(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１原ポイント管理システムによって管理される第１原ポイントを、積立ポイントに交換する条件を規定する第１交換条件と、前記第１原ポイントが属する類型と、前記積立ポイントの台帳データとを記憶する記憶部と、
所定のユーザに対して、前記第１交換条件が満たされるか否かを判定する交換条件判定部と、
前記交換条件判定部により前記第１交換条件が満たされると判定された場合に、前記所定のユーザに対して、前記第１原ポイントの少なくとも一部を減算するように前記第１原ポイントの台帳データを更新することの更新要求を前記第１原ポイント管理システムに送信する送信部と、
前記交換条件判定部により前記第１交換条件が満たされると判定された場合に、前記所定のユーザに対して、前記第１原ポイントの前記少なくとも一部に基づいた数量の前記積立ポイントを加算するように前記積立ポイントの台帳データを更新する更新部と、
を備え、
前記積立ポイントの台帳データは、各ユーザに対して、複数の類型ごとに、各類型に対応する前記積立ポイントの数量が記録され、
前記更新部は、前記第１原ポイントが属する類型に対応する前記積立ポイントの数量を更新することにより前記積立ポイントの台帳データを更新し、
任意の原ポイントは、前記複数の類型のいずれかに属する、ポイント管理システム。
【請求項２】
前記複数の類型は、任意の原ポイントを交換することにより得られる前記積立ポイントを現金若しくは商品に交換する際に適用される税の算定方法、又は、任意の原ポイントが前払式支払手段により発行されるか否か、に基づいて分類される、請求項１に記載のポイント管理システム。
【請求項３】
前記第１交換条件は、所定の第１のタイミングが到来すること、及び前記第１原ポイントの残高が所定の第１の閾値に達することの少なくともいずれかを含む、請求項１又は２に記載のポイント管理システム。
【請求項４】
前記所定の第１のタイミングは、前記第１原ポイントの有効期限に基づいて規定される、請求項３に記載のポイント管理システム。
【請求項５】
前記所定の第１のタイミングは、所定の第１の周期によって規定される、請求項３に記載のポイント管理システム。
【請求項６】
情報処理装置から前記第１原ポイントを前記積立ポイントに交換するための交換要求を受信する受信部を更に備え、
前記送信部は、前記受信部が前記交換要求を受信した場合に、前記所定のユーザに対して、前記第１原ポイントの他の少なくとも一部を減算するように前記第１原ポイントの台帳データを更新することの更新要求を前記第１原ポイント管理システムに送信し、
前記更新部は、前記受信部が前記更新要求を受信した場合に、前記所定のユーザに対して、前記第１原ポイントの前記他の少なくとも一部に基づいた数量の前記積立ポイントを加算するように前記積立ポイントの台帳データを更新する、請求項１から５のいずれか一項に記載のポイント管理システム。
【請求項７】
前記送信部は、更に、前記第１原ポイントの少なくとも一部に基づいて規定される原資を前記積立ポイントの原資として移管することの原資移管要求を前記第１原ポイント管理システムに送信する、請求項１から６のいずれか一項に記載のポイント管理システム。
【請求項８】
所定の通知条件が満たされるか否かを判定する通知条件判定部、を更に備え、
前記送信部は、前記通知条件判定部により前記所定の通知条件が満たされると判定された場合、所定の通知を送信する、請求項１から７のいずれか一項に記載のポイント管理システム。
【請求項９】
前記所定の通知条件は、所定の第２のタイミングが到来すること、及び前記第１原ポイントの残高が所定の第２の閾値に達することの少なくともいずれかを含む、請求項８に記載のポイント管理システム。
【請求項１０】
前記所定の第２のタイミングは、前記第１原ポイントの有効期限に基づいて規定される、請求項９に記載のポイント管理システム。
【請求項１１】
前記所定の第２のタイミングは、所定の第２の周期によって規定される、請求項９に記載のポイント管理システム。
【請求項１２】
前記所定の通知は、前記第１原ポイントに係る情報、及び前記積立ポイントに係る情報の少なくともいずれかを含む、請求項８から１１のいずれか一項に記載のポイント管理システム。
【請求項１３】
前記所定の通知は、前記第１原ポイントを前記積立ポイントに交換する旨、前記第１原ポイントを前記積立ポイントに交換するタイミング、前記第１原ポイントの残高、前記第１原ポイントの有効期限、減算される前記第１原ポイントの数量、加算される前記積立ポイントの数量、及び前記積立ポイントの残高の少なくともいずれかを含む、請求項１２に記載のポイント管理システム。
【請求項１４】
第１原ポイント管理システムによって管理される第１原ポイントを、積立ポイントに交換する条件を規定する第１交換条件と、前記第１原ポイントが属する類型と、前記積立ポイントの台帳データとを記憶する記憶部を備える情報処理装置に、
所定のユーザに対して、前記第１交換条件が満たされるか否かを判定するステップと、
前記第１交換条件が満たされると判定された場合に、前記所定のユーザに関連付けられる前記第１原ポイントの少なくとも一部を、前記積立ポイントに交換する処理を実行するステップと、を実行させる方法であって、
前記積立ポイントに交換する処理を実行するステップは、
前記所定のユーザに対して、前記第１原ポイントの少なくとも一部を減算するように前記第１原ポイントの台帳データを更新することの更新要求を前記第１原ポイント管理システムに送信するステップと、
前記所定のユーザに対して、前記第１原ポイントの前記少なくとも一部に基づいた数量の前記積立ポイントを加算するように前記積立ポイントの台帳データを更新するステップと、
を含み、
前記積立ポイントの台帳データは、各ユーザに対して、複数の類型ごとに、各類型に対応する前記積立ポイントの数量が記録され、
前記積立ポイントの台帳データを更新するステップは、前記第１原ポイントが属する類型に対応する前記積立ポイントの数量を更新することにより前記積立ポイントの台帳データを更新するステップを含み、
任意の原ポイントは、前記複数の類型のいずれかに属する、方法。
【請求項１５】
第１原ポイント管理システムによって管理される第１原ポイントを、積立ポイントに交換する条件を規定する第１交換条件と、前記第１原ポイントが属する類型と、前記積立ポイントの台帳データとを記憶する記憶部を備える情報処理装置を、
所定のユーザに対して、前記第１交換条件が満たされるか否かを判定する交換条件判定部と、
前記交換条件判定部により前記第１交換条件が満たされると判定された場合に、前記所定のユーザに関連付けられる前記第１原ポイントの少なくとも一部を、前記積立ポイントに交換する処理を実行する交換処理部と、として機能させるためのプログラムであって、
