(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装用の袋体と上記袋体の袋口を開閉するための横長の開閉具とを備えており、そのうちの上記開閉具が、互いに咬み合い自在なものであって対をなす横長の雄開閉部材と横長の雌開閉部材とからなること、および、
上記袋体内における袋口側の部位であって袋表用フィルムの内面と袋裏用フィルムの内面には、その袋体の両側部にわたり、上記開閉具が咬み合い自在に対面して設けられていること、および、
上記袋体の両側部にサイドシールが施されていること、および、
上記開閉具の両端部が上記雄開閉部材と上記雌開閉部材とを咬み合い状態にして上記袋体両側部のサイドシールに交差状態で介在し、この開閉具のサイドシール介在部と上記サイドシールとが一体化されていること、
を前提とする開閉具付き合成樹脂系包装用袋において、
上記袋体の両サイドシール間にわたる横長の上記開閉具が、その開閉具端部側の部位で袋体内外の流体流通を阻止するための流体流通阻止部と、上記開閉具としての開放機能を拘束された開放拘束部と、開閉具としての開閉機能を保持した開閉機能保持部とを有していること、および、
上記流体流通阻止部と上記開放拘束部と上記開閉機能保持部については、上記流体流通阻止部が上記両サイドシール介在部の内側端部に連続して上記両サイドシールの内側にそれぞれ位置するものであり、かつ、上記開放拘束部がこの両流体流通阻止部の内側端部に連続してその流体流通阻止部の内側にそれぞれ位置するものであり、さらに、上記開閉機能保持部がこの両開放拘束部の内側端部に連続してその内側端部間にわたるものであること、および、
直線的に並ぶ上記流体流通阻止部や上記開放拘束部とこの直線的二部分に交差する上記サイドシールとがなす左上角部、右上角部、左下角部、右下角部のそれぞれには、上記袋表用フィルムの一部と上記袋裏用フィルムの一部とが相対接着されてシール増幅部が形成されていること、および、
上記左上角部のシール増幅部と上記右上角部のシール増幅部とが上下方向に沿う長方形をなしているとともに当該両シール増幅部によって上記袋体の袋口幅が狭いものになっており、かつ、上記左下角部のシール増幅部と上記右下角部のシール増幅部とが、上記左側のサイドシールや上記右側のサイドシールに向けてそれぞれ斜した傾斜辺を有する下向きに尖鋭な五角形をなしているとともに当該両シール増幅部によって上記袋体上部側における非シール領域の幅が上記袋体の袋口側に向かうにしたがい次第に狭いものになっていること、および、
上記左下角部のシール増幅部における傾斜辺の最下端部が上記左側のサイドシールにおける内側縁に達してその左側サイドシールの内側縁に接しているとともに、上記右下角部のシール増幅部における傾斜辺の最下端部が上記右側のサイドシールの内側縁に達してその右側サイドシールの内側縁に接していること、および、
上記各シール増幅部が、上記サイドシールと上記流体流通阻止部と上記開放拘束部との三部分に対して隙間なく連続していること、および、
上記雄開閉部材と上記雌開閉部材とが互いに咬み合わされた上記開閉具閉じ状態のときの上記袋体について、上記流体流通阻止部と上記シール増幅部とが上記開閉具の端部とその周囲部の流体流通を阻止するものであること
を特徴とする開閉具付き合成樹脂系包装用袋。
【請求項２】
上記流体流通阻止部と上記シール増幅部との境界や上記開放拘束部と上記シール増幅部との境界に強化シール部が形成されている請求項１に記載された開閉具付き合成樹脂系包装用袋。
【請求項３】
上記流体流通阻止部の表面が上記サイドシール側に向けて下り勾配で傾斜している請求項１または請求項２に記載された開閉具付き合成樹脂系包装用袋。
【請求項４】
上記開放拘束部の表面と上記流体流通阻止部の表面については、上記開放拘束部の表面が高くて上記流体流通阻止部の表面が低くなる相対的な段差が設定されている請求項１または請求項２に記載された開閉具付き合成樹脂系包装用袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、袋内部に開閉具を有する合成樹脂系包装用袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知の合成樹脂製包装用袋としてチャック・ファスナー・ジッパー・咬合具などと称される開閉具を開口部内に備えたものがある。この開閉具付き合成樹脂製包装用袋の場合、袋口を開閉具で閉じるだけの簡単な操作で被包装物の袋外漏出・夾雑物の袋内進入・被包装物の変質などを防止することができるので、各種の分野で広く用いられている。
【０００３】
一方で開閉具付き合成樹脂製包装用袋には製袋時に発生する特有の難点もある。それは袋体の構成要素である袋表用フィルムと袋裏用フィルムとを重ね合わせてその両側部をサイドシールするときに、当該両フィルム内面に設けられた雄開閉部材や雌開閉部材の両端部がサイドシール処理で変形することである。すなわち、サイドシール時の変形で開閉具の両端部やその周囲部に微小孔や微小隙のようなものが生じてしまい、それが原因で開閉具端部付近の気密性や液密性が損なわれるのである。（以下、気密性の不良や液密性の不良についてはこれを単に気密不良という）。
【０００４】
開閉具付き合成樹脂製包装用袋についてはこれまでに多くのものが開発されている。下記の特許文献１〜５に開示された開閉具付き合成樹脂製包装用袋もそのような開発品に該当するものである。以下この従来技術に係る開閉具付き合成樹脂製包装用袋について、気密性の観点から検討してみる。
【０００５】
［特許文献１について］
<01>  特許文献１に開示された咬合具（開閉具）付き袋体の場合、咬合具端部の上側や下側に接着部が設けられたものである。
<02>  特許文献１のもので咬合具端部の近傍に設けられた接着部は、咬合具の閉じ合わせを簡単にしたり咬合具の閉じ合わせを確実にしたりする上で効果的であるかにみえるが、サイドシール時に発生した咬合具端部の変形が袋の品質を低下させることとなる。すなわち、この変形については、咬合具端部における雄爪と雌爪との嵌め合い（咬み合い）が適正に行わせないばかりか、咬合具端部における雄爪と雌爪との密着不良（隙間の発生）すなわち気密不良をも惹き起こすこととなる。
［特許文献２について］
<03>  特許文献２（第１図参照）のものは、アルミニウム箔を含む積層体（包材シート）を構成要素とする袋体において、開閉具端部（ジッパー端部）の両端部に位置するポイントシール部の幅をサイドシール幅（縦シール部幅）よりも広く設定することにより、製袋時のアルミニウム箔割れを防止するという内容である。
<04>  しかしながら特許文献２のものも、互いに重ね合わされた袋表裏用の両積層体（包材シート）の両側部をサイドシールするときに、両積層体の内面に設けられたジッパー端部が変形し、このサイドシール時の変形でジッパーの両端部やその周囲部に微小孔や微小隙のようなものが生じるので、ジッパー端部付近の気密性や液密性が損なわれる。
［特許文献３について］
<05>  特許文献３において、図９に開示された袋体の開閉具（チャック）は、チャック端部が充実加工されたり、チャック端部側に三方シールが施されたりしたものである。より具体的には、サイドシール領域に介在するチャック端部が加熱加圧による潰し加工で充実したものに仕上げられ、かつ、チャック端部の周囲三方にスポットシール部が設けられたものである。
<06>  特許文献３のチャック端部は上記の充実加工で内部空間が消失している。このようなチャックを閉じ状態にしたときのチャック端部では、その充実変形部分の流体通過阻止機能により、そこからの流体漏洩が防止されるかにみえる。特許文献３のチャック端部には、また、チャック端部の充実変形した部分の周囲三方にスポットシール部も設けられているから、これによってもチャック端部付近の流体漏洩が防止されるかにみえる。
<07>  しかしながら、特許文献３の上記シール構造にも改良すべき点が残されている。それは、充実変形したチャック端部とその周囲三方のスポットシール部とがそれぞれ隙間を介在して分離していることである。かかるシール構造の場合、充実変形チャック端部と三方スポットシール部との間にシール不具合などに起因した毛細管レベルの微間隙あるときに、ここから流体が漏れ出したりする。ゆえに、チャック端部やその周辺部を含めた領域のシール構造という観点からみたとき、当該文献記載のものは、高度の信頼性を満足させるほどのシール機能を発揮することができない。
［特許文献４について］
<08>  特許文献４に開示された技術内容は、縦シールバー（サイドシールバー）の改良に関するものである。すなわち、同文献にみられる縦シールバーの場合、そのシール面の一部に凹部を形成しておくことで、サイドシール時における開閉具端部（チャック端部）の潰れ幅を減じるというものであるから、チャック端部潰れの影響がその分だけ緩和されることになる。
<09>  とはいえ、特許文献４の縦シールバーに用いるときも、チャック端部に全く潰れが生じないというのでなく、サイドシールの半幅程度の大きさでチャックの端部潰れが生じる。このようなチャック端部潰れはチャック付き袋を製造する際の不可避的現象である。すなわち、袋表用フィルムや袋裏用フィルムの内面全幅にわたりチャックが設けられていて、その両フィルムの両側部にサイドシールを施すという場合には、チャック端部に必ず潰れが生じるのである。
