(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に離間して設けられた複数の杭と、
それぞれコンクリートによって構成されるとともに前記複数の杭の杭頭部に接合された複数のブロックと、
前記複数のブロック間を水平方向に沿ってそれぞれ延びる複数の梁と、
前記複数のブロックのうち少なくとも１つと前記複数の梁のうち少なくとも１つとの間を半剛接合するように構成された連結装置と
を備え、
前記複数のブロックの各々は、支持すべき上部構造から鉛直荷重が作用するように前記上部構造の下方に配置されている
ことを特徴とする杭基礎。
【請求項２】
前記連結装置は、前記ブロックと前記梁との間に配置された弾性部材を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の杭基礎。
【請求項３】
水平方向に離間して設けられた複数の杭と、
それぞれコンクリートによって構成されるとともに前記複数の杭の杭頭部に接合された複数のブロックと、
前記複数のブロック間を水平方向に沿ってそれぞれ延びる複数の梁と、
前記複数のブロックのうち少なくとも１つと前記複数の梁のうち少なくとも１つとの間をピン接合又は半剛接合するように構成された連結装置と
を備え、
前記複数のブロックの各々は、支持すべき上部構造から鉛直荷重が作用するように前記上部構造の下方に配置され、
前記連結装置は、前記ブロックと前記梁との間に配置された弾性部材を含む
ことを特徴とする杭基礎。
【請求項４】
前記連結装置は、前記ブロックと前記梁との間で引っ張り軸力を伝達可能である
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の杭基礎。
【請求項５】
前記ブロックの上に配置され、弾性部材を含む免震装置を更に備え、
前記連結装置の弾性部材は、前記免震装置の弾性部材よりも小さい弾性率を有するか、又は、前記免震装置の弾性部材よりも大きい弾性率を有する
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の杭基礎。
【請求項６】
前記連結装置は複数の連結棒を含み、
前記複数の連結棒の各々は、
前記ブロックに埋設された埋設部と、
前記梁に結合された結合部と
を有し、
前記複数の連結棒の埋設部のうち少なくとも１つは、他の連結棒の埋設部とは異なる大きさの付着力にて前記ブロックに埋設されている
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の杭基礎。
【請求項７】
前記複数の連結棒は、
水平方向に相互に離間して配置された複数の下側連結棒と、
前記下側連結棒よりも上方にて、水平方向に相互に離間して配置された複数の上側連結棒と、
前記下側連結棒と前記上側連結棒との間に配置された複数の中間連結棒と
を含み、
前記下側連結棒及び前記上側連結棒の埋設部は、前記中間連結棒の埋設部よりも低い付着力にて前記ブロックに埋設されている
ことを特徴とする請求項６に記載の杭基礎。
【請求項８】
前記複数の連結棒は、
水平方向に相互に離間して配置された複数の下側連結棒と、
前記下側連結棒よりも上方にて、水平方向に相互に離間して配置された複数の上側連結棒と、を含み、
前記下側連結棒の埋設部は、前記上側連結棒の埋設部とは異なる大きさの付着力にて前記ブロックに埋設されている
ことを特徴とする請求項６に記載の杭基礎。
【請求項９】
前記梁はコンクリートによって構成され、
前記連結装置は、複数の連結棒を含み、
前記複数の連結棒の各々は、
前記ブロックに埋設された埋設部と、
前記梁に結合された結合部と
を有し、
前記複数の連結棒の結合部のうち少なくとも１つは、他の連結棒の結合部とは異なる大きさの付着力にて前記梁に埋設されている
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の杭基礎。
【請求項１０】
前記梁は金属によって構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の杭基礎。
【請求項１１】
前記梁は、前記連結棒の結合部によって貫通されるフランジ部を有し、
前記連結棒の結合部は螺子部を有し、
前記連結装置は、前記螺子部に螺合可能なナットを更に有する
ことを特徴とする請求項１０に記載の杭基礎。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は杭基礎に関する。
【背景技術】
【０００２】
