(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を収容する商品収容庫を冷却するための冷却部と、
外気温度を検出する外気温度センサと、
前記商品収容庫内の庫内温度を検出する庫内温度センサと、
前記外気温度の変化傾向が下降傾向であることに基づいて、前記商品収容庫の冷却温度調整動作における動作温度設定値をより高い温度値に変更する制御を行うとともに、前記外気温度の変化傾向が上昇傾向であることに基づいて、前記商品収容庫の冷却温度調整動作における動作温度設定値をより低い温度値に変更する制御を行うように構成されている制御部と、
前記商品収容庫を加熱する庫内ヒータおよび冷媒を用いた冷却時の排熱を利用して前記商品収容庫を加熱するヒートポンプ加熱部のうちの少なくとも一方とを備え、
前記制御部は、前記外気温度の変化傾向に基づいて、前記商品収容庫の冷却温度調整動作における、前記庫内ヒータまたは前記ヒートポンプ加熱部のうちの少なくとも一方による前記動作温度設定値を変更する制御を行うように構成されている、自動販売機。
【請求項２】
前記動作温度設定値は、前記商品収容庫の冷却温度調整動作を開始する冷却温度調整動作開始温度値を含み、
前記制御部は、前記外気温度の変化傾向が、上昇傾向である場合には、前記冷却温度調整動作開始温度値をより低い温度値に変更する制御を行い、
前記外気温度の変化傾向が、下降傾向である場合には、前記冷却温度調整動作開始温度値をより高い温度値に変更する制御を行うように構成されている、請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記動作温度設定値は、前記商品収容庫の冷却温度調整動作を開始する冷却温度調整動作開始温度値に加えて、前記商品収容庫の冷却温度調整動作を停止する冷却温度調整動作停止温度値を含み、
前記制御部は、前記外気温度の変化傾向に基づいて、前記冷却温度調整動作開始温度値および前記冷却温度調整動作停止温度値の両方を変更する制御を行うように構成されている、請求項１または２に記載の自動販売機。
【請求項４】
商品を収容する商品収容庫を冷却するための冷却部と、
外気温度を検出する外気温度センサと、
前記商品収容庫内の庫内温度を検出する庫内温度センサと、
前記商品収容庫を加熱する庫内ヒータと、
冷媒を用いた冷却時の排熱を利用して前記商品収容庫を加熱するヒートポンプ加熱部と、
前記外気温度、前記外気温度の変化傾向、または、前記庫内温度の変化傾向のうちの少なくとも１つに基づいて、前記商品収容庫の冷却動作において、前記庫内ヒータおよび前記ヒートポンプ加熱部を少なくとも用いた加熱を行う制御部とを備える、自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動販売機に関し、特に、商品を収容する商品収容庫を冷却するための冷却部を備える自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品を収容する商品収容庫を冷却するための冷却部を備える自動販売機が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、商品を収容する庫室（商品収容庫）を冷却する冷却部と、商品収容庫内の庫内温度を検出する庫内温度センサとを備える自動販売機が開示されている。
【０００４】
ここで、自動販売機を寒冷地に設置する場合には、過度な冷却に起因して商品収容庫内の商品が凍結する虞がある。このような状況を回避するために、商品を適切な冷却温度に維持するための庫内ヒータを自動販売機に設ける場合がある。そして、寒冷地における低外気温度に起因して商品収容庫内の温度が予め設定された温度値（動作温度設定値）まで低下した場合には、この庫内ヒータに対する通電動作が開始されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２６９６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載された自動販売機に低外気条件（寒冷地）での適切な冷却温度を維持するための上記庫内ヒータを設けた場合、庫室（商品収容庫）内の温度が、一意に定められた動作温度設定値になったことに基づいて、庫内ヒータのオン・オフ動作が繰り返されると考えられる。このため、機器特性（庫室からの熱リークの有無）や自動販売機の設置された環境温度などの外的要因により、庫室が過剰に加熱されたり反対に加熱不足の状態に陥りやすくなると考えられる。この場合、庫室に収容された商品の温度（冷却温度）が不安定になるため、商品の品質が劣化するという問題点がある。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、機器特性および設置環境条件を考慮して冷却中の商品収容庫の温度維持制御を行うことにより、商品の品質が劣化するのを抑制することが可能な自動販売機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の第１の局面による自動販売機は、商品を収容する商品収容庫を冷却するための冷却部と、外気温度を検出する外気温度センサと、商品収容庫内の庫内温度を検出する庫内温度センサと、外気温度の変化傾向が下降傾向であることに基づいて、商品収容庫の冷却温度調整動作における動作温度設定値をより高い温度値に変更する制御を行うとともに、外気温度の変化傾向が上昇傾向であることに基づいて、商品収容庫の冷却温度調整動作における動作温度設定値をより低い温度値に変更する制御を行うように構成されている制御部と、商品収容庫を加熱する庫内ヒータおよび冷媒を用いた冷却時の排熱を利用して商品収容庫を加熱するヒートポンプ加熱部のうちの少なくとも一方とを備え、制御部は、外気温度の変化傾向に基づいて、商品収容庫の冷却温度調整動作における、庫内ヒータまたはヒートポンプ加熱部のうちの少なくとも一方による動作温度設定値を変更する制御を行うように構成されている。
【０００９】
この発明の第１の局面による自動販売機では、上記のように構成する。これにより、一意に定められた動作温度設定値に基づいて商品収容庫の冷却動作が継続されたり加熱動作に切り替わったりする場合と異なり、自動販売機が設置された環境条件（外気温度の変化傾向）が商品収容庫内の冷却温度維持制御時の動作温度設定値に反映された状態で、商品収容庫の冷却または加熱による温度維持制御を行うことができる。この結果、自動販売機の機器特性（たとえば商品収容庫からの熱リークの有無など）および設置環境条件に起因した商品収容庫の冷やし過ぎや温め過ぎを回避して冷却中の商品を適切な温度に維持することができるので、商品の品質が劣化するのを抑制することができる。また、適正な動作温度設定値のもとでは冷却温度維持制御（冷却動作および加熱動作）が頻繁に繰り返されるのが抑制されるので、自動販売機の消費電力が増大するのを抑制することができる。
また、庫内ヒータを用いた商品収容庫の加熱、ヒートポンプ加熱部を用いた商品収容庫の加熱、およびこれらを併用した商品収容庫の加熱のいずれの加熱運転においても、自動販売機の機器特性および設置環境条件を考慮しつつ、冷却中の商品収容庫に対する冷却温度維持制御（冷却動作および加熱動作）を適切に行うことができる。特に、庫内ヒータによる加熱とヒートポンプ加熱部による加熱とを併用した場合には、冷やし過ぎ回避のための加熱を効果的に行うことができるので、冷却温度を効果的に維持することができる。
【００１１】
上記第１の局面による自動販売機において、好ましくは、動作温度設定値は、商品収容庫の冷却温度調整動作を開始する冷却温度調整動作開始温度値を含み、制御部は、外気温度の変化傾向が、上昇傾向である場合には、冷却温度調整動作開始温度値をより低い温度値に変更する制御を行い、外気温度の変化傾向が、下降傾向である場合には、冷却温度調整動作開始温度値をより高い温度値に変更する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、外気温度が上昇傾向を有する状況下では、商品が過度に冷却される状況になりにくいので、冷却温度調整動作開始温度値が引き下げられる分、商品に対する冷却温度調整動作の開始（再開）を遅延させることができる。また、外気温度が下降傾向を有する状況下では、商品が過度に冷却される状況になりやすいので、冷却温度調整動作開始温度値が引き上げられる分、商品に対する冷却温度調整動作の開始（再開）を早めることができる。これらの結果、外気温度の変化に追随しながら冷却温度調整動作（冷却温度維持制御）を効率よく実施することができる。
【００１２】
上記第１の局面による自動販売機は、好ましくは、動作温度設定値は、商品収容庫の冷却温度調整動作を開始する冷却温度調整動作開始温度値に加えて、商品収容庫の冷却温度調整動作を停止する冷却温度調整動作停止温度値を含み、制御部は、外気温度の変化傾向に基づいて、冷却温度調整動作開始温度値および冷却温度調整動作停止温度値の両方を変更する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、動作温度設定値として冷却温度調整動作開始温度値のみならず冷却温度調整動作停止温度値についても、自動販売機が設置された環境条件（外気温度の変化傾向）に基づいて適切に調整されるので、商品の過剰な加熱や加熱不足を確実に回避することができる。したがって、機器特性（商品収容庫からの熱リークの有無）や自動販売機の設置された環境温度などの外的要因に左右されることなく、冷却温度調整動作（冷却温度維持制御）をさらに効率よく実施することができる。
【００１３】
この発明の第２の局面による自動販売機は、商品を収容する商品収容庫を冷却するための冷却部と、外気温度を検出する外気温度センサと、商品収容庫内の庫内温度を検出する庫内温度センサと、商品収容庫を加熱する庫内ヒータと、冷媒を用いた冷却時の排熱を利用して商品収容庫を加熱するヒートポンプ加熱部と、外気温度、外気温度の変化傾向、または、庫内温度の変化傾向のうちの少なくとも１つに基づいて、商品収容庫の冷却動作において、庫内ヒータおよびヒートポンプ加熱部を少なくとも用いた加熱を行う制御部とを備える。これにより、自動販売機が設置された環境条件（外気温度およびその変化傾向）や商品収容庫側の温度変化傾向のうちの少なくともいずれかが加熱運転制御時の動作温度設定値に反映された状態で、商品収容庫の冷却動作における、少なくとも庫内ヒータおよびヒートポンプ加熱部を用いた商品の加熱（加温）を行うことができる。これにより、自動販売機が極めて低い外気温条件を有する地域（極寒冷地）に設置された場合であっても、庫内の商品が冷凍するのを効果的に防止することができるので、商品の品質が劣化するのを容易に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、上記のように、機器特性および設置環境条件を考慮して冷却中の商品収容庫の温度維持制御を行うことにより商品の品質が劣化するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１参考例による自動販売機の全体構成を示した斜視図である。
