(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルムを基材として、シーラント層を有する積層体からなる、矩形のパウチであって、
１枚の積層体を該シーラント層を内側にして折りたたみ、折り目を下辺として、下辺以外の両側縁辺と、上辺縁辺の三方がヒートシールされて製袋されているか、もしくは２枚の矩形の積層体をシーラント同士を対向させて重ね、矩形の縁辺の四方がヒートシールされて製袋されているか、もしくは矩形の両側縁辺、上辺の縁辺以外に、矩形の下辺は前記積層体と同構成の底面シートが、シーラント層をパウチ内側にしてヒートシールされて製袋されている自立型の、パウチであって、
ヒートシールされた両側縁辺の一部に、矩形の外周と平行に一の字形のノッチが、千鳥足状に多数配列されて刻設されており、
刻設された部分に向かって、積層体に施された２本の線状の凹凸が、パウチ胴部の内側から外側に、幅が狭まる形状で設けてあることを特徴とする、蒸気抜きパウチ。
【請求項２】
一の字形の多数配列のノッチは、縁辺部ヒートシールからパウチ内側に張り出したヒートシール部に設けてあることを特徴とする、請求項１に記載の蒸気抜きパウチ。
【請求項３】
一の字形の多数配列のノッチの刻設は、ヒートシールによって製袋されたパウチの一方の側の積層体にのみ、刻設されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の蒸気抜きパウチ。
【請求項４】
一の字形の多数配列のノッチの刻設は、ヒートシールの内側であって、エッジから０．５ｍｍ以上あけて刻設されていることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の蒸気抜きパウチ。
【請求項５】
一の字形の多数配列のノッチの刻設は、一の字の長さに対して、次の一の字までの間隔が、１：０．５であることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の蒸気抜きパウチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パウチに関するものである。とくに電子レンジなどを用いての加熱、調理においての蒸気抜き機構を有するパウチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、調理済みまたは半調理状態の食品を、常温、低温、あるいは冷凍保存可能に包装容器に収容し、開封せずに電子レンジで加熱して、調理するかあるいは熱湯でボイルして調理することのできる、パウチ入りの食品が知られている。
【０００３】
パウチを開封せずに電子レンジで加熱すると、パウチ内の水分は蒸気となり、パウチの体積が増加する。したがって、蒸気が逃げられる隙間がないと破裂などのおそれがある。ボイルする場合もまた同様である。
【０００４】
一方、内容物が半調理状態の時には、単に加熱するだけではなく、発生した蒸気による蒸らしなどが必要となる場合がある。この場合蒸気がパウチの外部に排出される機構を適切に設計する必要がある。
【０００５】
従来はこの蒸気抜き機構を、蒸気抜き部のヒートシール強度を意図的に弱くして、加熱、調理による蒸気の発生とそれにともなう内部の圧力の上昇を利用して、発生した蒸気を外部に排出することができる機構のものが考案されたが、製造工程が複雑であったり、あるいは工程管理の問題が煩雑であるため、その実用性には問題があり、使い勝手もまた充分満足のいくものではなかった。
【０００６】
特許文献１には、パウチ周縁部のヒートシールから内側に張り出した部分に、蒸気抜きのための切目もしくは切欠きが形成されているものである。
【０００７】
しかしながら、この方法においては、意図的に脆弱部を設けるなどの方法であるために、加工の際の調整には高度の加工技術を必要とする上に、切欠きによる不慮の開封や、切欠きの屑による作業環境の汚染、パウチ内部への混入などの問題点があった。あるいは切欠きによって手指が傷つけられる恐れもあった。
【０００８】
また特許文献２には、易開封の方法としてパウチ周縁部のヒートシールに、複数本の一の字が縦に千鳥足状に配列されている多数配列のノッチが刻設されて、易開封性を実現しているが、所定の部分に内部からの応力が集中して蒸気抜きが行なわれることを意図したものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３８７２６０３号公報