<10>  よって、特許文献４に開示された縦シールバーによるといえども、チャック端部には潰れが生じる。そのチャック端部潰れに起因した既述の不具合により、チャック端部やその周辺の気密性が損なわれるのである。
［特許文献５について］
<11>  特許文献５に開示されたチャック付き袋の場合、平行な二つチャックが袋内部に設けられている。これは二つのチャックを避けつつ、この両チャックに近接するプラスチックフィルム部分に施された第１のポイントシールと、この第１のポイントシールに重なるように、両チャック端部を含んで施される第２のポイントシールとを備えているものである。この文献技術の内容について、さらにいうと、第１ポイントシールは、チャック端部に平行かつ近接して施されているが、この第１ポイントシールとチャック端部とは互いに遊離している。とくにチャック雌爪の付根部分と第１ポイントシールとの間にはかなりの隙間が生じている。これに対する第２ポイントシールは、第１ポイントシールと重なるように、より具体的には、三つの第１ポイントシールと直行状態で重なるように施されている。これによってチャック端部にはＥ字型のようなポイントシールが形成される。
<12>  この特許文献５のものは、第１ポイントシール後に第２ポイントシールを施したときに、その際のシール圧がチャック端部に大きく作用するので、チャック端部に潰れが生じる。すなわち、チャック端部が大きく変形してしまい、チャック端部における雄爪と雌爪との嵌め合いが適正に行われがたいものになる。この変形は、また、チャック端部における雄爪と雌爪との間の隙間発生の原因にもなる。加えて、チャック雌爪の付根部分と第１ポイントシールとの間には隙間が存在したりする。自明ではあるが、このような二つの隙間が存在するものは、これのないものに比し、チャック端部における気密性についての信頼性を低下させることとなる。
<13>  特許文献５の袋の場合、横向きで平行した二つの第１ポイントシールや縦向きで一つの第２ポイントシールが袋両側のサイドシール側にあり、この二様のポイントシールを合わせたシール形状はコの字形である。これは第１ポイントシール後に行われる第２ポイントシールの際に、二つの第１ポイントシール内側端部と直角交差してこの二つの端部にわたるように第２ポイントシールの両端部を正確に位置合わせしなければならないから、後者の第２ポイントシール処理が難しいものになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５３−１１１８７６号公報
【特許文献２】実開平０４−０４１８４６号公報
【特許文献３】特開２００１−２３２６９８号公報
【特許文献４】実開昭６３−０１１３０５号公報
【特許文献５】特開平０７−２４６６７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、開閉具閉鎖状態における袋の高気密性と耐圧性・健全開閉機能の確保・開閉具の操作性の向上・開閉具の強度向上・シール加工処理難度の緩和・製品歩留まりの向上・高品質製品のコスト低減などを満足させることのできる開閉具付き合成樹脂系包装用袋と、開閉具付き合成樹脂系包装用袋における合理的なシール方法と、簡潔な構成の開閉具端末用処理治具とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る開閉具付き合成樹脂系包装用袋は、所期の目的を達成するための課題解決手段として下記の第１項ないし第４項に記載された技術内容を特徴とするものである。
<第１項>
包装用の袋体と上記袋体の袋口を開閉するための横長の開閉具とを備えており、そのうちの上記開閉具が、互いに咬み合い自在なものであって対をなす横長の雄開閉部材と横長の雌開閉部材とからなること、および、
上記袋体内における袋口側の部位であって袋表用フィルムの内面と袋裏用フィルムの内面には、その袋体の両側部にわたり、上記開閉具が咬み合い自在に対面して設けられていること、および、
上記袋体の両側部にサイドシールが施されていること、および、
上記開閉具の両端部が上記雄開閉部材と上記雌開閉部材とを咬み合い状態にして上記袋体両側部のサイドシールに交差状態で介在し、この開閉具のサイドシール介在部と上記サイドシールとが一体化されていること、
を前提とする開閉具付き合成樹脂系包装用袋において、
上記袋体の両サイドシール間にわたる横長の上記開閉具が、その開閉具端部側の部位で袋体内外の流体流通を阻止するための流体流通阻止部と、上記開閉具としての開放機能を拘束された開放拘束部と、開閉具としての開閉機能を保持した開閉機能保持部とを有していること、および、
上記流体流通阻止部と上記開放拘束部と上記開閉機能保持部については、上記流体流通阻止部が上記両サイドシール介在部の内側端部に連続して上記両サイドシールの内側にそれぞれ位置するものであり、かつ、上記開放拘束部がこの両流体流通阻止部の内側端部に連続してその流体流通阻止部の内側にそれぞれ位置するものであり、さらに、上記開閉機能保持部がこの両開放拘束部の内側端部に連続してその内側端部間にわたるものであること、および、
直線的に並ぶ上記流体流通阻止部や上記開放拘束部とこの直線的二部分に交差する上記サイドシールとがなす左上角部、右上角部、左下角部、右下角部のそれぞれには、上記袋表用フィルムの一部と上記袋裏用フィルムの一部とが相対接着されてシール増幅部が形成されていること、および、
上記左上角部のシール増幅部と上記右上角部のシール増幅部とが上下方向に沿う長方形をなしているとともに当該両シール増幅部によって上記袋体の袋口幅が狭いものになっており、かつ、上記左下角部のシール増幅部と上記右下角部のシール増幅部とが、上記左側のサイドシールや上記右側のサイドシールに向けてそれぞれ斜した傾斜辺を有する下向きに尖鋭な五角形をなしているとともに当該両シール増幅部によって上記袋体上部側における非シール領域の幅が上記袋体の袋口側に向かうにしたがい次第に狭いものになっていること、および、
上記左下角部のシール増幅部における傾斜辺の最下端部が上記左側のサイドシールにおける内側縁に達してその左側サイドシールの内側縁に接しているとともに、上記右下角部のシール増幅部における傾斜辺の最下端部が上記右側のサイドシールの内側縁に達してその右側サイドシールの内側縁に接していること、および、
上記各シール増幅部が、上記サイドシールと上記流体流通阻止部と上記開放拘束部との三部分に対して隙間なく連続していること、および、
上記雄開閉部材と上記雌開閉部材とが互いに咬み合わされた上記開閉具閉じ状態のときの上記袋体について、上記流体流通阻止部と上記シール増幅部とが上記開閉具の端部とその周囲部の流体流通を阻止するものであること
を特徴とする開閉具付き合成樹脂系包装用袋。
<第２項>
上記流体流通阻止部と上記シール増幅部との境界や上記開放拘束部と上記シール増幅部との境界に強化シール部が形成されている第１項に記載された開閉具付き合成樹脂系包装用袋。
<第３項>
上記流体流通阻止部の表面が上記サイドシール側に向けて下り勾配で傾斜している第１項または第２項に記載された開閉具付き合成樹脂系包装用袋。
<第４項>
上記開放拘束部の表面と上記流体流通阻止部の表面については、上記開放拘束部の表面が高くて上記流体流通阻止部の表面が低くなる相対的な段差が設定されている第１項または第２項に記載された開閉具付き合成樹脂系包装用袋。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る合成樹脂系包装用袋、本発明に係る開閉具付き合成樹脂系包装用袋におけるシール方法、本発明に係る開閉具端末用処理治具については、下記<21>ないし<36>の記載内容で明らかな効果がある。
［合成樹脂系包装用袋の高気密性］
<21>  本発明の袋体の開口部（袋口）側の内部には、互いに咬み合い自在な雄開閉部材と雌開閉部材とからなる開閉具が袋の全幅にわたり設けられている。さらにいうと、互いに咬み合い状態にある開閉具（雄開閉部材・雌開閉部材）の端部が袋体両側部のサイドシールに交差状態で介在し、この開閉具のサイドシール介在部と上記サイドシールとが一体化されているものである。ちなみに、開閉具のサイドシール介在部は完全に押し潰されてサイドシールと一体化されている。
<22>  一般に、サイドシール部位において端部が押し潰された上記開閉具については、開閉具の元の長さ（袋の全幅に等しい）をＬｗとし、開閉具の端部潰れの長さ（サイドシール幅に等しい）をＬｎとし、開閉具の見掛け上の有効長をＬとした場合に、その有効長Ｌが下記（１）式のようになる。
Ｌ＝Ｌｗ−Ｌｎ  ………  （１）
<23>  一方で上記開閉具については、端部の潰れにともない、開閉具の有効端部に変形などの影響が現れる。ゆえに、開閉具の実効有効長ＲＬは、見掛け上の有効長Ｌよりも短いものになる。この端部潰れの影響による有効長の減殺分をＬｘとした場合、開閉具の実効有効長ＲＬは下記（２）式のようになる。
ＲＬ＝Ｌｗ−Ｌｎ−Ｌｘ＝Ｌ−Ｌｘ  ………  （２）
<24>  端部潰れの影響で有効端部の変形をきたした上記開閉具については、雄開閉部材の端部と雌開閉部材の端部とが密に咬み合わず、流体漏れの原因となる隙間が生じる。これをそのまま放置したりした場合には袋体の気密性が損なわれる。すなわち、袋体内にある流体が袋外に漏出したり袋外の外気が袋内に侵入したりするというように、気密不全（液密不全）が発生するのである。
