(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のアプリケーションで作成されたＪＣＬ（Ｊｏｂ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文を複数のキーワードに区切る区切部と、
前記区切られた複数のキーワードのうち、第１パラメータを含み、かつ所定の数の修飾子を有するキーワードがある場合、又は、第２パラメータを含むキーワードがある場合に、当該キーワードに第１識別子を付加する付加部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記付加部は、前記区切られた複数のキーワードのうち、所定の文字列を含むキーワードがある場合に、前記ＪＣＬ文にジョブステップを挿入することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記挿入されるジョブステップは、少なくとも
前記ＪＣＬ文に応じて、ジョブステップで新規に作成するファイルを削除又はアンカタログするジョブステップ及び
特定のジョブを待機させるジョブステップ
のうちのいずれか一を含むことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
カレンダーの情報を記憶するカレンダー情報記憶部と、
前記カレンダー情報記憶部が記憶するカレンダーの情報に基づいて、第１カレンダー及び第２カレンダーを生成するカレンダー生成部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記カレンダー生成部が生成する第１カレンダー及び第２カレンダーと、前記第２パラメータと、ジョブを実行する日付である実行日と、に基づいて、基準日を決定する基準日決定部をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記基準日に基づいて、前記第１パラメータを日付データに変換する変換部をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
特定のアプリケーションで作成されたＪＣＬ（Ｊｏｂ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文を複数のキーワードに区切り、
前記区切られた複数のキーワードのうち、第１パラメータを含み、かつ所定の数の修飾子を有するキーワードがある場合、又は、第２パラメータを含むキーワードがある場合に、当該キーワードに第１識別子を付加する、ＪＣＬ自動生成方法。
【請求項８】
前記区切られた複数のキーワードのうち、所定の文字列を含むキーワードがある場合に、前記ＪＣＬ文にジョブステップを挿入すること特徴とする請求項７に記載のＪＣＬ自動生成方法。
【請求項９】
前記挿入されるジョブステップは、少なくとも
前記ＪＣＬ文に応じて、ジョブステップで新規に作成するファイルを削除又はアンカタログするジョブステップ及び
特定のジョブを待機させるジョブステップ
のうちのいずれか一を含むことを特徴とする請求項８に記載のＪＣＬ自動生成方法。
【請求項１０】
カレンダーの情報を記憶し、
前記カレンダーの情報に基づいて、第１カレンダー及び第２カレンダーを生成することをさらに含む、請求項８に記載のＪＣＬ自動生成方法。
【請求項１１】
前記第１カレンダー及び前記第２カレンダーと、前記第２パラメータと、ジョブを実行する日付である実行日と、に基づいて、基準日を決定することをさらに含む、請求項１０に記載のＪＣＬ自動生成方法。
【請求項１２】
前記基準日に基づいて、前記第１パラメータを日付データに変換することをさらに含む、請求項１１に記載のＪＣＬ自動生成方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
特定のアプリケーションで作成されたＪＣＬ（Ｊｏｂ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文を複数のキーワードに区切り、
前記区切られた複数のキーワードのうち、第１パラメータを含み、かつ所定の数の修飾子を有するキーワードがある場合、又は、第２パラメータを含むキーワードがある場合に、当該キーワードに第１識別子を付加することを実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
前記コンピュータに、
前記区切られた複数のキーワードのうち、所定の文字列を含むキーワードがある場合に、前記ＪＣＬ文にジョブステップを挿入することをさらに実行させるための請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記挿入されるジョブステップは、少なくとも
前記ＪＣＬ文に応じて、ジョブステップで新規に作成するファイルを削除又はアンカタログするジョブステップ及び
特定のジョブを待機させるジョブステップ
のうちのいずれか一を含むことを特徴とする請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記コンピュータに、
カレンダーの情報を記憶し、
