱体６２０の１２個の小区間発熱体６２０ａ〜６２０ｌの発熱量を均一するためのヒータ６００の構成について説明する。
【００７５】
本実施例１のヒータ６００では共通導体路６４０、対向導体路６５０、６６０として低抵抗率が低い材料である銀のペースト材料を使用しているが、上記導体路は長手方向の長さが３２０ｍｍと長く、幅が０．４ｍｍと狭いため、ある程度の抵抗値を有する。各電極から分岐路までの導体路の抵抗値Ｒ１は下記式（１）から算出される。尚、導体路の幅をＷ１（基板６１０の短手方向）、高さをＨ１、抵抗率をρ１、電極から分岐路までの距離をＬ１とする。
【００７６】
Ｒ１＝ρ１×Ｌ１／（Ｗ１×Ｈ１）  ・・・式（１）
つまり、導体路の抵抗値Ｒ１は電極から第１分岐路までの距離に比例して抵抗値が大きくなることがわかる。
【００７７】
次に、共通導体路６４０、対向導体路６５０、６６０と各分岐路との接点から、分岐路の他端までの分岐路の抵抗値Ｒ２は下記式（２）から算出される。尚、分岐路の幅（基板６１０の長手方向）をＷ２、高さをＨ２、抵抗率をρ２、分岐路の長さをＬ２とする。
【００７８】
Ｒ２＝ρ２×Ｌ２／（Ｗ２×Ｈ２）  ・・・式（２）
従って、電極から分岐路の端部までの抵抗である総抵抗Ｒは下記式（３）から算出される。
【００７９】
Ｒ＝Ｒ１＋Ｒ２
＝ρ１×Ｌ１／（Ｗ１×Ｈ１）＋ρ２×Ｌ２／（Ｗ２×Ｈ２）  ・・・式（３）
従って、全ての共通分岐路の抵抗値が同じ場合、電極６４１からの距離が遠い分岐路ほど共通導体路６４０の抵抗値の上昇分だけ総抵抗Ｒが大きくなるので、発熱体６２０に印加される電圧が低下する。この現象は対向導体路でも同様に発生し、電極６５１、６６１からの距離が遠い分岐路ほど発熱体に印加される電圧が低下する。
【００８０】
そのため、発熱体６２０の個々の小区間発熱体６２０ａ〜６２０ｌの分岐路間での抵抗値が同じである場合には次のような現象を生じ得る。ここで、図７は比較例のヒータ６００として、発熱体６２０の個々の小区間発熱体６２０ａ〜６２０ｌの短手幅が均一で、個々の小区間発熱体６２０ａ〜６２０ｌの分岐路間での抵抗値が図８の点線グラフのように全て同じであるモデルを示している。他のヒータ構成は実施例１のヒータ６００（図１、図５）と同じである。
【００８１】
この比較例のようなヒータ６００の場合には、発熱体６２０の個々の小区間発熱体６２０ａ〜６２０ｌ毎の発熱量は電極に最も近い位置にある小区間発熱体６２０ａの発熱量が最も大きい。そして、電極から遠くなるに従って発熱体６２０の小区間発熱体の発熱量は順次低下し、電極から最も遠い位置にある小区間発熱体６２０ｌの発熱量が最も小さくなる。従って、図９の破線グラフのように、定着ベルト６０３の温度も電極側ほど高く、電極と反対側（非電極側）の温度が低くなってしまう。
【００８２】
そこで、本実施例１のヒータ６００は、電極との距離に応じて、発熱体６２０の短手方向（基板６１０の面において発熱体６２０の長手方向に直交する方向）の幅Ｗを長手に沿って変える方法を行った（図１、図５）。発熱体６２０の幅Ｗの変え方として、発熱体６００の電極側の端部の幅Ｗａを基準（１．５ｍｍ）とし、電極側から遠い位置（非電極側）になるにつれて発熱体６００の幅を大きくしていく（最大Ｗｂ：２．０ｍｍ）。
【００８３】
そうすることにより、図８の実線グラフに示すように、発熱体６２０の個々の小区間発熱体６２０ａ〜６２０ｌの分岐路間での抵抗値Ｒｈを電極側が大きく、電極から遠い位置（非電極側）になるにつれて徐々に小さくすることが可能となる。
