(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する回転軸線方向にシフト移動されるローラに回転駆動力を伝達する駆動伝達機構であって、
予め定めた所定の回転方向に回転駆動される回転駆動伝達部材と、
前記ローラを回転軸線回りに回転させつつ前記回転軸線方向にスライド自在に保持するスライド保持部材と、
前記回転駆動伝達部材及び前記スライド保持部材の間に介装される一方向クラッチと
を備え、
前記一方向クラッチは、前記回転駆動伝達部材からの回転駆動力を前記スライド保持部材に伝達する一方、前記回転駆動伝達部材に対する前記スライド保持部材の前記所定の回転方向の相対回転を許容する構成とされており、
前記スライド保持部材は、スライド保持部材本体と、前記スライド保持部材本体に設けられる軸部材とを有し、
前記一方向クラッチは、前記回転駆動伝達部材と前記軸部材との間に介装されており、前記回転駆動伝達部材からの回転駆動力を前記スライド保持部材本体に前記軸部材を介して伝達し、
前記一方向クラッチは、前記回転駆動伝達部材に設けられる外輪と、前記外輪の内周面に設けられて一方向に回転する転動部材とを備え、
前記軸部材は、剛性部材とされており、前記外輪の内周面に挿通されて外周面が前記転動部材に接触して前記転動部材と共に回転する構成とされていることを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動伝達機構であって、
前記剛性部材とされた前記軸部材は、金属材料からなっていることを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の駆動伝達機構であって、
前記一方向クラッチは、前記回転駆動伝達部材の前記回転軸線方向における外側の端部に固定されていることを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか１つに記載の駆動伝達機構であって、
前記回転駆動伝達部材は、ギヤであり、
前記ギヤのギヤ歯は、ハス歯であることを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか１つに記載の駆動伝達機構を備え、前記ローラは、シートを排出する排出ローラであり、前記排出ローラにより前記シートを排出するにあたり、前記排出ローラを該排出ローラの回転軸線方向にシフト移動させる構成とされていることを特徴とするシート排出装置。
【請求項６】
請求項５に記載のシート排出装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸線方向にシフト移動されるローラに回転駆動力を伝達する駆動伝達機構、シート排出装置及び複写機、複合機、プリンター及びファクシミリ装置等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
駆動伝達機構としては、例えば、ローラに回転駆動力を伝達する駆動伝達機構の他、ローラに回転駆動力を単に伝達するだけでなく、回転軸線方向にシフト移動されるローラに回転駆動力を伝達する駆動伝達機構がある。
【０００３】
かかる駆動伝達機構は、例えば、ローラとして記録用紙等のシートを排出する排出ローラを備え、排出ローラによりシートを排出するにあたり、排出ローラを該排出ローラの回転軸線方向にシフト移動させる構成とされたシート排出装置に備えられることがある（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
また、シート排出装置を備えた画像形成装置としては、例えば、画像形成後にシート排出装置にて排出されたシートに対して予め設定した後処理を行う後処理装置を備える画像形成装置がある。ここで、後処理装置は、例えば、フィニッシャー装置、具体的には、画像形成されたシートに孔を開けるパンチ処理装置、画像形成されたシートを綴じるステープル処理装置、画像形成されたシートを折る折り処理装置のうち少なくとも一つを含むものを例示できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−９１６７７号公報
【特許文献２】特開２００２−３０８４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、駆動伝達機構においては、所定の回転方向に回転駆動されるローラがより速い周速度で強制的に回転させられることがある。これについて、後処理装置を備えた画像形成装置のシート排出装置において駆動伝達機構が備えられ、シートを排出する途中でシート排出速度がより速く（具体的にはシートを導入するときのシート搬送速度よりも速く）なるように該シートが排出させられる場合を例にとって以下に説明する。
【０００７】
すなわち、後処理装置として、後処理の種類によっては、後処理を行う速度である処理速度が画像形成装置本体において画像形成を行う速度である画像形成速度（プロセス速度）よりも速いものがある。このような後処理装置では、シートを画像形成速度よりも速い速度で搬送して時間を稼ぐことで、画像形成速度と後処理速度とを整合させて或いは可及的に整合させて画像形成速度と後処理速度との整合性を持たせることが要求されている。
【０００８】
この点に関し、特許文献２には、回転軸線方向において固定された状態で用紙（シート）を排出する排紙ローラ（排出ローラ）と、排紙ローラの上流側に設けられた用紙搬送ローラとを備えた画像形成装置において、排紙ローラが用紙搬送ローラの周速度よりも速い周速度で用紙を排出し、用紙搬送ローラと動力伝達機構との間を一方向クラッチにより連結する構成（特許文献２の段落［００４１］，［００４６］参照）が開示されている。
【０００９】
しかしながら、特許文献２は、排出ローラが回転軸線方向において固定された状態でシートを排出する構成において用紙搬送ローラと動力伝達機構との間を一方向クラッチにより連結する構成を開示するだけであり、排出ローラを回転軸線方向にシフト移動させる構成については何も示しておらず、ましてや、特許文献２に記載の構成は、回転軸線方向にシフト移動されるローラに回転駆動力を伝達する駆動伝達機構において、所定の回転方向に回転駆動されるローラがより速い周速度で強制的に回転させられる態様、例えば、排出ローラを回転軸線方向にシフト移動させる構成において、シートを排出する途中でシート排出速度がより速くなるように該シートが排出させられる態様について考慮されていない。
【００１０】