【図２】第１参考例による自動販売機の内部構造を示した断面図である。
【図３】第１参考例による自動販売機の概略的な構成を示した冷媒回路図である。
【図４】第１参考例による自動販売機の制御構成を示したブロック図である。
【図５】図３に示した冷媒回路装置において加熱単独運転を行う場合の冷媒回路図である。
【図６】第１参考例による自動販売機の外気温度と動作温度設定値との関係を示した図である。
【図７】第１参考例による自動販売機の動作温度設定値の変更処理を説明するためのフロー図である。
【図８】本発明の第１実施形態による自動販売機の外気温度の変化傾向と動作温度設定値との関係を示した図である。
【図９】本発明の第１実施形態による自動販売機の動作温度設定値の変更処理を説明するためのフロー図である。
【図１０】第２参考例による自動販売機の庫内温度の変化傾向と動作温度設定値との関係を示した図である。
【図１１】第２参考例による自動販売機の動作温度設定値の変更処理を説明するためのフロー図である。
【図１２】本発明の第２実施形態による自動販売機の制御構成を示したブロック図である。
【図１３】本発明の第２実施形態による自動販売機の極寒冷地運転処理を説明するためのフロー図である。
【図１４】本発明の第３実施形態による自動販売機の極寒冷地運転処理を説明するためのフロー図である。
【図１５】本発明の第４実施形態による自動販売機の極寒冷地運転処理を説明するためのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
［第１参考例］
まず、図１〜図６を参照して、第１参考例による自動販売機１００の構成について説明する。
【００１８】
（自動販売機の全体構成）
自動販売機１００は、図１および図２に示すように、缶飲料（ペットボトル飲料）などの商品１０５を冷却または加温して販売する機器であり、本体キャビネット１と、外扉２と、内扉３と、隔壁部材４と、商品収容庫５と、冷媒回路装置６と、冷媒回路装置６を収納する機械室７と、制御部８とを備えている。また、図１に示すように、商品収容庫５は、Ｘ１側に配置された右庫５ａと、中央に配置された中庫５ｂと、Ｘ２側に配置された左庫５ｃとからなる。右庫５ａおよび中庫５ｂは、冷却専用庫であり、左庫５ｃは、冷却および加熱が可能な冷却／加熱兼用庫として構成されている。また、右庫５ａ、中庫５ｂおよび左庫５ｃは、断熱性を有する仕切部材５ｄによって互いに仕切られている。また、本体キャビネット１は、隔壁部材４によって上下（矢印Ｚ方向）に隔てられることにより、上側（Ｚ１側）の商品収容庫５と下側（Ｚ２側）の機械室７とが互いに区画されている。なお、右庫５ａ、中庫５ｂおよび左庫５ｃは、それぞれ、特許請求の範囲の「商品収容庫」の一例である。
【００１９】
図２に示すように、左庫５ｃ（商品収容庫５）には、商品収納ラック５ｅが設けられている。図２では左庫５ｃの部分での商品収容庫５の断面構造を示しているが、右庫５ａおよび中庫５ｂも、左庫５ｃと略同様に構成されている。また、右庫５ａ、中庫５ｂおよび左庫５ｃを構成する各列に個々に配置された商品収納ラック５ｅは、前方側（Ｙ１側）の第１部分５ｆと、後方側（Ｙ２側）の第２部分５ｇとからなる。また、本体キャビネット１の内面には、商品収納ラック５ｅを取り囲むようにして断熱材９が設けられている。
【００２０】
各々の商品収納ラック５ｅは、Ｚ２側の下端部近傍に配置された搬出機構部５ｈと、商品１０５を商品取出口２ａまで導く搬出シュータ１０とを有する。これにより、商品収容庫５においては、横置きの商品１０５を下部（Ｚ２側）から上部（Ｚ１側）に向かって積層した状態で収容するとともに、下層側の商品１０５から順に搬出シュータ１０を介して商品取出口２ａに排出可能に構成されている。また、搬出シュータ１０には、厚み方向に沿って冷却空気または加熱空気が流通する複数の貫通孔（図示せず）が設けられている。
【００２１】
（冷媒回路装置の構成）
冷媒回路装置６は、図３に示すように、主回路２０と、高圧冷媒回路３０と、放熱回路４０と、バイパス回路５０とによって構成された冷媒回路６０を備えている。また、主回路２０は、圧縮機２１と、流路切替弁６１と、庫外熱交換器２２と、電子膨張弁２３ａ〜２３ｃと、右庫内熱交換器２４ａ、中庫内熱交換器２４ｂおよび左庫内熱交換器２４ｃと、これらを順次接続する冷媒配管２５（吐出管２５ａ（２５ｂ）、液管２５ｃ、吸入管２５ｄ、配管２５ｅおよび２５ｆ）とによって構成されている。なお、右庫内熱交換器２４ａ、中庫内熱交換器２４ｂおよび左庫内熱交換器２４ｃは、特許請求の範囲の「冷却部」の一例である。また、冷媒回路装置６は、冷媒を用いた冷却時の排熱を利用して左庫５ｃを加熱するように構成されている。なお、冷媒回路装置６は、特許請求の範囲の「ヒートポンプ加熱部」の一例である。
【００２２】
吐出管２５ａは、圧縮機２１と流路切替弁６１とを接続するとともに、吐出管２５ｂは、流路切替弁６１と庫外熱交換器２２とを接続している。庫外熱交換器２２の出口に接続された液管２５ｃは、分岐部Ｐ１において３系統に分岐した後、電子膨張弁２３ａ〜２３ｃに接続されている。また、吸入管２５ｄは、右庫内熱交換器２４ａ、中庫内熱交換器２４ｂおよび左庫内熱交換器２４ｃの各々の出口側と圧縮機２１とを接続している。なお、各庫内熱交換器（２４ａ〜２４ｃ）の各々の出口に接続された吸入管２５ｄは、合流部Ｐ２および合流部Ｐ３において順次合流される。そして単一の流路となった吸入管２５ｄ（冷媒配管２５）が圧縮機２１の吸入側に接続されている。ここで、左庫内熱交換器２４ｃの出口から合流部Ｐ２に至る冷媒配管２５の途中には、電磁弁６２が設けられている。電磁弁６２は、制御部８（図４参照）から「開指令」が与えられた場合には、開状態となって冷媒の通過を許容する一方、「閉指令」が与えられた場合には、閉状態となって冷媒の通過を規制する役割を果たす。
【００２３】
高圧冷媒回路３０を構成する配管２５ｅは、流路切替弁６１と左庫内熱交換器２４ｃの入口側の冷媒配管２５（電子膨張弁２３ｃの下流）の部分とを直接的に接続している。放熱回路４０を構成する配管２５ｆは、左庫内熱交換器２４ｃの出口側における分岐部Ｐ４と庫外熱交換器２２の入口側の冷媒配管２５（吐出管２５ｂ）の部分となる合流部Ｐ５とを接続している。また、吐出管２５ａには、吐出冷媒温度を検出する冷媒温度センサ８１が設けられている。また、機械室７の正面側（Ｙ１側）の開口部７ａ近傍（外扉２の裏側）には、外気温度（周囲温度）を検出するための外気温度センサ８２が設けられている。
【００２４】
主回路２０における圧縮機２１は、回転数制御に基づき冷媒吐出量が制御可能なインバータ制御式の製品が用いられており、冷媒（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）を圧縮して吐出する。また、庫外熱交換器２２は、圧縮機２１で圧縮された高温高圧冷媒が通過した際に庫外ファン７１により送風される空気（外気）との熱交換により冷媒を凝縮させる機能を有する。
【００２５】
電子膨張弁２３ａ〜２３ｃは、弁開度が細かく制御されることにより、冷媒を減圧して断熱膨張させるとともに、右庫内熱交換器２４ａ、中庫内熱交換器２４ｂおよび左庫内熱交換器２４ｃへの冷媒流量を制御する役割を有する。なお、電子膨張弁２３ｃと左庫内熱交換器２４ｃとの間には、逆止弁２６が設けられている。逆止弁２６は、後述する高圧冷媒回路３０から左庫内熱交換器２４ｃへと通流する冷媒が電子膨張弁２３ｃ側へと逆流するのを防止する役割を有する。また、庫内熱交換器２４ａは、右庫５ａの温度制御に使用され、庫内熱交換器２４ｂは、中庫５ｂの温度制御に使用され、左庫内熱交換器２４ｃは、左庫５ｃの温度制御にそれぞれ使用されるように構成されている。
【００２６】
流路切替弁６１は、圧縮機２１の吐出冷媒を吐出管２５ａおよび２５ｂを介して庫外熱交換器２２へ矢印Ａ方向（図３参照）に送出する第１送出状態と、配管２５ｅを介して左庫内熱交換器２４ｃへ矢印Ｂ方向（図３参照）に送出する第２送出状態とを切り替える電磁弁（三方弁）である。そして、高圧冷媒回路３０は第２送出状態の際に使用されるように構成されており、第２送出状態では左庫内熱交換器２４ｃを通過する冷媒により左庫５ｃが加熱されるように構成されている。
【００２７】
また、放熱回路４０は、左庫内熱交換器２４ｃにおいて凝縮した冷媒を流通させる配管２５ｆと、配管２５ｆを通過する冷媒を断熱膨張させる電子膨張弁４１とを備えている。これにより、放熱回路４０は、左庫内熱交換器２４ｃにおいて凝縮した冷媒を庫外熱交換器２２に供給する役割を有している。また、電子膨張弁４１通過後の冷媒は、庫外熱交換器２２において機械室７内を通過する空気との間で熱交換される。なお、電子膨張弁４１と主回路２０との間には、逆止弁４２が設けられている。逆止弁４２は、主回路２０を通流する冷媒が放熱回路４０側へ逆流するのを防止する役割を有している。
【００２８】
バイパス回路５０は、庫外熱交換器２２の下流側（冷媒配管２５の分岐部Ｐ６）と、圧縮機２１の吸入側（冷媒配管２５の途中の合流部Ｐ７）とを接続する冷媒戻し配管５１と、冷媒戻し配管５１に設けられた電磁弁６３とを備えている。電磁弁６３は、制御部８（図４参照）から「開指令」が与えられた場合には、開状態となって冷媒の通過を許容する一方、「閉指令」が与えられた場合には、閉状態となって冷媒の通過を規制する役割を果たす。
【００２９】
また、冷媒回路装置６は、庫外ファン７１と、庫内ファン７２ａ〜７２ｃとを備える。ここで、圧縮機２１、庫外熱交換器２２および庫外ファン７１は、機械室７に設置されており、庫外ファン７１は、図２に示すように、庫外熱交換器２２の背面側（Ｙ２側）に設けられている。庫外ファン７１は、機械室７の前面側（Ｙ１側）から吸引した空気を庫外熱交換器２２に流通させて背面側（Ｙ２側）から外部に排出する役割を有する。
【００３０】
右庫内熱交換器２４ａ、中庫内熱交換器２４ｂおよび左庫内熱交換器２４ｃ（図３参照）は、右庫５ａ、中庫５ｂおよび左庫５ｃの内底部の後方側（Ｙ２側）に各々配置されている。そして、庫内ファン７２ａ、７２ｂおよび７２ｃは、右庫内熱交換器２４ａ、中庫内熱交換器２４ｂおよび左庫内熱交換器２４ｃの前方（Ｙ１側）にそれぞれ配置されている。
【００３１】