【００８４】
以下、具体的に説明する。図８に本実施例１で用いる発熱体６２０の１２個々の小区間発熱体６２０ａ〜６２０ｌの抵抗値を示すにあたり、算出方法として以下の式（４）を用いて行った。
【００８５】
各小区間発熱体（６２０ａ〜６２０ｌ）の抵抗値Ｒｈ＝Ｒ´×Ｌ／Ｗ  ・・・（４）
Ｒ´：発熱体（シート）の抵抗
Ｌ：発熱体の長手方向長さ
Ｗ：発熱体の幅方向長さ（短手幅）
本実施例１では、発熱体のＲ´を１０Ω／□、Ｌを２６．７ｍｍの構成を使用している。よって、各小区間発熱体６２０ａ〜６２０ｌの短手幅Ｗを、電極側１．５ｍｍから非電極側２．０ｍｍに徐々に大きくすることで、図８の実線グラフように、電極からの距離が遠いほど抵抗値が小さくなっていく。これは、各小区間発熱体６２０ａ〜６２０ｌの短手幅Ｗの違いにより、抵抗値Ｒｈが異なることに起因する。
【００８６】
従って、電極から遠い小区間発熱体程、短手幅Ｗが大きくなるので抵抗値Ｒｈは小さくなり、電極６５１に電圧を印加した場合に、電極６５１から遠くに位置する小区間発熱体６２０ｊほど電圧が印加された際の電力（発熱量）が向上する。従って、本実施例１のヒータ６００では電極から遠くに位置する小区間発熱体程、短手幅Ｗを広くすることで、抵抗値Ｒｈを小さくしている。即ち、複数の小区間発熱体６２０ａ〜６２０ｌにおいて小区間発熱体の短手幅の調整により相互間の抵抗値Ｒｈが変更されている。
【００８７】
つまり、複数の小区間発熱体６２０ａ〜６２０ｌにおいて電極に最も近い端部の小区間発熱体６２０ａの抵抗値ＲｈをＲＡとし、電極から最も遠い側の端部の小区間発熱体６２０ｌの抵抗値ＲｈをＲＢとしたとき、ＲＡ＞ＲＢにする。また、電極に最も近い端部の小区間発熱体６２０ａの内側に隣接している小区間発熱体６２０ｂの抵抗値ＲｈをＲＣとする。電極から最も遠い側の端部の小区間発熱体６２０ｌの内側に隣接している小区間発熱体６２０ｋの抵抗値ＲｈをＲＤとする。この場合、ＲＣ＞ＲＤにする。ＲＣ＝ＲＤにすることもできる。即ち、ＲＣ≧ＲＤにする。
【００８８】
次に、本実施例１における定着ベルト６０３の長手方向（幅方向）の温度分布について説明する。図９は本実施例１のヒータ６００（図１、図５）と、図７に示す比較例のヒータ６００を用いた場合の定着ベルト６０３の温度分布を示す図である。本実施例１のヒータ６００を用いた場合の温度分布を実線で、比較例のヒータ６００を用いた場合の温度分布を破線で示す。尚、図９の横軸は図１の発熱体６２０の左端（電極側）を原点とする。
【００８９】
また、本実施例１の定着装置では上述のようにサーミスタ６３０によって、ヒータ６００の発熱体全長域のほぼ中央部における温度が２２０℃に維持される。この時、定着ベルト６０３の長手中央部（図９の位置１６０ｍｍ）の温度は１９５℃に維持される。
【００９０】
図７の比較例のヒータ６００の場合では図９の破線グラフのように電極から近い側（電極側）の温度は中央部よりも高くなり、最も高い温度は２２０℃程度となる。一方、電極から遠い側（非電極側）の温度は中央部よりも低くなり、最も低い温度は１６５℃程度となる。従って、定着ベルト６０３の長手方向における温度ムラとしては５５℃程度の温度差が発生するので、定着処理後の画像においては長手方向に光沢ムラが発生する。
【００９１】