前記交換処理部は、
前記所定のユーザに対して、前記第１原ポイントの少なくとも一部を減算するように前記第１原ポイントの台帳データを更新することの更新要求を前記第１原ポイント管理システムに送信する要求部と、
前記所定のユーザに対して、前記第１原ポイントの前記少なくとも一部に基づいた数量の前記積立ポイントを加算するように前記積立ポイントの台帳データを更新する更新部と、
を含み、
前記積立ポイントの台帳データは、各ユーザに対して、複数の類型ごとに、各類型に対応する前記積立ポイントの数量が記録され、
前記更新部は、前記第１原ポイントが属する類型に対応する前記積立ポイントの数量を更新することにより前記積立ポイントの台帳データを更新し、
任意の原ポイントは、前記複数の類型のいずれかに属する、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム、方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より様々な事業者が、商品の購入やサービスの利用を行ったユーザに対して一定のポイントを付与するサービスを提供している。このようなポイントサービスでは、ポイント発行元の事業者が提供する商品やサービスの価格を割り引いたり、あるいは、所定のポイント数に達すると商品券または無料サービス券に交換したりするなどの各種の利益がユーザに提供されている。
【０００３】
更に最近では、複数のポイントを１つのポイントに集約するサービスが提供されている。例えば、特許文献１には、複数のポイント発行元において発行したポイントを収集して、投融資を行うことができるポイント投融資運用管理システムおよびポイント投融資運用管理方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−８８０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ポイントの種類が多くなると、各ポイントの管理が煩雑となる。そのため、元のポイントを集約用のポイントに交換しないまま有効期限を徒過してしまう可能性が高くなる。
【０００６】
そこで、本発明は、複数のポイントを集約用のポイントへ交換するための管理を容易にすることの可能なシステム、方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るシステムは、ポイント管理システムによって管理される第１ポイントを、第２ポイントに交換する条件を規定する交換条件を記憶する記憶部と、所定のユーザに対して、交換条件が満たされるか否かを判定する交換条件判定部と、交換条件判定部により交換条件が満たされると判定された場合に、所定のユーザに対して、第１ポイントの少なくとも一部を減算するように第１ポイントの台帳データを更新することの更新要求をポイント管理システムに送信する送信部と、交換条件判定部により交換条件が満たされると判定された場合に、所定のユーザに対して、第１ポイントの少なくとも一部に基づいた数量の第２ポイントを加算するように第２ポイントの台帳データを更新する更新部と、を備える。
【０００８】
この態様によれば、第１ポイントを第２ポイントに交換する条件を規定する交換条件が予め記憶部に記憶される。そして、当該交換条件が満たされると判定された場合に、所定のユーザに対して第１ポイントの少なくとも一部を減算するように第１ポイントの台帳データを更新することの更新要求がポイント管理システムに送信されると共に、所定のユーザに対して第１ポイントの少なくとも一部に基づいた数量の第２ポイントを加算するように第２ポイントの台帳データが更新される。そのため、ユーザ自らが交換の指示を行わずとも、所定の条件下において、第１ポイントの少なくとも一部が第２ポイントに交換される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数のポイントを集約用のポイントへ交換するための管理を容易にすることの可能なシステム、方法、及びプログラムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ポイント積立システム１の構成の一例を示す図である。
【図２】ユーザ情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図３】積立ポイント台帳テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】原ポイント台帳テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】原資口座テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】原資移管記録テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】ポイント積立システム１による通知処理の動作シーケンスの一例を示す図である。
【図８】ポイント積立システム１による積立処理の動作シーケンスの一例を示す図である。
【図９Ａ】ユーザ端末２０に表示される通知の一例を示す図である。
【図９Ｂ】ユーザ端末２０に表示される通知の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。（なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一、又は同様の構成を有する。）
【００１２】
（１）構成
（１−１）ポイント積立システム１
図１は、本発明の実施形態に係るポイント積立システム１の構成の一例を示す図である。ポイント積立システム１は、原ポイントを積立ポイントに積み立てるためのポイント積立サービスを提供するためのシステムである。ここで、原ポイントは、所定の事業者により発行乃至管理される第１ポイントの一例である。また、積立ポイントは、第１ポイントを交換することにより発行される第２ポイントの一例である。ポイント積立システム１においては、複数種類の原ポイントのそれぞれを積立ポイントに適宜交換することで、原ポイントを積立ポイントに集約することが可能となっている。
【００１３】
図１に示すとおり、ポイント積立システム１は、例えば、インターネット等の通信ネットワークＮを介して通信可能に接続された積立ポイント管理システム１０と、ユーザ端末２０と、原ポイント管理システム３０と、原資管理システム４０とを有する。ポイント積立システム１は、ユーザ端末２０、原ポイント管理システム３０、及び原資管理システム４０それぞれを複数有していてもよい。複数のユーザ端末２０、原ポイント管理システム３０、及び原資管理システム４０のそれぞれを区別する場合には、符号の末尾にＡ、Ｂ、Ｃ等を付する場合がある。
