(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が担持される像担持体と、
前記像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給ローラと、
前記潤滑剤供給ローラの回転数を可変する可変手段と、
周囲の絶対湿度を検知する環境検知手段と、
所定条件に基づいて前記可変手段によって可変しようとする前記潤滑剤供給ローラの回転数が予め定められた所定値に一致する場合に、前記環境検知手段によって検知された絶対湿度が所定の絶対湿度以上であるときにはその回転数がその所定値に一致しないように所定の値又は割合だけ増速されるように前記可変手段を制御して、前記環境検知手段によって検知された絶対湿度が所定の絶対湿度以下であるときにはその回転数がその所定値に一致しないように所定の値又は割合だけ減速されるように前記可変手段を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記潤滑剤供給ローラの回転時における駆動トルクを検知するトルク検知手段を備え、
前記制御部は、前記トルク検知手段によって検知された駆動トルクが大きい場合に、前記トルク検知手段によって検知された駆動トルクが小さい場合に比べて、前記潤滑剤供給ローラの回転数が増速又は減速される度合いが大きくなるように前記可変手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
トナー像が担持される像担持体と、
前記像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給ローラと、
前記潤滑剤供給ローラの回転数を可変する可変手段と、
所定条件に基づいて前記可変手段によって可変しようとする前記潤滑剤供給ローラの回転数が予め定められた所定値に一致する場合に、その回転数がその所定値に一致しないように、前記潤滑剤供給ローラの回転数を増速又は減速するように前記可変手段を制御する制御部と、
前記潤滑剤供給ローラの回転時における駆動トルクを検知するトルク検知手段と、
を備え、
前記制御部は、前記トルク検知手段によって検知された駆動トルクが大きい場合に、前記トルク検知手段によって検知された駆動トルクが小さい場合に比べて、前記潤滑剤供給ローラの回転数が増速又は減速される度合いが大きくなるように前記可変手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
トナー像が担持される像担持体と、
前記像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給ローラと、
前記潤滑剤供給ローラの回転数を可変する可変手段と、
駆動源から前記潤滑剤供給ローラに駆動を伝達するギア列の組み合わせを切り替えて当該駆動に係る固有振動数を可変する切替手段と、
前記ギア列の組み合わせが基準となる組み合わせに設定されていて、所定条件に基づいて前記可変手段によって可変しようとする前記潤滑剤供給ローラの回転数が、予め定められた所定値に一致する場合に、前記ギア列の組み合わせを前記基準となる組み合わせから切り替えるように前記切替手段を制御する制御部と、
前記潤滑剤供給ローラの回転時における駆動トルクを検知するトルク検知手段と、
を備え、
前記制御部は、前記トルク検知手段によって検知される駆動トルクに応じて前記所定値を可変することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記切替手段は、前記ギア列の組み合わせが前記基準となる組み合わせから切り替えられたときに、前記潤滑剤供給ローラの回転数が増速又は減速されるように構成されたことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
周囲の絶対湿度を検知する環境検知手段を備え、
前記制御部は、前記切替手段によって前記ギア列の組み合わせを前記基準となる組み合わせから切り替えるときに、前記環境検知手段によって検知された絶対湿度が所定の絶対湿度以上であるときには前記潤滑剤供給ローラの回転数が増速されるように前記切替手段を制御して、前記環境検知手段によって検知された絶対湿度が所定の絶対湿度以下であるときには前記潤滑剤供給ローラの回転数が減速されるように前記切替手段を制御することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
トナー像が担持される像担持体と、
前記像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給ローラと、
前記潤滑剤供給ローラの回転数を可変する可変手段と、
駆動源から前記潤滑剤供給ローラに駆動を伝達するギア列の組み合わせを切り替えて当該駆動に係る固有振動数を可変する切替手段と、
前記ギア列の組み合わせが基準となる組み合わせに設定されていて、所定条件に基づいて前記可変手段によって可変しようとする前記潤滑剤供給ローラの回転数が、予め定められた所定値に一致する場合に、前記ギア列の組み合わせを前記基準となる組み合わせから切り替えるように前記切替手段を制御する制御部と、
周囲の絶対湿度を検知する環境検知手段と、
を備え、
前記制御部は、前記切替手段によって前記ギア列の組み合わせを前記基準となる組み合わせから切り替えるときに、前記環境検知手段によって検知された絶対湿度が所定の絶対湿度以上であるときには前記潤滑剤供給ローラの回転数が増速されるように前記切替手段を制御して、前記環境検知手段によって検知された絶対湿度が所定の絶対湿度以下であるときには前記潤滑剤供給ローラの回転数が減速されるように前記切替手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記切替手段は、前記駆動源としての駆動モータのモータ軸に設置された駆動ギアと、前記潤滑剤供給ローラの回転軸部に設置された従動ギアと、の間で中継される中継ギアの組み合わせを切り替えるように搖動する搖動ギアを具備し、
前記駆動モータは、前記切替手段によって前記ギア列の組み合わせが前記基準となる組み合わせから切り替えられたときに、前記潤滑剤供給ローラの回転方向が変化しないように、正逆方向に回転可能に構成されたことを特徴とする請求項４〜請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記予め定められた所定値は、２つ以上設定されているか、又は、所定の範囲内の連続した値として設定されていることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記像担持体又は前記潤滑剤供給ローラの総走行距離又は総駆動時間が大きくなるのにともない、前記潤滑剤供給ローラの回転数が連続的又は段階的に増加するように前記可変手段を制御することを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
周囲の絶対湿度を検知する環境検知手段を備え、
前記制御部は、前記環境検知手段によって検知される絶対湿度が高くなるのにともない、前記潤滑剤供給ローラの回転数が連続的又は段階的に増加するように前記可変手段を制御することを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、感光体ドラムや中間転写ベルト等の像担持体の表面に常に安定した量の潤滑剤を供給することを目的として、所定条件に基づいて像担持体に摺接する潤滑剤供給ローラの回転数を可変する技術が知られている（例えば、特許文献１等参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１において、潤滑剤供給装置は、感光体ドラム（像担持体）に摺接する潤滑剤供給ローラ、潤滑剤供給ローラに当接する固形潤滑剤、固形潤滑剤を潤滑剤供給ローラに向けて付勢する付勢部材、等で構成される。そして、所定方向に回転する潤滑剤供給ローラによって固形潤滑剤から潤滑剤が徐々に削り取られて、潤滑剤供給ローラによって削り取られて搬送された潤滑剤が感光体ドラムの表面に塗布（供給）される。
そして、特許文献１には、潤滑剤供給ローラの総走行距離や環境などの所定条件に基づいて、潤滑剤供給ローラの回転数を可変することで、感光体ドラム上に供給される潤滑剤量に過不足が生じないようにする技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の画像形成装置は、所定条件に基づいて潤滑剤供給ローラの回転数を最適値に可変しているため、像担持体の表面に供給される潤滑剤量に過不足が生じにくくなる効果が期待できる。
しかし、潤滑剤供給ローラの回転数を可変したときに、そのときのギアの噛合い周波数と他の部材の固有振動数とが一致して共振してしまうなどして、像担持体が大きく振動してしまい、像担持体の表面に形成される画像に画像ムラなどの不具合が生じてしまうことがあった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、潤滑剤供給ローラの回転数を可変する制御をおこなう場合であっても、像担持体が大きく振動してしまい画像ムラなどの不具合が生じてしまうことのない、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、トナー像が担持される像担持体と、前記像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給ローラと、前記潤滑剤供給ローラの回転数を可変する可変手段と、周囲の絶対湿度を検知する環境検知手段と、所定条件に基づいて前記可変手段によって可変しようとする前記潤滑剤供給ローラの回転数が予め定められた所定値に一致する場合に、前記環境検知手段によって検知された絶対湿度が所定の絶対湿度以上であるときにはその回転数がその所定値に一致しないように所定の値又は割合だけ増速されるように前記可変手段を制御して、前記環境検知手段によって検知された絶対湿度が所定の絶対湿度以下であるときにはその回転数がその所定値に一致しないように所定の値又は割合だけ減速されるように前記可変手段を制御する制御部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、潤滑剤供給ローラの回転数を可変する制御をおこなう場合であっても、像担持体が大きく振動してしまい画像ムラなどの不具合が生じてしまうことのない、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】プロセスカートリッジとその近傍とを示す構成図である。
【図３】潤滑剤供給ローラの回転数を可変する制御を示すフローチャートである。
【図４】変形例１としての、潤滑剤供給ローラの回転数を可変する制御を示すフローチャートである。
【図５】変形例２としての、潤滑剤供給ローラの回転数を可変する制御を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態２における潤滑剤供給装置の制御において、（Ａ）絶対湿度と潤滑剤供給ローラの回転数との関係を示す図と、（Ｂ）潤滑剤供給ローラの総走行時間と回転数との関係を示す図と、である。
【図７】実施の形態３における潤滑剤供給装置に設置されたギア列を示す概略図である。
【図８】図７のギア列の変形例を示す概略図である。
【図９】図７のギア列のさらに別の変形例を示す概略図である。
【図１０】実施の形態４における潤滑剤供給装置に設置されたギア列を示す概略図である。
【図１１】図１０のギア列の変形例を示す概略図である。
【図１２】図１０のギア列のさらに別の変形例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１〜図５にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１及び図２にて、画像形成装置における全体の構成・動作について説明する。
図１は、実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。図２は、図１の画像形成装置１に設置されたイエロー用のプロセスカートリッジ１０Ｙ（作像部）の構成を示す断面図である。
なお、４つのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ（作像部）は、作像プロセスに用いられるトナーＴの色が異なる以外はほぼ同一構造であるので、図２ではイエロー用のプロセスカートリッジ１０Ｙのみを代表的に図示する。
【００１１】