本実施例１のヒータ６００の場合では、小区間発熱体６２０ａ〜６２０ｌの発熱量を上記のように変えている。そのため、図９の実線グラフのように定着ベルト６０３の長手方向における温度分布を１９５℃程度に均一化することが可能となる。即ち、電極から距離が遠くなる（＝抵抗値Ｒが大きくなる）場合における発熱体に印加される電圧低下や、対向導体路電極からの距離が遠いほど発熱体に印加される電圧が低下する場合でも、定着ベルト６０３の長手方向（幅方向）における温度を均一化できる。この時、上述のような画像の光沢ムラが発生することは無い。
【００９２】
尚、本実施例１のヒータでは発熱領域Ａと発熱領域Ｂの２つの領域のみを有する構成であるが、この構成に限られるものでは無く、３パターン以上の発熱領域を有する構成においても適用可能であることは言うまでも無い。
【００９３】
以上のように本実施例１のヒータ６１０によって、記録材Ｐの幅サイズに応じて抵抗発熱層の発熱領域を変えることが可能であり、且つ、長手方向における発熱量が均一なヒータを提供することができる。
【００９４】
《実施例２》
次に、実施例２のヒータについて説明する。図１０（ａ）は本実施例２におけるヒータ６００の模式図、（ｂ）はこのヒータ６００における発熱体６２０の拡大平面パターン図、同図（ｃ）は実施例１のヒータ６００における発熱体６２０の拡大平面パターン図である。本実施例２のヒータ６００は実施例１のヒータ６００とは発熱体６２０の形成パターンが異なるだけで、その他の構成は同じである。
【００９５】
本実施例２のヒータ６００における発熱体６２０も実施例１のヒータ６００における発熱体６２０と同様に、発熱体６００の長手に沿う短手幅Ｗを電極側の端部の幅Ｗａを基準とし、電極側から遠い位置（非電極側）になるにつれて大きくしていく。即ち、幅Ｗａ１．５ｍｍ、最大Ｗｂ：２．０ｍｍとしている。
【００９６】
この場合、その発熱体６２０の電極側と非電極側との間における短手幅Ｗの変え方として、実施例１のヒータ６００の場合は図１０（ｃ）のようにしている。即ち、基板６１０の長手に平行な基線Ｏ−Ｏを発熱体６２０の一方の長手辺とし、この基線Ｏ−Ｏから基板２１０の短手方向の一方向に発熱体６２０を上記のように短手幅Ｗを変えて形成している。
【００９７】
これに対して、本実施例２のヒータ６００の場合は図１０（ｂ）のようにしている。即ち、基板６１０の長手に平行な基線Ｏ−Ｏを発熱体６２０の短手幅中心とし、この基線Ｏ−Ｏから基板２１０の短手方向の一方向と他方向の両方向に発熱体６２０を上記のように短手幅Ｗを変えて形成している。理由として、図１０（ｃ）のように一方向に発熱体６２０の幅を変更した場合、ヒータ６００の幅方向において、温度が片側に偏りやすいことが考えられる為である。
【００９８】
このような構成にした場合でも、発熱体６２０の各小区間発熱体６２０（ａ〜ｌ）の抵抗値Ｒｈを電極側が大きく、電極から遠い位置になるにつれて徐々に小さくすることが可能となる。従って、発熱体６２０の小区間発熱体６２０ａから６２０ｌの両端に電圧が印加される際の電力がほぼ同じとなるので、発熱体６２０の１２個の全ての小区間発熱体６２０ａ〜６２０ｌにおける発熱量が等しくなる。
【００９９】
また、幅方向におけるヒータ温度の偏りを解消することができる（図１１）。そのため、ヒータ６００に対するヒータ割れ等や、定着ベルト６０３とヒータ６００の摺擦抵抗低減させるためにグリス等の潤滑剤を用いている場合においては、グリスの塗布状態を維持させやすくすることが可能となる。
【０１００】