また、図２に示すように、商品収容庫５には、互いに断熱された背面ダクト７４ａ〜７４ｃが設けられている。左庫５ｃに対応する背面ダクト７４ｃは、左庫５ｃの背面に沿って上下方向に延びて下端部が左庫内熱交換器２４ｃの背面側（Ｙ２側）に達する。これにより、左庫内熱交換器２４ｃにより冷却／加熱された空気は、庫内ファン７２ｃにより左庫５ｃの下端部から前方向（矢印Ｙ１方向）に流れるとともに、搬出シュータ１０の複数の貫通孔を通過しながら斜め上方に向きを変えて流通される。そして、商品１０５が積層された商品収納ラック５ｅを第１部分５ｆから後方側の第２部分５ｇに向けて流れた後、背面ダクト７４ｃに回収される。そして、商品１０５を冷却／加熱した空気は、背面ダクト７４ｃを介して再び左庫内熱交換器２４ｃに流通される。なお、右庫内熱交換器２４ａおよび中庫内熱交換器２４ｂにより冷却される空気の循環方向についても、左庫５ｃの場合と同様に構成されている。
【００３２】
また、図３に示すように、右庫５ａにおける第１部分５ｆ（図２参照）の下端部、中庫５ｂにおける第１部分５ｆの下端部および左庫５ｃにおける前方側の第１部分５ｆの下端部には、それぞれ、庫内温度センサ８５ａ〜８５ｃが設けられている。庫内温度センサ８５ａ〜８５ｃにより商品収容庫５内の庫内温度（右庫５ａ、中庫５ｂおよび左庫５ｃの各々の庫内温度）が検出される。また、各々の第１部分５ｆの下端部には電気配線を通す配線ダクト５ｊが設けられている。左庫５ｃにおいては、配線ダクト５ｊの内部に庫内温度センサ８５ｃが設けられている。
【００３３】
また、右庫内熱交換器２４ａ、中庫内熱交換器２４ｂおよび左庫内熱交換器２４ｃには、熱交温度センサ８６ａ〜８６ｃがそれぞれ取り付けられている。具体的には、熱交温度センサ８６ａ〜８６ｃは、右庫内熱交換器２４ａ、中庫内熱交換器２４ｂおよび左庫内熱交換器２４ｃを構成する伝熱管（冷媒配管）に取り付けられている。また、熱交温度センサ８６ａ〜８６ｃは、共に、制御部８（図４参照）に電気的に接続されており、熱交温度センサ８６ａ〜８６ｃの検出温度に基づいて右庫内熱交換器２４ａ、中庫内熱交換器２４ｂおよび左庫内熱交換器２４ｃの温度が制御部８により把握されるように構成されている。
【００３４】
また、図２に示すように、右庫内熱交換器２４ａ、中庫内熱交換器２４ｂおよび左庫内熱交換器２４ｃの前方には、加熱用ヒータ７３ａ〜７３ｃがそれぞれ設けられている。これにより、所定の運転条件下では、加熱用ヒータ７３ａ〜７３ｃにより加熱された空気が、それぞれ、庫内ファン７２ａ〜７３ｃにより右庫５ａ、中庫５ｂおよび左庫５ｃに導入されるように構成されている。なお、加熱用ヒータ７３ａ〜７３ｂは、それぞれ、特許請求の範囲の「庫内ヒータ」の一例である。
【００３５】
また、自動販売機１００の制御的な構成としては、図４に示すように、ＣＰＵからなる制御部８に加えて、ＲＯＭ８ａおよびＲＡＭ８ｂが設けられている。ＲＯＭ８ａには、制御部８が実行する制御プログラムや、圧縮機２１の運転周波数が規定されたテーブル（図示せず）などが格納されている。また、ＲＡＭ８ｂは、制御プログラムが実行される際に用いられる制御上のパラメータが一時的に保存される。また、制御部８は、庫内温度センサ８５ａ〜８５ｃからの入力信号に基づき所定の判断を行い、その判断結果に基づいて圧縮機２１を含む冷媒回路装置６を適切に運転する制御を行うように構成されている。
【００３６】
自動販売機１００では、右庫内熱交換器２４ａ、中庫内熱交換器２４ｂおよび左庫内熱交換器２４ｃの全てを蒸発器として右庫５ａ、中庫５ｂおよび左庫５ｃを冷却する運転モード（ＣＣＣ運転）に加えて、冷媒回路装置６内の冷媒流路を切り替えることにより、右庫内熱交換器２４ａおよび中庫内熱交換器２４ｂを蒸発器とするとともに左庫内熱交換器２４ｃを凝縮器として機能させて左庫５ｃを加熱する運転モード（ＨＣＣ運転）が運転可能に構成されている。さらには、冷媒流路を切り替えることにより、庫外熱交換器２２を蒸発器とするとともに左庫内熱交換器２４ｃを凝縮器として機能させて左庫５ｃのみを加熱する運転モード（加熱単独運転）が運転可能に構成されている。
【００３７】
自動販売機１００において上記構成された冷媒回路装置６は、次のようにして商品収容庫５に収容された商品１０５を冷却または加熱（加温）するように構成されている。
【００３８】
（ＣＣＣ運転（冷却単独運転）の説明）
右庫５ａ、中庫５ｂおよび左庫５ｃを冷却するＣＣＣ運転（冷却単独運転）について説明する。ＣＣＣ運転では、図３に示すように、制御部８（図４参照）は、流路切替弁６１を第１送出状態（冷媒を矢印Ａ方向へ流す状態）に切り替えるとともに、電子膨張弁４１および電磁弁６３に「閉指令」を与える。また、制御部８は、電子膨張弁２３ａ〜２３ｃに対して「開度制御指令」を与え、電磁弁６２に対して「開指令」を与える。
【００３９】
これにより、圧縮機２１からの冷媒は、吐出管２５ａ（２５ｂ）を矢印Ａ方向に流通して庫外熱交換器２２で外気と熱交換されて凝縮する。液管２５ｃを流通して３分岐した後、電子膨張弁２３ａ〜２３ｃでそれぞれ減圧され断熱膨張される。断熱膨張の冷媒は、右庫内熱交換器２４ａ、中庫内熱交換器２４ｂおよび左庫内熱交換器２４ｃの各々を流通する際に右庫５ａ、中庫５ｂおよび左庫５ｃの庫内空気との熱交換により蒸発し、庫内空気が冷却される。冷気が庫内ファン７２ａ〜７２ｃにより右庫５ａ、中庫５ｂおよび左庫５ｃの各々を循環することにより、商品１０５（図２参照）は循環する庫内空気によって冷却される。右庫内熱交換器２４ａ、中庫内熱交換器２４ｂおよび左庫内熱交換器２４ｃの各々において蒸発した冷媒は合流した後、吸入管２５ｄを介して圧縮機２１に吸入される。
【００４０】
（ＨＣＣ運転（庫内熱利用方式のヒートポンプ加熱運転）の説明）
左庫５ｃを加熱する一方、右庫５ａおよび中庫５ｂを冷却するＨＣＣ運転（庫内熱利用方式のヒートポンプ加熱運転）について説明する。ＨＣＣ運転では、図３に示すように、制御部８（図４参照）は、流路切替弁６１を第２送出状態（冷媒を矢印Ｂ方向へ流す状態）に切り替えるとともに、電磁弁６３、電子膨張弁２３ｃおよび電磁弁６２に対して、それぞれ、「閉指令」を与える。また、制御部８は、電子膨張弁４１に対して「開指令」を与えるとともに、電子膨張弁２３ａおよび２３ｂに対して「開度制御指令」を与える。
【００４１】
これにより、圧縮機２１からの冷媒は、吐出管２５ａおよび配管２５ｅを矢印Ｂ方向に流通して左庫内熱交換器２４ｃに流通される。冷媒は、左庫内熱交換器２４ｃを流通する際に左庫５ｃの庫内空気との熱交換により凝縮する。また、左庫５ｃの庫内空気は加熱されて庫内ファン７２ｃの駆動により左庫５ｃの内部を循環する。これにより、左庫５ｃに収容された商品１０５は加熱される。また、左庫内熱交換器２４ｃにおいて凝縮した冷媒は、配管２５ｆに設けられた電子膨張弁４１を矢印Ｂ方向に流通して庫外熱交換器２２に流通される。なお、ＨＣＣ運転では、電子膨張弁２３ｃは閉じられている。また、液管２５ｃを流通して２分岐した液冷媒は、電子膨張弁２３ａおよび２３ｂを流通して減圧され断熱膨張される。冷媒は、右庫内熱交換器２４ａおよび中庫内熱交換器２４ｂを流通する際に右庫５ａおよび中庫５ｂの庫内空気との熱交換により蒸発して庫内空気が冷却される。冷気が庫内ファン７２ａおよび７２ｂにより右庫５ａおよび中庫５ｂの各々を循環して商品１０５が冷却される。右庫内熱交換器２４ａおよび中庫内熱交換器２４ｂにおいて蒸発した冷媒は合流した後、吸入管２５ｄを介して圧縮機２１に吸入される。
【００４２】
（加熱単独運転（大気熱利用方式のヒートポンプ加熱運転）の説明）
自動販売機１００では、右庫５ａおよび中庫５ｂの商品１０５が所望の設定温度（冷却温度）に達して右庫５ａおよび中庫５ｂの冷却が停止された場合に、加熱対象となる左庫５ｃの商品１０５のみを所望の設定温度（加熱温度）まで加熱する加熱単独運転（ヒートポンプ加熱運転）が行われる。加熱単独運転においては、図５に示すように、制御部８（図４参照）は、流路切替弁６１を第２送出状態（冷媒を矢印Ｃ方向へ流す状態）に切り替えるとともに、電磁弁６２および電子膨張弁２３ａ〜２３ｃに対して「閉指令」を与える。また、制御部８は、電子膨張弁４１に対して「開度制御指令」を与えるとともに、電磁弁６３に対して「開指令」を与える。
【００４３】
これにより、圧縮機２１からの冷媒は、吐出管２５ａおよび配管２５ｅを矢印Ｃ方向に流通して左庫内熱交換器２４ｃに流通されるとともに、左庫５ｃの空気との熱交換により凝縮する。左庫５ｃの庫内空気は加熱されて商品１０５が加熱される。また、左庫内熱交換器２４ｃにおいて凝縮した冷媒は、配管２５ｆの電子膨張弁４１を矢印Ｃ方向に流通して減圧され断熱膨張される。冷媒は、庫外熱交換器２２を流通する際に外気の熱を吸収することにより蒸発される。また、庫外熱交換器２２で蒸発した冷媒は、分岐部Ｐ６から分岐する冷媒戻し配管５１を経由して合流部Ｐ７において冷媒配管２５（吸入管２５ｄ）に合流して圧縮機２１に吸入される。
【００４４】
（制御部の詳細な構成）
寒冷地では、冷却される商品１０５（たとえば、ＣＣＣ運転されている場合の右庫５ａ〜左庫５ｃにそれぞれ収容されている商品）が外気温度の影響を受け、過度に冷却される可能性がある。このため、制御部８（図４参照）は、冷却庫として使用されている右庫５ａ〜左庫５ｃにおいて、外気温度（外気温度センサ８２の検出値）に基づいて、右庫５ａ〜左庫５ｃの冷却動作における動作温度設定値を変更する制御を行うように構成されている。制御部８は、設定された動作温度設定値に基づいて、加熱用ヒータ７３ａ〜７３ｃを動作する制御を行うように構成されている。また、制御部８は、外気温度に基づいて、左庫５ｃの冷却動作における動作温度設定値を変更する制御を行うように構成されている。制御部８は、設定された動作温度設定値に基づいて、冷媒回路装置６を動作させる制御を行うように構成されている。
【００４５】
動作温度設定値は、各商品収容庫５（右庫５ａ、中庫５ｂ、左庫５ｃ）の冷却温度調整動作を開始する冷却温度調整動作開始温度値を含んでいる。また、動作温度設定値は、各商品収容庫５の冷却温度調整動作を停止する冷却温度調整動作停止温度値を含んでいる。
【００４６】
制御部８は、外気温度に基づいて、冷却温度調整動作開始温度値を変更し、右庫５ａ（中庫５ｂ、左庫５ｃ）の温度値が変更された冷却温度調整動作開始温度値になったことに基づいて、加熱用ヒータ７３ａ（７３ｂおよび７３ｃ）による冷却温度調整動作を開始する制御を行うように構成されている。また、制御部８は、外気温度に基づいて、冷却温度調整動作停止温度値を変更し、右庫５ａ（中庫５ｂ、左庫５ｃ）の温度値が、変更された冷却温度調整動作停止温度値になったことに基づいて、加熱用ヒータ７３ａ（７３ｂおよび７３ｃ）による冷却温度調整動作を停止する制御を行うように構成されている。また、制御部８は、外気温度に基づいて、冷却温度調整動作開始温度値を変更し、左庫５ｃの温度値が変更された冷却温度調整動作開始温度値になったことに基づいて、冷媒回路装置６による冷却温度調整動作を開始する制御を行うように構成されている。また、制御部８は、外気温度に基づいて、冷却温度調整動作停止温度値を変更し、左庫５ｃの温度値が、変更された冷却温度調整動作停止温度値になったことに基づいて、冷媒回路装置６による冷却温度調整動作を停止する制御を行うように構成されている。
