(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨材と、
アスファルトと、
滑材系中温化剤と、
を含み、
前記滑材系中温化剤はポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール系界面活性剤であり、
前記滑材系中温化剤は前記アスファルト１００質量％に対して０．３〜１．２質量％含まれることを特徴とする高機能舗装ＩＩ型用混合物。
【請求項２】
前記骨材とアスファルトとの合計量１００質量％中、前記骨材が９３．９〜９５．１質量％、前記アスファルトが４．９〜６．１質量％含まれることを特徴とする請求項１に記載の高機能舗装ＩＩ型用混合物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の高機能舗装ＩＩ型用混合物を用いて得られたことを特徴とする高機能ＩＩ型舗装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高機能舗装ＩＩ型用混合物及びこれを用いて形成された高機能ＩＩ型舗装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、アスファルト舗装道路の排水機能や騒音低減機能を向上させる技術として、表層に高機能舗装ＩＩ型の舗装体（以下、「高機能ＩＩ型舗装体」という）を形成することが知られている。高機能ＩＩ型舗装体は、表層の表面部をポーラスアスファルト混合物と同等のキメ深さを有する構造とすることにより高い排水性を示すとともに、表層の内部を砕石マスチックアスファルト混合物と同等の密実さを有する構造とすることにより高い耐久性を示す舗装体である。例えば、特許文献１には、所定の粒度範囲かつ所定のアスファルト含有量のアスファルト混合物を転圧して形成した高機能ＩＩ型舗装体が開示されている。
【０００３】
高機能ＩＩ型舗装体は、一般的に、骨材、アスファルト及びアスファルトバインダ等を含むアスファルト混合物（以下、「高機能舗装ＩＩ型用混合物」という）を用いて形成される。この高機能舗装ＩＩ型用混合物は、高機能ＩＩ型舗装体を形成するためにある一定量のダレが生じるように作製される。なお、高機能舗装ＩＩ型用混合物のダレ量が過剰であると、所望の高機能ＩＩ型舗装体が得られない恐れがある。また、ダレ量は温度の上昇とともに増加する。このため、高機能舗装ＩＩ型用混合物には、ダレ量が過剰にならないように、静的ダレ試験によって高機能舗装ＩＩ型用混合物の混合温度の上限が定められている。
【０００４】
ここで、静的ダレ試験とは、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社が規定している「試験法２４９−２００８  アスファルト混合物の静的ダレ試験方法」を意味する。この静的ダレ試験方法は、具体的には、以下のようにして実施され、算出された付着損失量で評価される。付着損失量が小さいほど、ダレ量が少ないことを示す。はじめに、バットの底面に、所定のふるい目のふるいを平らに載置し、これらを加熱した後、対象とするアスファルト混合物をふるいの上に均一に敷均し、所定温度で１時間養生する。次に、バットからふるいとアスファルト混合物を除去した後、バットに付着したアスファルト量を試験前に敷均したアスファルト混合物の質量で除した割合を付着損失量とする。
【０００５】
ところで、一般的に、上記高機能舗装ＩＩ型用混合物は、出荷から現場到着までの時間がかかる場合や、寒冷期に施工する場合は、温度が低下して現場で施工しにくくなりやすい。このため、これらの場合には、現場で適切な施工を行うことができるように、温度低下を見込んで予め高い温度にして製造、出荷すること、具体的には、高機能舗装ＩＩ型用混合物に定められた混合温度範囲中の上限に近い温度、例えば１７５〜１８５℃、で製造、出荷することが好ましい。しかし、高機能舗装ＩＩ型用混合物を製造、出荷時に高温にすると、アスファルト混合物に含まれるアスファルトの粘度が低下して製造時や施工時にダレが生じやすくなるという問題がある。
【０００６】