また、特許文献１に記載の構成において、シフト移動する排出ローラにおけるローラ軸とローラ側ギヤとの間に一方向クラッチを設けることが考えられるが、この場合、一方向クラッチに排出ローラの回転軸線方向（スラスト方向）において負荷がかかり、一方向クラッチの寿命低下を招く。また、駆動モータ等の駆動部からの回転駆動力が伝達される駆動軸と該駆動軸からの回転駆動力を排出ローラに伝達する駆動側ギヤとの間に一方向クラッチを設けることが考えられるが、この場合、駆動側ギヤの歯幅（回転軸線方向の長さ）が排出ローラのシフト移動分だけ長いことから（特許文献１の図６参照）、回転軸線方向の長さを長くした一方向クラッチを用いるか、或いは、回転軸線方向の長さが短い一方向クラッチを回転軸線方向に複数設ける必要があり、それだけコストが高くつくと共に構成が複雑化する。また、シフト移動する排出ローラを一方向クラッチ含むギヤトレインにより回転駆動することが考えられるが、この場合、ギヤの数が多くなり、それだけ構成が大型化する。
【００１１】
そこで、本発明は、回転軸線方向にシフト移動されるローラに回転駆動力を伝達する駆動伝達機構であって、一方向クラッチへの回転軸線方向における負荷を抑制することができると共に、低コストを実現させつつ簡単でかつコンパクトな構成でありながら、所定の回転方向に回転駆動されるローラをより速い周速度で強制的に回転させることができる駆動伝達機構、シート排出装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、前記課題を解決するために、次の駆動伝達機構、シート排出装置及び画像形成装置を提供する。
【００１３】
（１）駆動伝達機構
本発明に係る駆動伝達機構は、シートを搬送する回転軸線方向にシフト移動されるローラに回転駆動力を伝達する駆動伝達機構であって、予め定めた所定の回転方向に回転駆動される回転駆動伝達部材と、前記ローラを回転軸線回りに回転させつつ前記回転軸線方向にスライド自在に保持するスライド保持部材と、前記回転駆動伝達部材及び前記スライド保持部材の間に介装される一方向クラッチとを備え、前記一方向クラッチは、前記回転駆動伝達部材からの回転駆動力を前記スライド保持部材に伝達する一方、前記回転駆動伝達部材に対する前記スライド保持部材の前記所定の回転方向の相対回転を許容する構成とされており、前記スライド保持部材は、スライド保持部材本体と、前記スライド保持部材本体に設けられる軸部材とを有し、前記一方向クラッチは、前記回転駆動伝達部材と前記軸部材との間に介装されており、前記回転駆動伝達部材からの回転駆動力を前記スライド保持部材本体に前記軸部材を介して伝達し、前記一方向クラッチは、前記回転駆動伝達部材に設けられる外輪と、前記外輪の内周面に設けられて一方向に回転する転動部材とを備え、前記軸部材は、剛性部材とされており、前記外輪の内周面に挿通されて外周面が前記転動部材に接触して前記転動部材と共に回転する構成とされていることを特徴とする。
【００１４】
（２）シート排出装置
本発明に係るシート排出装置は、前記本発明に係る駆動伝達機構を備え、前記ローラは、シートを排出する排出ローラであり、前記排出ローラにより前記シートを排出するにあたり、前記排出ローラを該排出ローラの回転軸線方向にシフト移動させる構成とされていることを特徴とする。
【００１５】
（３）画像形成装置
本発明に係る画像形成装置は、前記本発明に係るシート排出装置を備えたことを特徴とする。
【００１８】
本発明において、前記剛性部材とされた前記軸部材は、金属材料からなっている態様を例示できる。
【００１９】
本発明において、前記一方向クラッチは、前記回転駆動伝達部材の前記回転軸線方向における外側の端部に固定されている態様を例示できる。
【００２０】
本発明において、前記回転駆動伝達部材は、ギヤであり、前記ギヤのギヤ歯は、ハス歯である態様を例示できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると、一方向クラッチへの回転軸線方向における負荷を抑制することができると共に、低コストを実現させつつ簡単でかつコンパクトな構成でありながら、所定の回転方向に回転駆動されるローラをより速い周速度で強制的に回転させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置を正面から視た概略断面図である。
【図２】図１に示すシート排出装置における排出ローラ部及びその周辺部分を示す概略側面図である。
【図３】図１に示す画像形成装置の制御系のシステムブロック図である。
【図４】図１に示すシート排出装置におけるシート仕分部をシートの排出方向上流側から視た概略側面図である。
【図５】図１に示すシート排出装置をシートの排出方向上流側の斜め上方から視た概略斜視図である。
【図６】図５に示すシート排出装置の概略平面図である。
【図７】図５に示すシート排出装置において排出ガイド部材を除去して一部を断面にした状態を示す概略斜視図である。
【図８】図５に示すシート排出装置を回転軸線方向における一方側から視た概略側面図である。
【図９】図５に示すシート排出装置の図８に示すＣ−Ｃ線に沿った概略断面図である。
【図１０】図７に示すシート排出装置の回転軸線方向における一方側部分を示す概略斜視図である。
【図１１】図７に示すシート排出装置における駆動伝達機構部分を拡大して示す概略斜視図である。
【図１２】図１０及び図１１に示す駆動伝達機構を構成する部材を分解して示す分解斜視図である。
【図１３】駆動伝達機構におけるスライド保持部材のスライド保持部材本体及び軸部材を示す斜視図である。
【図１４】軸部材がスライド保持部材本体に係合した状態を示す斜視図である。
【図１５】一方の排出ローラが回転軸線方向における一方側の最も外側にシフト移動している状態での駆動伝達機構部分を直角に切り欠いた状態を示す概略断面図である。
【図１６】一方の排出ローラが回転軸線方向における一方側の最も外側にシフト移動している状態での駆動伝達機構部分の図８に示すＣ−Ｃ線に沿った概略断面図である。
【図１７】駆動伝達機構部分の図８に示すＣ−Ｃ線に沿った概略断面図であってスライド保持部材の回転軸線方向における外側の端部の外周面に設けられた近接部と回転駆動伝達部材における受け入れ部の内周面との隙間状態を説明するための概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２４】
［画像形成装置の全体構成］
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置１００を正面から視た概略断面図である。
【００２５】
図１に示す画像形成装置１００は、外部から伝達された画像データに応じて、記録用紙等のシートＰ（この例では記録用紙）に対して多色及び単色の画像を形成するカラー画像形成装置である。画像形成装置１００は、原稿読取装置１０８と、画像形成装置本体１１０とを備えており、画像形成装置本体１１０には、画像形成部１０２とシート搬送系１０３とが設けられている。
【００２６】
画像形成部１０２は、露光ユニット１、複数の現像ユニット２〜２、複数の感光体ドラム３〜３、複数のクリーニング部４〜４、複数の帯電器５〜５、中間転写ベルトユニット６、複数のトナーカートリッジユニット２１〜２１及び定着ユニット７を備えている。