前記カレンダーの情報に基づいて、第１カレンダー及び第２カレンダーを生成することをさらに実行させるための請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記コンピュータに、
前記第１カレンダー及び前記第２カレンダーと、前記第２パラメータと、ジョブを実行する日付である実行日と、に基づいて、基準日を決定することをさらに実行させるための請求項１６に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記コンピュータに、
前記基準日に基づいて、前記第１パラメータを日付データに変換することをさらに実行させるための請求項１７に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、ＪＣＬ生成方法、プログラム及びプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。本発明は、特に、ＪＣＬ（Ｊｏｂ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）を自動で生成する情報処理装置、ＪＣＬを自動で生成するＪＣＬ自動生成方法、ＪＣＬ自動生成プログラム及び当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＪＣＬの作成は、個々のジョブまたはプログラムに応じて、適宜人手により行われていた。しかし、人手で作成されるＪＣＬには、不要な制御ステップがあったり、他方で、必要なステップが欠落したりするなど品質にばらつきがあるという問題があった。
【０００３】
この問題を解決するために、ＪＣＬを自動生成する技術が提案されている（特許文献１）。特許文献１に開示された技術によれば、オペレータがモニタに表示されるメニューに順次応答するだけで実行可能なＪＣＬが自動的に作成される。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された技術は、例えば、業務アプリケーション（業務ＡＰＬ）によって生成され、規格化されていないＪＣＬが引き渡された場合については、想定していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１６１１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、規格化されていないＪＣＬが引き渡された場合であっても、特定の実行形式に規格化したＪＣＬを自動生成する情報処理装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、特定のアプリケーションで作成されたＪＣＬ（Ｊｏｂ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文を複数のキーワードに区切る区切部と、前記区切られた複数のキーワードのうち、第１パラメータを含み、かつ所定の数の修飾子を有するキーワードがある場合、又は、第２パラメータを含むキーワードがある場合に、当該キーワードに第１識別子を付加する付加部と、を備える情報処理装置が提供される。
【０００８】
前記付加部は、前記区切られた複数のキーワードのうち、所定の文字列を含むキーワードがある場合に、前記ＪＣＬ文にジョブステップを挿入しもよい。
【０００９】
前記挿入されるジョブステップは、少なくとも前記ＪＣＬ文に応じて、ジョブステップで新規に作成するファイルを削除又はアンカタログするジョブステップ及び特定のジョブを待機させるジョブステップのうちのいずれか一を含んでもよい。
【００１０】
カレンダーの情報を記憶するカレンダー情報記憶部と、前記カレンダー情報記憶部が記憶するカレンダーの情報に基づいて、第１カレンダー及び第２カレンダーを生成するカレンダー生成部と、をさらに備える情報処理装置が提供されてもよい。
【００１１】
前記カレンダー生成部が生成する第１カレンダー及び第２カレンダーと、前記第２パラメータと、ジョブを実行する日付である実行日と、に基づいて、基準日を決定する基準日決定部をさらに備える情報処理装置が提供されてもよい。
【００１２】
前記基準日に基づいて、前記第１パラメータを日付データに変換する変換部をさらに備える情報処理装置が提供されてもよい。
【００１３】
本発明の一実施形態によれば、特定のアプリケーションで作成されたＪＣＬ（Ｊｏｂ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文を複数のキーワードに区切り、前記区切られた複数のキーワードのうち、第１パラメータを含み、かつ所定の数の修飾子を有するキーワードがある場合、又は、第２パラメータを含むキーワードがある場合に、当該キーワードに第１識別子を付加する、ＪＣＬ自動生成方法が提供される。
【００１４】
前記区切られた複数のキーワードのうち、所定の文字列を含むキーワードがある場合に、前記ＪＣＬ文にジョブステップを挿入することをさらに含む、ＪＣＬ自動生成方法が提供されてもよい。
【００１５】