これに対して、従来、アスファルト混合物に、アスファルト混合物の製造や施工をより低温で可能にする成分である中温化剤を添加する技術が知られている。本技術は高機能舗装ＩＩ型用混合物にも適用可能であり、この中温化剤を添加する技術によれば、運搬中や施工中に高機能舗装ＩＩ型用混合物に温度低下が生じるときでも、中温化作用により高機能舗装ＩＩ型用混合物に充分な施工性を付与することができる。ここで、中温化作用とは、中温化剤を配合しない場合に比較して高機能舗装ＩＩ型用混合物の製造や施工をより低温で可能にする作用を意味する。なお、出荷時までに高機能舗装ＩＩ型用混合物に混合するタイプであるプラントミックスタイプの中温化剤としては、アスファルトの粘度を調整する粘弾性調整系中温化剤、アスファルト内に微発泡を発生させる発泡系中温化剤、及びアスファルトとアスファルトで被覆された骨材との間の潤滑性を高める滑材系中温化剤が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４０６９１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、粘弾性調整系中温化剤を加えた高機能舗装ＩＩ型用混合物は、中温化剤を加えない高機能舗装ＩＩ型用混合物の標準的な混合温度範囲、特に上限に近い温度範囲においてはアスファルトの粘度が過剰に低下しやすい。このため、粘弾性調整系中温化剤を加えた高機能舗装ＩＩ型用混合物は、上記標準的な混合温度範囲内において、アスファルトやアスファルトモルタル分が過剰に流動化してダレ量が多くなりやすい。また、発泡系中温化剤を加えた高機能舗装ＩＩ型用混合物は、泡のベアリング効果により、アスファルトやアスファルトモルタル分が過剰に流動化してダレ量が多くなりやすい。
【０００９】
このため、粘弾性調整系中温化剤や発泡系中温化剤を加えた高機能舗装ＩＩ型用混合物は、上記標準的な混合温度範囲内ではアスファルトの粘度が低下し過ぎてダレ量が過剰になりやすいという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、中温化剤を加えない高機能舗装ＩＩ型用混合物の標準的な混合温度範囲中の上限に近い温度範囲においてアスファルト混合物のダレ量が少ない、中温化剤を加えた高機能舗装ＩＩ型用混合物、及びこれを用いて得られた高機能ＩＩ型舗装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の態様に係る高機能舗装ＩＩ型用混合物は、骨材と、アスファルトと、滑材系中温化剤と、を含み、前記滑材系中温化剤はポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール系界面活性剤であり、前記滑材系中温化剤は前記アスファルト１００質量％に対して０．３〜１．２質量％含まれることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第２の態様に係る高機能舗装ＩＩ型用混合物は、前記骨材とアスファルトとの合計量１００質量％中、前記骨材が９３．９〜９５．１質量％、前記アスファルトが４．９〜６．１質量％含まれることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第３の態様に係る高機能ＩＩ型舗装体は、前記高機能舗装ＩＩ型用混合物を用いて得られたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る高機能舗装ＩＩ型用混合物は、中温化剤を加えない高機能舗装ＩＩ型用混合物の標準的な混合温度範囲中の上限に近い温度範囲においてアスファルト混合物のダレ量が少ない。また、本発明に係る高機能ＩＩ型舗装体は、標準的な混合温度範囲内でダレ量が少ない高機能舗装ＩＩ型用混合物を用いるため、施工性が良好である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１の骨材の合成粒度分布を示すグラフである。
【図２】アスファルト量が最適アスファルト量（ＯＡＣ：Ｏｐｔｉｍｕｍ  Ａｓｐｈａｌｔ  Ｃｏｎｔｅｎｔ）の場合の高機能舗装ＩＩ型用混合物の付着損失量を示すグラフである。
【図３】アスファルト量がＯＡＣ＋０．５質量％の場合の高機能舗装ＩＩ型用混合物の付着損失量を示すグラフである。
【図４】高機能舗装ＩＩ型用混合物で使用するアスファルト単体と、前記アスファルトに本発明に係る滑材系中温化剤を加えたアスファルトの動粘度を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［高機能舗装ＩＩ型用混合物］