<25>  かかる対策として本発明に係る合成樹脂系包装用袋は、流体流通阻止部とシール増幅部とを備えている。このうちで流体流通阻止部は、サイドシールの内側にあって開閉具の開閉機能保持部端に連続するものであるから、その開閉機能保持部端における流体の流れを阻止する。他方でシール増幅部も、サイドシールの内側にあって流体流通阻止部の周りを気密に封鎖している。すなわち開閉具の端部やその周辺が、このタイプの異なる二様のシール構成で毛細間隙もないほど超高度にシールされているのである。ゆえに、雄開閉部材と雌開閉部材とが互いに咬み合わされた開閉具閉じ状態の袋体にあっては、開閉具の端部やその周囲部などで流体の漏れが皆目といってよいほど起こらないのである。
<26>  本発明に係る合成樹脂系包装用袋であって、流体流通阻止部とシール増幅部との境界部に強化シール部が形成されているものの場合、この強化シール部をも合わせたシール構成が三様のものとなるので、所要のシール性をより確実に保証するものとなる。
［合成樹脂系包装用袋の耐圧性］
<27>  上記開閉具の端部側にある開放拘束部においては、閉じ状態にある雌雄両開閉部材の端部が開放されることがない。すなわちこの部分では、雌雄両開閉部材としての形状が保持されていて開閉機能が残存しているものの、開閉具の端部が一体化されているために開放することができないのである。このような開放拘束部のある開閉具を備えた包装用袋の場合、その分だけ開閉具が開放しがたいのであるから、たとえば、不測の事態で袋内圧が高まるとしても、この種の内圧の高まりで開閉具が不本意に開放されてしまうような事態は起こりがたい。よって、袋閉じ状態における包装用袋の耐圧性が高い。
［合成樹脂系包装用袋における開閉具の健全開閉機能］
<28>  本発明に係る合成樹脂系包装用袋の場合、流体流通阻止部やシール増幅部を具備するものであるから、その分だけ開閉具の有効長が減じられて袋体の開口幅も減少することとなる。
<29>  一方で開放拘束部、流体流通阻止部、シール増幅部は、開閉具の開閉機能保持部端を開けようとする際の抵抗要因となるために開閉機能保持部端を開けがたいものにする。換言すると、これは開閉具の開閉機能保持部の端末側を常に閉じ状態に保持するものである。さらにいうと、開閉具端末については、雌雄両雄開閉部材の端部までを開けるよりも該部を閉じ状態にしておくのが望ましく、それが開放後の開閉具を閉じやすいものにし、かつ、開閉具の無理な開放を抑制したりもする。ゆえに、開閉具付き合成樹脂系包装用袋として健全な開閉機能を確保することができる。
［合成樹脂系包装用袋における開閉具の操作性向上］
<30>  本発明に係る合成樹脂系包装用袋において、開放拘束部、流体流通阻止部、シール増幅部は開閉具を開けるときの阻害要因にはならず、かつ、開放後の開閉具については上記のように閉じやすいものする。ゆえに、開閉具付き合成樹脂系包装用袋の場合、開閉具の操作性が向上したものとなる。
［合成樹脂系包装用袋における開閉具の強度向上］
<31>  周知のとおり、この種の包装用袋においては、袋口を開けたり閉じたりするときに開閉具に負荷がかかる。とくに開閉具の端部については、開閉具が大きな力で素早く開放されるときに衝撃的な荷重が作用する。かかる状況が高頻度で反復したり継続したりするときは、これが開閉具を疲労破壊させる原因になる。
<32>  これに対し、本発明包装用袋のごとく開放拘束部、流体流通阻止部、シール増幅部が開閉具端部を補強するように囲いながらその端部と連なり一体になっているときは、開閉具端部の強度が格段に向上する。ちなみに、開閉具端部に無理な開放力が作用するというときでも、開放拘束部、流体流通阻止部、シール増幅部などが開閉具端部と協働してこれに抗し、その開放を抑制することとなるので、開閉具の端部が損なわれるような事態が発生しがたくなる。
［合成樹脂系包装用袋（高品質製品）のコスト低減］
<33>  本発明に係る合成樹脂系包装用袋の場合、袋の高気密性・開閉具の健全開閉機能・開閉具の操作性向上・開閉具の強度向上などの点で高品質のものといえる。当該合成樹脂系包装用袋の場合、特別の構成材料を新たに費やすことなくこの高品質を確保しているのであるから、高品質製品のコスト低減を満足させる。また、下記のように製品歩留まりが向上するものであるから、この点もコスト低減に貢献する。
［合成樹脂系包装用袋の加工処理難度の緩和と製品歩留まりの向上］
<34>  本発明に係る合成樹脂系包装用袋は、開放拘束部、流体流通阻止部、シール増幅部など開閉具端部構成やその端部周辺構成を除くかぎり、技術的に完熟した従来技術とほぼ同様の手段で作製することができる。よって、この点で特段の加工難度をともなわない。一方で、開放拘束部、流体流通阻止部、シール増幅部も、加工用の治具が入用であるものの、たとえば、ライン生産方式において熱処理や加圧処理を併用することにより、これを容易かつ安定して作製することができる。したがって、合成樹脂系包装用袋を作製する際の加工処理難度が緩和されるとともに製品歩留まりを向上させることができる。
［シール方法の合理性］
<35>  本発明シール方法は、開閉具の端部シール工程と端部周囲シール工程とサイドシール工程とを主体にして実施されるものである。これは気密性を高めるための開閉具端部処理やその端部周辺処理がきわめて少ない工程で行える。さらにいうと、サイドシール工程など既存の工程であるので、気密性を高めるための実質的な主要工程の増加は端部シール工程と端部周囲シール工程の二工程のみとなる。さらに、この二工程を単一の治具で同時に実施したりすることもできる。ゆえに本発明シール方法は、開閉具付き合成樹脂系包装用袋についてこれの作成時に高気密性をはかるというとき、所要のシール処理がきわめて合理的に行えることとなる。
［開閉具端末用処理治具の簡潔構成］
<36>  本発明に係る開閉具端末用処理治具は、開放拘束部や流体流通阻止部を形成するための溝状の整形凹部とシール増幅部を形成するためのフラット状の押圧面部とを主体にした構成、すなわち、当該両部が互いに隙間なく隣接している同一平面内に配置されているだけの簡潔構成である。しかも、当該開閉具端末用処理治具によるときは、これを袋体構成要素（重ね合わされた袋表用フィルムと袋裏用フィルム）の所定部にあてがうだけで、所要の流体流通阻止部とシール増幅部とを安定に形成することができる。したがって、本発明に係る開閉具端末用処理治具の場合、本発明シール方法を実施する上で有用かつ有益なものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る合成樹脂系包装用袋の一実施形態を示した正面図である。
【図２】図１に例示された合成樹脂系包装用袋の要部正面拡大図である。
【図３】図１に例示された合成樹脂系包装用袋の各要部断面図である。このうちで、図３（Ｉ）は図２のＩ−Ｉ線に沿う断面図、図３（II）は図２のII−II線に沿う断面図、図３（III）は図２のIII−III線に沿う断面図、図３（IV）は図２のIV−IV線に沿う断面図、図３（Ｖ）は他の実施形態における図２のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
【図４】本発明に係る合成樹脂系包装用袋の他実施形態を示した正面図である。
【図５】図４に例示された合成樹脂系包装用袋の要部正面拡大図である。
【図６】図４に例示された合成樹脂系包装用袋の各要部断面図である。このうちで、図６（Ｉ）は図４のＩ−Ｉ線に沿う断面図、図６（II）は図４のII−II線に沿う断面図、図６（III）は図４のIII−III線に沿う断面図、図６（IV）は図４のIV−IV線に沿う断面図である。
【図７】本発明に係る開閉具端末用処理治具について各種の実施形態を例示した説明図である。このうちで、図７（Ｉ）は処理治具の一例をその押圧面部側からみた図、図７（II）は同図（Ｉ）の左側面図、図７（III）は同図（Ｉ）のIII−III線に沿う断面図、図７（IV）は同図（Ｉ）の平面図、図７（Ｖ）は同図（Ｉ）のＶ−Ｖ線に沿う断面図、図７（VI）は処理治具の他の一例をその押圧面部側からみた図、図７（VII）は同図（VI）の左側面図、図７（VIII）は同図（VI）のVIII−VIII線に沿う断面図、図７（IX）は同図（VI）の平面図、図７（Ｘ）は同図（VI）のＸ−Ｘ線に沿う断面図、図７（XII）は同図（XI）のIII−III線に沿う断面図、図７（XIII）は処理治具の上記以外の一例をその押圧面部側からみた図である。
【図８】本発明における処理治具付きサイドシールバーの各種実施形態を例示した説明図である。このうちで、図８（Ｉ）は処理治具付きサイドシールバーの第一の例を示す要部正面図、図８（II）は処理治具付きサイドシールバーの第二の例を示す要部正面図、図８（III）は処理治具付きサイドシールバーの第三の例を示す要部正面図、図８（IV）は処理治具付きサイドシールバーの第四の例を示す要部正面図である。
【図９】本発明における数種の強化シール治具を略示した斜視図とサイドシールバーを略示した斜視図である。このうちで、図９（Ｉ）（II）（III）は各強化シール治具に関するもの、図９（IV）はサイドシールバーに関するものである。
