(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根フレームに対して前後に移動可能に支持され、ロープ体により前後に牽引されることで日除け体を開閉するための可動フレームと、
前記可動フレームに対して前記ロープ体を繋ぐための繋ぎ部材と、を備え、
前記繋ぎ部材は、前記ロープ体を挟み込むことにより前記ロープ体を保持する保持状態と、前記ロープ体の保持を解除する解除状態とを切り替え可能であり、
前記ロープ体は、
前記可動フレームの左右の両端部に繋がれ、前記可動フレームの一端部を前方牽引可能であるとともに前記可動フレームの他端部を後方牽引可能となるように、屋根フレームに取り付けられる掛け具を経由して引き回される第１張力伝達部と、
前記可動フレームの左右の両端部に繋がれ、前記可動フレームの一端部が前方移動したときに前記可動フレームの他端部を前方牽引可能となるように、屋根フレームに取り付けられる掛け具を経由して引き回される第２張力伝達部と、を有し、
前記繋ぎ部材には、前記第１張力伝達部及び前記第２張力伝達部のそれぞれを前記可動フレームの一端部に繋ぐための第１繋ぎ部材が含まれ、
前記ロープ体の両端部は、共通する前記第１繋ぎ部材によって前記可動フレームの一端部に繋がれることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記第１張力伝達部及び前記第２張力伝達部は単一のロープ体により構成され、
前記繋ぎ部材には、
前記ロープ体の両端部を前記可動フレームの一端部に繋ぐための前記第１繋ぎ部材と、
前記ロープ体の中間部を前記可動フレームの他端部に繋ぐための第２繋ぎ部材とが含まれる請求項１に記載の開閉装置。
【請求項３】
前記繋ぎ部材は、
前記ロープ体を間に挟んで配置される一対の板状部材と、
前記一対の板状部材を共締めする締結具と、を有する請求項１から２のいずれかに記載の開閉装置。
【請求項４】
前記可動フレームは、前記繋ぎ部材を内部に収容する中空構造である請求項１から３のいずれかに記載の開閉装置。
【請求項５】
屋根フレームに対して前後に移動可能に支持され、ロープ体により前後に牽引されることで日除け体を開閉するための可動フレームと、
前記可動フレームに対して前記ロープ体を繋ぐための繋ぎ部材と、を備え、
前記繋ぎ部材は、前記ロープ体を挟み込むことにより前記ロープ体を保持する保持状態と、前記ロープ体の保持を解除する解除状態とを切り替え可能であり、
前記可動フレームは、前記繋ぎ部材を内部に収容する中空構造であり、
前記可動フレームは、
前記中空構造を持つとともに左右方向の端部に開口部が形成される枠部材と、
前記枠部材の開口部を塞ぐ蓋部材と、を有し、
前記蓋部材は、前記繋ぎ部材との接触により前記繋ぎ部材の位置を保持するための位置保持部を有することを特徴とする開閉装置。
【請求項６】
前記枠部材には、貫通孔が形成され、
前記蓋部材は、弾性的に撓み変形可能な腕部と、前記腕部から突出して前記貫通孔に差し込まれ、その内側に前記ロープ体を挿通するための挿通孔が形成される差込部とを有する請求項５に記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーニング装置に用いられる日除け体を開閉させるための開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、日よけや雨よけとして機能するオーニング装置が知られている。特許文献１には、この種のオーニング装置として、パーゴラ式オーニング装置（自立式オーニング装置）が開示されている。このオーニング装置は、前後左右の屋根フレームと、左右の屋根フレームに対して移動可能に支持された日除け体と、日除け体を開閉させるための開閉装置とを備えている。
【０００３】
開閉装置は、屋根フレームに対して前後に移動可能に支持され、ロープ体により前後に牽引されることで日除け体を開閉させるための可動フレームを備えている。特許文献１では、この可動フレームに対するロープ体の繋ぎ方として、可動フレームに金具を取り付けたうえで、その金具にロープ体を結び付ける手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１６９５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ロープ体が弛んだ状態で可動フレームに繋がれていると、可動フレームを円滑に牽引できないケースもある。よって、ロープ体が弛まないように、ロープ体の張力伝達に寄与する張力伝達部の長さを調整したうえで、可動フレームにロープ体を繋ぐ必要がある。
【０００６】
従来のように、ロープ体を金具に結び付けることで可動フレームにロープ体を繋ぐ場合、ロープ体の結び方の調整によりロープ体の張力伝達部の長さを調整することになる。このロープ体の結び方は作業者の感覚に依るところがあり、作業者の熟練度合いによっては作業効率の低下を招くため、その改善が望まれる。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされ、その目的の１つは、ロープ体の弛みを抑えた状態で可動フレームにロープ体を繋ぎ易くできる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明のある態様は開閉装置である。
第１態様の開閉装置は、屋根フレームに対して前後に移動可能に支持され、ロープ体により前後に牽引されることで日除け体を開閉するための可動フレームと、前記可動フレームに対して前記ロープ体を繋ぐための繋ぎ部材と、を備え、前記繋ぎ部材は、前記ロープ体を挟み込むことにより前記ロープ体を保持する保持状態と、前記ロープ体の保持を解除する解除状態とを切り替え可能であることを特徴とする。
【０００９】
この態様によれば、可動フレームにロープ体を繋ぐ作業をするうえで、ロープ体の端部を引いた状態で、繋ぎ部材を解除状態から保持状態に切り替えるだけで、ロープ体の弛みを抑えた状態でロープ体を繋げるようになる。よって、ロープ体の結び方を調整するような高度の熟練を要する工程をせずとも、ロープ体の弛みを抑えた状態で可動フレームにロープ体を繋ぎ易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態のオーニング装置の側面図である。
【図２】第１実施形態のオーニング装置の平面図である。
【図３】第１実施形態のオーニング装置の他の側面図である。