上部構造を支持する杭基礎には、通常の杭基礎と免震基礎があり、更に、免震基礎には、基礎免震構造と杭頭免震構造がある。杭基礎は、一般的に、複数の杭、杭頭部に接合されるパイルキャップ、及び、パイルキャップ同士を連結する梁によって構成される。梁には、主に通常の杭基礎及び基礎免震構造に用いられる高剛性の基礎梁と、主に杭頭免震構造に用いられる低剛性の偏平つなぎ梁とがある。
【０００３】
杭頭免震構造の一例として、特許文献１が開示する杭頭免震構造は、偏平な杭頭キャピタル（パイルキャップ）と偏平つなぎ梁とを有する。特許文献１が開示する杭頭免震構造によれば、地震時に杭頭回転が生じてその曲げモーメントが杭頭部から杭頭キャピタルに伝達された際には、杭頭キャピタルにはそれに接合されている偏平つなぎ梁によって曲げ戻されるような逆方向の曲げモーメントを受けることになるから、偏平つなぎ梁の剛性によって各杭の杭頭回転を制御することができるとされている（特許文献１の段落００２２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４７４３４１２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
杭基礎にあっては、パイルキャップ同士を梁で連結することによって、水平方向での複数の杭の杭頭部の変位方向及び大きさを一定に揃えるという剛床条件が満たされる。剛床条件を満たすためだけであれば、梁は高い剛性を有している必要はない。
これに対し、特許文献１が開示する杭頭免震構造にあっては、偏平つなぎ梁の剛性によって各杭の杭頭回転を制御しようとしているので、偏平つなぎ梁が高い剛性を有している必要がある。このため、偏平つなぎ梁の剛性を高めるために、偏平つなぎ梁の断面積や配筋数を増やす必要がある。
そして、梁の剛性を高めて地震動に対する梁の信頼性を確保することは、特許文献１が開示する杭頭免震構造に限らず、杭基礎全般に要求されている。
【０００６】
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態の目的は、地震動に対する梁の信頼性を高めることが可能な新規な杭基礎を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る杭基礎は、
水平方向に離間して設けられた複数の杭と
それぞれコンクリートによって構成されるとともに前記複数の杭の杭頭部に接合された複数のブロックと、
前記複数のブロック間を水平方向に沿ってそれぞれ延びる複数の梁と、
前記複数のブロックのうち少なくとも１つと前記複数の梁のうち少なくとも１つとの間をピン接合又は半剛接合するように構成された連結装置と
を備える。
【０００８】
上記構成（１）によれば、連結装置によって、少なくとも１つのブロックと少なくとも１つの梁との間がピン接合又は半剛接合されるので、剛接合されている場合に比べ、杭頭部を囲むブロックが回転したときの梁の変形が抑制される。この結果、梁に作用する応力が抑制されるので、梁の信頼性を高くすることができる。
なお、ピン接合又は半剛接合という表現は、ブロックと梁の連結部において、ブロックと梁の相対的な角度が変化可能であるような接合を意味する。
【０００９】
（２）幾つかの実施形態では、上記構成（１）において、前記連結装置は、前記ブロックと前記梁との間に配置された弾性部材を含む。
上記構成（２）によれば、弾性部材によって、簡単な構成にて、ピン接合又は半剛接合を実現可能である。
【００１０】
（３）幾つかの実施形態では、上記構成（２）において、
前記ブロックの上に配置され、弾性部材を含む免震装置を更に備え、
前記連結装置の弾性部材は、前記免震装置の弾性部材よりも小さい弾性率を有する。
上記構成（３）によれば、連結装置の弾性部材は、免震装置の弾性部材よりも小さい弾性率を有し、相対的に柔らかい。このため、杭の杭頭部を囲むブロックが回転したときの梁の変形が確実に抑制される。
【００１１】
（４）幾つかの実施形態では、上記構成（２）において、
前記ブロックの上に配置され、弾性部材を含む免震装置を更に備え、
前記連結装置の弾性部材は、前記免震装置の弾性部材よりも大きい弾性率を有する。
上記構成（４）によれば、連結装置の弾性部材は、免震装置の弾性部材よりも大きい弾性率を有し、相対的に硬い。このため、梁の信頼性を高めながら、杭の杭頭部を囲むブロックが過剰に回転することを抑制することができる。
【００１２】
（５）幾つかの実施形態では、上記構成（１）乃至（４）の何れか１つにおいて、
前記連結装置は複数の連結棒を含み、
前記複数の連結棒の各々は、
前記ブロックに埋設された埋設部と、
前記梁に結合された結合部と
を有し、
前記複数の連結棒の埋設部のうち少なくとも１つは、他の連結棒の埋設部とは異なる大きさの付着力にて前記ブロックに埋設されている。
【００１３】