【特許文献２】特開２００６−９６３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明はかかる状況に鑑みてなされたものであり、パウチが蒸気抜き機構を有しており、構成が簡単で、切欠きによる屑の発生や、不慮の開封あるいは手指が傷つけられるおそれがなく、パウチの内容物をパウチごと電子レンジで加熱、調理する場合において、パウチ内部に発生する蒸気抜きを安定的かつ確実に行なうことのできる、蒸気抜きパウチを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、プラスチックフィルムを基材として、シーラント層を有する積層体からなる、矩形のパウチであって、１枚の積層体を該シーラント層を内側にして折りたたみ、折り目を下辺として、下辺以外の両側縁辺と、上辺縁辺の三方がヒートシールされて製袋されているか、もしくは２枚の矩形の積層体をシーラント同士を対向させて重ね、矩形の縁辺の四方がヒートシールされて製袋されているか、もしくは矩形の両側縁辺、上辺の縁辺以外に、矩形の下辺は前記積層体と同構成の底面シートが、シーラント層をパウチ内側にしてヒートシールされて製袋されている自立型の、パウチであって、ヒートシールされた両側縁辺の一部に、矩形の外周と平行に一の字形のノッチが、千鳥足状に多数配列されて刻設されており、刻設された部分に向かって、積層体に施された２本の線状の凹凸が、パウチ胴部の内側から外側に、幅が狭まる形状で設けてあることを特徴とする、蒸気抜きパウチである。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、一の字形の多数配列のノッチは、縁辺部ヒートシールからパウチ内側に張り出したヒートシール部に設けてあることを特徴とする、請求項１に記載の蒸気抜きパウチである。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明は、一の字形の多数配列のノッチの刻設は、ヒートシールによって製袋されたパウチの一方の側の積層体にのみ、刻設されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の蒸気抜きパウチである。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明は、一の字形の多数配列のノッチの刻設は、ヒートシールの内側であって、エッジから０．５ｍｍ以上あけて刻設されていることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の蒸気抜きパウチである。
【００１６】
また請求項５に記載の発明は、一の字形の多数配列のノッチの刻設は、一の字の長さに対して、次の一の字までの間隔が、１：０．５であることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の蒸気抜きパウチである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、パウチが蒸気抜き機構を有しており、構成が簡単で、切欠きによる屑の発生や、不慮の開封あるいは手指が傷つけられるおそれがなく、パウチの内容物をパウチごと電子レンジで加熱、調理する場合において、パウチ内部に発生する蒸気抜きを安定的かつ確実に行なうことのできる、蒸気抜きパウチを提供することが可能である。
【００１８】
とくに請求項２の発明によれば、パウチが蒸気抜き機構を有しており、構成が簡単で、切欠きによる屑の発生や、不慮の開封あるいは手指が傷つけられるおそれがなく、パウチ
の内容物をパウチごと電子レンジで加熱、調理する場合において、パウチ内部に発生する蒸気による内部の圧力が増してパウチの体積が増大した際の応力集中をより確実にして、蒸気抜きを安定的かつ確実に行なうことのできる、蒸気抜きパウチを提供することが可能である。
【００２０】
とくに請求項３に記載の発明によれば、パウチが蒸気抜き機構を有しており、構成が簡単で、切欠きによる屑の発生や、不慮の開封あるいは手指が傷つけられるおそれがなく、パウチの内容物をパウチごと電子レンジで加熱、調理する場合において、パウチ内部に発生する蒸気抜きを、より安定的かつより確実に行なうことのできる、蒸気抜きパウチを提供することが可能である。
【００２１】
とくに請求項４に記載の発明によれば、パウチが蒸気抜き機構を有しており、構成が簡単で、切欠きによる屑の発生や、不慮の開封を防止することができ、手指が傷つけられる
おそれがなく、パウチの内容物をパウチごと電子レンジで加熱、調理する場合において、パウチ内部に発生する蒸気抜きを、より安定的かつより確実に行なうことのできる、蒸気抜きパウチを提供することが可能である。
【００２２】