【図４】第１実施形態のオーニング装置の他の平面図である。
【図５】図１の矢視Ｖｐ１からオーニング装置の一部を見た背面断面図である。
【図６】図５の矢視Ｖｐ２からオーニング装置の一部を見た側面断面図である。
【図７】第１実施形態の可動フレームの内部構造を示す平面図である。
【図８】第１実施形態のロープ体の引き回し方を模式的に示す平面図である。
【図９】第１実施形態のロープ体の一部を牽引したときの動作の説明図である。
【図１０】第１実施形態のロープ体の一部を牽引したときの他の動作の説明図である。
【図１１】図１１（ａ）は、図７のＡ−Ａ線断面図であり、図１１（ｂ）は、図７のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１２】可動フレームの平行度を説明するための図である。
【図１３】図１３（ａ）は、第１実施形態の可動フレームの平行度を調整する方法の工程Ｓ１２を説明するための図であり、図１３（ｂ）は、同工程Ｓ１２を説明するための他の図である。
【図１４】図１４（ａ）は、第１実施形態の可動フレームの平行度を調整する方法の工程Ｓ１４を説明するための図であり、図１４（ｂ）は、工程Ｓ１６を説明するための図である。
【図１５】図７の視点から見た可動フレームの一部の分解図である。
【図１６】第１実施形態の蓋部材の斜視図である。
【図１７】第２実施形態のオーニング装置の背面図である。
【図１８】第２実施形態のオーニング装置の一部を図５と同じ視点から見た断面図である。
【図１９】第３実施形態のロープ体の引き回し方を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態、変形例では、同一の構成要素に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、各図面では、説明の便宜のため、構成要素の一部を適宜省略したり、構成要素の寸法を適宜拡大、縮小して示す。共通点の多い別々の構成要素を区別するときは、構成要素の名称の冒頭に「第１」、「第２」等と付し、その符号の末尾に「（Ａ）」、「（Ｂ）」等と付す。これら共通する構成要素を区別せずに総称するときは、これら表記を省略する。
【００１２】
（第１の実施の形態）
図１は、第１実施形態の開閉装置（不図示）が用いられるオーニング装置１０の側面図である。図２は、オーニング装置１０の平面図である。図３は、オーニング装置１０の他の側面図である。図４は、オーニング装置１０の他の平面図である。図１、図２では日除け体１４が開いた状態を示し、図３、図４では日除け体１４が閉じた状態を示す。
【００１３】
本実施形態のオーニング装置１０はパーゴラ式オーニング装置である。オーニング装置１０は、主に、フレームユニット１２と、日除け体１４と、開閉装置１６とを備える。フレームユニット１２は、日除け体１４や開閉装置１６を支持する骨組構造体である。図１、図２に示すように、日除け体１４は、開いた状態にあるとき、屋外空間の一部を上側から覆うことで日除けや雨除けとして機能する。一方、図３、図４に示すように、日除け体１４は、閉じた状態にあるとき、その屋外空間の一部を覆う範囲が小さくなる。開閉装置１６は、日除け体１４を開閉させるためのものである。本実施形態は開閉装置１６に主な特徴の一つがあるが、先に周辺構造から説明する。
【００１４】
図１、図２に示すように、日除け体１４は、水平な一方向（図中左右方向）の一端縁部１４ａが他端縁部１４ｂに対して離れることで広げられて開いた状態となる。一方、図３、図４に示すように、日除け体１４は、その一端縁部１４ａが他端縁部１４ｂに対して近づくことで畳まれて閉じた状態となる。以下、この一方向を前後方向Ｘとし、前後方向Ｘと直交する水平な方向を左右方向Ｙとする。また、日除け体１４の一端縁部１４ａがある側を前後方向Ｘの前側Ｆとし、日除け体１４の他端縁部１４ｂがある側を前後方向Ｘの後側Ｒとする。
【００１５】
（フレームユニット）
図１、図２に示すように、フレームユニット１２は、矩形の四辺に対応する位置に配置された四つ一組の屋根フレーム１８と、矩形の四辺の角部に対応する位置に配置される四つの支柱フレーム２０と、左右の屋根フレーム１８の内側面に取り付けられる一対の左右のガイドレール２２とを有する。屋根フレーム１８の両端部は別々の支柱フレーム２０に接続され、一組の屋根フレーム１８は四つの支柱フレーム２０により支持される。
【００１６】
（日除け体）
図５は、図１の矢視Ｖｐ１からオーニング装置１０の一部を見た背面断面図である。
図１、図２、図５に示すように、本実施形態の日除け体１４は折り畳み式の天幕である。日除け体１４は、左右の屋根フレーム１８により支持される複数の支持フレーム２４と、複数の支持フレーム２４間に張られるシート部材２６とを有する。図２ではシート部材２６にダブルハッチングを付して示す。
【００１７】
支持フレーム２４は、左右方向Ｙに延びる長尺部材である。複数の支持フレーム２４のうち、最も後側Ｒにある末尾側支持フレーム２４は、左右の屋根フレーム１８にビス等により固定される。複数の支持フレーム２４のうち、末尾側支持フレーム２４以外の支持フレーム２４のそれぞれは、左右の屋根フレーム１８に対してガイドレール２２及びスライダ２８を介して前後に移動可能に支持される。スライダ２８は、ガイドレール２２に対してスライド可能に設けられる。
【００１８】
図６は、図５の矢視Ｖｐ２からオーニング装置１０の一部を見た側面断面図である。
図５、図６に示すように、スライダ２８は、ガイドレール２２上を転動するローラ３０と、ローラ３０が回転自在に取り付けられる一対の左右のステー３２と、一対のステー３２のうちの左右方向Ｙ内側のステー３２に取り付けられる吊り具３４とを有する。本実施形態のスライダ２８には前後に並べた二つ一組のローラ３０が組み込まれている。吊り具３４には、支持フレーム２４の上部がビス等により取り付けられる。複数のスライダ２８のうち、最も前側Ｆにある先頭側スライダ２８（図５、図６のスライダ２８）は、一対のステー３２のうちの左右方向Ｙ内側のステー３２にビス等により取り付けられるブラケット３６を有する。ブラケット３６には後述する開閉装置１６の可動フレーム３８がビス等により取り付けられる。
【００１９】
本実施形態のシート部材２６はキャンバス等の可とう性を持つ布材である。シート部材２６の前後両側の縁部には心棒２６ａを通すループ部２６ｂが設けられる。シート部材２６は、支持フレーム２４の下部に設けられる溝状のシート装着部２４ａに対してループ部２６ｂとともに心棒２６ａを通すことで、支持フレーム２４に装着される。