上記構成（５）によれば、複数の連結棒のうち少なくとも１つの連結棒の埋設部が、他の連結棒の埋設部とは異なる付着力にてブロックに埋設されており、低い付着力にて埋設されている埋設部は、自身に引っ張り力が作用したときに、高い付着力にて埋設されている埋設部よりも伸び易い。伸び易い埋設部を含む連結棒によって連結されている部分ではブロックから梁が離れやすく、これによりブロックに対する梁の相対的な角度の変化が許容される。この結果、簡単な構成にて、ピン接合又は半剛接合を実現可能である。
【００１４】
（６）幾つかの実施形態では、上記構成（５）において、
前記複数の連結棒は、
水平方向に相互に離間して配置された複数の下側連結棒と、
前記下側連結棒よりも上方にて、水平方向に相互に離間して配置された複数の上側連結棒と、
前記下側連結棒と前記上側連結棒との間に配置された複数の中間連結棒と
を含み、
前記下側連結棒及び前記上側連結棒の埋設部は、前記中間連結棒の埋設部よりも低い付着力にて前記ブロックに埋設されている。
【００１５】
上記構成（６）によれば、中間連結棒の下方に位置する下側連結棒及び上方に位置する上側連結棒の埋設部の付着力が、中間連結棒の埋設部の付着力よりも低いため、ブロックに対し梁が、中間連結棒を中心として、下側連結棒、上側連結棒及び中間連結棒の軸線方向及び鉛直方向を含む面内で相対的に回転可能である。
【００１６】
（７）幾つかの実施形態では、上記構成（５）において、
前記複数の連結棒は、
水平方向に相互に離間して配置された複数の下側連結棒と、
前記下側連結棒よりも上方にて、水平方向に相互に離間して配置された複数の上側連結棒と、を含み、
前記下側連結棒の埋設部は、前記上側連結棒の埋設部とは異なる大きさの付着力にて前記ブロックに埋設されている。
上記構成（７）によれば、下側連結棒の埋設部は、上側連結棒の埋設部とは異なる大きさの付着力にてブロックに埋設されている、ブロックに対し梁が、下側連結棒及び上側連結棒のうち埋設部の付着力が大きい方を中心として、下側連結棒及び上側連結棒の軸線方向及び鉛直方向を含む面内で相対的に回転可能である。
【００１７】
（８）幾つかの実施形態では、上記構成（１）乃至（４）の何れか１つにおいて、
前記梁はコンクリートによって構成され、
前記連結装置は、複数の連結棒を含み、
前記複数の連結棒の各々は、
前記ブロックに埋設された埋設部と、
前記梁に結合された結合部と
を有し、
前記複数の連結棒の結合部のうち少なくとも１つは、他の連結棒の結合部とは異なる大きさの付着力にて前記梁に埋設されている。
【００１８】
上記構成（８）によれば、複数の連結棒のうち少なくとも１つの連結棒の結合部が、他の連結棒の結合部とは異なる付着力にて梁に埋設されており、低い付着力にて埋設されている結合部は、自身に引っ張り力が作用したときに、高い付着力にて埋設されている結合部よりも伸び易い。伸び易い結合部を含む連結棒によって連結されている部分ではブロックから梁が離れやすく、これによりブロックに対する梁の相対的な角度の変化が許容される。この結果、簡単な構成にて、ピン接合又は半剛接合を実現可能である。
【００１９】
（９）幾つかの実施形態では、上記構成（１）乃至（７）の何れか１つにおいて、
前記梁は金属によって構成されている。
上記構成（９）によれば、連結装置によって、金属によって構成される梁とブロックをピン接合又は半剛接合可能である。
【００２０】
（１０）幾つかの実施形態では、上記構成（９）において、
前記梁は、前記連結棒の結合部によって貫通されるフランジ部を有し、
前記連結棒の結合部は螺子部を有し、
前記連結装置は、前記螺子部に螺合可能なナットを更に有する。
上記構成（１０）によれば、簡単な構成にて、金属によって構成される梁とブロックをピン接合又は半剛接合可能である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、地震動に対する梁の信頼性を高めることが可能な新規な杭基礎が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る構造体の概略的な構成を示す図である。
【図２】地震時における杭基礎の機能を説明するための概略的な図であって、図２（ａ）は、地震時における連結装置を有する杭基礎での梁の変形を概略的に示し、図２（ｂ）は、地震時における、ブロックと梁が剛接合されている杭基礎での梁の変形を概略的に示している。
【図３】本発明の一実施形態に係る連結装置が適用されたブロック及びその周辺を含む部分を概略的に示す断面図である。
【図４】図３のブロック及びその周辺を含む部分を概略的に示す斜視図である。
【図５】図３のブロック及びその周辺を含む部分を１つの梁の軸線方向に沿ってみた概略的な側面図である。