前記挿入されるジョブステップは、少なくとも前記ＪＣＬ文に応じて、ジョブステップで新規に作成するファイルを削除又はアンカタログするジョブステップ及び特定のジョブを待機させるジョブステップのうちのいずれか一を含んでもよい。
【００１６】
カレンダーの情報を記憶し、前記カレンダーの情報に基づいて、第１カレンダー及び第２カレンダーを生成することをさらに含む、ＪＣＬ自動生成方法が提供されてもよい。
【００１７】
前記第１カレンダー及び前記第２カレンダーと、前記第２パラメータと、ジョブを実行する日付である実行日と、に基づいて、基準日を決定することをさらに含む、ＪＣＬ自動生成方法が提供されてもよい。
【００１８】
前記基準日に基づいて、前記第１パラメータを日付データに変換することをさらに含む、ＪＣＬ自動生成方法が提供されてもよい。
【００１９】
本発明の一実施形態によれば、コンピュータに、特定のアプリケーションで作成されたＪＣＬ（Ｊｏｂ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文を複数のキーワードに区切り、前記区切られた複数のキーワードのうち、第１パラメータを含み、かつ所定の数の修飾子を有するキーワードがある場合、又は、第２パラメータを含むキーワードがある場合に、当該キーワードに第１識別子を付加することを実行させるためのプログラムが提供される。
【００２０】
前記コンピュータに、前記区切られた複数のキーワードのうち、所定の文字列を含むキーワードがある場合に、前記ＪＣＬ文にジョブステップを挿入することをさらに実行させるためのプログラムが提供されてもよい。
【００２１】
前記挿入されるジョブステップは、少なくとも前記ＪＣＬ文に応じて、ジョブステップで新規に作成するファイルを削除又はアンカタログするジョブステップ及び特定のジョブを待機させるジョブステップのうちのいずれか一を含んでもよい。
【００２２】
前記コンピュータに、カレンダーの情報を記憶し、前記カレンダーの情報に基づいて、第１カレンダー及び第２カレンダーを生成することをさらに実行させるためのプログラムが提供されてもよい。
【００２３】
前記コンピュータに、前記第１カレンダー及び前記第２カレンダーと、前記第２パラメータと、ジョブを実行する日付である実行日と、に基づいて、基準日を決定することをさらに実行させるためのプログラムが提供されてもよい。
【００２４】
前記コンピュータに、前記基準日に基づいて、前記第１パラメータを日付データに変換することをさらに実行させるためのプログラムが提供されてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、規格化されていないＪＣＬが引き渡された場合であっても、特定の実行形式に規格化したＪＣＬを自動生成する情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成の示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の制御部及び記憶部の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る情報処理装置のＤＤ文記憶部の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る情報処理装置が受信するＪＣＬ文の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る情報処理装置が作成するＪＣＬ文の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る情報処理装置が作成するＪＣＬ文の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る情報処理装置が作成するＪＣＬ文の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の動作フローの一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
【００２８】
［情報処理システムの構成］
図１を用いて、情報処理システムについて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成の示すブロック図である。
【００２９】
情報処理システムは、情報処理装置１、アプリケーション２を備える。アプリケーション２は、この例では、業務アプリケーションである。情報処理システムは、業務アプリケーション２で作成されたＪＣＬ（Ｊｏｂ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文を情報処理装置１が受信し、情報処理装置１が当該ＪＣＬ文を元に実行形式のＪＣＬ文を自動的に生成する。
【００３０】
［情報処理装置の構成］
図２を用いて、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１について説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。情報処理装置１は、制御部３０、記憶部６０、操作部４０、表示部５０、接続部７０および通信部８０を備える。これらの各構成はバスを介して接続されている。