【００４７】
具体的には、図６に示すように、制御部８は、外気温度（外気温度センサ８２の検出値）が−５℃未満、かつ、−１５℃より大きい温度（以下、外気基準温度という）である場合には、たとえば、冷却温度調整動作開始温度値を７℃に設定するとともに、冷却温度調整動作停止温度値を９℃に設定する制御を行うように構成されている。第１参考例では、たとえば、基準状態において、冷却温度調整動作開始温度値が７℃に設定され、冷却温度調整動作停止温度値が９℃に設定されているとする。
【００４８】
また、制御部８は、外気温度が、外気基準温度よりも高い場合（外気温度が−５℃以上の場合）には、外気基準温度における冷却温度調整動作開始温度値（７℃）よりも低い温度値（たとえば５℃）に冷却温度調整動作開始温度値を変更する制御を行うように構成されている。また、制御部８は、外気温度が外気基準温度よりも高い場合には、外気基準温度における冷却温度調整動作停止温度値（９℃）よりも低い温度値（たとえば７℃）に冷却温度調整動作停止温度値を変更する制御を行うように構成されている。すなわち、外気温度が外気基準温度よりも高い場合に適合するように、冷却温度調整動作開始温度値および冷却温度調整動作停止温度値の両方が変更されるように構成されている。
【００４９】
一方、制御部８は、外気温度が、外気基準温度よりも低い場合（外気温度が−１５℃以下の場合）には、外気基準温度における冷却温度調整動作開始温度値（７℃）よりも高い温度値（たとえば９℃）に冷却温度調整動作開始温度値を変更する制御を行うように構成されている。また、制御部８は、外気温度が外気基準温度よりも低い場合には、外気基準温度における冷却温度調整動作停止温度値（９℃）よりも高い温度値（たとえば１１℃）に冷却温度調整動作停止温度値を変更する制御を行うように構成されている。すなわち、外気温度が外気基準温度よりも低い場合に適合するように、冷却温度調整動作開始温度値および冷却温度調整動作停止温度値の両方が変更されるように構成されている。
【００５０】
（動作温度設定値の変更処理）
次に、図４および図７を参照して、第１参考例による自動販売機１００の動作温度設定値（冷却温度調整動作開始温度値および冷却温度調整動作停止温度値）の変更処理について説明する。この処理は、制御部８によって実施される。
【００５１】
まず、図７のステップＳ１において、外気温度（外気温度センサ８２の検出値）が−５℃以上であるか否かが制御部８（図４参照）により判断される。外気温度が−５℃以上である場合には、ステップＳ２において、外気基準温度における動作温度設定値よりも２℃低い値に動作温度設定値が変更される。詳細には、外気基準温度における冷却温度調整動作開始温度値（たとえば７℃）よりも低い温度値（たとえば５℃）に冷却温度調整動作開始温度値が変更されるとともに、外気基準温度における冷却温度調整動作停止温度値（たとえば９℃）よりも低い温度値（たとえば７℃）に冷却温度調整動作停止温度値が変更される。そして、変更された冷却温度調整動作開始温度値および冷却温度調整動作停止温度値に基づいて、冷却庫として使用されている右庫５ａ〜左庫５ｃの各々において、制御部８による冷却温度調整動作が行われる。
【００５２】
また、ステップＳ１において、外気温度が−５℃未満であると判断された場合、ステップＳ３において、外気温度が−５℃未満、かつ、−１５℃より大きい温度（外気基準温度）であるか否かが制御部８により判断される。外気温度が外気基準温度である場合には、ステップＳ４において、冷却温度調整動作開始温度値が７℃であり冷却温度調整動作停止温度値が９℃である状態が維持される。そして、この状態で冷却庫として使用されている右庫５ａ〜左庫５ｃの各々において、制御部８による冷却温度調整動作が行われる。
【００５３】
また、ステップＳ３において、外気温度が−５℃未満、かつ、−１５℃より大きい温度でない（外気基準温度でない）と判断された場合、ステップＳ５において、制御部８により、外気基準温度における冷却温度調整動作開始温度値よりも高い温度値（たとえば９℃）に冷却温度調整動作開始温度値が変更されるとともに、外気基準温度における冷却温度調整動作停止温度値よりも高い温度値（たとえば１１℃）に冷却温度調整動作停止温度値が変更される。そして、変更された冷却温度調整動作開始温度値および冷却温度調整動作停止温度値に基づいて、冷却庫として使用されている右庫５ａ〜左庫５ｃの各々において制御部８による冷却温度調整動作が行われる。
【００５４】
以上のように、ステップＳ１〜Ｓ５の処理によって、外気温度に基づいて冷却温度調整動作開始温度値および冷却温度調整動作停止温度値が変更され、右庫５ａ〜左庫５ｃ（冷却庫）の温度値が変更された冷却温度調整動作開始温度値または冷却温度調整動作停止温度値になったことに基づいて、加熱用ヒータ７３ａ〜７３ｃによる冷却温度調整動作が行われる。また、冷却庫として使用されている左庫５ｃにおいては、ステップＳ１〜Ｓ５の処理によって、左庫５ｃの温度値が変更された冷却温度調整動作開始温度値または冷却温度調整動作停止温度値になったことに基づいて、冷媒回路装置６による冷却温度調整動作を行うことが可能である。
【００５５】
（変更された動作温度設定値に基づく冷却温度調整動作における各部の動作説明）
次に、図３および図５を参照して、動作温度設定値変更処理（図７のステップＳ１〜Ｓ５）により、変更（設定）された動作温度設定値に基づいて、冷却庫である右庫５ａ〜左庫５ｃにおいて、冷却温度調整動作を行う場合の自動販売機１００の動作説明を行う。以下では、外気基準温度における動作温度設定値よりも２℃低い値に動作温度設定値に変更して右庫５ａ〜左庫５ｃの冷却温度調整動作を行う場合（ステップＳ２）の動作説明を行う。なお、外気基準温度における動作温度設定値を維持して右庫５ａ〜左庫５ｃの冷却温度調整動作を行う場合（ステップＳ４）、および、外気基準温度における動作温度設定値よりも２℃高い値に動作温度設定値に変更して右庫５ａ〜左庫５ｃの冷却温度調整動作を行う場合（ステップＳ５）の動作は、ステップＳ２の場合と同様であり、説明を省略する。
【００５６】
まず、ＣＣＣ運転（図３参照）中の右庫５ａの冷却温度調整動作を説明する。なお、中庫５ｂの冷却温度調整動作は、右庫５ａの場合と実質的に同一であり、説明を省略する。
【００５７】
まず、制御部８（図４参照）によって、外気温度に基づいて、外気温度（−５℃以上である場合）に対応する冷却温度調整動作開始温度値（たとえば５℃）に冷却温度調整動作開始温度値が変更されるとともに、外気温度（−５℃以上である場合）に対応する冷却温度調整動作停止温度値（たとえば７℃）に冷却温度調整動作停止温度値が変更される。
【００５８】
そして、右庫５ａの温度が外気温度に基づいて変更される冷却温度調整動作開始温度値になるまでは、制御部８により、流路切替弁６１が第１送出状態に切り替えられ、電子膨張弁４１および電磁弁６３に「閉指令」が与えられ、電子膨張弁２３ａ〜２３ｃに「開度制御指令」が与えられ、電磁弁６２に「開指令」が与えられて、ＣＣＣ運転が行われる。
【００５９】
そして、右庫５ａの温度値が変更された冷却温度調整動作開始温度値になったことに基づいて、電子膨張弁２３ａに「閉指令」が与えられて加熱用ヒータ７３ａによる冷却温度調整動作（加熱動作）が開始される。その後、右庫５ａの温度値が変更された冷却温度調整動作停止温度値になったことに基づいて、制御部８により、電子膨張弁２３ａに「開指令」が与えられ、加熱用ヒータ７３ａによる冷却温度調整動作（加熱動作）が停止される。
【００６０】
次に、ＣＣＣ運転（図３参照）中の左庫５ｃの冷却温度調整動作を説明する。
【００６１】
左庫５ｃの温度値が変更された冷却温度調整動作開始温度値になったことに基づく加熱用ヒータ７３ｃによる冷却温度調整動作は、上記した右庫５ａにおける冷却温度調整動作と実質的に同様の制御になる。また、左庫５ｃの温度値が変更された冷却温度調整動作停止温度値になったことに基づく上記した加熱用ヒータ７３ｃによる冷却温度調整動作の停止制御は、右庫５ａにおける冷却温度調整動作と実質的に同様の制御になる。なお、ＣＣＣ運転中に、右庫５ａ〜左庫５ｃの全てにおいて、同時に、冷却温度調整動作が行われる場合には、圧縮機２１の動作が停止される。
【００６２】
一方、左庫５ｃの冷却温度調整動作においては、冷媒回路装置６を用いたヒートポンプ加熱運転による冷却温度調整動作を行うことも可能である。具体的には、左庫５ｃの温度値が変更された冷却温度調整動作開始温度値になったことに基づいて、ＣＣＣ運転から加熱単独運転（図５参照）に切り替えられて冷媒回路装置６を用いたヒートポンプ加熱運転による冷却温度調整動作が制御部８により開始される。また、左庫５ｃの温度値が変更された冷却温度調整動作停止温度値になったことに基づいて、制御部８により加熱単独運転（図５参照）からＣＣＣ運転に切り替えられるように構成されている。
【００６３】
また、ＨＣＣ運転中に冷却温度調整動作が行われる場合にも、冷却庫として使用されている右庫５ａおよび中庫５ｂにおいて、上記ＣＣＣ運転における右庫５ａおよび中庫５ｂと同様の冷却温度調整動作が行われる。なお、ＨＣＣ運転中に、右庫５ａおよび中庫５ｂの両方において、同時に、冷却温度調整動作が行われる場合には、加熱単独運転（図５参照）の状態に切り替えられ、右庫５ａおよび中庫５ｂの冷却温度調整動作が行われる。
【００６４】
（第１参考例の効果）
第１参考例では、以下のような効果を得ることができる。
【００６５】
第１参考例では、上記のように、外気温度に基づいて、商品収容庫５の冷却動作における動作温度設定値を変更する制御を行う制御部８を構成する。これにより、一意に定められた動作温度設定値に基づいて商品収容庫５の冷却動作が継続されたり加熱動作に切り替わったりする場合と異なり、自動販売機１００が設置された環境条件（外気温度）が商品収容庫５内の冷却温度維持制御時の動作温度設定値に反映された状態で、商品収容庫５の冷却または加熱による温度維持制御を行うことができる。この結果、自動販売機１００の機器特性（たとえば商品収容庫５からの熱リークの有無など）に起因した商品収容庫５の冷やし過ぎや温め過ぎを回避して冷却中の商品１０５を適切な温度に維持することができるので、商品１０５の品質が劣化するのを抑制することができる。また、自動販売機１００の消費電力が増大するのを抑制することができる。