【００２７】
また、シート搬送系１０３は、給紙トレイ８１、手差し給紙トレイ８２、排出トレイ１５及びシート排出装置４００を備えている。
【００２８】
画像形成装置本体１１０の上部には、原稿（図示省略）が載置される透明ガラスからなる原稿載置台９２が設けられ、原稿載置台９２の下部には原稿を読み取るための光学ユニット９０が設けられている。また、原稿載置台９２の上側には原稿読取装置１０８が設けられている。原稿読取装置１０８は、原稿載置台９２の上に自動で原稿を搬送する。また、原稿読取装置１０８は、画像形成装置本体１１０に対して前側開きで回動自在に取り付けられており、原稿載置台９２の上を開放することにより原稿を手置きで載置できるようになっている。
【００２９】
原稿読取装置１０８は、自動的に搬送される原稿又は原稿載置台９２上に載置された原稿を読み取ることができる。原稿読取装置１０８で読み取られた原稿の画像は、画像データとして画像形成装置本体１１０に送られ、画像形成装置本体１１０において画像データに基づき形成された画像がシートＰに記録される。
【００３０】
画像形成装置１００において扱われる画像データは、複数色（この例ではブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色）を用いたカラー画像に応じたものである。従って、現像ユニット２〜２、感光体ドラム３〜３、クリーニング部４〜４、帯電器５〜５及びトナーカートリッジユニット２１〜２１は、各色に応じた複数種類（この例では４種類）の画像を形成するようにそれぞれ複数個（この例では４個ずつ設けられ、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエロー）に設定され、これらによって複数（この例では４つ）の画像ステーションが構成されている。
【００３１】
帯電器５〜５は、感光体ドラム３〜３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、図１に示すようなチャージャ型の他、接触型であるローラ型やブラシ型の帯電器を用いることができる。
【００３２】
露光ユニット１は、レーザ出射部及び反射ミラーを備えたレーザスキャニングユニットとして構成されている。露光ユニット１には、レーザビームを走査するポリゴンミラーと、ポリゴンミラーによって反射されたレーザ光を感光体ドラム３〜３に導くためのレンズやミラー等の光学素子とが設けられている。
【００３３】
露光ユニット１は、入力された画像データに応じて、帯電された感光体ドラム３〜３をそれぞれ露光することにより、画像データに応じた静電潜像をそれぞれの感光体ドラム３〜３の表面に形成する。
【００３４】
トナーカートリッジユニット２１〜２１は、トナーを収容するユニットであり、現像ユニット２〜２の現像槽へトナーが供給されるようになっている。画像形成装置本体１１０において、トナーカートリッジユニット２１〜２１から現像ユニット２〜２の現像槽へ供給されるトナーは、該現像槽における現像剤のトナー濃度が一定になるように制御される。
【００３５】
現像ユニット２〜２は、それぞれの感光体ドラム３〜３上に形成された静電潜像を４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーにより顕像化するものである。また、クリーニング部４〜４は、現像及び画像転写後における感光体ドラム３〜３上の表面に残留したトナーを除去、回収する。
【００３６】
感光体ドラム３〜３の上方に配設されている中間転写ベルトユニット６は、中間転写体として作用する中間転写ベルト６１、中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、複数の中間転写ローラ６４〜６４及び中間転写ベルトクリーニングユニット６５を備えている。
【００３７】
中間転写ローラ６４〜６４は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色に対応して４本設けられている。中間転写ベルト駆動ローラ６２は、中間転写ベルト従動ローラ６３及び中間転写ローラ６４〜６４と共に中間転写ベルト６１を張架し、回転駆動されることで、中間転写ベルト６１が移動方向Ｍに周回移動され、それに伴い中間転写ベルト従動ローラ６３及び中間転写ローラ６４〜６４が従動回転される。
【００３８】
各中間転写ローラ６４〜６４は、感光体ドラム３〜３上に形成されたトナー像を中間転写ベルト６１上に転写するための転写バイアスが印加される。
【００３９】
中間転写ベルト６１は、感光体ドラム３〜３に接触するように設けられている。中間転写ベルト６１は、感光体ドラム３〜３に形成された各色のトナー像を順次重ねて転写されることによって、表面にカラーのトナー像（多色トナー像）が形成される。
【００４０】
感光体ドラム３〜３から中間転写ベルト６１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト６１の裏側に接触している中間転写ローラ６４〜６４によって行われる。中間転写ローラ６４〜６４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス〔トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧〕が印加される。
【００４１】
既述のとおり、各感光体ドラム３〜３上で各色相に応じて顕像化されたトナー像は、中間転写ベルト６１上で積層される。中間転写ベルト６１上で積層されたトナー像は、中間転写ベルト６１の周回移動によって、シートＰと中間転写ベルト６１との接触位置に配設された二次転写機構部を構成する転写ローラ１０によってシートＰ上に転写される。
【００４２】
このとき、転写ローラ１０は、中間転写ベルト６１との間で転写ニップが形成された状態で、トナーをシートＰに転写させるための電圧〔トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧〕が印加される。転写ローラ１０及び中間転写ベルト駆動ローラ６２が互いに圧接されることで転写ローラ１０と中間転写ベルト６１との間には転写ニップが形成される。ここで、転写ローラ１０による中間転写ベルト６１上からシートＰ上へのトナー像の転写にあたり、シートＰ上に転写されずに中間転写ベルト６１上に残存したトナーは、中間転写ベルトクリーニングユニット６５によって除去、回収される。
【００４３】
給紙トレイ８１は、画像形成（印刷）されるシートＰを予め収容しておくトレイであり、画像形成装置本体１１０における露光ユニット１の下方に設けられている。また、手差し給紙トレイ８２には、画像形成（印刷）されるシートＰが載置される。
【００４４】
