(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局装置と無線により通信する通信部と、
他の通信装置と無線により直接通信する通信装置間通信部と、
自己と通信相手との間における前記他の通信装置を経由する通信経路を決定して、決定された通信経路を使用して通信を行う制御部と、
を備え、
前記制御部は、
マルチパスＴＣＰにより通信を行う機能を有し、
通信を行う前に、前記マルチパスＴＣＰにおける自己とそれぞれの前記無線基地局装置との間のサブフローを設定し、
前記他の通信装置に対して自己から指定する前記通信経路を経由して通信を行うように要求することで、前記通信経路を使用して通信を行う、
通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、自己と通信相手との間における前記他の通信装置およびそれより後位の別の通信装置を経由する通信経路を決定する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記他の通信装置から通信経路に関する情報を取得し、取得された当該情報に基づいて通信経路を決定する、
請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記情報として通信速度の情報に基づいて通信経路を決定する、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記無線基地局装置からネットワークに関する情報を取得し、取得された当該情報に基づいて通信経路を決定する、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
無線基地局装置と無線により通信し、
他の通信装置と無線により直接通信し、
自己と通信相手との間における前記他の通信装置を経由する通信経路を決定して、決定された通信経路を使用して通信を行う場合に、マルチパスＴＣＰにより通信を行う機能を用いて、通信を行う前に、前記マルチパスＴＣＰにおける自己とそれぞれの前記無線基地局装置との間のサブフローを設定し、前記他の通信装置に対して自己から指定する前記通信経路を経由して通信を行うように要求することで、前記通信経路を使用して通信を行う、
通信方法。
【請求項７】
無線基地局装置と無線により通信するステップと、
他の通信装置と無線により直接通信するステップと、
自己と通信相手との間における前記他の通信装置を経由する通信経路を決定して、決定された通信経路を使用して通信を行う場合に、マルチパスＴＣＰにより通信を行う機能を用いて、通信を行う前に、前記マルチパスＴＣＰにおける自己とそれぞれの前記無線基地局装置との間のサブフローを設定し、前記他の通信装置に対して自己から指定する前記通信経路を経由して通信を行うように要求することで、前記通信経路を使用して通信を行うステップと、
をコンピュータに実行させるための通信プログラム。
【請求項８】
通信装置と無線基地局装置とを有し、
前記通信装置は、無線基地局装置と無線により通信し、他の通信装置と無線により直接通信し、自己と通信相手との間における前記他の通信装置を経由する通信経路を決定して、決定された通信経路を使用して通信を行い、
前記無線基地局装置は、前記通信装置と無線により通信し、
前記通信装置は、マルチパスＴＣＰにより通信を行う機能を有し、通信を行う前に、前記マルチパスＴＣＰにおける自己とそれぞれの前記無線基地局装置との間のサブフローを設定し、前記他の通信装置に対して自己から指定する前記通信経路を経由して通信を行うように要求することで、前記通信経路を使用して通信を行う、
通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信方法、通信プログラムおよび通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＯＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）の普及によって、スマートフォンやタブレット端末だけでなく、多くの装置が直接インターネットに接続することが可能な通信経路を有するようになってきた。しかしながら、これらの装置は、それぞれの装置が行う通信のみで使用することができるように設計されており、他の装置から使用することができない。このため、これらの装置が有する通信経路の通信状態が悪くなった場合には、無線区間における通信速度が遅くなり、動画の再生処理が止まることなどによりユーザの体感が悪くなることや、無線区間におけるデータの再送が頻繁に起こり、無線周波数の利用効率が大幅に悪くなることが発生する場合があった。通信経路としては、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）やＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）などがある。
【０００３】
なお、モバイルルータなどを経由して通信を行う形態もある。
また、モバイルアドホックネットワーク（ＭＡＮＥＴ：ｍｏｂｉｌｅ  ａｄ  ｈｏｃ  ｎｅｔｗｏｒｋ）が知られている、ＭＡＮＥＴは、無線アドホックネットワークの一種であり、物理層とデータリンク層のアドホックネットワークの上にルーティングを行うネットワーク環境がある。ＭＡＮＥＴは、通信を経由する各装置において通信経路を選択して通信を行う分散制御の技術である。
【０００４】
また、マルチパストランスポートプロトコル（ＭＰＴＰ：ＭｕｌｔｉＰａｔｈ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が知られている。ＭＰＴＰは、インターネット上のソースと宛先との間のトランスポートレイヤにおいて管理されるべき複数のサブフローまたはストリームのサポートを可能にする。
一例として、特許文献１には「マルチパストランスポートを使用した協調帯域幅アグリゲーション」に関する技術が記載されている（特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１１１８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来では、通信装置は当該通信装置（自己の通信装置）の通信経路を制御しているが、通信効率が不十分となる場合があった。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、他の通信装置における通信経路を制御することで、通信効率を良好にすることができる通信装置、通信方法、通信プログラムおよび通信システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、一態様に係る通信装置は、無線基地局装置と無線により通信する通信部と、他の通信装置と無線により直接通信する通信装置間通信部と、自己と通信相手との間における前記他の通信装置を経由する通信経路を決定して、決定された通信経路を使用して通信を行う制御部と、を備え、前記制御部は、マルチパスＴＣＰにより通信を行う機能を有し、通信を行う前に、前記マルチパスＴＣＰにおける自己とそれぞれの前記無線基地局装置との間のサブフローを設定し、前記他の通信装置に対して自己から指定する前記通信経路を経由して通信を行うように要求することで、前記通信経路を使用して通信を行う。
