(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全長に及ぶ内層と、該内層を補強する補強層と、外壁層をなす外層とを有するマイクロカテーテルにおいて、
該外層を形成可能な形成材料からなる第１の該形成材料に、第２の該形成材料が該外層の長さ方向に伸びる３本のストライプ状に配置され、該第１の形成材料と該第２の形成材料との周方向の断面に占める該２つの形成材料のそれぞれの面積比が該長さ方向に沿って変化することで、該外層の硬度が該長さ方向に沿って遠位端から近位端に向かって増すように変化する硬度遷移部を、該外層の長さ方向の全部又は一部に有することを特徴とするマイクロカテーテル。
【請求項２】
前記硬度遷移部の２つの形成材料のそれぞれの前記面積比が、前記長さ方向に沿って段階的又は線型的に変化することを特徴とする請求項１記載のマイクロカテーテル。
【請求項３】
前記硬度遷移部の第１の形成材料に対し、前記第２の形成材料の周方向に占める面積が前記長さ方向に沿って変化することにより、該２つの形成材料のそれぞれの前記面積比が、該長さ方向に沿って変化することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のマイクロカテーテル。
【請求項４】
前記硬度遷移部の第２の形成材料が、前記周方向に配置された３本のストライプからなり、
前記第１の形成材料に対し、該第２の形成材料の該周方向に占める面積が前記長さ方向に沿って変化することにより、該２つの形成材料のそれぞれの前記面積比が、該長さ方向に沿って変化することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のマイクロカテーテル。
【請求項５】
前記硬度遷移部の第１の形成材料に対し、前記第２の形成材料の厚み方向に占める面積が前記長さ方向に沿って変化することにより、該２つの形成材料のそれぞれの前記面積比が、該長さ方向に沿って変化することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のマイクロカテーテル。
【請求項６】
前記硬度遷移部の第２の形成材料が、前記周方向に配置された３本のストライプからなり、
前記第１の形成材料に対し、該第２の形成材料の厚み方向に占める面積が前記長さ方向に沿って変化することにより、該２つの形成材料のそれぞれの前記面積比が、該長さ方向に沿って変化することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のマイクロカテーテル。
【請求項７】
前記硬度遷移部の第１の形成材料に対し、前記第２の形成材料の前記周方向及び厚み方向に占める面積が前記長さ方向に沿って変化することにより、該２つの形成材料のそれぞれの前記面積比が、該長さ方向に沿って変化することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のマイクロカテーテル。
【請求項８】
前記硬度遷移部の第２の形成材料が、前記周方向に配置された３本のストライプからなり、
前記第１の形成材料に対し、該第２の形成材料の該周方向及び厚み方向に占める面積が前記長さ方向に沿って変化することにより、該２つの形成材料のそれぞれの前記面積比が、該長さ方向に沿って変化することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のマイクロカテーテル。
【請求項９】
前記硬度遷移部の２つの形成材料のうち、一方の該形成材料のショアー硬度が２０Ｄ〜３０Ｄで、他方の該形成材料のショアー硬度が６５Ｄ〜８０Ｄであることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載のマイクロカテーテル。
【請求項１０】
前記硬度遷移部の２つの形成材料の硬度が１：２〜４の差を有することを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載のマイクロカテーテル。