排出トレイ１５は、画像形成装置本体１１０における画像形成部１０２の上方に設けられており、画像形成（印刷）済みのシートＰをフェイスダウンで集積する。排出トレイ１５は、シートＰの排出方向Ｙ１においてシートＰを載置する載置面１５ａの上流側が下流側よりも低くなる構成とされている。
【００４５】
また、画像形成装置本体１１０には、給紙トレイ８１及び手差し給紙トレイ８２から送られてきたシートＰを、転写ローラ１０及び定着ユニット７を経て、排出トレイ１５に送るためのシート搬送路Ｓが設けられている。シート搬送路Ｓの近傍には、ピックアップローラ１１ａ，１１ｂ、複数の（この例では第１から第４）搬送ローラ１２ａ〜１２ｄ、レジストローラ１３、転写ローラ１０、定着ユニット７におけるヒートローラ７１及び加圧ローラ７２、排出前ローラ１４、排出ローラ部３１が配設されている。
【００４６】
第１から第４搬送ローラ１２ａ〜１２ｄは、シートＰの搬送を促進、補助するための小型のローラである。第１及び第２搬送ローラ１２ａ，１２ｂは、シート搬送路Ｓに沿って設けられており、第３及び第４搬送ローラ１２ｃ，１２ｄは、シート搬送路Ｓから分岐部Ｓａで分岐した反転搬送路Ｓｒに設けられている。また、ピックアップローラ１１ａは、給紙トレイ８１のシート供給側の近傍に備えられ、給紙トレイ８１からシートＰを１枚ずつピックアップしてシート搬送路Ｓに供給する。同様に、ピックアップローラ１１ｂは、手差し給紙トレイ８２のシート供給側の近傍に備えられ、手差し給紙トレイ８２からシートＰを１枚ずつピックアップしてシート搬送路Ｓに供給する。
【００４７】
また、レジストローラ１３は、シート搬送路Ｓを搬送されているシートＰを一旦保持するものである。そして、レジストローラ１３は、感光体ドラム３〜３上のトナー像の先端とシートＰの搬送方向Ｙにおける下流側端（先端Ｐ１）を合わせるタイミングでシートＰを転写ローラ１０と中間転写ベルト６１との間の転写ニップに搬送する。
【００４８】
排出前ローラ１４は、シート搬送路Ｓにおいて分岐部ＳａよりもシートＰの搬送方向Ｙにおける下流側、かつ、排出ローラ部３１よりもシートＰの搬送方向Ｙにおける上流側に設けられている。排出前ローラ１４は、第２搬送ローラ１２ｂから分岐部Ｓａを経て送られてきたシートＰを排出ローラ部３１に向けて搬送する。
【００４９】
定着ユニット７は、未定着トナー像をシートＰに定着するものであり、定着ローラとして作用するヒートローラ７１及び加圧ローラ７２を備えている。ヒートローラ７１は、回転駆動されることで、従動回転される加圧ローラ７２と共にシートＰを挟持しつつシートＰを搬送するようになっている。また、ヒートローラ７１は、内側に設けられたヒータ７１ａによって加熱され、温度検出器７１ｂからの信号に基づき所定の定着温度に維持されるようになっている。ヒータ７１ａにより加熱されたヒートローラ７１は、加圧ローラ７２と共にシートＰに転写された多色トナー像をシートＰに熱圧着することにより、多色トナー像を溶融、混合、圧接してシートＰに対して熱定着させる。
【００５０】
このように構成された画像形成装置１００において、シートＰに対して片面印刷が要求されたときには、給紙トレイ８１又は手差し給紙トレイ８２からシートＰを供給し、シート搬送路Ｓに沿って設けられた第１搬送ローラ１２ａによってレジストローラ１３までシートＰを搬送する。次に、シートＰの先端Ｐ１と中間転写ベルト６１上のトナー像の先端を整合するタイミングで転写ローラ１０によってシートＰを搬送し、シートＰ上にトナー像を転写する。その後、シートＰを定着ユニット７に通過させることによってシートＰ上の未定着トナーを熱で溶融、固着し、第２搬送ローラ１２ｂ、排出前ローラ１４及び排出ローラ部３１を経て排出トレイ１５上に排出する。
【００５１】
次に、シート仕分部３００について図２から図７を参照しながら以下に説明するが、図１において、説明していない符号の構成要素については、のちほど説明する。
【００５２】
［シート仕分部］
図２は、図１に示すシート排出装置４００における排出ローラ部３１及びその周辺部分を示す概略側面図である。図３は、図１に示す画像形成装置１００の制御系のシステムブロック図である。図４は、図１に示すシート排出装置４００におけるシート仕分部３００をシートＰの排出方向Ｙ１上流側から視た概略側面図である。図５は、図１に示すシート排出装置４００をシートＰの排出方向Ｙ１上流側の斜め上方から視た概略斜視図である。図６は、図５に示すシート排出装置４００の概略平面図である。また、図７は、図５に示すシート排出装置４００において排出ガイド部材４１０を除去して一部を断面にした状態を示す概略斜視図である。
【００５３】
図２から図７に示すように、本実施の形態に係るシート排出装置４００は、シートＰを排出する一対の排出ローラ３２，３３を備え、一対の排出ローラ３２，３３によりシートＰを排出するにあたり、一対の排出ローラ３２，３３を一対の排出ローラ３２，３３の回転軸線方向Ｘにシフト移動させる構成とされている。
【００５４】
シート排出装置４００は、シートＰを所定の排出方向Ｙ１に向けて（この例では排出トレイ１５へ）排出する一対の排出ローラ３２，３３を回転軸線方向Ｘ（スラスト方向）に沿ってシフト移動させることにより一対の排出ローラ３２，３３にて排出されるシートＰを仕分けるシート仕分部３００を備えている。なお、シート排出装置４００は、排出トレイ１５を備えていてもよい。
【００５５】
シート仕分部３００は、排出ローラ部３１を有する排出ローラシフトユニット３０と、回転駆動装置４０（図３及び図４参照）と、シフト駆動装置５０（図３から図５及び図７参照）とを備えている。
【００５６】
排出ローラシフトユニット３０は、画像形成装置本体１１０に対して排出ローラ部３１の回転軸線方向Ｘに沿って往復移動自在に設けられている。この例では、排出ローラシフトユニット３０は、回転軸線方向Ｘに沿って往復移動自在とされた摺動部材３０ｂ（具体的にはスライドレール）（図２参照）を介して画像形成装置本体１１０に支持されている。なお、摺動部材３０ｂは、従来公知の構成とすることができ、ここでは詳しい説明は省略する。
【００５７】
また、排出ローラシフトユニット３０の本体フレーム３０ａ（シート排出装置４００の本体の一例）には、位置検知部ＳＮｐ（図３及び図４参照）に検知される被検知片３０ｃ（具体的には被検知片）（図４参照）が設けられている。
【００５８】
排出ローラ部３１は、シートＰを排出トレイ１５へ排出するものである。具体的には、排出ローラ部３１は、駆動側の一方の排出ローラ３２（ローラの一例）及び従動側の他方の排出ローラ３３からなる一対の排出ローラ３２，３３を備えている。なお、この例では、一対の排出ローラ３２，３３のうち、一方の排出ローラ３２が駆動ローラとされ、他方の排出ローラ３３が従動ローラとされているが、一方の排出ローラ３２及び他方の排出ローラ３３の双方が駆動ローラとされていてもよい。
【００５９】