一態様に係る通信装置は、前記制御部は、自己と通信相手との間における前記他の通信装置およびそれより後位の別の通信装置を経由する通信経路を決定する、構成が用いられてもよい。
一態様に係る通信装置は、前記制御部は、前記他の通信装置から通信経路に関する情報を取得し、取得された当該情報に基づいて通信経路を決定する、構成が用いられてもよい。
一態様に係る通信装置は、前記制御部は、前記情報として通信速度の情報に基づいて通信経路を決定する、構成が用いられてもよい。
一態様に係る通信装置は、前記制御部は、前記無線基地局装置からネットワークに関する情報を取得し、取得された当該情報に基づいて通信経路を決定する、構成が用いられてもよい。
【０００９】
上記の課題を解決するために、一態様に係る通信方法は、無線基地局装置と無線により通信し、他の通信装置と無線により直接通信し、自己と通信相手との間における前記他の通信装置を経由する通信経路を決定して、決定された通信経路を使用して通信を行う場合に、マルチパスＴＣＰにより通信を行う機能を用いて、通信を行う前に、前記マルチパスＴＣＰにおける自己とそれぞれの前記無線基地局装置との間のサブフローを設定し、前記他の通信装置に対して自己から指定する前記通信経路を経由して通信を行うように要求することで、前記通信経路を使用して通信を行う。
上記の課題を解決するために、一態様に係るプログラムは、無線基地局装置と無線により通信するステップと、他の通信装置と無線により直接通信するステップと、自己と通信相手との間における前記他の通信装置を経由する通信経路を決定して、決定された通信経路を使用して通信を行う場合に、マルチパスＴＣＰにより通信を行う機能を用いて、通信を行う前に、前記マルチパスＴＣＰにおける自己とそれぞれの前記無線基地局装置との間のサブフローを設定し、前記他の通信装置に対して自己から指定する前記通信経路を経由して通信を行うように要求することで、前記通信経路を使用して通信を行うステップと、をコンピュータに実行させるための通信プログラムである。
【００１０】
上記の課題を解決するために、一態様に係る通信システムは、通信装置と無線基地局装置とを有し、前記通信装置は、無線基地局装置と無線により通信し、他の通信装置と無線により直接通信し、自己と通信相手との間における前記他の通信装置を経由する通信経路を決定して、決定された通信経路を使用して通信を行い、前記無線基地局装置は、前記通信装置と無線により通信し、前記通信装置は、マルチパスＴＣＰにより通信を行う機能を有し、通信を行う前に、前記マルチパスＴＣＰにおける自己とそれぞれの前記無線基地局装置との間のサブフローを設定し、前記他の通信装置に対して自己から指定する前記通信経路を経由して通信を行うように要求することで、前記通信経路を使用して通信を行う。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、他の通信装置（直接接続することが可能な通信装置や、それより後位の通信装置）における通信経路を制御することで、通信効率を良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る通信装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る通信装置が直接接続している他の通信装置に関するログ情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る通信装置が直接接続している他の通信装置の後位にある別の通信装置に関するログ情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る通信装置が使用することが可能な通信経路を決定する処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る通信装置により行われる通信制御の一例（第１の例）を説明するための図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る通信装置により行われる通信制御の一例（第２の例）を説明するための図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る通信装置により行われる通信の一例（第１の例）を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る通信装置により行われる通信の一例（第２の例）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システム１の概略的な構成を示すブロック図である。
通信システム１は、複数の通信装置１１〜１３と、複数の無線基地局装置２１〜２３と、サーバ装置３１（通信相手の一例）と、通信ネットワーク４１を備える。各無線基地局装置２１〜２３およびサーバ装置３１は、通信ネットワーク４１と接続されている。通信ネットワーク４１としては、任意のネットワークが用いられてもよく、例えば、インターネットが用いられてもよい。
各無線基地局装置２１〜２３は、自己の通信可能領域に存在する通信装置１１〜１３と無線により通信することが可能である。各通信装置１１〜１３は、無線により互いに直接接続して通信することが可能である。
【００１５】
本実施形態では、各通信装置１１〜１３は、個別の識別情報などが異なる点を除いて、同一の機能を有する。
各通信装置１１〜１３は、例えば、スマートフォンやタブレット端末のように、ユーザによって操作される端末装置である。他の例として、各通信装置１１〜１３は、車や家などに設置される通信装置であってもよい。
【００１６】
各通信装置１１〜１３は、当該各通信装置１１〜１３（自装置）により通信する前、および通信中に、直接接続することが可能な他の通信装置を発見した場合に、当該他の通信装置と直接接続して（直接接続を確立して）、当該他の通信装置に記憶された通信経路の情報を当該他の通信装置から取得（受信）する。各通信装置１１〜１３は、当該他の通信装置から通信経路の情報を取得する際に、当該他の通信装置がさらに他の通信装置（ここで、説明の便宜上、「別の通信装置」という。）との接続が完了していて当該別の通信装置との通信経路の情報を記憶している場合には、当該情報も合わせて取得（受信）する。