具体的な構成として、実施例１では発熱体６２０の短手幅Ｗを一方向に最大で０．５ｍｍ大きくしたが、実施例２ではこれを最大０．２５ｍｍ×２方向に変更する。これは、発熱体６２０の幅方向の長さの違いにより、抵抗値Ｒｈが異なることに起因する。従って、電極から遠い小区間発熱体程、抵抗値Ｒｈは小さくなり、電極６５１に電圧を印加した場合、電極６５１から遠くに位置する小区間発熱体６２０ｊほど電圧が印加された際の電力（発熱量）が向上する。従って、本実施例２のヒータ６００では電極から遠くに位置する小区間発熱体の幅を広くすることで、抵抗値Ｒｈを小さくしている。
【０１０１】
本実施例２における定着ベルト６０３の長手方向の温度分布は、図９の実線グラフに示した実施例１のヒータ６００の場合と同様であった。本実施例２のヒータ６００の場合においても、発熱体６２０の１２個の小区間発熱体６２０ａ〜６２０ｌの発熱量を均一にすることができるため、実施例１のヒータ６００の場合と同様に定着ベルト６０３の長手方向における温度は１９５℃程度で均一となる。この時、上述のような画像の光沢ムラが発生することは無い。
【０１０２】
以上のように本実施例２のヒータ６００によっても、記録材Ｐの幅サイズに応じて抵抗発熱層の発熱領域を変えることが可能であり、且つ、長手方向における発熱量が均一なヒータを提供することができる。
【０１０３】
《実施例３》
次に、実施例３のヒータ６００について説明する。図１２は本実施例３におけるヒータ６００の模式図である。本実施例３のヒータ６００の構成は基本的には実施例１のヒータ６００（図１、図５）と同じである。即ち、発熱体６２０を図１０（ｃ）のように基板６１０の長手に平行な基線Ｏ−Ｏを一方の長手辺とし、この基線Ｏ−Ｏから基板２１０の短手方向の一方向に短手幅Ｗを変えて形成している。
【０１０４】
実施例１のヒータ６００との相違点は、本実施例３のヒータ６００においては、発熱体６２０の両端部側の小区間発熱体の長手方向における発熱体幅を他の小区間発熱体よりも狭くしている。具体的には、電極側の２つの小区間発熱体６２０ａおよび６２０ｂと非電極側の２つの小区間発熱体６２０ｋ、６２０ｌについてそれぞれ長手方向における発熱体幅を他の小区間発熱体よりも狭くしている。
【０１０５】
よって、発熱体６２０の両端部の小区間発熱体６２０ａ、６２０ｂ、６２０ｋ、６２０ｌの長手方向の幅を狭くした分、中央部の小区間発熱体６２０ｃ〜６２０ｊの長手方向における発熱体幅を広くしている。その他の構成は実施例１と同様である。
【０１０６】
このような構成にした場合、基本的には各小区間発熱体の抵抗値Ｒｈを電極側が大きく、電極から遠い位置になるにつれて徐々に小さくすることが可能となる。更に、発熱体６２０の両端部における小区間発熱体６２０ａ、６２０ｂ、６２０ｋ、６２０ｌの抵抗値Ｒｈは、それぞれ隣接する中央部の小区間発熱体６２０ｃ〜６２０ｊの抵抗値よりも小さくすることが出来る。
【０１０７】
従って、発熱体６２０の中央部の小区間発熱体６２０ｃ〜６２０ｊに電圧が印加される際の電力がほぼ同じとなる。発熱体６２０の両端部の小区間発熱体６２０ａ、６２０ｂ、６２０ｋ、６２０ｌの発熱量がそれぞれの隣接する中央部の小区間発熱体６２０ｃ〜６２０ｊよりも大きくすることが可能となる。
【０１０８】
以下、具体的な構成を説明する。図１３に本実施例３で用いる各小区間発熱体６２０ａ〜６２０ｌの抵抗値Ｒｈを示すにあたり、算出方法としては、実施例１において説明した前記式（４）を用いて行った。本実施例３でも、発熱体のＲ´を１０Ω／□、Ｌを２６．７ｍｍの構成を使用している。
【０１０９】