とくに請求項５に記載の発明によれば、パウチが蒸気抜き機構を有しており、構成が簡単で、切欠きによる屑の発生や、不慮の開封あるいは手指が傷つけられるおそれがなく、パウチの内容物をパウチごと電子レンジで加熱、調理する場合において、パウチ内部に発生する蒸気抜きを、より安定的かつより確実に行なうことのできる、蒸気抜きパウチを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は本発明に係る蒸気抜きパウチの、一実施態様を説明するための平面模式図である。
【図２】図２は本発明に係る蒸気抜きパウチの、他の実施態様を説明するための平面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態について、図１および図２を参照しながら詳細な説明を加える。但し本発明はここに示す例にのみ限定されるものではない。本発明は請求項によって限定されるものである。
【００２５】
図１は本発明に係る蒸気抜きパウチの、一実施態様を説明するための平面模式図である。ここに示す例では、パウチ（１０）は、プラスチックフィルムを基材として、シーラント層を有する積層体からなる、矩形のパウチ（１０）である。
【００２６】
パウチ（１０）は２枚の矩形の積層体を、シーラント層同士を対向させて重ね、四方の縁辺すなわち、下辺の縁辺（１）および両側縁辺（２）および上辺の縁辺（３）をヒートシールして製袋されたものである。
【００２７】
ヒートシールされた両側縁辺（２）の一部には、矩形の外周と平行に一の字形のノッチ
が、一の字形の多数配列のノッチ（４）として、千鳥足状に多数配列されて刻設されている。
【００２８】
すなわち、一の字形の多数配列のノッチ（４）は、図１中に示すように、複数本の一の字が、縦に所定のピッチで配列され、隣にはそれに平行に該複数本の一の字より一本少ない本数の一の字が縦に配列され、更にその隣にはまた該複数本の一の字の配列が、という具合に、千鳥足状に繰り返されている。
【００２９】
また、一の字形の多数配列のノッチ（４）が刻設された部分に向かって、積層体に施された２本の線状の凹凸（５）が、パウチ胴部（６）の内側から外側に向けて、カタカナのハの字状に幅が狭まる形状で設けてある。
【００３０】
この線状の凹凸（５）は、その形成方法を限定するものではないが、たとえばエンボスなどの手法を用いてパウチ胴部（６）に設けることができる。
【００３１】
一の字形の多数配列のノッチ（４）は、ヒートシール部分の易開封に資するものであるが、パウチをその内容物ごと電子レンジで加熱、調理した際の、内部で発生した蒸気によってパウチがその体積を増し膨らんだ際には、この部分からヒートシールが破壊され、蒸気抜き機構として、内部の蒸気を外部に排出しつつ、パウチの急激な破裂を防止することができる。
【００３２】
すなわち、一の字形の多数配列のノッチ（４）部分においても、ヒートシールの条件は通常の条件から変化させることなく実施すればよく、これによって工程管理をより簡単なものにすることができる。すなわち、シール強度をあえて脆弱化することが避けられるために、不慮の開封を回避することができる。
【００３３】
一方、パウチ（１０）の内部に蒸気が発生し、パウチ（１０）の内圧が上がる際には、一の字形の多数配列のノッチ（４）部分があることによって、脆弱部としてヒートシールの破壊がこの部分から行なわれ、パウチ（１０）の内部と外部が導通して、蒸気抜き機構としてパウチ（１０）内部の蒸気を外部に排出することができる。
【００３４】
また、積層体に施された２本の線状の凹凸（５）は、パウチ胴部（６）の内側から外側に向けて、カタカナのハの字状に幅が狭まる形状で設けてあるが、この２本の線状の凹凸（５）があることによって、パウチ（１０）が加熱、調理によってその体積を増し膨らんだ際には、一の字形の多数配列のノッチ（４）に向けて応力集中を容易にすることができる。すなわち、パウチ（１０）の加熱、調理の際の蒸気抜きを、より安定してまたより確実にすることができる。
【００３５】
図２は本発明に係る蒸気抜きパウチの、他の実施態様を説明するための平面模式図である。ここに示す例では、一の字形の多数配列のノッチ（４）の刻設は、両側縁辺部ヒートシール（２）からパウチ内側に張り出したヒートシール部（７）に設けてあることが特徴である。
【００３６】
パウチ（１０）を、その内容物ごと電子レンジで加熱、調理した際の、内部で発生した蒸気によってパウチがその体積を増し膨らんだ際には、パウチ（１０）はその膨張中心から放射状に球形に膨らもうとするために、膨張中心からより近い、パウチ内側に張り出したヒートシール部（７）は内部圧力の応力集中を受けることになる。
【００３７】