以下、本実施形態の高機能舗装ＩＩ型用混合物は、骨材と、アスファルトと、滑材系中温化剤と、を含む。
【００１８】
（骨材）
本実施形態の高機能舗装ＩＩ型用混合物中に含まれる骨材としては、特に限定されず公知のものを用いることができる。具体的には、骨材として、砕石、玉砕、砂利、鉄鋼スラグ、砂、再生骨材、硬質骨材等を用いることができる。骨材は、種々の粒径を有するものの混合物であることが好ましい。骨材は、例えば、ふるい目の呼び寸法１９．０ｍｍ、１３．２ｍｍ、４．７５ｍｍ、２．３６ｍｍ、０．６ｍｍ、０．３ｍｍ、０．１５ｍｍ、及び０．０７５ｍｍにおけるふるいの通過質量百分率が、それぞれ、１００質量％、９５〜１００質量％、３０〜３８質量％、２２〜２７質量％、１７〜２１質量％、１５〜１８質量％、１０〜１３質量％、及び９〜１１質量％となる粒度範囲になるようにする。なお、この粒度範囲は、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社が発行している、設計要領  第一集  舗装編に記載されているものと同一である。
【００１９】
（アスファルト）
本実施形態の高機能舗装ＩＩ型用混合物中に含まれるアスファルトとしては、高機能舗装ＩＩ型用混合物に通常用いられる公知のものを用いることができる。具体的には、アスファルトとして、石油アスファルトやポリマー改質アスファルト等を用いることができる。ここで、ポリマー改質アスファルトとは、ゴムや熱可塑性エラストマーを単独又は併用したアスファルトである。
【００２０】
（滑材系中温化剤）
本実施形態の高機能舗装ＩＩ型用混合物中に含まれる滑材系中温化剤としては、公知の滑材系中温化剤を用いることができる。このうち、エーテル型非イオン性界面活性剤からなる滑材系中温化剤は、高機能舗装ＩＩ型用混合物中に酸、アルカリや無機塩類が存在しても滑材としての機能が劣化しにくいため好ましい。また、エーテル型非イオン性界面活性剤からなる滑材系中温化剤の中では、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール系界面活性剤からなる滑材系中温化剤、やポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル系界面活性剤からなる滑材系中温化剤が、低起泡性であるため好ましい。さらに、エーテル型非イオン性界面活性剤からなる滑材系中温化剤の中、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール系界面活性剤からなる滑材系中温化剤は、中温化の作用が大きいためより好ましい。このポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール系界面活性剤からなる滑材系中温化剤としては、例えば、日本道路株式会社製セミホットサポート（登録商標）が用いられる。セミホットサポートは、常温において白色フレーク状固体であり、融点５３℃、引火点が２７９℃である。
【００２１】
本実施形態の高機能舗装ＩＩ型用混合物は、上記骨材、アスファルト、及び滑材系中温化剤からなる。
【００２２】
（滑材系中温化剤の配合量）
本実施形態の高機能舗装ＩＩ型用混合物において、滑材系中温化剤は、アスファルト１００質量％に対して、通常０．３〜１．２質量％、好ましくは０．５〜１．０質量％、より好ましくは０．６〜０．８質量％含まれる。滑材系中温化剤の配合量が、上記範囲内にあると、本実施形態の高機能舗装ＩＩ型用混合物の標準的な混合温度範囲中の上限に近い温度範囲においてアスファルト混合物のダレ量が少ない。
【００２３】
一方、滑材系中温化剤の配合量が０．３質量％未満であると中温化作用が十分に発現しない。また、滑材系中温化剤の配合量が１．２質量％を超えると、１．２質量％以下の場合に比較して中温化作用があまり向上せず経済的でない。
【００２４】
（骨材とアスファルトの配合量）
本実施形態の高機能舗装ＩＩ型用混合物において、骨材とアスファルトとの合計量１００質量％中、通常、骨材が９３．９〜９５．１質量％、アスファルトが４．９〜６．１質量％含まれる。骨材とアスファルトとの配合量が上記範囲内にあると、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社が定める規格を満足するため好ましい。