【図１０】袋の製造方法について横列製袋方式と縦列製袋方式の概要を略示したものである。この図１０の場合、同図（Ｉ）が横列製袋方式の説明図、同図（II）が縦列製袋方式の説明図である。
【図１１】本発明に係るシール方法の一実施形態を略示した説明図である。
【図１２】本発明に係るシール方法の他実施形態を略示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る合成樹脂系包装用袋について、はじめに、基礎となる袋構成と主要な袋構成部材と袋構成材料の材質などについて説明する。
【００１２】
本発明に係る合成樹脂系包装用袋として、図示すべての実施形態に例示されたものや下記すべての実施形態に例示されたものは、その袋体１１が、袋表用フィルム１２と袋裏用フィルム１３とを主体にして袋状に構成されるものである。あるいは、また、袋表用フィルム１２および袋裏用フィルム１３と、サイドガゼットおよび／またはボトムガゼットとを主体にして袋体１１が袋状に構成されるものもある。こうした場合の各構成材料はすべて合成樹脂系であるから、もちろん、袋体１１も合成樹脂系である。
【００１３】
本発明に係る合成樹脂系包装用袋は、自明のとおりの合成樹脂系であるが、本発明でいうところの「合成樹脂系」の語は、単一の合成樹脂からなるもの、異種合成樹脂の組み合わせからなるもの、合成樹脂と非合成樹脂とが複合された複合材からなるものなどを含めた上位概念語である。
【００１４】
本発明に係る合成樹脂系包装用袋が合成樹脂のみからなるとき、その合成樹脂は、主に熱可塑性樹脂であるが、場合により熱硬化性樹脂が採用されることもある。より具体的には下記ａ〜ｎに列記された合成樹脂のうちから任意のものが選択かつ採用され、袋体１１の袋表用フィルム１２や袋裏用フィルム１３などは、その合成樹脂がフィルム化されているのである。下記におけるポリエチレンやポリプロピレンなどについては、これらをまとめてポリオレフィンのようにいうことができる。
ａ．アイオノマー樹脂
ｂ．各種のポリエチレン（高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、リニア低密度ポリエチレンなど）
ｃ．ポリ塩化ビニルフィルム
ｄ．ポリ塩化ビニリデンフィルム
ｅ．ポリ塩化ビニルアルコール
ｆ．ポリプロピレン
ｇ．ポリエステル
ｈ．ポリカーボネート
ｉ．ポリスチレン
ｊ．ポリアクリロニトリル
ｋ．エチレン酢酸ビニル共重合体
ｌ．エチレン−ビニルアルコール共重合体
ｍ．エチレン−メタクリル酸共重合体
ｎ．ナイロン（ポリイミド、ポリアミドなど）
【００１５】
本発明に係る合成樹脂系包装用袋が異種合成樹脂の組み合わせからなるときは、たとえば、上記ａ〜ｎのうちから選択された二つ以上の合成樹脂の組み合わせからなる。
【００１６】
本発明に係る合成樹脂系包装用袋（袋体１１）が複合材からなるとき、その複合材は、非合成樹脂フィルム（シート）の内面に合成樹脂フィルムが内貼りされたラミネート加工フィルムからなる。これについては、合成樹脂フィルムと金属箔（例：アルミニウム箔）とによるラミネート加工品、合成樹脂フィルムと織布とによるラミネート加工品、合成樹脂フィルムと不織布とによるラミネート加工品、合成樹脂フィルムと網とによるラミネート加工品、合成樹脂フィルムと紙とによるラミネート加工品などをあげることができる。かかるラミネート加工品における合成樹脂も、上記ａ〜ｎに掲げられたものが適宜選択採用される。このほか、本発明におけるこの種の複合材としては、メタライジング処理加工された金属系・非金属系蒸着の合成樹脂や超微粒子化金属系・非金属系素材（たとえ酸化チタン、シリカグラスなど）を混入・被着させたナノ技術系の新素材からなる合成樹脂も使用することができ、内容物によっては、それらを上記両フィルム１２・１３に組み合わせることもできる。
【００１７】
本発明に係る合成樹脂系包装用袋において、袋体１１の袋口側の内部には、袋口開閉用の開閉具３１・４１が設けられるものである。より具体的にいうと、開閉具３１は、互いに咬み合い自在な横長の雄開閉部材３２と横長の雌開閉部材３５とからなり、かつ、開閉具４１も、互いに咬み合い自在な横長の雄開閉部材４２と横長の雌開閉部材４５とからなるものである。さらにいうと、一例において開閉具３１・４１は、表裏両フィルム１２・１３の内面に一体形成される。他の一例において開閉具３１・４１は、テープ状のものが表裏両フィルム１２・１３の内面にヒートシール手段等で接着される。
【００１８】
開閉具３１・４１については、既述のとおり、チャック・ファスナー・ジッパーなどと称される一方、咬合具のようにも称されているものである。開閉具３１・４１の材料である合成樹脂については、それが表裏両フィルム１２・１３の内面に一体形成されるものであるとき、当該両フィルム１２・１３と同材料ないしは同材質のものからなる。また、表裏両フィルム１２・１３の内面に接着されたものであるときの開閉具３１・４１については、当該両フィルム１２・１３と同材料ないし同材質のものか、あるいは、当該両フィルム１２・１３に対して親和性のある合成樹脂が採用される。その場合の具体的な合成樹脂をあげると、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレンなどであり、そのうちから適当なものが選択採用される。
【００１９】
つぎに、本発明に係る開閉具付き合成樹脂系包装用袋について、図１〜図３に例示された一実施形態のものを説明する。
【００２０】
本発明に係る合成樹脂系包装用袋について、その一実施形態が示されている図１〜図３において、袋体１１は、袋表用フィルム１２と袋裏用フィルム１３とが互いに重ね合わされ、かつ、当該両フィルム１２・１３の所定周縁部が密閉されて袋状をなすものである。したがって袋体１１には複数のシール箇所がある。より具体的にいうと、袋体１１の両側部には、ヒートシール手段を介してサイドシール１４・１５が施されており、袋体１１の上側部や下側部にも、ヒートシール手段を介してトップシール１６やボトムシール１７が施されている。ただし、図１〜図３の袋体１１の場合、袋体上部の袋口が未封状態にあるので、そのトップシール１６が仮想線（二点鎖線）で示されている。この実施形態の袋体１１に被包装物を袋詰め密封する際の代表的二例はつぎのとおりである。その一例として袋体１１の底部側（下側部）を被包装物の充填口とするタイプの場合、包装前の状態にある袋体１１には、両サイドシール１４・１５とトップシール１６とがすでに形成されているから、被包装物の充填後、袋体１１の下側部にボトムシール１７が施される。他の一例として袋体１１の袋口側（上側部）を被包装物の充填口とする場合、包装前の状態にある袋体１１には、両サイドシール１４・１５とボトムシール１７とがすでに形成されているから、被包装物の充填後に袋体１１の下側部にトップシール１６が施される。これ以外の一例として、袋体１１の空の状態にしておき、適宜、被包装物を袋体１１内に入れるという場合、両サイドシール１４・１５とボトムシール１７とが袋体１１に施されるものの、袋体１１の口部側（上側部）にはトップシール１６が施されないものである。このような説明事項はすべての実施形態の共通事項である。
【００２１】
図１〜図３を参照して明らかなように、この実施形態の袋体１１における二つの横長の開閉具３１・４１は、つぎのようにして袋体１１の内部に設けられている。すなわち、袋体１１内の袋口側の部位で袋体１１の両側部にわたる両開閉具３１・４１は、その雄開閉部材３２・４２と雌開閉部材３５・４５とが袋表用フィルム１２の内面と袋裏用フィルム１３の内面において上下二段の態様で設けられている。かくて袋体１１内に設けられた一方の雌雄両開閉部材３２・３５や、他方の雌雄両開閉部材４２・４５は、咬み合い自在に対面している。この場合の両開閉具３１・４１でその両端部にある各サイドシール介在部３１１Ｌ・３１１Ｒ・４１１Ｌ・４１１Ｒは、たとえばヒートシール手段による袋体両端部のサイドシール時に潰されてその両サイドシール１４・１５と一体化されている。さらにいうと、それぞれのサイドシール介在部３１１Ｌ・４１１Ｌ・３１１Ｒ・４１１Ｒは、各サイドシール１４・１５の外側縁に向かって下り勾配で傾斜している。とくに、各サイドシール介在部３１１Ｌ・４１１Ｌ・３１１Ｒ・４１１Ｒの端縁領域Ｅｄは、図３（Ａ）のごとく、ここが極薄になっていているので、これとサイドシール１４・１５とが区別しがたいほどの一体性を示している。
【００２２】
図１〜図３の袋体１１で両サイドシール１４・１５間にわたる両開閉具３１・４１は、サイドシール介在部３１１Ｌ・３１１Ｒ・４１１Ｌ・４１１Ｒのほかに、流体流通阻止部３１２Ｌ・３１２Ｒ・４１２Ｌ・４１２Ｒや開放拘束部３１３Ｌ・３１３Ｒ・４１３Ｌ・４１３Ｒとか、開閉機能保持部３１４・４１４とかも有している。これらは以下に説明するようなものである。
【００２３】