【００６６】
また、第１参考例では、外気温度に基づいて、商品収容庫５の冷却動作における、加熱用ヒータ７３ａ〜７３ｃおよび冷媒回路装置６による動作温度設定値を変更する制御を行うように制御部８を構成する。これにより、加熱用ヒータ７３ａ〜７３ｃの各々を用いた、右庫５ａ、中庫５ｂおよび左庫５ｃの加熱、冷媒回路装置６を用いた左庫５ｃの加熱、およびこれらを併用した左庫５ｃの加熱のいずれの加熱運転においても、自動販売機１００の機器特性および設置環境条件を考慮しつつ、冷却中の商品収容庫５に対する冷却温度維持制御（冷却動作および加熱動作）を適切に行うことができる。特に、加熱用ヒータ７３ｃによる加熱と冷媒回路装置６による加熱とを併用した場合には、冷やし過ぎ回避のための加熱を効果的に行うことができるので、冷却温度を効果的に維持することができる。
【００６７】
また、第１参考例では、外気温度が、外気基準温度よりも高い場合には、外気基準温度における冷却温度調整動作開始温度値よりも低い温度値に、冷却温度調整動作開始温度値を変更するように制御部８を構成する。また、外気温度が、外気基準温度よりも低い場合には、外気基準温度における冷却温度調整動作開始温度値よりも高い温度値に、冷却温度調整動作開始温度値を変更する制御を行うように制御部８を構成する。これにより、外気温度が外気基準温度に対して高めに推移する状況下では、商品１０５が過度に冷却される状況になりにくいので、冷却温度調整動作開始温度値が引き下げられる分、商品１０５に対する冷却温度調整動作の開始（再開）を遅延させることができる。また、外気温度が外気基準温度に対して低めに推移する状況下では、商品１０５が過度に冷却される状況になりやすいので、冷却温度調整動作開始温度値が引き上げられる分、商品１０５に対する冷却温度調整動作の開始（再開）を早めることができる。
【００６８】
また、第１参考例では、外気温度に基づいて、冷却温度調整動作開始温度値および冷却温度調整動作停止温度値の両方を変更する制御を行うように制御部８を構成する。これにより、動作温度設定値として冷却温度調整動作開始温度値のみならず冷却温度調整動作停止温度値についても、自動販売機１００が設置された環境条件（外気温度）に基づいて適切に調整されるので、商品の過剰な加熱や加熱不足を確実に回避することができる。
【００６９】
［第１実施形態］
図４および図８を参照して、本発明の第１実施形態による自動販売機２００を説明する。第１実施形態では、外気温度に基づいて商品収容庫５の冷却温度調整動作における動作温度設定値を変更した第１参考例と異なり、外気温度の変化傾向に基づいて、商品収容庫５の冷却温度調整動作における動作温度設定値を変更する例について説明する。
【００７０】
自動販売機２００（図４参照）は、制御部２０８（図４参照）の処理が、第１参考例の制御部８の処理と異なる点を除き、実質的に第１参考例と同様の構成を有している。
【００７１】
（制御部の構成）
制御部２０８は、外気温度の変化傾向に基づいて、商品収容庫５の冷却動作における動作温度設定値（冷却温度調整動作開始温度値および冷却温度調整動作停止温度値）を変更する制御を行うように構成されている。なお、後述するように、１時間当たり１℃以上の上昇率でなく、かつ、１時間当たり１℃以上の下降率でない場合を、変化傾向判断基準とする。言い換えると、変化傾向判断基準は、１時間当たり１℃未満の上昇率で、かつ、１時間当たり１℃未満の下降率であることを意味する概念である。
【００７２】
また、制御部２０８は、外気温度の変化傾向が上昇傾向である場合には、冷却温度調整動作開始温度値および冷却温度調整動作停止温度値をより低い温度値に変更する制御を行う。制御部２０８は、外気温度の変化傾向が、たとえば、１時間当たり１℃以上の上昇率であれば、外気温度の変化傾向が上昇傾向と判断するように構成されている。また、制御部２０８は、外気温度の変化傾向が、下降傾向である場合には、冷却温度調整動作開始温度値および冷却温度調整動作停止温度値をより高い温度値に変更する制御を行う。制御部２０８は、外気温度の変化傾向が、たとえば、１時間当たり１℃以上の下降率であれば、外気温度の変化傾向が下降傾向と判断するように構成されている。
【００７３】
図８に示すように、制御部２０８は、外気温度の変化傾向が変化傾向判断基準（１時間当たり１℃未満の上昇率で、かつ、１時間当たり１℃未満の下降率）の範囲に収まる場合には、たとえば、冷却温度調整動作開始温度値を７℃に設定するとともに、冷却温度調整動作停止温度値を９℃に設定する制御を行うように構成されている。第１実施形態の自動販売機２００では、たとえば、変化傾向判断基準において、冷却温度調整動作開始温度値が７℃に設定され、冷却温度調整動作停止温度値が９℃に設定されているとする。
【００７４】
また、制御部２０８は、外気温度の変化傾向が上昇傾向である場合（１時間当たり１℃以上の上昇率である場合）には、変化傾向判断基準における冷却温度調整動作開始温度値（７℃）よりも低い温度値（たとえば５℃）に冷却温度調整動作開始温度値を変更する制御を行う。また、制御部２０８は、外気温度の変化傾向が上昇傾向である場合には、変化傾向判断基準における冷却温度調整動作停止温度値（９℃）よりも低い温度値（たとえば７℃）に冷却温度調整動作停止温度値を変更する制御を行うように構成されている。
【００７５】
一方、制御部２０８は、外気温度の変化傾向が下降傾向である場合（１時間当たり１℃以上の下降率である場合）には、変化傾向判断基準における冷却温度調整動作開始温度値（７℃）よりも高い温度値（たとえば９℃）に冷却温度調整動作開始温度値を変更する制御を行う。また、制御部２０８は、外気温度の変化傾向が下降傾向である場合には、変化傾向判断基準における冷却温度調整動作停止温度値（９℃）よりも高い温度値（たとえば１１℃）に、冷却温度調整動作停止温度値を変更する制御を行うように構成されている。
【００７６】
（動作温度設定値の変更処理）
次に、図４および図９を参照して、第１実施形態による自動販売機２００の動作温度設定値（冷却温度調整動作開始温度値および冷却温度調整動作停止温度値）の変更処理について説明する。この処理は、制御部２０８によって実施される。
【００７７】
まず、図９のステップＳ１１において、外気温度の変化傾向が上昇傾向であるか否かが制御部２０８（図４参照）により判断される。具体的には、外気温度の変化傾向が１時間当たり１℃以上の上昇率であるか否かが判断される。外気温度の変化傾向が上昇傾向である場合、ステップＳ１２において、変化傾向判断基準における動作温度設定値よりも２℃低い値に動作温度設定値が変更される。具体的には、冷却温度調整動作開始温度値がたとえば５℃に変更されるとともに、冷却温度調整動作停止温度値がたとえば７℃に変更される。そして、変更された冷却温度調整動作開始温度値および冷却温度調整動作停止温度値に基づいて、冷却庫として使用されている右庫５ａ〜左庫５ｃの各々において、冷却温度調整動作が行われる。
【００７８】
また、ステップＳ１１において、外気温度の変化傾向が上昇傾向でない（１時間当たり１℃未満の上昇率である）と判断された場合、ステップＳ１３において、外気温度の変化傾向が下降傾向（１時間当たり１℃以上の下降率）であるか否かが制御部２０８により判断される。外気温度の変化傾向が下降傾向でない（１時間当たり１℃未満の下降率である）と判断された場合、ステップＳ１４において、冷却温度調整動作開始温度値が７℃であり、冷却温度調整動作停止温度値が９℃である状態を維持する。そして、この状態で冷却庫として使用されている右庫５ａ〜左庫５ｃの各々において、冷却温度調整動作が行われる。
【００７９】
また、ステップＳ１３において、外気温度の変化傾向が下降傾向であると判断された場合、ステップＳ１５において、変化傾向判断基準おける動作温度設定値よりも２℃高い値に動作温度設定値が変更される。具体的には、冷却温度調整動作開始温度値がたとえば９℃に変更されるとともに、冷却温度調整動作停止温度値がたとえば１１℃に変更される。そして、変更された冷却温度調整動作開始温度値および冷却温度調整動作停止温度値に基づいて、冷却庫として使用されている右庫５ａ〜左庫５ｃの各々において制御部２０８による冷却温度調整動作が行われる。以上のように、制御部２０８によるステップＳ１１〜Ｓ１５の処理によって、第１参考例と同様、変更された冷却温度調整動作開始温度値または冷却温度調整動作停止温度値になったことに基づいて、冷却温度調整動作を行うことが可能である。なお、第１実施形態のその他の構成は、上記第１参考例と同様である。
【００８０】
（第１実施形態の効果）
第１実施形態では、外気温度の変化傾向に基づいて、商品収容庫５の冷却動作における動作温度設定値を変更する制御を行うように制御部２０８を構成する。これにより、商品収容庫５の冷やし過ぎや温め過ぎを回避して冷却中の商品１０５を適切な温度に維持することができるので、商品１０５の品質が劣化するのを抑制することができる。また、自動販売機２００の消費電力が増大するのを抑制することができる。
【００８１】
また、第１実施形態では、外気温度の変化傾向に基づいて、商品収容庫５の冷却動作における加熱用ヒータ７３ａ〜７３ｃおよび冷媒回路装置６による動作温度設定値を変更するように制御部２０８を構成する。これにより、冷却中の商品収容庫５に対する冷却温度維持制御（冷却動作および加熱動作）を適切に行うことができる。また、冷やし過ぎ回避のための加熱を効果的に行うことができるので冷却温度を効果的に維持することができる。
【００８２】
また、第１実施形態では、外気温度の変化傾向が上昇傾向である場合には、冷却温度調整動作開始温度値をより低い温度値に変更する制御を行い、外気温度の変化傾向が下降傾向である場合には、冷却温度調整動作開始温度値をより高い温度値に変更するように制御部２０８を構成する。これにより、外気温度が上昇傾向を有する状況下では、商品１０５が過度に冷却される状況になりにくいので、冷却温度調整動作開始温度値が引き下げられる分、商品１０５に対する冷却温度調整動作の開始（再開）を遅延させることができる。また、外気温度が下降傾向を有する状況下では、商品１０５が過度に冷却される状況になりやすいので、冷却温度調整動作開始温度値が引き上げられる分、商品１０５に対する冷却温度調整動作の開始（再開）を早めることができる。これらの結果、外気温度の変化に追随しながら冷却温度調整動作（冷却温度維持制御）を効率よく実施することができる。
【００８３】