【００１４】
（１−２）積立ポイント管理システム１０
積立ポイント管理システム１０は、積立ポイントを管理するためのサーバ装置であって、例えば、通信部１１と、記憶部１２と、処理部１３とを備える。積立ポイント管理システム１０は、一又は複数の情報処理装置によって構成され得る。
【００１５】
通信部１１は、積立ポイント管理システム１０を通信ネットワークＮに接続するための通信インタフェース回路を有する。通信部１１は、ユーザ端末２０、原ポイント管理システム３０、及び原資管理システム４０等の情報処理装置から受信したデータを処理部１３に供給する。また、通信部１１は、処理部１３から供給されたデータをユーザ端末２０、原ポイント管理システム３０、及び原資管理システム４０等に送信する。
【００１６】
記憶部１２は、例えば、半導体メモリ、磁気ディスク装置、及び光ディスク装置等によって構成され、処理部１３による処理に用いられるドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。例えば、記憶部１２は、ドライバプログラムとして、通信部１１を制御する通信デバイスドライバプログラム等を記憶する。各種プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラム等を用いて記憶部１２にインストールされてもよい。また、記憶部１２は、データとして、ユーザ情報テーブル、及び積立ポイント台帳テーブルを記憶する。
【００１７】
図２は、ユーザ情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。ユーザ情報テーブルは、ポイント積立サービスを利用する各ユーザに係る各種設定やデータを管理するためのテーブルである。図２に示すとおり、ユーザ情報テーブルは、例えば、「ユーザＩＤ」、「ユーザ情報」、「原ポイント」、「原ポイント残高」、「有効期限」、「原ポイント類型」、「通知設定」、及び「自動交換設定」等を含む。
【００１８】
「ユーザＩＤ」には、ユーザを識別するためのＩＤが登録される。「ユーザ情報」には、ユーザの氏名、名称、住所、職業、性別、所属等を含む任意の個人情報が登録される。「原ポイント」には、原ポイントの名称等の原ポイントを識別するための情報が登録される。「原ポイント残高」には、当該ユーザが現在保有している当該原ポイントの残高の数量が登録される。「有効期限」には、当該原ポイントの有効期限が登録される。なお、１のユーザが保有する原ポイントのうちの一部と他の一部とで有効期限に差を設けてもよく、ユーザ情報テーブルには、このように異なる複数の有効期限が登録されてもよい。また、例えば積立ポイント管理システム１０の処理部１３は、各ユーザが保有する原ポイント残高とその有効期限等の情報を原ポイント管理システム３０から定期的に取得し、これらに基づいてユーザ情報テーブルの「原ポイント残高」、及び「有効期限」等を更新してもよい。「原ポイント類型」には、原ポイントを所定の分類基準で分類した場合に、当該原ポイントが属する類型が登録される。
【００１９】
ここで、当該所定の分類基準は、特に限定されず、種々の観点による分類基準を採用することができる。例えば、当該所定の分類基準として、原ポイントの発行スキームに係る分類基準を採用してもよい。発行スキームに係る分類基準としては、例えば、積立ポイント（第２ポイント）を現金や商品等に交換する際に適用される税の算定方法の違いによる分類基準が想定されるがこれに限るものではない。また、当該所定の分類基準として、任意の法令（例えば資金決済法等）に準じた分類基準等を採用してもよい。任意の法令に順次分類基準としては、例えば、原ポイントがユーザによる対価の提供を条件として発行されるか否か（いわゆる前払式支払手段に該当するか否か）による分類基準が想定されるがこれに限るものではない。
【００２０】
ユーザ情報テーブルの「通知設定」には、通知条件と、当該通知条件が満たされた場合にユーザに対して送信される通知内容との組が、少なくとも１つ登録される。
【００２１】
通知設定に含まれる通知条件は、所定のタイミングが到来したことを含んで規定される条件であってよい。所定のタイミングは、例えば、原ポイントの有効期限に基づいて規定されるタイミングであってよい。具体的には、例えば、「Ａポイントの有効期限＊年＊月＊日のＮ日前」を所定のタイミングとしてよい。
【００２２】
また、所定のタイミングは、所定の周期によって規定される周期的なタイミングであってよい。当該周期は、特に限定されないが、分、時間、日、週、月、年等の単位で規定される周期であってよい。
【００２３】
また、通知条件は、原ポイントの残高が所定の閾値に到達したことを含んで規定される条件であってよい。具体的には、例えば、「１０００ポイント」を所定の閾値としてよい。
【００２４】
なお、通知条件は、所定のタイミングが到来したことと、原ポイントの残高が所定の閾値に到達したこととのいずれをも含んで規定されてもよい。具体的には、通知条件は、例えば、「Ａポイントの有効期限＊年＊月＊日のＮ日前が到来し、その時点においてＡポイントの残高が１０００ポイントに到達していること」のように規定されてもよい。或いは、通知条件は、例えば、「所定の周期によって規定される周期的なタイミングである＊年＊月＊日が到来し、その時点においてＡポイントの残高が１０００ポイントに到達していること」のように規定されてもよい。
【００２５】
上述した所定のタイミングや所定の閾値を含めた通知条件の内容は、ユーザ、及びポイント管理者(積立ポイント管理者、及び原ポイント管理者等)等が任意に設定することができる。
【００２６】
通知設定に含まれる通知内容は、例えば、原ポイントに係る情報を含んでもよい。原ポイントに係る情報は、特に限定されないが、例えば、原ポイントの残高、原ポイントの有効期限、及び交換における原ポイントの減算数量等を含んでもよい。
【００２７】
また、通知設定に含まれる通知内容は、積立ポイントに係る情報を含んでもよい。積立ポイントに係る情報は、特に限定されないが、例えば、積立ポイントの残高、及び交換における積立ポイントの加算数量等を含んでもよい。
【００２８】
また、通知設定に含まれる通知内容は、原ポイントと積立ポイントとの交換に係る情報を含んでもよい。原ポイントと積立ポイントとの交換に係る情報は、特に限定されないが、例えば、原ポイントを積立ポイントに交換する旨、及び原ポイントを積立ポイントに交換する時期等を含んでもよい。
【００２９】
ユーザ情報テーブルの「自動交換設定」には、所定の自動交換条件と、当該自動交換条件が満たされた場合の原ポイントと積立ポイントとの交換の内容を規定した自動交換内容との組が、少なくとも１つ登録される。