また、各通信装置１１〜１３は、無線基地局装置２１〜２３から通信ネットワーク４１の状態に関する情報を受信する機能を有する。通信ネットワーク４１の状態に関する情報としては、例えば、通信経路の状態の情報や、通信装置の状態の情報などが用いられてもよい。これらの状態としては、通信障害の有無などの状態が用いられてもよい。
【００１７】
各通信装置１１〜１３は、当該各通信装置１１〜１３（自装置）における通信経路の状態や、直接通信可能な他の通信装置から取得した情報（当該他の通信装置またはそれより後位の他の通信装置に関する情報）に基づく通信経路の状態や、無線基地局装置２１〜２３から取得した情報に基づく通信ネットワーク４１の状態に関する情報を集中管理して、当該情報に基づいて、これらを総合的に判断して、通信時の状態に適した（一例として、最適な）通信経路を選択するように制御する。
【００１８】
各通信装置１１〜１３は、ユーザによって操作されるなどして当該各通信装置１１〜１３（自装置）が通信の起点となる場合には、通信の起点となるときに対応した動作を行う。また、各通信装置１１〜１３は、当該各通信装置１１〜１３（自装置）が他の通信装置から直接接続された場合には、直接接続されたときに対応した動作を行う。
本実施形態では、説明の便宜上、通信装置１１が通信の起点となり、他の通信装置１２、１３が直接接続される場合を想定して説明する。
なお、本実施形態では、図などにおいて、他の通信装置１２、１３を「通信装置（中継）」と記載する場合もあり、他の通信装置１３（別の通信装置）を「通信装置（さらに中継）」と記載する場合もある。
【００１９】
通信装置１１は、無線基地局装置２１と無線により通信することで、当該無線基地局装置２１を経由して、通信ネットワーク４１と接続することが可能である。また、通信装置１１は、直接接続することが可能な他の通信装置１２と無線により通信することで、当該他の通信装置１２（さらに、無線基地局装置２２または無線基地局装置２３）を経由して通信ネットワーク４１と接続することが可能である。また、通信装置１１は、直接接続することが可能な他の通信装置１２と、当該他の通信装置１２により直接接続することが可能な別の通信装置１３（後位の通信装置）（さらに、無線基地局装置２２または無線基地局装置２３）を経由して通信ネットワーク４１と接続することが可能である。
なお、図１の例では、通信装置１２、１３は、２個の無線基地局装置２２、２３のうちのいずれとも無線により通信することが可能である。
【００２０】
図２は、本発明の一実施形態に係る通信装置１１の概略的な構成を示すブロック図である。
通信装置１１は、通信部１１１と、通信装置間通信部１１２と、記憶部１１３と、制御部１１４を備える。制御部１１４は、通信経路情報取得部１３１と、情報分析部１３２と、通信制御部１３３を備える。
なお、通信装置間の通信は、Ｄ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ）通信と呼ばれることもある。
【００２１】
通信部１１１は、無線基地局装置２１と無線により通信を行う。具体的には、通信部１１１は、制御部１１４から出力された信号を変調してＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号を生成し、アンテナ（不図示）を介して当該ＲＦ信号を無線送信する。また、通信部１１１は、アンテナを介して受信したＲＦ信号を復調し、これにより得られた信号を制御部１１４に出力する。
通信装置間通信部１１２は、他の通信装置１２と直接接続することが可能な場合には、当該他の通信装置１２と接続して通信を行う。具体的には、通信装置間通信部１１２は、制御部１１４から出力された信号を変調してＲＦ信号を生成し、アンテナ（不図示）を介して当該ＲＦ信号を無線送信する。また、通信装置間通信部１１２は、アンテナを介して受信したＲＦ信号を復調し、これにより得られた信号を制御部１１４に出力する。
なお、本実施形態では、通信部１１１が使用するアンテナと、通信装置間通信部１１２が使用するアンテナとは同一であるが、他の構成例として、異なってもよい。
【００２２】
記憶部１１３は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを含んで構成される。
記憶部１１３は、通信装置１１を機能させるために使用される各種の情報を記憶し、例えば、制御部１１４が動作するためのプログラムやパラメータを記憶する。
また、記憶部１１３は、制御部１１４の通信経路情報取得部１３１により取得された情報、情報分析部１３２による分析結果の情報、および通信部１１１を経由して取得された通信ネットワーク４１の状態を表す情報を記憶する。
また、記憶部１１３は、制御部１１４により生成されたログ情報を記憶する。当該ログ情報は、自己の通信装置１１および接続している他の通信装置１２、１３に関して、無線通信状態を表す情報を含む。
【００２３】
制御部１１４は、通信装置１１における各種の処理を制御する。制御部１１４は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を有しており、当該ＣＰＵにより記憶部１１３に記憶されたプログラムを実行することで、各種の処理を制御する。
通信経路情報取得部１３１は、自己の通信装置１１および他の通信装置１２、１３について、無線状態（例えば、電波の強度の状態）、通信状態、および通信ネットワーク４１の状態（ネットワーク状態）などに関する情報を取得して、記憶部１１３に当該情報を記憶させる。当該情報は、通信経路の情報として使用され得る。なお、本実施形態では、通信経路情報取得部１３１は、記憶部１１３に情報の保存を依頼することで、当該記憶部１１３に当該情報を記憶させる。
【００２４】
ここで、通信経路情報取得部１３１により情報を取得するタイミング（以下で、「情報取得タイミング」ともいう。）としては、任意のタイミングが用いられてもよい。情報取得タイミングとしては、例えば、自己の通信装置１１が他の通信装置１２と直接接続を行った後における通信開始前の任意のタイミングが用いられてもよい。当該通信開始前としては、通信開始の直前が用いられてもよく、または、もっと前が用いられてもよい。また、情報取得タイミングとしては、自己の通信装置１１が他の通信装置１２と直接通信しているとき（通信中）における任意のタイミングが用いられてもよく、この場合、例えば、通信品質が良好であったが劣化してきた通信経路については不使用とする（キャンセルとする）構成が用いられてもよい。また、情報取得タイミングとしては、例えば、リアルタイムのタイミングであってもよく、または、それよりも遅れたタイミングであってもよい。