また、第１実施形態では、外気温度の変化傾向に基づいて、冷却温度調整動作開始温度値および冷却温度調整動作停止温度値の両方を変更するように制御部２０８を構成する。これにより、動作温度設定値として冷却温度調整動作開始温度値のみならず冷却温度調整動作停止温度値についても、自動販売機２００が設置された環境条件（外気温度の変化傾向）に基づいて適切に調整されるので、商品１０５の過剰な加熱や加熱不足を確実に回避することができる。したがって、冷却温度調整動作（冷却温度維持制御）をさらに効率よく実施することができる。なお、第１実施形態のその他の効果は、上記第１参考例と同様である。
【００８４】
［第２参考例］
図４および図１０を参照して、本発明の第２参考例による自動販売機３００を説明する。第２参考例では、庫内温度の変化傾向に基づいて商品収容庫５の冷却温度調整動作における動作温度設定値を変更する例について説明する。
【００８５】
第２参考例による自動販売機３００（図４参照）は、制御部３０８（図４参照）の処理が、第１参考例の制御部８の処理と異なる点を除き、実質的に第１参考例と同様の構成を有している。
【００８６】
（制御部の構成）
制御部３０８は、庫内温度の変化傾向に基づいて、商品収容庫５の冷却動作における動作温度設定値（冷却温度調整動作開始温度値および冷却温度調整動作停止温度値）を変更する制御を行うように構成されている。制御部３０８は、冷媒回路装置６または加熱用ヒータ７３ａ〜７３ｃによる冷却温度調整動作が行われている状態で、庫内温度の変化傾向に基づいて、動作温度設定値（冷却温度調整動作開始温度値および冷却温度調整動作停止温度値）を変更する制御を行うように構成されている。
【００８７】
制御部３０８は、庫内温度の変化傾向が、庫内温度基準上昇傾向よりも大きい上昇傾向である場合には、庫内温度基準上昇傾向である場合に設定される冷却温度調整動作開始温度値よりも低い温度値に、冷却温度調整動作開始温度値および冷却温度調整動作停止温度値を変更する制御を行うように構成されている。制御部３０８は、庫内温度の上昇率が、たとえば、１時間当たり３℃以上の上昇率であれば、庫内温度の変化傾向が庫内温度基準上昇傾向よりも大きい上昇傾向であると判断するように構成されている。なお、庫内温度基準上昇傾向とは、たとえば、１時間当たり３℃未満の上昇率、かつ、１時間当たり１℃より大きい上昇率の温度変化傾向を意味する概念である。
【００８８】
また、制御部３０８は、庫内温度の変化傾向が、庫内温度基準上昇傾向よりも小さい上昇傾向である場合には、庫内温度基準上昇傾向である場合に設定される冷却温度調整動作開始温度値よりも高い温度値に、冷却温度調整動作開始温度値および冷却温度調整動作停止温度値を変更する制御を行うように構成されている。制御部３０８は、外気温度の変化傾向が、たとえば、１時間当たり１℃以下の上昇率であれば、庫内温度の変化傾向が庫内温度基準上昇傾向よりも小さい上昇傾向であると判断するように構成されている。
【００８９】
図１０に示すように、制御部３０８は、庫内温度の変化傾向が庫内温度基準上昇傾向の範囲に収まる場合には、たとえば、冷却温度調整動作開始温度値は７℃に設定し、冷却温度調整動作停止温度値は９℃に設定する制御を行うように構成されている。第２参考例の自動販売機３００では、たとえば、庫内温度の変化傾向が庫内温度基準上昇傾向（１時間当たり３℃未満の上昇率、かつ、１時間当たり１℃より大きい上昇率の温度変化傾向）の範囲において、冷却温度調整動作開始温度値が７℃に設定され、冷却温度調整動作停止温度値が９℃に設定されているとする。
【００９０】
また、制御部３０８は、庫内温度の上昇率が、たとえば、１時間当たり３℃以上の上昇率である場合、庫内温度の変化傾向が庫内温度基準上昇傾向の範囲における冷却温度調整動作開始温度値（７℃）よりも低い温度値（たとえば５℃）に、冷却温度調整動作開始温度値を変更する制御を行うように構成されている。また、制御部３０８は、庫内温度の上昇率が、１時間当たり３℃以上の上昇率である場合には、庫内温度の変化傾向が庫内温度基準上昇傾向の範囲における冷却温度調整動作停止温度値（９℃）よりも低い温度値（たとえば７℃）に、冷却温度調整動作停止温度値を変更する制御を行うように構成されている。
【００９１】
一方、制御部３０８は、庫内温度の上昇率が、たとえば、１時間当たり１℃以下の上昇率である場合には、庫内温度の変化傾向が庫内温度基準上昇傾向の範囲における冷却温度調整動作開始温度値（７℃）よりも高い温度値（たとえば９℃）に、冷却温度調整動作開始温度値を変更する制御を行うように構成されている。また、制御部３０８は、１時間当たり１℃以下の上昇率である場合には、庫内温度の変化傾向が庫内温度基準上昇傾向の範囲における冷却温度調整動作停止温度値（９℃）よりも高い温度値（たとえば１１℃）に、冷却温度調整動作停止温度値を変更する制御を行うように構成されている。
【００９２】
（動作温度設定値の変更処理）
次に、図４および図１１を参照して、第２参考例による自動販売機３００の動作温度設定値（冷却温度調整動作開始温度値および冷却温度調整動作停止温度値）の変更処理について説明する。この処理は、制御部３０８によって実施される。
【００９３】
まず、図１１のステップＳ２１において、庫内温度の上昇率が１時間当たり３℃以上の上昇率であるか否かが制御部３０８（図４参照）により判断される。庫内温度の上昇率が１時間当たり３℃以上の上昇率である場合には、ステップＳ２２に処理が進められ、庫内温度の変化傾向が庫内温度基準上昇傾向の範囲における動作温度設定値よりも２℃低い値に、動作温度設定値を変更する処理が、制御部３０８により行われる。具体的には、冷却温度調整動作開始温度値を、たとえば５℃に変更するとともに、冷却温度調整動作停止温度値を、たとえば７℃に変更する処理が、制御部３０８により行われる。変更された冷却温度調整動作開始温度値および冷却温度調整動作停止温度値に基づいて、冷却庫として使用されている右庫５ａ〜左庫５ｃの各々において、冷却温度調整動作が制御部３０８により行われる。その後、動作温度設定値変更処理は終了される。
【００９４】
ステップＳ２１において、庫内温度の上昇率が１時間当たり３℃以上の上昇率でない（１時間当たり３℃未満の上昇率である）と判断された場合には、制御部３０８によりステップＳ２３に処理が進められる。ステップＳ２３において、庫内温度の上昇率が１時間当たり１℃以下の上昇率であるか否かを判断する処理が、制御部３０８により行われる。庫内温度の上昇率が１時間当たり１℃以下の上昇率でない（１時間当たり１℃より大きい上昇率である）と判断された場合には、制御部３０８によりステップＳ２４に処理が進められ、冷却温度調整動作開始温度値が７℃であり、冷却温度調整動作停止温度値が９℃である状態が維持される。この状態で冷却庫として使用されている右庫５ａ〜左庫５ｃの各々において、制御部３０８により冷却温度調整動作が行われる。その後、動作温度設定値変更処理が終了される。
【００９５】
ステップＳ２３において、庫内温度の上昇率が１時間当たり１℃以下の上昇率であると判断された場合には、制御部３０８によりステップＳ２５に処理が進められる。ステップＳ２５において、庫内温度の変化傾向が庫内温度基準上昇傾向の範囲における動作温度設定値よりも２℃高い値に、動作温度設定値を変更する処理が制御部３０８により行われる。具体的には、冷却温度調整動作開始温度値を、たとえば９℃に変更するとともに、冷却温度調整動作停止温度値を、たとえば１１℃に変更する処理が、制御部３０８により行われる。変更された冷却温度調整動作開始温度値および冷却温度調整動作停止温度値に基づいて、冷却庫として使用されている右庫５ａ〜左庫５ｃの各々において、冷却温度調整動作が制御部３０８により行われる。以上のように、制御部３０８によるステップＳ２１〜２５の処理によって、第１参考例と同様、変更された冷却温度調整動作開始温度値または冷却温度調整動作停止温度値になったことに基づいて、冷却温度調整動作を行うことが可能である。なお、第２参考例のその他の構成は、上記第１参考例と同様である。
【００９６】
（第２参考例の効果）
第２参考例では、庫内温度の変化傾向に基づいて、商品収容庫５の冷却動作における動作温度設定値を変更する制御を行うように制御部３０８を構成する。これにより、商品収容庫５の冷やし過ぎや温め過ぎを回避して冷却中の商品１０５を適切な温度に維持することができるので、商品１０５の品質が劣化するのを抑制することができる。また、自動販売機３００の消費電力が増大するのを抑制することができる。
【００９７】
また、第２参考例では、庫内温度の変化傾向に基づいて商品収容庫５の冷却動作における加熱用ヒータ７３ａ〜７３ｃおよび冷媒回路装置６による動作温度設定値を変更するように制御部３０８を構成する。これにより、冷却中の商品収容庫５に対する冷却温度維持制御（冷却動作および加熱動作）を適切に行うことができる。また、冷やし過ぎ回避のための加熱を効果的に行うことができるので、冷却温度を効果的に維持することができる。
【００９８】
また、第２参考例では、庫内温度の変化傾向が、庫内温度基準上昇傾向よりも大きい上昇傾向である場合には、庫内温度基準上昇傾向である場合に設定される冷却温度調整動作開始温度値よりも低い温度値に、冷却温度調整動作開始温度値を変更するように制御部３０８を構成する。また、庫内温度の変化傾向が、庫内温度基準上昇傾向よりも小さい上昇傾向である場合には、庫内温度基準上昇傾向である場合に設定される冷却温度調整動作開始温度値よりも高い温度値に、冷却温度調整動作開始温度値を変更するように制御部３０８を構成する。これにより、庫内温度の変化傾向が庫内温度基準上昇傾向を上回る状況下では、商品１０５が過度に冷却される状況になりにくいので、冷却温度調整動作開始温度値が引き下げられる分、商品１０５に対する冷却温度調整動作の開始（再開）を遅延させることができる。また、庫内温度の変化傾向が庫内温度基準上昇傾向を下回る状況下では、商品１０５が過度に冷却される状況になりやすいので、冷却温度調整動作開始温度値が引き上げられる分、商品１０５に対する冷却温度調整動作の開始（再開）を早めることができる。これらの結果、外気温度の変化に追随しながら冷却温度調整動作（冷却温度維持制御）を効率よく実施することができる。
【００９９】
また、第２参考例では、庫内温度の変化傾向に基づいて、冷却温度調整動作開始温度値および冷却温度調整動作停止温度値の両方を変更するように制御部３０８を構成する。これにより、動作温度設定値として冷却温度調整動作開始温度値のみならず冷却温度調整動作停止温度値についても、商品収容庫５側の温度変化傾向に基づいて適切に調整されるので、商品１０５の過剰な加熱や加熱不足を確実に回避することができる。したがって、冷却温度調整動作（冷却温度維持制御）をさらに効率よく実施することができる。なお、第２参考例のその他の効果は、上記第１参考例と同様である。
【０１００】
［第２実施形態］
図１２を参照して、本発明の第２実施形態による自動販売機４００の構成を説明する。第２実施形態では、外気温度の変化傾向に基づいて、商品収容庫５（左庫５ｃ）の冷却温度調整動作における加熱を行う例について説明する。
