(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１装置と第２装置とを含み、
前記第１装置は、
保管対象のデータの入力を受け付ける手段と、
入力された前記データのうち隠蔽対象を隠蔽した隠蔽済みデータを保管する保管手段と、
保管された隠蔽済みデータに対する参照をユーザから指示された場合に、そのユーザを示す情報を含む参照要求を前記第２装置に送る手段と、
前記参照要求に応じて前記第２装置から復元情報を受け取った場合に、前記隠蔽済みデータ内の隠蔽されている前記隠蔽対象を前記復元情報により復元する手段と、
入力された前記保管対象のデータを含む隠蔽依頼を前記第２装置に送信する送信手段と、
前記隠蔽依頼に応じて前記第２装置から送られてくる前記隠蔽対象を特定する特定情報を用いて前記保管対象のデータ中のその隠蔽対象を隠蔽することにより前記隠蔽済みデータを生成する生成手段と、
を含み、
前記第２装置は、
前記保管手段に保管された隠蔽済みデータ中で隠蔽されている前記隠蔽対象を復元するための前記復元情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段内の復元情報に対するユーザの参照権限を判定する判定手段と、
前記第１装置からの前記参照要求の情報が示すユーザが前記隠蔽対象について参照権限を持つと前記判定手段で判定された場合は前記隠蔽対象に対応する前記復元情報を前記第１装置に応答し、参照権限を持たないと判定された場合は前記復元情報を提供しない応答手段と、
前記第１装置からの前記隠蔽依頼に含まれる前記保管対象のデータから前記隠蔽対象を検出する隠蔽対象検出手段と、
検出された前記隠蔽対象を特定する特定情報を前記第１装置に送る手段と、
を含む情報処理システム。
【請求項２】
隠蔽対象のカテゴリごとに設けられた複数の前記第２装置を含み、
前記第２装置の前記隠蔽対象検出手段は、当該第２装置に対応するカテゴリに属する隠蔽対象を前記データから検出し、
前記第１装置の前記送信手段は、前記保管対象のデータを複数の前記第２装置に送信し、
前記第１装置の前記生成手段は、複数の前記第２装置から送られてきた前記特定情報の各々を用いて、前記保管対象のデータ中の当該特定情報に対応する前記隠蔽対象を隠蔽する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
保管対象のデータの入力を受け付ける手段と、
入力された前記データのうち隠蔽対象を隠蔽した隠蔽済みデータを保管する保管手段と、
保管された隠蔽済みデータに対する参照をユーザから指示された場合に、そのユーザを示す情報を含む参照要求を、前記隠蔽済みデータ中の前記隠蔽対象を記憶する第２装置であって前記ユーザが前記隠蔽対象について参照権限を持つ場合に前記隠蔽対象を復元するための復元情報を提供する第２装置、に送る手段と、
前記参照要求に応じて前記第２装置から復元情報を受け取った場合に、前記隠蔽済みデータ内の隠蔽されている前記隠蔽対象を前記復元情報により復元する手段と、
入力された前記保管対象のデータを含む隠蔽依頼を前記第２装置に送信する送信手段と、
前記隠蔽依頼に応じて前記第２装置から送られてくる前記隠蔽対象を特定する特定情報を用いて前記保管対象のデータ中のその隠蔽対象を隠蔽することにより前記隠蔽済みデータを生成する生成手段と、
を含む情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
保管対象のデータの入力を受け付ける手段、
入力された前記データのうち隠蔽対象を隠蔽した隠蔽済みデータを保管する保管手段、
保管された隠蔽済みデータに対する参照をユーザから指示された場合に、そのユーザを示す情報を含む参照要求を、前記隠蔽済みデータ中の前記隠蔽対象を記憶する第２装置であって前記ユーザが前記隠蔽対象について参照権限を持つ場合に前記隠蔽対象を復元するための復元情報を提供する第２装置、に送る手段、
前記参照要求に応じて前記第２装置から復元情報を受け取った場合に、前記隠蔽済みデータ内の隠蔽されている前記隠蔽対象を前記復元情報により復元する手段、
入力された前記保管対象のデータを含む隠蔽依頼を前記第２装置に送信する送信手段、
前記隠蔽依頼に応じて前記第２装置から送られてくる前記隠蔽対象を特定する特定情報を用いて前記保管対象のデータ中のその隠蔽対象を隠蔽することにより前記隠蔽済みデータを生成する生成手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
第１装置に保管されている隠蔽済みデータにおける、対応する元のデータから隠蔽されている隠蔽対象を復元するための復元情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段内の復元情報に対するユーザの参照権限を判定する判定手段と、
前記第１装置からの隠蔽対象に対する参照要求の要求元のユーザが前記隠蔽対象について参照権限を持つと前記判定手段で判定された場合は前記隠蔽対象に対応する前記復元情報を前記第１装置に応答し、参照権限を持たないと判定された場合は前記復元情報を提供しない応答手段と、
前記第１装置からの、前記元のデータを含む隠蔽依頼に応じて、前記元のデータから前記隠蔽対象を検出する隠蔽対象検出手段と、
検出された前記隠蔽対象を特定する特定情報を前記第１装置に送る手段と、
を含む情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
第１装置に保管されている隠蔽済みデータにおける、対応する元のデータから隠蔽されている隠蔽対象を復元するための復元情報を記憶する記憶手段、
前記記憶手段内の復元情報に対するユーザの参照権限を判定する判定手段、
前記第１装置からの隠蔽対象に対する参照要求の要求元のユーザが前記隠蔽対象について参照権限を持つと前記判定手段で判定された場合は前記隠蔽対象に対応する前記復元情報を前記第１装置に応答し、参照権限を持たないと判定された場合は前記復元情報を提供しない応答手段、
前記第１装置からの、前記元のデータを含む隠蔽依頼に応じて、前記元のデータから前記隠蔽対象を検出する隠蔽対象検出手段、