【００３０】
自動交換設定に含まれる自動交換条件は、所定のタイミングが到来したことを含んで規定される条件であってよい。所定のタイミングは、例えば、原ポイントの有効期限に基づいて規定されるタイミングであってよい。具体的には、例えば、「Ｂポイントの有効期限＊年＊月＊日のＭ日前」を所定のタイミングとしてよい。
【００３１】
また、所定のタイミングは、所定の周期によって規定される周期的なタイミングであってよい。当該周期は、特に限定されないが、分、時間、日、週、月、年等の単位で規定される周期であってよい。
【００３２】
また、自動交換設定に含まれる自動交換条件は、原ポイントの残高が所定の閾値に到達したことを含んで規定される条件であってよい。具体的には、例えば、「２０００ポイント」を所定の閾値としてよい。
【００３３】
なお、自動交換設定に含まれる自動交換条件は、所定のタイミングが到来したことと、原ポイントの残高が所定の閾値に到達したこととのいずれをも含んで規定されてもよい。具体的には、自動交換設定に含まれる自動交換条件は、例えば、「Ｂポイントの有効期限＊年＊月＊日のＭ日前が到来し、その時点においてＢポイントの残高が２０００ポイントに到達していること」のように規定されてもよい。或いは、自動交換設定に含まれる自動交換条件は、例えば、「所定の周期によって規定される周期的なタイミングである＊年＊月＊日が到来し、その時点においてＢポイントの残高が２０００ポイントに到達していること」のように規定されてもよい。
【００３４】
上述した所定のタイミングや所定の閾値を含めた自動交換条件の内容は、ユーザ、及びポイント管理者(積立ポイント管理者、及び原ポイント管理者等)等が任意に設定することができる。
【００３５】
自動交換設定に含まれる自動交換内容では、原ポイントの減算数量、及び積立ポイントの加算数量等が規定されてもよい。原ポイントの減算数量は、特に限定されず任意の数量であってもよいが、例えば、所定の定額数量であってもよいし、或いは、予め設定された所定の閾値を超えた分の数量であってもよい。積立ポイントの加算数量は、特に限定されず任意の数量であってもよいが、例えば、原ポイントの減算数量と同一の数量であってもよいし、原ポイントの減算数量から手数料分の数量を除いた数量であってもよい。ここで、手数料分の数量は、原ポイント毎、又はユーザ毎等に、例えば所定の定額数量、又は原ポイントの減算数量に対する所定の割合として、任意に設定できる。また、手数料は、０（手数料を設けない）でもよく、この場合、原ポイントの減算数量がそのまま積立ポイントの加算数量となる。また、手数料は、原ポイント管理者の取得分と、積立ポイント管理者の取得分とに分けられてもよい。
【００３６】
ユーザ情報テーブルには、後述する交換要求による交換処理に適用される手数料の規定が登録されてもよい。
【００３７】
図３は、積立ポイント台帳テーブルのデータ構造の一例を示す図である。ここで、積立ポイント台帳テーブルは、各ユーザが保有する積立ポイントを管理するための台帳のテーブルである。図３に示すとおり、積立ポイント台帳テーブルは、例えば、「ユーザＩＤ」、「口座ＩＤ」、「原ポイント類型」、及び「積立ポイント残高」等を含む。「ユーザＩＤ」には、ユーザを識別するためのＩＤが登録される。「口座ＩＤ」には、積立ポイントの口座を識別するためのＩＤが登録される。「原ポイント類型」には、積立ポイントに交換する原ポイントの類型が登録される。
【００３８】
ここで、積立ポイントの口座は、積立ポイントに交換する原ポイントの類型毎に別々に設けられてもよい。例えば図３に示した口座ＩＤ「Ｕ０１−Ａ１」の口座は、原ポイント類型が「第１類」である原ポイントを交換することにより得られた積立ポイントのための口座である。このように、原ポイントの類型毎に積立ポイントの口座を分けることにより積立ポイントの管理が容易となる。
【００３９】
処理部１３は、一又は複数個のプロセッサ、及びその周辺回路を備える。処理部１３は、積立ポイント管理システム１０の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。処理部１３は、積立ポイント管理システム１０の各種処理が記憶部１２に記憶されているプログラム等に基づいて適切な手順で実行されるように、通信部１１等の動作を制御する。処理部１３は、記憶部１２に記憶されているプログラム（オペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。
【００４０】
処理部１３は、例えば、受信部１３１、送信部１３２、通知条件判定部１３３、自動交換条件判定部１３４、交換要求受信判定部１３５、更新部１３６、及び突合処理部１３７等を備える。受信部１３１は、通信部１１を介して他の情報処理装置等から送信される各種データを受信する。送信部１３２は、通信部１１を介して他の情報処理装置等に各種データを送信する。通知条件判定部１３３は、所定の通知条件が満たされるか否かを判定する。自動交換条件判定部１３４は、所定の自動交換条件が満たされるか否かを判定する。交換要求受信判定部１３５は、受信部１３１がユーザ端末２０から交換要求を受信したか否かを判定する。更新部１３６は、ユーザ情報テーブル、及び積立ポイント台帳テーブル等を更新する。突合処理部１３７は、原ポイント管理システム３０から受信した原資移管通知と、原資管理システム４０から受信した移管記録との突合処理を実行する。
【００４１】
（１−３）ユーザ端末２０
ユーザ端末２０は、ユーザがポイント積立システム１により提供されるポイント積立サービスを利用するための情報処理装置であって、例えば、通信部２１と、記憶部２２と、操作部２３と、表示部２４と、処理部２５とを備える。
【００４２】
通信部２１は、所定の周波数帯を感受帯域とするアンテナを含む、通信インタフェース回路を備え、ユーザ端末２０を通信ネットワークＮに接続する。そして、通信部２１は、処理部２５から供給されたデータを積立ポイント管理システム１０、原ポイント管理システム３０、及び原資管理システム４０等に送信する。また、通信部２１は、積立ポイント管理システム１０、原ポイント管理システム３０、及び原資管理システム４０等から受信したデータを処理部２５に供給する。
【００４３】
記憶部２２は、例えば、半導体メモリ装置を備える。記憶部２２は、処理部２５での処理に用いられるオペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。各種プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラム等を用いて記憶部２２にインストールされてもよい。また、記憶部２２は、所定の処理に係る一時的なデータを一時的に記憶してもよい。
【００４４】