【請求項１１】
前記硬度遷移部の２つの形成材料の色が異なることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載のマイクロカテーテル。
【請求項１２】
前記外層が、前記遠位端側の遠位部と前記近位端側の近位部との間に前記硬度遷移部を有することを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれかに記載のマイクロカテーテル。
【請求項１３】
前記外層が、前記遠位端側の遠位部と前記近位端側の近位部との間に前記硬度遷移部を有し、
該遠位部が、該硬度遷移部から延伸する前記第１の形成材料からなり、
該近位部が、該硬度遷移部から延伸する前記第２の形成材料からなることを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれかに記載のマイクロカテーテル。
【請求項１４】
前記硬度遷移部の長さが、前記外層の長さのうち１５０ｍｍ〜４００ｍｍであることを特徴とする請求項１〜請求項１３のいずれかに記載のマイクロカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血管に挿入されるマイクロカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、臓器や血管の治療や診断のために、細い血管に挿入されるマイクロカテーテルが用いられている。マイクロカテーテルを血管に挿入し、治療や診断を行う必要のある臓器や血管の部位に、マイクロカテーテルの先端を到達させ、治療薬や造影剤等を投与や注入する。ここで、細い血管は、複雑に曲がりくねり、また分岐も多いことから、目的の部位にマイクロカテーテルの先端を確実に到達させることが困難である一方、極めて熟練した操作者のみならず、多くの操作者が確実に目的の部位に先端を到達させることが求められている。このため、従来からマイクロカテーテルには、操作性が求められている。
【０００３】
マイクロカテーテルの操作性とは、押し込み性能であるプッシャビリティー、回転性能に起因するトルク伝達性、不必要な折れ曲がりを生じない耐キンク性等であり、この各種の操作性を改善するために、各種のマイクロカテーテルの構造が提案されている。その操作性を向上させるための手段として、マイクロカテーテルの先端である遠位端側を、操作側である近位端側に対して柔軟にし、近位端側での操作による全体の操作性を向上させることが行われている。このマイクロカテーテルの長さ方向において硬度を変化させる例として、特許文献１や特許文献２がある。
【０００４】
特許文献１のマイクロカテーテルは、カテーテルの先端部から第１領域と第２領域とを少なくとも有することと、カテーテルの全長に及ぶ内層と、少なくとも第１外層および第２外層、並びに第３外層が存在する場合は第３外層が存在する領域において内層を被覆する補強層と、補強層は素線の編組であることと、第１領域および第２領域では、第１外層が補強層を被覆することと、第１外層は、ショアー硬度５ ０ Ｄ 以下の樹脂材料からなることと、第２領域では、第１外層が第２外層で被覆されること、第２外層が、少なくとも２種類のショアーＤ硬度の樹脂が連続的に移行する領域を備えることを特徴としている。
【０００５】
そして、第２外層が、少なくとも２種類のショアーＤ硬度の樹脂が連続的に移行する領域を備えることで、先端部から手元部まで連続的な剛性傾斜を有するマイクロカテーテルが提供される。尚、第２外層は、樹脂材料を溶融混合し、押出機の先端に取り付けられているギアポンプの回転数をコンピューター制御により連続的に変化させ、外径及び樹脂を変え、連続的に剛性を変化させて形成している。
【０００６】
特許文献２のマイクロカテーテルは、外側層が、互いに硬度が異なる２つの材料の混合物または調合物から押し出し成形によって形成されたものであり、２つの材料の組成比が押し出し成形中に変更されることにより、一体型チューブの硬度が長手方向に沿って変化していることを特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−８９８４７号公報