検出された前記隠蔽対象を特定する特定情報を前記第１装置に送る手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等の組織が作成・保管するデータの中には、いわゆるマイナンバーのように厳格な管理が求められる情報（要管理情報と呼ぶ）が含まれる場合がある。このようなデータを保存する場合には、権限のない者がそのデータ中の要管理情報を参照できないようにすることが求められる。単純に要管理情報を削除したデータを保管すればその要件は満たされるが、保管したデータには要管理情報が欠けているので、後の業務監査等の調査において、保管したデータが証拠・証跡として機能しない場合が出てくる。
【０００３】
特許文献１に開示された個人情報・秘密情報管理装置は、個人情報・秘密情報の機密度に応じて設定した保護レベルに従い、保護レベル毎に異なる形態で個人情報・秘密情報を保管する。この保護レベルは、データ属性定義ファイルに記述され、コンピュータプログラムに読み込まれるものであるが、適宜変更が可能である。この装置は、高い保護レベルの個人情報・秘密情報は、複数に分割して別々の記憶媒体に保存することで機密性を高めている。
【０００４】
特許文献２に開示されたシステムでは、マスク対象となる文字列のマスク後の文字列を開示範囲ごとに複数パターン用意し、その中から対象プロジェクトや文書の開示範囲によりマスク後の文字列を決定することで、文字列に対する隠蔽の度合を決定する。ユーザが、システム内に保存されているマスク前文書を対象として指定し、開示範囲（例えば社内、社外等）を指定すると、システムは、そのマスク前文書のうち機密保護が必要な文字列を、指定された開示範囲に応じた別の文字列に置換することでマスク済み文書を作成する。
【０００５】
特許文献３に開示されたシステムでは、暗号化対象コンテンツをひとつ以上のブロックに分割し、個々のブロックに対して、共通鍵暗号技術におけるコンテンツ暗号化鍵をランダムに生成し、生成されたコンテンツ暗号化鍵を用いて各ブロックを暗号化する。さらに、ユーザ権限に応じて選択的に開示できるよう、ユーザに閲覧権限のあるデータのコンテンツ暗号化鍵を連結し、さらに全てのブロックの暗号文を連結して得られたハッシュ値と連結して、予め権限のあるユーザに割り当てられた公開鍵暗号技術の公開鍵を用いて暗号化し鍵暗号化データを作成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−００４０１８号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２７５３６号公報
【特許文献３】特開２００９−０４９７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
データを保管する装置が隠蔽対象を含んだデータを保管し、保管したデータをユーザに提供する際に、参照権限（アクセス権）管理によりそのユーザに参照権限のない隠蔽対象は隠蔽することが考えられる。この方式では、保管されているデータは隠蔽対象を含んでいるので、後の調査における証拠としての能力を持つ。しかし、この方式では、その装置のシステム管理者には、その装置内に保管されているすべての情報が参照可能であり、隠蔽対象も参照できてしまう。
【０００８】
本発明は、データを保管する装置の管理者が隠蔽対象の参照権限を持たない場合には、保管されたデータ内の隠蔽対象を参照できないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、第１装置と第２装置とを含み、前記第１装置は、保管対象のデータの入力を受け付ける手段と、入力された前記データのうち隠蔽対象を隠蔽した隠蔽済みデータを保管する保管手段と、保管された隠蔽済みデータに対する参照をユーザから指示された場合に、そのユーザを示す情報を含む参照要求を前記第２装置に送る手段と、前記参照要求に応じて前記第２装置から復元情報を受け取った場合に、前記隠蔽済みデータ内の隠蔽されている前記隠蔽対象を前記復元情報により復元する手段と、入力された前記保管対象のデータを含む隠蔽依頼を前記第２装置に送信する送信手段と、前記隠蔽依頼に応じて前記第２装置から送られてくる前記隠蔽対象を特定する特定情報を用いて前記保管対象のデータ中のその隠蔽対象を隠蔽することにより前記隠蔽済みデータを生成する生成手段と、を含み、前記第２装置は、前記保管手段に保管された隠蔽済みデータ中で隠蔽されている前記隠蔽対象を復元するための前記復元情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段内の復元情報に対するユーザの参照権限を判定する判定手段と、前記第１装置からの前記参照要求の情報が示すユーザが前記隠蔽対象について参照権限を持つと前記判定手段で判定された場合は前記隠蔽対象に対応する前記復元情報を前記第１装置に応答し、参照権限を持たないと判定された場合は前記復元情報を提供しない応答手段と、前記第１装置からの前記隠蔽依頼に含まれる前記保管対象のデータから前記隠蔽対象を検出する隠蔽対象検出手段と、検出された前記隠蔽対象を特定する特定情報を前記第１装置に送る手段と、を含む情報処理システムである。
【００１１】
請求項２に係る発明は、隠蔽対象のカテゴリごとに設けられた複数の前記第２装置を含み、前記第２装置の前記隠蔽対象検出手段は、当該第２装置に対応するカテゴリに属する隠蔽対象を前記データから検出し、前記第１装置の前記送信手段は、前記保管対象のデータを複数の前記第２装置に送信し、前記第１装置の前記生成手段は、複数の前記第２装置から送られてきた前記特定情報の各々を用いて、前記保管対象のデータ中の当該特定情報に対応する前記隠蔽対象を隠蔽する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システムである。
【００１２】
請求項３に係る発明は、保管対象のデータの入力を受け付ける手段と、入力された前記データのうち隠蔽対象を隠蔽した隠蔽済みデータを保管する保管手段と、保管された隠蔽済みデータに対する参照をユーザから指示された場合に、そのユーザを示す情報を含む参照要求を、前記隠蔽済みデータ中の前記隠蔽対象を記憶する第２装置であって前記ユーザが前記隠蔽対象について参照権限を持つ場合に前記隠蔽対象を復元するための復元情報を提供する第２装置、に送る手段と、前記参照要求に応じて前記第２装置から復元情報を受け取った場合に、前記隠蔽済みデータ内の隠蔽されている前記隠蔽対象を前記復元情報により復元する手段と、入力された前記保管対象のデータを含む隠蔽依頼を前記第２装置に送信する送信手段と、前記隠蔽依頼に応じて前記第２装置から送られてくる前記隠蔽対象を特定する特定情報を用いて前記保管対象のデータ中のその隠蔽対象を隠蔽することにより前記隠蔽済みデータを生成する生成手段と、を含む情報処理装置である。