【００３１】
制御部３０は、ＣＰＵなどの演算処理回路を含む。制御部３０は、記憶部６０に記憶されたプログラムをＣＰＵ（コンピュータ）により実行して、後述する識別子の付加やジョブステップの挿入処理等を行うための機能を実現する。ここの機能を実現する構成の一部または全部は、プログラムの実行によってソフトウエアによって実現される場合に限られず、ハードウエアによって実現されてもよい。なお、制御部３０によって実現される機能は、識別子の付加やジョブステップの挿入処理を行う機能（設定機能）以外にも、装置各部を制御する機能を含む。
【００３２】
記憶部６０は、不揮発性メモリ、ハードディスク等の記憶装置である。記憶部６０は、上述したプログラムなど、様々な機能を実現するためのアプリケーションプログラムを記憶する記憶領域、識別子の付加やジョブステップの挿入処理に必要な情報を記憶する記憶領域を含む。プログラムは、コンピュータにより実行可能であればよく、磁気記録媒体、光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよい。この場合には、情報処理装置１は、記録媒体を読み取る装置を備えていてもよい。また、プログラムは、ネットワーク経由でダウンロードされてもよい。
【００３３】
操作部４０は、操作ボタンなどによりユーザが入力した操作に応じた信号を制御部３０に出力する。操作ボタンは、例えば、電源スイッチ、カーソルキーなどを含み、ユーザの指示を受け付ける操作子であればよい。表示部５０は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の表示装置であり、制御部３０による制御に基づいた画面を表示する。なお、操作部４０および表示部５０については、情報処理装置１が有していなくてもよい。この場合には、情報処理装置１に接続される外部装置において操作部４０および表示部５０に相当する機能が代用されてもよい。
【００３４】
接続部７０は、ＰＣ等の端末（図示せず）と接続するためのインターフェイスである。この例では、接続部７０と端末との接続は有線であっても無線であってもよい。
【００３５】
通信部８０は、制御部３０の制御に基づいて、外部の装置と情報の送受信を行う。この例では、通信部８０は、業務アプリケーション２と情報の送受信を行う。以上が、情報処理装置１の説明である。
【００３６】
［制御部及び記憶部の構成］
図３を用いて、本発明の一実施形態に係る情報処理装置の制御部及び記憶部の構成について説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置の制御部及び記憶部の構成を示すブロック図である。
【００３７】
制御部３０は、この例では、受信部３０１、区切部３０３、第１判別部３０５、第２判別部３０７、第３判別部３０９、第１リスト生成部３１１、第２リスト生成部３１３、付加部３１５、当日ＪＣＬ抽出部３１９、基準日決定部３２１、変換部３２３及びカレンダー生成部３２５を備える。
【００３８】
記憶部６０は、この例では、識別子記憶部６０１、ＤＤ文記憶部６０３、ＪＣＬ記憶部６０５、日次計画記憶部６０７、カレンダー情報記憶部６０９及び実行日記憶部６１１を備える。
【００３９】
受信部３０１は、業務アプリケーション２で作成されたＪＣＬ文を受信する。業務アプリケーション２で作成されたＪＣＬ文は、登録ＪＣＬ文である。区切部３０３は、受信部３０１が受信したＪＣＬ文を読み込んで複数のキーワードに区切る。ここで、キーワードとは、スラッシュ（／）、カンマ（，）又はスペースで区切られる文字列である。例えば、図５の「ＪＯＢ００１」、「ＤＳＮ＝ＢＢＢＢ．ＣＣＣＣ．ＤＣＡＬ」、「ＶＯＬ＝ＳＥＲ＝ＶＶＶＶＶＶ」は、当該文字列の前をスペースで区切られ、当該文字列の後ろをカンマで区切られている。「ＤＤ１」や「ＳＴＥＰ１」は、当該文字列の前をスラッシュで区切られ、当該文字列の後ろをスペースで区切られている。そのため、これらの文字列は、それぞれ一つのキーワードである。
【００４０】
第１判別部３０５は、区切られた複数のキーワードのうち、ＪＣＬ文の構文エラーがあるキーワードがあるかどうかを判別する。そして、第１判別部３０５が、構文エラーがあると判別した場合には、第１リスト生成部３１１は、当該構文エラーがあったキーワードについて第１リスト（エラーリスト）を生成する。
【００４１】
第２判別部３０７は、区切られた複数のキーワードのうち、データセット名（Ｄａｔａ  Ｓｅｔ  Ｎａｍｅ；ＤＳＮ）の誤りがあるキーワードがあるかどうかを判別する。第２判別部３０７は、例えば、「データセット名の修飾子は２つであること」というルールがある場合に、このルールに違反したデータセット名について第２リスト（データセット名エラーリスト）を生成する。
【００４２】