【００２０】
（開閉装置）
開閉装置１６は、主に、可動フレーム３８と、ロープ体４０と、繋ぎ部材４２（図６等では不図示）と、を備える。可動フレーム３８は、前述の通り、先頭側スライダ２８のブラケット３６に取り付けられる。可動フレーム３８は、左右の屋根フレーム１８に対してガイドレール２２及び先頭側スライダ２８を介して前後に移動可能に支持される。
【００２１】
図７は、可動フレーム３８の内部構造を示す平面図である。
可動フレーム３８には、詳細は後述するが、ロープ体４０を繋ぐための繋ぎ部材４２が組み込まれている。繋ぎ部材４２には、可動フレーム３８の左右方向Ｙの一端部となる右端部３８Ｒに組み込まれる右側繋ぎ部材４２（Ａ）（第１繋ぎ部材）と、可動フレーム３８の左右方向の他端部となる左端部３８Ｌに組み込まれる左側繋ぎ部材４２（Ｂ）（第２繋ぎ部材）とが含まれる。可動フレーム３８や繋ぎ部材４２の詳細は後述する。
【００２２】
（ロープ体）
図８は、ロープ体４０の引き回し方を模式的に示す平面図である。
ロープ体４０は、その一端部４０ａと他端部４０ｂとが可動フレーム３８の右端部３８Ｒに右側繋ぎ部材４２（Ａ）により繋がれ、その中間部４０ｃが可動フレーム３８の左端部３８Ｌに左側繋ぎ部材４２（Ｂ）により繋がれる。ロープ体４０は、第１張力伝達部４４と、第２張力伝達部４６とを有する。第１張力伝達部４４は、ロープ体４０の一端部４０ａ側で右側繋ぎ部材４２（Ａ）に繋がれる箇所から左側繋ぎ部材４２（Ｂ）に繋がれる箇所までの部分である。第２張力伝達部４６は、左側繋ぎ部材４２（Ｂ）に繋がれる箇所からロープ体４０の他端部４０ｂ側で右側繋ぎ部材４２（Ａ）に繋がれる箇所までの部分である。本図では第１張力伝達部４４を黒塗りして示し、第２張力伝達部４６にハッチングを付して示す。第１張力伝達部４４及び第２張力伝達部４６のそれぞれは可動フレーム３８の右端部３８Ｒに右側繋ぎ部材４２（Ａ）により繋がれ、可動フレーム３８の左端部３８Ｌに左側繋ぎ部材４２（Ｂ）により繋がれる。本実施形態の第１張力伝達部４４及び第２張力伝達部４６は単一のロープ体４０により構成される。
【００２３】
ロープ体４０の途中位置には、第４シーブ５０（Ｄ）（後述する）からフレームユニット１２の左後側の支柱フレーム２０の近傍に垂下する無端状の操作部４０ｄが設けられる（図１も参照）。ロープ体４０の操作部４０ｄは、その支柱フレーム２０に取り付けられるクリート４８に絡めることで留められる。このロープ体４０の操作部４０ｄを操作することにより、可動フレーム３８を牽引して日除け体１４を開閉させることができる。
【００２４】
ロープ体４０は、屋根フレーム１８に取り付けられる複数の掛け具としての複数のシーブ５０を経由して引き回される。シーブ５０には、一組の屋根フレーム１８の右前側の隅角部に配置される第１シーブ５０（Ａ）と、左前側の隅角部に配置される第２シーブ５０（Ｂ）と、左後側Ｒの隅角部に配置される第３シーブ５０（Ｃ）と、が含まれる。また、シーブ５０には、第３シーブ５０（Ｃ）に近接する位置に配置される第４シーブ５０（Ｄ）と、一組の屋根フレーム１８の右後側Ｒの隅角部に配置される第５シーブ５０（Ｅ）とが含まれる。
【００２５】
第１シーブ５０（Ａ）〜第３シーブ５０（Ｃ）のそれぞれは、上下方向に二つ並べられ、第４シーブ５０（Ｄ）は、前後方向Ｘに二つ並べられる。本図では、説明の便宜のため、実際とは異なる位置に別々の第１シーブ５０（Ａ）〜第３シーブ５０（Ｃ）を示す。第１シーブ〜第３シーブ５０（Ｃ）、第５シーブ５０（Ｅ）は、自らの回転軸を上下方向に向けた状態で配置される。第４シーブ５０（Ｄ）は、自らの回転軸を前後方向に向けた状態で配置される。第１シーブ５０（Ａ）及び第２シーブ５０（Ｂ）は、前側Ｆの屋根フレーム１８の左右両端部に取り付けられる。第３シーブ５０（Ｃ）及び第５シーブ５０（Ｅ）は、後側Ｒの屋根フレーム１８の左右両端部に取り付けられる。第４シーブ５０（Ｄ）は、後側Ｒの屋根フレーム１８に取り付けられる。
【００２６】
ロープ体４０の一端部４０ａは、前述のように、右側繋ぎ部材４２（Ａ）により可動フレーム３８の右端部３８Ｒに繋がれる。ロープ体４０は、その一端部４０ａから他端部４０ｂ側に向かって、以下の順で各シーブ５０を経由するように引き回される。以下、説明の便宜のため、ロープ体４０の一端部から操作部４０ｄにかけての範囲にあるロープ体４０の一部やシーブ５０は「往路側」にあるとし、ロープ体４０の操作部４０ｄから他端部４０ｂにかけての範囲にあるロープ体４０の一部やシーブ５０は「復路側」にあるとする。往路側（out-bound side）にあるものは符号に「ｏｕｔ」を付し、復路側（in-bound side）にあるものは符号の末尾に「ｉｎ」を付して区別することがある。
右側繋ぎ部材４２（Ａ）→往路側の第１シーブ５０（Ａ）−ｏｕｔ→往路側の第２シーブ５０（Ｂ）−ｏｕｔ→往路側の第３シーブ５０（Ｃ）−ｏｕｔ→往路側の第４シーブ５０（Ｄ）−ｏｕｔ→復路側の第４シーブ５０（Ｄ）−ｉｎ→復路側の第３シーブ５０（Ｃ）−ｉｎ→左側繋ぎ部材４２（Ｂ）→復路側の第２シーブ５０（Ｂ）−ｉｎ→復路側の第１シーブ５０（Ａ）−ｉｎ→第５シーブ５０（Ｅ）→右側繋ぎ部材４２（Ａ）
【００２７】
以上のようにロープ体４０を引き回すことにより、以下のように可動フレーム３８を牽引できる。
【００２８】
図９は、ロープ体４０の操作部４０ｄの往路側部分４０ｄ−ｏｕｔを牽引したときの動作の説明図である。
ロープ体４０の操作部４０ｄの往路側部分４０ｄ−ｏｕｔを方向Ｐａ１に牽引したとき、ロープ体４０の第１張力伝達部４４の往路側部分４４−ｏｕｔは、可動フレーム３８の右端部３８Ｒを前方に向かう方向Ｐａ２に牽引する。これにより、可動フレーム３８の右端部３８Ｒが前方に移動しようとする。このとき、ロープ体４０の第２張力伝達部４６は、可動フレーム３８の右端部３８Ｒにより牽引されることで、可動フレーム３８の左端部３８Ｌを前方に向かう方向Ｐａ３に牽引する。これにより、可動フレーム３８の右端部３８Ｒと左端部３８Ｌとのそれぞれに前方牽引力が付与され、可動フレーム３８が前方に牽引される。なお、このとき、ロープ体４０の第１張力伝達部４４の復路側部分４４−ｉｎは可動フレーム３８の左端部３８Ｌにより牽引され、ロープ体４０全体が方向Ｐａ１〜Ｐａ３に循環するように移動する。
【００２９】
図１０は、ロープ体４０の操作部４０ｄの復路側部分４０ｄ−ｉｎを牽引したときの動作の説明図である。