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、７は転写紙等の記録媒体が収容される給紙部、９は記録媒体の搬送タイミングを調整するレジストローラ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成されるプロセスカートリッジ、１６は各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム上に形成されたトナー像を中間転写ベルト１７上に重ねて転写する１次転写バイアスローラ、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上のトナー像を記録媒体上に転写するための２次転写バイアスローラ、１９は中間転写ベルト１７を清掃する中間転写ベルトクリーニング部、２０は記録媒体上のトナー像（未定着画像）を定着する定着装置、を示す。
【００１２】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００１３】
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００１４】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応するプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１１（像担持体）上に向けて発せられる。
【００１５】
一方、４つのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１１（図２を参照できる。）は、それぞれ、所定方向（反時計方向）に回転（走行）している。そして、まず、感光体ドラム１１の表面は、帯電ローラ１２との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１表面は、それぞれのレーザ光Ｌの照射位置に達する。
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光Ｌが各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光Ｌは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００１６】
イエロー成分に対応したレーザ光Ｌは、紙面左側から１番目の感光体ドラム１１（像担持体）の表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電ローラ１２にて帯電された後の感光体ドラム１１上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００１７】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム１１の表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム１１の表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム１１の表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００１８】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１の表面は、それぞれ、現像装置１３との対向位置に達する。そして、各現像装置１３から感光体ドラム１１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１の表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように１次転写バイアスローラ１６が設置されている。そして、転写バイアスローラ１６の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程である。）。
【００１９】
そして、転写工程後の感光体ドラム１１の表面は、それぞれ、クリーニング装置１４（クリーニング部）との対向位置に達する。そして、この位置で、クリーニングブレード１４ａによって感光体ドラム１１上に残存する未転写トナーが機械的に除去されて、除去された未転写トナーがクリーニング装置１４内に回収される（クリーニング工程である。）。クリーニング装置１４内に回収された未転写トナーは、搬送スクリュ１４ｂによってクリーニング装置１４外に搬送されて、不図示の廃トナー回収容器の内部に廃トナーとして回収される。
その後、感光体ドラム１１の表面は、潤滑剤供給装置１５、除電部（不図示である。）の位置を順次通過して、感光体ドラム１１における一連の作像プロセスが終了する。
【００２０】
他方、感光体ドラム１１上の各色のトナーが重ねて転写（担持）された中間転写ベルト１７は、図中の時計方向に走行して、２次転写バイアスローラ１８との対向位置に達する。そして、２次転写バイアスローラ１８との対向位置で、記録媒体上に中間転写ベルト１７上に担持されたカラーのトナー像が転写される（２次転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７の表面は、中間転写ベルトクリーニング部１９の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上に付着した未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部１９に回収されて、中間転写ベルト１７における一連の転写プロセスが終了する。
【００２１】
ここで、中間転写ベルト１７と２次転写バイアスローラ１８との間（２次転写ニップである。）に搬送される記録媒体は、給紙部７からレジストローラ９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体を収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された記録媒体が、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ９（タイミングローラ）に導かれる。レジストローラ９に達した記録媒体は、タイミングを合わせて、２次転写ニップに向けて搬送される。
【００２２】
そして、フルカラー画像が転写された記録媒体は、搬送ベルトによって定着装置２０に導かれる。定着装置２０では、定着ベルトと加圧ローラとのニップにて、カラー画像（トナー）が記録媒体上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体は、排紙ローラによって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
なお、本実施の形態１では、記録媒体として厚紙が通紙される場合に、良好な定着画像を確保するために、プロセス線速（記録媒体の搬送速度や、感光体ドラム１１などの作像部材の線速度である。）を遅くして画像形成プロセスをおこなう「低速モード」を実行可能に構成されている。すなわち、操作パネルの操作を介したユーザーの選択によって、通常のプロセス線速で画像形成プロセスをおこなう「通常モード」から、通常のプロセス線速よりも遅いプロセス線速で画像形成プロセスをおこなう「低速モード」への変更が可能になっている。
【００２３】
次に、図２にて、プロセスカートリッジ１０Ｙについて詳述する。
図２に示すように、プロセスカートリッジ１０Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１１と、帯電部としての帯電ローラ１２と、現像装置１３（現像部）と、クリーニング装置１４（クリーニング部）と、潤滑剤供給装置１５と、が一体的にユニットとして構成されている。プロセスカートリッジ１０Ｙは、画像形成装置本体１に対して着脱可能（交換可能）に設置されていて、適宜に画像形成装置本体１から取り出されて新品のものに交換されたり修理がされたりすることになる。
【００２４】
ここで、像担持体としての感光体ドラム１１は、負帯電性の有機感光体であって、ドラム状導電性支持体上に感光層等を設けたものである。
図示は省略するが、感光体ドラム１１は、基層としての導電性支持体上に、絶縁層である下引き層、感光層としての電荷発生層及び電荷輸送層、表面層（保護層）が順次積層されている。
感光体ドラム１１は、不図示のモータ（メインモータ）によって図２の反時計方向に回転駆動される。
【００２５】
図２を参照して、帯電部としての帯電ローラ１２は、導電性芯金の外周に中抵抗の弾性層を被覆してなるローラ部材である。帯電ローラ１２には不図示の帯電用電源部から所定の電圧（ＤＣ電圧にＡＣ電圧が重畳されたものである。）が印加されて、これにより対向する感光体ドラム１１の表面を一様に帯電する。
ここで、本実施の形態１では、帯電ローラ１２が不図示の圧縮スプリングによって感光体ドラム１１に対して圧接するように構成されているが、感光体ドラム１１に対して帯電ローラ１２が微小ギャップをあけて非接触で対向するように構成することもできる。また、本実施の形態１では、帯電ローラ１２にＤＣ電圧にＡＣ電圧が重畳されたものを帯電バイアスとして印可しているが、帯電ローラ１２にＤＣ電圧のみを帯電バイアスとして印可することもできる。
また、本実施の形態１では、帯電ローラ１２の表面をクリーニングするための帯電部クリーニングローラ４０が、帯電ローラ１２に圧接するように設置されている。
【００２６】
現像装置１３（現像部）は、主として、感光体ドラム１１に対向する現像ローラ１３ａと、現像ローラ１３ａに対向する第１搬送スクリュ１３ｂと、仕切部材を介して第１搬送スクリュ１３ｂに対向する第２搬送スクリュ１３ｃと、現像ローラ１３ａに対向するドクターブレード１３ｄと、で構成される。現像ローラ１３ａは、内部に固設されてローラ周面に磁極を形成するマグネットと、マグネットの周囲を回転するスリーブと、で構成される。マグネットによって現像ローラ１３ａ（スリーブ）上に複数の磁極が形成されて、現像ローラ１３ａ上に現像剤Ｇが担持されることになる。
現像装置１３内には、キャリアＣとトナーＴとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。
【００２７】
クリーニング装置１４には、感光体ドラム１１に当接して感光体ドラム１１の表面をクリーニングするクリーニングブレード１４ａと、クリーニング装置１４内に回収された未転写トナーを幅方向（図２の紙面垂直方向である。）に搬送する搬送スクリュ１４ｂと、が設置されている。
クリーニングブレード１４ａは、ウレタンゴム等のゴム材料からなり、感光体ドラム１１表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。これにより、感光体ドラム１１上に付着する未転写トナー（記録媒体から生じる紙粉、帯電ローラ１２による放電時に感光体ドラム１１上に生じる放電生成物、トナーに添加されている添加剤、等の付着物も含むものとする。）が機械的に掻き取られてクリーニング装置１４内に回収されることになる。なお、本実施の形態１において、クリーニングブレード１４ａは、感光体ドラム１１の走行方向（回転方向）に対してカウンタ方向にて感光体ドラム１１に当接している。
【００２８】
図２を参照して、潤滑剤供給装置１５は、感光体ドラム１１に摺接する発泡弾性層が周設されて感光体ドラム１１上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給ローラ１５ａ（潤滑剤供給回転体）、潤滑剤供給ローラ１５ａ（発泡弾性層）に摺接する固形潤滑剤１５ｂ、固形潤滑剤１５ｂを潤滑剤供給ローラ１５ａに向けて付勢する付勢部材としての圧縮スプリング１５ｃ、固形潤滑剤１５ｂを保持する保持部材１５ｄ（保持板）、感光体ドラム１１に当接して感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤を薄層化（均一化）する薄層化ブレード１５ｆ（均しブレード）、等で構成される。
潤滑剤供給装置１５は、クリーニング装置１４（クリーニングブレード１４ａ）に対して感光体ドラム１１の回転方向下流側（走行方向下流側）であって、帯電ローラ１２に対して感光体ドラム１１の回転方向上流側に配設されている。また、薄層化ブレード１５ｆは、潤滑剤供給ローラ１５ａに対して感光体ドラム１１の回転方向下流側に配設されている。
【００２９】
潤滑剤供給ローラ１５ａは、金属材料からなる軸部（芯金）上に発泡ポリウレタン（ウレタンフォーム）からなる発泡弾性層が形成されたローラ状部材であって、その発泡弾性層が感光体ドラム１１表面に接触した状態で駆動モータ４５によって図２の反時計方向に回転駆動される。具体的に、駆動モータ４５のモータ軸に設置された駆動ギアが、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転軸部に設置された従動ギアに噛合して、駆動モータ４５から潤滑剤供給ローラ１５ａに回転駆動力が伝達されることになる。これにより、固形潤滑剤１５ｂから潤滑剤供給ローラ１５ａを介して感光体ドラム１１上に潤滑剤が供給される。