【００１３】
請求項４に係る発明は、コンピュータを、保管対象のデータの入力を受け付ける手段、入力された前記データのうち隠蔽対象を隠蔽した隠蔽済みデータを保管する保管手段、保管された隠蔽済みデータに対する参照をユーザから指示された場合に、そのユーザを示す情報を含む参照要求を、前記隠蔽済みデータ中の前記隠蔽対象を記憶する第２装置であって前記ユーザが前記隠蔽対象について参照権限を持つ場合に前記隠蔽対象を復元するための復元情報を提供する第２装置、に送る手段、前記参照要求に応じて前記第２装置から復元情報を受け取った場合に、前記隠蔽済みデータ内の隠蔽されている前記隠蔽対象を前記復元情報により復元する手段、入力された前記保管対象のデータを含む隠蔽依頼を前記第２装置に送信する送信手段、前記隠蔽依頼に応じて前記第２装置から送られてくる前記隠蔽対象を特定する特定情報を用いて前記保管対象のデータ中のその隠蔽対象を隠蔽することにより前記隠蔽済みデータを生成する生成手段、として機能させるためのプログラムである。
【００１４】
請求項５に係る発明は、第１装置に保管されている隠蔽済みデータにおける、対応する元のデータから隠蔽されている隠蔽対象を復元するための復元情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段内の復元情報に対するユーザの参照権限を判定する判定手段と、前記第１装置からの隠蔽対象に対する参照要求の要求元のユーザが前記隠蔽対象について参照権限を持つと前記判定手段で判定された場合は前記隠蔽対象に対応する前記復元情報を前記第１装置に応答し、参照権限を持たないと判定された場合は前記復元情報を提供しない応答手段と、前記第１装置からの、前記元のデータを含む隠蔽依頼に応じて、前記元のデータから前記隠蔽対象を検出する隠蔽対象検出手段と、検出された前記隠蔽対象を特定する特定情報を前記第１装置に送る手段と、を含む情報処理装置である。
【００１５】
請求項６に係る発明は、コンピュータを、第１装置に保管されている隠蔽済みデータにおける、対応する元のデータから隠蔽されている隠蔽対象を復元するための復元情報を記憶する記憶手段、前記記憶手段内の復元情報に対するユーザの参照権限を判定する判定手段、前記第１装置からの隠蔽対象に対する参照要求の要求元のユーザが前記隠蔽対象について参照権限を持つと前記判定手段で判定された場合は前記隠蔽対象に対応する前記復元情報を前記第１装置に応答し、参照権限を持たないと判定された場合は前記復元情報を提供しない応答手段、前記第１装置からの、前記元のデータを含む隠蔽依頼に応じて、前記元のデータから前記隠蔽対象を検出する隠蔽対象検出手段、検出された前記隠蔽対象を特定する特定情報を前記第１装置に送る手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１、３、４、５または６に係る発明によれば、隠蔽済みデータを保管する第１装置の管理者が隠蔽対象の参照権限を持たない場合には、保管された隠蔽済みデータ内の隠蔽対象を参照できないようにすることができる。
【００１７】
更に、第１装置が複数存在する場合でもそれら個々の第１装置に検出すべき隠蔽対象を設定したり設定変更したりする必要がなく、第２装置における設定や設定変更で対応できる。
【００１８】
請求項２に係る発明によれば、隠蔽対象のカテゴリごとに当該カテゴリの隠蔽対象を参照できる者を制限する場合に、１つの第２装置のシステム管理者が複数のカテゴリの隠蔽対象を参照できてしまうということを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態のシステムの例を示す図である。
【図２】隠蔽情報管理システム内の隠蔽判断部、隠蔽情報保管部及び参照判断部の内部構成の例を示す図である。
【図３】隠蔽判断部が行う処理を説明するための図である。
【図４】参照判断部が行う処理を説明するための図である。
【図５】通常業務システムと隠蔽情報管理システムがそれぞれ複数存在するシステム構成を示す図である。
【図６】通常業務システムが隠蔽対象情報のカテゴリごとに設けられた複数の隠蔽情報管理システムと協働してそれら複数のカテゴリの隠蔽対象情報を隠蔽する処理を説明するための図である。
【図７】通常業務システムが隠蔽対象情報のカテゴリごとに設けられた複数の隠蔽情報管理システムから復元情報を入手して隠蔽対象情報を復元する処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１を参照して、本実施形態のシステム構成を説明する。一例として、本実施形態のシステムは企業等の組織に設置され、その組織の業務のために用いられる文書その他のデータを保管するためのシステムであるとする。またこのシステムは、保管したデータを、参照や編集等のためにユーザに提供する。このシステムへの保管対象のデータには、組織が定めた隠蔽対象情報が含まれる場合がある。隠蔽対象情報は、法令や組織の規定・ポリシーに従って取り決められた、組織内の一般のユーザや組織外のユーザから隠蔽する情報のことである。隠蔽対象情報の一例として、いわゆるマイナンバー法により定められた各個人のマイナンバーがある。マイナンバーは、組織内のユーザのうち特定のマイナンバー業務担当者以外の者が入手できないよう管理することが法令で求められている。また、製品開発等の情報や財務管理上の情報は、担当部署以外の者の目に触れることは営業秘密管理の点で好ましくないので、隠蔽対象情報として取り扱ってもよい。また、放送禁止用語のようにデータ中に明示することが倫理上好ましくない用語を隠蔽対象情報として隠蔽するようにしてもよい。このように、隠蔽対象情報には様々なものが考えられ、組織は自身の業務目的に沿ってどのような情報を隠蔽対象情報として取り扱うかを決める。
【００２１】
本実施形態では、通常の業務のために保存するデータ中の隠蔽対象情報を隠蔽し、隠蔽した情報には特定の権限のあるユーザしかアクセスできないように制御する。
【００２２】