第３判別部３０９は、識別子記憶部６０１に記憶されている第１パラメータ、第２パラメータ及び業務識別コードを参照し、区切られた複数のキーワードのうち、所定の条件を満たすキーワードがあるかどうかを判別する。ここで、所定の条件を満たすキーワードがある場合は、区切られた複数のキーワードのうち、第１パラメータを含み、かつ所定の数の修飾子を有するキーワードがある場合、又は、区切られた複数のキーワードのうち、第２パラメータを含むキーワードがある場合である。この例では、第１パラメータは日付変換パラメータであり、所定の数は、「３」である。第２パラメータは指定カレンダー情報である。ここで、日付変換パラメータとは、後述の変換部３２３によって、日付データに変換されるパラメータをいう。図５の例では、日付変換パラメータは、「ＤＢ００」である。
【００４３】
指定カレンダー情報とは、デイリーカレンダー又はマンスリーカレンダーの情報である。デイリーカレンダーは、ジョブの実行日付を基準日としたカレンダーであり、「ＤＣＡＬ」で表わされる。マンスリーカレンダーは、ジョブの実行日付の前月末営業日を基準としたカレンダーで、「ＭＣＡＬ」で表わされる。図５の例では、指定カレンダー情報は、「ＤＣＡＬ」（デイリーカレンダー）である。識別子記憶部６０１は、第１パラメータ、第２パラメータ、業務識別コード及びこれらに対応する識別子を記憶する。識別子記憶部６０１は、例えば、第１パラメータとして、「ＤＢ００」、業務識別コードとして、「ＪＪＪ」、業務識別コードに対応する識別子として、「ＡＡＡ１」を記憶している。業務識別コードは、業務ごとに分けることができる。例えば、「ＫＫＫ」という業務識別コードには、「ＡＡＡ２」という識別子が対応してもよい。
【００４４】
第３判別部３０９は、また、ＤＤ文記憶部６０３に記憶されているＤＤ文を参照し、区切られた複数のキーワードのデータセットのうち、特定のＤＤ文（所定の文字列）を含むキーワードがあるかどうかを判別する。ここで、図４を用いて、ＤＤ文記憶部６０３について説明する。図４は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置のＤＤ文記憶部の一例を示す図である。ＤＤ文記憶部６０３には、登録ＤＤ文に対応する削除／アンカタログステップが記憶されている。例えば、ＤＤ文記憶部６０３には、「ＵＮＩＴ＝３４９０」で、「ＤＳＩＰ＝（，ＣＡＴＬＧ」に対応する削除／アンカタログステップとして、「ＵＮＩＴ＝（３４９０，，ＤＥＦＥＲ）」、「ＤＩＳＰ＝（ＭＯＤ，ＵＮＣＡＴＬＧ，ＤＥＬＥＴＥ）」が記憶されている。第３判別部３０９は、ＤＤ文記憶部６０３の登録ＤＤ文を参照して、上記の判別をするのである。
【００４５】
再び図３に戻って説明する。第３判別部３０９は、また、区切られた複数のキーワードのうち、ＪＯＢ文があるキーワードがあるかどうかを判別する。第３判別部３０９は、さらに、ＪＯＢ文に、ＣＯＮＤパラメータがあるかどうかを判別する。
【００４６】
付加部３１５は、区切られた複数のキーワードのうち、所定の条件を満たすキーワードがある場合に、受信部３０１が受信したＪＣＬ文に所定の文字列を付加する。所定の条件を満たすキーワードがある場合とは、例えば、区切られた複数のキーワードのうち、第１パラメータを含み、かつ所定の数の修飾子を有するキーワードがある場合、又は、区切られた複数のキーワードのうち、第２パラメータを含むキーワードがある場合である。また、受信部３０１が受信したＪＣＬ文に所定の文字列を付加することは、例えば、所定の条件を満たしたキーワードに識別子（第１識別子）を修飾子として付加することである。第３判別部３０９が識別子記憶部６０１を参照し、区切られた複数のキーワードのうち、日付変換パラメータ（第１パラメータ）を含み、かつ修飾子が３であるキーワードがあるか、又は指定カレンダー情報（第２パラメータ）を含むキーワードがあると判別した場合、付加部３１５は、当該キーワードに識別子記憶部６０１に記憶されている識別子を、修飾子として付加する。指定カレンダー情報を含む場合とは、具体的には、デイリーカレンダー（ＤＣＡＬ）又はマンスリーカレンダー（ＭＣＡＬ）の情報を含む場合を意味する。また、この例では、この識別子を「カタログ因子」と呼ぶ。
【００４７】
ここで、図５及び図６を用いて、付加部３１５が識別子（カタログ因子）を付加することを説明する。図５は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置が受信するＪＣＬ文の一例を示す図である。すなわち、登録ＪＣＬ文の一例である。図６は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置が作成するＪＣＬ文の一例を示す図である。
【００４８】
第３判別部３０９が、識別子記憶部６０１を参照して、区切られた複数のキーワードのうち、日付変換パラメータ（図５の例では、「ＤＢ００」）を含み、かつ所定の数（この例では、「３」）の修飾子を有するキーワードがあると判別した場合、付加部３１５は、当該キーワードに、業務識別コード「ＪＪＪ」に対応するカタログ因子（図６の例では、「ＡＡＡ１」）を修飾子として付加する。すなわち、図５の登録ＪＣＬ文のキーワードが「ＤＳＮ＝ＪＪＪＪ０００１．Ａ１．ＤＢ００」である場合、図６に示すように、「ＤＳＮ＝ＪＪＪＪ０００１．Ａ１．ＤＢ００」というキーワードにカタログ因子「ＡＡＡ１」が付加されて、「ＤＳＮ＝ＡＡＡ１．ＪＪＪＪ０００１．Ａ１．ＤＢ００」となる。この例では、カタログ因子は、データセットの第１修飾子として付加されているが、識別可能であれば、第１修飾子以外の修飾子として付加してもよい。このようにカタログ因子を付加することによって、過去に作成したデータセットの検索が容易になり、装置のボリューム名を指定しなくても管理をすることができるという効果を奏する。また、業務識別コードに対応するカタログ因子を複数設定すれば、業務ごとに検索ができるという効果を奏する。また、この例では、所定の数は、「３」であるが、４や５など任意の数であってもよい。