【特許文献２】特表２００３−５０１１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来のマイクロカテーテルでは、形成材料の混合比率を変えることで硬度を変えており、周方向では硬度が均一であるため、所定の操作性の向上はなされているものの、遠位端を方向性を持って操作させることが困難である。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、操作性を向上させることができると共に、従来のような均一の力の伝搬ではなく周方向の位置で異なる力の伝達が可能になり、遠位端を方向性を持って操作させることができ、操作性が更に向上したマイクロカテーテルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載のマイクロカテーテルは、外層を形成可能な形成材料からなる第１の形成材料に、第２の形成材料が外層の長さ方向に伸びる３本のストライプ状に配置され、第１の形成材料と第２の形成材料との周方向の断面に占める２つの形成材料のそれぞれの面積比が長さ方向に沿って変化することで、外層の硬度が長さ方向に沿って遠位端から近位端に向かって増すように変化する硬度遷移部を、外層の長さ方向の全部又は一部に有することを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載のマイクロカテーテルは、硬度遷移部の２つの形成材料のそれぞれの面積比が、長さ方向に沿って段階的又は線型的に変化することを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載のマイクロカテーテルは、硬度遷移部の第１の形成材料に対し、第２の形成材料の周方向に占める面積が長さ方向に沿って変化することにより、２つの形成材料のそれぞれの面積比が、長さ方向に沿って変化することを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載のマイクロカテーテルは、硬度遷移部の第２の形成材料が、周方向に配置された３本のストライプからなり、第１の形成材料に対し、第２の形成材料の周方向に占める面積が長さ方向に沿って変化することにより、２つの形成材料のそれぞれの面積比が、長さ方向に沿って変化することを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載のマイクロカテーテルは、硬度遷移部の第１の形成材料に対し、第２の形成材料の厚み方向に占める面積が長さ方向に沿って変化することにより、２つの形成材料のそれぞれの面積比が、長さ方向に沿って変化することを特徴とする。
【００１５】
請求項６記載のマイクロカテーテルは、硬度遷移部の第２の形成材料が、周方向に配置された３本のストライプからなり、第１の形成材料に対し、第２の形成材料の厚み方向に占める面積が長さ方向に沿って変化することにより、２つの形成材料のそれぞれの面積比が、長さ方向に沿って変化することを特徴とする。
【００１６】
請求項７記載のマイクロカテーテルは、硬度遷移部の第１の形成材料に対し、第２の形成材料の周方向及び厚み方向に占める面積が長さ方向に沿って変化することにより、２つの形成材料のそれぞれの面積比が、長さ方向に沿って変化することを特徴とする。
【００１７】
請求項８記載のマイクロカテーテルは、硬度遷移部の第２の形成材料が、周方向に配置された３本のストライプからなり、第１の形成材料に対し、第２の形成材料の周方向及び厚み方向に占める面積が長さ方向に沿って変化することにより、２つの形成材料のそれぞれの面積比が、長さ方向に沿って変化することを特徴とする。
【００１８】
請求項９記載のマイクロカテーテルは、硬度遷移部の２つの形成材料のうち、一方の形成材料のショアー硬度が２０Ｄ〜３０Ｄで、他方の形成材料のショアー硬度が６５Ｄ〜８０Ｄであることを特徴とする。
【００１９】