図１に示す通り、本実施形態のシステムは、通常業務システム１０と隠蔽情報管理システム２０とを含む。
【００２３】
通常業務システム１０は、組織の業務のための情報処理を担うシステムであり、その業務のためのデータを保管したり、保管したデータをユーザに提供したりする。組織内には、目的ごとに構築された複数の通常業務システム１０が存在する場合がある。例えば、文書管理システム、財務情報管理システム、開発情報管理システム、生産情報管理システム、顧客情報管理システム、販売情報管理システム、流通情報管理システム等が通常業務システム１０の例である。通常業務システム１０は、業務のためのデータをデータ保管部１７に保管するが、保管するデータに含まれる隠蔽対象情報は隠蔽する。
【００２４】
隠蔽情報管理システム２０は、通常業務システム１０が保管するデータからの隠蔽対象情報についての削除処理  を管理し、削除された隠蔽対象情報を保管する。また隠蔽情報管理システム２０は、保管した隠蔽対象情報を、適切な権限を持つユーザに対して提供するための制御を行う。隠蔽情報管理システム２０は、通常業務システム１０からの要求に応じて処理を実行するシステムであり、一般のユーザ（通常業務を担当する者）からのアクセスは受け付けない。隠蔽情報管理システム２０にアクセス可能なユーザは、この隠蔽対象情報の管理を担当する担当者乃至管理者に限られる。
【００２５】
以下、これら各システムの詳細を説明する。
【００２６】
通常業務システム１０は、内部の機能として、認証部１１、アクセスＩ／Ｆ（インタフェース）１３、データ隠蔽部１５、データ保管部１７、参照情報作成部１９を含む。
【００２７】
認証部１１は、通常業務システム１０を利用しようとするユーザのログイン認証を行う。ユーザは、例えば自分のＰＣ（パーソナルコンピュータ）から通常業務システム１０にアクセスすると、まず認証部１１による認証を受ける。認証に成功したユーザは、通常業務システム１０が提供する情報処理機能を利用することが可能になる。提供される情報処理機能には、ユーザが編集した文書等のデータを通常業務システム１０に登録する機能や、通常業務システム１０が保管しているデータを閲覧や編集等のためにユーザに提供する機能等が含まれる。
【００２８】
データ保管部１７は、ユーザが登録した保管対象のデータを保管する。データ保管部１７は、例えばＨＤＤ（ハードディスクドライブ）やＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）等の固定記憶装置を含む。
【００２９】
アクセスＩ／Ｆ１３は、ユーザからのデータ保管部１７へアクセスのためのインタフェース処理を実行する。ここでのデータ保管部１７へのアクセスの例には、データ保管部１７へデータを登録するためのアクセスと、データ保管部１７に保管されたデータを参照（例えば取得）するためのアクセスが含まれる。
【００３０】
またアクセスＩ／Ｆ１３は、データ保管部１７に保管されたデータに対するアクセス制御を実行する。このために、アクセスＩ／Ｆ１３は、データ保管部１７内の各データに対するユーザのアクセス権（参照権限）を判定するための情報（例えばアクセス制御リスト）等を有している。アクセスＩ／Ｆ１３は、この情報に基づき、データ保管部１７内のデータに対する参照（アクセス）を要求したユーザがそのデータに対する参照権限を持っているかどうかを判定する。そして、そのユーザがそのデータにアクセス権を持っている場合はそのデータをそのユーザに提供し、そうでない場合はそのユーザへのそのデータの提供を拒絶する。
【００３１】
ここで、アクセスＩ／Ｆ１３によるアクセス権管理は、後述する隠蔽情報管理システム２０の参照判断部２８による隠蔽対象情報に対するアクセス権管理とは独立している。すなわち、後で詳しく説明するように、データ保管部１７に保管されるデータは、ユーザから登録されたデータ内の隠蔽対象情報を隠蔽した隠蔽済みデータであり、アクセスＩ／Ｆ１３のアクセス権管理では、ユーザがこの隠蔽済みデータを参照可能かどうかを判定する。ユーザが隠蔽済みデータを参照可能であっても、それだけでは隠蔽対象情報が隠蔽された状態の隠蔽済みデータを入手しているに過ぎない。隠蔽済みデータ内の隠蔽対象情報まで入手するには、ユーザは、隠蔽情報管理システム２０の参照判断部２８によりその隠蔽対象情報に参照権限ありと判定される必要がある。
【００３２】
データ隠蔽部１５は、データ保管部１７へ保管しようとするデータから隠蔽対象情報を隠蔽する処理を実行する。データ隠蔽部１５は、隠蔽情報管理システム２０の管理下でこの隠蔽処理を実行する。すなわち、データ隠蔽部１５は、保管対象のデータ中に含まれる隠蔽対象情報を自分で検出するのではなく、そのデータを隠蔽情報管理システム２０に渡し、隠蔽情報管理システム２０にそのデータ中の隠蔽対象情報を検出してもらう。そして、例えば、隠蔽情報管理システム２０から、検出された隠蔽対象情報が保管対象のデータ中のどの情報なのかを特定する特定情報を受け取り、その特定情報に従って、保管対象のデータ中の隠蔽対象情報を隠蔽する。データ隠蔽部１５は、データ中のすべての隠蔽対象情報を隠蔽することで得られた隠蔽済みデータをデータ保管部１７に保存する。なお、隠蔽情報管理システム２０からの情報に基づきデータ隠蔽部１５がデータ中の隠蔽対象情報を隠蔽する代わりに、隠蔽情報管理システム２０が、受け取った保管対象のデータから隠蔽対象情報を隠蔽した隠蔽済みデータを作成し、データ隠蔽部１５に返すようにしてもよい。この場合、データ隠蔽部１５は、受け取った隠蔽済みデータを、ユーザから保管を指示されたデータの代わりに、データ保管部１７に登録する。
【００３３】
隠蔽対象情報の隠蔽は、データ中のその隠蔽対象情報がいかなるユーザからも参照できないようにする。例えば、データ隠蔽部１５は、保管対象のデータに含まれる隠蔽対象情報を代替情報に置き換える。この例ではデータ中の隠蔽対象情報は削除され、代替情報に取って代わられるので、 データ中には隠蔽対象情報は存在しなくなる。隠蔽対象情報に置き換えられる代替情報は、例えば黒塗り矩形や予め定めた特定の文字コード（例えば「＊」や空白文字）等である。隠蔽は、代替情報への置換えに限らず、保管対象のデータ中から隠蔽対象情報を単に削除することで行ってもよい。これら代替情報への置換及び単なる削除は、いずれもデータ中から隠蔽対象情報そのものをなくしてしまう方法であるが、隠蔽はこのような方法に限らない。この代わりに例えば、隠蔽対象情報の隠蔽として、隠蔽対象情報を暗号化する方法を用いてもよい。この場合、隠蔽済みデータ内には、暗号化された隠蔽対象情報が含まれる。隠蔽済みデータ内の隠蔽対象情報は、復号しない限り、ユーザには無意味なデータに見える。以上に例示した隠蔽の方法はあくまで一例に過ぎず、本実施形態では他の隠蔽方法を用いてもよい。