操作部２３は、ユーザ端末２０の操作が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、タッチパネルやキーボタン等である。ユーザは、操作部２３を用いて、文字や数字、記号等を入力することができる。操作部２３は、ユーザにより操作されると、その操作に対応する信号を発生する。そして、発生した信号は、ユーザの指示として、処理部２５に供給される。
【００４５】
表示部２４は、映像や画像等の表示が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等である。表示部２４は、処理部２５から供給された映像データに応じた映像や、画像データに応じた画像等を表示する。
【００４６】
処理部２５は、一又は複数個のプロセッサ、及びその周辺回路を備える。処理部２５は、ユーザ端末２０の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵである。処理部２５は、ユーザ端末２０の各種処理が記憶部２２に記憶されているプログラムや操作部２３の操作等に基づいて適切な手順で実行されるように、通信部２１や表示部２４等の動作を制御する。処理部２５は、記憶部２２に記憶されているプログラム（オペレーティングシステムプログラムやドライバプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。
【００４７】
処理部２５は、例えば、受信部２５１と、送信部２５２と、表示処理部２５３とを有する。受信部２５１は、通信部２１を介して他の情報処理装置等から送信される各種データを受信する。送信部２５２は、通信部２１を介して他の情報処理装置等に各種データを送信する。送信部２５２は、特に、ユーザが操作部２３を介して入力した交換要求を、積立ポイント管理システム１０に送信する。表示処理部２５３、記憶部２２に記憶された表示データ、及び通信部２１を介して受信部が受信した表示データ等に基づいて、表示部２４に各種の画面を表示させる。
【００４８】
（１−４）原ポイント管理システム３０
原ポイント管理システム３０は、原ポイントを管理するサーバ装置であって、例えば、通信部３１と、記憶部３２と、処理部３３とを備える。原ポイント管理システム３０は、一又は複数の情報処理装置によって構成され得る。
【００４９】
通信部３１は、原ポイント管理システム３０を通信ネットワークＮに接続するための通信インタフェース回路を有する。通信部３１は、積立ポイント管理システム１０、ユーザ端末２０、及び原資管理システム４０等の情報処理装置から受信したデータを処理部３３に供給する。また、通信部３１は、処理部３３から供給されたデータを積立ポイント管理システム１０、ユーザ端末２０、及び原資管理システム４０等に送信する。
【００５０】
記憶部３２は、例えば、半導体メモリ、磁気ディスク装置、及び光ディスク装置等によって構成され、処理部３３による処理に用いられるドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。例えば、記憶部３２は、ドライバプログラムとして、通信部３１を制御する通信デバイスドライバプログラム等を記憶する。各種プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラム等を用いて記憶部３２にインストールされてもよい。また、記憶部３２は、データとして、原ポイント台帳テーブルを記憶する。
【００５１】
図４は、原ポイント台帳テーブルのデータ構造の一例を示す図である。ここで、原ポイント台帳テーブルは、各ユーザが保有する原ポイントを管理するための台帳のテーブルである。原ポイント台帳テーブルは、「ユーザＩＤ」、「原ポイント残高」、及び「有効期限」を含む。「ユーザＩＤ」には、原ポイントの保有者のユーザＩＤが登録される。「原ポイント残高」には、当該ユーザが保有する原ポイントの数量が登録される。「有効期限」には、当該原ポイントの有効期限が登録される。なお、１のユーザが保有する原ポイントのうちの一部と他の一部とで有効期限に差を設けてもよく、原ポイント台帳テーブルには、このように異なる複数の有効期限が登録されてもよい。
【００５２】
処理部３３は、一又は複数個のプロセッサ、及びその周辺回路を備える。処理部３３は、原ポイント管理システム３０の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。処理部３３は、原ポイント管理システム３０の各種処理が記憶部３２に記憶されているプログラム等に基づいて適切な手順で実行されるように、通信部３１等の動作を制御する。処理部３３は、記憶部３２に記憶されているプログラム（オペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。
【００５３】
処理部３３は、例えば、受信部３３１と、送信部３３２と、更新部３３３とを有する。受信部３３１は、通信部３１を介して他の情報処理装置等から送信される各種データを受信する。送信部３３２は、通信部３１を介して他の情報処理装置等に各種データを送信する。更新部３３３は、原ポイント台帳テーブル等を更新する。
【００５４】
（１−５）原資管理システム４０
原資管理システム４０は、銀行等の金融機関が原ポイント、及び積立ポイント等に対する原資を管理するために利用するシステムである。本実施形態では、法定通貨が原資となる場合を例に説明する。しかしながら、原資は、法定通貨に限らず、株式等の有価証券、金融資産等の任意の資産であってよい。
【００５５】
原資管理システム４０は、例えば、通信部４１と、記憶部４２と、処理部４３とを備える。原資管理システム４０は、一又は複数の情報処理装置によって構成され得る。
【００５６】
通信部４１は、原資管理システム４０を通信ネットワークＮに接続するための通信インタフェース回路を有する。通信部４１は、積立ポイント管理システム１０、ユーザ端末２０、及び原ポイント管理システム３０等の情報処理装置から受信したデータを処理部４３に供給する。また、通信部４１は、処理部４３から供給されたデータを、積立ポイント管理システム１０、ユーザ端末２０、及び原ポイント管理システム３０等の情報処理装置に送信する。
【００５７】
記憶部４２は、例えば、半導体メモリ、磁気ディスク装置、及び光ディスク装置等によって構成され、処理部４３による処理に用いられるドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。例えば、記憶部４２は、ドライバプログラムとして、通信部４１を制御する通信デバイスドライバプログラム等を記憶する。各種プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラム等を用いて記憶部４２にインストールされてもよい。また、記憶部４２は、データとして、原資口座テーブル、及び原資移管記録テーブルを記憶する。