請求項１０記載のマイクロカテーテルは、硬度遷移部の２つの形成材料の硬度が１：２〜４の差を有することを特徴とする。
【００２０】
請求項１１記載のマイクロカテーテルは、硬度遷移部の２つの形成材料の色が異なることを特徴とする。
【００２１】
請求項１２記載のマイクロカテーテルは、外層が、遠位端側の遠位部と近位端側の近位部との間に硬度遷移部を有することを特徴とする。
【００２２】
請求項１３記載のマイクロカテーテルは、外層が、遠位端側の遠位部と近位端側の近位部との間に硬度遷移部を有し、遠位部が、硬度遷移部から延伸する第１の形成材料からなり、近位部が、硬度遷移部から延伸する第２の形成材料からなることを特徴とする。
【００２３】
請求項１４記載のマイクロカテーテルは、硬度遷移部の長さが、外層の長さのうち１５０ｍｍ〜４００ｍｍであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本願の発明によれば、外層の硬度が長さ方向に沿って遠位端から近位端に向かって増すように変化する硬度遷移部を、外層の長さ方向の全部又は一部に有することで、操作性を向上させることができると共に、特に第２の形成材料が外層の長さ方向に伸びるストライプ状に配置されていることで、従来のような均一の力の伝搬ではなく周方向の位置で異なる力の伝達が可能になり、遠位端を方向性を持って操作させることができ、操作性が更に向上することになる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係るマイクロカテーテルの外観の一例を示す説明図である。
【図２】同マイクロカテーテルの内部構造の一例を示す説明図である。
【図３】本発明に第１の実施例に係るマイクロカテーテルの構造の一例を示す説明図である。
【図４】本発明に第１の実施例に係るマイクロカテーテルの構造の他の一例を示す説明図である。
【図５】本発明に第２の実施例に係るマイクロカテーテルの構造の一例を示す説明図である。
【図６】本発明に第３の実施例に係るマイクロカテーテルの構造の一例を示す説明図である。
【図７】本発明に第３の実施例に係るマイクロカテーテルの構造の他の一例を示す説明図である。
【図８】本発明に第４の実施例に係るマイクロカテーテルの構造の一例を示す説明図である。
【図９】本発明に第４の実施例に係るマイクロカテーテルの構造の他の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本願発明に係るマイクロカテーテルは、臓器や血管の治療や診断のために、細い血管に挿入されるカテーテルである。図１は、本発明に係るマイクロカテーテルの外観の一例を示す説明図であり、図２は、同マイクロカテーテルの内部構造の一例を示す説明図である。マイクロカテーテル１は、図２に示すように、全長に及ぶ内層１０と、内層１０を補強する補強層１２と、外壁層をなす外層１４とにより構成されている。
【００２７】
内層１０は、長尺の筒状体で、例えばフッ素系樹脂により形成され、内腔の滑りに優れたマイクロカテーテル１を実現している。また、補強層１２は、内層１０を保護するために内層１０に被服された補強材で、例えば、極細ナイロンメッシュにより形成されることで、高い耐キンク性を実現している。
【００２８】
そして、マイクロカテーテル１の外層１４は、図１に示すように、遠位端側の遠位部１４ｂと近位端側の近位部１４ｃとの間に硬度遷移部１４ａを有している。硬度遷移部１４ａは、外層１４の硬度が長さ方向に沿って遠位端から近位端に向かって増すように変化する部分で、外層１４の長さ方向の一部に設けられている。この場合、硬度遷移部１４ａの長さは、一般的なマイクロカテーテル（例えば、遠位部１４ｂが約１５０ｍｍで、近位部１４ｃが約１５０ｍｍ〜約８００ｍｍ）の外層１４の長さのうち１５０ｍｍ〜４００ｍｍであることが好ましい。尚、硬度遷移部１４が、マイクロカテーテル１の一部に設けられる場合の他、外層１４の全域が硬度遷移部１４ａになっていてもよいし、何カ所に硬度遷移部１４ａが設けられていてもよい。
【００２９】