詳しくは、一方の排出ローラ３２は、ローラ軸３２ａ（図４から図７参照）と、ローラ軸３２ａに同軸上に固定された複数（この例では４つ）のローラ部材３２ｂ〜３２ｂとを備えている。他方の排出ローラ３３は、ローラ軸３３ａ（図４参照）と、ローラ軸３３ａの同軸上に一方の排出ローラ３２におけるローラ部材３２ｂに対向して固定された複数（この例では４つ）のローラ部材３３ｂ〜３３ｂとを備えている。また、排出ローラ部３１は、他方の排出ローラ３３におけるローラ部材３３ｂを一方の排出ローラ３２におけるローラ部材３２ｂに向けて付勢する付勢部材３４（この例では巻きバネ）（図４参照）をさらに備えている。
【００６０】
一対の排出ローラ３２，３３及び付勢部材３４は、排出ローラシフトユニット３０の本体フレーム３０ａに設けられている。一対の排出ローラ３２，３３のうち少なくとも一方（この例では一方の排出ローラ３２）は、少なくとも一方の端部（この例では回転軸線方向Ｘにおける一方側Ｘ１の端部）が回転駆動装置４０に接続されている。
【００６１】
具体的には、一方の排出ローラ３２におけるローラ軸３２ａは、単一のものとされており、排出ローラシフトユニット３０の本体フレーム３０ａに対して回転軸線α（図４参照）回りに回転自在に設けられている。
【００６２】
他方の排出ローラ３３におけるローラ軸３３ａは、回転軸線方向Ｘに沿って複数（この例では２つ）並設されており、それぞれ、複数（この例では２つ）のローラ部材３３ｂ，３３ｂが固定されている。他方の排出ローラ３３におけるローラ軸３３ａ，３３ａは、ローラ部材３３ｂ，３３ｂが対応する一方の排出ローラ３２におけるローラ部材３２ｂ，３２ｂと対峙するように、排出ローラシフトユニット３０の本体フレーム３０ａに対して回転軸線回りに回転自在に、かつ、上下方向Ｚに沿って往復移動自在に設けられている。そして、排出ローラ部３１は、シートＰが一方の排出ローラ３２と他方の排出ローラ３３との間のニップ部Ｎ（図２及び図４参照）において他方の排出ローラ３３にて押圧された状態で挟持されつつ搬送されるようになっている。
【００６３】
付勢部材３４は、複数（この例では２つ）の他方の排出ローラ３３におけるローラ軸３３ａ，３３ａに対応して複数（この例では２つ）の付勢部材３４，３４からなっている。付勢部材３４，３４は、他方の排出ローラ３３を一方の排出ローラ３２に向けて付勢するようになっており、他方の排出ローラ３３におけるローラ軸３３ａ，３３ａと、排出ローラシフトユニット３０の本体フレーム３０ａの一方の排出ローラ３２とは反対側の位置との間に配置されている。なお、付勢部材３４，３４による他方の排出ローラ３３の一方の排出ローラ３２への押圧力は、シートＰが適正に搬送される程度の圧力となっている。
【００６４】
回転駆動装置４０は、一方の排出ローラ３２を回転駆動するものである。回転駆動装置４０は、回転駆動部〔この例では排出駆動モータ４１（具体的にはステッピングモータ）〕（図３及び図４参照）と、排出駆動モータ４１からの回転駆動力を一方の排出ローラ３２に伝達する駆動伝達機構４２（図３から図７参照）とを備えている。
【００６５】
排出駆動モータ４１は、回転軸４１ａ（図４参照）が回転軸線方向Ｘに沿うように画像形成装置本体１１０に設けられている。排出駆動モータ４１の回転軸４１ａには、駆動ギヤ４１ｂ（図４参照）が固定されている。駆動ギヤ４１ｂは、回転駆動伝達部材４２１（図４、図５、図７参照）に噛合している。また、駆動ギヤ４１ｂには、回転駆動伝達部材４２１との予め定めた所定の距離が短くなることを規制する円板状の規制部材４１ｂ１（図４参照）が設けられている。この例では、駆動ギヤ４１ｂと規制部材４１ｂ１とは一体形成されている。
【００６６】
駆動伝達機構４２は、排出駆動モータ４１からの回転駆動力により一方の排出ローラ３２を回転軸線α回りに回転させ、かつ、一方の排出ローラ３２の回転軸線方向Ｘへのスライド移動を許容しつつ一方の排出ローラ３２を支持する機能を有している。なお、駆動ギヤ４１ｂと駆動伝達機構４２との間に１つのギヤ、又は、複数のギヤからなるギヤトレインが設けられて駆動ギヤ４１ｂ及び駆動伝達機構４２と噛合するよいになっていてもよい。駆動伝達機構４２については、後ほど詳しく説明する。
【００６７】
シフト駆動装置５０は、排出ローラ部３１（この例では排出ローラシフトユニット３０）をシフト駆動して回転軸線方向Ｘ（シフト方向）にシフト移動させるものである。シフト駆動装置５０は、シフト駆動部〔この例ではシフト駆動モータ５１（この例ではステッピングモータ）〕（図３から図５及び図７参照）と、排出ローラシフトユニット３０をシフト移動させるシフト機構５２（図３、図４及び図７参照）とを備えている。
【００６８】
シフト駆動モータ５１は、回転軸５１ａ（図４、図５及び図７参照）が回転軸線方向Ｘに直交する方向（この例では上下方向Ｚ）に沿うように画像形成装置本体１１０の本体フレーム１１０ａ（図４、図５及び図７参照）に設けられている。シフト駆動モータ５１の回転軸５１ａには、駆動ギヤ５１ｂ（図４及び図７参照）が固定されている。駆動ギヤ４１ｂは、回転駆動伝達部材４２１（図４、図５、図７参照）に噛合している。
【００６９】
シフト機構５２は、回転方向の駆動を直線方向の駆動に変換するラック・アンド・ピニオンのギヤで構成されており、回転軸線方向Ｘに沿って延びるラックギヤ５２ａ（図４及び図７参照）と、ピニオンギヤ５２ｂ（図４及び図７参照）とを備えている。
【００７０】
ラックギヤ５２ａは、回転軸線方向Ｘに沿って排出ローラシフトユニット３０に設けられている。ピニオンギヤ５２ｂは、回転軸線方向Ｘに直交する方向（この例では上下方向Ｚ）に沿って画像形成装置本体１１０の本体フレーム１１０ａに固定された支持軸５４（図４及び図７参照）に回転自在に設けられており、駆動ギヤ５１ｂ及びラックギヤ５２ａの双方と歯合している。これにより、シフト駆動モータ５１の回転軸５１ａが一方向又は他方向に回転することで排出ローラシフトユニット３０を回転軸線方向Ｘにおける一方側Ｘ１及び他方側Ｘ２に往復移動させることができる。
【００７１】
［仕分け制御］
画像形成装置１００は、制御部２００（図３参照）と、第１検知部ＳＮ１（図２及び図３参照）と、第２検知部ＳＮ２（図２及び図３参照）と、位置検知部ＳＮｐ（図３及び図４参照）とをさらに備えている。なお、制御部２００は、シート排出装置４００に備えられていてもよい。
【００７２】
図３に示すように、制御部２００は、ＣＰＵ等の処理部２１０と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）及び書き換え可能な不揮発性メモリを含む記憶部２２０とを備えている。ＲＯＭは、処理部２１０が実行する処理の手順である制御プログラムを格納することができる。ＲＡＭは、作業用のワークエリアを提供することができる。
【００７３】