【図６】図３中の領域ＶＩの拡大図である。
【図７】本発明の他の一実施形態に係る連結装置が適用されたブロック及びその周辺を含む部分の概略的な断面図である。
【図８】本発明の他の一実施形態に係る連結装置が適用されたブロック及びその周辺を含む部分の概略的な断面図である。
【図９】本発明の他の一実施形態に係る連結装置が適用されたブロック及びその周辺を１つの梁の軸線方向に沿ってみた概略的な側面図である。
【図１０】図９の連結装置が適用されたブロック及びその周辺を含む部分の概略的な断面図である。
【図１１】本発明の他の一実施形態に係る連結装置が適用されたブロック及びその周辺を含む部分の概略的な断面図である。
【図１２】本発明の他の一実施形態に係る連結装置が適用されたブロック及びその周辺を含む部分の概略的な斜視図である。
【図１３】図１２の連結装置が適用されたブロック及びその周辺を含む部分の概略的な断面図である。
【図１４】本発明の他の一実施形態に係る連結装置が適用されたブロック及びその周辺を含む部分を概略的に示す断面図である。
【図１５】本発明の他の一実施形態に係る連結装置が適用されたブロック及びその周辺を含む部分を概略的に示す断面図である。
【図１６】本発明の他の一実施形態に係る連結装置が適用されたブロック及びその周辺を含む部分を概略的に示す断面図である。
【図１７】本発明の他の一実施形態に係る連結装置が適用されたブロック及びその周辺を含む部分を概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態に係る構造体１の概略的な構成を示す図である。構造体１は、杭基礎２と、杭基礎２によって支持された上部構造３とを有する。
杭基礎２は、複数の杭４と、複数のブロック６と、複数の梁８と、少なくとも１つの連結装置１０とを備えている。
【００２５】
複数の杭４は、それぞれ鉛直方向に沿って延び、水平方向に相互に離間して設けられている。複数の杭４は、例えば平面視にて格子状に配列される。なお、各杭４は、既製杭であっても或いは場所打ち杭であってもよい。
複数のブロック６は、それぞれコンクリートによって構成され、杭４の上端部、即ち杭頭部に接合されている。なお、複数のブロック６は、図１の杭基礎２ではパイルキャップであるが、フーチングであってもよい。また、複数のブロック６は補強筋を含んでいてもよい。
【００２６】
複数の梁８は、複数のブロック６間を水平方向に沿ってそれぞれ延びている。
少なくとも１つの連結装置１０は、複数のブロック６のうち少なくとも１つと複数の梁８のうち少なくとも１つとの間をピン接合又は半剛接合するように構成されている。
【００２７】
図２は、地震時における杭基礎２の機能を説明するための概略的な図であって、図２（ａ）は、地震時における連結装置１０を有する杭基礎２での梁８の変形を概略的に示し、図２（ｂ）は、地震時における、ブロック６と梁８が剛接合されている杭基礎での梁８の変形を概略的に示している。
図２（ａ），（ｂ）に示したように、地震時に杭４が水平方向に変位すると、免震装置１２の作用により杭基礎２に対し上部構造３が変位し、ブロック６が傾くように、ブロック６及びブロック６が接合された杭４の杭頭部に回転モーメントＭが作用する。このとき、図２（ｂ）に示したように、ブロック６と梁８が相互に剛接合されていると、梁８に曲げモーメントが作用して梁８が変形し、梁８に応力が作用する。
【００２８】
これに対し、図２（ａ）に示したように、連結装置１０によって、ブロック６と梁８との間がピン接合又は半剛接合されている場合、剛接合されている場合に比べ、ブロック６が回転したときの梁８の変形が抑制される。この結果、梁８に作用する応力が抑制されるので、地震動に対する梁８の信頼性を高くすることができる。
ここで、本明細書において、ピン接合又は半剛接合という表現は、ブロック６と梁８の連結部において、ブロック６と梁８の相対的な角度が変化可能であるような接合を意味する。
なお、図２（ａ），（ｂ）において、ブロック６の回転角θは誇張して描かれており、免震装置１２を用いる場合、杭基礎２は、想定される最大震度にて回転角θが１．１５°（≒ｔａｎ−１（１／５０））以下になるように設計される。ブロック６の回転角θは、鉛直方向に対する杭４の杭頭部の軸線方向の傾きに等しく、鉛直面内での回転角である。
【００２９】
図３は、本発明の一実施形態に係る連結装置１０ａが適用されたブロック６及びその周辺を含む部分を概略的に示す断面図である。図４は、図３のブロック６及びその周辺を含む部分を概略的に示す斜視図である。図５は、図３のブロック６及びその周辺を含む部分を１つの梁８の軸線方向に沿ってみた概略的な側面図である。図６は、図３中の領域ＶＩの拡大図である。図７及び８は、それぞれ、本発明の他の一実施形態に係る連結装置１０ｂ，１０ｃが適用されたブロック６及びその周辺を含む部分の概略的な断面図であって、図６に対応する断面図である。