【００５８】
図５は、原資口座テーブルのデータ構造の一例を示す図である。原資口座テーブルは、原ポイント、及び積立ポイント等の原資の口座(原資口座)を管理するためのデータテーブルである。図５に示すとおり、原資口座テーブルは、例えば、「原資口座保有者」、「原資口座ＩＤ」、及び「原資口座残高」を含む。「口座保有者」には、原資口座の保有者を識別するための情報(例えば、原ポイントの管理者、又は積立ポイントの管理者を特定するための情報)が登録される。「原資口座ＩＤ」には、原資口座を識別するためのＩＤが登録される。「原資口座残高」には、口座に入金されている原資の残高が登録される。
【００５９】
図６は、原資移管記録テーブルのデータ構造の一例を示す図である。原資移管記録テーブルは、原資口座テーブルによって管理される原資口座間での原資の取引の記録を管理するためのテーブルである。図６に示すとおり、原資移管記録テーブルは、例えば、「移管ＩＤ」、「移管日時」、「原資移管元」、「原資移管先」、及び「移管額」を含む。「移管ＩＤ」には、原資移管処理毎に割り当てられた当該移管処理を識別するためのＩＤが登録される。「移管日時」には、原資移管処理が実行される日時が登録される。「移管元の原資口座ＩＤ」には、原資の移管元となる原資口座ＩＤが登録される。「移管先の原資口座ＩＤ」には、原資の移管先となる原資口座ＩＤ（すなわち、積立ポイント管理者が保有する原資口座の原資口座ＩＤ）が登録される。「移管額」には、移管される原資の額が登録される。
【００６０】
処理部４３は、一又は複数個のプロセッサ、及びその周辺回路を備える。処理部４３は、原資管理システム４０の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。処理部４３は、原資管理システム４０の各種処理が記憶部４２に記憶されているプログラム等に基づいて適切な手順で実行されるように、通信部４１等の動作を制御する。処理部４３は、記憶部１２に記憶されているプログラム（オペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。
【００６１】
処理部４３は、例えば、受信部４３１と、送信部４３２と、更新部４３３と、移管記録抽出部４３４とを有する。受信部４３１は、通信部４１を介して他の情報処理装置等から送信される各種データを受信する。送信部４３２は、通信部４１を介して他の情報処理装置等に各種データを送信する。更新部４３３は、原資口座テーブル、及び原資移管記録テーブル等を更新する。移管記録抽出部４３４は、移管記録要求に応じて、原資移管記録テーブルから移管記録要求に対応する移管記録を抽出する。
【００６２】
（３）動作処理
（３−１）通知処理
図７は、ポイント積立システム１による通知処理の動作シーケンスの一例を示す図である。通知処理では、所定の通知条件が満たされた場合に、積立ポイント管理システム１０がユーザ端末２０に対して、ポイント積立サービスに係る各種の内容の所定の通知を送信する。
【００６３】
（Ｓ１０１）
まず、積立ポイント管理システム１０の通知条件判定部１３３は、ユーザ情報テーブルに含まれる通知設定を参照して、所定の通知条件が満たされるか否かを判定する。通知条件は、上述したとおり、所定のタイミング（原ポイントの有効期限に基づいて規定されるタイミング、所定の周期によって規定される周期的なタイミング等）が到来したこと、原ポイントの残高が所定の閾値に到達したこと、及びそれらの組合せ等によって規定される。
【００６４】
（Ｓ１０２）
次に、積立ポイント管理システム１０の送信部１３２は、所定の通知条件が満たされると通知条件判定部１３３が判定した場合、ユーザ情報テーブルにおいて当該通知条件に対応付けられた通知内容に係る通知をユーザ端末２０に送信する。ユーザ端末２０の受信部２５１は、積立ポイント管理システム１０から送信された通知を受信する。通知内容は、上述したとおり、原ポイントに係る情報、積立ポイントに係る情報、及びこれらポイントの交換に係る情報等を含んでもよい。
【００６５】
（Ｓ１０３）
ユーザ端末２０の表示処理部２５３は、積立ポイント管理システム１０から受信した通知を表示部２４に表示させる。図９Ａ、及び図９Ｂはそれぞれ、ユーザ端末２０に表示される通知の一例を示す図である。図９Ａに示す通知は、ユーザ端末２０のロック画面や待受画面等に表示されるプッシュ通知である。当該通知は、Ｃポイントの有効期限まであと１４日であることの通知を含んでいる。図９Ｂに示す通知は、ユーザ端末２０におけるポイント積立サービスの表示画面に表示される通知である。当該通知は、Ｃポイントの保有ポイント数（残高）と、Ｃポイントの有効期限とを含んでいる。また、当該通知は、Ｃポイントの積立ポイントへの交換を選択するための選択部を含んでいる。ユーザは、当該選択部を選択することにより、交換内容を指定した上記ポイントを積立ポイントに交換することができる。以上で、通知処理が終了する。
【００６６】
（３−２）積立処理
図８は、ポイント積立システム１による積立処理の動作シーケンスの一例を示す図である。積立処理では、自動交換条件が満たされた場合、又はユーザが交換要求を入力した場合に、原ポイントの所定数量が積立ポイントに交換される。
【００６７】
（Ｓ２０１）
まず、積立ポイント管理システム１０の自動交換条件判定部１３４は、ユーザ情報テーブルに含まれる任意のユーザＩＤに対応付けられた自動交換設定を参照して、自動交換条件が満たされるか否かを判定する。自動交換条件は、上述したとおり、所定のタイミング（原ポイントの有効期限に基づいて規定されるタイミング、及び所定の周期によって規定される周期的なタイミング等）が到来したこと、原ポイントの残高が所定の閾値に到達したこと、及びそれらの組合せ等によって規定される。自動交換条件が満たされると判定された場合（Ｓ２０１；Ｙｅｓ）、処理はＳ２０３に進む。自動交換条件が満たされないと判定された場合（Ｓ２０１；Ｎｏ）、処理はＳ２０２に進む。
【００６８】
（Ｓ２０２）
自動交換条件が満たされないと判定された場合（Ｓ２０１；Ｎｏ）、積立ポイント管理システム１０の交換要求受信判定部１３５は、受信部１３１がユーザ端末２０から交換要求を受信したか否かを判定する。ここで、当該交換要求は、ユーザがユーザ端末２０の操作部２３を介して交換要求の送信を入力することに応じて、ユーザ端末２０の送信部２５２によって積立ポイント管理システム１０に送信される。積立ポイント管理システム１０の受信部１３１は、ユーザ端末２０から送信された当該交換要求を受信する。このように、ポイント積立システム１において、ユーザは、自らが望むタイミングで原ポイントを積立ポイントに交換することもできる。