各流体流通阻止部３１２Ｌ・３１２Ｒ・４１２Ｌ・４１２Ｒは、開閉具端部側の部位での袋体１１の内外にわたる流体の流通を阻止するものである。典型的な一例として各流体流通阻止部３１２Ｌ・３１２Ｒ・４１２Ｌ・４１２Ｒは、両開閉具３１・４１の端部を軟化状態ないし溶融状態で整形加工（成形加工）することにより形成されるブロック状のものである。これは図３（II）に例示するとおり、貫通孔・貫通空隙・貫通空間など内部を貫通するような形状構造には該当しない。したがってこれは、両開閉具端部における流体不通構造といえる。ゆえに、各流体流通阻止部３１２Ｌ・３１２Ｒ・４１２Ｌ・４１２Ｒへと流れる流体などは、当該各部３１２Ｌ・３１２Ｒ・４１２Ｌ・４１２Ｒ内を通り抜けて流れるようなことがない。各流体流通阻止部３１２Ｌ・３１２Ｒ・４１２Ｌ・４１２Ｒは、両サイドシール１４・１５や各サイドシール介在部３１１Ｌ・３１１Ｒ・４１１Ｌ・４１１Ｒとの相対関係において、各サイドシール介在部３１１Ｌ・３１１Ｒ・４１１Ｌ・４１１Ｒの内側端に連続して両サイドシール１４・１５の内側にそれぞれ位置しているものである。
【００２４】
各開放拘束部３１３Ｌ・３１３Ｒ・４１３Ｌ・４１３Ｒは、両開閉具３１・４１の端部側において開放を拘束されている部分である。この部分については、閉じ状態（咬み合い状態）の雌雄両開閉部材３２・３５・４２・４５を開放することができない。それは両開閉具３１・４１の端部および／またはその周辺部が、図３（Ｃ）のように接着（溶着）されているからである。かかる接着構造の場合は自明のように、閉じ状態にある雌雄両開閉部材３２・３５・４２・４５の咬み合いを外すことができない。各開放拘束部３１３Ｌ・３１３Ｒ・４１３Ｌ・４１３Ｒも、両開閉具３１・４１の端部を軟化状態ないし溶融状態で整形加工（成形加工）することにより形成されるものである。ちなみに、この各部については、各流体流通阻止部３１２Ｌ・３１２Ｒ・４１２Ｌ・４１２Ｒと同時形成されることが多いといえる。さらに、各開放拘束部３１３Ｌ・３１３Ｒ・４１３Ｌ・４１３Ｒは、各流体流通阻止部３１２Ｌ・３１２Ｒ・４１２Ｌ・４１２Ｒの内側端に連続してこれら各部３１２Ｌ・３１２Ｒ・４１２Ｌ・４１２Ｒの内側にそれぞれ位置している。
【００２５】
両開閉具３１・４１における開閉機能保持部３１４・４１４は、図３（IV）に例示されているとおり、開閉具としての開閉機能を保持している部分である。これはサイドシール介在部３１１Ｌ・４１１Ｌ・３１１Ｒ・４１１Ｒや流体流通阻止部３１２Ｌ・３１２Ｒ・４１２Ｌ・４１２Ｒが当初の開閉機能を喪失しているのに対し、開閉機能保持部３１４・４１４は、雌雄の両開閉部材３２・３５・４２・４５を咬み合わせたり、その咬み合わせを外したりする開閉機能を保持しているのである。各開閉機能保持部３１４・４１４は、たとえば図１で明らかなように、各開閉具３１・４１において他部３１１Ｌ・４１１Ｌ・３１１Ｒ・４１１Ｒ・３１２Ｌ・３１２Ｒ・４１２Ｌ・４１２Ｒ・３１３Ｌ・３１３Ｒ・４１３Ｌ・４１３Ｒを除いた中間部がこれに該当するものである。
【００２６】
上述のサイドシール介在部３１１Ｌ・３１１Ｒ・４１１Ｌ・４１１Ｒ、流体流通阻止部３１２Ｌ・３１２Ｒ・４１２Ｌ・４１２Ｒ、開放拘束部３１３Ｌ・３１３Ｒ・４１３Ｌ・４１３Ｒ、開閉機能保持部３１４・４１４などは図１における横方向（左右方向）の寸法を長さといい、上述のサイドシール１４・１５などは図１における横方向（左右方向）の寸法を幅という。この場合の各部の長さや幅をそれぞれ符号で示すと、各サイドシール介在部の長さは［３１１Ｌ＝４１１Ｌ＝３１１Ｒ＝４１１Ｒ］、各流体流通阻止部の長さは［３１２Ｌ＝３１２Ｒ＝４１２Ｌ＝４１２Ｒ］、各サイドシールの幅は［１４＝１５］である。さらに、各サイドシールの幅と各サイドシール介在部の長さとは、［１４＝１５＝３１１Ｌ＝４１１Ｌ＝３１１Ｒ＝４１１Ｒ］という等式の関係にある。
【００２７】
袋体各部の寸法関係が上記のようなものであるときに、サイドシール１５の幅を図３のＨ１とし、また、［流体流通阻止部３１２Ｒ＋開放拘束部３１３Ｒ］の合計長さを図３のＨ２とし、［Ｈ１＋Ｈ２］の合計長さを図３のＨ３とした場合、Ｈ３については、Ｈ１との関係で下記（３）式の範囲内で設定することが望ましい。
［３．０×Ｈ１］≧［Ｈ３］≧［１．５×Ｈ１］………（３）
【００２８】
上記Ｈ３について、これを上記（３）式の範囲内で設定する理由は、つぎのとおりである。まず、Ｈ３を［１．５×Ｈ１］未満で設定した場合は、この短寸領域に流体流通阻止部３１２Ｒと開放拘束部３１３Ｒとの二部分をつくるのが困難になるほか、とくに、流体流通阻止部３１２Ｒを加熱下で加圧して潰したときに、この小領域に「熱割れ」と称される亀裂ないし傷のようなものが生じやすくなる。一方、Ｈ３を［３．０×Ｈ１］超過で設定した場合、これは大きな治具や大きな加熱手段を要するという製法上の不経済が生じるとともに、加工部分が必要以上に大きくなりすぎて加工難易度も増す。このＨ３については［２．０×Ｈ１］前後がより望ましい。
【００２９】
図１〜図３に例示された袋体１１には、さらに、両サイドシール１４・１５と各流体流通阻止部３１２Ｌ・３１２Ｒ・４１２Ｌ・４１２Ｒと各開放拘束部３１３Ｌ・３１３Ｒ・４１３Ｌ・４１３Ｒとがなす四つの角部にシール増幅部３１５Ｌ・３１５Ｒ・４１５Ｌ・４１５Ｒが形成されている。これについては、たとえば、袋表用フィルム１２の一部と袋裏用フィルム１３の一部とがヒートシール手段で相対接着されることにより、各シール増幅部３１５Ｌ・３１５Ｒ・４１５Ｌ・４１５Ｒが形成される。
【００３０】
各シール増幅部３１５Ｌ・３１５Ｒ・４１５Ｌ・４１５Ｒについて重要なことは、サイドシールと流体流通阻止部と開放拘束部との三部分に対して隙間なく連続していることである。したがって、各シール増幅部３１５Ｌ・３１５Ｒ・４１５Ｌ・４１５Ｒはつぎのような態様となっている。シール増幅部３１５Ｌの場合は、流体流通阻止部３１２Ｌおよび開放拘束部３１３Ｌの上側縁とサイドシール１４の内側縁と隙間なく連続している。シール増幅部３１５Ｒの場合は、流体流通阻止部３１２Ｒおよび開放拘束部３１３Ｒの上側縁とサイドシール１５の内側縁と隙間なく連続している。シール増幅部４１５Ｌの場合は、流体流通阻止部４１２Ｌおよび開放拘束部４１３Ｌの下側縁とサイドシール１４の内側縁と隙間なく連続している。さらに、シール増幅部４１５Ｒの場合は、流体流通阻止部４１２Ｒおよび開放拘束部４１３Ｒの下側縁とサイドシール１５の内側縁と隙間なく連続している。
【００３１】
各シール増幅部３１５Ｌ・３１５Ｒ・４１５Ｌ・４１５Ｒは、図１〜図２で明らかなように袋正面や袋裏面からみて多角形状をしているものである。具体的にいうと、シール増幅部３１５Ｌ・３１５Ｒは四角形（長方形）しており、シール増幅部４１５Ｌ・４１５Ｒの場合は五角形（傾斜辺を有する下向きに尖鋭な五角形）をしている。しかしこの例示形状は一例にすぎないものである。それで各シール増幅部３１５Ｌ・３１５Ｒ・４１５Ｌ・４１５Ｒについては、所定の三部分に隙間なく連続するという条件を満たすかぎり、円弧形でも、円弧形と多角形との組み合わせ形状でも、また、その他の異形形状でもよいものである。したがって、各シール増幅部３１５Ｌ・３１５Ｒ・４１５Ｌ・４１５Ｒの内側縁については、直線形状のみからなる場合や曲線形状のみからなる場合があるほか、直線と曲線とが混在した形状からなる場合がある。
【００３２】
上述した各シール増幅部３１５Ｌ・３１５Ｒ・４１５Ｌ・４１５Ｒは、このうちの二つ以上を備えていればよいものである。その場合の二つとしては、図１を参照して、左上右上両角部にあるシール増幅部３１５Ｌ・３１５Ｒが含まれること、または、左下右下両角部にあるシール増幅部３１５Ｌ・４１５Ｒが含まれることを要する。
【００３３】
上述した各流体流通阻止部３１２Ｌ・３１２Ｒ・４１２Ｌ・４１２Ｒの表面とは、袋体１１の正面（図１）や背面からみえる面をいう。すなわち、図３（Ｉ）における上面側や下面側を各流体流通阻止部３１２Ｌ・３１２Ｒ・４１２Ｌ・４１２Ｒの表面という。この各流体流通阻止部３１２Ｌ・３１２Ｒ・４１２Ｌ・４１２Ｒの表面は、図３（Ｉ）を参照して明らかなように、各サイドシール１４・１５側に向けて下り勾配で傾斜している。各流体流通阻止部３１２Ｌ・３１２Ｒ・４１２Ｌ・４１２Ｒの表面についてさらにいうと、これらは、各サイドシール介在部３１１Ｌ・３１１Ｒ・４１１Ｌ・４１１Ｒの表面と同一勾配で連なりながら各サイドシール１４・１５側に向けて下り勾配で傾斜している。それに対し、各開放拘束部３１３Ｌ・３１３Ｒ・４１３Ｌ・４１３Ｒの表面には、各流体流通阻止部３１２Ｌ・３１２Ｒ・４１２Ｌ・４１２Ｒのような勾配が付されていない。
【００３４】
図３（Ｉ）のものと異なる態様としては図３（Ｖ）のような例もある。図３（Ｖ）の例では、各開放拘束部３１３Ｌ・３１３Ｒ・４１３Ｌ・４１３Ｒの表面と各流体流通阻止部３１２Ｌ・３１２Ｒ・４１２Ｌ・４１２Ｒの表面について、各開放拘束部３１３Ｌ・３１３Ｒ・４１３Ｌ・４１３Ｒの表面が高くて、各流体流通阻止部３１２Ｌ・３１２Ｒ・４１２Ｌ・４１２Ｒの表面が低くなるという相対的な段差Ｓが設定されている。このほか図３（Ｖ）の例では、各サイドシール介在部３１１Ｌ・３１１Ｒ・４１１Ｌ・４１１Ｒの表面に既述の勾配が付されている。
【００３５】