本願発明に係るマイクロカテーテル１の硬度遷移部１４ａは、外層１４を形成可能な形成材料からなる第１の形成材料に、第２の形成材料が外層１４の長さ方向に伸びるストライプ状に配置され、第１の形成材料と第２の形成材料との周方向の断面に占める２つの形成材料のそれぞれの面積比が長さ方向に沿って変化することで、外層１４の硬度が長さ方向に沿って遠位端から近位端に向かって増すように変化している。そして、硬度遷移部１４ａの２つの形成材料のそれぞれの面積比が、長さ方向に沿って段階的又は線型的に変化するようにしている。尚、硬度遷移部１４ａの第２の形成材料のストライプの形状に限定はなく、また、例えば、長さ方向に対して、直線的でなくてもよく曲がりくねっていてもよい。
【００３０】
第１の形成材料及び第２の形成材料は、外層１４を形成可能なものであればよく、例えば樹脂材料である。形成材料に用いる可能な樹脂材料としては、具体的には、ポリアミドエラストマーやナイロン等のポリアミド類、ポリプロピレンやポリエチレン等のオレフィン類、ポリエステルエラストマーやポリエチレンテレフタレート等のポリエステル類の他、ポリウレタン等があり、熱可塑性を有するものが好ましいが、これらに限定されるものではない。
【００３１】
硬度遷移部１４ａの２つの形成材料の硬度は、一方の形成材料のショアー硬度が２０Ｄ〜３０Ｄで、他方の形成材料のショアー硬度が６５Ｄ〜８０Ｄであることが望ましい。尚、ショアー硬度は、ＩＳＯ８６８によるものである。また、硬度遷移部１４ａの２つの形成材料の硬度を、硬度遷移部１４ａの２つの形成材料の硬度が１：２〜４の差を有するように設定することも好ましい。また、硬度遷移部１４ａの２つの形成材料の色が異なるようにしてもよい。
【００３２】
尚、硬度遷移部１４ａの２つの形成材料のそれぞれの面積比の変化は、一部を段階的にし一部を線型的にする等、変化のさせ方は任意でよい。硬度遷移部１４ａの第１の形成材料及び第２の形成材料は、本願の説明の中では、それぞれ１種類の材料のように記載しているが、例えば、第１の形成材料が複数種類の材質で形成されていても良いし、複数のストライプ状の第２の形成材料のそれぞれやその一部が、複数種類の材質（例えば、異なる硬度の異なる材質）で形成されていても良く、限定されるものではない。
【００３３】
また、外層１４の硬度遷移部１４ａの第１の形成材料と第２の形成材料との周方向の断面に占める２つの形成材料のそれぞれの面積比が長さ方向に沿って変化する態様としては、複数の態様が考えられる。例えば、硬度遷移部１４ａの第１の形成材料に対し、第２の形成材料の周方向に占める面積が長さ方向に沿って変化させることにより、２つの形成材料のそれぞれの面積比が、長さ方向に沿って変化する態様がある。
【００３４】
さらに、外層１４の硬度遷移部１４ａの第１の形成材料と第２の形成材料との周方向の断面に占める２つの形成材料のそれぞれの面積比が長さ方向に沿って変化する態様としては、硬度遷移部１４ａの第１の形成材料に対し、第２の形成材料の厚み方向に占める面積を長さ方向に沿って変化させることにより、２つの形成材料のそれぞれの面積比が、長さ方向に沿って変化する態様もある。
【００３５】
さらに、外層１４の硬度遷移部１４ａの第１の形成材料と第２の形成材料との周方向の断面に占める２つの形成材料のそれぞれの面積比が長さ方向に沿って変化する態様としては、硬度遷移部１４ａの第１の形成材料に対し、第２の形成材料の周方向及び厚み方向に占める面積を長さ方向に沿って変化させることにより、２つの形成材料のそれぞれの面積比が、長さ方向に沿って変化する態様もある。このように、外層１４の第１の形成材料と第２の形成材料との周方向の断面に占める２つの形成材料のそれぞれの面積比が長さ方向に沿って変化する態様としては、複数ありえるが、上述に限られるものではない。
【００３６】
このようなマイクロカテーテル１によれば、外層１４の硬度が長さ方向に沿って遠位端から近位端に向かって増すように変化する硬度遷移部１４ａを、外層１４の長さ方向の全部又は一部に有することで、操作性を向上させることができると共に、特に第２の形成材料が外層１４の長さ方向に伸びるストライプ状に配置されていることで、従来のような均一の力の伝搬ではなく周方向の位置で異なる力の伝達が可能になり、遠位端を方向性を持って操作させることができ、操作性が更に向上することになる。