【００３０】
図９は、本発明の他の一実施形態に係る連結装置１０ｄが適用されたブロック６及びその周辺を１つの梁８の軸線方向に沿ってみた概略的な側面図であって、図５に対応する側面図である。図１０は、連結装置１０ｄが適用されたブロック６及びその周辺を含む部分の概略的な断面図であって、図６に対応する断面図である。図１１は、本発明の他の一実施形態に係る連結装置１０ｅが適用されたブロック６及びその周辺を含む部分の概略的な断面図であって、図６に対応する断面図である。図１２は、本発明の他の一実施形態に係る連結装置１０ｆが適用されたブロック６及びその周辺を含む部分の概略的な斜視図であって、図４に対応する斜視図である。図１３は、連結装置１０ｆが適用されたブロック６及びその周辺を含む部分の概略的な断面図であって、図６に対応する断面図である。
【００３１】
図１４、図１５及び図１６は、それぞれ、本発明の他の一実施形態に係る連結装置１０ｇ，１０ｇ，１０ｈが適用されたブロック６及びその周辺を含む部分を概略的に示す断面図であり、図３に対応する断面図である。図１７は、本発明の他の一実施形態に係る連結装置１０ｉが適用されたブロック６及びその周辺を含む部分を概略的に示す断面図であり、図６に対応する断面図である
【００３２】
図３〜図１５に示したように、連結装置１０ａ〜１０ｇは、複数の連結棒１４を備え、複数の連結棒１４の各々は、ブロック６に埋設された埋設部１６と、梁８に結合された結合部１８とを有している。そして、連結装置１０ａ〜１０ｄ，１０ｆ，１０ｇでは、複数の連結棒１４の埋設部１６のうち少なくとも１つ連結棒の埋設部は、他の連結棒の埋設部とは異なる付着力にてブロック６に埋設されている。
【００３３】
上記構成では、複数の連結棒１４のうち少なくとも１つの連結棒の埋設部は、他の連結棒の埋設部とは異なる付着力にてブロック６に埋設されており、相対的に低い付着力にて埋設されている埋設部は、自身に引っ張り力が作用したときに、相対的に高い付着力にて埋設されている埋設部よりも伸び易い。伸び易い埋設部を含む連結棒によって連結されている部分ではブロック６から梁８が離れやすく、これによりブロック６に対する梁８の相対的な角度の変化が許容される。この結果、簡単な構成にて、ピン接合又は半剛接合を実現可能である。
【００３４】
幾つかの実施形態では、図３〜図１５に示したように、複数の連結棒１４は、複数の下側連結棒１４ａと、複数の上側連結棒１４ｂと、複数の中間連結棒１４ｃとを含み、複数の下側連結棒１４ａは、水平方向に相互に離間して配置されている。複数の上側連結棒１４ｂは、下側連結棒１４ａよりも上方にて、水平方向に相互に離間して配置され、複数の中間連結棒１４ｃは、下側連結棒１４ａと上側連結棒１４ｂとの間に配置されている。そして、連結装置１０ａ〜１０ｃ，１０ｆ，１０ｇでは、下側連結棒１４ａ及び上側連結棒１４ｂの埋設部１６ａ，１６ｂが、中間連結棒１４ｃの埋設部１６ｃよりも低い付着力にてブロック６に埋設されている。
【００３５】
上記構成によれば、中間連結棒１４ｃの下方に位置する下側連結棒１４ａ及び上方に位置する上側連結棒１４ｂの埋設部１６ａ，１６ｂの付着力が、中間連結棒１４ｃの埋設部１６ｃの付着力よりも低いため、ブロック６に対し梁８が、中間連結棒１４ｃを中心として、下側連結棒１４ａ、上側連結棒１４ｂ及び中間連結棒１４ｃの軸線方向及び鉛直方向を含む面内で相対的に回転可能である。
【００３６】
幾つかの実施形態では、図９及び図１０に示したように、下側連結棒１４ａの埋設部１６ａが高い付着力を存してブロック６に埋設され、上側連結棒１４ｂの埋設部１６ｂ及び中間連結棒１４ｃの埋設部１６ｃが低い付着力を存してブロック６に埋設されている。この構成においては、ブロック６に対し梁８が、下側連結棒１４ａを中心として、下側連結棒１４ａ、上側連結棒１４ｂ及び中間連結棒１４ｃの軸線方向及び鉛直方向を含む面内で相対的に回転可能である。
なお図示しないけれども、図９及び図１０の連結装置１０ｄとは逆に、上側連結棒１４ｂの埋設部１６ｂが高い付着力を存してブロック６に埋設され、下側連結棒１４ａの埋設部１６ａ及び中間連結棒１４ｃの埋設部１６ｃが低い付着力にてブロック６に埋設されてもよい。この構成においては、ブロック６に対し梁８が、下側連結棒１４ａ及び上側連結棒１４ｂのうち埋設部１６ａ，１６ｂの付着力が大きい方を中心として、下側連結棒１４ａ、上側連結棒１４ｂ及び中間連結棒１４ｃの軸線方向及び鉛直方向を含む面内で相対的に回転可能である。