【０１０１】
第２実施形態による自動販売機４００（図１２参照）は、上記第１参考例の自動販売機１００に対して、庫外熱交換器２２（図２参照）の前方に加熱用ヒータ７５を更に設けている。これにより、所定の運転条件下では、加熱用ヒータ７５により加熱された空気が、庫外熱交換器２２に導入されるように構成されている。
【０１０２】
（制御部の構成）
制御部４０８は、外気温度センサ８２の検出値の変化傾向に基づいて、所定時間後の外気温度を予測する制御を行うように構成されている。また、制御部４０８は、外気温度の変化傾向（外気温度の予測結果）に基づいて、左庫５ｃを加熱する制御を行うように構成されている。制御部４０８は、外気温度センサ８２の検出値の変化傾向に基づいて、所定時間後の外気温度が所定値以下である場合には、加熱用ヒータ７３ｃ、加熱用ヒータ７５および冷媒回路装置６の各々を用いて、左庫５ｃを加熱することにより、冷却温度調整動作を行うように構成されている。なお、加熱用ヒータ７３ｃ、加熱用ヒータ７５および冷媒回路装置６の全てを用いて、左庫５ｃを加熱する運転を「極寒冷地運転」と呼ぶ。なお、第２実施形態のその他の構成は、上記第１参考例と同様である。
【０１０３】
（極寒冷地運転処理）
次に、図１２および図１３を参照して、第２実施形態による自動販売機４００の冷却温度調整動作時の極寒冷地運転について説明する。この処理は、制御部４０８によって、冷却庫として使用されている左庫５ｃにおいて実施される。なお、図１３（図１４および図１５）のフロー図では、加熱用ヒータ７３ｃを庫内ヒータと記載し、加熱用ヒータ７５を庫外ヒータと記載し、冷媒回路装置６による加熱をＨＰ加熱と記載している。
【０１０４】
まず、図１３のステップＳ３１において、所定時間後の外気温度が所定値以下（たとえば、３０分後の外気温度の予測値が−１０℃以下）であるか否かを判断する処理が制御部４０８（図１２参照）により行われる。所定時間後の外気温度が所定値以下になるまでこの処理を繰り返し、所定時間後の外気温度が所定値以下になると、制御部４０８によりステップＳ３２に処理が進められる。
【０１０５】
次に、ステップＳ３２において、制御部４０８により極寒冷地運転が行われる。具体的には、加熱用ヒータ７３ｃ、加熱用ヒータ７５および冷媒回路装置６を用いて、左庫５ｃを加熱する処理が制御部４０８により行われる。
【０１０６】
次に、ステップＳ３３において、現在の外気温度および３０分後の外気温度の予想値のそれぞれが極寒冷地条件（たとえば、外気温度および外気温度の予想値のそれぞれが−１０℃以下）を満たしているか否かが制御部４０８により判断される。この条件を満たす間はステップＳ３３の処理が繰り返され、この条件を満たさなくなると、制御部４０８によりステップＳ３４に処理が進められる。
【０１０７】
次に、ステップＳ３４において、極寒冷地運転から通常の冷却温度調整動作（加熱用ヒータ７３ｃまたは冷媒回路装置６を用いた加熱）に切り替える処理が制御部４０８により行われる。以上のように、制御部４０８によるステップＳ３１〜Ｓ３４の処理によって、冷却庫として使用されている左庫５ｃについて、極寒冷地において冷却温度調整動作が行われる際に、一時的に、加熱用ヒータ７３ｃ、加熱用ヒータ７５および冷媒回路装置６を用いて、左庫５ｃを加熱する極寒冷地運転が行われる。これにより、加熱用ヒータ７３ｃまたは冷媒回路装置６のみでは十分に冷却温度調整が行えない可能性がある極寒冷地においても、商品１０５の温度が過度に低下するのが抑制されるように構成されている。
【０１０８】
（第２実施形態の効果）
第２実施形態では、外気温度の変化傾向に基づいて、加熱する制御を行うように制御部４０８を構成する。これにより、商品１０５の品質が劣化するのを抑制することができる。また、自動販売機４００の消費電力が増大するのを抑制することができる
【０１０９】
また、第２実施形態では、外気温度の変化傾向に基づいて、商品収容庫５の冷却動作において、少なくとも加熱用ヒータ７３ｃを用いた加熱を行うように制御部４０８を構成する。これにより、自動販売機４００が設置された環境条件（外気温度の変化傾向）が加熱運転制御時の動作温度設定値に反映された状態で、商品収容庫５の冷却動作における、少なくとも加熱用ヒータ７３ｃおよび冷媒回路装置６を用いた商品の加熱（加温）を行うことができる。その結果、自動販売機４００が極めて低い外気温条件を有する地域（極寒冷地）に設置された場合であっても、庫内の商品が冷凍するのを効果的に防止することができるので、商品の品質が劣化するのを容易に抑制することができる。なお、第２実施形態のその他の効果は、上記第１参考例と同様である。
【０１１０】
［第３実施形態］
図１２を参照して、本発明の第３実施形態による自動販売機５００の構成を説明する。第３実施形態では、外気温度に基づいて商品収容庫５（左庫５ｃ）の冷却温度調整動作における加熱を行う例について説明する。
【０１１１】
自動販売機５００（図１２参照）では、庫外熱交換器２２の前方に加熱用ヒータ７５が設けられている。
【０１１２】
（制御部の構成）
制御部５０８は、外気温度に基づいて、左庫５ｃを加熱する制御を行うように構成されている。具体的には、制御部５０８は、加熱用ヒータ７３ｃが動作している状態での、外気温度センサ８２の検出値に基づいて、外気温度が所定温度（たとえば、−１５℃）より小さいか否かを判断する。そして、制御部５０８は、所定時間後の外気温度が所定値以下である場合には、極寒冷地運転を行い、加熱用ヒータ７３ｃ、加熱用ヒータ７５および冷媒回路装置６の全てを用いて、左庫５ｃを加熱することにより、冷却温度調整動作を行うように構成されている。なお、第３実施形態のその他の構成は、上記第１参考例と同様である。
【０１１３】
（極寒冷地運転処理）
次に、図１２および図１４を参照して、第３実施形態による自動販売機５００の極寒冷地運転について説明する。この処理は、制御部５０８によって実施される。
【０１１４】
まず、図１４のステップＳ４１において、外気温度が、たとえば、−１５℃より小さいか否かを判断する処理が、制御部５０８（図１２参照）により行われる。外気温度が、−１５℃より小さくなるまでこの処理が繰り返され、−１５℃より小さくなると、制御部５０８によりステップＳ４２に処理が進められる。
【０１１５】
次に、ステップＳ４２において、極寒冷地運転が制御部５０８により行われる。具体的には、加熱用ヒータ７３ｃ、加熱用ヒータ７５および冷媒回路装置６を用いて、左庫５ｃを加熱する処理が、制御部５０８により行われる。
【０１１６】
次に、ステップＳ４３において、極寒冷地運転の解除条件が制御部５０８により判断される。たとえば、左庫５ｃの温度が予め決められた極冷地運転解除温度になったか否かが判断されることにより、極寒冷地運転を解除する処理が制御部５０８により行われる。なお、ステップＳ４３において、第２実施形態のステップＳ３３と同様の処理が行われることによって、極寒冷地運転の解除条件が制御部５０８により判断されてもよい。
【０１１７】
次に、ステップＳ４４において、極寒冷地運転から通常の冷却温度調整動作（加熱用ヒータ７３ｃまたは冷媒回路装置６を用いた加熱）に切り替えられる処理が、制御部５０８により行われる。以上のように、制御部５０８によるステップＳ４１〜４４の処理によって、第２実施形態と同様、極寒冷地においても、商品１０５の温度が過度に低下するのが抑制される。
【０１１８】
（第３実施形態の効果）
第３実施形態では、外気温度に基づいて、加熱する制御を行うように制御部５０８を構成する。これにより、商品の品質が劣化するのを抑制することができるとともに、自動販売機５００の消費電力が増大するのを抑制することができる
【０１１９】
また、第３実施形態では、外気温度に基づいて、商品収容庫５の冷却動作において、少なくとも加熱用ヒータ７３ｃおよび冷媒回路装置６を用いた加熱を行うように制御部５０８を構成する。これにより、商品１０５の品質が劣化するのを容易に抑制することができる。なお、第３実施形態のその他の効果は、上記第１参考例と同様である。
【０１２０】
［第４実施形態］
図１２を参照して、本発明の第４実施形態による自動販売機６００の構成を説明する。第４実施形態では、庫内温度の変化傾向に基づいて、商品収容庫５の冷却温度調整動作における加熱を行う例について説明する。
【０１２１】
自動販売機６００（図１２参照）では、庫外熱交換器２２の前方に加熱用ヒータ７５が設けられている。
【０１２２】
（制御部の構成）
制御部６０８は、庫内温度の変化傾向に基づいて、左庫５ｃを加熱する制御を行うように構成されている。具体的には、制御部６０８は、庫内温度センサ８５ｃの検出値に基づいて、加熱用ヒータ７３ｃが動作している状態での庫内温度の変化傾向に基づいて、極寒冷地運転を行うことにより（加熱用ヒータ７３ｃ、加熱用ヒータ７５および冷媒回路装置６による加熱を行うことにより）、左庫５ｃの冷却温度調整動作を行うように構成されている。なお、第４実施形態のその他の構成は、上記第１参考例と同様である。
【０１２３】
（極寒冷地運転処理）
次に、図１２および図１５を参照して、第４実施形態による自動販売機６００の極寒冷地運転について説明する。この処理は、制御部６０８によって実施される。なお、ステップＳ４３およびステップＳ４４の処理については、第３実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１２４】
まず、図１５のステップＳ５１において、加熱用ヒータ７３ｃが動作されている状態で、庫内温度の変化傾向が下降傾向であるか否かを判断する処理が、制御部６０８（図１２参照）により行われる。具体的には、加熱用ヒータ７３ｃが動作されている状態で、庫内温度の変化傾向が、所定温度下降（たとえば、１時間当たり１℃以上下降）したか否かが判断される。庫内温度の変化傾向が下降傾向であると判断されるまでこの処理が繰り返され、庫内温度の変化傾向が下降傾向であると判断されると、制御部６０８によりステップＳ５２に処理が進められる。
【０１２５】
次に、ステップＳ５２において、極寒冷地運転が制御部６０８により行われる。具体的には、加熱用ヒータ７３ｃ、加熱用ヒータ７５および冷媒回路装置６を用いて、左庫５ｃを加熱する処理が制御部６０８により行われる。その後、ステップＳ４３およびＳ４４の処理を経て、極寒冷地運転処理が終了される。以上のように、制御部６０８によるステップＳ５１、Ｓ５２、Ｓ４３およびＳ４４の処理によって、極寒冷地においても、商品１０５の温度が過度に低下するのが抑制される。
【０１２６】
（第４実施形態の効果）