ここで、潤滑剤供給ローラ１５ａを回転駆動する駆動モータ４５は、感光体ドラム１１などを回転駆動するモータとは別に独立して設けられていて、潤滑剤供給ローラ１５ａのみを回転数を可変して回転駆動する回転数可変型のモータである。すなわち、この駆動モータ４５は、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数を可変する可変手段として機能することになる。なお、この駆動モータ４５を用いた潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数の可変制御については、後で図４等を用いて詳しく説明する。
【００３０】
潤滑剤供給ローラ１５ａは、ポリウレタンフォームの原料から予め発泡弾性層となるポリウレタンフォームをブロック状に形成して、必要な形状に切り出して表面を研磨して、芯金（芯材）を挿入した後に、発泡ポリウレタンを回転させながら、研磨刃を当てて軸方向に平行に刃を移動させて、所定のスポンジ厚まで切削（トラバース研削）する方法で製造されている。挿入する芯金には、発泡弾性層との接着性を高めるために、予め接着材を塗布しておいてもよい。また、トラバース研削をおこなうときに発泡ポリウレタンの回転速度や移動させる速度を変化させることで、発泡弾性層の表面に不規則な凹凸を形成することができる。
なお、潤滑剤供給ローラ１５ａの製造方法は、これに限定されることなく、例えば、別の製造方法として、芯金を収納した成形型にポリウレタンフォームの原料を注入して、発泡硬化させる方法を用いることもできる。
【００３１】
潤滑剤供給ローラ１５ａは、図２の反時計方向に回転する感光体ドラム１１に対してカウンタ方向（逆方向）で摺接するように回転駆動される（図２の反時計方向の回転である。）。すなわち、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転方向は、感光体ドラム１１との摺接位置において、感光体ドラム１１の回転方向（走行方向）と逆方向になるように構成されている。
また、潤滑剤供給ローラ１５ａは、固形潤滑剤１５ｂと感光体ドラム１１とに摺接するように配置されていて、潤滑剤供給ローラ１５ａが回転することによって固形潤滑剤１５ｂから潤滑剤を掻き取り、その潤滑剤を感光体ドラム１１上に塗布する。
また、固形潤滑剤１５ｂ（潤滑剤保持部材１５ｅ）の後方部には、潤滑剤供給ローラ１５ａと固形潤滑剤１５ｂとの接触ムラをなくすために圧縮スプリング１５ｃが配置されていて、固形潤滑剤１５ｂを潤滑剤供給ローラ１５ａに付勢している。
【００３２】
ここで、固形潤滑剤１５ｂは、脂肪酸金属亜鉛に無機潤滑剤を含有させて形成したものである。また、脂肪酸金属亜鉛としては、少なくともステアリン酸亜鉛を含んだものが好ましい。また、無機潤滑剤としては、タルク、マイカ、窒化ホウ素のうち少なくとも１つであることが好ましい。
ステアリン酸亜鉛は、代表的なラメラ結晶紛体である。ラメラ結晶は両親媒性分子が自己組織化した層状構造を有していて、せん断力が加わると層間にそって結晶が割れて滑りやすい。したがって、感光体ドラム１１表面を低摩擦係化することができる。すなわち、せん断力を受けて均一に感光体ドラム１１表面を覆っていくラメラ結晶によって、少量の潤滑剤によって効果的に感光体ドラム１１表面を覆うことができる。そして、感光体ドラム１１表面を比較的均等に覆い帯電工程における電気的ストレスから良好に保護できることになる。
また、タルク、マイカ、窒化ホウ素のような板状構造を有する無機潤滑剤を使用することで、クリーニング装置１４（クリーニングブレード１４ａ）でのトナーや潤滑剤のすり抜けが生じにくくなり、帯電ローラ１２を汚れにくくすることができる。
【００３３】
また、本実施の形態１における固形潤滑剤１５ｂは、原料となる粉を溶かしたものを型に流し込んで圧縮して固形化して略長方体状に形成されたものである。このような製造方法にて形成された固形潤滑剤１５ｂは、製造設備を簡略化することができて部品コストを低くすることができる。
【００３４】
薄層化ブレード１５ｆは、ウレタンゴム等のゴム材料からなる板状部材であって、感光体ドラム１１表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。薄層化ブレード１５ｆは、クリーニングブレード１４ａに対して、感光体ドラム１１の回転方向下流側（走行方向下流側）に配設されている。そして、潤滑剤供給ローラ１５ａによって感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤は、薄層化ブレード１５ｆによって、感光体ドラム１１上に均一かつ適量に薄層化される。
固形潤滑剤１５ｂを潤滑剤供給ローラ１５ａを介して感光体ドラム１１の表面に塗布すると、感光体ドラム１１表面には粉体状の潤滑剤が塗布されるが、この状態のままでは潤滑性は充分に発揮されないため、薄層化ブレード１５ｆが潤滑剤を薄層化・均一化する部材として機能することになる。薄層化ブレード１５ｆにより、感光体ドラム１１上での潤滑剤の皮膜化がおこなわれて、潤滑剤はその潤滑性を充分に発揮することになる。
なお、本実施の形態１において、薄層化ブレード１５ｆは、感光体ドラム１１の走行方向（回転方向）に対してトレーディング方向にて感光体ドラム１１に当接している。
【００３５】
このように、本実施の形態１では、クリーニングブレード１４ａと薄層化ブレード１５ｆとの２つのブレード部材を別々に設けているために、クリーニング性と潤滑剤塗布性とを良好に維持することができるとともに、感光体ドラム１１への潤滑剤供給によって双方のブレード部材１４ａ、１５ｆの磨耗・劣化を軽減することができる。
【００３６】
図２にて、先に述べた作像プロセスをさらに詳しく説明する。
現像ローラ１３ａは、図２中の矢印方向に回転している。現像装置１３内の現像剤Ｇは、間に仕切部材を介在するように配設された第１搬送スクリュ１３ｂ及び第２搬送スクリュ１３ｃの矢印方向の回転によって、トナー補給部３０からトナー補給口を介して補給されたトナーＴとともに撹拌混合されながら長手方向（図２の紙面垂直方向である。）に循環する。
【００３７】
そして、摩擦帯電してキャリアＣに吸着したトナーＴは、キャリアＣとともに現像ローラ１３ａ上に担持される。現像ローラ１３ａ上に担持された現像剤Ｇは、その後にドクターブレード１３ｄの位置に達する。そして、現像ローラ１３ａ上の現像剤Ｇは、ドクターブレード１３ｄの位置で適量に調整された後に、感光体ドラム１１との対向位置（現像領域である。）に達する。
【００３８】
その後、現像領域において、現像剤Ｇ中のトナーＴが、感光体ドラム１１表面に形成された静電潜像に付着する。詳しくは、レーザ光Ｌが照射された画像部の潜像電位（露光電位）と、現像ローラ１３ａに印加された現像バイアスと、の電位差（現像ポテンシャル）によって形成される電界によって、トナーＴが潜像に付着する。
【００３９】
その後、現像工程にて感光体ドラム１１に付着したトナーＴは、そのほとんどが中間転写ベルト１７上に転写される。そして、感光体ドラム１１の表面に付着（残留）した未転写のトナーＴが、クリーニングブレード１４ａによってクリーニング装置１４内に回収される。その後、クリーニング工程後の感光体ドラム１１の表面は、潤滑剤供給装置１５、除電部（不図示である。）を順次通過して、一連の作像プロセスが終了する。
【００４０】
ここで、装置本体１に設けられたトナー補給部３０は、交換可能に構成されたトナーボトル３１と、トナーボトル３１を保持・回転駆動するとともに現像装置１３に新品トナーＴを補給するトナーホッパ部３２と、で構成されている。また、トナーボトル３１内には、新品のトナーＴ（図２では、イエローのトナーである。）が収容されている。また、トナーボトル３１の内周面には、螺旋状の突起が形成されている。
【００４１】
なお、トナーボトル３１内の新品トナーＴは、現像装置１３内のトナーＴ（既設のトナーである。）の消費にともない、トナー補給口から現像装置１３内に適宜に補給されるものである。現像装置１３内のトナーＴの消費は、現像装置１３の第２搬送スクリュ１３ｃの下方に設置された磁気センサによって間接的又は直接的に検知される。
【００４２】
以下、本実施の形態１において特徴的な、画像形成装置１（潤滑剤供給装置１５、プロセスカートリッジ１０Ｙ）の構成・動作について説明する。
先に図２を用いて説明したように、本実施の形態１における潤滑剤供給装置１５（プロセスカートリッジ１０Ｙ）には、所定方向（図２の反時計方向である。）に回転して感光体ドラム１１の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給ローラ１５ａが設けられている。また、環境変動が生じたときや経時においても、潤滑剤供給装置１５から感光体ドラム１１上に過不足なく潤滑剤を供給するために、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数を可変する可変手段としての駆動モータ４５（回転数可変型の駆動モータである。）が設けられている。
【００４３】
そして、所定条件に基づいて駆動モータ４５（可変手段）によって可変しようとする潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が予め定められた所定値Ｘに一致する場合に、その回転数がその所定値Ｘに一致しないように、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数を増速又は減速するように駆動モータ４５を制御する制御部６０（図２を参照できる）が設けられている。別の見方をすると、所定条件に基づいて駆動モータ４５（可変手段）によって規則的に可変しようとする潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が所定値Ｘに一致するときに、制御部６０による駆動モータ４５の制御によって、その回転数が不規則に可変される。
詳しくは、駆動モータ４５（可変手段）は、所定条件に基づいて可変しようとする潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が、予め定められた１つの所定値Ｘ（又は、２つ以上の所定値のうちいずれかの所定値）に一致してしまう場合に、その回転数がその所定値Ｘに一致しないように所定の割合Ａ（又は、所定の値）だけ増速（又は、減速）されるように可変するように制御される。すなわち、駆動モータ４５（可変手段）は、所定条件に基づいて可変しようとする潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数Ｒ´が、予め定められた１つの所定値Ｘ（又は、２つ以上の所定値のうちいずれかの所定値）に一致してしまう場合に、その可変しようとする回転数Ｒ´に対して所定の割合Ａ（又は、所定の値）だけ増速（又は、減速）された回転数が、可変される回転数として設定されるように制御される。
【００４４】
ここで、上述した所定値Ｘは、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数に一致してしまったときに、駆動モータ４５から潤滑剤供給ローラ１５ａに駆動力が伝達されるギア列の噛合い周波数と、感光体ドラム１１や帯電ローラ１２や書込み部２などの他の部材の固有振動数（共振周波数）と、が一致して共振してしまうものであって、回避すべき回転数である。このような所定値Ｘ（回避すべき回転数）は、一般的には、１つではなくて複数存在することが多く、その複数の所定値のうちのいずれかの所定値Ｘに潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が一致してしまったときに、潤滑剤供給ローラ１５ａとその固有振動数を有する部材とが共振してしまい（共振現象が生じてしまい）、それにより感光体ドラム１１が大きく振動して、感光体ドラム１１の表面に形成される画像（トナー像）に画像ムラなどの不具合が生じてしまうことになる。
【００４５】
そのため、上述した「予め定められた所定値Ｘ」を２つ以上設定して、所定条件に基づいて可変しようとする潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数Ｒ´が、予め定められた２つ以上の所定値のうちいずれかの所定値に一致してしまう場合に、その回転数Ｒ´がその所定値に一致しないように、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数を増速又は減速するように、駆動モータ４５を制御部６０によって制御することもできる。例えば、「予め定められた所定値Ｘ」として、１３０ｒｐｍと１４０ｒｐｍとの２つの所定値が設定されているものとすると、所定条件に基づいて可変しようとする潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数Ｒ´が、１３０ｒｐｍに一致してしまった場合にも、１４０ｒｐｍに一致してしまった場合にも、その回転数Ｒ´が１３０ｒｐｍにも１４０ｒｐｍにも一致しないように、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が増速又は減速されることになる（例えば、１３５ｒｐｍに変速される）。