また、通信経路情報取得部１３１により取得する情報としては、任意の情報であってもよい。当該情報としては、例えば、各通信装置における通信経路のインタフェースの状態（例えば、インタフェースの電源がオンであるまたはオフであるという状態）の情報が用いられてもよく、また、無線の電波の強度の情報や、無線通信のビットエラーレート（ＢＥＲ：Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）あるいは無線通信のスループットなどの品質の情報が用いられてもよい。
【００２５】
情報分析部１３２は、自己の通信装置１１がユーザによる操作などに応じて通信を開始するときに、記憶部１１３に対して自己の通信装置１１および他の通信装置１２、１３に関する情報を要求して取得する。そして、情報分析部１３２は、当該情報を分析して、使用することが可能な通信経路を分析（決定）する。
ここで、情報分析部１３２による分析としては、任意の分析が用いられてもよい。当該分析では、例えば、同じ電波の強さであっても通信方式によって実際に通信することが可能な物理的な通信速度が異なることから、当該通信速度に関して同じ条件で比較することが可能な状態に補正した後に、各通信経路の品質などの状態を分析する処理が用いられてもよい。
【００２６】
また、使用される各通信経路ごとに、ビットレート（Ｂｉｔ  Ｒａｔｅ）などの通信速度が異なる値に設定されてもよい。一例として、送信元と送信先との間における全体の通信経路のなかに通信速度が遅い経路が含まれると全体の通信速度が低下することが考えられるため、各通信経路ごとにスループットの逆数の値（または、それに近い値）を有する通信速度が設定されてもよい。
また、各通信経路ごとに、電波の強度などの品質に基づいて、ＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）が設定されてもよい。
【００２７】
通信制御部１３３は、通信部１１１による通信および通信装置間通信部１１２による通信を制御する。通信制御部１３３は、情報分析部１３２による分析結果に基づいて、使用することが可能な通信経路を使用して通信を行うように制御する。この制御では、ルーティングなどが行われてもよい。
ここで、通信制御部１３３は、例えば、通信に使用している通信経路の品質などの状態が通信中に変化したことが情報分析部１３２による分析結果に基づいて判定された場合に、最新の分析結果の情報に基づいてルーティングを変更するような機能を有してもよい。
【００２８】
図３および図４を参照して、ログ情報の例を示す。
図３は、本発明の一実施形態に係る通信装置１１が直接接続している他の通信装置１２に関するログ情報１００１の一例を示す図である。図３の例では、Ｗｉ−ＦｉとＬＴＥの２個の通信経路が存在する場合を示すが、他の通信経路が存在してもよい。
ログ情報１００１は、他の通信装置１２の識別情報（一例として、ＭＡＣアドレス）、当該ログ情報１００１の生成時刻の情報を含み、さらに、当該他の通信装置１２に関して、各通信経路のＩＰアドレス、通信経路の数（通信経路数）、通信経路の種別（例えば、Ｗｉ−ＦｉとＬＴＥ）、各通信経路の電波強度、各通信経路の通信状態（一例として、スループット）、各通信経路のネットワーク状態（例えば、通信方式ごとまたは装置ごとに、混雑などのために規制中で使用不可、または、通常の状態であるために使用可能、など）、後位局（後位にある通信装置）の情報（例えば、有りまたは無しと、有る場合には後位局の識別情報）といった項目の情報を含む。
通信装置１１は、図３に示されるログ情報１００１を記憶部１１３に記憶する。
【００２９】
図４は、本発明の一実施形態に係る通信装置１１が直接接続している他の通信装置１２の後位にある別の通信装置１３に関するログ情報１０１１の一例を示す図である。図４の例では、ＷｉＭＡＸ２（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ２）の通信経路が存在する場合を示すが、他の通信経路が存在してもよい。
ログ情報１０１１は、通信装置１１が直接接続している他の通信装置１２に関する情報（説明の便宜上、「直接通信情報」という。）１０２１と、当該他の通信装置１２の後位にある別の通信装置１３に関する情報（説明の便宜上、「後位通信情報」という。）１０２２を含む。
直接通信情報１０２１は、通信装置１１が直接接続している他の通信装置１２に関して、接続元情報（他の通信装置１２の識別情報）を含む。後位通信情報１０２２は、当該他の通信装置１２の後位にある別の通信装置１３に関して、図３に示されるログ情報１００１と同様な項目の情報を含む。
なお、例えば、他の通信装置１２の後位にある別の通信装置１３が２個以上存在する場合には、ログ情報１０１１は、１個の直接通信情報１０２１に対して、２個以上の異なる後位局のそれぞれに関する後位通信情報１０２２（２個以上の後位通信情報１０２２）が含まれる。
通信装置１１は、図４に示されるログ情報１０１１を記憶部１１３に記憶する。
【００３０】
図５は、本発明の一実施形態に係る通信装置１１が使用することが可能な通信経路を決定する処理の手順の一例を示すフローチャートである。通信装置１１は、制御部１１４の情報分析部１３２により、当該処理を行う。
情報分析部１３２は、記憶部１１３から、通信装置に関する情報を取得する。当該情報としては、例えば、自己の通信装置１１に関する情報、および他の通信装置１２、１３に関する情報が用いられる。情報分析部１３２は、取得した情報に係る通信装置１１、１２、１３を候補とする（ステップＳ１）。
【００３１】
次に、情報分析部１３２は、通信経路の状態に基づいて、候補を絞る。本実施形態では、情報分析部１３２は、ステップＳ１の処理における候補のなかから、通信経路のネットワーク状態が通常の状態である通信装置のみに候補を絞る（ステップＳ２）。
次に、情報分析部１３２は、ステップＳ２の処理における候補に関して、各通信経路の通信速度（ここでは、物理的な通信速度）を計算する。本実施形態では、情報分析部１３２は、各通信経路における無線の電波強度に基づいて、各通信経路における物理的な通信速度を計算する。ここで、任意の電波強度における物理的な通信速度は各通信方式によって異なるが、例えば、通信方式受電界強度から通信する際の伝送レートが求まり、これによって物理的な通信速度の最大値が求まる。本実施形態では、通信方式受電界強度と伝送レートとの対応を表す情報が記憶部１１３に記憶されており、情報分析部１３２は当該情報を参照する（ステップＳ３）。
【００３２】