【００３４】
ユーザから入力された保管対象のデータは、すべてデータ隠蔽部１５による隠蔽処理を経てデータ保管部１７に保管される。したがって、データ保管部１７内に保管されるすべてのデータは、隠蔽対象情報が隠蔽されている隠蔽済みデータである。このため、通常業務システム１０のシステム管理者のように通常業務システム１０内のすべてのデータにアクセス権を持つユーザであっても、そのアクセス権だけで参照できるのは隠蔽済みデータであり、その中の隠蔽対象情報についてはそのアクセス権では参照できない。仮に通常業務システム１０のシステム管理者が隠蔽済みデータ内の隠蔽対象情報を参照しようとするならば、その隠蔽対象情報についてのアクセス権を入手する必要がある。
【００３５】
参照情報作成部１９は、データ保管部１７内のデータに対するユーザからの参照指示に応じて、ユーザに提供する参照用のデータを作成する。ユーザに提供する参照用のデータは、データ保管部１７内のデータ（隠蔽済みデータ、すなわち元々のデータ中の隠蔽対象情報を隠蔽したもの）に対して、そのユーザの権限に応じた隠蔽対象情報の復元処理を施して得られるものである。例えば、参照を要求したユーザが隠蔽済みデータ内の隠蔽対象情報に対して参照権限を持つユーザ（例えば通常業務システム１０に関する業務監査を行う監査人）である場合、参照情報作成部１９は、隠蔽情報管理システム２０からその隠蔽対象情報を入手し、参照対象の隠蔽済みデータにその隠蔽対象情報を組み込んだデータを生成し、そのユーザに提供する。一方、参照要求元のユーザが隠蔽済みデータ中の隠蔽対象情報に対する参照権限を持たない場合、参照情報作成部１９は、その隠蔽対象情報を隠蔽状態としたままの隠蔽済みデータをそのユーザに提供する。
【００３６】
本実施形態のシステムでは、参照を要求したユーザが要求対象のデータ内の各隠蔽対象情報に対して参照権限を持つか否かの判断は、参照情報作成部１９ではなく、隠蔽情報管理システム２０が行う。すなわち、参照情報作成部１９は、参照要求元のユーザを特定する情報（例えばユーザＩＤ（識別情報））と参照対象の隠蔽対象情報を特定する情報とを含む参照判断依頼を隠蔽情報管理システム２０に送る。参照判断依頼を受け取った隠蔽情報管理システム２０は、参照対象の隠蔽対象情報に対して参照要求元のユーザが参照権限を持っているかどうかを判定し、判定結果を参照情報作成部１９に返す。その判定結果には、そのユーザに参照権限がある隠蔽対象情報が含まれる。
【００３７】
隠蔽情報管理システム２０は、隠蔽判断部２２、隠蔽情報保管部２４、隠蔽情報操作部２６、及び参照判断部２８を含む。
【００３８】
隠蔽判断部２２は、通常業務システム１０（データ隠蔽部１５）からの隠蔽判断の依頼を受けた保管対象のデータを解析し、このデータ中に隠蔽対象情報が含まれているかどうかを解析する。この解析手法は従来ある手法、又はこれから開発されるどのような手法であってもよいので、説明を省略する。そして、隠蔽判断部２２は、保管対象のデータから検出した隠蔽対象情報を特定する情報（例えばそのデータ中ので隠蔽対象情報の存在範囲を示す情報）を通常業務システム１０に返す。隠蔽対象情報を代替情報に置き換えるという隠蔽方法を用いる例では、隠蔽判断部２２は、隠蔽対象情報を特定する情報に加え、代替情報を通常業務システム１０に提供してもよい。また、隠蔽判断部２２が、検出した隠蔽対象情報を隠蔽（例えば代替情報へ置換）して隠蔽済みデータを生成し、通常業務システム１０に返してもよい。
【００３９】
また隠蔽判断部２２は、検出した隠蔽対象情報を隠蔽情報保管部２４に登録する。
【００４０】
隠蔽情報保管部２４は、隠蔽判断部２２がデータ中から検出した隠蔽対象情報を、そのデータのＩＤに対応付けて保存する。隠蔽情報保管部２４は、保管した隠蔽対象情報に対するアクセス管理機能を有する。
【００４１】
隠蔽情報操作部２６は、隠蔽情報管理システム２０内の設定その他の情報を当該システムの管理者が操作するために用いる機能モジュールである。例えば管理者は、隠蔽情報操作部２６を用いて、隠蔽情報保管部２４に保管された隠蔽対象情報に対するユーザのアクセス権の設定や変更等の操作を行う。例えば、業務監査の実施日に、業務監査を担当する監査者に対して、隠蔽情報保管部２４内の隠蔽対象情報に対する参照権限を付与する等の操作を行う。
【００４２】
参照判断部２８は、通常業務システム１０（参照情報作成部１９）からの参照判断依頼に示される要求元のユーザが、参照要求の対象のデータ内の各隠蔽対象情報に対して参照権限を持つか否かを判定する。この判定は、隠蔽情報保管部２４のアクセス管理機能に対する問合せにより行えばよい。また、参照判断部２８は、要求元のユーザが参照権限を持つと判定した隠蔽対象情報を通常業務システム１０に提供する。
【００４３】
次に、通常業務システム１０の隠蔽判断部２２、隠蔽情報保管部２４、参照判断部２８について、図２を参照して更に詳しく説明する。
【００４４】
隠蔽情報保管部２４は、隠蔽情報テーブル、参照テーブル、ユーザ役割テーブル、
及びアクセス管理テーブルを保持している。
【００４５】
隠蔽情報テーブルは、保管対象のデータから隠蔽した隠蔽対象情報を保持するテーブルである。隠蔽情報テーブルには、保管対象のデータから隠蔽した隠蔽対象情報そのもの（例えばテキストデータ、画像データ、マルチメディアデータ等）が、隠蔽情報保管部２４がその隠蔽対象情報に付与した識別情報である隠蔽ＩＤと対応づけて登録されている。
【００４６】
参照テーブルは、隠蔽情報テーブルに登録した隠蔽対象情報の隠蔽ＩＤと、参照ＩＤとの対応関係を保持するテーブルである。参照ＩＤは、隠蔽した隠蔽対象情報を指し示すＩＤとして通常業務システム１０側に提供する識別情報であり、隠蔽対象情報ごとに異なる一意な値である。なお、隠蔽ＩＤ自体を参照ＩＤとして通常業務システム１０に提供してもよく、この場合は参照テーブルは不要である。
【００４７】