【００３７】
尚、本実施の形態における説明は、本発明の好ましい実施形態に過ぎず、本発明の技術的範囲は、本発明の趣旨に沿う範囲であれば、各実施形態に記載の範囲に限定されるものではない。硬度遷移部の具体的な詳細については、下記の実施例で示すものとする。
【実施例１】
【００３８】
本実施例１のマイクロカテーテル１の外層１４の硬度遷移部１４ａの詳細な例について説明する。尚、以後の他の実施例の説明において異なる外層の硬度遷移部の形態について説明するが、マイクロカテーテルの基本構造は、図１及び図２のマイクロカテーテル１と同一なので、マイクロカテーテル１として説明し、硬度遷移部以外の説明は、基本的に省略する。図３は、本発明に第１の実施例に係るマイクロカテーテルの構造の一例を示す説明図である。
【００３９】
本実施例１のマイクロカテーテル１の外層１４は、硬度遷移部１４ａの第１の形成材料である形成材料１４Ｘに対し、第２の形成材料である形成材料１４Ｙの周方向及び厚み方向に占める面積が長さ方向に沿って変化することにより、２つの形成材料１４Ｘ，１４Ｙのそれぞれの面積比が、長さ方向に沿って変化するものである。そして、硬度遷移部１４ａの２つの形成材料１４Ｘ，１４Ｙのそれぞれの面積比が、長さ方向に沿って変化することにより、図３の硬度のグラフで示されるように、外層１４の硬度が長さ方向に沿って遠位端から近位端に向かって増すように変化している。
【００４０】
より具体的には、形成材料１４Ｙが、周方向に配置された３本のストライプからなり、形成材料１４Ｘに対し、形成材料１４Ｙの周方向及び厚み方向に占める面積が長さ方向に沿って変化することにより、２つの形成材料１４Ｘ，１４Ｙのそれぞれの面積比が、長さ方向に沿って変化している。図３に示すように、遠位端にもっとも近い側の断面ａでは、形成材料１４Ｘが断面積のすべてを占めている。そして、近位端に近づいた断面ｂでは、形成材料１４Ｙが、外周の一部に現れ、近位端に近づくにつれて断面ｃ及び断面ｄに示すように、形成材料１４Ｙの面積が周方向及び厚み方向に増えていく。そして、硬度遷移部１４ａの近位端側の端では、断面ｅに示すように、形成材料１４Ｙのみになっている。
【００４１】
形成材料１４Ｘは、ショアー硬度が２０Ｄ〜３０Ｄの範囲の材料で、より具体的には約２６Ｄであり、形成材料１４Ｙは、ショアー硬度が６５Ｄ〜８０Ｄの範囲の材料で、より具体的には約７３Ｄである。
【００４２】
尚、外層１４の遠位部１４ｂは、硬度遷移部１４ａから延伸する第１の形成材料である形成材料１４Ｘからなり、近位部１４ｃは、硬度遷移部１４ａから延伸する第２の形成材料である形成材料１４Ｙから形成されている。すなわち、遠位部１４ｂは、近位部１４ｃよりも軟らかい材質である。
【００４３】
図３に示すように、硬度遷移部１４ａにおいては、硬度が大きい形成材料１４Ｙが、外周側に配置されているが、これに限られるものではなく、図４の本発明に第１の実施例に係るマイクロカテーテルの構造の他の一例を示す説明図にあるように、内周側に配置することも可能である。図４に示す例では、外層１８の硬度遷移部１８ａにおいて第２の形成材料である形成材料１８Ｙが、第１の形成材料である形成材料１８Ｘに対して内周側に配置されている。より具体的には、図４に示すように、近位端に近づいた断面ｂでは、形成材料１８Ｙが、内周の一部に現れ、近位端に近づくにつれて断面ｃ及び断面ｄに示すように、形成材料１８Ｙの面積が周方向及び厚み方向に増えていく。そして、硬度遷移部１８ａの近位端側の端では、断面ｅに示すように、形成材料１８Ｙのみになっている。
【実施例２】
【００４４】
本実施例２のマイクロカテーテル１の外層２０の硬度遷移部２０ａの詳細な例について説明する。図５は、本発明に第２の実施例に係るマイクロカテーテルの構造の一例を示す説明図である。
【００４５】