【００２５】
（最適アスファルト量）
本実施形態の高機能舗装ＩＩ型用混合物において、ＯＡＣは、通常４．９〜６．１質量％である。本実施形態の高機能舗装ＩＩ型用混合物の最適アスファルト量が上記範囲内にあると、高機能舗装ＩＩ型用混合物は、中温化剤を加えない高機能舗装ＩＩ型用混合物の標準的な混合温度範囲中の上限に近い温度範囲においてアスファルト混合物のダレ量が少ない。なお、最適アスファルト量は、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社が発行している、「設計要領  第一集  舗装編」に則って試験を行うことにより機械的に算出される。
【００２６】
なお、従来の粘弾性調整系中温化剤や発泡系中温化剤を加えた高機能舗装ＩＩ型用混合物は、アスファルト混合物中のアスファルトの組成が最適アスファルト量（ＯＡＣ）より少しでも多くなると、ダレ量が過剰になりやすい。これに対し、本実施形態の高機能舗装ＩＩ型用混合物は、アスファルト混合物中のアスファルトの組成が最適アスファルト量（ＯＡＣ）より多くなっても、ダレ量の増加が少なく、ダレ量の安定性が高い。
【００２７】
（製造方法）
本実施形態の高機能舗装ＩＩ型用混合物は、例えば、以下のようにして製造される。はじめに、骨材を加熱し、骨材を計量する。次に、骨材をドライミキシングした後、所定量のアスファルトを噴射し、ウェットミキシングする。これに、滑材系中温化剤を所定量投入すると、本実施形態の高機能舗装ＩＩ型用混合物が得られる。なお、滑材系中温化剤の投入は、ウェットミキシング時に行うことが好ましい。
【００２８】
［高機能ＩＩ型舗装体］
本実施形態の高機能ＩＩ型舗装体は、上記高機能舗装ＩＩ型用混合物を用いて得られたものである。具体的には、本実施形態の高機能ＩＩ型舗装体は、上記高機能舗装ＩＩ型用混合物を用いて作製した、高機能ＩＩ型舗装体の表層である。
【実施例】
【００２９】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００３０】
［実施例１］
（高機能舗装ＩＩ型用混合物の調製）
＜骨材＞
表１及び図１に示す合成粒度分布を有する骨材を用意した。
【００３１】
【表１】
0006731573.tif 000002
【００３２】
＜アスファルト＞
ポリマー改質ＩＩ型アスファルト（ニチレキ株式会社製、商品名ポリファルトＳＳ）を用意した。
【００３３】
＜アスファルト混合物＞
予め上記骨材と上記アスファルトとを用いた配合設計をしたところ、ＯＡＣ（最適アスファルト量）が５．０％であることが分かった。そこで、上記骨材を所定量計量した後、ドライミキシングし、これにＯＡＣが５．０％になる量の上記アスファルトを所定量添加してウェットミキシングした。すなわち、骨材９５質量部に対してアスファルトが５質量部添加されるようにした。
【００３４】
次に、骨材とアスファルトとの混合物に、滑材系中温化剤である、日本道路株式会社製滑材系中温化剤セミホットサポート（登録商標）（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール系界面活性剤、常温において白色フレーク状固体、融点５３℃、引火点２７９℃）を、混合物中のアスファルト１００質量部に対して０．７質量部添加してウェットミキシングしたところ、高機能舗装ＩＩ型用混合物が得られた。表２に高機能舗装ＩＩ型用混合物の組成を示す。
【００３５】
【表２】
0006731573.tif 000003
【００３６】
＜静的ダレ試験＞
得られた高機能舗装ＩＩ型用混合物について、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社が規定している、ＮＥＸＣＯ試験方法  第２編アスファルト舗装関係試験方法の「試験法２４９−２００８  アスファルト混合物の静的ダレ試験方法」を用いて静的ダレ試験を行った。