ユーザ役割テーブルは、各ユーザのユーザＩＤに対応づけてそのユーザの役割を保持したテーブルである。図示例では、役割の例として、個人情報管理者、システム管理者、一般社員等が挙げられている。
【００４８】
アクセス管理テーブルは、隠蔽情報テーブル内に保管された各隠蔽対象情報に対するアクセス管理情報を保持したテーブルである。図示例では、このテーブルには、保管された隠蔽対象情報ごとに、その隠蔽対象情報の隠蔽ＩＤと、その隠蔽対象情報に対する参照権限を持つ役割が登録される。図示例では、隠蔽情報テーブルに保管された３つの隠蔽対象情報のいずれも、「個人情報管理者」という役割を持つユーザ（図示例ではユーザ「User0001」がこれに該当）のみ参照できる。隠蔽対象情報に参照権限を持つユーザを示す情報として、役割の他に、個々人のユーザＩＤを登録できるようにしてももちろんよい。
【００４９】
隠蔽判断部２２は、通常業務システム１０から受け取った保管対象のデータから隠蔽対象情報を検出し、検出した隠蔽対象情報を示す情報を通常業務システム１０に返す。隠蔽判断部２２は、内部機能として、受付部２２２、隠蔽情報抽出部２２４、参照テーブル編集部２２６及び返送部２２８を有する。以下図３も参照して、これら内部機能の働きを説明する。
【００５０】
受付部２２２は、通常業務システム１０のデータ隠蔽部１５から、判断対象となるデータ（すなわちユーザが保管を指示したデータ）を含んだ隠蔽判断依頼を受け付ける。判断対象のデータは、例えばデータファイルの形で受付部２２２に入力される。このデータは、隠蔽情報抽出部２２４に渡される。
【００５１】
隠蔽情報抽出部２２４は、受付部２２２から受け取った判断対象のデータを解析し、そのデータから隠蔽対象の条件に該当する部分を隠蔽対象情報として抽出する。このとき隠蔽情報抽出部２２４は、抽出した隠蔽対象情報のそのデータ中での存在範囲を示す範囲情報も求める。例えば判断対象のデータが複数ページからなる文書である場合、範囲情報は当該隠蔽対象情報が存在するページの番号と、そのページ中でのその隠蔽対象情報の存在範囲を表す情報（例えば存在範囲が長方形ならば、その長方形の向かい合う２頂点の座標）との組み合わせで表現される。また判断対象のデータがテキストデータであれば、範囲情報は、隠蔽対象情報が当該テキストデータの何文字目から何文字目まで（あるいは何バイト目から何バイト目まで）であるかを示すものであってもよい。また保管対象のデータが動画データである場合、範囲情報は、当該隠蔽対象情報が含まれるフレームを特定する情報（例えば動画の先頭からの経過時間）と、そのフレーム内でのその隠蔽対象情報の存在範囲の情報との組み合わせで表される。なお、ここに示した隠蔽対象情報の範囲情報の表現形式はあくまで一例に過ぎない。
【００５２】
また隠蔽情報抽出部２２４は、抽出した隠蔽対象情報に対して一意な隠蔽ＩＤを付与し、その隠蔽対象情報を隠蔽ＩＤと対応付けて隠蔽情報テーブルに格納する。また隠蔽情報抽出部２２４は、その隠蔽対象情報に対して一意な参照ＩＤを生成する。そして、隠蔽情報抽出部２２４は、抽出した隠蔽対象情報ごとに、参照ＩＤ、範囲情報、及び隠蔽ＩＤの組を参照テーブル編集部２２６に渡す。
【００５３】
参照テーブル編集部２２６は、隠蔽情報抽出部２２４から受け取った情報（参照ＩＤ、範囲情報、及び隠蔽ＩＤ）のうち、参照ＩＤと隠蔽ＩＤのペアを参照テーブルに登録する。そして、参照テーブル編集部２２６は、参照ＩＤと範囲情報のペアを返送部２２８に渡す。参照テーブル編集部２２６は、抽出された隠蔽対象情報ごとに以上の処理を行う。
【００５４】
返送部２２８は、抽出された隠蔽対象情報ごとに、参照テーブル編集部２２６から受け取った参照ＩＤ及び範囲情報を通常業務システム１０のデータ隠蔽部１５に返送する。
【００５５】
なお、返送部２２８から隠蔽対象情報ごとに参照ＩＤと範囲情報のペアを受け取ったデータ隠蔽部１５は、そのペアごとに、保管対象のデータの中の当該ペアの範囲情報が示す範囲を隠蔽（例えば予め定めた代替情報へ置換）する。そして、すべてのペアについてその隠蔽を行った結果得られたデータを隠蔽済みデータとしてデータ保管部１７に登録する。またデータ隠蔽部１５は、隠蔽済みデータ中の各隠蔽部分（例えば代替情報、または隠蔽対象情報が削除された位置）を、参照ＩＤと対応付ける。この対応付けは、例えば、隠蔽済みデータ中の各隠蔽部分に対して参照ＩＤを例えばメタデータの形で含めることで行えばよい。また、別の例として、返送部２２８から受け取った隠蔽対象情報ごとの参照ＩＤと範囲情報のペア群そのものを隠蔽済みデータと対応付けてデータ保管部１７に登録してもよい。どのような方式を採るにせよ、ユーザが隠蔽済みデータの参照を要求した場合に、その隠蔽済みデータに含まれる個々の隠蔽部分とその隠蔽部分に対応する参照ＩＤが特定できればよい。
【００５６】
次に図２及び図４を参照して、参照判断部２８について説明する。参照判断部２８は、通常業務システム１０からの要求に応じて、ユーザが隠蔽対象情報に対する参照権限を持つかを判定し、判定結果を応答する。また、ユーザが隠蔽対象情報に対する参照権限を持つ場合は、隠蔽済みデータ内のその隠蔽対象情報に対応する隠蔽部分を復元する（すなわち隠蔽状態を解除して元の隠蔽対象情報に戻す）ための復元情報を通常業務システム１０に応答する。復元情報は、例えば隠蔽済みデータから削除されている隠蔽対象情報そのものである。参照判断部２８は、内部機能として、受付部２８２、参照可否判断部２８４、隠蔽データ取得部２８６及び返送部２８８を有する。
【００５７】
図４では、一例として、通常業務システム１０の参照情報作成部１９が隠蔽済みデータ内の隠蔽部分ごとに参照要求を参照判断部２８に送る場合の例を説明する。この例では、参照情報作成部１９は、ユーザからデータ保管部１７内の隠蔽済みデータに対する参照の指示を受け取ると、その隠蔽済みデータを解析し、隠蔽部分を見つけるごとに、その隠蔽部分についての参照要求を参照判断部２８に送る。この参照要求には、そのユーザのユーザＩＤと、その隠蔽部分に対応付けられた参照ＩＤと、が含まれる。
【００５８】
受付部２８２は、通常業務システム１０の参照情報作成部１９から参照要求を受け付ける。そして、受け付けた参照要求の情報、すなわちユーザＩＤと参照ＩＤのペアを参照可否判断部２８４に渡す。
【００５９】