ロープ体４０の操作部４０ｄの復路側部分４０ｄ−ｉｎを方向Ｐｂ１に牽引したとき、ロープ体４０の第１張力伝達部４４の復路側部分４４−ｉｎは、可動フレーム３８の左端部３８Ｌを後方に向かう方向Ｐｂ２に牽引する。これにより、可動フレーム３８の左端部３８Ｌが後方に移動しようとする。このとき、ロープ体４０の第２張力伝達部４６は、可動フレーム３８の左端部３８Ｌにより牽引されることで、可動フレーム３８の右端部３８Ｒを後方に向かう方向Ｐｂ３に牽引する。これにより、可動フレーム３８の右端部３８Ｒと左端部３８Ｌとのそれぞれに後方牽引力が付与され、可動フレーム３８が後方に牽引される。なお、このとき、ロープ体４０の第１張力伝達部４４の往路側部分４４−ｏｕｔは可動フレーム３８の右端部３８Ｒにより牽引され、ロープ体４０全体が方向Ｐｂ１〜Ｐｂ３に循環するように移動する。
【００３０】
このように、第１張力伝達部４４は、可動フレーム３８の右端部３８Ｒを前方牽引可能であるとともに可動フレーム３８の左端部３８Ｌを後方牽引可能となるように、複数のシーブ５０を経由して引き回される。また、第２張力伝達部４６は、図９を用いて説明したように、可動フレーム３８の右端部３８Ｒが前方移動したときに、可動フレーム３８の左端部３８Ｌを前方牽引可能となるように、複数のシーブ５０を経由して引き回される。別の観点から見ると、第２張力伝達部４６は、図１０を用いて説明したように、可動フレーム３８の左端部３８Ｌが後方移動したときに、可動フレーム３８の右端部３８Ｒを後方牽引可能となるように、複数のシーブ５０を経由して引き回されるともいえる。
【００３１】
（可動フレーム）
図１１（ａ）は、図７のＡ−Ａ線断面図であり、図１１（ｂ）は、図７のＢ−Ｂ線断面図である。
図７、図１１に示すように、可動フレーム３８は、左右方向Ｙに長尺であり、繋ぎ部材４２を内部に収容する中空構造を持っている。可動フレーム３８は、繋ぎ部材４２との接触により繋ぎ部材４２の位置を保持するための位置保持部３９を有する。可動フレーム３８の詳細は後述する。
【００３２】
（繋ぎ部材）
右側繋ぎ部材４２（Ａ）と左側繋ぎ部材４２（Ｂ）とは多くの点で構成が共通するため、以下では右側繋ぎ部材４２（Ａ）を主に説明する。右側繋ぎ部材４２（Ａ）は、ロープ体４０を間に挟んで配置される一対の板状部材５２と、一対の板状部材５２を共締めする締結具５４とを有する。
【００３３】
一対の板状部材５２は上下に並べて配置される。一対の板状部材５２には下側に配置される下側板状部材５２（Ａ）（第１板状部材）と、上側に配置される上側板状部材５２（Ｂ）（第２板状部材）とが含まれる。
【００３４】
本実施形態の締結具５４はビスである。締結具５４は、上側板状部材５２（Ｂ）に形成される通し孔５２ａに挿通されるとともに、下側板状部材５２（Ａ）に形成される雌ねじ孔５２ｂにねじ込まれる。締結具５４は、下側板状部材５２（Ａ）の雌ねじ孔５２ｂに対するねじ込みにより、下側板状部材５２（Ａ）と上側板状部材５２（Ｂ）とを共締めする。締結具５４は、頭部５４ａが上向きに突出するように配置される。締結具５４の頭部５４ａにはドライバー等の工具を係合させるための工具穴が形成される。
【００３５】
締結具５４は、一対の板状部材５２の並び方向（上下方向）と直交する方向（左右方向Ｙ）の両側からロープ体４０を挟むような位置に二つ一組で設けられる。このような二箇所一組の締結具５４は、前後方向Ｘに間隔を空けて合計二組設けられる。これにより、締結具５４を緩めたときでも、一対の板状部材５２の間からロープ体４０が抜け出ないように、締結具５４によりロープ体４０を仮保持できる。
【００３６】
上側板状部材５２（Ｂ）にはロープ体４０の両端部のそれぞれを挿通させるためのロープ孔５２ｃが形成される。ロープ体４０の両端部４０ａ、４０ｂのそれぞれは、一対の板状部材５２の間を経由してロープ孔５２ｃから外部に引き出される。ロープ体４０の両端部４０ａ、４０ｂには、ロープ孔５２ｃから引き出された箇所に、前述の仮保持時の抜け止めを図るための結び目４０ｅが形成される。
【００３７】
以上の繋ぎ部材４２では、締結具５４により一対の板状部材５２を共締めすると、一対の板状部材５２の間のロープ体４０が一対の板状部材５２により強固に挟み込まれる。これにより、一対の板状部材５２に対してロープ体４０が相対変位しようとしたとき、ロープ体４０に摩擦力が付与されることでロープ体４０が保持される。このように、繋ぎ部材４２は、ロープ体４０を挟み込むことによりロープ体４０を保持する保持状態となる。このとき、ロープ体４０から繋ぎ部材４２を介して可動フレーム３８に荷重が伝達される。
【００３８】
一方、締結具５４による一対の板状部材５２の締結状態を緩めると、一対の板状部材５２による挟み込みが解除され、一対の板状部材５２に対してロープ体４０が自由に相対変位できるようになる。このとき、繋ぎ部材４２は、ロープ体４０の保持を解除する解除状態となる。このように、繋ぎ部材４２は、保持状態と解除状態とに切り替え可能に構成される。前述の締結具５４は、繋ぎ部材４２の保持状態と解除状態とに切り替えるために操作される操作部材として機能する。
【００３９】
次に、開閉装置１６を用いたオーニング装置１０の動作を説明する。
図９を参照にして日除け体１４を開く場合を考える。この場合、ロープ体４０の操作部４０ｄの往路側部分４０ｄ−ｏｕｔを引き下げる。これにより、前述の通り、ロープ体４０は、可動フレーム３８の左端部３８Ｌ及び右端部３８Ｒのそれぞれを方向Ｐａ２、Ｐａ３に前方牽引する。これに伴い、図４、図６に示すように、可動フレーム３８は、自らに取り付けられている先頭側スライダ２８及びガイドレール２２を介して左右の屋根フレーム１８に対して前方（方向Ｐｃ１）に移動する。このとき、先頭側スライダ２８に取り付けられている先頭側支持フレーム２４も、可動フレーム３８に追従して前方移動する。これに続いて他の支持フレーム２４が順々に前方に引き寄せられるように前方に移動することで、日除け体１４が開かれる。
【００４０】
次に、図１０を参照にして日除け体１４を閉じる場合を考える。この場合、ロープ体４０の操作部４０ｄの復路側部分４０ｄ−ｉｎを引き下げる。これにより、前述の通り、ロープ体４０は、可動フレーム３８の左端部３８Ｌ及び右端部３８Ｒのそれぞれを方向Ｐｂ２、Ｐｂ３に後方牽引する。これに伴い、図２、図６に示すように、可動フレーム３８は、自らに取り付けられている先頭側スライダ２８及びガイドレール２２を介して左右の屋根フレーム１８に対して後方（方向Ｐｃ２）に移動する。このとき、先頭側スライダ２８に取り付けられている先頭側支持フレーム２４も、可動フレーム３８に追従して後方移動する。これに続いて他の支持フレーム２４が順々に後方に押し戻されるように後方に移動することで、日除け体１４が閉じられる。このように、可動フレーム３８は、ロープ体４０により前後に牽引されることで日除け体１４を開閉する。