さらには、上述した「予め定められた所定値Ｘ」を所定の範囲内の連続した値として設定して、所定条件に基づいて可変しようとする潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数Ｒ´が、予め定められた所定の範囲内にはいってしまう場合に、その回転数Ｒ´がその所定の範囲にはいらないように、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数を増速又は減速するように、駆動モータ４５を制御部６０によって制御することもできる。例えば、「予め定められた所定値Ｘ」として、１２０ｒｐｍ〜１５０ｒｐｍの範囲が設定されているものとすると、所定条件に基づいて可変しようとする潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数Ｒ´が、１２０ｒｐｍ〜１５０ｒｐｍの範囲にはいってしまうと、その回転数Ｒ´が１２０ｒｐｍ〜１５０ｒｐｍの範囲にはいらないように、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が増速又は減速されることになる（例えば、１１０ｒｐｍに減速される）。
【００４６】
これに対して、本実施の形態１では、所定条件に基づいて可変しようとする潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が、共振が生じてしまう所定値Ｘに一致してしまう場合に、その可変される回転数がその所定値Ｘに一致しないように、変更（補正）しているため、感光体ドラム１１が大きく振動して画像ムラなどが生じてしまう不具合を未然に防止することができる。すなわち、駆動モータ４５から潤滑剤供給ローラ１５ａに駆動力が伝達されるギア列の噛合い周波数と、感光体ドラム１１や帯電ローラ１２や書込み部２などの他の部材の固有振動数（共振周波数）と、が一致して共振してしまう不具合が防止されることになる。
ここで、所定条件に基づいて可変しようとする潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が所定値Ｘに一致してしまう場合に、その可変される回転数を所定値Ｘに一致しないように増速側に変更するときには、潤滑剤供給ローラ１５ａによって感光体ドラム１１の表面に供給される潤滑剤量は狙いのものよりも多くなってしまうことになるが、感光体ドラム１１の表面に確実に潤滑剤を供給することが可能になる。
これに対して、所定条件に基づいて可変しようとする潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が所定値Ｘに一致してしまう場合に、その可変される回転数を所定値Ｘに一致しないように減速側に変更するときには、潤滑剤供給ローラ１５ａによって感光体ドラム１１の表面に供給される潤滑剤量は狙いのものよりも少なくなってしまうことになるが、固形潤滑剤１５ｂの消費を抑えることが可能になる。
【００４７】
ここで、本実施の形態１では、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数を可変する所定条件として、潤滑剤供給ローラ１５ａ（又は、感光体ドラム１１）の総走行時間（又は、総駆動時間）や、潤滑剤供給装置１５の周囲の温湿度（絶対湿度）、を用いている。すなわち、潤滑剤供給ローラ１５ａの総走行時間や、周囲の温湿度に基づいて、制御部６０による駆動モータ４５の制御により潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数を適宜に可変している。
【００４８】
詳しくは、駆動モータ４５（可変手段）は、潤滑剤供給ローラ１５ａ（又は、感光体ドラム１１）の総走行距離（又は、総駆動時間）が大きくなるのにともない、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が連続的（又は、段階的）に増加するように可変することになる。
具体的に、装置本体１に設置されたカウンタ４９によってカウントされるプリント枚数から潤滑剤供給ローラ１５ａの総走行距離が間接的に求められて、その総走行距離が増加するにつれて潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が漸増するように、制御部６０によって駆動モータ４５を制御している。これにより、経時において潤滑剤供給装置１５から感光体ドラム１１に潤滑剤を供給する能力が徐々に低下してしまっても、それを相殺するように潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数を増速してその能力を高めているため、経時においても、潤滑剤供給装置１５から感光体ドラム１１上に過不足なく潤滑剤を供給することが可能になる。
なお、本実施の形態１では、カウンタ４９の情報に基づいて潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数を可変制御したが、駆動モータ４５の稼働時間に関する情報などに基づいて潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数を可変制御することもできる。
【００４９】
また、図２を参照して、プロセスカートリッジ１０Ｙの近傍には、周囲の絶対湿度（温湿度）を検知する環境検知手段としての温湿度センサ５０が設けられている。なお、温湿度センサ５０によって検知される絶対湿度は、公知のものと同様に、温湿度センサ５０によって検知される温度と湿度とに基づいて求められるものである。
そして、駆動モータ４５（可変手段）は、温湿度センサ５０（環境検知手段）によって検知される絶対湿度が高くなるのにともない、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が連続的（又は，段階的）に増加するように可変することになる。
具体的に、温湿度センサ５０によって検知される絶対湿度が高くなるにつれて潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が漸増するように、制御部６０によって駆動モータ４５を制御している。これにより、周囲の絶対湿度の増加にともない潤滑剤供給装置１５から感光体ドラム１１に潤滑剤を供給する能力が徐々に低下してしまっても、それを相殺するように潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数を増速してその能力を高めているため、温湿度変化（環境変動）が生じても、潤滑剤供給装置１５から感光体ドラム１１上に過不足なく潤滑剤を供給することが可能になる。
なお、本実施の形態１では、温湿度変化にともない潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数を連続的に可変制御したが、温湿度変化にともない潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数を段階的に可変制御することもできる。具体的に、低温時（例えば、１５℃以下）、常温時（１５〜２５℃）、高温時（２５℃以上）の３段階で潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が増速されるように可変制御することもできる。
【００５０】
以下、図３のフローチャートを用いて、本実施の形態１における潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数を可変する制御について、まとめて説明する。
まず、画像形成プロセスがおこなわれるときのプロセス線速に基づいて、潤滑剤供給ローラ１５ａの基準となる回転数Ｒ（基本回転数）が決定される（ステップＳ１）。本実施の形態１における画像形成装置１は、先に説明したように「通常モード」の他に「低速モード」を選択できるように構成されているため、２段階のプロセス線速に対応して、２段階の潤滑剤供給ローラ１５ａの基本回転数Ｒが用意されている。すなわち、ステップＳ１において、通常モード時には通常速度の潤滑剤供給ローラ１５ａの基本回転数Ｒが決定され、低速モード時には低速度の潤滑剤供給ローラ１５ａの基本回転数Ｒが決定される。
なお、プロセス線速が可変されることなく一定である場合には、このステップＳ１のフローは省略されることになる。
【００５１】
そして、温湿度センサ５０の情報（周囲の絶対湿度に関する情報である。）に基づいて係数αが決定される（ステップＳ２）。この係数αは、先に説明したように温湿度（絶対湿度）の変化が生じても潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数を可変して潤滑剤供給装置１５から感光体ドラム１１上に過不足なく潤滑剤を供給するために、潤滑剤供給ローラ１５ａの基本回転数Ｒに乗ぜられる補正係数である。
さらに、カウンタ４９の情報（総走行距離に関する情報である。）に基づいて係数βが決定される（ステップＳ３）。この係数βは、先に説明したように経時においても潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数を可変して潤滑剤供給装置１５から感光体ドラム１１上に過不足なく潤滑剤を供給するために、潤滑剤供給ローラ１５ａの基本回転数Ｒに乗ぜられる補正係数である。
そして、ステップＳ２、Ｓ３にてそれぞれ決定された係数α、βが基本回転数Ｒに乗ぜられて、潤滑剤供給ローラ１５ａの狙いの回転数Ｒ´（＝Ｒ×α×β）が決定される（ステップＳ４）。
【００５２】
その後、ステップＳ４で決定された狙いの回転数Ｒ´が、回避すべき所定値Ｘ（回避回転数）に一致するかが判別される（ステップＳ５）。
その結果、狙いの回転数Ｒ´が所定値Ｘ（回避回転数）に一致しないものと判別された場合には、先に説明した共振現象が生じないものとして、ステップＳ４で決定した狙いの回転数Ｒ´を最終的な回転数として決定する（ステップＳ６）。そして、潤滑剤供給ローラ１５ａを回転数Ｒ´にて回転駆動するように駆動モータ４５を制御しながら、画像形成プロセスが実行されることになる。
【００５３】
これに対して、ステップＳ５にて、狙いの回転数Ｒ´が所定値Ｘ（回避回転数）に一致するものと判別された場合には、そのままでは先に説明した共振現象が生じるものとして、ステップＳ４で決定した狙いの回転数Ｒ´に補正係数Ａ（０より大きく、１以外の数値である。）を乗じて、その回転数Ｒ´×Ａを所定値Ｘに一致しない最終的な回転数として決定する（ステップＳ７）。そして、潤滑剤供給ローラ１５ａを回転数Ｒ´×Ａにて回転駆動するように駆動モータ４５を制御しながら、画像形成プロセスが実行されることになる。これにより、共振現象による画像ムラなどの不具合の発生を確実に軽減することができる。
なお、本実施の形態１では、ステップＳ７にて、狙いの回転数Ｒ´に対して所定の割合（係数Ａ）を乗じて、最終的に所定値Ｘに一致しない回転数Ｒ´×Ａを設定したが、狙いの回転数Ｒ´に対して所定の値Ｚを加算又は減算して、最終的に所定値Ｘに一致しない回転数Ｒ´±Ｚを設定することもできる。
【００５４】
なお、本実施の形態１において、所定条件に基づいて可変しようとする潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が、予め定められた１つの所定値Ｘ（又は，２つ以上の所定値のうちいずれかの所定値）に一致してしまう場合に、温湿度センサ５０（環境検知手段）によって検知された絶対湿度が所定の絶対湿度Ｍ以上であるときにはその回転数がその所定値Ｘに一致しないように所定の値Ｂ（又は、所定の割合）だけ増速されるように、温湿度センサ５０によって検知された絶対湿度が所定の絶対湿度Ｍ以下であるときにはその回転数がその所定値Ｘに一致しないように所定の値Ｃ（又は、所定の割合）だけ減速されるように、制御部６０によって駆動モータ４５（可変手段）を制御することもできる。
【００５５】
詳しくは、図４に示すように、ステップＳ１〜Ｓ６のフローについては、図３のものと同様におこなわれる。そして、ステップＳ５にて、狙いの回転数Ｒ´が所定値Ｘ（回避回転数）に一致するものと判別された場合には、周囲の絶対湿度が所定の絶対湿度Ｍよりも大きいかが判別される（ステップＳ１０）。