図１〜図３に例示された袋体１１には、また、各流体流通阻止部３１２Ｌ・３１２Ｒ・４１２Ｌ・４１２Ｒと各シール増幅部３１５Ｌ・３１５Ｒ・４１５Ｌ・４１５Ｒとの境界とか、各開放拘束部３１３Ｌ・３１３Ｒ・４１３Ｌ・４１３Ｒとシール増幅部３１５Ｌ・３１５Ｒ・４１５Ｌ・４１５Ｒとの境界に強化シール部５１ＵＬ・５１ＣＬ・５１ＤＬ・５１ＵＲ・５１ＣＲ・５１ＤＲが形成されている。各強化シール部５１ＵＬ・５１ＣＬ・５１ＤＬ・５１ＵＲ・５１ＣＲ・５１ＤＲは、適温に加熱された上記各境界部分を加圧用の治具で加圧することにより形成されるものである。こうして形成された各強化シール部５１ＵＬ・５１ＣＬ・５１ＤＬ・５１ＵＲ・５１ＣＲ・５１ＤＲは、きわめて緻密なフィルム層となり、微視的観察においても微小空隙や微小空孔などがみられないから、流体の流通を阻止する層として高度の機能を発揮する。したがって、両開閉具３１・４１の端部側に、各強化シール部５１ＵＬ・５１ＣＬ・５１ＤＬ・５１ＵＲ・５１ＣＲ・５１ＤＲをも備えている袋体１１の場合、所期の気密性がさらに高いものとなる。
【００３６】
上述した強化シール部５１ＵＬ・５１ＣＬ・５１ＤＬ・５１ＵＲ・５１ＣＲ・５１ＤＲについては、二つ以上とするのがよい。その場合における二つ以上とは、左側の強化シール部５１ＵＬ・５１ＣＬ・５１ＤＬのうちから選択されたいずれか一つ以上と、右側の強化シール部５１ＵＲ・５１ＣＲ・５１ＤＲから選択されたいずれか一つ以上である。
【００３７】
本発明包装用袋として図１〜図３に例示されたものは、二つの開閉具３１・４１を備えた袋体１１において、両開閉具３１・４１の端部とか当該端部周辺とかが各流体流通阻止部３１２Ｌ・３１２Ｒ・４１２Ｌ・４１２Ｒならびにシール増幅部３１５Ｌ・３１５Ｒ・４１５Ｌ・４１５Ｒを主体にして厳重にシールされているものである。よって、両開閉具３１・４１を閉じ状態にしたときの袋体１１の場合、袋内の流体が両開閉具３１・４１の端部付近から袋外に漏出するという事態や、袋外の流体が両開閉具３１・４１の端部付近から袋内に侵入したりするという事態が皆目といってよいほど起こらず、気密性が要求される包装用袋として、高度のシール効果を発揮する。もちろん、上述した袋体１１が開閉具端部側の所定部に強化シール部５１ＵＬ・５１ＣＬ・５１ＤＬ・５１ＵＲ・５１ＣＲ・５１ＤＲをも備えている場合、所要のシール効果がより高いものになる。
【００３８】
つぎに、本発明に係る合成樹脂系包装用袋について、図４〜図６に例示された実施形態のものを以下説明する。
【００３９】
図４〜図６に例示された合成樹脂系包装用袋の場合、袋体１１の袋口側の内部に横長の開閉具が一つだけ設けられているものである。すなわち、袋体１１内の袋口側の部位で袋体１１の両側部にわたる開閉具３１は、その雄開閉部材３２と雌開閉部材３５とが袋表用フィルム１２の内面と袋裏用フィルム１３の内面に設けられているのである。このようにして袋体１１内に設けられた開閉具３１は、前例と同様の態様でその開閉具端部や端部周辺が気密シール処理されているのである。よって図４〜図６に例示された合成樹脂系包装用袋（開閉具３１付きの袋体１１）も、サイドシール介在部３１１Ｌ・３１１Ｒ、流体流通阻止部３１２Ｌ・３１２Ｒ、開放拘束部３１３Ｌ・３１３Ｒ、シール増幅部３１５Ｌ・３１５Ｒ・４１５Ｌ・４１５Ｒ、強化シール部５１ＵＬ・５１ＤＬ・５１ＵＲ・５１ＤＲを具備するものである。
【００４０】
図４〜図６に例示された袋体１１の開放拘束部３１３Ｌ・３１３Ｒの表面と流体流通阻止部３１２Ｌ・３１２Ｒの表面についても、各開放拘束部３１３Ｌ・３１３Ｒの表面が高くて、各流体流通阻止部３１２Ｌ・３１２Ｒの表面が低くなるという段差が設定される例もある。すなわち、図４〜図６の袋体１１においても、既述の段差Ｓが図３（Ｖ）で述べたような態様で設けられることがある。
【００４１】
図４〜図６に例示された包装用袋は、開閉具を一つだけ具備している点を除き、図１〜図３の前例と実質的に同一である。したがって、図４〜図６に例示された包装用袋で説明をすべて採用することができるが、それらの事項については、前例（図１〜図３）に関する記載事項を参照することで省略する。
【００４２】
図４〜図６に例示された包装用袋の場合も、流体流通阻止部３１２Ｌ・３１２Ｒ、開放拘束部３１３Ｌ・３１３Ｒ、シール増幅部３１５Ｌ・３１５Ｒ・４１５Ｌ・４１５Ｒ、強化シール部５１ＵＬ・５１ＤＬ・５１ＵＲ・５１ＤＲを具備するのである。よって、開閉具３１を閉じ状態にしたときの図４〜図６の袋体１１は、前例と同じく、袋内流体の袋外漏出とか、袋外流体の袋内侵入などがほとんど起こらず、気密性が要求される包装用袋として、高度のシール効果を発揮する。
【００４３】
以上の各実施形態で説明した包装用袋については、図１・図２や図４・図５で明らかなように、両サイドシール１４・１５の一部に緻密サイドシール１４Ｓ・１５Ｓがそれぞれ存在するものである。かかる緻密サイドシール１４Ｓ・１５Ｓは、加熱・加圧による複数回（例：２〜３回など）のサイドシール処理を施すことにより形成されるものであり、その部分の樹脂層が緻密で強靱なものに仕上がっているから、開閉具端部に近接するシール構造として、より高い気密シール性を発揮する。
【００４４】
つぎに、本発明に係る開閉具端末用処理治具の実施形態について、図４〜図６に例示された実施形態のものを以下説明する。
【００４５】
図７に例示された処理治具６１は、上述した袋体１１における開閉具３１・４１の端部やその周辺を加工処理するためのもの、しかもそれは、開閉具３１・４１の端部やその周辺のシール性を高めるためのものである。
【００４６】
図７（Ｉ）〜（Ｖ）に例示された処理治具６１、図７（VI）〜（Ｘ）に例示された処理治具６１、図７（XI）〜（XII）に例示された処理治具６１、さらに、図７（XIII）に例示された処理治具６１は、それぞれ耐熱性や熱伝導性の良好な金属、たとえば真鍮のような合金からなるものである。
【００４７】
このうちで図７（Ｉ）〜（Ｖ）の処理治具６１は、ブロック状の基体６２を主体にして構成されているものである。基体６２は後述の押圧面部６６を有するものであるが、その押圧面部６６の周囲にある四側面のうちの一対の側面が、中間部あたりから押圧面部６６に向けて傾斜しているものである。基体６２の他の一対の側面には、フランジ６３が設けられており、かつ、そのフランジ６３には、ボルト・ナット・その他の取付部材を掛け止めするための溝状または孔状の取付部６４が形成されている。
【００４８】
図７（Ｉ）〜（Ｖ）の処理治具６１において、基体６２はその主要面に溝状の整形凹部６５とフラット状の押圧面部６６とを備えているものである。すなわち、整形凹部６５と押圧面部６６とが基体６２の同一平面内に配置されている。しかも押圧面部６６の場合、これが整形凹部６５の周囲を取り囲んでいてその整形凹部６５と隙間なく隣接しているものである。ここで整形凹部６５についていうと、これは既述の流体流通阻止部３１２Ｌ・３１２Ｒ・４１２Ｌ・４１２Ｒや開放拘束部３１３Ｌ・３１３Ｒ・４１３Ｌ・４１３Ｒを形成するためのものである。整形凹部６５はさらに、各サイドシール介在部３１１Ｌ・３１１Ｒ・４１１Ｌ・４１１Ｒの一部を一次形成するための予成形部分なども備えている。したがって整形凹部６５は、流体流通阻止部・開放拘束部・その付属部分などにマッチングした凹部形状を有するものである。この整形凹部６５のうちで、図３（Ｉ）に示した勾配を有する流体流通阻止部３１２Ｌ・３１２Ｒ・４１２Ｌ・４１２Ｒを形成するための部位については、それに応じた勾配をもつ形状となっている。一方、押圧面部６６は、既述のシール増幅部３１５Ｌ・３１５Ｒ・４１５Ｌ・４１５Ｒを形成するためのものである。したがって押圧面部６６は、シール増幅部形成用のフラット面を有しているのであるが、これには後述するように、緻密サイドシール１４Ｓ・１５Ｓを形成するためのエリアも含まれている。図７（Ｉ）〜（Ｖ）の処理治具６１は、また、製袋の際に、一つの両流体流通阻止部３１２Ｌ・４１２Ｌおよび両開放拘束部３１３Ｌ・４１３Ｌと、これに隣接する他の一つの両流体流通阻止部３１２Ｒ・４１２Ｒおよび両開放拘束部３１３Ｒ・４１３Ｒとを同時形成するものであるから、そのような態様にもなっている。以下これについて説明する。
【００４９】
図７（Ｉ）〜（Ｖ）の処理治具６１について、これを同図（Ｉ）の中央垂直線を対称軸としてみた場合、それは左右線対称の形状構造であるといえる。この処理治具６１の基体６２は、共通する加熱加圧成形面に既述の整形凹部６５や四つの押圧面部６６を備えているのである。そのうちで四つ整形凹部６５は、図７（Ｉ）の整形凹部６５上において上下左右となる相対位置を占めている。さらにいうと、図７（Ｉ）の左側にある上下二つの整形凹部６５は同じ向きで互いに平行していて、図７（Ｉ）の右側にある上下二つの整形凹部６５も同じ向きで互いに平行しているが、左側二つの整形凹部６５と右側二つの整形凹部６５との関係では、これらの向きが互いに逆である。
【００５０】
図７（Ｉ）〜（Ｖ）の処理治具６１における整形凹部６５の場合、形状構造面では一つとしてとらえることができるが、これには、つぎのような複数の凹部ゾーンＺ１〜Ｚ６がある。これらの凹部ゾーンＺ１〜Ｚ６は、両開閉具３１・４１の端部における下記の部位と対応するものである。なお、図７（Ｉ）の場合、符号用の空間が少ないために下位二つの整形凹部６５には符号Ｚ１〜Ｚ６が付されていない。下位二つの整形凹部６５においてで省略した符号Ｚ１〜Ｚ６は、上位二つの整形凹部６５に付された符号Ｚ１〜Ｚ６を参照する。
凹部ゾーンＺ１→開放拘束部３１３Ｌ（開放拘束部４１３Ｌ）
凹部ゾーンＺ２→流体流通阻止部３１２Ｌ（流体流通阻止部４１２Ｒ）
凹部ゾーンＺ３→サイドシール介在部３１１Ｌ（サイドシール介在部４１１Ｌ）の一部  凹部ゾーンＺ４→開放拘束部３１３Ｒ（開放拘束部４１３Ｒ）