次に、情報分析部１３２は、通信速度に基づいて、候補を絞る。本実施形態では、情報分析部１３２は、ステップＳ２の処理における候補に関して、すべての可能な通信経路のなかで通信速度が最も速い通信経路を特定し、当該通信経路の通信速度（つまり、最速値）と比べて通信速度が１／ｎ（ｎは１よりも大きい整数値である。）以下となる通信経路については候補から除外する（ステップＳ４）。
次に、情報分析部１３２は、以上の分析の結果に基づいて、使用する通信経路を決定する。本実施形態では、情報分析部１３２は、通信速度が速い通信経路を優先的に使用するように選択するが、他の選択の仕方が用いられてもよい。また、情報分析部１３２は、例えば、通信対象となる情報の量（データ量）や、通信に使用することが可能な通信時間などに基づいて、２個以上の通信経路を並列的に使用するように選択してもよい（ステップＳ５）。
【００３３】
図６および図７を参照して、本発明の一実施形態に係る通信装置１１により行われる通信制御の例を説明する。
図６は、本発明の一実施形態に係る通信装置２１１により行われる通信制御の一例（第１の例）を説明するための図である。
【００３４】
図６には、通信システム２０１の一例を示してある。
通信システム２０１は、３個の通信装置２１１〜２１３と、６個の無線基地局装置２２１〜２２６を含む。
また、各無線基地局装置２２１〜２２６は、図１に示される通信ネットワーク４１と同様な通信ネットワーク（図示せず）と接続されており、また、当該通信ネットワークには、図１に示されるサーバ装置３１と同様なサーバ装置（図示せず）が接続されている。
なお、図６の例では、通信装置２１１〜２１３を示して説明するが、通信装置２１１は図１に示される通信装置１１の一例であり、通信装置２１２は図１に示される他の通信装置１２の一例であり、通信装置２１３は図１に示される別の通信装置１３の一例である。
【００３５】
通信装置２１１は、２個の無線基地局装置２２１、２２２のそれぞれと無線により通信することが可能である。通信装置２１２は、２個の無線基地局装置２２３、２２４のそれぞれと無線により通信することが可能である。通信装置２１３は、２個の無線基地局装置２２５、２２６のそれぞれと無線により通信することが可能である。各通信装置２１１〜２１３と通信することが可能な２個の無線基地局装置２２１〜２２２、２２３〜２２４、２２５〜２２６は、例えば、互いに異なる通信方式を使用して通信を行う。互いに異なる通信方式としては、例えば、Ｗｉ−ＦｉやＬＴＥなどがある。
通信装置２１１と通信装置２１２とは、互いに、無線により直接通信することが可能である。通信装置２１２と通信装置２１３とは、互いに、無線により直接通信することが可能である。
【００３６】
通信装置２１１は、マルチパスＴＣＰ（ＭＰＴＣＰ：ＭｕｌｔｉＰａｔｈ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により通信を行う機能を有する制御部２６１（図２に示される制御部１１４に対応するもの）を備える。また、通信装置２１２および通信装置２１３も、それぞれ、当該制御部２６１と同様な機能を有する制御部（図示せず）を備える。なお、ＭＰＴＣＰはトランスポート層にあり、制御部２６１はアプリケーション層にある。
【００３７】
図６には、ＭＰＴＣＰにおけるサブフローａ１〜ａ２、ａ１１〜ａ１２、ａ２１〜ａ２２を示してある。
サブフローａ１、ａ２、ａ１１、ａ１２、ａ２１、ａ２２は、それぞれ、通信装置２１１と無線基地局装置２２１との間のサブフロー、通信装置２１１と無線基地局装置２２２との間のサブフロー、通信装置２１２と無線基地局装置２２３との間のサブフロー、通信装置２１２と無線基地局装置２２４との間のサブフロー、通信装置２１３と無線基地局装置２２５との間のサブフロー、通信装置２１３と無線基地局装置２２６との間のサブフローである。
【００３８】
図６には、通信経路ｂ１〜ｂ２、ｂ１１〜ｂ１２、ｂ２１〜ｂ２２を示してある。
通信経路ｂ１〜ｂ２、ｂ１１〜ｂ１２、ｂ２１〜ｂ２２は、それぞれ、通信装置２１１と無線基地局装置２２１を経由する通信経路、通信装置２１１と無線基地局装置２２２を経由する通信経路、通信装置２１２と無線基地局装置２２３を経由する通信経路、通信装置２１２と無線基地局装置２２４を経由する通信経路、通信装置２１３と無線基地局装置２２５を経由する通信経路、通信装置２１３と無線基地局装置２２６を経由する通信経路である。
なお、これらの通信経路ｂ１〜ｂ２、ｂ１１〜ｂ１２、ｂ２１〜ｂ２２のそれぞれは、通信装置２１１から通信ネットワークを介して通信サーバまでの通信経路である。
【００３９】
本例では、複数の通信経路を構築して同時に通信を行う技術として、トランスポートレイヤのプロトコルとして規定されているＭＰＴＣＰが使用されている。ＭＰＴＣＰでは、通信装置２１１〜２１３の内部における複数の通信経路をサブフローａ１〜ａ２、ａ１１〜ａ１２、ａ２１〜ａ２２という形態でとらえて、複数の通信経路ｂ１〜ｂ２、ｂ１１〜ｂ１２、ｂ２１〜ｂ２２を構築して通信を行う。但し、ＭＰＴＣＰでは、通信装置２１１は、他の通信装置２１２、２１３における複数の通信経路を同時に制御することはできない。
【００４０】
このため、本例では、通信装置２１１は、通信を開始する前に、まず、制御部２６１により、記憶部（図２に示される記憶部１１３に対応するもの）に対して問い合わせを行う。この問い合わせでは、通信装置２１１は、制御部２６１により、記憶部に記憶された情報に基づいて、自己の通信装置２１１と接続している他の通信装置が存在するか否か、および複数の通信経路の情報があるか否かを確認する。そして、通信装置２１１は、他の通信装置２１２が存在して、複数の通信経路が存在する場合には、制御部２６１により、当該他の通信装置２１２の制御部に対して、自己の通信装置２１１から指定する１個以上の通信経路のそれぞれを経由して通信を行うように要求する。なお、このような通信の制御は、例えば、各通信装置２１１、２１２の制御部における通信制御部（図２に示される通信制御部１３３に対応するもの）により行われてもよい。
【００４１】
ＭＰＴＣＰにおいてそれぞれの通信経路を指定する方法の一例を示す。
当該方法では、通信装置２１１は、通信を行う前に、制御部２６１により、自己の通信装置２１１および他の通信装置２１２、２１３のそれぞれが有する通信経路のＩＰアドレスに対して、サブフローａ１〜ａ２、ａ１１〜ａ１２、ａ２１〜ａ２２を設定して、通信経路ｂ１〜ｂ２、ｂ１１〜ｂ１２、ｂ２１〜ｂ２２を構築する。そして、通信装置２１１は、通信経路ｂ１〜ｂ２、ｂ１１〜ｂ１２、ｂ２１〜ｂ２２を構築した後には、制御部２６１により、各通信経路ｂ１〜ｂ２、ｂ１１〜ｂ１２、ｂ２１〜ｂ２２に対応するサブフローａ１〜ａ２、ａ１１〜ａ１２、ａ２１〜ａ２２を使用して通信を行う程度（例えば、データ量や通信速度など）を制御（調整）することができる。
図６には、このような通信経路ｂ１〜ｂ２、ｂ１１〜ｂ１２、ｂ２１〜ｂ２２の設定のイメージが示されている。
【００４２】