参照可否判断部２８４は、受け取った参照要求中のユーザＩＤが、その参照要求中の参照ＩＤに対応する隠蔽対象情報に対する参照権限を持つか否かを判断する。この判断は、隠蔽情報保管部２４内の参照テーブル、アクセス管理テーブル及びユーザ役割テーブルを参照して行う。すなわち、参照可否判断部２８４は、参照要求中の参照ＩＤに対応する隠蔽ＩＤを参照テーブルから求め、更に、求めた隠蔽ＩＤに対応する隠蔽対象情報に対して参照権限を持つ役割をアクセス管理テーブルから求める。また、参照要求中のユーザＩＤに対応する役割をユーザ役割テーブルから求める。そして、求めた役割が、先に求めた隠蔽ＩＤに対して参照権限を持つ役割に該当するかを調べ、該当する場合は、要求元のユーザは要求対象の隠蔽対象情報を参照可能（参照権限あり）であると判定する。該当しない場合は参照不可と判定する。参照可否判断部２８４は、この判定の結果である参照可否の情報と隠蔽ＩＤとのペアを隠蔽データ取得部２８６に渡す。例えば通常業務システム１０のシステム管理者であっても、参照判断部２８により隠蔽対象情報に参照権限があると判断されない限り、隠蔽済みデータ中の隠蔽対象情報を見ることはできない。
【００６０】
隠蔽データ取得部２８６は、受け取ったペアのうち参照可否の情報が参照可能であることを示す場合、隠蔽情報保管部２４内の隠蔽情報テーブルから、そのペア内の隠蔽ＩＤに対応する隠蔽対象情報を取得する。そして、参照可能の旨を示す情報と、取得した隠蔽対象情報とを返送部２８８に渡す。
【００６１】
返送部２８８は、参照可否の判断結果と、隠蔽データ取得部２８６が取得した隠蔽対象情報（参照可能と判断した場合のみ）と、を含む応答（判断結果）を通常業務システム１０の参照情報作成部１９に返す。
【００６２】
参照要求に対する応答を隠蔽情報管理システム２０から受け取った参照情報作成部１９は、その応答が「参照可能」であることを示す場合には、その応答に含まれる隠蔽対象情報を、隠蔽済みデータ中の対応する隠蔽部分に置き換える。一方、その応答が「参照不可」の旨を示す場合には、参照要求に対応する隠蔽部分は隠蔽されたままとする。
【００６３】
ユーザが参照を要求した隠蔽済みデータ中のすべての隠蔽部分について以上の処理を行うことで、隠蔽済みデータのうちそのユーザが参照権限を持つ隠蔽対象情報は表示され、参照権限を持たない隠蔽対象情報は隠蔽されたままのデータが生成される。
【００６４】
図４の例では、隠蔽済みデータ内の埋込部分ごとに、当該埋込部分に対応する参照ＩＤについての参照要求を参照情報作成部１９から参照判断部２８に送る場合を想定した。ただし、これは一例に過ぎず、  参照情報作成部１９は、１つの隠蔽済みデータに含まれる各隠蔽部分に対応する各参照ＩＤを一括して含んだ参照要求を参照判断部２８に送ってもよい。この場合、参照判断部２８は、その参照要求に含まれる各参照ＩＤについてそれぞれ上述と同様の方法で参照可否を判断する。そして、参照ＩＤごとの判断の結果（参照可否の情報と、可の場合は隠蔽対象情報）を参照ＩＤと対応付けて参照情報作成部１９に返す。
【００６５】
図２〜図４を参照して説明した以上の例では、保管対象のデータから隠蔽対象情報を削除し（ある例では削除した隠蔽対象情報を代替情報に置換え）、その隠蔽対象情報を隠蔽情報管理システム２０が保管した。別の例として、隠蔽対象情報を暗号化により隠蔽する例もある。
【００６６】
この例では、隠蔽判断部２２は、保管対象のデータ中から検出した隠蔽対象情報ごとに、その隠蔽対象情報に対応する暗号鍵及び復号鍵（これら両者が共通であってもよい）を生成し、隠蔽対象情報の代わりに復号鍵を、その隠蔽対象情報の隠蔽ＩＤと対応付けて、隠蔽情報テーブル（図２参照）に保管する。そして、隠蔽判断部２２は、検出した隠蔽対象情報を特定する範囲情報と参照ＩＤとその暗号鍵とを通常業務システム１０のデータ隠蔽部１５に返し、データ隠蔽部１５は、保管対象のデータ中のその隠蔽対象情報をその暗号鍵で暗号化して隠蔽する。あるいは、隠蔽判断部２２がその隠蔽対象情報をその暗号鍵で暗号化し、暗号化済みの隠蔽対象情報と範囲情報と参照ＩＤをデータ隠蔽部１５に返し、データ隠蔽部１５はその範囲情報が示す隠蔽対象情報をその暗号化済みの隠蔽対象情報に置き換えてもよい。隠蔽済みデータの参照時には、参照判断部２８は、参照情報作成部１９からの参照要求の対象である隠蔽対象情報に対応する復号鍵を隠蔽情報テーブルから読み出し、参照情報作成部１９に返す。参照情報作成部１９は、その復号鍵を用いてその暗号済みの隠蔽対象情報を復号することで、元の隠蔽対象情報を復元する。この例では、復号鍵が、隠蔽された隠蔽対象情報を復元（すなわち隠蔽状態の解除）するための復元情報である。
【００６７】
以上では、通常業務システム１０と隠蔽情報管理システム２０をそれぞれ１つずつ含むシステムを例示した。しかし、本実施形態のシステムは、通常業務システム１０を複数含んでいてもよいし、隠蔽情報管理システム２０を複数含んでいてもよい。
【００６８】
例えば、組織内の文書管理システム、経理情報システム、生産管理システム等の目的ごとに設けられた複数の通常業務システム１０が、それぞれ隠蔽対象情報の管理のために共通の隠蔽情報管理システム２０と上述のように連携するシステムが考えられる。
【００６９】
また、複数の隠蔽情報管理システム２０を用いる例としては、隠蔽対象情報のカテゴリごとに別々の隠蔽情報管理システム２０を用いる例がある。
【００７０】
例えば、マイナンバーと経理情報とは別の理由（法令や社内ルール）から隠蔽対象となっており、それらを取り扱う部署や担当者が一般に異なる。マイナンバー業務の担当者が経理情報にアクセスできたり、経理担当者が隠蔽後のマイナンバーにアクセスできたりすることは、情報管理上防止しなければならない。もちろん、マイナンバーと経理情報を１つの隠蔽情報管理システム２０で管理する場合でも、アクセス権管理によりそのような担当外の隠蔽情報へのアクセスを禁じる制御を行うことでおおよその目的は達成できる。しかし、この隠蔽情報管理システム２０のシステム管理者はそれら両方の情報にアクセスできてしまうため、情報管理上の問題となる。これに対し、マイナンバー用の隠蔽情報管理システム２０、経理情報用の隠蔽情報管理システム２０というように、隠蔽対象情報のカテゴリごとに別々の隠蔽情報管理システム２０を設ければ、そのような問題は解消乃至低減される。
【００７１】