【００４１】
以上の開閉装置１６の作用効果を説明する。
本実施形態の繋ぎ部材４２は、ロープ体４０を挟み込むことによりロープ体４０を保持する保持状態と、ロープ体４０の保持を解除する解除状態とを切り替え可能である。よって、ロープ体４０の端部を方向Ｐｄ１（図８参照）に引いた状態で、右側繋ぎ部材４２（Ａ）を解除状態から保持状態に切り替えるだけで、ロープ体４０の弛みを抑えた状態で可動フレーム３８にロープ体４０を繋げるようになる。このため、ロープ体４０の結び方を調整するような高度の熟練を要する工程をせずとも、ロープ体４０の弛みを抑えた状態で可動フレーム３８にロープ体４０を繋ぎ易くなる。
【００４２】
また、本実施形態の開閉装置１６では次の利点もある。特許文献１のような、可動フレーム３８の左右の中央部にロープ体４０を繋ぐ方式を一点牽引方式といい、本実施形態のような、可動フレーム３８の左右の両端部３８ａ、３８ｂにロープ体４０を繋ぐ方式を二点牽引方式という。二点牽引方式では、日除け体１４が閉じた状態にあるとき、ロープ体４０が目立つ位置に現れ難く、一点牽引方式より良好な意匠性を得られる利点がある。一方、二点牽引方式では、次の問題がある。
【００４３】
図１２に示すように、可動フレーム３８の移動方向（前後方向Ｘ）に直交する基準面Ｓｃに対する可動フレーム３８の長手方向軸Ａｘのずれ度合いを可動フレーム３８の平行度という。二点牽引方式では、可動フレーム３８の平行度が大きくなると、可動フレーム３８を円滑に移動させることが困難になるという問題がある。これは、この平行度が大きい場合、可動フレーム３８の両端部３８Ｌ、３８Ｒのそれぞれにロープ体４０から付与される牽引力に大きな差が生じることで、ガイドレール２２に沿ってスライダ２８がスライド不能になること等に起因する。
【００４４】
よって、二点牽引方式を用いる場合、ロープ体４０の弛みを抑えつつ、可動フレーム３８の平行度を小さくした状態で、可動フレーム３８にロープ体４０を繋ぐ必要がある。これを実現するため、本実施形態の開閉装置１６では、図８に示すように、ロープ体４０の両端部４０Ｌ、４０Ｒが右側繋ぎ部材４２（Ａ）により可動フレーム３８の右端部３８Ｒに繋がれ、ロープ体４０の中間部４０ｃが左側繋ぎ部材４２（Ｂ）により可動フレーム３８の左端部３８Ｌに繋がれている。この構造のもとでは、次のような手順で可動フレーム３８の平行度を調整する。以下、この可動フレーム３８の平行度を調整する方法を図１３、図１４を用いて説明する。各図では、保持状態にある繋ぎ部材４２にはダブルハッチングを付して示す。
【００４５】
まず、ロープ体４０を複数のシーブ５０を経由して引き回すように配置する（Ｓ１０）。この工程では、ロープ体４０の操作部４０ｄは前述の支柱フレーム２０のクリート４８（図１参照）に掛けておく。また、左側繋ぎ部材４２（Ｂ）及び右側繋ぎ部材４２（Ａ）は、締結具５４を緩めて解除状態に切り替えておく。
【００４６】
次に、図１３（ａ）に示すように、ロープ体４０の両端部４０ａ、４０ｂを方向Ｐｅ１に引いた状態で右側繋ぎ部材４２（Ａ）の締結具５４を締め付ける（Ｓ１２）。これにより、右側繋ぎ部材４２（Ａ）を解除状態から保持状態に切り替え、右側繋ぎ部材４２（Ａ）によりロープ体４０の両端部４０ａ、４０ｂを保持する。これによれば、図１３（ｂ）に示すように、ロープ体４０の弛みを抑えた状態のもと、可動フレーム３８の右端部３８Ｒが右側繋ぎ部材４２（Ａ）によりロープ体４０に繋がれ、かつ、可動フレーム３８の左端部３８Ｌがロープ体４０から分離した状況を作り出せる。
【００４７】
この状況のもとでは、可動フレーム３８の右端部３８Ｒに対して、左端部３８Ｌを容易に前後に沿った方向Ｐｅ２に相対移動可能になる。この状況のもと、可動フレーム３８の右端部３８Ｒに対して左端部３８Ｌを前後に相対移動させることで、可動フレーム３８の平行度を調整する。この後、図１４（ａ）に示すように、可動フレーム３８の平行度が調整された状況のもと、左側繋ぎ部材４２（Ｂ）の締結具５４を締め付けることで、左側繋ぎ部材４２（Ｂ）を解除状態から保持状態に切り替え、左側繋ぎ部材４２（Ｂ）によりロープ体４０の中間部４０ｃを保持する（Ｓ１４）。
【００４８】
このように、本実施形態によれば、左側繋ぎ部材４２（Ｂ）及び右側繋ぎ部材４２（Ａ）を解除状態にした状況のもと、ロープ体４０の両端部４０ａ、４０ｂを引いた状態で右側繋ぎ部材４２（Ａ）を保持状態に切り替えるような前述の工程Ｓ１２をできる。この工程Ｓ１２を経ることで、ロープ体４０の弛みを抑えた状態のもと、可動フレーム３８の右端部３８Ｒに対して左端部３８Ｌを容易に前後に相対移動可能な状況を作り出せる。この状況のもと、可動フレーム３８の右端部３８Ｒに対して左端部３８Ｌを前後に相対移動させることで、ロープ体４０に張力を付与した状態を手動で保持することなく、可動フレーム３８の平行度を調整できる。よって、ロープ体４０の弛みを抑えつつ可動フレーム３８の平行度を小さくした状態で、可動フレーム３８にロープ体４０を繋ぎ易くなる。
【００４９】
なお、工程Ｓ１４の後、ロープ体４０の張力伝達部４４、４６の長さの微調整が必要な場合、右側繋ぎ部材４２（Ａ）を保持状態から解除状態に切り替え、前述の工程Ｓ１２と同じ作業をしてもよい。
【００５０】
また、このとき、可動フレーム３８の平行度の微調整をしてもよい（Ｓ１６）。このタイミングで可動フレーム３８の平行度を調整する場合、図１４（ｂ）に示すように、左側繋ぎ部材４２（Ｂ）は保持状態にし、右側繋ぎ部材４２（Ａ）は解除状態にしたうえで、ロープ体４０の両端部４０ａ、４０ｂを方向Ｐｅ３に引いた状況のもとで作業する。この状況のもとでは、可動フレーム３８の左端部３８Ｌに対して右端部３８Ｒが容易に前後に沿った方向Ｐｅ４に相対移動可能になる。この状況のもと、可動フレーム３８の可動フレーム３８の左端部３８Ｌに対して右端部３８Ｒを前後に相対移動させることで、可動フレーム３８の平行度を調整する。この後、可動フレーム３８の平行度が調整された状況のもと、右側繋ぎ部材４２（Ａ）を解除状態から保持状態に切り替え、右側繋ぎ部材４２（Ａ）によりロープ体４０の両端部４０ａ、４０ｂを保持する。
【００５１】