その結果、周囲の絶対湿度が所定の絶対湿度Ｍよりも大きいものと判別された場合には、比較的高温の環境であって潤滑剤の供給量が減少しやすいものであるとともに、そのままでは先に説明した共振現象が生じるものとして、ステップＳ４で決定した狙いの回転数Ｒ´に所定値Ｂを加算して、その回転数（Ｒ´＋Ｂ）を所定値Ｘに一致しない最終的な回転数として決定する（ステップＳ１１）。そして、潤滑剤供給ローラ１５ａを回転数（Ｒ´＋Ｂ）にて回転駆動するように駆動モータ４５を制御しながら、画像形成プロセスが実行されることになる。これにより、共振現象による画像ムラなどの不具合の発生を確実に軽減しつつ、感光体ドラム１１に供給する潤滑剤量が不足してしまう不具合を防止することができる。
これに対して、周囲の絶対湿度が所定の絶対湿度Ｍよりも小さいものと判別された場合には、比較的低温の環境であって潤滑剤の供給量が増加しやすいものであるとともに、そのままでは先に説明した共振現象が生じるものとして、ステップＳ４で決定した狙いの回転数Ｒ´に所定値Ｃを減算して、その回転数（Ｒ´−Ｃ）を所定値Ｘに一致しない最終的な回転数として決定する（ステップＳ１１）。そして、潤滑剤供給ローラ１５ａを回転数（Ｒ´−Ｃ）にて回転駆動するように駆動モータ４５を制御しながら、画像形成プロセスが実行されることになる。これにより、共振現象による画像ムラなどの不具合の発生を確実に軽減しつつ、感光体ドラム１１に供給する潤滑剤量が過剰になってしまう不具合を防止することができる。
【００５６】
また、本実施の形態１において、図２に示すように、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転時における駆動トルクを検知するトルク検知手段としてのトルク検知部４６を設けることができる。このようなトルク検知部４６（トルク検知手段）は、駆動モータ４５に流れる電流の変化から、駆動モータ４５にかかる駆動トルクを検知するものであって、公知のものを用いることができる。
そして、制御部６０によって、トルク検知部４６（トルク検知手段）によって検知された駆動トルクが大きい場合に、トルク検知部４６によって検知された駆動トルクが小さい場合に比べて、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が増速又は減速される度合いが大きくなるように駆動モータ４５（可変手段）を制御することもできる。具体的に、トルク検知部４６（トルク検知手段）によって検知された駆動トルクが大きい場合に、トルク検知部４６によって検知された駆動トルクが小さい場合に比べて、所定の割合Ａ（又は、所定の値）が大きくなるように可変するように、駆動モータ４５（可変手段）を制御することもできる。
このような制御をおこなうのは、所定条件に基づいて可変しようとする潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が所定値Ｘ（回避回転数）に一致してしまう場合であって、そのときの潤滑剤供給ローラ１５ａの駆動トルクが大きくなっているときには、駆動モータ４５から潤滑剤供給ローラ１５ａに駆動力が伝達されるギア列の噛合い周波数の幅も大きくなってしまい、その回転数を所定値Ｘ（回避回転数）から大きく可変しないと、先に説明した共振現象が生じてしまう可能性があるためである。
【００５７】
詳しくは、図５に示すように、ステップＳ１〜Ｓ６のフローについては、図３のものと同様におこなわれる。そして、ステップＳ５にて、狙いの回転数Ｒ´が所定値Ｘ（回避回転数）に一致するものと判別された場合には、トルク検知部４６で検知されて駆動トルクによって係数γを決定する（ステップＳ２０）。この係数γは、先に説明したように潤滑剤供給ローラ１５ａの駆動トルクが大きくなって同じ条件でも共振現象が生じやすくなってしまう不具合を防止するために、先に説明した所定の割合Ａ（又は、所定の値）に乗ぜられる補正係数である。この係数γは、トルク検知部４６によって検知された駆動トルクが大きくなるほど、大きくなることになる。
そして、ステップＳ４で決定した狙いの回転数Ｒ´に補正係数Ａを乗じて、さらにステップＳ２０で決定された係数γを乗じて、その回転数（Ｒ´×Ａ×γ）を所定値Ｘに一致しない最終的な回転数として決定する（ステップＳ２１）。そして、潤滑剤供給ローラ１５ａを回転数（Ｒ´×Ａ×γ）にて回転駆動するように駆動モータ４５を制御しながら、画像形成プロセスが実行されることになる。これにより、潤滑剤供給ローラ１５ａの駆動トルクの変動に関わらず、共振現象による画像ムラなどの不具合の発生を確実に軽減することができる。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態１における画像形成装置１は、所定条件に基づいて駆動モータ４５（可変手段）によって可変しようとする潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が、予め定められた所定値Ｘに一致する場合に、その回転数がその所定値Ｘに一致しないように、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数を増速又は減速するように駆動モータ４５を制御する制御部６０が設けられている。
これにより、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数を可変する制御をおこなう場合であっても、感光体ドラム１１（像担持体）が大きく振動してしまい画像ムラなどの不具合が生じにくくなる。
【００５９】
実施の形態２．
図６にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図６（Ａ）は、実施の形態２における潤滑剤供給装置１５の制御において、温湿度センサ５０によって検知される絶対湿度と、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数と、の関係を示す図である。また、図６（Ｂ）は、実施の形態２における潤滑剤供給装置１５の制御において、潤滑剤供給ローラ１５ａの総走行時間と回転数との関係を示す図である。
本実施の形態２における画像形成装置１は、共振が生じそうな潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数の範囲が予め定められている点が、共振が生じそうな潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数の値（所定値Ｘ）が予め定められている前記実施の形態１のものとは相違する。
【００６０】
本実施の形態２における潤滑剤供給装置１５も、前記実施の形態１のものと同様に、図２に示すように、感光体ドラム１１に摺接する発泡弾性層が周設されて感光体ドラム１１上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給ローラ１５ａ、潤滑剤供給ローラ１５ａに摺接する固形潤滑剤１５ｂ、固形潤滑剤１５ｂを潤滑剤供給ローラ１５ａに向けて付勢する圧縮スプリング１５ｃ、固形潤滑剤１５ｂを保持する保持部材１５ｄ、感光体ドラム１１に当接して感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤を薄層化する薄層化ブレード１５ｆ、等で構成される。
また、本実施の形態２においても、前記実施の形態１のものと同様に、潤滑剤供給ローラ１５ａ（潤滑剤供給装置１５）を駆動する駆動源としての駆動モータ４５が、環境（絶対湿度）や総走行距離などの所定条件に基いて、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数を可変する可変手段として機能している。
【００６１】
ここで、本実施の形態２における画像形成装置１において、制御部６０は、所定条件に基づいて駆動モータ４５（可変手段）によって規則的に可変する潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数を、所定の範囲（共振が生じうる回転数の範囲であって、回避すべき回転数の範囲である。）で不規則に可変するように駆動モータ４５を制御している。
すなわち、駆動モータ４５（可変手段）は、所定条件に基づいて可変しようとする潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数Ｒ´が、予め定められた１つの所定値Ｘ（又は、２つ以上の所定値のうちいずれかの所定値）に一致してしまう場合ではなくて、予め定められた所定の範囲の範囲内になる場合に、その可変しようとする回転数Ｒ´が上述した所定の範囲の範囲外の回転数に変更されるように制御される。
【００６２】
具体的に、図６（Ａ）を参照して、本実施の形態２における画像形成装置１では、原則的に、温湿度センサ５０によって検知される絶対湿度（温湿度）が高くなるにつれて、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が連続的に高くなるように、駆動モータ４５を制御している。すなわち、図６（Ａ）に示すように、横軸を絶対湿度として縦軸を潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数とするグラフを描くと、破線で示すような線形的なグラフが基本的な形となることになる。しかし、図６（Ａ）において破線で示すグラフのように、絶対湿度の全範囲にわたって線形的（規則的）なグラフとなるような回転数制御をおこなってしまうと、所定の絶対湿度となったときに、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が回避すべき回転数の範囲（共振が生じうる回転数の範囲）の範囲内にはいってしまうことになる。
そのため、本実施の形態２では、所定の絶対湿度となったときに、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が回避すべき回転数の範囲（共振が生じうる回転数の範囲）の範囲外になるように、破線で示すような全範囲が線形的（規則的）なグラフではなくて、実線で示すような一部の範囲が不規則的なグラフ（一部が絶対湿度に対して回転数が比例的に変化しないグラフである。）になるように回転数制御をおこなっている。
【００６３】
さらに、図６（Ｂ）を参照して、本実施の形態２における画像形成装置１では、原則的に、カウンタ４９によって求められる潤滑剤供給ローラ１５ａの総走行距離が大きくなるにつれて、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が段階的に高くなるように、駆動モータ４５を制御している。すなわち、図６（Ｂ）に示すように、横軸を潤滑剤供給ローラ１５ａの総走行距離として縦軸を潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数とするグラフを描くと、破線で示すような規則的な階段状のグラフ（総走行距離が一定値大きくなるたびに回転数が一定値大きくなるグラフである。）が基本的な形となることになる。しかし、図６（Ｂ）において破線で示すグラフのように、総走行距離の全範囲にわたって規則的な階段状のグラフとなるような回転数制御をおこなってしまうと、所定の総走行距離となったときに、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が回避すべき回転数の範囲（共振が生じうる回転数の範囲）の範囲内にはいってしまうことになる。
そのため、本実施の形態２では、所定の総走行距離となったときに、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が回避すべき回転数の範囲（共振が生じうる回転数の範囲）の範囲外になるように、破線で示すような全範囲が規則的な階段状のグラフではなくて、実線で示すような一部の範囲が不規則的な階段状のグラフ（総走行距離と回転数との変化の度合いが異なり、階段の形が異なるグラフである。）になるように回転数制御をおこなっている。
【００６４】
以上説明したように、本実施の形態２における画像形成装置１は、所定条件に基づいて駆動モータ４５（可変手段）によって規則的に可変しようとする潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数を、所定の範囲で不規則に可変するように駆動モータ４５を制御する制御部６０が設けられている。
これにより、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数を可変する制御をおこなう場合であっても、感光体ドラム１１（像担持体）が大きく振動してしまい画像ムラなどの不具合が生じにくくなる。
【００６５】
実施の形態３．
図７〜図９にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図７は、実施の形態３における潤滑剤供給装置１５に設置されたギア列を示す概略図であって、切替手段によってギア列の組み合わせが切り替えられる状態を示す図である。図８は、図７のギア列の変形例を示す概略図であって、図９は、さらに別のギア列の変形例を示す概略図である。