この静的ダレ試験方法は、具体的には、以下のようにして実施した。はじめに、バットの平らな底面に、φ０．５ｍｍの金属線を用いた金属網からなる、ふるい目４．５ｍｍ、直径１９ｃｍのふるいを平らに載置した。次に、バット及びふるいを試験温度に加熱した後、混合により作製されたアスファルト混合物を素早くふるいの上に均一に敷均し、試験温度で１時間養生した。この後、ふるいとアスファルト混合物を除去した後、バットに付着した付着物の質量ＭＬを試験前に敷均したアスファルト混合物の質量ＭＢで除した割合を付着損失量（質量％）とした。なお、試験温度は、使用したアスファルトのメーカー推奨温度範囲内の１７５℃、１８０℃、１８５℃の３点とし、各試験温度でそれぞれ静的ダレ試験を行った。図２に、静的ダレ試験の結果を示す。
なお、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社では、付着損失量と同値である静的ダレ付着損失率が４質量％以下が基準値となっている。
【００３７】
［比較例１］
滑材系中温化剤セミホットサポートを添加しない以外は、実施例１と同様にして、高機能舗装ＩＩ型用混合物を得た。表２に高機能舗装ＩＩ型用混合物の組成を示す。
得られた高機能舗装ＩＩ型用混合物について、実施例１と同様にして静的ダレ試験を行った。図２に、静的ダレ試験の結果を示す。
また、高機能舗装ＩＩ型用混合物に使用したアスファルト、および前記アスファルトに中温化剤を加えたアスファルトの動粘度をおよそ１２０〜１９０℃にて測定した。図４に、動粘度の測定結果を示す。
【００３８】
［比較例２］
混合物中のアスファルト１００質量部に対して滑材系中温化剤セミホットサポートを０．７質量部添加することに代えて、混合物中のアスファルト１００質量部に対して粘弾性調整系中温化剤を５．０質量部添加した以外は、実施例１と同様にして、高機能舗装ＩＩ型用混合物を得た。表２に高機能舗装ＩＩ型用混合物を製造する際に使用したアスファルトと中温化剤の組み合わせを示す。
得られた高機能舗装ＩＩ型用混合物について、実施例１と同様にして静的ダレ試験を行った。図２に、静的ダレ試験の結果を示す。
【００３９】
［比較例３］
混合物中のアスファルト１００質量部に対して滑材系中温化剤セミホットサポートを０．７質量部添加することに代えて、混合物中のアスファルト１００質量部に対して発泡系中温化剤と同じ効果が得られる水を２．０質量部添加したフォームドアスファルト技術を用いた以外は、実施例１と同様にして、高機能舗装ＩＩ型用混合物を得た。表２に高機能舗装ＩＩ型用混合物を製造する際に使用したアスファルトと中温化剤の組み合わせを示す。
得られた高機能舗装ＩＩ型用混合物について、実施例１と同様にして静的ダレ試験を行った。図２に、静的ダレ試験の結果を示す。
【００４０】
［実施例２］
アスファルト混合物中のアスファルト量をＯＡＣ＋０．５質量％の５．５質量％とした以外は、実施例１と同様にして、高機能舗装ＩＩ型用混合物を得た。表２に高機能舗装ＩＩ型用混合物の組成を示す。
得られた高機能舗装ＩＩ型用混合物について、実施例１と同様にして静的ダレ試験を行った。図３に、静的ダレ試験の結果を示す。
【００４１】
［比較例４］
アスファルト混合物中のアスファルト量をＯＡＣ＋０．５質量％の５．５質量％とした以外は、比較例１と同様にして、高機能舗装ＩＩ型用混合物を得た。表２に高機能舗装ＩＩ型用混合物の組成を示す。
得られた高機能舗装ＩＩ型用混合物について、実施例１と同様にして静的ダレ試験を行った。図３に、静的ダレ試験の結果を示す。
【００４２】
［比較例５］
アスファルト混合物中のアスファルト量をＯＡＣ＋０．５質量％の５．５質量％とした以外は、比較例２と同様にして、高機能舗装ＩＩ型用混合物を得た。表２に高機能舗装ＩＩ型用混合物を製造する際に使用したアスファルトと中温化剤の組み合わせを示す。
得られた高機能舗装ＩＩ型用混合物について、実施例１と同様にして静的ダレ試験を行った。図３に、静的ダレ試験の結果を示す。
【００４３】
［比較例６］
アスファルト混合物中のアスファルト量をＯＡＣ＋０．５質量％の５．５質量％とした以外は、比較例３と同様にして、高機能舗装ＩＩ型用混合物を得た。表２に高機能舗装ＩＩ型用混合物の組成を示す。
得られた高機能舗装ＩＩ型用混合物について、実施例１と同様にして静的ダレ試験を行った。図３に、静的ダレ試験の結果を示す。
【００４４】
図２及び３より、以下のことが分かった。