ここに示す例では、縁辺部ヒートシールからパウチ内側に張り出したヒートシール部（７）が応力の集中する部分にあたり、この部分に刻設された、一の字形の多数配列のノッチ（４）によって、この部分からヒートシールが破壊され、蒸気抜き機構として、パウチ（１０）内部の蒸気を外部に排出しつつ、パウチ（１０）の急激な破裂を防止することができる。
【００３８】
この場合においても、図１に示した例のような、一の字形の多数配列のノッチ（４）が刻設された部分に向かって、積層体に施された２本の線状の凹凸（５）が、パウチ胴部（６）の内側から外側に向けて、カタカナのハの字状に幅が狭まる形状で設けてあってもよく、応力集中をより確実にすることができる。
【００３９】
あるいは、両側縁辺部ヒートシール（２）から、パウチ内側に張り出したヒートシール部（７）による応力集中効果があり、一の字形の多数配列のノッチ（４）が刻設された部分によって、蒸気抜き機構として機能する場合においては、図１に示した例のような、２本の線状の凹凸（５）は設けなくてもよい。線状の凹凸（５）を設けない場合には、パウチの構成は簡略化され、製造工程が簡略化される利点を有する。
【００４０】
一方で、我々は、鋭意検討を重ねた結果、一の字形の多数配列のノッチ（４）の刻設は、少なくとも製袋されたパウチ（１０）の、一方の側の積層体に刻設されていれば、蒸気抜きを安定的かつ確実に行なうことができることを見出した。
【００４１】
すなわち、シール強度を変化させることなく、一の字形の多数配列のノッチ（４）によって、加熱、調理によって蒸気の排出が必要となった際には、脆弱部として機能することができる。
【００４２】
また、我々は更なる検討の結果、一の字形の多数配列のノッチ（４）の刻設は、ヒートシールの内側であって、ヒートシールのエッジから０．５ｍｍ以上あけて刻設されていることが、不慮の開封、あるいは手指が傷つけられるおそれがなく、パウチ（１０）の内容物をパウチ（１０）ごと電子レンジで加熱、調理する場合において、パウチ（１０）内部に発生する蒸気抜きを、より安定的かつより確実にすることができることを見出した。
【００４３】
我々はさらに、一の字形の多数配列のノッチ（４）の刻設は、一の字の長さに対して、次の一の字までの間隔が、１：０．５であることが、不慮の開封を防止することができ、手指が傷つけられるおそれがなく、パウチ（１０）の内容物をパウチ（１０）ごと電子レンジで加熱、調理する場合において、パウチ（１０）内部に発生する蒸気抜きを、より安定的かつより確実に行なうことのできる蒸気抜きパウチに最適であることを見出した。
以下、本発明によるパウチの構成要素について、個々に説明を加える。
【００４４】
（積層体）
本発明において、パウチを構成する積層体は、プラスチックフィルムを基材として、シーラント層を有する積層体である。そのほか、積層体中には必要に応じて、ガスバリア層や着色層、印刷層などを設けることができる。
【００４５】
積層体を構成する各層を積層する際には、接着剤層を介して積層することができる。接着剤の材料としてはたとえば、ポリエステル−イソシアネート形樹脂、ウレタン樹脂、ポリエーテル系樹脂などを用いることができる。
【００４６】
また積層の方法については、接着剤を用いてのドライラミネーションあるいはノンソルベントラミネーションなどの方法を用いることができる。あるいは、たとえばポリエチレンなどの熱可塑性樹脂を用いることも可能で、押し出し機を用いて溶融樹脂によるラミネートをすることができる。
【００４７】
（プラスチックフィルム）
パウチを構成する、積層体に用いるプラスチックフィルム基材層のプラスチックフィルムは、高分子樹脂組成物からなるフィルムであって、たとえばポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロンー６、ナイロンー６６等）、ポリイミドなどが使用でき、用途に応じて適宜選択される。特にポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートをプラスチックフィルム基材層とする場合は、フィルム強度と価格においてより好ましい。
【００４８】
（シーラント層）
シーラント層は積層体の少なくとも一方の表面に配置され、２枚の積層体をシーラント層同士が対向するように重ねて、加熱、加圧してヒートシールすることによって互いを接着させ、パウチに製袋することを可能にする。
【００４９】
シーラント層の材質としては、熱可塑性樹脂のうちポリオレフィン系樹脂が一般的に使用され、具体的には、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−メタアクリル酸樹脂共重合体などのエチレン系樹脂や、ポリエチレンとポリブテンのブレンド樹脂や、ホモポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−αオレフィン共重合体などのポリプロピレン系樹脂等を使用することができる。