このように、図６の例では、通信装置２１１が他の通信装置２１２、２１３に対してパスを張る仕方を指示することで、当該他の通信装置２１２、２１３が当該指示にしたがって当該パスを張る。そして、通信装置２１１は、張られたパスのなかで所望のパスを使用して通信を行う。
【００４３】
図７は、本発明の一実施形態に係る通信装置３１１により行われる通信制御の一例（第２の例）を説明するための図である。
【００４４】
図７には、通信システム３０１の一例を示してある。
通信システム３０１は、３個の通信装置３１１〜３１３と、６個の無線基地局装置３２１〜３２６を含む。
また、各無線基地局装置３２１〜３２６は、図１に示される通信ネットワーク４１と同様な通信ネットワーク（図示せず）と接続されており、また、当該通信ネットワークには、図１に示されるサーバ装置３１と同様なサーバ装置（図示せず）が接続されている。
なお、図７の例では、通信装置３１１〜３１３を示して説明するが、通信装置３１１は図１に示される通信装置１１の一例であり、通信装置３１２は図１に示される他の通信装置１２の一例であり、通信装置３１３は図１に示される別の通信装置１３の一例である。
【００４５】
通信装置３１１は、２個の無線基地局装置３２１、３２２のそれぞれと無線により通信することが可能である。通信装置３１２は、２個の無線基地局装置３２３、３２４のそれぞれと無線により通信することが可能である。通信装置３１３は、２個の無線基地局装置３２５、３２６のそれぞれと無線により通信することが可能である。各通信装置３１１〜３１３と通信することが可能な２個の無線基地局装置３２１〜３２２、３２３〜３２４、３２５〜３２６は、例えば、互いに異なる通信方式を使用して通信を行う。互いに異なる通信方式としては、例えば、Ｗｉ−ＦｉやＬＴＥなどがある。
通信装置３１１と通信装置３１２とは、互いに、無線により直接通信することが可能である。通信装置３１２と通信装置３１３とは、互いに、無線により直接通信することが可能である。
【００４６】
通信装置３１１は、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により通信を行う機能を有する制御部４１１（図２に示される制御部１１４に対応するもの）を備える。また、他の通信装置３１２、３１３も、それぞれ、当該制御部４１１と同様な機能を有する制御部４１２、４１３を備える。なお、ＴＣＰはトランスポート層にあり、制御部４１１〜４１３はアプリケーション層にある。
【００４７】
図７には、通信経路ｃ１〜ｃ２、ｃ１１〜ｃ１２、ｃ２１〜ｃ２２を示してある。
通信経路ｃ１、ｃ２、ｃ１１、ｃ１２、ｃ２１、ｃ２２は、それぞれ、通信装置３１１と無線基地局装置３２１を経由する通信経路、通信装置３１１と無線基地局装置３２２を経由する通信経路、通信装置３１２と無線基地局装置３２３を経由する通信経路、通信装置３１２と無線基地局装置３２４を経由する通信経路、通信装置３１３と無線基地局装置３２５を経由する通信経路、通信装置３１３と無線基地局装置３２６を経由する通信経路である。
なお、これらの通信経路ｃ１〜ｃ２、ｃ１１〜ｃ１２、ｃ２１〜ｃ２２のそれぞれは、通信装置２１１から通信ネットワークを介して通信サーバまでの通信経路である。
【００４８】
本例では、複数の通信経路を構築して同時に通信を行う技術として、トランスポートレイヤのプロトコルとして規定されているＴＣＰが使用されている。
このため、本例では、通信装置３１１は、通信を開始する前に、まず、制御部４１１により、記憶部（図２に示される記憶部１１３に対応するもの）に対して問い合わせを行う。この問い合わせでは、通信装置３１１は、制御部４１１により、記憶部に記憶された情報に基づいて、自己の通信装置３１１と接続している他の通信装置が存在するか否か、および複数の通信経路の情報があるか否かを確認する。そして、通信装置３１１は、他の通信装置３１２が存在して、複数の通信経路が存在する場合には、制御部４１１により、当該他の通信装置３１２の制御部４１２に対して指示を行うことにより、自己の通信装置３１１から指定する１個以上の通信経路のそれぞれを経由して通信を行うように制御する。なお、このような通信の制御は、例えば、各通信装置３１１、３１２の制御部における通信制御部（図２に示される通信制御部１３３に対応するもの）により行われてもよい。
【００４９】
ＴＣＰにおいてそれぞれの通信経路を指定する方法の一例を示す。
当該方法では、通信装置３１１は、通信を行う際に、制御部４１１により、他の通信装置３１２、３１３に対して、当該他の通信装置３１２、３１３による通信において使用する通信方式を指定する。具体例として、通信装置３１１は、他の通信装置３１２および別の通信装置３１３を経由して通信を行う場合、当該他の通信装置３１２に対して行うべき通信の内容を指示するとともに、当該別の通信装置３１３に対して行うべき通信の内容を指示する。当該他の通信装置３１２および当該別の通信装置３１３は、それぞれ、制御部４１２、４１３により、通信装置３１１からの指示にしたがって、通信を行う。通信装置３１１は、制御部４１１により、各通信経路ｃ１〜ｃ２、ｃ１１〜ｃ１２、ｃ２１〜ｃ２２を使用して通信を行う程度（例えば、データ量や通信速度など）を制御（調整）することができる。
図７には、このような通信経路ｃ１〜ｃ２、ｃ１１〜ｃ１２、ｃ２１〜ｃ２２の設定のイメージが示されている。
【００５０】
このように、図７の例では、通信装置３１１〜３１３がパスを張るという概念は無い。通信装置３１１は、他の通信装置３１２、３１３に対して行うべき通信の内容を指示し、当該他の通信装置３１２、３１３は当該指示にしたがって通信を行う。これにより、通信装置３１１は、所望の通信経路ｃ１〜ｃ２、ｃ１１〜ｃ１２、ｃ２１〜ｃ２２を使用して通信を行う。
【００５１】
図８および図９を参照して、本発明の一実施形態に係る通信装置１１により行われる通信の例を示す。
図８は、本発明の一実施形態に係る通信装置５１１により行われる通信の一例（第１の例）を示す図である。
図８には、通信装置５１１と、当該通信装置５１１と直接通信することが可能な他の通信装置５１２と、当該他の通信装置５１２と直接通信することが可能な別の通信装置５１３と、サーバ装置５２１を示してある。
なお、図８の例では、通信装置５１１は図１に示される通信装置１１の一例であり、通信装置５１２は図１に示される他の通信装置１２の一例であり、通信装置５１３は図１に示される別の通信装置１３の一例であり、サーバ装置５２１は図１に示されるサーバ装置３１の一例である。
【００５２】
図８の例では、通信装置５１１が受信対象となるデータを３個の分量に分割（仮想的に分割）して、分割したデータのそれぞれを、３個の異なる通信経路のそれぞれを使用して受信する場合を示す。