制御部２００は、画像形成装置１００におけるシート仕分部３００のタイミング制御として回転駆動装置４０及びシフト駆動装置５０に対するタイミング制御を行うようになっている。かかるタイミング制御は、シート排出装置４００が行ってもよいが、以下では、画像形成装置１００が行う場合を例にとって説明する。
【００７４】
第１検知部ＳＮ１は、シートＰが一対の排出ローラ３２，３３を通過しているか否かを検知するものである。具体的には、第１検知部ＳＮ１は、アクチュエータ付光透過型検知スイッチとされており、排出方向Ｙ１において一対の排出ローラ３２，３３の下流側近傍に配置されている。第１検知部ＳＮ１は、制御部２００の入力系に電気的に接続されている。これにより、第１検知部ＳＮ１は、一対の排出ローラ３２，３３をシートＰが通過していないことを示すシート非通過信号（この例ではＯＦＦ信号）又は一対の排出ローラ３２，３３をシートＰが通過していることを示すシート通過信号（この例ではＯＮ信号）を制御部２００へ出力することができる。
【００７５】
第２検知部ＳＮ２は、排出方向Ｙ１において一対の排出ローラ３２，３３よりも上流側の直近位置に配設された直近ローラ（この例では排出前ローラ１４）をシートＰが通過しているか否かを検知するものである。具体的には、第２検知部ＳＮ２は、アクチュエータ付光透過型検知スイッチとされており、排出方向Ｙ１において直近ローラ（この例では排出前ローラ１４）の下流側近傍に配置されている。第２検知部ＳＮ２は、制御部２００の入力系に電気的に接続されている。これにより、第２検知部ＳＮ２は、直近ローラ（この例では排出前ローラ１４）をシートＰが通過していないことを示すシート非通過信号（この例ではＯＦＦ信号）又は直近ローラ（この例では排出前ローラ１４）をシートＰが通過していることを示すシート通過信号（この例ではＯＮ信号）を制御部２００へ出力することができる。
【００７６】
位置検知部ＳＮｐは、排出ローラシフトユニット３０が基準位置（具体的には回転軸線方向Ｘの中央位置、すなわち仕分けを行わない標準位置）に位置しているか否かを検知するものである。具体的には、位置検知部ＳＮｐは、排出ローラシフトユニット３０の本体フレーム３０ａに設けられた被検知片３０ｃ（図４参照）を検知する光透過型センサされている。位置検知部ＳＮｐは、制御部２００の入力系に電気的に接続されている。これにより、位置検知部ＳＮｐは、排出ローラシフトユニット３０が基準位置に位置していることを示すユニット有信号（この例ではＯＦＦ信号）又は排出ローラシフトユニット３０が基準位置に位置していないことを示すユニット無信号（この例ではＯＮ信号）を制御部２００へ出力することができる。
【００７７】
詳しくは、制御部２００は、所定の回転方向Ｗ（この例ではシートＰが排出される方向）（図２，図５，図７参照）への回転を指示する回転指示信号を排出駆動モータ４１へ送信して排出駆動モータ４１を駆動させる。これにより、制御部２００は、駆動伝達機構４２を介して排出ローラシフトユニット３０における一方の排出ローラ３２を所定の回転方向Ｗに回転駆動させることができる。
【００７８】
また、制御部２００は、基準位置を基準にして排出ローラシフトユニット３０を回転軸線方向Ｘの一方側Ｘ１（図４に示す例では右側の方向）へ移動（この例では１５ｍｍ移動）させる回転、及び、排出ローラシフトユニット３０を回転軸線方向Ｘの他方側Ｘ２（図４に示す例では左側の方向）へ移動（この例では１５ｍｍ移動）させる回転を指示する移動指示信号をシフト駆動モータ５１へ送信してシフト駆動モータ５１をパルス駆動させる。これにより、制御部２００は、シフト機構５２を介して排出ローラシフトユニット３０を一方側Ｘ１、及び、他方側Ｘ２にシフト駆動させることができる。
【００７９】
以上説明したように、画像形成装置１００では、制御部２００からの回転指示信号によって排出駆動モータ４１が駆動されることにより排出駆動モータ４１からの駆動力が駆動伝達機構４２に伝達され、これにより、一方の排出ローラ３２が所定の回転方向Ｗに回転駆動する。そして、排出ローラ部３１によりシートＰを排出するにあたり、仕分け動作を行わない場合には、排出ローラシフトユニット３０を基準位置に位置させる一方、仕分け動作を行う場合には、排出ローラシフトユニット３０を基準位置に位置させた状態で移動指示信号によってシフト駆動モータ５１を駆動することによりシフト駆動モータ５１からの駆動力をシフト機構５２に伝達し、これにより、排出ローラシフトユニット３０を一方側Ｘ１又は他方側Ｘ２へシフト移動させる。かくして、シート仕分部３００を備えたシート排出装置４００では、シートＰを一対の排出ローラ３２，３３により排出方向Ｙ１に排出するにあたり、シート仕分部３００により回転軸線方向Ｘの一方側Ｘ１及び／又は他方側Ｘ２（この例では回転軸線方向Ｘの一方側Ｘ１及び他方側Ｘ２）に沿ってシフト移動させることができる。ここで、制御部２００は、シート仕分部３００により、排出ローラシフトユニット３０を一方側Ｘ１又は他方側Ｘ２へシフト移動させながらシートＰを排出方向Ｙ１に排出するようにしてもよいし、排出ローラシフトユニット３０を一方側Ｘ１又は他方側Ｘ２へシフト移動させた後、シートＰを排出方向Ｙ１に搬送するようにしてもてよい。
【００８０】
なお、シート仕分部３００は、前記した構成については限定されるものではなく、従来公知の何れの構成を採用してもよい。
【００８１】
［駆動伝達機構］
次に、駆動伝達機構４２について図２から図７に加えて図８から図１７を参照しながら以下に説明する。
【００８２】
図８は、図５に示すシート排出装置４００を回転軸線方向Ｘにおける一方側Ｘ１から視た概略側面図である。図９は、図５に示すシート排出装置４００の図８に示すＣ−Ｃ線に沿った概略断面図である。図１０は、図７に示すシート排出装置４００の回転軸線方向Ｘにおける一方側Ｘ１部分を示す概略斜視図である。図１１は、図７に示すシート排出装置４００における駆動伝達機構４２部分を拡大して示す概略斜視図である。図１２は、図１０及び図１１に示す駆動伝達機構４２を構成する部材を分解して示す分解斜視図である。図１３は、駆動伝達機構４２におけるスライド保持部材４２２のスライド保持部材本体４２２１及び軸部材４２２２を示す斜視図である。図１４は、軸部材４２２２がスライド保持部材本体４２２１に係合した状態を示す斜視図である。図１５は、一方の排出ローラ３２が回転軸線方向Ｘにおける一方側Ｘ１の最も外側にシフト移動している状態での駆動伝達機構４２部分を直角に切り欠いた状態を示す概略断面図である。図１６は、一方の排出ローラ３２が回転軸線方向Ｘにおける一方側Ｘ１の最も外側にシフト移動している状態での駆動伝達機構４２部分の図８に示すＣ−Ｃ線に沿った概略断面図である。図１７は、駆動伝達機構４２部分の図８に示すＣ−Ｃ線に沿った概略断面図であってスライド保持部材４２２の回転軸線方向Ｘにおける外側の端部の外周面４２２ａに設けられた近接部４２２ｂと回転駆動伝達部材４２１における受け入れ部４２１１の内周面４２１１ａとの隙間状態を説明するための概略断面図である。なお、図９において、付勢部材３４は図示を省略している。