【００６９】
交換要求は、交換要求の送信元のユーザＩＤ、及びユーザが指定した原ポイントの減算数量等を含む。交換要求を受信したと判定された場合（Ｓ２０２；Ｙｅｓ）、処理はＳ２０３に進む。交換要求を受信していないと判定された場合（Ｓ２０２；Ｎｏ）、処理はＳ２０１に戻る。
【００７０】
（Ｓ２０３）
積立ポイント管理システム１０の送信部１３２は、自動交換条件が満たされると判定された場合（Ｓ２０１；Ｙｅｓ）、又は交換要求を受信したと判定された場合（Ｓ２０２；Ｙｅｓ）、当該自動交換条件、又は当該交換要求において特定される原ポイント管理システム３０に、原ポイント減算処理要求、及び原資移管要求を送信する。原ポイント管理システム３０の受信部３３１は、当該原ポイント減算処理要求、及び原資移管要求を受信する。
【００７１】
ここで、原ポイント減算処理要求は、原ポイントの交換の対象となるユーザＩＤ（対象ユーザＩＤ）について、原ポイントを所定の数量だけ減算するように原ポイント台帳テーブルを更新することの要求である。原ポイントの減算数量は、自動交換条件が満たされると判定された場合（Ｓ２０１；Ｙｅｓ）は、ユーザ情報テーブルにおいて自動交換条件に対応付けられた自動交換内容において規定される数量であり、交換要求を受信したと判定された場合（Ｓ２０２；Ｙｅｓ）は、ユーザ端末２０が送信した交換要求において規定される数量である。
【００７２】
また、原資移管要求は、所定の額の原資を積立ポイントの原資として移管することの要求である。当該所定の額は、例えば、ユーザ情報テーブルに基づいて決定される。具体的には、手数料が０の場合（手数料が設定されていない場合）、当該所定の額は、原ポイントの減算数量に相当する額であってよい。また、手数料が設定されている場合、当該所定の額は、原ポイントの減算数量から、積立ポイント管理者の取得分手数料に相当する数量を除いた分に相当する額であってよい。なお、原ポイント管理者の取得分手数料は、原資には含めなくてよい。
【００７３】
（Ｓ２０４）
次に、原ポイント管理システム３０の更新部３３３は、積立ポイント管理システム１０から受信した原ポイント減算処理要求に基づいて、対象ユーザＩＤについて原ポイントの減算処理を実行する。具体的には、更新部３３３は、記憶部３２に記憶された原ポイント台帳テーブルにおいて対象ユーザＩＤに対応付けられた原ポイント残高を、原ポイント減算処理要求において規定される減算数量の分だけ減算する。なお、このとき更新部３３３は、原ポイント台帳テーブルにおいて複数の有効期限が設定されている場合、有効期限の近い原ポイントを優先的に減算してもよい。
【００７４】
（Ｓ２０５）
次に、原ポイント管理システム３０の送信部３３２は、原ポイント減算処理が完了したことの通知（原ポイント減算処理完了通知）を、積立ポイント管理システム１０に送信する。積立ポイント管理システム１０の受信部１３１は、当該原ポイント減算処理完了通知を受信する。なお、原ポイント減算処理完了通知には、Ｓ２０４における減算処理が実行された後の原ポイントの残高を示す情報が含まれてもよい。
【００７５】
なお、原ポイント管理システム３０は、Ｓ２０３において原ポイント減算処理要求を受信した場合、原ポイント残高が不足していないかを判定してもよい。具体的には、原ポイント管理システム３０は、原ポイント台帳テーブルに記録された原ポイント残高が、原ポイント減算処理要求において規定される減算数量以上か否かを判定してもよい。原ポイント残高が減算数量以上ではないと判定された場合、原ポイント管理システム３０は、Ｓ２０５に代えて、原ポイントの減算処理を実行できない旨の通知を積立ポイント管理システム１０に送信してもよい。更に、積立ポイント管理システム１０は、ユーザ端末２０から交換要求を受信している場合、交換処理を実行できない旨の通知をユーザ端末２０に送信してもよい。
【００７６】
（Ｓ２０６）
積立ポイント管理システム１０の更新部１３６は、原ポイント管理システム３０から原ポイント減算処理完了通知を受信すると、積立ポイント台帳テーブルを更新する処理を実行する。
【００７７】
具体的には、更新部１３６は、積立ポイント台帳テーブルにおいて対象となるユーザＩＤに対応付けられた積立ポイントのポイント数を、所定の数量だけ加算する。ここで、積立ポイントの加算数量は、自動交換条件が満たされると判定された場合（Ｓ２０１；Ｙｅｓ）は、ユーザ情報テーブルにおいて自動交換条件に対応付けられた自動交換内容において規定される数量であり、交換要求を受信したと判定された場合（Ｓ２０２；Ｙｅｓ）は、ユーザ端末２０が送信した交換要求において規定される数量、又は予め設定された数量である。また、更新部１３６は、原ポイント減算処理完了通知に原ポイントの残高を示す情報が含まれる場合、当該情報に基づいて、ユーザ情報テーブルを更新してもよい。
【００７８】
（Ｓ２０７）
次に、積立ポイント管理システム１０の送信部１３２は、交換成功通知をユーザ端末２０に送信する。ユーザ端末２０の受信部２５１は、当該交換成功通知を受信する。
【００７９】
（Ｓ２０８）
次に、ユーザ端末２０の表示処理部２５３は、受信部２５１が受信した交換成功通知を表示部３４に表示させる。当該交換成功通知は、例えば、自動交換の場合にはプッシュ通知等で、ユーザ端末２０から積立ポイント管理システム１０に交換要求が送信される場合には通常の画面表示等によって表示される。
【００８０】
（Ｓ２０９）
また、原ポイント管理システム３０の送信部３３２は、積立ポイント管理システム１０から原資移管要求を受信すると、当該原資移管要求を、原資管理システム４０に送信する。原資管理システム４０の受信部４３１は、当該原資移管要求を受信する。なお、当該処理は、必ずしも積立ポイント管理システム１０による積立ポイント台帳テーブルの更新処理（Ｓ２０６）の直後に実行される必要はなく、例えば、月毎等の定期的なタイミングで実行されてもよい。
【００８１】
（Ｓ２１０）
次に、原資管理システム４０の更新部４３３は、原ポイント管理システム３０から受信した原資移管要求に基づいて、原資移管処理を実行する。具体的には、原資管理システム４０の更新部４３３は、原資口座テーブルにおいて、原資移管要求の送信元である原ポイント管理システム３０に係る原資口座を特定する。そして、更新部４３３は、原資移管要求において指定された所定の額の原資を、当該原資口座から積立ポイントの管理者が保有する原資口座に移管するように、原資口座テーブルを更新する。また、更新部４３３は、原ポイント管理システム３０から受信した原資移管要求に基づいて、当該原資移管要求に係る新たなレコードを原資移管記録テーブルに追加することにより、原資移管記録テーブルを更新する。
【００８２】
（Ｓ２１１）