本実施の形態３における画像形成装置１は、共振が生じそうになったときに切替手段によって駆動源４５から潤滑剤供給ローラ１５ａに駆動を伝達するギア列の組み合わせを切り替えて当該駆動に係る固有振動数を可変している点が、共振が生じそうになったときに潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数を可変する前記実施の形態１のものとは相違する。
【００６６】
本実施の形態３における潤滑剤供給装置１５も、前記実施の形態１のものと同様に、図２に示すように、感光体ドラム１１に摺接する発泡弾性層が周設されて感光体ドラム１１上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給ローラ１５ａ、潤滑剤供給ローラ１５ａに摺接する固形潤滑剤１５ｂ、固形潤滑剤１５ｂを潤滑剤供給ローラ１５ａに向けて付勢する圧縮スプリング１５ｃ、固形潤滑剤１５ｂを保持する保持部材１５ｄ、感光体ドラム１１に当接して感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤を薄層化する薄層化ブレード１５ｆ、等で構成される。
また、本実施の形態３においても、前記実施の形態１のものと同様に、潤滑剤供給ローラ１５ａ（潤滑剤供給装置１５）を駆動する駆動源としての駆動モータ４５が、プロセス線速、環境（絶対湿度）、総走行距離などに基いて、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数を可変する可変手段として機能している。
【００６７】
ここで、本実施の形態３における潤滑剤供給装置１５には、駆動源としての駆動モータ４５から潤滑剤供給ローラ１５ａに駆動を伝達するギア列の組み合わせを切り替えて当該駆動に係る固有振動数を可変する切替手段が設けられている。
詳しくは、図７に示すように、切替手段には、駆動源としての駆動モータ４５のモータ軸に設置された駆動ギア８０と、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転軸部に設置された従動ギア８４と、の間で中継される中継ギア８１〜８３の組み合わせを切り替えるように搖動する搖動ギア８２が設けられている。
【００６８】
さらに具体的に、駆動ギア８０には２段ギア構造の第１中継ギア８１の下段ギア８１ａが噛合して、第１中継ギア８１の上段ギア８１ｂには搖動ギア８２（第２中継ギア）が噛合している。
搖動ギア８２は、搖動アーム１００に回転可能に支持されていて、第１中継ギア８１や搖動ギア８２の回転とは無関係に、第１中継ギア８１の回転軸を中心にして搖動ギア８２を搖動できるように構成されている。そして、搖動ギア８２が搖動アーム１００とともに図７（Ａ）の位置に搖動して、その状態が維持されたときには、従動ギア８４に噛合する第３中継ギア８３に搖動ギア８２が噛合することになる。これに対して、搖動ギア８２が搖動アーム１００とともに図７（Ｂ）の位置に搖動して、その状態が維持されたときには、第３中継ギア８３を介することなく従動ギア８４に搖動ギア８２が噛合することになる。
【００６９】
すなわち、切替手段として機能する搖動アーム１００は、図７（Ａ）に示すように、駆動モータ４５から潤滑剤供給ローラ１５ａに駆動を伝達するギア列の組み合わせを第１中継ギア８１、搖動ギア８２（第２中継ギア）、第３中継ギア８３としたり、図７（Ｂ）に示すように、駆動モータ４５から潤滑剤供給ローラ１５ａに駆動を伝達するギア列の組み合わせを第１中継ギア８１、搖動ギア８２（第２中継ギア）としたり、切り替えることができる。なお、本実施の形態３では、図７（Ａ）に示すギア列の組み合わせを、基準となる組み合わせ（通常時の状態であって、適宜に「基準状態」と呼ぶ。）としている。また、搖動アーム１００は、その回転中心軸がモータに接続されていて、第１中継ギア８１や搖動ギア８２の回転とは独立して、モータによって搖動される。
【００７０】
このようにギア列の組み合わせを切り替えた場合には、ギア列の噛合い周波数も変化して、潤滑剤供給ローラ１５ａ（潤滑剤供給装置１５）の駆動に係る固有振動数も変化することになる。すなわち、図７（Ａ）に示すギア列の組み合わせによって潤滑剤供給ローラ１５ａ（潤滑剤供給装置１５）を駆動するときの固有振動数（ギア列の噛合い周波数）と、図７（Ｂ）に示すギア列の組み合わせによって潤滑剤供給ローラ１５ａ（潤滑剤供給装置１５）を駆動するときの固有振動数（ギア列の噛合い周波数）と、は異なることになる。
【００７１】
また、本実施の形態３において、駆動モータ４５は、上述した切替手段によってギア列の組み合わせが図７（Ａ）に示す基準となる組み合わせから図７（Ｂ）の状態に切り替えられたときに、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転方向が変化しないように、正逆方向に回転可能に構成されている。
【００７２】
具体的に、駆動モータ４５は、正逆方向回転型の駆動モータである。そして、ギア列の組み合わせが図７（Ａ）に示す状態であるときには、駆動モータ４５は正方向に駆動されて、正方向（図７（Ａ）の矢印方向であって、反時計方向である。）に回転する駆動ギア８０から第１中継ギア８１、搖動ギア８２、第３中継ギア８３を介して従動ギア８４に駆動が伝達されて、潤滑剤供給ローラ１５ａが従動ギア８４とともに図７の反時計方向（図２に示す回転方向と一致する方向である。）に回転することになる。これに対して、ギア列の組み合わせが図７（Ｂ）に示す状態であるときには、駆動モータ４５は逆方向に駆動されて、逆方向（図７（Ｂ）の矢印方向であって、時計方向である。）に回転する駆動ギア８０から第１中継ギア８１、搖動ギア８２を介して従動ギア８４に駆動が伝達されて、潤滑剤供給ローラ１５ａが従動ギア８４とともに図７の反時計方向（図２に示す回転方向と一致する方向である。）に回転することになる。なお、図７（Ｂ）の状態であるとき、第３中継ギア８３は、従動ギア８４との噛合により時計方向に空転することになる。
なお、図示は省略するが、潤滑剤供給装置１５には、搖動アーム１００が搖動する位置を光学的に検知する位置センサが設置されていて、この位置センサの検知結果に基いて制御部６０によって搖動アーム１００（切替手段）を搖動するモータが搖動制御されることになる。
【００７３】
ここで、このように構成された本実施の形態３における画像形成装置１では、ギア列の組み合わせが図７（Ａ）に示すように基準となる組み合わせに設定されていて、前記実施の形態１のものと同様に所定条件に基づいて駆動モータ４５（可変手段）によって可変しようとする潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が、予め定められた所定値Ｘに一致する場合に、ギア列の組み合わせを図７（Ａ）に示す基準となる組み合わせから図７（Ｂ）に示す組み合わせに切り替えるように、制御部６０によって切替手段を制御している。
そして、ギア列の組み合わせを図７（Ｂ）に示す組み合わせに切り替えて、潤滑剤供給装置１５による一連の潤滑剤供給動作（作像プロセス）が終了した後に、切替手段によってギア列の組み合わせが図７（Ｂ）に示す組み合わせから再び図７（Ａ）に示す基準となる組み合わせに戻される。
【００７４】
ここで、上述した所定値Ｘは、前記実施の形態１のものと同様に、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数に一致してしまったときに、駆動モータ４５から潤滑剤供給ローラ１５ａに駆動力が伝達されるギア列（図７（Ａ）に示す組み合わせのギア列である。）の噛合い周波数と、感光体ドラム１１や帯電ローラ１２や書込み部２などの他の部材の固有振動数（共振周波数）と、が一致して共振してしまうものであって、回避すべき回転数である。
【００７５】
これに対して、本実施の形態３では、所定条件に基づいて可変しようとする潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が、共振が生じてしまう所定値Ｘに一致してしまう場合に、駆動モータ４５から潤滑剤供給ローラ１５ａに駆動力が伝達されるギア列を図７（Ｂ）に示す組み合わせに切り替えて、ギア列の噛合い周波数が、感光体ドラム１１や帯電ローラ１２や書込み部２などの他の部材の固有振動数（共振周波数）に一致せずに、共振しないようにしているため、感光体ドラム１１が大きく振動して画像ムラなどが生じてしまう不具合を未然に防止することができる。
【００７６】
なお、本実施の形態３においても、前記実施の形態１のものと同様に、上述した「予め定められた所定値Ｘ」を２つ以上設定して、所定条件に基づいて可変しようとする潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数Ｒ´が、予め定められた２つ以上の所定値のうちいずれかの所定値に一致してしまう場合に、ギア列の組み合わせを図７（Ａ）に示す基準となる組み合わせから図７（Ｂ）に示す組み合わせに切り替えるように、切替手段を制御部６０によって制御することもできる。さらには、上述した「予め定められた所定値Ｘ」を所定の範囲内の連続した値として設定して、所定条件に基づいて可変しようとする潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数Ｒ´が、予め定められた所定の範囲内にはいってしまう場合に、ギア列の組み合わせを図７（Ａ）に示す基準となる組み合わせから図７（Ｂ）に示す組み合わせに切り替えるように、切替手段を制御部６０によって制御することもできる。
【００７７】
ここで、本実施の形態３では、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転時における駆動トルクを検知するトルク検知手段としてのトルク検知部４６（図２を参照できる。）が設置されている。そして、制御部６０は、そのトルク検知部４６（トルク検知手段）によって検知される駆動トルクに応じて、上述した所定値Ｘを可変するように制御している。
詳しくは、潤滑剤供給ローラ１５ａの駆動トルクの値と、可変される所定値Ｘと、の関係が定められた制御テーブルが、制御部６０に予め記憶されている。そして、トルク検知部４６（トルク検知手段）によって検知される駆動トルクを、その制御テーブルに照合して、切替手段による切り替えの判断基準となる所定値Ｘが最適な値に可変されることになる。
このような制御をおこなうのは、所定条件に基づいて可変しようとする潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が所定値Ｘ（回避回転数）に一致してしまう場合であって、そのときの潤滑剤供給ローラ１５ａの駆動トルクが大きくなっているときには、駆動モータ４５から潤滑剤供給ローラ１５ａに駆動力が伝達されるギア列の噛合い周波数の幅も大きくなってしまい、回避すべき回転数（所定値Ｘ）を適正な値に可変しないと、先に説明した共振現象が生じてしまう可能性があるためである。
【００７８】
なお、本実施の形態３では、切替手段によってギア列の組み合わせを切り替えるときに、駆動モータ４５（駆動ギア８０）の回転方向も同時に切り替えるように構成した。
これに対して、図８に示すように、駆動モータ４５（駆動ギア８０）の回転方向は所定方向（図８の例では、時計方向である。）に固定して、切替手段によってギア列の組み合わせを切り替えるときに、駆動モータ４５（駆動ギア８０）の回転方向を切り替えないように構成することもできる。
詳しくは、基準状態である図８（Ａ）の状態のとき、時計方向に回転する駆動ギア８０から第１中継ギア８１、搖動ギア８２を介して従動ギア８４に駆動が伝達されて、潤滑剤供給ローラ１５ａが従動ギア８４とともに反時計方向に回転することになる。これに対して、搖動アーム１００の搖動によって基準状態である図８（Ａ）の状態から図８（Ｂ）の状態に切り替えられたとき、時計方向に回転する駆動ギア８０から第１中継ギア８１、搖動ギア８２、第３中継ギア８５、第４中継ギア８６を介して従動ギア８４に駆動が伝達されて、潤滑剤供給ローラ１５ａが従動ギア８４とともに反時計方向に回転することになる。
このように構成した場合であっても、上述した本実施の形態３のものと同様の効果を得ることができる。
【００７９】
また、本実施の形態３では、切替手段によってギア列の組み合わせが基準となる組み合わせから切り替えられるときに、その切り替えられるギア列の組み合わせが１組のみであった。
これに対して、図９を参照して、切替手段によってギア列の組み合わせが基準となる組み合わせから切り替えられるときに、その切り替えられるギア列の組み合わせを複数組のなかから選択できるように構成することもできる。