また、梁８の上下方向の厚さにもよるが、下側連結棒１４ａの埋設部１６ａと上側連結棒１４ｂの埋設部１６ｂとの間で付着力の大きさが異なる場合には、中間連結棒１４ｃは省略されてもよい。
【００３７】
幾つかの実施形態では、図６〜８，１０，１１，１３に示したように、下側連結棒１４ａ、上側連結棒１４ｂ及び中間連結棒１４ｃは、ブロック６を貫通しておらず、下側連結棒１４ａ、上側連結棒１４ｂ及び中間連結棒１４ｃの一端側が、埋設部１６ａ，１６ｂ，１６ｃとしてブロック６に埋設されている。そして、下側連結棒１４ａ、上側連結棒１４ｂ及び中間連結棒１４ｃの一端側の先端部に、定着部材２０が固定されている。定着部材２０は例えば螺子式であり、ブロック６における下側連結棒１４ａ、上側連結棒１４ｂ及び中間連結棒１４ｃの一端側の先端部の位置を固定することができる。定着部材２０は、連結棒１４の軸線方向にてブロック６の表面又は梁８から離れており、付着力が低い埋設部は、ブロック６の表面又は梁８から定着部材２０までの長さＬａ１に応じた伸び量にて、引っ張り力が作用したときに伸びることができる。
【００３８】
幾つかの実施形態では、図示しないけれども、各連結棒１４の埋設部１６の先端部は、例えばＬ字形状又はＵ字形状に折り曲げられている。この場合、定着部材２０は省略可能である。
幾つかの実施形態では、図示しないけれども、各連結棒１４は、ブロック６を貫通して延び、１つのブロック６に対しブロック６の両側の梁８を連結するように構成される。この場合、定着部材２０は省略可能である。すなわち、埋設部１６の付着力を確保可能であれば、定着部材２０は省略可能である。
【００３９】
幾つかの実施形態では、図６，８，１０，１３に示したように、ブロック６に対し低い付着力を存して埋設されている埋設部１６は、ブロック６に対し高い付着力を存して埋設されている埋設部１６よりも滑らかな表面を有する。すなわち、図６，８，１３に示した連結装置１０ａ，１０ｃ，１０ｆでは、埋設部１６ｃが、埋設部１６ａ，１６ｂよりも滑らかな表面を有し、図１０に示した連結装置１０ｄでは、埋設部１６ｂ，１６ｃが、埋設部１６ａよりも滑らかな表面を有する。
上記構成によれば、滑らかな表面を有する埋設部とブロック６を構成するコンクリートとの間の密着性を相対的に低下させることができ、これにより簡単な構成にて、ブロック６に対し、少なくとも１つの埋設部の付着力を低下させることができる。
【００４０】
幾つかの実施形態では、図６，８，１０，１３に示したように、ブロック６に対し高い付着力を存して埋設されている埋設部は、表面に凹凸を有する異形鉄筋によって構成され、低い付着力を存して埋設されている埋設部は、異形鉄筋に比べて滑らかな表面を有する鉄筋によって構成されている。すなわち、図６，８，１３に示した連結装置１０ａ，１０ｃ，１０ｆでは、埋設部１６ｃが異形鉄筋により構成される一方、埋設部１６ａ，１６ｂが、異形鉄筋よりも滑らかな表面を有する鉄筋によって構成される。また、図１０に示した連結装置１０ｄでは、埋設部１６ａが異形鉄筋により構成される一方、埋設部１６ｂ，１６ｃが、異形鉄筋よりも滑らかな表面を有する鉄筋によって構成される。
上記構成によれば、異形鉄筋を適用することによって、簡単な構成にて、付着力の高い埋設部を形成することができ、異形鉄筋よりも滑らかな表面を有する鉄筋を適用することによって、簡単な構成にて、付着力の低い埋設部を形成することができる。
【００４１】
幾つかの実施形態では、図７に示したように、埋設部１６ａ，１６ｂの表面の一部又は全部が被覆部材２２によって覆われている。埋設部１６ａ，１６ｂの表面の一部又は全部を被覆部材２２によって覆うことで、ブロック６に対する埋設部１６ａ，１６ｂの付着力を低下させることができる。被覆部材２２は、例えば、テープやプラスチック製のパイプ等によって構成可能である。
【００４２】
幾つかの実施形態では、図６，７，１０，１３に示したように、付着力が低い埋設部の長さＬａ１は、付着力が高い埋設部の長さＬａ２と同じである。
幾つかの実施形態では、図８に示したように、付着力が低い埋設部１６ａ，１６ｂの長さＬａ１は、付着力が高い埋設部１６ｂの長さＬａ２よりも長い。このように、長さＬａ１を長さＬａ２よりも長くすることで、長さＬａ１と長さＬａ２が同じ場合よりも、埋設部１６ａ，１６ｂの伸び量を大きくすることができる。この結果、地震時にブロック６に対する梁８の相対的な角度の変化量を大きくすることができる。
【００４３】
幾つかの実施形態では、図６，７，８，１０，１１に示したように、梁８はコンクリート８ａによって構成され、連結棒１４の結合部１８はコンクリート８ａに埋設されることによって、梁８に結合されている。例えば、連結棒１４の結合部１８は、異形鉄筋によって構成される。
なお、連結棒１４の結合部１８は、コンクリート８ａのための補強筋を兼ねていてもよい。