【００５０】
シーラント層の形成には、押出機などを用いて溶融した樹脂を製膜して、積層体上に層形成することができる。あるいは、あらかじめフィルムの状態に製膜してある材料を、ラミネートによって積層することによって、積層体の表面にシーラント層を形成することも可能である。
【００５１】
（ガスバリアフィルム）
また、内容物の保存性を向上させることなどを目的として、必要な場合には、積層体中に着色フィルムなど紫外線を遮蔽する不透明層を設けることができる。あるいは、積層体中にガスバリア層を設けることができる。
【００５２】
ガスバリア層として、プラスチックフィルムの表面に無機化合物のガスバリア層を設けてなるガスバリアフィルムを用いることもできる。またガスバリア層として、プラスチックフィルム表面にアルミニウムなどの金属を蒸着したものや、アルミニウム箔などの金属箔を積層体中に配置することもできるが、電子レンジによる加熱、調理をするものについては、過熱、スパークなどのおそれがあり、不向きである。
【００５３】
このように電子レンジによる加熱、調理を前提とする場合には、ガスバリア層としてアルミニウム箔などの金属箔やアルミニウム蒸着層を用いることができない。しかし代わってプラスチックフィルム表面にガスバリア層を設けた、ガスバリアフィルムを用いることができる。
【００５４】
ガスバリアフィルムの場合、ガスバリア層は無機化合物の蒸着層、コーティング層で構成することができ、プラスチックフィルム層にアンカーコートを設けた後、蒸着層、コーティング層を順次設ける。
【００５５】
ガスバリアフィルムのアンカーコート層には、例えばウレタンアクリレートを用いることができる。アンカーコート層の形成には、樹脂を溶媒に溶解した塗料をグラビアコーティングなど印刷手法を応用したコーティング方法を用いるほか、一般に知られているコーティング方法を用いて塗膜を形成することができる。
【００５６】
蒸着層を形成する方法としては，ＳｉＯやＡｌＯなどの無機化合物を真空蒸着法を用いて、アンカーコート層を設けた基材フィルム上にコーティングし、真空蒸着法による無機化合物層を形成することができる。蒸着層の厚みは１５ｎｍ〜３０ｎｍが良い。
【００５７】
コーティング層を形成する方法としては、水溶性高分子と、（ａ）一種以上のアルコキシドまたはその加水分解物、または両者、あるいは（ｂ）塩化錫の、少なくともいずれかひとつを含む水溶液あるいは水／アルコール混合水溶液を主剤とするコーティング剤をフィルム上に塗布し、加熱乾燥してコーティング法による無機化合物層を形成しコーティング層とすることができる。このときコーティング剤にはシランモノマーを添加しておくことによってアンカーコート層との密着の向上を図ることができる。
【００５８】
無機化合物層は真空蒸着法による塗膜のみでもガスバリア性を有するが、コーティング法による無機化合物層であるコーティング層を真空蒸着法による無機化合物層である蒸着層に重ねて形成し、ガスバリア層とすることができる。
【００５９】
これら２層の複合により、真空蒸着法による無機化合物層とコーティング法による無機化合物層との界面に両層の反応層を生じるか、或いはコーティング法による無機化合物層が真空蒸着法による無機化合物層に生じるピンホール、クラック、粒界などの欠陥あるいは微細孔を充填、補強することで、緻密構造が形成されるため、高いガスバリア性、耐湿性、耐水性を実現するとともに、変形に耐えられる可撓性を有するため、パウチとしての適性も具備することができる。
【００６０】
またガスバリア層として、たとえばＳｉＯを用いる場合にはその被膜は透明であるために、内容物を包装袋の外側から目で見ることが可能である。これらは、用途、要求品質によって適宜使い分けをすればよい。
【００６１】
またガスバリア層として金属箔を用いていないことから、電子レンジによる加熱などに対する適性のほか、製品に対する金属探知機の使用に際しても支障をきたすことなく、包装袋を外側から押して使用した際などの、パウチ形状の復元性などにも利点を有する。
【００６２】
ガスバリアフィルムに用いられるプラスチックフィルムは、高分子樹脂組成物からなるフィルムであって、たとえばポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロンー６、ナイロンー６６等）、ポリイミドなどが使用でき、用途に応じて適宜選択される。特にポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートをプラスチックフィルム基材層とする場合は、フィルム強度と価格においてより好ましい。