本実施例２のマイクロカテーテル１の外層２０は、硬度遷移部２０ａの第１の形成材料である形成材料２０Ｘに対し、第２の形成材料である形成材料２０Ｙの周方向に占める面積が長さ方向に沿って変化することにより、２つの形成材料２０Ｘ，２０Ｙのそれぞれの面積比が、長さ方向に沿って変化するものである。そして、硬度遷移部２０ａの２つの形成材料２０Ｘ，２０Ｙのそれぞれの面積比が、長さ方向に沿って変化することにより、外層２０の硬度が長さ方向に沿って遠位端から近位端に向かって増すように変化している。
【００４６】
より具体的には、形成材料２０Ｙが、周方向に配置された３本のストライプからなり、形成材料２０Ｘに対し、形成材料２０Ｙの周方向に占める面積が長さ方向に沿って変化することにより、２つの形成材料２０Ｘ，２０Ｙのそれぞれの面積比が、長さ方向に沿って変化している。図５に示すように、遠位端にもっとも近い側の断面ａでは、形成材料２０Ｘが断面積のすべてを占めている。そして、近位端に近づいた断面ｂでは、形成材料２０Ｙが、外方向の一部に現れ、近位端に近づくにつれて断面ｃ及び断面ｄに示すように、形成材料２０Ｙの面積が周方向に増えていく。そして、硬度遷移部２０ａの近位端側の端では、断面ｅに示すように、形成材料２０Ｙのみになっている。
【００４７】
形成材料２０Ｘは、ショアー硬度が２０Ｄ〜３０Ｄの範囲の材料で、より具体的には約２６Ｄであり、形成材料２０Ｙは、ショアー硬度が６５Ｄ〜８０Ｄの範囲の材料で、より具体的には約７３Ｄである。
【実施例３】
【００４８】
本実施例３のマイクロカテーテル１の外層３０の硬度遷移部３０ａの詳細な例について説明する。図６は、本発明に第３の実施例に係るマイクロカテーテルの構造の一例を示す説明図である。
【００４９】
本実施例３のマイクロカテーテル１の外層３０は、硬度遷移部３０ａの第１の形成材料である形成材料３０Ｘに対し、第２の形成材料である形成材料３０Ｙの周方向に占める面積が長さ方向に沿って変化することにより、２つの形成材料３０Ｘ，３０Ｙのそれぞれの面積比が、長さ方向に沿って変化するものである。そして、硬度遷移部３０ａの２つの形成材料３０Ｘ，３０Ｙのそれぞれの面積比が、長さ方向に沿って変化することにより、外層３０の硬度が長さ方向に沿って遠位端から近位端に向かって増すように変化している。
【００５０】
より具体的には、形成材料３０Ｙが、周方向に配置された３本のストライプからなり、形成材料３０Ｘに対し、形成材料３０Ｙの周方向に占める面積が長さ方向に沿って変化することにより、２つの形成材料３０Ｘ，３０Ｙのそれぞれの面積比が、長さ方向に沿って変化している。図６に示すように、遠位端にもっとも近い側の断面ａでは、形成材料３０Ｘが断面積のすべてを占めている。そして、近位端に近づいた断面ｂでは、形成材料３０Ｙが、外周の一部に現れ、近位端に近づくにつれて断面ｃ及び断面ｄに示すように、形成材料３０Ｙの面積が周方向に増えていく。そして、硬度遷移部３０ａの近位端側の端では、断面ｅに示すように、外周が形成材料３０Ｙのみになっている。
【００５１】
形成材料３０Ｘは、ショアー硬度が２０Ｄ〜３０Ｄの範囲の材料で、より具体的には約２６Ｄであり、形成材料３０Ｙは、ショアー硬度が６５Ｄ〜８０Ｄの範囲の材料で、より具体的には約７３Ｄである。
【００５２】
図６に示すように、硬度遷移部３０ａにおいては、硬度が大きい形成材料３０Ｙが、外周側に配置されているが、これに限られるものではなく、図７の本発明に第３の実施例に係るマイクロカテーテルの構造の他の一例を示す説明図にあるように、内周側に配置することも可能である。図７に示す例では、外層３２の硬度遷移部３２ａにおいて第２の形成材料である形成材料３２Ｙが、第１の形成材料である形成材料３２Ｘに対して内周側に配置されている。より具体的には、図７に示すように、近位端に近づいた断面ｂでは、形成材料３２Ｙが、内周の一部に現れ、近位端に近づくにつれて断面ｃ及び断面ｄに示すように、形成材料３２Ｙの面積が周方向に増えていく。そして、硬度遷移部３２ａの近位端側の端では、断面ｅに示すように、内周が形成材料３２Ｙのみになっている。
【実施例４】
【００５３】