通信装置５１１は、まず、処理タイミング２００１において、受信対象となるデータを３個の分量に分割する。図８の例の説明において、これら３個の分量に分割されたデータをそれぞれ、第１の分割データ、第２の分割データ、第３の分割データという。
【００５３】
次に、通信装置５１１は、第１の分割データを要求する信号を、他の通信装置５１２に送信する（処理Ｔ１）。当該信号には、例えば、当該通信装置５１１の宛先の情報が含まれる。他の通信装置５１２は、当該信号を、（図示しない無線基地局装置および通信ネットワークを介して）サーバ装置５２１に送信する（処理Ｔ２）。サーバ装置５２１は、当該信号を受信したことに応じて、第１の分割データを含む信号を、（図示しない通信ネットワークおよび無線基地局装置を介して）他の通信装置５１２に送信する（処理Ｔ３）。他の通信装置５１２は、当該信号を、通信装置５１１に送信する（処理Ｔ４）。
【００５４】
また、通信装置５１１は、第２の分割データを要求する信号を、（他の通信装置５１２を介して）別の通信装置５１３に送信する（処理Ｔ１１）。当該信号には、例えば、当該通信装置５１１の宛先の情報が含まれる。別の通信装置５１３は、当該信号を、（図示しない無線基地局装置および通信ネットワークを介して）サーバ装置５２１に送信する（処理Ｔ１２）。サーバ装置５２１は、当該信号を受信したことに応じて、第２の分割データを含む信号を、（図示しない通信ネットワークおよび無線基地局装置を介して）別の通信装置５１３に送信する（処理Ｔ１３）。別の通信装置５１３は、当該信号を、（他の通信装置５１２を介して）通信装置５１１に送信する（処理Ｔ１４）。
【００５５】
また、通信装置５１１は、第３の分割データを要求する信号を、（図示しない無線基地局装置および通信ネットワークを介して）サーバ装置５２１に送信する（処理Ｔ２１）。当該信号には、例えば、当該通信装置５１１の宛先の情報が含まれる。サーバ装置５２１は、当該信号を受信したことに応じて、第３の分割データを含む信号を、（図示しない通信ネットワークおよび無線基地局装置を介して）通信装置５１１に送信する（処理Ｔ１４）。
【００５６】
通信装置５１１は、処理タイミング２０１１において、受信した３個の分割データ（第１の分割データ、第２の分割データ、第３の分割データ）を結合して、ひとまとまりのデータを取得する。
【００５７】
ここで、図８の例では、通信対象のデータを３個に分割したが、他の構成例として、通信対象のデータを２個または４個以上に分割してもよく、または、通信対象のデータを分割しなくてもよい。また、それぞれの分割データを通信する通信経路としては、任意の通信経路が用いられてもよい。
また、図８の例では、他の通信装置５１２および別の通信装置５１３を経由して通信する場合を示したが、他の構成例として、いずれか一方の通信装置のみが用いられてもよく、または、当該他の通信装置５１２および当該別の通信装置５１３とともに、さらに他の通信装置（計３個以上の他の通信装置）が用いられてもよい。
また、図８の例では、データを受信する場合を示したが、データを送信する場合についても、同様な通信制御が適用されてもよい。
また、図８の例では、データを要求する通信経路と、当該データが送信される通信経路とが同じである場合を示したが、他の構成が用いられてもよい。
また、データの再送制御が行われてもよい。
【００５８】
図９は、本発明の一実施形態に係る通信装置６１１により行われる通信の一例（第２の例）を示す図である。
図９には、通信装置６１１と、当該通信装置６１１と直接通信することが可能な他の通信装置６１２と、サーバ装置６２１を示してある。
なお、図９の例では、通信装置６１１は図１に示される通信装置１１の一例であり、通信装置６１２は図１に示される他の通信装置１２の一例であり、サーバ装置５２１は図１に示されるサーバ装置３１の一例である。
【００５９】
図９の例では、通信装置６１１が受信対象となるデータを２個の分量に分割（仮想的に分割）して、分割したデータのそれぞれを、他の通信装置６１２を経由する２個の異なる通信経路のそれぞれを使用して受信する場合を示す。
まず、通信装置６１１は、受信対象となるデータを２個の分量に分割する。図９の例の説明において、これら２個の分量に分割されたデータをそれぞれ、第２−１の分割データ、第２−２の分割データという。
次に、通信装置６１１は、これらの分割データ（第２−１の分割データ、第２−２の分割データ）のそれぞれを異なる通信経路で受信することを要求する信号を、他の通信装置６１２に送信する（処理Ｔ１０１）。図９の例では、当該通信経路は、通信装置６１１により決定されて指定される。当該信号には、例えば、当該通信装置６１１の宛先の情報が含まれる。
【００６０】
次に、他の通信装置６１２では、処理タイミング２１０１において、通信装置６１１から受信された信号に基づいて、第２−１の分割データと第２−２の分割データとで、２個の異なる通信経路を使用することが把握される。
次に、他の通信装置６１２は、第２−１の分割データを要求する信号を、（図示しない無線基地局装置および通信ネットワークを介して）サーバ装置６２１に送信する（処理Ｔ１１１）。サーバ装置６２１は、当該信号を受信したことに応じて、第２−１の分割データを含む信号を、（図示しない通信ネットワークおよび無線基地局装置を介して）他の通信装置６１２に送信する（処理Ｔ１１２）。
また、他の通信装置６１２は、第２−２の分割データを要求する信号を、（図示しない無線基地局装置および通信ネットワークを介して）サーバ装置６２１に送信する（処理Ｔ１２１）。サーバ装置６２１は、当該信号を受信したことに応じて、第２−２の分割データを含む信号を、（図示しない通信ネットワークおよび無線基地局装置を介して）他の通信装置６１２に送信する（処理Ｔ１２２）。
【００６１】
次に、他の通信装置６１２では、処理タイミング２１１１において、受信された第２−１の分割データと第２−２の分割データが結合される。
そして、他の通信装置６１２は、結合されたデータを含む信号を、通信装置６１１に送信する（処理Ｔ１３１）。これにより、通信装置６１１は、当該信号を受信して、当該データを取得する。
【００６２】
ここで、図９の例では、通信対象のデータを２個に分割したが、他の構成例として、通信対象のデータを３個以上に分割してもよく、または、通信対象のデータを分割しなくてもよい。また、それぞれの分割データを通信する通信経路としては、任意の通信経路が用いられてもよい。
また、図９の例では、他の通信装置６１２を経由して通信する場合を示したが、他の構成例として、当該他の通信装置６１２の代わりに、さらに他の通信装置が用いられてもよく、または、当該他の通信装置６１２とともに、さらに他の通信装置（計２個以上の他の通信装置）が用いられてもよい。
また、図９の例では、データを受信する場合を示したが、データを送信する場合についても、同様な通信制御が適用されてもよい。