原ポイント管理システム３０の送信部３３２は、送信部３３２が原資移管要求を原資管理システム４０に送信すると、原資移管要求を原資管理システム４０に送信したことを通知するための原資移管通知を積立ポイント管理システム１０に送信する。積立ポイント管理システム１０の受信部１３１は、当該原資移管通知を受信する。
【００８３】
（Ｓ２１２）
次に、積立ポイント管理システム１０の送信部１３２は、原ポイント管理システム３０から受信した原資移管通知に基づいて、当該原資移管通知に対応する移管記録の要求（移管記録要求）を原資管理システム４０に送信する。原資管理システム４０の受信部４３１は、当該移管記録要求を受信する。
【００８４】
（Ｓ２１３）
次に、原資管理システム４０の移管記録抽出部４３４は、積立ポイント管理システム１０から移管記録要求を受信すると、記憶部４２に記憶された原資移管記録テーブルから移管記録要求に対応する移管記録を抽出する。
【００８５】
（Ｓ２１４）
次に、原資管理システム４０の送信部４３２は、移管記録抽出部４３４が抽出した移管記録を、積立ポイント管理システム１０に送信する。積立ポイント管理システム１０の受信部１３１は、当該移管記録を受信する。
【００８６】
（Ｓ２１５）
次に、積立ポイント管理システム１０の突合処理部１３７は、原ポイント管理システム３０から受信した原資移管通知と、原資管理システム４０から受信した移管記録との突合処理を実行する。具体的には、突合処理部１３７は、原資移管通知、及び移管記録のそれぞれに含まれる移管元、移管先、及び移管額等がそれぞれ互いに一致するか否かを判定することにより、原資移管通知と移管記録とが一致するか否かを判定する。なお、上述したＳ２０６が終了した直後では、積立ポイント台帳テーブルの更新処理によって加算された積立ポイントのステータスを使用不可能な状態にしておいてもよく、この場合に積立ポイント管理システム１０は、当該Ｓ２１５における突合処理が成功したことを条件として、当該ステータスを使用可能な状態に変化させてもよい。以上で、積立処理が終了する。
【００８７】
なお、上述した実施形態においては、移管元の原資口座と、移管先の原資口座とが、一の原資管理システム４０によって管理されるものとした。しかしながら、移管元の原資口座と、移管先の原資口座とが、それぞれ異なる原資管理システム４０によって管理されてもよい。この場合、例えば上述したＳ２０８において、移管元の原資口座を管理する原資管理システム４０Ａは、移管先の原資口座を管理する原資管理システム４０Ｂに、原資移管要求において指定された所定の額の原資を移管元の原資口座から移管先の原資口座に振り替えることの要求を送信してもよい。そして、原資管理システム４０Ａは移管元の原資口座について当該所定の額分を減額する処理を実行し、原資管理システム４０Ｂは移管先の原資口座について当該所定の額分を増額する処理を実行してもよい。また、この場合、積立ポイント管理システム１０は、上述したＳ２１０において、移管記録要求を、移管先の原資口座を管理する原資管理システム４０Ｂに送信してもよい。
【００８８】
以上のとおり、ポイント積立システム１では、原ポイント管理システム３０によって管理される原ポイントを、積立ポイントに交換する条件を規定する自動交換条件が記憶部１２に記憶される。そして、自動交換条件判定部１３４が、所定のユーザに対して自動交換条件が満たされると判定した場合、送信部１３２は、所定のユーザに対して原ポイントの少なくとも一部を減算するように原ポイント台帳テーブルを更新することの更新要求を原ポイント管理システム３０に送信し、更新部１３６は、所定のユーザに対して原ポイントの少なくとも一部に基づいた数量の積立ポイントを加算するように積立ポイント台帳テーブルを更新する。そのため、原ポイントの積立ポイントへの交換の管理が容易になる。
【００８９】
上述した各記憶部（記憶部１２、記憶部２２、記憶部３２、及び記憶部４２等）に記憶されるとして説明した各テーブルを含む任意のデータは、各システム乃至端末内に限らず、外部のストレージ等に記憶・管理された上で、各システム乃至端末が当該外部のストレージ等に適宜アクセスすることにより取得されてもよい。或いは、これら各テーブルを含む任意のデータは、ポイント積立システム１の内部及び／又は外部において、分散台帳形式で記憶・管理されてもよい。
【００９０】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。実施形態が備える各要素並びにその配置、材料、条件、形状、及びサイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、異なる実施形態で示した構成同士を部分的に置換し、又は組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１…ポイント積立システム、１０…積立ポイント管理システム、１１…通信部、１２…記憶部、１３…処理部、１３１…受信部、１３２…送信部、１３３…通知条件判定部、１３４…自動交換条件判定部、１３５…交換要求受信判定部、１３６…更新部、１３７…突合処理部、２０…ユーザ端末、２１…通信部、２２…記憶部、２３…操作部、２４…表示部、２５…処理部、２５１…受信部、２５２…送信部、２５３…表示処理部、３０…原ポイント管理システム、３１…通信部、３２…記憶部、３３…処理部、３３１…受信部、３３２…送信部、３３３…更新部、４０…原資管理システム、４１…通信部、４２…記憶部、４３…処理部、４３１…受信部、４３２…送信部、４３３…更新部、４３４…移管記録抽出部
【要約】
【課題】複数のポイントを集約用のポイントへ交換するための管理を容易にすることの可能なシステム、方法、及びプログラムを提供する。
【解決手段】本発明の一態様に係るシステム１は、第１ポイントを、第２ポイントに交換する条件を規定する交換条件を記憶する記憶部１２と、所定のユーザに対して、交換条件が満たされるか否かを判定する交換条件判定部１３４と、所定のユーザに対して、第１ポイントの少なくとも一部を減算するように第１ポイントの台帳データを更新することの更新要求をポイント管理システムに送信する送信部１３２と、所定のユーザに対して、第１ポイントの少なくとも一部に基づいた数量の第２ポイントを加算するように第２ポイントの台帳データを更新する更新部１３６と、を備える。
【選択図】図１【図１】
0006659898.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006659898.tif 000009
【図９Ａ】
0006659898.tif 000010
【図９Ｂ】
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