第1に、中温化剤を含まない高機能舗装ＩＩ型用混合物（比較例１及び４）は、ＯＡＣの場合（比較例１）の１７５℃、１８０℃、１８５℃における付着損失量が２〜４質量％以下であるが、ＯＡＣ＋０．５質量％の場合（比較例４）の１７５℃、１８０℃、１８５℃における付着損失量は基準値である４質量％程度、あるいはそれ以上まで上昇する。これらの結果より、中温化剤を含まない高機能舗装ＩＩ型用混合物は、ＯＡＣの場合（比較例１）は比較的ダレにくいものの、ＯＡＣよりもアスファルト量が増加することによりダレやすくなることが分かった。
【００４５】
第２に、滑材系中温化剤を含む高機能舗装ＩＩ型用混合物（実施例１及び２）は、ＯＡＣの場合（実施例１）とＯＡＣ＋０．５質量％の場合（実施例２）との両方の場合において、１７５℃、１８０℃、１８５℃における付着損失量がほぼ１質量％以下と極めて低い。これらの結果より、滑材系中温化剤を含む高機能舗装ＩＩ型用混合物は、極めてダレにくいとともに、このダレにくさがアスファルト量の増加の影響を受けずに安定して発現されることが分かった。
【００４６】
第３に、粘弾性調整系中温化剤を含む高機能舗装ＩＩ型用混合物（比較例２及び５）は、ＯＡＣの場合（比較例２）及びＯＡＣ＋０．５質量％の場合（比較例５）において、中温化剤を含まない高機能舗装ＩＩ型用混合物（比較例１及び４）よりも付着損失量が大きくなっている。このため、粘弾性調整系中温化剤を含む高機能舗装ＩＩ型用混合物は、中温化剤を含まない高機能舗装ＩＩ型用混合物よりもダレやすいことが分かった。また、図２及び３より、粘弾性調整系中温化剤を含む高機能舗装ＩＩ型用混合物（比較例２及び５）は、温度が上昇すること及びＯＡＣよりもアスファルト量が増加することにより、非常にダレやすくなることが分かった。
【００４７】
第４に、発泡系中温化剤と同じ効果が得られる水を含む高機能舗装ＩＩ型用混合物（比較例３及び６）は、ＯＡＣの場合（比較例３）及びＯＡＣ＋０．５質量％の場合（比較例６）において、中温化剤を含まない高機能舗装ＩＩ型用混合物（比較例１及び４）よりも付着損失量が大きくなっている。このため、発泡系中温化剤と同じ効果が得られる水を含む高機能舗装ＩＩ型用混合物は、中温化剤を含まない高機能舗装ＩＩ型用混合物よりもダレやすいことが分かった。また、図２及び３より、発泡系中温化剤と同じ効果が得られる水を含む高機能舗装ＩＩ型用混合物（比較例３及び６）は、温度が上昇すること及びＯＡＣよりもアスファルト量が増加することにより、ダレやすくなることが分かった。
【００４８】
実施例１及び２、並びに比較例１〜６の結果より、滑材系中温化剤を含む高機能舗装ＩＩ型用混合物（実施例１及び２）が、ダレ対策に最も有用であることが分かった。
【００４９】
［実施例３〜５］
骨材を配合せず、アスファルトと滑材系中温化剤セミホットサポートとを含む混合物を作製し、動粘度を測定した。アスファルトとしては、実施例１と同じポリマー改質ＩＩ型アスファルトを用いた。滑材系中温化剤セミホットサポートの添加量は、ポリマー改質ＩＩ型アスファルト１００質量部に対して、０．４質量部（実施例３）、０．８質量部（実施例４）、及び１．２質量部（実施例５）とした。表３にアスファルトの組成を示す。図４に動粘度の測定結果を示す。
【００５０】
【表３】
0006731573.tif 000004
【００５１】
図４に示されるように、滑材系中温化剤を含む実施例３〜５の高機能舗装ＩＩ型用混合物に用いられるアスファルトの動粘度と、中温化剤を含まない比較例１の高機能舗装ＩＩ型用混合物に用いられるアスファルトの動粘度とは、片対数グラフ上でほぼ同一直線状に位置する。このため、滑材系中温化剤を含む高機能舗装ＩＩ型用混合物（実施例３〜５）に用いられるアスファルトは、中温化剤を含まない高機能舗装ＩＩ型用混合物（比較例１）に用いられるアスファルトと同様の特性を有しており、滑材系中温化剤がアスファルトを改質しないことが分かった。
【００５２】
以上、本発明を実施形態によって説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本実施形態に係る高機能舗装ＩＩ型用混合物は、例えば、高速道路等のアスファルト舗装道路の表層の原料として使用することができる。また、本実施形態に係る高機能ＩＩ型舗装体は、例えば、高速道路等のアスファルト舗装道路の表層として使用することができる。
【図１】
0006731573.tif 000005
【図２】
0006731573.tif 000006
【図３】
0006731573.tif 000007
【図４】
0006731573.tif 000008