【００４９】
次に、付加部３１５がＣＯＮＤパラメータを付加する場合について説明する。上記のように、第３判別部３０９が、区切られた複数のキーワードのうち、ＪＯＢ文（所定の文字列）があるキーワードがあるかどうかを判別し、ＪＯＢ文に、ＣＯＮＤパラメータがあるかどうかを判別する。ＣＯＮＤパラメータがない場合には、付加部３１５は、ＪＯＢ文にＣＯＮＤパラメータを付加する。図６に示す例では、「ＪＯＢ００１」というＪＯＢ文に、「ＣＯＮＤ＝（８，ＬＴ）」というＣＯＮＤパラメータを付加している。すなわち、戻りコードが８以下の場合には、現行ステップを実行し、戻りコードが８を超える場合には、現行ステップを迂回する。
【００５０】
前述のとおり、付加部３１５は、区切られた複数のキーワードのうち、所定の条件を満たすキーワードがある場合に、受信部３０１が受信したＪＣＬ文に所定の文字列を付加する。所定の条件を満たすキーワードがある場合とは、例えば、区切られた複数のキーワードのうち、所定の文字列を含むキーワードがある場合である。この場合に、付加部３１５は、登録ＪＣＬ文にジョブステップを挿入する。付加部３１５は、登録ＪＣＬ文に応じて、ジョブステップで新規に作成するファイルを削除又はアンカタログするジョブステップ、特定のジョブを待機させるジョブステップ等のジョブステップを挿入する。付加部３１５が、挿入するジョブステップは、この２つに限定されるものではなく、ニーズに応じて適宜にジョブステップを挿入してもよい。
【００５１】
再び図５及び図６を用いて、付加部３１５が、登録ＪＣＬ文にジョブステップを挿入することを説明する。まず、登録ＪＣＬ文に削除／アンカタログステップを挿入する場合について説明する。第３判別部３０９が、ＤＤ文記憶部６０３を参照して、区切られた複数のキーワードのうち、登録ＤＤ文を含むキーワードがあるかどうか判別し、登録ＤＤ文を含むキーワードがある場合、付加部３１５は、対応する削除／アンカタログステップ６５２を挿入する。例えば、図５のＤＤ１は、図４のＤＤ文記憶部６０３を参照すると、「ＵＮＩＴ＝３３９０」、「ＤＩＳＰ＝（，ＣＡＴＬＧ」に該当することから、図６のＤＥＬＥＴＥ０１の箇所に、「ＤＳＮ＝ＡＡＡ１．ＪＪＪＪ０００１．Ａ１．ＤＢ００」のデータセットについて、「ＵＮＩＴ＝３３９０」、「ＤＩＳＰ＝（ＭＯＤ，ＵＮＣＡＴＬＧ，ＤＥＬＥＴＥ）」というジョブステップが挿入されている。図５のＤＤ２、ＤＤ３についても、図４のＤＤ文記憶部６０３を参照すると、該当する登録ＤＤ文があるため、図６の対応する箇所に、対応するジョブステップが挿入される。他方、図５のＤＤ４については、図４のＤＤ文記憶部６０３を参照しても、該当する登録ＤＤ文がないため、図６に示すように、削除／アンカタログステップは挿入されない。このように、ジョブステップで新規に作成するファイルを削除又はアンカタログするためのステップを挿入することによって、障害等によってジョブを再実行（ＲＥＲＵＮ）する際に、オペレーションを簡略化することができるという効果を奏する。
【００５２】
次に、特定のジョブを待機させるジョブステップを挿入する場合について説明する。第３判別部３０９が区切られた複数のキーワードのうち、ＪＯＢ文があるキーワードがあるかどうかを判別し、これがあると、付加部３１５は、ジョブの先頭に、ＷＴＯＲ（Ｗｒｉｔｅ  ｔｏ  Ｏｐｅｒａｔｏｒ  ｗｉｔｈ  Ｒｅｐｌｙ）を出して、当該ジョブを待機させるためのジョブステップを挿入する。具体的には、付加部３１５は、図６に示すように、ジョブの先頭に、「／／＊ＧＧＧ００１  ＥＸＥＣ  ＰＧＭ＝ＰＲＯＧ７７７７」というＷＴＯＲステップ６５１を挿入する。なお、このステップは、コメント（＊）行になっている。そのため、特定のジョブを止めたい場合は、このコメント（＊）を外すことになる。
【００５３】
以上で説明したように、付加部３１５によって、自動的にジョブステップを挿入することにより、登録ＪＣＬ文は、柔軟な運用が可能なＪＣＬ文に変換されるという効果を奏する。
【００５４】
なお、以上で説明した付加部３１５によるカタログ因子の付加又はＣＯＮＤパラメータの付加、各種のジョブステップの挿入は、並列で行われる。
【００５５】
ＪＣＬ記憶部６０５は、付加部３１５によってカタログ因子の付加又はＣＯＮＤパラメータの付加がされ、付加部３１５によって各種のジョブステップの挿入されたＪＣＬ文を記憶する。日次計画記憶部６０７は、当日の実行予定のジョブの日次計画（カレントプラン）を記憶する。当日ＪＣＬ抽出部３１９は、日次計画記憶部６０７に記憶されている日次計画を参照して、当日分として予定されているジョブを抽出する。
【００５６】