（Ａ）このように、本実施形態の開閉装置１６では、ロープ体４０の第１張力伝達部４４と第２張力伝達部４６とが右側繋ぎ部材４２（Ａ）により可動フレーム３８の右端部３８Ｒに繋がれている。これによれば、右側繋ぎ部材４２（Ａ）を解除状態にした状況のもと、ロープ体４０の両端部４０ａ、４０ｂを引いた状態で可動フレーム３８の両端部３８Ｌ、３８Ｒを前後に相対移動させることで、可動フレーム３８の平行度を調整できる。また、可動フレーム３８の平行度を調整した状況のもと、ロープ体４０の両端部４０ａ、４０ｂを引いた状態のまま、右側繋ぎ部材４２（Ａ）を解除状態から保持状態に切り替えるだけで、ロープ体４０の弛みを抑えた状態で可動フレーム３８にロープ体４０を繋げるようになる。よって、ロープ体４０の結び方を調整するような工程をせずとも、ロープ体４０の弛みを抑えつつ可動フレーム３８の平行度を小さくした状態で、可動フレーム３８にロープ体４０を繋ぎ易くなる。
【００５２】
次に、本実施形態の開閉装置１６の他の特徴を説明する。図１５は、可動フレーム３８の右端部３８Ｒの分解断面図である。
図７、図１５に示すように、可動フレーム３８は、左右両端部に第１開口部５６ａが形成される枠部材５６と、枠部材５６の第１開口部５６ａを塞ぐ蓋部材５８とを有する。枠部材５６の左右両端部の構成は共通するため、ここでは枠部材５６の左右一方の右端部の構成を説明する。
【００５３】
図１１、図１５に示すように、枠部材５６は、前後の前壁部５６ｂ及び後壁部５６ｃと、上下の上壁部５６ｄ及び下壁部５６ｅとにより形成される中空矩形断面、つまり、中空構造を持っている。この中空構造の枠部材５６の内部には繋ぎ部材４２が収容される。
【００５４】
枠部材５６は、前壁部５６ｂ、後壁部５６ｃ及び下壁部５６ｅを形成する長尺部材６０と、上壁部５６ｄを形成するカバー部材６２とを組み合わせて構成される。長尺部材６０及びカバー部材６２のそれぞれは押出成形品である。長尺部材６０は、上方に開放する第２開口部６０ａが形成された溝状断面を持っている。カバー部材６２は、長尺部材６０の第２開口部６０ａを覆うように長尺部材６０に取り付けられる。本実施形態のカバー部材６２は、弾性爪６２ａを用いたスナップフィット方式により着脱可能に長尺部材６０に取り付けられる。
【００５５】
枠部材５６には、前後に対向する前壁部５６ｂ及び後壁部５６ｃのそれぞれに切欠孔５６ｆと貫通孔５６ｇとが形成される（図５も参照）。切欠孔５６ｆは、枠部材５６の左右方向Ｙの端面５６ｈから左右方向Ｙに窪むように切り欠いた形状をなす。貫通孔５６ｇは、切欠孔５６ｆに対して枠部材５６の端面５６ｈとは左右方向Ｙの反対側に離れた位置に形成される。
【００５６】
図１６は、蓋部材５８の斜視図である。
図１５、図１６に示すように、蓋部材５８は、ベース部５８ａと、一対の腕部５８ｂと、差込部５８ｃと、位置保持部３９とを有する。ベース部５８ａは、可動フレーム３８の外内を隔てる壁部となり、前後方向Ｘ及び上下方向に延びる板状をなす。一対の腕部５８ｂは、ベース部５８ａの前後方向Ｘの両端部から枠部材５６の内側に向けて突き出ている。腕部５８ｂは、根元側の第１部分５８ｂａと、先端側の第２部分５８ｂｂとを有する。図７に示すように、腕部５８ｂの第１部分５８ｂａは、枠部材５６の切欠孔５６ｆ内に嵌め込まれる。腕部５８ｂの第２部分５８ｂｂは、枠部材５６の前壁部５６ｂ及び後壁部５６ｃの内側に位置するように配置される。
【００５７】
差込部５８ｃは、腕部５８ｂの第２部分５８ｂｂから前後方向Ｘの外側に向かう方向に突出している。差込部５８ｃは、枠部材５６の貫通孔５６ｇに前後方向の内側から差し込まれる。蓋部材５８は、枠部材５６の貫通孔５６ｇに対する差込部５８ｃの差し込みにより、枠部材５６に対して固定される。
【００５８】
図１５、図１６に示すように、位置保持部３９は、繋ぎ部材４２との接触により繋ぎ部材４２の位置を保持するためのものである。位置保持部３９は、受け部３９ａと、二つの第１位置決め部３９ｂと、第２位置決め部３９ｃとを有する。受け部３９ａは、腕部５８ｂの第２部分５８ｂｂの内側面から突き出る板状をなし、繋ぎ部材４２を下側から受ける役割をもつ。第１位置決め部３９ｂは、腕部５８ｂの第２部分５８ｂｂの内側面から突き出る板状をなし、左右方向Ｙに間隔を空けて設けられる。第１位置決め部３９ｂは、受け部３９ａ上の繋ぎ部材４２との接触により、繋ぎ部材４２を左右方向Ｙに位置決めする役割をもつ。第２位置決め部３９ｃは、腕部５８ｂの第２部分５８ｂｂの内側面により構成される。第２位置決め部３９ｃは、受け部３９ａ上の繋ぎ部材４２との接触により、繋ぎ部材４２を前後方向Ｘに位置決めする役割をもつ。位置保持部３９は、自らの各部位と繋ぎ部材４２との接触により、繋ぎ部材４２の位置を保持する。このとき、位置保持部３９は、可動フレーム３８に対して前後方向Ｘの両側、左右方向Ｙの両側、上下方向の片側（下側）に繋ぎ部材４２が相対変位しようとしたとき、その相対変位を拘束するように繋ぎ部材４２の位置を保持する。
【００５９】
図７、図１５に示すように、蓋部材５８の一対の腕部５８ｂの第１部分５８ｂａにはロープ体４０を挿通するための第１挿通孔５８ｄが形成される。可動フレーム３８の右端部３８Ｒでは、ロープ体４０の第２張力伝達部４６が第１挿通孔５８ｄに挿通される。ロープ体４０の第２張力伝達部４６は、可動フレーム３８の右端部３８Ｒに繋がれず、可動フレーム３８の右端部３８Ｒを前後に貫通するように配置されることになる。可動フレーム３８の左端部３８Ｌでは、ロープ体４０の第１張力伝達部４４の往路側部分４４−ｏｕｔが第１挿通孔５８ｄに挿通される。ロープ体４０の第１張力伝達部４４の往路側部分４４−ｏｕｔは、可動フレーム３８の左端部３８Ｌに繋がれず、可動フレーム３８の左端部３８Ｌを前後に貫通するように配置されることになる。
【００６０】
蓋部材５８の一対の腕部５８ｂの第２部分５８ｂｂや差込部５８ｃの内側にはロープ体４０を挿通するための第２挿通孔５８ｅが形成される。可動フレーム３８の右端部３８Ｒでは、ロープ体４０の第１張力伝達部４４の往路側部分４４−ｏｕｔや、ロープ体４０の第２張力伝達部４６が蓋部材５８の第２挿通孔５８ｅに挿通される。可動フレーム３８の左端部３８Ｌでは、ロープ体４０の第１張力伝達部４４の復路側部分４４−ｉｎや、ロープ体４０の第２張力伝達部４６が蓋部材５８の第２挿通孔５８ｅに挿通される。
【００６１】