【００４４】
幾つかの実施形態では、図３〜１１，１４〜１５に示したように、梁８はコンクリート８ａ，８ｂによって構成され、連結棒１４の結合部１８はコンクリート８ａ，８ｂに埋設されている。そして、幾つかの実施形態では、図１１に示したように、複数の連結棒１４のうち少なくとも１つの連結棒１４ａ，１４ｂの結合部１８ａ，１８ｂは、他の連結棒１４ｃの結合部１８ｃとは異なる付着力をもってコンクリート８ａに埋設されている。
【００４５】
上記構成では、複数の連結棒１４のうち少なくとも１つの連結棒１４ａ，１４ｂの結合部１８ａ，１８ｂが、他の連結棒１４ｃの結合部１８ｃとは異なる付着力にてコンクリート８ａに埋設されており、相対的に低い付着力にて埋設されている結合部１８ａ，１８ｂは、自身に引っ張り力が作用したときに、相対的に高い付着力にて埋設されている結合部１８ｃよりも伸び易い。伸び易い結合部１８ａ，１８ｂを含む連結棒１４ａ，１４ｂによって連結されている部分ではブロック６から梁８が離れやすく、これによりブロック６に対する梁８の相対的な角度の変化が許容される。この結果、簡単な構成にて、ピン接合又は半剛接合を実現可能である。
【００４６】
幾つかの実施形態では、図１１に示したように、コンクリート８ａに対し低い付着力を存して埋設されている結合部１８ａ，１８ｂは、コンクリート８ａに対し高い付着力を存して埋設されている結合部１８ｃよりも滑らかな表面を有する。結合部１８ａ，１８ｂの表面が滑らかであることによって、コンクリート８ａと結合部１８ａ，１８ｂの間の密着性を低下させることができ、これによりコンクリート８ａに対する結合部１８ａ，１８ｂの付着力を低下させることができる。
【００４７】
幾つかの実施形態では、図１１に示したように、コンクリート８ａに対し高い付着力を存して埋設されている結合部１８ｃは、表面に凹凸を有する異形鉄筋によって構成され、低い付着力を存して埋設されている結合部１８ａ，１８ｂは、異形鉄筋に比べて滑らかな表面を有する鉄筋によって構成されている。
【００４８】
幾つかの実施形態では、図１１に示したように、結合部１８には定着部材２４が固定されている。定着部材２４は梁８の表面又はブロック６から離れており、付着力が低い結合部１８ａ，１８ｂは、梁８の表面又はブロック６から定着部材２４までの長さＬｂに応じた伸び量にて、引っ張り力が作用したときに伸びることができる。
【００４９】
幾つかの実施形態では、図１２及び図１３に示したように、梁８は金属によって構成されている。この構成では、連結装置１０ｆによって、金属によって構成される梁８とブロック６がピン接合又は半剛接合される。金属によって構成される梁８としては、例えば、Ｈ形鋼、又は、断面角形若しくは断面円形の鋼管を用いることができる。
【００５０】
幾つかの実施形態では、図１２及び図１３に示したように、金属によって構成される梁８は、例えば断面四角形状の鉄骨（角形鋼管）８ｃによって構成され、鉄骨８ｃにはフランジ２６が一体に取り付けられている。連結棒１４の結合部１８はフランジ２６を貫通しており、結合部１８には螺子部が設けられている。連結装置１０ｆは、螺子部に螺合可能なナット２８を有し、フランジ２６に密接するように結合部１８の螺子部にナット２８を螺合することで、結合部１８が鉄骨８ｃに結合される。この構成によれば、連結装置１０ｆによって、簡単な構成にて、金属によって構成される梁８とブロック６がピン接合又は半剛接合される。
【００５１】
幾つかの実施形態では、図３に示したように、杭基礎２は杭頭免震構造を有し、梁８が偏平つなぎ梁８ａによって構成される。
幾つかの実施形態では、図１４に示したように、杭基礎２は基礎免震構造を有し、梁８が基礎梁８ｂによって構成される。基礎梁８ｂは、偏平つなぎ梁８ａに比べ、大きな断面積を有し、高い剛性を有する。なお、基礎梁８ｂでは、各連結棒１４がブロック６を貫通していてもよい。
幾つかの実施形態では、図１５に示したように、杭基礎２は、免震装置を有さずに上部構造３を支持する通常建物杭基礎構造を有する。
【００５２】
幾つかの実施形態では、図１６及び図１７に示したように、連結装置１０ｈ，１０ｉは、ブロック６と梁８との間に配置された弾性部材３０，３２を含む。
上記構成では、弾性部材３０によって、簡単な構成にて、ブロック６と梁８の間におけるピン接合又は半剛接合を実現可能である。この結果、梁８に作用する応力が抑制されるので、地震動に対する梁８の信頼性を高くすることができる。
【００５３】
幾つかの実施形態では、図１６に示したように、連結装置１０ｈは、ブロック側フランジ３４及び梁側フランジ３６を更に有する。ブロック側フランジ３４はブロック６に固定され、梁側フランジ３６は梁８に固定される。弾性部材３０は、ブロック側フランジ３４と梁側フランジ３６との間に挟持される。