カレンダー情報記憶部６０９は、カレンダー情報を記憶する。ここで、カレンダー情報とは、暦の上での年月日及び当該年月日に対応する営業日、休日又は祝日の情報である。実行日記憶部６１１は、ジョブを実行する年月日（実行日）を記憶する。実行日記憶部６１１が記憶する実行日は、他のシステム（図示せず）において生成したものであってもよいし、制御部３０において生成したものであってもよい。実行日は、暦の上での年月日とは異なる場合がある。具体的には、基準時刻を午前５時とした場合、２０１６年５月１７日の午前４時であるとき、実行日は、２０１６年５月１６日となり、２０１６年５月１７日の午前６時であるときは、実行日は、２０１６年５月１７日となる。
【００５７】
カレンダー生成部３２５は、カレンダー情報記憶部６０９が記憶するカレンダーの情報に基づいて、第１カレンダー及び第２カレンダーを生成する。第１カレンダーと第２カレンダーとを合わせて、「カレンダーデータセット」と呼んでもよい。この例では、第１カレンダーは、基準日のカレンダーで、第２カレンダーは、前月末営業日のカレンダーである。例えば、２０１６年６月の基準日のカレンダーは、２０１６年６月１日（水）、２０１６年６月２日（木）、２０１６年６月３日（金）…などである。例えば、実行日が２０１６年６月２日（木）であるとすると、前月末営業日のカレンダーは、２０１６年５月３１日（火）である。カレンダーデータセットは、複数のセットがある。例えば、基準日のカレンダーが２０１６年６月１日（水）、前月末営業日のカレンダーが２０１６年５月３１日（火）のカレンダーデータセット、基準日のカレンダーが２０１６年６月２日（木）、前月末営業日のカレンダーが２０１６年５月３１日（火）のカレンダーデータセットである。
【００５８】
基準日決定部３２１は、カレンダーデータセットと、第２パラメータ（指定カレンダー情報）と、ジョブを実行する日付である実行日と、に基づいて、基準日を決定する。ここで、図６及び図７を用いて、基準日決定部３２１が基準日を決定することを説明する。図６及び図７は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置が作成するＪＣＬ文の一例を示す図である。図６に示すように、「ＤＳＮ＝ＡＡＡ１．ＢＢＢＢ．ＣＣＣＣ．ＤＣＡＬ」と記載されていることから、指定カレンダー情報は、デイリーカレンダー「ＤＣＡＬ」である。例えば、実行日記憶部６１１を参照して読み出される実行日が２０１６年６月２日（木）である場合、カレンダーセットのうち、デイリーカレンダーは、２０１６年６月２日（木）であるから、基準日は、２０１６年６月２日（木）となる。この例とは異なり、指定カレンダー情報がマンスリーカレンダー「ＭＣＡＬ」の場合、カレンダーデータセットのうち、前月末営業日のカレンダーは、２０１６年５月３１日（火）であるから、基準日は、２０１６年５月３１（火）となる。
【００５９】
変換部３２３は、基準日に基づいて、第１パラメータ（日付変換パラメータ）を日付データに変換する。ここで、図８を用いて、変換部３２３が変換することを説明する。図８は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置が作成するＪＣＬ文の一例を示す図である。登録ＪＣＬ文の「ＤＳＮ＝ＪＪＪＪ０００１．Ａ１．ＤＢ００」のうち、日付変換パラメータは、「ＤＢ００」である。ここで、「ＤＢ００」は、基準日から０営業日前の日付データに変換されるパラメータを意味する。付加部３１５が、日付変換パラメータを含むキーワードに、カタログ因子「ＡＡＡ１」を付加する。変換部３２３は、日付変換パラメータが「ＤＢ００」であることから、このパラメータを日付データ「Ｂ１６０５１６」に変換する。「Ｂ１６０５１６」は、２０１６年５月１６日（月）であることを意味する。
【００６０】
その結果、登録ＪＣＬ文の「ＤＳＮ＝ＪＪＪＪ０００１．Ａ１．ＤＢ００」は、「ＤＳＮ＝ＡＡＡ１．ＪＪＪＪ０００１．Ａ１．Ｂ１６０５１６」に変換される。この変換によって、実行形式のＪＣＬ文が生成される。すなわち、情報処理装置１は、業務アプリケーション２によって作成され、規格化されていないＪＣＬ文を引き渡されても、特定の実行形式に規格化したＪＣＬ文を自動的に生成することができるという効果を奏する。変換部によって、変換されたＪＣＬ文は、当日ＪＣＬ記憶部６１３に記憶される。
【００６１】
日付変換パラメータは、適宜に設定可能である。例えば、基準日からＸ（Ｘは任意の整数）営業日前の日付データに変換されるパラメータとして、「ＤＢ０Ｘ」と定義してもよい。基準日からＸ（Ｘは任意の整数）週間前の周末営業日の日付データに変換されるパラメータとして、「ＷＥ０Ｘ」と定義してもよい。日付変換パラメータを各種用意することによって、様々な処理サイクルに合わせた指定が容易にできるという効果を奏する。
【００６２】
ところで、ジョブには、同一ジョブ名で日々稼働するものがある。変換部３２３が、日付変換パラメータを日付データに変換することによって、データセットのユニーク性を保持することができる。そうすると、登録ＪＣＬ文が一つであっても、実行日ごとに日付データの異なる実行形式のＪＣＬ文を生成することが可能になる。すなわち、業務アプリケーション２において、日々ユニークなＪＣＬ文を個別に用意せずに、一つの登録ＪＣＬ文を用意すれば済むという効果を奏する。
【００６３】