図１５に示すように、蓋部材５８の一対の腕部５８ｂは前後方向Ｘの内側に向かう方向Ｐｆに弾性的に撓み変形可能に構成される。このような蓋部材５８は、一対の腕部５８ｂを用いたスナップフィット方式により枠部材５６に着脱可能に取り付けられる。詳しくは、蓋部材５８を枠部材５６に取り付けるとき、蓋部材５８の一対の腕部５８ｂを枠部材５６の第１開口部５６ａから奥側に差し込む。このとき、一対の腕部５８ｂを前後方向Ｘの内側に弾性的に撓み変形させた状態で、枠部材５６の前壁部５６ｂと後壁部５６ｃとの間を一対の腕部５８ｂが通るように移動させる。蓋部材５８の差込部５８ｃが枠部材５６の貫通孔５６ｇに差込可能な位置にまで蓋部材５８を移動させると、一対の腕部５８ｂの弾性反発力により差込部５８ｃが復元することで、差込部５８ｃが貫通孔５６ｇに差し込まれる。これにより、蓋部材５８は枠部材５６に取り付けられる。蓋部材５８を枠部材５６から取り外すときは、一対の腕部５８ｂを前後方向Ｘの内側に撓み変形させた状態で、一対の腕部５８ｂを枠部材５６の第１開口部５６ａから抜き出せばよい。
【００６２】
以上の開閉装置１６の作用効果を説明する。
可動フレーム３８は、繋ぎ部材４２を内部に収容する中空構造である。よって、繋ぎ部材４２に対するロープ体４０の繋ぎ目を覆い隠すことができ、良好な意匠性を得られる。
【００６３】
可動フレーム３８の蓋部材５８は繋ぎ部材４２の位置を保持するための位置保持部３９を有する。よって、蓋部材５８に枠部材５６の第１開口部５６ａを塞ぐ機能の他に、繋ぎ部材４２を保持する機能を持たせることができ、後者の機能をもつ専用部品を他に用いるよりも部品点数を抑えられる。
【００６４】
蓋部材５８は、弾性的に撓み変形可能な腕部５８ｂから突出する差込部５８ｃを有し、その差込部５８ｃにはロープ体４０を挿通するための第２挿通孔５８ｅが形成されている。よって、蓋部材５８にロープ体４０を通す位置を用いて枠部材５６に蓋部材５８を取り付けられるようになり、蓋部材５８を取り付けるためのタッピングホール等を枠部材５６に設けずともよくなる。このため、枠部材５６の形状を簡素化でき、これに伴い可動フレーム３８の製品コストや重量を低減できる。
【００６５】
なお、オーニング装置１０のスライダ２８は次の特徴もある。図５、図６に示すように、スライダ２８の吊り具３４は、一対の挟持片３４ａにより構成される。挟持片３４ａは、ステー３２に上側から係合されるとともにビス等により固定される上側爪部３４ｂと、支持フレーム２４に設けられるくびれ部２４ｂに下側から係合される下側爪部３４ｃと、上側爪部３４ｂと下側爪部３４ｃとの間の部分となる中間部３４ｄとを有する。一対の挟持片３４ａそれぞれの中間部３４ｄはビス等の締結具３４ｅにより共締めされる。これにより、一対の挟持片３４ａが支持フレーム２４の上部を挟持することで、吊り具３４に対して支持フレーム２４が取り付けられる。
【００６６】
（第２の実施の形態）
図１７は、第２実施形態のオーニング装置１０の背面図である。
第１実施形態では、日除け体１４が開いた状態にあるとき、日除け体１４が水平面に沿うように配置される例を説明した。本実施形態では、日除け体１４が開いた状態にあるとき、日除け体１４が水平面に対して傾斜するように配置される。詳しくは、日除け体１４は左右方向の一端部となる左端部１４Ｌから他端部となる右端部１４Ｒに向かって下り勾配で傾斜するように配置される。
【００６７】
図１８は、第２実施形態のオーニング装置１０の一部を図５と同じ視点から見た断面図である。
本実施形態では、日除け体１４に下り勾配をつけるため、日除け体１４を吊り下げる左右の吊り具３４の上下方向での長さを異ならせている。詳しくは、日除け体１４は、左側吊り具３４（Ａ）により左端部１４Ｌが吊り下げられ、右側吊り具３４（Ｂ）により右端部１４Ｒが吊り下げられる。右側吊り具３４（Ｂ）の中間部３４ｄは、左側吊り具３４（Ａ）の中間部３４ｄよりも上下方向での長さが長くなるように設定される。これにより、日除け体１４は、左端部１４Ｌから右端部１４Ｒに向かって下り勾配で傾斜するように配置できる。これによれば、日除け体１４の勾配により水滴を低位置に案内でき、日除け体１４上に水が溜まるのを防止できる。
【００６８】
（第３の実施の形態）
図１９は、第３実施形態のロープ体４０の引き回し方を模式的に示す平面図である。
第１実施形態では、可動フレーム３８の右端部３８Ｒと左端部３８Ｌとのそれぞれに繋ぎ部材４２が組み込まれる例を説明した。本実施形態では、可動フレーム３８の右端部３８Ｒにのみ繋ぎ部材４２が組み込まれ、可動フレーム３８の左端部３８Ｌにはロープ体４０を結び付けるための金具６４が組み込まれる。
【００６９】
第１実施形態では、第１張力伝達部４４と第２張力伝達部４６とが単一のロープ体４０により構成される例を説明した。本実施形態では、第１張力伝達部４４と第２張力伝達部４６とが別々のロープ体４０により構成される。詳しくは、第１張力伝達部４４は第１ロープ体４０（Ａ）により構成され、第２張力伝達部４６は第２ロープ体４０（Ｂ）により構成される。第１ロープ体４０（Ａ）は、可動フレーム３８の右端部３８Ｒに右側繋ぎ部材４２（Ａ）により繋がれ、可動フレーム３８の左端部３８Ｌに金具６４に結び付けることで繋がれる。第２ロープ体４０（Ｂ）は、可動フレーム３８の右端部３８Ｒに右側繋ぎ部材４２（Ａ）により繋がれ、可動フレーム３８の左端部３８Ｌに金具６４に結び付けることで繋がれる。
【００７０】
本実施形態の開閉装置１６によっても、前述した（Ａ）と同様の作用効果を得られる。詳しくは、右側繋ぎ部材４２（Ａ）を解除状態にした状況のもと、第１ロープ体４０（Ａ）の端部４０ａ、第２ロープ体４０（Ｂ）の端部４０ｂを方向Ｐｅ３に引いた状態にする。この状態で、可動フレーム３８の右端部３８Ｒを左端部３８Ｌに対して前後に沿った方向Ｐｅ４に相対移動させることで、可動フレーム３８の平行度を調整できる。また、可動フレーム３８の平行度を調整した状況のもと、第１ロープ体４０（Ａ）の端部４０ａ、第２ロープ体４０（Ｂ）の端部４０ｂを引いた状態のまま、右側繋ぎ部材４２（Ａ）を解除状態から保持状態に切り替えるだけで、各ロープ体４０（Ａ）、４０（Ｂ）の弛みを抑えた状態で可動フレーム３８に各ロープ体４０（Ａ）、４０（Ｂ）を繋げるようになる。よって、各ロープ体４０の結び方を調整するような工程をせずとも、各ロープ体４０の弛みを抑えつつ可動フレーム３８の平行度が小さくした状態で、可動フレーム３８に各ロープ体４０（Ａ）、４０（Ｂ）を繋ぎ易くなる。