詳しくは、図９を参照して、切替手段によってギア列の組み合わせを図９（Ａ）に示すように基準となる組み合わせから、図９（Ｂ）に示す組み合わせと、図９（Ｃ）に示す組み合わせと、のうちのいずれかに切り替えられるように構成することもできる。
【００８０】
具体的に、基準状態である図９（Ａ）の状態のとき、反時計方向に回転する駆動ギア８０から第１中継ギア８１、搖動ギア８２を介して従動ギア８４に駆動が伝達されて、潤滑剤供給ローラ１５ａが従動ギア８４とともに反時計方向に回転することになる。これに対して、第１の切り替え時には、搖動アーム１００の搖動によって基準状態である図９（Ａ）の状態から図９（Ｂ）の状態に切り替えられて、時計方向に回転する駆動ギア８０から第１中継ギア８１、搖動ギア８２、第３中継ギア８７を介して従動ギア８４に駆動が伝達されて、潤滑剤供給ローラ１５ａが従動ギア８４とともに反時計方向に回転することになる。また、第２の切り替え時には、搖動アーム１００の搖動によって基準状態である図９（Ａ）の状態から図９（Ｃ）の状態に切り替えられて、時計方向に回転する駆動ギア８０から第１中継ギア８１、搖動ギア８２、第４中継ギア８８を介して従動ギア８４に駆動が伝達されて、潤滑剤供給ローラ１５ａが従動ギア８４とともに反時計方向に回転することになる。
なお、第３中継ギア８７と第４中継ギア８８とは、図９（Ｂ）のギア列の組み合わせと、図９（Ｃ）のギア列の組み合わせと、でギア列の噛合い周波数が異なるように、それぞれのギア数（歯数）が異なるように構成されている。
【００８１】
このように、切替手段によってギア列の組み合わせが基準となる組み合わせから切り替えられるときに、その切り替えられるギア列の組み合わせを複数組のなかから選択できるように構成することで、ギア列の噛合い周波数をその組数に応じて多く変化させることができるため（変化させる噛合い周波数の選択肢が多くなるため）、本実施の形態３における効果がさらに確実に発揮されることになる。
【００８２】
以上説明したように、本実施の形態３における画像形成装置１は、駆動モータ４５（駆動源）から潤滑剤供給ローラ１５ａに駆動を伝達するギア列の組み合わせを切り替えて当該駆動に係る固有振動数を可変する切替手段が設けられている。そして、ギア列の組み合わせが基準となる組み合わせに設定されていて、所定条件に基づいて駆動モータ４５（可変手段）によって可変しようとする潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が、予め定められた所定値Ｘに一致する場合に、ギア列の組み合わせを基準となる組み合わせから切り替えるように切替手段を制御する制御部６０が設けられている。
これにより、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数を可変する制御をおこなう場合であっても、感光体ドラム１１（像担持体）が大きく振動してしまい画像ムラなどの不具合が生じにくくなる。
【００８３】
実施の形態４．
図１０〜図１２にて、この発明の実施の形態４について詳細に説明する。
図１０は、実施の形態４における潤滑剤供給装置１５に設置されたギア列を示す概略図であって、切替手段によってギア列の組み合わせが切り替えられる状態を示す図である。図１１は、図１０のギア列の変形例を示す概略図であって、図１２は、さらに別のギア列の変形例を示す概略図である。
本実施の形態４における画像形成装置１は、切替手段によって駆動源４５から潤滑剤供給ローラ１５ａに駆動を伝達するギア列の組み合わせを切り替えて、ギア列の噛合い周波数に加えて、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数をも可変している点が、ギア列の噛合い周波数のみを可変する前記実施の形態３のものとは相違する。
【００８４】
本実施の形態４における潤滑剤供給装置１５も、前記実施の形態１のものと同様に、図２に示すように、感光体ドラム１１に摺接する発泡弾性層が周設されて感光体ドラム１１上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給ローラ１５ａ、潤滑剤供給ローラ１５ａに摺接する固形潤滑剤１５ｂ、固形潤滑剤１５ｂを潤滑剤供給ローラ１５ａに向けて付勢する圧縮スプリング１５ｃ、固形潤滑剤１５ｂを保持する保持部材１５ｄ、感光体ドラム１１に当接して感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤を薄層化する薄層化ブレード１５ｆ、等で構成される。
また、本実施の形態４においても、前記実施の形態１のものと同様に、潤滑剤供給ローラ１５ａ（潤滑剤供給装置１５）を駆動する駆動源としての駆動モータ４５が、プロセス線速、環境（絶対湿度）、総走行距離などに基いて、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数を可変する可変手段として機能している。
また、本実施の形態４における潤滑剤供給装置１５にも、前記実施の形態３のものと同様に、駆動源としての駆動モータ４５から潤滑剤供給ローラ１５ａに駆動を伝達するギア列の組み合わせを切り替えて当該駆動に係る固有振動数を可変する切替手段が設けられている。
【００８５】
ここで、本実施の形態４における切替手段は、前記実施の形態３のものとは異なり、ギア列の組み合わせが基準となる組み合わせから切り替えられたときに、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が増速又は減速されるように構成されている。
詳しくは、潤滑剤供給ローラ１５ａに設置された従動ギア８４が、ギア数の異なる２つのギア（第１従動ギア８４ａと第２従動ギア８４ｂとである。）からなる２段ギアとして構成されている。
また、駆動ギア８０には２段ギア構造の第１中継ギア８１の下段ギア８１ａが噛合して、第１中継ギア８１の上段ギア８１ｂには搖動ギア８２（第２中継ギア）が噛合している。搖動ギア８２は、搖動アーム１００に回転可能に支持されていて、第１中継ギア８１や搖動ギア８２の回転とは無関係に、第１中継ギア８１の回転軸を中心にして搖動ギア８２を搖動できるように構成されている。
そして、搖動ギア８２が搖動アーム１００とともに図１０（Ａ）の位置に搖動して、その状態が維持されたときには、２段ギア構造の従動ギア８４の第１従動ギア８４ａに噛合する第３中継ギア８３に搖動ギア８２が噛合することになる。これに対して、搖動ギア８２が搖動アーム１００とともに図１０（Ｂ）の位置に搖動して、その状態が維持されたときには、第３中継ギア８３を介することなく２段ギア構造の従動ギア８４の第２従動ギア８４ｂに搖動ギア８２が噛合することになる。
【００８６】
すなわち、切替手段として機能する搖動アーム１００は、図１０（Ａ）に示すように、駆動モータ４５から潤滑剤供給ローラ１５ａに駆動を伝達するギア列の組み合わせを第１中継ギア８１、搖動ギア８２（第２中継ギア）、第３中継ギア８３、第１従動ギア８４ａとしたり、図１０（Ｂ）に示すように、駆動モータ４５から潤滑剤供給ローラ１５ａに駆動を伝達するギア列の組み合わせを第１中継ギア８１、搖動ギア８２（第２中継ギア）、第２従動ギア８４ｂとしたり、切り替えることができる。なお、本実施の形態４では、図１０（Ａ）に示すギア列の組み合わせを、基準となる組み合わせ（通常時の状態であって、適宜に「基準状態」と呼ぶ。）としている。
【００８７】
このようにギア列の組み合わせを切り替えた場合には、ギア列の噛合い周波数も変化して、潤滑剤供給ローラ１５ａ（潤滑剤供給装置１５）の駆動に係る固有振動数も変化することになる。すなわち、図１０（Ａ）に示すギア列の組み合わせによって潤滑剤供給ローラ１５ａ（潤滑剤供給装置１５）を駆動するときの固有振動数（ギア列の噛合い周波数）と、図１０（Ｂ）に示すギア列の組み合わせによって潤滑剤供給ローラ１５ａ（潤滑剤供給装置１５）を駆動するときの固有振動数（ギア列の噛合い周波数）と、は異なることになる。
【００８８】
さらに、本実施の形態４では、図１０（Ａ）に示すギア列の組み合わせによって潤滑剤供給ローラ１５ａ（潤滑剤供給装置１５）を駆動するときの潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数は、図１０（Ｂ）に示すギア列の組み合わせによって潤滑剤供給ローラ１５ａ（潤滑剤供給装置１５）を駆動するときの潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数より小さくなるように、従動ギア８４（第１従動ギア８４ａ及び第２従動ギア８４ｂ）が構成されている。すなわち、基準状態である図１０（Ａ）に示すギア列の組み合わせから、図１０（Ｂ）に示すギア列の組み合わせに切り替えたときに、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が増速されることになる。
【００８９】
また、本実施の形態４において、駆動モータ４５は、前記実施の形態３のものと同様に、上述した切替手段によってギア列の組み合わせが図１０（Ａ）に示す基準となる組み合わせから図１０（Ｂ）の状態に切り替えられたときに、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転方向が変化しないように、正逆方向に回転可能に構成されている。
【００９０】
ここで、このように構成された本実施の形態４における潤滑剤供給装置１５では、ギア列の組み合わせが図１０（Ａ）に示すように基準となる組み合わせに設定されていて、前記実施の形態１のものと同様に所定条件に基づいて駆動モータ４５（可変手段）によって可変しようとする潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が、予め定められた１つの所定値Ｘ（又は、２つ以上の所定値のうちいずれかの所定値）に一致してしまう場合に、切替手段によってギア列の組み合わせを図１０（Ａ）に示す基準となる組み合わせから図１０（Ｂ）に示す組み合わせに切り替えている。
そして、ギア列の組み合わせを図１０（Ｂ）に示す組み合わせに切り替えて、潤滑剤供給装置１５による一連の潤滑剤供給動作（作像プロセス）が終了した後に、切替手段によってギア列の組み合わせが図１０（Ｂ）に示す組み合わせから再び図１０（Ａ）に示す基準となる組み合わせに戻される。
【００９１】
ここで、上述した所定値Ｘは、前記実施の形態１のものと同様に、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数に一致してしまったときに、駆動モータ４５から潤滑剤供給ローラ１５ａに駆動力が伝達されるギア列（図１０（Ａ）に示す組み合わせのギア列である。）の噛合い周波数と、感光体ドラム１１や帯電ローラ１２や書込み部２などの他の部材の固有振動数（共振周波数）と、が一致して共振してしまうものであって、回避すべき回転数である。
【００９２】
これに対して、本実施の形態４では、所定条件に基づいて可変しようとする潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が、共振が生じてしまう所定値Ｘに一致してしまう場合に、駆動モータ４５から潤滑剤供給ローラ１５ａに駆動力が伝達されるギア列を図１０（Ｂ）に示す組み合わせに切り替えて、ギア列の噛合い周波数が、感光体ドラム１１や帯電ローラ１２や書込み部２などの他の部材の固有振動数（共振周波数）に一致せずに、共振しないようにしているため、感光体ドラム１１が大きく振動して画像ムラなどが生じてしまう不具合を未然に防止することができる。
【００９３】
また、本実施の形態４では、所定条件に基づいて可変しようとする潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が、共振が生じてしまう所定値Ｘに一致してしまう場合に、駆動モータ４５から潤滑剤供給ローラ１５ａに駆動力が伝達されるギア列を図１０（Ｂ）に示す組み合わせに切り替えて、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数がその所定値Ｘに一致しないように変更（増速）されるため、感光体ドラム１１が大きく振動して画像ムラなどが生じてしまう不具合を未然に防止することができる。
【００９４】
ここで、所定条件に基づいて可変しようとする潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が所定値Ｘに一致してしまう場合に、本実施の形態４のように、切替手段によるギア列の組み合わせの切り替えとともに潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数を所定値Ｘに一致しないように増速側に変更するときには、潤滑剤供給ローラ１５ａによって感光体ドラム１１の表面に供給される潤滑剤量は狙いのものよりも多くなってしまうことになるが、感光体ドラム１１の表面に確実に潤滑剤を供給することが可能になる。