よって、各小区間発熱体６２０ａ〜６２０ｌの幅方向の長さを電極側１．５ｍｍから非電極側２．０５ｍｍに徐々に大きくすることで、電極からの距離が遠いほど抵抗値が小さくなっていく。これは、小区間発熱体の幅方向の長さの違いにより、抵抗値Ｒｈが異なることに起因する。加えて、両端部の小区間発熱体６２０ａ、６２０ｂ、６２０ｋ、６２０ｌの長手方向の長さを２６．７ｍｍから２５．０ｍｍに小さくし、中央部の小区間発熱体６２０ｃ〜６２０ｊの長手方向の長さを２６．７ｍｍから２７．５ｍｍに大きくする。
【０１１０】
よって、発熱体６２０の両端部の小区間発熱体６２０ａ、６２０ｂ、６２０ｋ、６２０ｌの抵抗値を下げることが出来、中央部の小区間発熱体６２０ｃ〜６２０ｊよりも発熱量を増やすことが可能となる。
【０１１１】
従って、電極から遠い小区間発熱体程、抵抗値Ｒｈは小さくなり、電極６５１に電圧を印加した場合、電極６５１から遠くに位置する小区間発熱体６２０ｊほど電圧が印加された際の電力（発熱量）が向上する。また、電極６６１ａから近くに位置する小区間発熱体６２０ａ、６２０ｂは隣接する小区間発熱体６２０ｃよりも電圧が印加された際の電力（発熱量）が大きい。
【０１１２】
同様に、電極６６１ｂから遠くに位置する小区間発熱体６２０ｋ、６２０ｌにおいても、隣接する小区間発熱体６２０ｋよりも電圧が印加された際の電力（発熱量）が大きい。これは、両端部の小区間発熱体６２０ａ、６２０ｂ、６２０ｋ、６２０ｌの長手方向の長さが中央部の小区間発熱体６２０ｃ〜６２０ｊの長手方向の長さよりも小さい為、抵抗値が小さくなり発熱量が上昇している為である。
【０１１３】
つまり、本実施例３のヒータ６００においては、電極に最も近い端部の小区間発熱体６２０ａの内側に隣接している小区間発熱体６２０ｂの抵抗値ＲｈをＲＣ、この小区間発熱体６２０ｂの内側に隣接している小区間発熱体６２０ｃの抵抗値ＲｈをＲＥとする。電極から最も遠い側の端部の小区間発熱体６２０ｌの内側に隣接している小区間発熱体６２０ｋの抵抗値ＲｈをＲＤとした場合、ＲＣ＜ＲＥであり、且つＲＥ＞ＲＤにする。ＲＥ＝ＲＤにすることもできる。即ち、ＲＥ≧ＲＤにする。また、ＲＡ＞ＲＣ（図１３）である。
【０１１４】
次に、本実施例３における定着ベルト６０３の長手方向の温度分布について説明する。図１４において、太線の実線グラフは本実施例３のヒータ６００を用いた場合の温度分布である。細線の実線グラフは実施例１のヒータ６００を用いた場合の温度分布、破線のグラフは実施例１のヒータ６００を用いた場合の温度分布であり、それぞれ、図９のグラフに対応している。
【０１１５】
本実施例３のヒータ６００の場合は、発熱体６２０の端部の小区間発熱体６２０ａ、６２０ｂ、６２０ｋ、６２０ｌの発熱量を上げ、中央部の小区間発熱体６２０ａ〜６２０ｌの発熱量を均一にすることができる。そのため、実施例１のヒータ６００の場合との対比において、より端部の定着ベルト６０３の温度が１９５℃程度で均一となる。この時、上述のような画像の光沢ムラが発生することは無い。
【０１１６】
以上のように、本実施例３のヒータ６００によって、記録材Ｐの幅サイズに応じて抵抗発熱層の発熱領域を変えることが可能であり、且つ、長手方向における温度分布を均一にすることが可能なヒータを提供することができる。
【０１１７】
《その他の実施例》
（１）各実施例で例示した寸法等の数値は一例であって、この数値に限定されるものではない。本発明を適用できる範囲において数値は適宜選択できる。また、本発明を適用できる範囲において実施例に記載の構成を適宜変更してもよい。
【０１１８】