また、図９の例では、データを要求する通信経路と、当該データが送信される通信経路とが同じである場合を示したが、他の構成が用いられてもよい。
また、データの再送制御が行われてもよい。
【００６３】
以上のように、本実施形態に係る通信装置１１では、他の通信装置１２との間で直接通信を行い、当該他の通信装置１２およびさらに後位の通信装置１３における通信経路に関する情報を取得し、取得された情報に基づいて実際に通信する通信経路を決定して、決定された通信経路を使用して通信を制御する。また、通信装置１１では、通信ネットワーク４１の側の装置から通信ネットワーク４１などに関する情報の通知を受信した場合には、無線基地局装置２１との通信で得られた当該情報を考慮して通信経路を決定することも可能である。また、通信装置（本実施形態では、通信装置１２、１３を例とした。）では、他の端末装置（本実施形態では、通信装置１１を例とした）から直接接続および通信要求があった場合には、当該他の通信装置の通信を中継する装置として動作する。
【００６４】
このように、本実施形態に係る通信装置１１では、他の通信装置１２、１３における通信経路を制御することで、通信効率を良好にすることができる。
例えば、通信装置１１では、自己の通信装置１１および他の通信装置１２、１３を経由して、複数の通信経路のなかで所望の通信経路を選択することができ、これら複数の通信経路を同時に選択可能とすることや同時に使用することが可能である。このため、通信装置１１では、ある通信経路の品質などの状態が一時的または長期に渡って悪くなる環境においても、他の通信装置１２、１３が有する通信経路を使用すること、あるいは、当該通信経路と自己の通信装置１１が有する通信経路とを組み合わせて使用することなどにより、通信に適した通信経路を探し出して使用することができる。したがって、例えば、従来の通信方式と比べて、安定かつ高速な通信が可能となる。
【００６５】
なお、本実施形態に対する対比技術として、モバイルルータ等を経由して通信を行う技術があるが、これは、通信経路を完全にモバイルルータに切り替えて通信を行うものであり、本実施形態のように自己の通信装置１１が有する通信経路と他の通信装置１２、１３が有する通信経路を同時に制御して通信を行うものとは異なる。
また、本実施形態に対する対比技術として、ＭＡＮＥＴがあるが、これは、通信を経由する各装置で通信経路を選択して通信を行う分散制御が用いられており、本実施形態のように最初に通信を発する起点となる通信装置１１がすべての通信経路の制御を行う集中制御によって通信を実現するものとは異なる。
【００６６】
一構成例として、無線基地局装置２１と無線により通信する通信部１１１と、他の通信装置１２と無線により直接通信する通信装置間通信部１１２と、自己と通信相手（サーバ装置３１）との間における他の通信装置１２を経由する通信経路を決定して、決定された通信経路を使用して通信を行う制御部１１４と、を備える通信装置１１である。
一構成例として、制御部１１４は、自己と通信相手との間における他の通信装置１２およびそれより後位の別の通信装置１３を経由する通信経路を決定する。
一構成例として、制御部１１４は、他の通信装置１２から通信経路に関する情報を取得し、取得された当該情報に基づいて通信経路を決定する。
一構成例として、制御部１１４は、通信速度の情報に基づいて通信経路を決定する。
一構成例として、制御部１１４は、無線基地局装置２１からネットワーク（通信ネットワーク４１）に関する情報を取得し、取得された当該情報に基づいて通信経路を決定する。
また、本実施形態に係る通信装置１１〜１３などにより行われる方法（例えば、通信方法）や、本実施形態に係る通信装置１１〜１３などで実行されるコンピュータのプログラム（例えば、通信プログラム）や、本実施形態に係る通信装置１１〜１３および無線基地局装置２１〜２３を含む通信システム１を実施することも可能である。
また、一構成例として、第１の通信装置（例えば、通信装置１１）と無線により通信する第２の通信装置（例えば、無線基地局装置２１）であって、第１の通信装置は、第２の通信装置と無線により通信し、他の通信装置（例えば、通信装置１２）と無線により直接通信し、自己と通信相手（例えば、サーバ装置３１）との間における当該他の通信装置を経由する通信経路を決定して、決定された通信経路を使用して通信を行う。
【００６７】
ここで、以上に示した実施形態に係る各装置（例えば、通信装置１１〜１３など）の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体（記憶媒体）に記録（記憶）して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、処理を行ってもよい。
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、オペレーティング・システム（ＯＳ：Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
さらに、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記のプログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記のプログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上記のプログラムは、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００６８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００６９】
１、２０１、３０１…通信システム、１１〜１３、２１１〜２１３、３１１〜３１３、５１１〜５１３、６１１〜６１２…通信装置、２１〜２３、２２１〜２２６、３２１〜３２６…無線基地局装置、３１、５２１、６２１…サーバ装置、４１…通信ネットワーク、１１１…通信部、１１２…通信装置間通信部、１１３…記憶部、１１４、２６１、４１１〜４１３…制御部、１３１…通信経路情報取得部、１３２…情報分析部、１３３…通信制御部、１００１、１０１１…ログ情報、１０２１…直接通信情報、１０２２…後位通信情報、ａ１〜ａ２、ａ１１〜ａ１２、ａ２１〜ａ２２…サブフロー、ｂ１〜ｂ２、ｂ１１〜ｂ１２、ｂ２１〜ｂ２２、ｃ１〜ｃ２、ｃ１１〜ｃ１２、ｃ２１〜ｃ２２…通信経路、２００１、２０１１、２１０１、２１１１…処理タイミング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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