【００５４】
幾つかの実施形態では、図１７に示したように、連結装置１０ｉは、複数の連結棒１４を更に有し、弾性部材３２は複数の連結棒１４によって貫通されている。この場合、連結棒１４は、ブロック６に埋設される埋設部１６、梁８に結合される結合部１８、及び、弾性部材３２を貫通する中間部３８を有する。例えば、複数の連結棒１４は、下側連結棒１４ａ、上側連結棒１４ｂ及び中間連結棒１４ｃを有し、下側連結棒１４ａ、上側連結棒１４ｂ及び中間連結棒１４ｃは、埋設部１６ａ，１６ｂ，１６ｃ、結合部１８ａ，１８ｂ，１８ｃ及び中間部３８ａ，３８ｂ，３８ｃを有する。
【００５５】
なお、図１７に示した連結装置１０ｉにおいて、複数の埋設部１６は、同一の付着力にてブロック６に対して埋設されていてもよく、或いは、図６，７，８，１０に示したように複数の埋設部１６のうち１つの埋設部の付着力が他の埋設部と異なっていてもよい。
【００５６】
また、図１７に示した連結装置１０ｉにおいて、梁８がコンクリート８ａによって構成され、複数の結合部１８が、同一の付着力を存して梁８ａに対して埋設されていてもよく、或いは、図１１に示したように、複数の結合部１８のうち１つの結合部の付着力が他の結合部の付着力と異なっていてもよい。
更に、図１３に示した連結装置１０ｆにおいて、フランジ２６とブロック６との間に弾性部材３２を配置してもよい。
【００５７】
幾つかの実施形態では、図１６に示したように、ブロック６と上部構造３の間に弾性部材４０を有する免震装置１２が配置される。そして、連結装置１０ｈ，１０ｉを構成する弾性部材３０，３２は、免震装置１２を構成する弾性部材４０よりも、小さい弾性率を有する。
上記構成では、連結装置１０ｈ，１０ｉを構成する弾性部材３０，３２は、免震装置１２を構成する弾性部材４０よりも小さい弾性率を有し、相対的に柔らかい。このため、杭４の杭頭部を囲むブロック６が回転したときの梁８の変形が確実に抑制される。
【００５８】
幾つかの実施形態では、連結装置１０ｈ，１０ｉを構成する弾性部材３０，３２は、免震装置１２を構成する弾性部材４０よりも、大きい弾性率を有する。
上記構成では、連結装置１０ｈ，１０ｉを構成する弾性部材３２，３２は、免震装置１２の弾性部材４０よりも大きい弾性率を有し、相対的に硬い。このため、地震動に対する梁８の信頼性を高めながら、杭４の杭頭部を囲むブロック６が過剰に回転することを抑制することができる。
【００５９】
最後に、本発明は上述した幾つかの実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
【符号の説明】
【００６０】
１        構造体
２        杭基礎
３        上部構造
４        杭
６        ブロック
８        梁
８ａ      コンクリート（偏平つなぎ梁）
８ｂ      コンクリート（基礎梁）
８ｃ      鉄骨
１０（１０ａ〜１０ｈ）    連結装置
１２      免震装置
１４      連結棒
１４ａ    下側連結棒
１４ｂ    上側連結棒
１４ｃ    下側連結棒
１６（１６ａ〜１６ｃ）    埋設部
１８（１８ａ〜１８ｃ）    結合部
２０      定着部材
２２      被覆部材
２４      定着部材
３０      弾性部材
３２      弾性部材
３４      ブロック側フランジ
３６      梁側フランジ
３８（３８ａ〜３８ｃ）    中間部
４０      弾性部材
【図１】
0006646203.tif 000002
【図２】
0006646203.tif 000003
【図３】
0006646203.tif 000004
【図４】
0006646203.tif 000005
【図５】
0006646203.tif 000006
【図６】
0006646203.tif 000007
【図７】
0006646203.tif 000008
【図８】
0006646203.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006646203.tif 000011
【図１１】
0006646203.tif 000012
【図１２】
0006646203.tif 000013
【図１３】
0006646203.tif 000014
【図１４】
0006646203.tif 000015
【図１５】
0006646203.tif 000016
【図１６】
0006646203.tif 000017
【図１７】
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