もちろん、図５に示すように複数の通常業務システム１０−１〜通常業務システム１０−ｍのそれぞれが、カテゴリごとに設けられた複数の隠蔽情報管理システム２０−１〜隠蔽情報管理システム２０−ｎ（ｍ、ｎは２以上の整数）を利用するというシステム構成もあり得る。
【００７２】
次に図６を参照して、隠蔽情報管理システム２０が複数存在する場合の、データの登録処理の例を説明する。
【００７３】
ユーザ端末からある通常業務システム１０に対してデータの登録を指示（Ｓ１０）した場合、その通常業務システム１０のデータ隠蔽部１５は、問い合わせ先として予め設定されている複数の隠蔽情報管理システム２０−１から２０−ｎに対して、そのデータを含んだ隠蔽判断依頼を送る（Ｓ１２）。
【００７４】
隠蔽判断依頼を受けた隠蔽情報管理システム２０−１〜２０−ｎの隠蔽判断部２２−１〜２２−ｎは、それぞれ、その依頼が含まれる対象のデータから、当該システム２０−１〜２０−ｎが担当するカテゴリの隠蔽対象情報を抽出し、保存する（Ｓ１４）。そして隠蔽判断部２２−１〜２２−ｎは、抽出した各隠蔽対象情報に付与した参照ＩＤと、各隠蔽対象情報の存在範囲を示す範囲情報とを、データ隠蔽部１５に返す（Ｓ１６）。
【００７５】
データ隠蔽部１５は、各隠蔽判断部２２−１〜２２−ｎから受け取った参照ＩＤと範囲情報のペアごとに、対象のデータ中でその範囲情報が示す部分（すなわち隠蔽対象情報）を隠蔽する（Ｓ１８）。すべてのペアについて隠蔽処理を終えると、予め設定されたすべてのカテゴリ群の隠蔽対象情報が隠蔽された隠蔽済みデータが得られる。データ隠蔽部１５は、その隠蔽済みデータを、一意なＩＤ（文書ＩＤ）と対応付けてデータ保管部１７に保管する（Ｓ１９）。またデータ隠蔽部１５は、保管した隠蔽済みデータの文書ＩＤと対応付けて、隠蔽した各隠蔽対象情報の参照ＩＤと範囲情報のペア群の情報１００をデータ保管部１７に保管する。この情報１００には、各ペアに対応付けて、そのペアの情報を隠蔽判断依頼に対する応答として提供した隠蔽情報管理システム２０−１〜２０−ｎの識別情報（隠蔽システムＩＤ）を記録する。
【００７６】
次に図７を参照して、隠蔽情報管理システム２０が複数存在する場合の、隠蔽済みデータの参照処理の例を説明する。
【００７７】
ユーザはユーザ端末を操作して通常業務システム１０にログインし、通常業務システム１０から提示された文書（隠蔽済みデータ）の一覧の中から、参照する文書を指定する。すると、ユーザ端末から通常業務システム１０の参照情報作成部１９に対して、指定された文書の文書ＩＤと、そのユーザのユーザＩＤとを含む参照要求が送られる（Ｓ２０）。参照情報作成部１９は、参照要求の対象の文書ＩＤに対応する隠蔽済みデータをデータ保管部１７から取得する（Ｓ２２）。取得した隠蔽済みデータには、その中の各隠蔽部分に対応する参照ＩＤ及び範囲ＩＤのペアと、そのペアの提供元の隠蔽情報管理システム２０の隠蔽システムＩＤとを含むエントリ群からなる情報１００が関連付けられている。参照情報作成部１９は、その情報１００内のエントリごとに、そのエントリ内の隠蔽システムＩＤに対応する隠蔽情報管理システム２０−１〜２０−ｎに対し、そのエントリ内の参照ＩＤと要求元のユーザＩＤとを含んだ参照要求を送る（Ｓ２４）。
【００７８】
参照要求を受け取った各隠蔽情報管理システム２０−１〜２０−ｎの参照判断部２８−１〜２８−ｎは、それぞれ参照要求中の参照ＩＤに対応する隠蔽対象情報が、参照要求中のユーザＩＤから参照可能か否か判断し、判断結果を参照情報作成部１９に返す（Ｓ２６）。図示例では、参照判断部２８−ｎは、要求された参照ＩＤ「FA321-AU03D」の隠蔽対象情報がそのユーザから参照可能と判断し、その隠蔽対象情報を含んだ判断結果を参照情報作成部１９に返す。一方、参照判断部２８−１は、要求された参照ＩＤ「A0001-BF04D」の隠蔽対象情報がそのユーザから参照不可と判断し、その不可の旨の判断結果（隠蔽対象情報は含まない）を参照情報作成部１９に返す。
【００７９】
参照情報作成部１９は、各参照判断部２８−１〜２８−ｎから受け取った判断結果に含まれる隠蔽対象情報を、隠蔽済みデータ中のそれぞれ対応する隠蔽部分の場所に復元する（Ｓ２８）。これにより、そのユーザが参照権限を持つ隠蔽対象情報のみが復元されたデータが生成され、このデータがユーザ端末に提供される（Ｓ３０）。
【００８０】
以上に説明した通常業務システム１０及び隠蔽情報管理システム２０は、コンピュータにそれら各システムについての上述の機能を表すプログラムを実行させることにより実現される。ここで、コンピュータは、例えば、ハードウエアとして、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）およびリードオンリメモリ（ＲＯＭ）等のメモリ（一次記憶）、フラッシュメモリやＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）や等の固定記憶装置を制御するコントローラ、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース、ローカルエリアネットワークなどのネットワークとの接続のための制御を行うネットワークインタフェース等が、たとえばバス等を介して接続された回路構成を有する。それら各機能の処理内容が記述されたプログラムがネットワーク等の経由でフラッシュメモリ等の固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭに読み出されＣＰＵ等のマイクロプロセッサにより実行されることにより、上に例示した機能モジュール群が実現される。また、通常業務システム１０及び隠蔽情報管理システム２０のうちの少なくとも一方が、通信を介して互いに協働する２以上のコンピュータから構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１０  通常業務システム、１１  認証部、１３  アクセスＩ／Ｆ、１５  データ隠蔽部、１７  データ保管部、１９  参照情報作成部、２０  隠蔽情報管理システム、２２  隠蔽判断部、２４  隠蔽情報保管部、２６  隠蔽情報操作部、２８  参照判断部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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