これに対して、所定条件に基づいて可変しようとする潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が所定値Ｘに一致してしまう場合に、切替手段によるギア列の組み合わせの切り替えとともに潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数を所定値Ｘに一致しないように減速側に変更するとき（例えば、図１０（Ａ）と図１０（Ｂ）との関係において、図１０（Ａ）の状態ではなく図１０（Ｂ）の状態を基準状態とする場合である。）には、潤滑剤供給ローラ１５ａによって感光体ドラム１１の表面に供給される潤滑剤量は狙いのものよりも少なくなってしまうことになるが、固形潤滑剤１５ｂの消費を抑えることが可能になる。
【００９５】
ここで、本実施の形態４では、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転時における駆動トルクを検知するトルク検知手段としてのトルク検知部４６（図２を参照できる。）が設置されている。そして、そのトルク検知部４６（トルク検知手段）によって検知される駆動トルクに応じて、上述した１つの所定値Ｘ（又は、２つ以上の所定値）が可変されるように制御している。
詳しくは、潤滑剤供給ローラ１５ａの駆動トルクの値と、可変される所定値Ｘと、の関係が定められた制御テーブルが、制御部６０に予め記憶されている。そして、トルク検知部４６（トルク検知手段）によって検知される駆動トルクを、その制御テーブルに照合して、切替手段による切り替えの判断基準となる所定値Ｘが最適な値に可変されることになる。
このような制御をおこなうのは、所定条件に基づいて可変しようとする潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が所定値Ｘ（回避回転数）に一致してしまう場合であって、そのときの潤滑剤供給ローラ１５ａの駆動トルクが大きくなっているときには、駆動モータ４５から潤滑剤供給ローラ１５ａに駆動力が伝達されるギア列の噛合い周波数の幅も大きくなってしまい、回避すべき回転数（所定値Ｘ）を適正な値に可変しないと、先に説明した共振現象が生じてしまう可能性があるためである。
【００９６】
なお、本実施の形態４では、切替手段によってギア列の組み合わせを切り替えるときに、駆動モータ４５（駆動ギア８０）の回転方向も同時に切り替えるように構成した。
これに対して、図１１に示すように、駆動モータ４５（駆動ギア８０）の回転方向は所定方向（図１１の例では、時計方向である。）に固定して、切替手段によってギア列の組み合わせを切り替えるときに、駆動モータ４５（駆動ギア８０）の回転方向を切り替えないように構成することもできる。
詳しくは、基準状態である図１１（Ａ）の状態のとき、時計方向に回転する駆動ギア８０から第１中継ギア８１、搖動ギア８２を介して第２従動ギア８４ｂに駆動が伝達されて、潤滑剤供給ローラ１５ａが従動ギア８４とともに反時計方向に回転することになる。これに対して、搖動アーム１００の搖動によって基準状態である図１１（Ａ）の状態から図１１（Ｂ）の状態に切り替えられたとき、時計方向に回転する駆動ギア８０から第１中継ギア８１、搖動ギア８２、第３中継ギア８５、第４中継ギア８６を介して第１従動ギア８４ａに駆動が伝達されて、潤滑剤供給ローラ１５ａが従動ギア８４とともに反時計方向に回転することになる。
このように構成した場合であっても、上述した本実施の形態４のものと同様の効果を得ることができる。
【００９７】
また、本実施の形態４では、切替手段によってギア列の組み合わせが基準となる組み合わせから切り替えられたときに、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が増速されるように構成した。
これに対して、図１１を参照して、切替手段によってギア列の組み合わせが図１１（Ａ）に示すように基準となる組み合わせから図１１（Ｂ）に示す組み合わせに切り替えられたときに、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が減速されるように構成することもできる。
【００９８】
さらに、図１２を参照して、切替手段によってギア列の組み合わせを図１２（Ａ）に示すように基準となる組み合わせから、図１２（Ｂ）に示す組み合わせに切り替えて潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が減速されるようにしたり、図１２（Ｃ）に示す組み合わせに切り替えて潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が増速されるようにしたり、制御部６０によって切替手段を制御することもできる。
詳しくは、基準状態である図１２（Ａ）の状態のとき、反時計方向に回転する駆動ギア８０から第１中継ギア８１、搖動ギア８２を介して３段ギア構造の従動ギア８４の第２従動ギア８４ｂに駆動が伝達されて、潤滑剤供給ローラ１５ａが従動ギア８４とともに反時計方向に回転することになる。これに対して、減速時には、搖動アーム１００の搖動によって基準状態である図１２（Ａ）の状態から図１２（Ｂ）の状態に切り替えられて、時計方向に回転する駆動ギア８０から第１中継ギア８１、搖動ギア８２、第３中継ギア８７を介して３段構造の従動ギア８４の第１従動ギア８４ａに駆動が伝達されて、潤滑剤供給ローラ１５ａが従動ギア８４とともに反時計方向に回転することになる。また、増速時には、搖動アーム１００の搖動によって基準状態である図１２（Ａ）の状態から図１２（Ｃ）の状態に切り替えられて、時計方向に回転する駆動ギア８０から第１中継ギア８１、搖動ギア８２、第４中継ギア８８を介して３段ギア構造の従動ギア８４の第３従動ギア８４ｃに駆動が伝達されて、潤滑剤供給ローラ１５ａが従動ギア８４とともに反時計方向に回転することになる。
なお、第３中継ギア８７と、第４中継ギア８８と、従動ギア８４（第１従動ギア８４ａ、第２従動ギア８４ｂ、第３従動ギア８４ｃ）と、は上述したような増減速と噛合い周波数の変化とが可能になるように、それぞれのギア数が設定されている。
【００９９】
そして、図１２に示すようなギア列を用いて、切替手段によってギア列の組み合わせが図１２（Ａ）に示す基準となる組み合わせから切り替えられたときに、環境検知手段としての温湿度センサ５０（図２を参照できる。）によって検知された絶対湿度が所定の絶対湿度以上であるときには図１２（Ｃ）に示すようなギア列に切り替えて潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数を増速させて、温湿度センサ５０によって検知された絶対湿度が所定の絶対湿度以下であるときには図１２（Ｂ）に示すようなギア列に切り替えて潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数を減速させるように、制御部６０によって切替手段を制御することができる。
このような制御をおこなうのは、周囲の環境（絶対湿度）が所定の絶対湿度Ｍよりも大きいものと判別された場合には、比較的高温高湿の環境であって潤滑剤の供給量が減少しやすく、周囲の環境（絶対湿度）が所定の絶対湿度Ｍよりも小さいものと判別された場合には、比較的低温低湿の環境であって潤滑剤の供給量が増加しやすいためである。このような制御をおこなうことで、共振現象による画像ムラなどの不具合の発生を確実に軽減しつつ、感光体ドラム１１に供給する潤滑剤量が不足してしまったり過剰になってしまったりする不具合を防止することができる。
【０１００】
以上説明したように、本実施の形態４における画像形成装置１は、駆動モータ４５（駆動源）から潤滑剤供給ローラ１５ａに駆動を伝達するギア列の組み合わせを切り替えて当該駆動に係る固有振動数を可変する切替手段が設けられている。そして、ギア列の組み合わせが基準となる組み合わせに設定されていて、所定条件に基づいて駆動モータ４５（可変手段）によって可変しようとする潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数が、予め定められた所定値Ｘに一致する場合に、ギア列の組み合わせを基準となる組み合わせから切り替えるように切替手段を制御する制御部６０が設けられている。
これにより、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数を可変する制御をおこなう場合であっても、感光体ドラム１１（像担持体）が大きく振動してしまい画像ムラなどの不具合が生じにくくなる。
【０１０１】
なお、前記各実施の形態では、潤滑剤供給装置１５を、感光体ドラム１１や帯電ローラ１２（帯電部）や現像装置１３やクリーニング装置１４と一体化してプロセスカートリッジ１０Ｙを構成して、作像部のコンパクト化とメンテナンス作業性の向上とを図っている。
これに対して、これらの構成部材を、プロセスカートリッジの構成部材とせずに、それぞれ単体で装置本体１に交換可能に設置されるように構成することもできる。このような場合にも、前記各実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電部と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像部（現像装置）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング部（クリーニング装置）と、のうち少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるユニットと定義する。
【０１０２】
また、前記各実施の形態では、２成分現像剤を用いる２成分現像方式の現像装置１３が搭載された画像形成装置に対して本発明を適用したが、１成分現像剤を用いる１成分現像方式の現像装置１３が搭載された画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、像担持体としての感光体ドラム１１に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置１５が設置された画像形成装置１に対して本発明を適用したが、像担持体としての感光体ベルトに潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置が設置された画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。さらには、前記各実施の形態における像担持体としての中間転写ベルト１７の表面に、潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置に対して、本発明を適用することもできる。
【０１０３】
また、前記各実施の形態では、潤滑剤供給ローラ１５ａとして芯金上に発泡弾性層が形成されたものを用いたが、潤滑剤供給ローラ１５ａとして芯金の外周に直毛状又はループ状のブラシ毛が巻装されたものを用いることもできる。その場合、ブラシ毛としては、ポリエステル、ナイロン、レーヨン、アクリル、ビニロン、塩化ビニル等の樹脂繊維を用いることができ、必要に応じてカーボン等の導電付与剤が混入された導電繊維を用いることができる。また、ブラシ毛は、長さ（毛足）が０．２〜２０ｍｍ、ブラシ密度が２〜１０万Ｆ／ｉｎｃｈ2のものを用いることができる。
そして、そのような場合であっても、前記各実施の形態のものとほぼ同様の効果を得ることができる。
【０１０４】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ  プロセスカートリッジ、
１１  感光体ドラム（像担持体）、
１５  潤滑剤供給装置、
１５ａ  潤滑剤供給ローラ、
１５ｂ  固形潤滑剤、
１５ｃ  圧縮スプリング（付勢部材）、
４５  駆動モータ（可変手段、駆動源）、
４６  トルク検知部（トルク検知手段）、
４９  カウンタ、  ５０  温湿度センサ（環境検知手段）、  ６０  制御部。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０６】
【特許文献１】特開２０１３−２０２３２号公報
【図１】
0006646891.tif 000002
【図２】
0006646891.tif 000003
【図３】
0006646891.tif 000004
【図４】
0006646891.tif 000005
【図５】
0006646891.tif 000006
【図６】
0006646891.tif 000007
【図７】
0006646891.tif 000008
【図８】
0006646891.tif 000009
【図９】
0006646891.tif 000010
【図１０】
0006646891.tif 000011
【図１１】
0006646891.tif 000012
【図１２】
0006646891.tif 000013