（２）実施例のヒータ６００はスクリーンパターンの変更で発熱体６２０の形状を変更させているが、発熱層を複数層に分けて、発熱体自体の厚みを変更して発熱体６２０の各小区間発熱体６２０（ａ〜ｌ）の抵抗値を変更しても良い。
【０１１９】
（３）ヒータ６００の発熱領域の広狭変更制御は中央基準には限られない。例えば、ヒータ６００の発熱領域の広狭変更制御を端部基準にしてもよい。したがって、小サイズ記録材の発熱領域を大サイズ記録材の発熱領域にするとき、小サイズの記録材の幅方向両端側の発熱領域が拡大するのではなく、小サイズの記録材の幅方向一端側の発熱領域が拡大する構成であってもよい。
【０１２０】
（４）ヒータ６００の発熱領域の変更パターンは大サイズ記録材と小サイズ記録材の２パターンのみには限られない。例えば、３パターン以上の発熱領域の変更制御を有していてもよい。
【０１２１】
（５）発熱体６２０の形成方法は、実施例に記載の方法のみには限られない。詳細には、実施例１では、基板６１０の長手方向に沿って延びた発熱体６２０上に共通電極６４２と対向電極６５２，６６２を積層している。基板６１０の長手方向に電極を並べて形成し、隣り合う各電極間に発熱体６２０ａ〜６２０ｌをそれぞれ形成する構成であってもよい。
【０１２２】
（６）また、電気接点の数は３つ又は４つには限られない。全ての電気接点が基板の一端側６１０ａに配置された構成であれば、５つ以上の電気接点を有していてもよい。例えば、実施例１において、基板の一端側６１０ａにおいて、電気接点６４１、６５１、６６１ａ、６６１ｂとは異なる電気接点が設けられていてもよい。
【０１２３】
（７）また、電源端子１１０ａ側に接続される電気接点は、電気接点６４１のみには限られない。例えば、基板の一端側６１０ａにおいて、電源端子１１０ａ側に接続される電気接点であって電気接点６４１とは異なる電気接点を設けてもよい。
【０１２４】
（８）ベルト６０３は、ヒータ６００によってその内面を支持され、ローラ７０によって駆動される構成に限られない。例えば、複数のローラに架け渡されてこれらの複数のローラのいずれかによって駆動されるベルトユニット方式であってもよい。
【０１２５】
（９）ベルト６０３とニップ部Ｎを形成するニップ形成部材は、ローラ７０のようなローラ部材には限られない。例えば、複数のローラにベルトを架け渡した加圧ベルトユニットを用いてもよい。
【０１２６】
（１０）定着装置は記録材に形成された未定着のトナー像を固着像として加熱定着する装置としての使用に限られない。記録材に一旦定着された或いは仮定着されたトナー像を再度加熱加圧して画像の光沢度を向上させるなどの画像の表面性状を調整する装置としても有効である（このような装置についても定着装置と呼ぶ）。
【０１２７】
（１１）画像形成装置は実施例のようなフルカラーの画像を形成する画像形成装置に限られず、モノクロの画像を形成する画像形成装置でもよい。また画像形成装置は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、複写機、ＦＡＸ、及び、これらの機能を複数備えた複合機等、種々の用途で実施できる。
【符号の説明】
【０１２８】
６００・・ヒータ、６２０・・抵抗発熱体、６４１，６５１，６６１・・電極、６４０，６５０，６６０・・導体路、６４２，６５２，６６２・・分岐路、６２０ａ〜６２０ｌ・・小区間発熱体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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