凹部ゾーンＺ５→流体流通阻止部３１２Ｒ（流体流通阻止部４１２Ｒ）
凹部ゾーンＺ６→サイドシール介在部３１１Ｒ（サイドシール介在部４１１Ｌ）の一部  
【００５１】
図７（Ｉ）で明らかなように、処理治具６１の押圧面部６６も単一の面であるが、これには、下記のような複数の押圧エリアＡｒ１〜Ａｒ６が共存するものである。
押圧エリアＡｒ１→シール増幅部３１５Ｌ
押圧エリアＡｒ２→シール増幅部４１５Ｌ
押圧エリアＡｒ３→シール増幅部３１５Ｒ
押圧エリアＡｒ４→シール増幅部４１５Ｒ
押圧エリアＡｒ５→緻密サイドシール１４Ｓ
押圧エリアＡｒ６→緻密サイドシール１５Ｓ
【００５２】
図７（Ｉ）〜（Ｖ）の例で、各シール増幅部３１５Ｌ・３１５Ｒ・４１５Ｌ・４１５Ｒの形状については、既述の多角形、円弧形、円弧形と多角形との組み合わせ形状、その他の異形形状など、種々の形状があるので、図７（Ｉ）〜（Ｖ）の処理治具６１における押圧面部６６の形状も、そのようなシール増幅部の形状に対応して図示例以外の種々の形状が採用される。
【００５３】
図７（VI）〜（Ｘ）に例示された処理治具６１の場合、基体６２には押圧面部６６が存するものの、これには整形凹部６５がないのである。さらにいうと、当該実施形態に係る処理治具６１の場合、整形凹部６５がない点を除く他の構成が図７（Ｉ）〜（Ｖ）の処理治具６１のそれと実質的に同じか、または、それに準ずるものである。したがって、図７（VI）〜（Ｘ）の処理治具６１における他の構成の説明については、図７（Ｉ）〜（Ｖ）の処理治具６１の該当事項を参照することで省略する。
【００５４】
図７（XI）〜（XII）に例示された処理治具６１の場合、基体６２に形成された整形凹部６５の構成が、図７（Ｉ）〜（Ｖ）の処理治具６１におけるそれと相違するものの、その他の構成については、図７（Ｉ）〜（Ｖ）の処理治具６１の処理治具６１のそれと実質的に同じか、または、それに準ずるものである。したがって、図７（XI）〜（XII）の処理治具６１における他の構成の説明については、図７（Ｉ）〜（Ｖ）の処理治具６１の該当事項を参照することで省略する。
【００５５】
図７（XIII）に例示された処理治具６１の場合、図７（Ｉ）〜（Ｖ）の処理治具６１において、整形凹部６５を左右一つずつ減じたもの、すなわち、計二つの整形凹部６５を減じたものである。図７（XI）〜（XII）の実施形態についても、これと同様にして二つの整形凹部６５を減じる例がある。図７（XIII）の実施形態に係る処理治具６１の場合、その他の構成については、図７（Ｉ）〜（Ｖ）の処理治具６１の処理治具６１のそれと実質的に同じか、または、それに準ずるものである。よって、図７（XIII）の処理治具６１における他の構成の説明については、図７（Ｉ）〜（Ｖ）の処理治具６１の該当事項を参照することで省略する。
【００５６】
図７に例示された各処理治具６１の変形例としては、図７（Ｉ）の中央垂直線に基準にして左半分または右半分だけのものや、図７（VI）の中央垂直線に基準にして左半分または右半分だけのものがあるほか、図７（XI）の中央垂直線に基準にして左半分または右半分だけのものや、図７（XIII）の中央垂直線に基準にして左半分または右半分だけのものもある。
【００５７】
図７に例示された各処理治具６１は製袋ライン（製造ライン）上の所定位置に装備されて用いられるものである。しかもそれは、二つを上下一対として用いられるというものである。そのうちの一つは、製袋ライン上の定位置に据え付けられた下部機構（熱源付き）の上面に装着され、かつ、そのうちの他の一つは、下部機構の上面と対応して配置された上下動自在な上部機構（熱源付き）の下面に装着される。このようにして装着された上下二つ各処理治具６１は、それぞれの押圧面部６６が互いに対面するものとなる。
【００５８】
製袋ライン上に装備されて上下に対面する上記二つの処理治具６１の場合、たとえば、１６０℃前後の温度で加熱されており、かつ、上位の処理治具６１が下位の処理治具６１に向けて間欠的に上下動するものである。一方で、袋表用袋裏用の両フィルム１２・１３は、互いに重なりあった状態（開閉具閉じ状態）で上下両処理治具６１間を通過することとなる。したがって、開閉具３１・４１付きの両フィルム１２・１３または開閉具３１付きの両フィルム１２・１３については、下降する上位処理治具６１と定位置にある下位処理治具６１とで挟み付けられるという加熱加圧により、開閉具端末部側がシール処理されるのである。
【００５９】
上記における二つの処理治具６１については、下記のような組み合わせになる。
［第１の組み合わせ］
上位の処理治具６１→図７（Ｉ）〜（Ｖ）に例示されたもの
下位の処理治具６１→図７（Ｉ）〜（Ｖ）に例示されたもの
［第２の組み合わせ］
上位の処理治具６１→図７（Ｉ）〜（Ｖ）に例示されたもの
下位の処理治具６１→図７（VI）〜（Ｘ）に例示されたもの
［第３の組み合わせ］
上位の処理治具６１→図７（VI）〜（Ｘ）に例示されたもの
下位の処理治具６１→図７（Ｉ）〜（Ｖ）に例示されたもの
［第４の組み合わせ］
上位の処理治具６１→図７（XI）〜（XII）に例示されたもの
下位の処理治具６１→図７（XI）〜（XII）に例示されたもの
［第５の組み合わせ］
上位の処理治具６１→図７（XI）〜（XII）に例示されたもの
下位の処理治具６１→図７（VI）〜（Ｘ）に例示されたもの
［第６の組み合わせ］
上位の処理治具６１→図７（VI）〜（Ｘ）に例示されたもの
下位の処理治具６１→図７（XI）〜（XII）に例示されたもの
［第７の組み合わせ］
上位の処理治具６１→図７（XIII）に例示されたもの
下位の処理治具６１→図７（XIII）に例示されたもの
［第８の組み合わせ］
上位の処理治具６１→図７（XIII）に例示されたもの
下位の処理治具６１→図７（XI）〜（XII）に例示されたもの
［第９の組み合わせ］
上位の処理治具６１→図７（XI）〜（XII）に例示されたもの
下位の処理治具６１→図７（XIII）に例示されたもの
【００６０】
上述した各種の処理治具６１については、これをサイドシールバー７１と一体化してもよいものである。こうした場合の処理治具６１付きサイドシールバー７１につては、製袋の際のサイドシールと同期して開閉具端末部を既述のように処理することができる。図８には、その処理治具６１付きサイドシールバー７１が各種例示されている。
【００６１】
上記各処理治具６１付きサイドシールバー７１はつぎのようなものである。図８（Ｉ）のものは図７（Ｉ）〜（Ｖ）に例示された処理治具６１がサイドシールバー７１の一端部に設けられて両者が一体化されたものである。図８（II）のものは図７（VI）〜（Ｘ）に例示された処理治具６１がサイドシールバー７１の一端部に設けられて両者が一体化されたものである。図８（III）のものは図７（XI）〜（XII）に例示された処理治具６１がサイドシールバー７１の一端部に設けられて両者が一体化されたものである。図８（IV）のものは図７（XIII）に例示された処理治具６１がサイドシールバー７１の一端部に設けられて両者が一体化されたものである。
【００６２】
図８（Ｉ）〜（IV）に例示された処理治具６１付きサイドシールバー７１も、二つを上下一対として用いられるものである。その場合に組み合わされる二つの処理治具６１付きサイドシールバー７１は処理治具６１の形状構造を基準にして選定されるものである。より具体的には、図７（Ｉ）〜（XIII）に例示された処理治具６１の組み合わせ例と同様、上記段落００６２で述べた第１の組み合わせから第９の組み合わせに準じてなされる。
【００６３】
上述の袋体１１において、その所定部に強化シール部５１ＵＬ・５１ＣＬ・５１ＤＬ・５１ＵＲ・５１ＣＲ・５１ＤＲを形成するための強化シール治具８１は、図９を参照してつぎのようなものである。
【００６４】
図９（Ｉ）に例示された強化シール治具８１は、耐熱性や熱伝導性の良好な金属からなる。図９（Ｉ）の強化シール治具８１の場合、ブレード状をなす三つの押圧部材８４Ｌ・８４Ｃ・８４Ｒが昇降操作用のロッド８２を備えた基体８３の上面または下面（取付面）に設けられているものである。より具体的にいうと、各押圧部材８４Ｌ・８４Ｃ・８４Ｒが基体８３の加圧面部と直交して、しかも、各押圧部材８４Ｌ・８４Ｃ・８４Ｒが互いに平行して、その取付面に一体的に設けられている。図９（II）に例示された強化シール治具８１は、同図（Ｉ）のものにおいて中央の押圧部材８４Ｃが省略されたものであり、その他の構成に関しては同図（Ｉ）のそれと実質的に同一である。図９（III）に例示された強化シール治具８１は、同図（Ｉ）のものにおいて左右の両押圧部材８４Ｌ・８４Ｒが省略されたものである。この図９（III）の強化シール治具８１も、その他の構成に関しては同図（Ｉ）のそれと実質的に同一である。
【００６５】
図９に例示した各強化シール治具８１は、それぞれ、つぎのような場合に用いられる。まず、同図（Ｉ）の強化シール治具８１の場合、これはたとえば図３（II）で明らかなように、袋体１１の所定部に三つの強化シール部５１ＵＬ・５１ＣＬ・５１ＤＬや三つの強化シール部５１ＵＲ・５１ＣＲ・５１ＤＲを形成する場合に用いられるものである。つぎに、同図（II）の強化シール治具８１の場合、これは袋体１１の所定部に二つの強化シール部５１ＵＬ・５１ＤＬや二つの強化シール部５１ＵＲ・５１ＤＲを形成する場合に用いられるものである。さらに、同図（III）の強化シール治具８１の」場合、袋体１１の所定部にいずれか一つの強化シール部５１ＵＬまたは５１ＣＬまたは５１ＤＬやいずれか一つの強化シール部５１ＵＲまたは５１ＣＲまたは５１ＤＲを形成する場合に用いられるものである。