第４実施形態では、庫内温度の変化傾向に基づいて、加熱する制御を行うように制御部６０８を構成する。これにより、商品１０５の品質が劣化するのを抑制することができるとともに、自動販売機６００の消費電力が増大するのを抑制することができる
【０１２７】
また、第４実施形態では、庫内温度の変化傾向に基づいて、商品収容庫５の冷却動作において、少なくとも加熱用ヒータ７３ｃおよび冷媒回路装置６を用いた加熱を行うように制御部６０８を構成する。これにより、商品１０５の品質が劣化するのを容易に抑制することができる。なお、第４実施形態のその他の効果は、上記第１参考例と同様である。
【０１２８】
［変形例］
今回開示された実施形態は、全ての点で例示であり制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更（変形例）が含まれる。
【０１２９】
たとえば、上記第１参考例、第１実施形態および第２参考例では、外気温度、外気温度の変化傾向、または、庫内温度の変化傾向のうちの少なくとも１つに基づいて、冷却温度調整動作における動作温度設定値を変更した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、外気温度、外気温度の変化傾向、または、庫内温度の変化傾向のうちの２つ以上に基づいて、冷却温度調整動作における動作温度設定値を変更してもよい。
【０１３０】
また、上記第２〜第４実施形態では、外気温度、外気温度の変化傾向、または、庫内温度の変化傾向のうちの少なくとも１つに基づいて、商品収容庫５（左庫５ｃ）の加熱を行う例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、外気温度、外気温度の変化傾向、または、庫内温度の変化傾向のうちの２つ以上に基づいて、商品収容庫５（左庫５ｃ）の加熱を行ってもよい。
【０１３１】
また、上記第１参考例、第１実施形態および第２参考例では、加熱用ヒータ７３ａ（７３ｂ、７３ｃ）と、冷媒回路装置６との両方を含む例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、加熱用ヒータ７３ａ（７３ｂ、７３ｃ）、または、冷媒回路装置６のうちいずれか一方を含む構成でもよい。
【０１３２】
また、上記第２〜第４実施形態では、加熱用ヒータ７３ａ（７３ｂ、７３ｃ）と、加熱用ヒータ７５と、冷媒回路装置６との３種類の加熱部を含む例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、少なくとも加熱用ヒータ７３ａ（７３ｂ、７３ｃ）と、冷媒回路装置６との２種類の加熱部を含む構成でもよい。
【０１３３】
また、上記第１参考例、第１実施形態および第２参考例では、左庫５ｃに関しては、庫内ヒータ７３ｃまたは左冷媒回路装置６のうちの少なくとも一方を用いて冷却温度調整動作を行う例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、庫内ヒータ７３ｃまたは冷媒回路装置６の両方を用いて冷却温度調整動作を行ってもよい。
【０１３４】
また、上記第１参考例、第１実施形態および第２参考例では、冷却温度調整動作開始温度値および冷却温度調整動作停止温度値の両方を変更する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、冷却温度調整動作開始温度値のみを変更してもよい。
【０１３５】
また、上記第１参考例では、外気基準温度が、−５℃未満、かつ、−１５℃より大きい温度である例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、外気基準温度が、−５℃未満、かつ、−１５℃より大きい温度とは異なる温度（温度範囲）であってもよい。
【０１３６】
また、上記第１実施形態では、１時間当たり１℃以上の上昇率であれば、外気温度の変化傾向が上昇傾向と判断する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、１時間当たり１℃とは異なる温度値以上の上昇率である場合に、外気温度の変化傾向が上昇傾向と判断してもよい。
【０１３７】
また、上記第１実施形態では、１時間当たり１℃以上の下降率であれば、外気温度の変化傾向が下降傾向と判断する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、１時間当たり１℃とは異なる温度値以下の下降率である場合に、外気温度の変化傾向が下降傾向と判断してもよい。
【０１３８】
また、上記第２参考例では、庫内温度基準上昇傾向が、１時間当たり３℃未満の上昇率、かつ、１時間当たり１℃より大きい上昇率の温度変化傾向である例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、庫内温度基準上昇傾向が、１時間当たり３℃未満の上昇率、かつ、１時間当たり１℃より大きい上昇率との温度変化傾向とは異なる、温度変化傾向であってもよい。
【０１３９】
また、上記第１参考例、第１実施形態および第２参考例では、外気温度、外気温度の変化傾向、または、庫内温度の変化傾向に基づいて、加熱動作における動作温度設定値を変更した例を示したが、本発明はこれに限られない。外気温度、外気温度の変化傾向、または、庫内温度の変化傾向に加えて、クラウドまたはネットワークからの天候および気温の情報に基づいて、加熱動作における動作温度設定値を変更してもよい。
【０１４０】
また、上記第１参考例、第１実施形態および第２参考例では、外気温度、外気温度の変化傾向、または、庫内温度の変化傾向に基づいて、一定量だけ加熱動作における動作温度設定値を変更する例を示した。すなわち、たとえば、第１実施形態の外気基準温度における冷却温度調整動作開始温度値（７℃）よりも低い温度値（たとえば５℃）に冷却温度調整動作開始温度値を変更する例を挙げると、冷却温度調整動作開始温度値を２℃低い温度値（７℃から５℃）に変更する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、線形補間により決定された量に基づいて加熱動作における動作温度設定値を変更してもよい。たとえば、第１のデータとしての外気基準温度における冷却温度調整動作開始温度値（たとえばＴ１（℃））と第２のデータとしての外気基準温度以外の温度における冷却温度調整動作開始温度値（たとえばＴ２（℃））とを予め備えておき、第１のデータおよび第２のデータに基づいて、線形補間により、冷却温度調整動作開始温度値を変更させる量を決定してもよい。上記では、第１参考例の冷却温度調整動作開始温度値を例に挙げて説明したが、第１参考例の冷却温度調整動作停止温度値、および、第１実施形態（第２参考例）の冷却温度調整動作開始温度値および冷却温度調整動作停止温度値についても同様のことが適用可能である。
【０１４１】
また、上記第１参考例、第１実施形態、第２参考例および第２〜第４実施形態では、右庫５ａおよび中庫５ｂを冷却専用庫とするとともに、左庫５ｃを冷却／加熱兼用庫として自動販売機１００〜６００を構成した例について示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、右庫５ａのみを冷却専用庫とするとともに、中庫５ｂおよび左庫５ｃを冷却／加熱兼用庫として自動販売機を構成してもよい。
【０１４２】
また、上記第１参考例、第１実施形態、第２参考例および第２〜第４実施形態では、缶入り飲料などの商品１０５を販売する自動販売機１００〜６００に本発明を適用した例について示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、容器内に飲食物が封入されたものを商品１０５として販売する自動販売機１００〜６００であれば、液体飲料などに限らず容器内に固形物からなる飲食物が封入された商品を販売する自動販売機に対しても本発明を適用してもよい。
【０１４３】
また、上記第１参考例、第１実施形態、第２参考例および第２〜第４実施形態では、冷媒に温暖化係数の小さいＨＦＯ−１２３４ｙｆを用いたが、本発明はこれに限られない。たとえば、二酸化炭素（ＣＯ2）冷媒や他の自然冷媒などを用いて冷媒回路装置６を構成してもよい。
【０１４４】
また、上記２実施形態では、加熱用ヒータ７３ｃが動作していない状況において、外気温度の予想値に基づいて、極寒冷地運転を実施する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、加熱用ヒータ７３ｃが動作している状況において、外気温度の予想値に基づいて、極寒冷地運転を実施してもよい。
【０１４５】
また、上記第３および第４実施形態では、加熱用ヒータ７３ｃが動作している状況において、外気温度または庫内温度の変化傾向に基づいて、極寒冷地運転を実施する例を示したが本発明はこれに限られない。本発明では、加熱用ヒータ７３ｃが動作していない状況において、外気温度または庫内温度の変化傾向に基づいて極寒冷地運転を実施してもよい。
【０１４６】
また、上記第２〜第４実施形態では、極寒冷地運転の際に、加熱用ヒータ７３ｃ、加熱用ヒータ７５および冷媒回路装置６を用いて、左庫５ｃを加熱する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、極寒冷地運転の際に、加熱用ヒータ７３ｃおよび冷媒回路装置６を用いて、左庫５ｃを加熱してもよい。
【０１４７】
また、上記第１参考例、第１実施形態、第２参考例および第２〜第４実施形態では、説明の便宜上、制御部の処理を「フロー駆動型」のフローチャートを用いて説明したが、本発明はこれに限られない。制御部の処理をイベント単位で処理を実行する「イベント駆動型」により行ってもよい。この場合、完全なイベント駆動型で行ってもよいし、イベント駆動およびフロー駆動を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１４８】
５ａ  右庫（商品収容庫）
５ｂ  中庫（商品収容庫）
５ｃ  左庫（商品収容庫）
６  冷媒回路装置（ヒートポンプ加熱部）
８、２０８、３０８、４０８、５０８、６０８  制御部
２４ａ  右庫内熱交換器（冷却部）
２４ｂ  中庫内熱交換器（冷却部）
２４ｃ  左庫内熱交換器（冷却部）
７３ａ、７３ｂ、７３ｃ  加熱用ヒータ（庫内ヒータ）
８２  外気温度センサ
８５ａ、８５ｂ、８５ｃ  庫内温度センサ
１００、２００、３００、４００、５００、６００  自動販売機
１０５  商品
【図１】
0006766331.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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