以上で情報処理装置１の構成について説明したが、情報処理装置１は、上記のすべての構成を備えていなければならないわけではない。情報処理装置１の制御部の最小構成は、区切部３０３及び付加部３１５である。制御部３０のその他の構成は、適宜追加することが可能な構成である。
【００６４】
また、以上で説明した情報処理装置１は、一つのシステムであるが、制御部３０のうち図３で示す破線で囲った部分を別のシステムとして構成してもよい。システムを複数で構成する場合は、適宜に変更可能である。
【００６５】
［情報処理装置の動作］
図９を用いて、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１の動作について説明する。図９は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置の動作フローの一例を示すフロー図である。
【００６６】
まず、受信部３０１が業務アプリケーション２で作成されたＪＣＬ文を受信したかどうかを判断する（ステップＳ１０１）。受信部３０１が業務アプリケーション２で作成されたＪＣＬ文を受信するまで、このステップはループする。
【００６７】
受信部３０１が業務アプリケーション２で作成されたＪＣＬ文を受信すると（ステップＳ１０１でＹｅｓの場合）、区切部３０３が受信したＪＣＬ文を複数のキーワードに区切る（ステップＳ１０３）。
【００６８】
続いて、第３判別部３０９が、区切られた複数のキーワードのうち、日付変換パラメータを含み、かつ修飾子の数が３であるキーワードがあるか、区切られた複数のキーワードのうち、指定カレンダー情報を含むキーワードがあるかどうか、又は区切られた複数のキーワードのうち、登録ＤＤ文を含むキーワードがあるかどうかを判別する（ステップＳ１０５）。この判別処理は、並列して行われる。第３判別部３０９は、ＪＯＢ文にＣＯＮＤパラメータを含むかどうかを判別してもよい。
【００６９】
判別の結果、区切られた複数のキーワードのうち、日付変換パラメータが含まれ、かつ修飾子の数が３であるキーワードがあるか、又は指定カレンダー情報が含まれているキーワードがある場合には、付加部３１５は、当該キーワードにカタログ因子を修飾子として付加する（ステップＳ１０７ａ）。判別の結果、区切られた複数のキーワードのうち、登録ＤＤ文を含むキーワードがある場合には、付加部３１５は、ＤＤ文記憶部６０３を参照して、受信部３０１が受信したＪＣＬ文にジョブステップを挿入する（ステップＳ１０７ｂ）。他方、第３判別部３０９が、日付変換パラメータ、指定カレンダー情報及び登録ＤＤ文のいずれも判別しなかった場合（ステップＳ１０５でＮｏの場合）には、フローは終了する。
【００７０】
カタログ因子が付加され、ジョブステップが挿入されたＪＣＬ文は、ＪＣＬ記憶部６０５に記憶される（ステップＳ１０９）。続いて、ＪＣＬ記憶部６０５に当日分のＪＣＬ文があるか確認し、これがある場合（ステップＳ１１１でＹｅｓの場合）、当日ＪＣＬ抽出部３１９は、当日分のＪＣＬ文を抽出する（ステップＳ１１３）。他方、ＪＣＬ記憶部６０５に当日分のＪＣＬ文がない場合（ステップＳ１１１でＮｏの場合）には、このステップはループする。
【００７１】
続いて、カレンダー生成部３２５がカレンダー情報記憶部６０９が記憶するカレンダー情報に基づいて、基準日のカレンダーと前月末営業日のカレンダーを生成する（ステップＳ１１５）。なお、この例では、このステップは、ステップＳ１１５として説明したが、基準日を決定するステップ（この例では、ステップＳ１１７）の前であれば、いつであってもよい。
【００７２】
続いて、基準日決定部３２１が基準日に基づいて、日付変換パラメータを日付データに変換し（ステップＳ１１９）、変換された後の実行形式のＪＣＬ文を当日ＪＣＬ記憶部６１３に記憶して（ステップＳ１２１）、フローは終了する。
【００７３】
以上で情報処理装置１の動作を説明したが、情報処理装置１が備える構成によっては、省略されるステップもある。一方、情報処理装置が第１判別部３０５や第２判別部３０７といった構成を備える場合には、当該構成に対応するステップが含まれることになる。
【００７４】
なお、本発明は上記の実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１：情報処理装置  ２：業務アプリケーション  ３：
３０：制御部  ４０：操作部  ５０：表示部
６０：記憶部  ７０：接続部  ８０：通信部
３０１：受信部  ３０３：区切部  ３０５：第１判別部
３０７：第２判別部  ３０９：第３判別部  ３１１：第１リスト生成部
３１３：第２リスト生成部  ３１５：付加部  ３１９：当日ＪＣＬ抽出部
３２１：基準日決定部  ３２３：変換部  ３２５：カレンダー生成部
６０１：識別子記憶部  ６０３：ＤＤ文記憶部  ６０５：ＪＣＬ記憶部
６０７：日次計画記憶部  ６０９：カレンダー情報記憶部
６１１：実行日記憶部  ６１３：当日ＪＣＬ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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