【００６６】
図９（IV）に例示されたサイドシールバー７１について、これはつぎのようなものである。それは図８（Ｉ）〜（IV）のサイドシールバー７１が処理治具６１付きであるのに対し、図９（IV）のものはサイドシールバー単体からなるのである。ちなみに、後述する本発明方法において図８（Ｉ）〜（IV）の処理治具６１付きサイドシールバー７１を用いるのでなく、図７（Ｉ）〜（XIII）に例示されたような処理治具６１と単体のサイドシールバー７１とを併用するというときには、この図９（IV）のサイドシールバー７１用いられることとなる。
【００６７】
つぎに、本発明に係るシール方法について、図１０以下を参照して説明する。
【００６８】
周知のとおり、合成樹脂系包装用袋を製造する方法については、大別して横列製袋方式と縦列製袋方式との二通りがある。横列製袋方式の場合は図１０（Ｉ）のように、袋体の左側部と右側部とが連なる「横連なり」となるように製造しながら、最終的には一袋ずつ切り離してトリミングするものである。これに対する縦列製袋方式の場合は図１０（II）のように、袋体の上側部と下側部とが連なる「縦連なり」となるように製造し、これも最終的には一袋ずつ切り離してトリミングするものである。本発明に係るシール方法は、以降の説明で明らかなように、横列製袋方式と縦列製袋方式のいずれにも適用することができるものである。本発明に係るシール方法については、また、サイドシール工程を基準にして実施されるものである。それはサイドシール工程前に実施されたり、または、サイドシール工程と同時に実施されたり、あるいは、サイドシール工程後に実施されたりするものである。
【００６９】
図１１に例示された横列製袋等式の製造ラインで実施される本発明シール方法は、サイドシール工程前に実施されるものである。また、この例で製造対象となるのが上下二段の開閉具３１・４１を有する袋体１１であるため、上型処理治具６１および／または下型処理治具６１としては、図７（Ｉ）や図７（XI）のようなタイプのものが採用される。もちろん、一つの開閉具３１を有する袋体１１が製造対象となる場合は、図７（XIII）のようなタイプが上型処理治具６１および／または下型処理治具６１として採用される。
【００７０】
図１１において、製造ライン上流側にあるフィルム供給系から製造ライン下流側へと供給される袋表用と袋裏用の両フィルム１２・１３は互いに合流して上下に重なり合い、それぞれの内面にある雌雄両開閉部材３２・３５・４２・４５が咬み合い状態になる。さらにいうと、この場合の両フィルム１２・１３は間欠的な送りを受けて製造ライン上流側から製造ライン下流側へと進行する。
【００７１】
この後、製造ライン上を所定方向へと流れる両フィルム１２・１３は、はじめに、ボトムシールバー９１を介してボトムシール該当部が複数回（２回）シールされる。これで両フィルム１２・１３にはボトムシール１７が形成される。ついで、両フィルム１２・１３のボトムシール１７がクーリングバー９２で冷却される。
【００７２】
ボトムシール形成後の両フィルム１２・１３は、両開閉具３１・４１の端部が超音波加熱手段または高周波加熱手段など周知の加熱手段９３で予熱される。この余熱は、引き続き行われる開閉具端部の加工処理を不具合なく円滑に行わせるためのものである。余熱を受けて加工が容易になった両開閉具３１・４１の端部は、処理治具６１を介して、ちなみにこの図示例では図７（Ｉ）〜（Ｖ）または図７（XI）〜（XIII）の処理治具６１を主体にして両開閉具３１・４１の端部が処理される。さらに、これと同時に、処理治具６１を介してシール増幅部３１５Ｌ・３１５Ｒ・４１５Ｌ・４１５Ｒが形成されるとともに、緻密サイドシール１４Ｓ・１５Ｓも形成される。
【００７３】
上記の後の両フィルム１２・１３は、サイドシールバー７１を介した複数回（２回）の処理で、サイドシール該当部にサイドシール１４・１５を形成されるものである。しかるのち、両フィルム１２・１３のサイドシール１４・１５がクーリングバー９４を介して冷却される。
【００７４】
上記の各工程を経た後の両フィルム１２・１３には、この段階で袋体１１ができあがっている。したがって、つぎの工程では、カッティングバー（カッター）９５を介して袋体１１が一袋ずつ切り離される。
【００７５】
上述のシール方法は一例にすぎないものである。したがって、図７の各図に示された処理治具６１を用いることで、袋体１１における開閉具３１・４１の端部の各種態様のものにしあげることができる。もちろんこれについては、袋体１１が一つだけの開閉具を備えている場合にもいえることである。
【００７６】
本発明シール方法については、サイドシール形成前でなく、サイドシール形成後に実施されることがある。その場合は、サイドシールバー７１の後に加熱手段（余熱手段）９３や処理治具６１が配設される。
【００７７】
図１１のシール処理に際し強化シール部（５１ＵＬ・５１ＣＬ・５１ＤＬ・５１ＵＲ・５１ＣＲ・５１ＤＲなど）をも形成するというときは、図９（Ｉ）〜（III）のような強化シール治具８１が用いられる。この強化シール治具８１によるシール理は、サイドシール１４・１５の形成後に実施されことが望ましい。したがって強化シール治具８１は、袋体１１の製造ライン上、サイドシール１４・１５の後段に配置されることとなる。
【００７８】
本発明に係るシール方法は、図１１を参照して述べた横列製袋方式だけでなく、縦列製袋方式にも適用できるものであり、その一例を略示したのが図１２である。この図１２のシール方法は、治具・器具・装置のたぐいが縦列に対応するというだけで、シール方法自体は図１１のそれと実質的に同一である。したがって、図１２のシール方法については、図１１を参照して述べた内容を参照することで省略する。ただし図１２のシール方法で用いられる処理治具６１については、図７（Ｉ）の中央垂直線に基準にして左半分や右半分のもの、図７（VI）の中央垂直線に基準にして左半分や右半分のもの、図７（XI）の中央垂直線に基準にして左半分や右半分のもの、図７（XIII）の中央垂直線に基準にして左半分や右半分のものなどが用いられる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明に係る合成樹脂系包装用袋は、開閉具端部とその周辺における流体の流通を阻止するための流体流通阻止部やシール増幅部を有するものである。すなわち、これらの構成要素が袋体の所定部位を高度にシールするものであるから、開閉具の閉じ状態（袋口の閉じ状態）において、袋内流体が袋外に漏出したり袋外流体が袋内に侵入したりすることがなく、高度の気密性が保持されるのである。この技術内容は包装用袋の技術分野に適用することができる。よって、産業上の利用可能性が十分にある。
【符号の説明】
【００８０】
１１      袋体
１２      袋表用フィルム
１３      袋裏用フィルム
１４      サイドシール
１４Ｓ    緻密サイドシール
１５      サイドシール
１５Ｓ    緻密サイドシール
１６      トップシール
１７      ボトムシール
３１      開閉具
３１１Ｌ  サイドシール介在部
３１１Ｒ  サイドシール介在部
３１２Ｌ  流体流通阻止部
３１２Ｒ  流体流通阻止部
３１３Ｌ  開放拘束部
３１３Ｒ  開放拘束部
３１４    開閉機能保持部
３１５Ｌ  シール増幅部
３１５Ｒ  シール増幅部
３２      雄開閉部材
３５      雄開閉部材
４１      開閉具
４１１Ｌ  サイドシール介在部
４１１Ｒ  サイドシール介在部
４１２Ｌ  流体流通阻止部
４１２Ｒ  流体流通阻止部
４１３Ｌ  開放拘束部
４１３Ｒ  開放拘束部
４１４    開閉機能保持部
４１５Ｌ  シール増幅部
４１５Ｒ  シール増幅部
４２      雄開閉部材
４５      雌開閉部材
５１ＵＬ  強化シール部
５１ＣＬ  強化シール部
５１ＤＬ  強化シール部
５１ＵＲ  強化シール部
５１ＣＲ  強化シール部
５１ＤＲ  強化シール部
６１      処理治具
６２      基体
６５      整形凹部
６６      押圧面部
７１      サイドシールバー
８１      強化シール治具
８２      ロッド
８３      基体
８４Ｌ    押圧部材
８４Ｃ    押圧部材
８４Ｒ    押圧部材
９１      ボトムシールバー
９２      クーリングバー
９３      加熱手段
９４      クーリングバー
９５      カッティングバー（カッター）
Ａｒ１    押圧エリア
Ａｒ２    押圧エリア
Ａｒ３    押圧エリア
Ａｒ４    押圧エリア
Ａｒ５    押圧エリア
Ａｒ６    押圧エリア
Ｅｄ      端縁領域
【図１】
0006775942.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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