【００６３】
このように、本発明によれば、パウチが蒸気抜き機構を有しており、構成が簡単で、切欠きによるくずの発生や、不慮の開封あるいは手指が傷つけられるおそれがなく、パウチの内容物をパウチごと電子レンジで加熱、調理する場合において、パウチ内部に発生する蒸気抜きを安定的かつ確実に行なうことのできる、蒸気抜きパウチを提供することが可能である。
【実施例】
【００６４】
以下実施例に基づいて、本発明について更に具合的に説明を加える。但し本発明はここに示す例にのみ限定されるものではない。本発明は、請求項によって限定されるものである。
【００６５】
＜実施例＞
下記の形状、構成のパウチを作成した。
パウチを構成する積層体の層構成：（パウチ外側）ガスバリア層つきポリエチレンテレフタレートフィルム／延伸ポリアミドフィルム／レトルト対応ポロプロピレン樹脂（パウチ内側）
パウチのタイプ：ストレートスタンディングパウチである。
パウチの寸法：天地１５８ｍｍ×幅１４０ｍｍ、折込（往復）８０ｍｍである。
蒸気抜き機構：本発明による蒸気抜き機構を、両側縁辺の一方の側に備えており、図１に示す形態のものである。
【００６６】
＜比較例１＞
下記の形状、構成のパウチを作成した。
パウチを構成する積層体の層構成：（パウチ外側）ガスバリア層つきポリエチレンテレフタレートフィルム／延伸ポリアミドフィルム／レトルト対応ポロプロピレン樹脂（パウチ内側）
パウチのタイプ：ストレートスタンディングパウチである。
パウチの寸法：天地１５８ｍｍ×幅１４０ｍｍ、折込（往復）８０ｍｍである。
蒸気抜き機構：通常の蒸気抜き機構であって、上辺の縁辺シール部に穴あけ加工を行ない、その上から再シールをしたものである。この部分のみ、実施例とは異なる。
【００６７】
＜評価方法１＞
パウチに内容物として水８０ｍｌをいれ、ヒートシールして密封する。
５００Ｗの電子レンジに入れ、パウチから蒸気が抜けるまで加熱して蒸気抜けの状態を観察する。
【００６８】
＜評価方法２＞
実施例によるパウチのシール強度と、比較例の上辺の穴あけ部分のヒートシール強度を測定した。
【００６９】
＜評価結果＞
評価結果を表１および表２に示す。
【００７０】
【表１】
0006766442.tif 000002
【００７１】
【表２】
0006766442.tif 000003
【００７２】
表１に示した評価結果からは、いずれも蒸気抜きが予定された部分からの蒸気抜きが行なわれたことが確認できる。すなわち実施例においては、蒸気抜き機構から蒸気抜きが行なわれたのであり、比較例においては上辺の縁辺シール穴あけ部から蒸気が抜けたことが確認できた。
【００７３】
また、表２に示した結果からは、本発明による実施例においては、シール強度は５４Ｎ／１５ｍｍであったのに対して、従来のタイプである比較例においては、上辺の縁辺穴あけシール部のシール強度は３０Ｎ／１５ｍｍであった。
【００７４】
これは、実施例においては、通常のシール強度が発現したものであり、もう一方の比較例においては蒸気抜きのためにヒートシール条件を変化させて、シール強度をあえて小さくして脆弱部としたためと考えられる。
【００７５】
シール強度を小さくしたことによって、比較例によるパウチはその流通、在庫、販売な
どの各場面においての取り扱いや振動などによって、不慮の開封のおそれがある。
【００７６】
すなわち、構成が簡単で、切欠きによる屑の発生や、不慮の開封あるいは手指が傷つけられるおそれがなく、パウチの内容物をパウチごと電子レンジで加熱、調理する場合において、パウチ内部に発生する蒸気抜きを安定的かつ確実に行なうことのできる、蒸気抜きパウチを提供するという観点からは、実施例のほうが勝っているということが明らかである。
【００７７】
このようにして、本発明によれば、パウチが蒸気抜き機構を有しており、構成が簡単で、切欠きによるくずの発生や、不慮の開封あるいは手指が傷つけられるおそれがなく、パウチの内容物をパウチごと電子レンジで加熱、調理する場合において、パウチ内部に発生する蒸気抜きを安定的かつ確実に行なうことのできる、蒸気抜きパウチを提供することが可能であることを検証することができた。
【符号の説明】
【００７８】
１・・・下辺の縁辺
２・・・両側縁辺
３・・・上辺の縁辺
４・・・一の字形の多数配列のノッチ
５・・・線状の凹凸
６・・・パウチ胴部
７・・・パウチ内側に張り出したヒートシール部
１０・・・パウチ
【図１】
0006766442.tif 000004
【図２】
0006766442.tif 000005