本実施例４のマイクロカテーテル１の外層３０の硬度遷移部３０ａの詳細な例について説明する。図８は、本発明に第４の実施例に係るマイクロカテーテルの構造の一例を示す説明図である。
【００５４】
本実施例４のマイクロカテーテル１の外層４０は、硬度遷移部４０ａの第１の形成材料である形成材料４０Ｘに対し、第２の形成材料である形成材料４０Ｙの厚み方向に占める面積が長さ方向に沿って変化することにより、２つの形成材料４０Ｘ，４０Ｙのそれぞれの面積比が、長さ方向に沿って変化するものである。そして、硬度遷移部４０ａの２つの形成材料４０Ｘ，４０Ｙのそれぞれの面積比が、長さ方向に沿って変化することにより、外層４０の硬度が長さ方向に沿って遠位端から近位端に向かって増すように変化している。
【００５５】
より具体的には、形成材料４０Ｙが、周方向に配置された３本のストライプからなり、形成材料４０Ｘに対し、形成材料４０Ｙの厚み方向に占める面積が長さ方向に沿って変化することにより、２つの形成材料４０Ｘ，４０Ｙのそれぞれの面積比が、長さ方向に沿って変化している。図８に示すように、遠位端にもっとも近い側の断面ａでは、形成材料４０Ｘが断面積のすべてを占めている。そして、近位端に近づいた断面ｂでは、形成材料４０Ｙが、外周の所定部に現れ、近位端に近づくにつれて断面ｃ及び断面ｄに示すように、形成材料４０Ｙの面積が厚み方向に増えていく。そして、硬度遷移部４０ａの近位端側の端では、断面ｅに示すように、形成材料４０Ｙが内周に到っている。
【００５６】
形成材料４０Ｘは、ショアー硬度が２０Ｄ〜３０Ｄの範囲の材料で、より具体的には約２６Ｄであり、形成材料４０Ｙは、ショアー硬度が６５Ｄ〜８０Ｄの範囲の材料で、より具体的には約７３Ｄである。
【００５７】
図８に示すように、硬度遷移部４０ａにおいては、硬度が大きい形成材料４０Ｙが、外周側に配置されているが、これに限られるものではなく、図９の本発明に第４の実施例に係るマイクロカテーテルの構造の他の一例を示す説明図にあるように、内周側に配置することも可能である。図９に示す例では、外層４２の硬度遷移部４２ａにおいて第２の形成材料である形成材料４２Ｙが、第１の形成材料である形成材料４２Ｘに対して内周側に配置されている。より具体的には、図９に示すように、近位端に近づいた断面ｂでは、形成材料４２Ｙが、内周の所定部に現れ、近位端に近づくにつれて断面ｃ及び断面ｄに示すように、形成材料４２Ｙの面積が厚み方向に増えていく。そして、硬度遷移部４２ａの近位端側の端では、断面ｅに示すように、形成材料４２Ｙが外周に到っている。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上のように、本発明によれば、操作性を向上させることができると共に、従来のような均一の力の伝搬ではなく周方向の位置で異なる力の伝達が可能になり、遠位端を方向性を持って操作させることができ、操作性が更に向上したマイクロカテーテルを提供することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１・・・・・マイクロカテーテル
１０・・・・内層
１２・・・・補強層
１４・・・・外層
１４ａ・・・硬度遷移部
１４ｂ・・・遠位部
１４ｃ・・・近位部
１４Ｘ・・・形成材料
１４Ｙ・・・形成材料
１６・・・・操作部
１８・・・・外層
１８ａ・・・硬度遷移部
１８Ｘ・・・形成材料
１８Ｙ・・・形成材料
２０・・・・外層
２０ａ・・・硬度遷移部
２０Ｘ・・・形成材料
２０Ｙ・・・形成材料
３０・・・・外層
３０ａ・・・硬度遷移部
３０Ｘ・・・形成材料
３０Ｙ・・・形成材料
３２・・・・外層
３２ａ・・・硬度遷移部
３２Ｘ・・・形成材料
３２Ｙ・・・形成材料
４０・・・・外層
４０ａ・・・硬度遷移部
４０Ｘ・・・形成材料
４０Ｙ・・・形成材料
４２・・・・外層
４２ａ・・・硬度遷移部
４２Ｘ・・・形成材料
４２Ｙ・・・形成材料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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