【００７１】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明した。前述した実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体例を示したものにすぎない。実施形態は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、請求の範囲に規定された発明の思想を逸脱しない範囲において、多くの変更が可能である。また、図面の断面に付したハッチングは、ハッチングを付した対象の材質を限定するものではない。
【００７２】
本実施形態の日除け体１４は、折り畳み式の天幕を例に説明したが、これに限られない。たとえば、複数のパネルを伸縮可能に連結したパネル体により日除け体１４を構成してもよい。
【００７３】
本実施形態では、二点牽引方式の開閉装置１６を例に説明したが、これに限られない。たとえば、一点牽引方式の開閉装置１６に適用されてもよいし、他の牽引方式の開閉装置１６に適用されてもよい。
【００７４】
二点牽引方式の開閉装置１６に適用する場合、ロープ体４０は、前述の第１張力伝達部４４、第２張力伝達部４６が設けられるように引き回せていればよく、その具体的な引き回し方は前述の例に限られない。
【００７５】
可動フレーム３８の具体的構造は前述の例に限られない。たとえば、繋ぎ部材４２の位置を保持するための専用部品を蓋部材５８とは別に組み込んでいてもよい。
【００７６】
繋ぎ部材４２は、ロープ体４０を挟み込むことによりロープ体４０を保持する保持状態と解除状態とを切り替え可能であればよく、その具体的構造は前述の例に限られない。
【００７７】
繋ぎ部材４２の締結具５４はビスを例に説明したが、ボルトとナットの組み合わせにより構成されてもよい。
【００７８】
以上の実施形態、変形例により具体化される発明を一般化すると、以下の技術的思想が導かれる。以下、発明が解決しようとする課題に記載の態様を用いて説明する。
【００７９】
第２の態様の開閉装置は、第１の態様において、前記ロープ体は、前記可動フレームの左右の両端部に繋がれ、前記可動フレームの一端部を前方牽引可能であるとともに前記可動フレームの他端部を後方牽引可能となるように、屋根フレームに取り付けられる掛け具を経由して引き回される第１張力伝達部と、前記可動フレームの両端部に繋がれ、前記可動フレームの一端部が前方移動したときに前記可動フレームの他端部を前方牽引可能となるように、屋根フレームに取り付けられる掛け具を経由して引き回される第２張力伝達部と、を有し、前記繋ぎ部材には、前記第１張力伝達部及び前記第２張力伝達部のそれぞれを前記可動フレームの一端部に繋ぐための第１繋ぎ部材が含まれてもよい。
この態様によれば、可動フレームの平行度を調整した状況のもと、ロープ体の端部を引いた状態のまま、第１繋ぎ部材を解除状態から保持状態に切り替えるだけで、ロープ体の弛みを抑えた状態で可動フレームにロープ体を繋げるようになる。よって、ロープ体の結び方を調整するような工程をせずとも、ロープ体の弛みを抑えつつ可動フレームの平行度を小さくした状態で、可動フレームにロープ体を繋ぎ易くなる。
【００８０】
第３の態様の開閉装置は、第２の態様において、前記第１張力伝達部及び前記第２張力伝達部は単一のロープ体により構成され、前記繋ぎ部材には、前記ロープの両端部を前記可動フレームの一端部に繋ぐための前記第１繋ぎ部材と、前記ロープ体の中間部を前記可動フレームの他端部に繋ぐための第２繋ぎ部材とが含まれてもよい。
この態様によれば、ロープ体の弛みを抑えた状態のもと、可動フレームの他端部が一端部に対して容易に相対移動可能な状況を作り出せる。この状況のもと、可動フレームの一端部に対して他端部を前後に相対移動させることで、ロープ体に張力を付与した状態を手動で保持することなく、可動フレームの平行度を調整できる。よって、ロープ体の弛みを抑えつつ可動フレームの平行度を小さくした状態で、可動フレームにロープ体を繋ぎ易くなる。
【００８１】
第４の態様の開閉装置は、第１の態様から第３の態様のいずれかにおいて、前記繋ぎ部材は、前記ロープ体を間に挟んで配置される一対の板状部材と、前記一対の板状部材を共締めする締結具と、を有してもよい。
【００８２】
第５の態様の開閉装置は、第１の態様から第４の態様のいずれかにおいて、前記可動フレームは、前記繋ぎ部材を内部に収容する中空構造であってもよい。
この態様によれば、繋ぎ部材に対するロープ体の繋ぎ目を覆い隠すことができ、良好な意匠性を得られる。
【００８３】
第６の態様の開閉装置は、第５の態様において、前記可動フレームは、前記中空構造を持つとともに左右両端部に開口部が形成される枠部材と、前記枠部材の開口部を塞ぐ蓋部材と、を有し、前記蓋部材は、前記繋ぎ部材との接触により前記繋ぎ部材の位置を保持するための位置保持部を有してもよい。
この態様によれば、蓋部材に枠部材の開口部を塞ぐ機能の他に、繋ぎ部材を保持する機能を持たせることができ、後者の機能をもつ専用部品を他に用いるよりも部品点数を抑えられる。
【００８４】
第７の態様の開閉装置は、前記枠部材には、貫通孔が形成され、前記蓋部材は、弾性的に撓み変形可能な腕部と、前記腕部から突出して前記貫通孔に差し込まれ、その内側に前記ロープ体を挿通するための挿通孔が形成される差込部とを有してもよい。
この態様によれば、蓋部材にロープ体を通す位置を用いて枠部材に蓋部材を取り付けられるようになり、枠部材に対して蓋部材を取り付けるためのタッピングホール等が不要となり、枠部材の形状を簡素化できる。
【符号の説明】
【００８５】
１４…日除け体、１６…開閉装置、１８…屋根フレーム、３８…可動フレーム、３９…位置保持部、４０…ロープ体、４０ａ…一端部、４０ｂ…他端部、４０ｃ…中間部、４２…繋ぎ部材、４４…第１張力伝達部、４６…第２張力伝達部、５０…シーブ（掛け具）、５２…板状部材、５４…締結具、５６…枠部材、５８…蓋部材、５８ｂ…腕部、５８ｃ…差込部。
【図１】
0006708465.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３（ａ）】
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【図１３（ｂ）】
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【図１４（ａ）】
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【図１４（ｂ）】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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