【００８３】
−駆動伝達機構の構成−
駆動伝達機構４２は、回転軸線方向Ｘにシフト移動される一方の排出ローラ３２（以下、単に排出ローラ３２という。）に回転駆動力を伝達するものである。駆動伝達機構４２は、所定の回転方向Ｗ（図２、図５、図７、図８、図１０から図１５参照）（この例ではシートＰの排出方向Ｙ１）に回転駆動される回転駆動伝達部材４２１（図４、図５、図７から図１２及び図１５から１６参照）と、排出ローラ３２を回転軸線α回りに回転させつつ回転軸線方向Ｘにスライド自在に保持するスライド保持部材４２２（図４、図７及び図９から１６参照）と、回転駆動伝達部材４２１及びスライド保持部材４２２の間に介装される一方向クラッチ４２３（ワンウェイクラッチ）（図４、図７、図９から図１２及び図１５から１６参照）とを備えている。
【００８４】
ここで、回転駆動伝達部材４２１としては、例えば、他のギヤと噛合されるギヤ、或いは、ベルトやチェーン等が掛けられるプーリー等を挙げることができる。この例では、回転駆動伝達部材４２１は、ギヤとされている。
【００８５】
そして、一方向クラッチ４２３は、回転駆動伝達部材４２１からの回転駆動力をスライド保持部材４２２に伝達する一方、回転駆動伝達部材４２１に対するスライド保持部材４２２の所定の回転方向Ｗの相対回転を許容する構成とされている。すなわち、一方向クラッチ４２３は、回転が許容される方向が排出方向Ｙ１とされ、かつ、回転が禁止される方向（回転しない方向）が排出方向Ｙ１とは反対方向とされている。
【００８６】
シート排出装置４００では、排出ローラ３２を回転軸線方向Ｘにシフト移動させるにあたり、シフト駆動装置５０を駆動してシフト機構５２により排出ローラシフトユニット３０を回転軸線方向Ｘにシフト移動させる。このとき、排出ローラ３２におけるローラ軸３２ａは、スライド保持部材４２２において回転軸線方向Ｘに往復移動する。また、排出ローラ３２を回転軸線α回りの所定の回転方向Ｗに回転させるにあたり、回転駆動装置４０を駆動して駆動伝達機構４２（回転駆動伝達部材４２１、一方向クラッチ４２３及びスライド保持部材４２２）により排出ローラ３２を回転軸線α回りに所定の回転方向Ｗに回転させる。
【００８７】
本実施の形態では、スライド保持部材４２２により排出ローラ３２を回転軸線α回りに回転させつつ回転軸線方向Ｘにスライド自在に保持するので、コンパクトでありながら排出ローラ３２を回転軸線α回りに回転させると共に回転軸線方向Ｘにシフト移動させるための構成を容易に実現させることができる（図１０ほか参照）。さらに、一方向クラッチ４２３は、所定の回転方向Ｗに回転駆動される回転駆動伝達部材４２１及びスライド保持部材４２２の間に介装されるので、一方向クラッチ４２３への回転軸線方向Ｘにおける負荷を抑制することができると共に、回転軸線方向Ｘの長さに制約されることなく、従って、比較的短い単一の一方向クラッチ４２３を用いることができ、これにより、低コストを実現させつつ簡単でかつコンパクトな駆動伝達機構４２を実現させることができる。しかも、一方向クラッチ４２３は、回転駆動伝達部材４２１からの回転駆動力をスライド保持部材４２２に伝達するので、排出ローラ３２を予め定めた所定の周速度で回転駆動させることができる。この例では、回転駆動伝達部材４２１からの回転駆動力が一方向クラッチ４２３及びスライド保持部材４２２を介して伝達された排出ローラ３２によりシートＰを予め定めた所定のシート排出速度〔具体的には画像形成装置本体１１０において画像形成を行う速度である画像形成速度（プロセス速度）〕で排出することができる。そして、一方向クラッチ４２３は、回転駆動伝達部材４２１に対するスライド保持部材４２２の所定の回転方向Ｗの相対回転を許容する構成とされているので、所定の回転方向Ｗに回転駆動される排出ローラ３２をより速い周速度で回転駆動伝達部材４２１の回転に影響を与えることなく強制的に回転させることができる。この例では、シートＰを排出する途中で（具体的にはシートＰの後端Ｐ２が排出前ローラ１４を通過した後）シート排出速度がたとえより速く（具体的にはシートＰを導入するときのシート搬送速度よりも速く）なったとしてもシートＰを確実に排出させることができる。
【００８８】
このように、本実施の形態によれば、一方向クラッチ４２３への回転軸線方向Ｘにおける負荷を抑制することができると共に、低コストを実現させつつ駆動伝達機構４２が簡単でかつコンパクトな構成でありながら、所定の回転方向Ｗに回転駆動される排出ローラ３２をより速い周速度で強制的に回転させることができる。この例では、シートＰを排出する途中でシート排出速度がたとえより速く（具体的にはシートＰを導入するときのシート搬送速度よりも速く）なるようにシートＰが排出させられたとしてもシートＰを確実に排出させることができる。例えば、後処理を行う速度である処理速度が画像形成装置本体１１０の画像形成速度よりも速い後処理装置５００（図３参照）が画像形成装置本体１１０に装着されている場合において、画像形成速度と後処理速度とを整合させて或いは可及的に整合させるために、シートＰの後端Ｐ２が画像形成装置本体１１０における排出前ローラ１４を通過した後、シートＰを排出する途中でシート排出速度がたとえ画像形成速度よりも速く（例えば後処理速度が画像形成速度よりも速い分速く）なるようにシートＰが排出させられたとしてもシートＰを確実に排出させることができる。
【００８９】
（第１実施形態）
スライド保持部材４２２は、スライド保持部材本体４２２１（図４、図７及び図９から１６参照）と、スライド保持部材本体４２２１に設けられる軸部材４２２２（図４、図７及び図９から図１７参照）とを有している。一方向クラッチ４２３は、回転駆動伝達部材４２１と軸部材４２２２との間に介装されており、回転駆動伝達部材４２１からの回転駆動力をスライド保持部材本体４２２１に軸部材４２２２を介して伝達する構成とされている。
【００９０】
こうすることで、軸部材４２２２を用いるといった簡単な構成でありながら、回転駆動伝達部材４２１からの回転駆動力をスライド保持部材本体４２２１に軸部材４２２２を介して伝達することができる。
【００９１】
ところで、さらにコンパクトな駆動伝達機構４２を実現させるという観点から、一方向クラッチ４２３として、回転駆動伝達部材に設けられる外輪と、外輪の内周面に設けられて一方向に回転する転動部材とを備えたもの（内輪レス構造の一方向クラッチ）を用いることが望まれる。
【００９２】
この点、一方向クラッチ４２３は、回転駆動伝達部材４２１に設けられる外輪４２３１（図１６参照）と、外輪４２３１の内周面４２３１ａ（図１６参照）に設けられて一方向に回転する転動部材４２３２（この例では複数の転動部材４２３２〜４２３２）（例えばローラ及び／又はボール）（図１６参照）とを備えたもの（内輪レス構造の一方向クラッチ）とされている。ここで、内輪レス構造の一方向クラッチは、従来公知のものを用いることができ、ここでは詳しい説明を省略する。そして、軸部材４２２２は、剛性部材（具体的には硬度が転動部材４２３２〜４２３２の硬度と同等程度か又は転動部材４２３２〜４２３２の硬度よりも大きい剛性部材）とされており、外輪４２３１の内周面４２３１ａに挿通されて外周面４２２２ａ（図７、図１３から図１６参照）が転動部材４２３２に接触して転動部材４２３２と共に回転する構成とされている。
【００９３】
こうすることで、回転駆動伝達部材４２１からの回転駆動力を一方向クラッチ４２３の外輪４２３１及び転動部材４２３２を介して剛性部材とされた軸部材４２２２及びスライド保持部材本体４２２１を経て排出ローラ３２に伝達する一方、転動部材４２３２により回転駆動伝達部材４２１に対するスライド保持部材４２２及び排出ローラ３２の所定の回転方向Ｗの相対回転を許容することができる。そして、このような、外輪４２３１と転動部材４２３２とを備えた内輪レス構造の一方向クラッチ４２３を用いることで、さらにコンパクトな駆動伝達機構４２を実現させることができる。
【００９４】
具体的には、回転駆動伝達部材４２１は、回転軸線方向Ｘに貫通した中空構造のものとされている。一方向クラッチ４２３は、外周面４２３ａ（図１５から図１７参照）が回転駆動伝達部材４２１の内周面４２１ａ（図１５から図１７参照）に固定（この例では圧入）されている。
【００９５】
ところで、外輪４２３１と転動部材４２３２とを備えた内輪レス構造の一方向クラッチ４２３を用いる場合において、軸部材４２２２として比較的柔らかい樹脂のような部材や転動部材４２３２との接触部にメッキ処理が施されている部材を用いる場合には、軸部材４２２２が一方向クラッチ４２３における外輪４２３１及び転動部材４２３２を介して回転駆動伝達部材４２１からの回転駆動力をスライド保持部材４２２におけるスライド保持部材本体４２２１に伝達することに伴い軸部材４２２２の転動部材４２３２との接触部が削れるといった不都合が発生する恐れがある。そうすると、軸部材４２２２が回転駆動伝達部材４２１に対して双方向に回転自在となってしまい、排出ローラ３２に対してシートＰを排出させるための駆動力を付与することができない。
【００９６】
この点、軸部材４２２２は、剛性部材とされていることで、軸部材４２２２の転動部材４２３２との接触部が削れるといった不都合、ひいては排出ローラ３２に対してシートＰを排出させるための駆動力を付与することができないという不都合を効果的に防止することができる。
【００９７】
なお、以上の構成は、内輪レス構造の一方向クラッチだけでなく、内輪のある一方向クラッチの場合にも好適に用いることができる。すなわち、内輪のある一方向クラッチに対しても係合ガタによる軸部材４２２２の削れを効果的に防止できるなど有効である。
【００９８】
この例では、剛性部材とされた軸部材４２２２は、金属材料からなっている。こうすることで、軸部材４２２２を剛性部材とする構成を容易に実現させることができる。
【００９９】
金属材料としては、例えば、ステンレス鋼、チタン合金、炭素鋼などを挙げることができる。こうすることで、軸部材４２２２を作製し易くすることができ、軸部材４２２２を剛性部材とする構成を比較的安価にかつ容易に実現させることができる。この例では、軸部材４２２２は、ステンレス鋼からなっている。なお、剛性部材としては、金属材料の他に、例えば、カーボン樹脂やセラミックなどを挙げることができる。
【０１００】
−軸部材の着脱構成−
軸部材４２２２は、スライド保持部材本体４２２１に対して着脱自在とさている。こうすることで、スライド保持部材本体４２２１と軸部材４２２２との組み立て作業性を向上させることができる。なお、軸部材４２２２は、圧入等により固定されていてもよい。
【０１０１】
詳しくは、軸部材４２２２は、スライド保持部材本体４２２１に対して回転軸線方向Ｘに挿脱自在、かつ、回転軸線α回りに相対回転不能に（所定の回転方向Ｗ及び回転方向Ｗとは反対方向に固定されるように）係合される。
【０１０２】
こうすることで、回転駆動伝達部材４２１からの回転駆動力のスライド保持部材本体４２２１への軸部材４２２２を介する伝達を軸部材４２２２のスライド保持部材本体４２２１への係合といった簡単な構成で実現させることができる。
【０１０３】
この例では、スライド保持部材本体４２２１と軸部材４２２２とは、互いに係合することでスライド保持部材本体４２２１及び軸部材４２２２が伴回りする回り止め部４２２１ｂ，４２２２ｂ（図７、図１２から図１５参照）をそれぞれ有している。
【０１０４】
こうすることで、スライド保持部材本体４２２１と軸部材４２２２とを軸部材４２２２がスライド保持部材本体４２２１に対して回転軸線α回りに相対回転しないように確実に係合することができる。
【０１０５】
また、スライド保持部材本体４２２１における回り止め部４２２１ｂは、回転軸線方向Ｘにおける外側（この例では一方側Ｘ１）の端部に設けられている。軸部材４２２２における回り止め部４２２２ｂは、回転軸線方向における内側（この例では他方側Ｘ２）の端部に設けられている。
【０１０６】
こうすることで、回転軸線方向Ｘにおける駆動伝達機構４２のコンパクト化を実現させることができる。
【０１０７】
具体的には、スライド保持部材本体４２２１及び軸部材４２２２は、互いに、凹凸係合されている。スライド保持部材本体４２２１における回り止め部４２２１ｂは凹部とされ、かつ、軸部材４２２２における回り止め部４２２２ｂは凸部とされていてもよいし、スライド保持部材本体４２２１における回り止め部４２２１ｂは凸部とされ、かつ、軸部材４２２２における回り止め部４２２２ｂは凹部とされていてもよい。
【０１０８】
ここで、スライド保持部材本体４２２１としては、有底の円筒形状（有底円筒形状）のもの、中空部を貫通させた円筒形状（貫通円筒形状）のものを例示できる。また、軸部材４２２２としては、円柱形状のもの、有底の円筒形状（有底円筒形状）のもの、中空部を貫通させた円筒形状（貫通円筒形状）のものを例示できる。
【０１０９】
軸部材４２２２が円柱形状のもの又は有底円筒形状のものである場合、軸部材４２２２における回り止め部４２２２ｂを回転軸線方向Ｘから視て非円形状の凸部又は凹部〔例えばＤ状の凸部又は凹部（いわゆるＤカット）や多角形状、楕円形状若しくは俵形状の凸部又は凹部〕とし、スライド保持部材本体４２２１における回り止め部４２２１ｂを軸部材４２２２における回り止め部４２２２ｂの形状に対応させた回転軸線方向Ｘから視て非円形状の凹部又は凸部とすることができる。
【０１１０】
軸部材４２２２が貫通円筒形状のものである場合、軸部材４２２２における回り止め部４２２２ｂの回転軸線方向Ｘにおける一端部を周方向に沿って１箇所又は複数箇所で回転軸線方向Ｘに突出させた（例えば周方向に均等に突出させた）凸部、又は、周方向に沿って１箇所又は複数箇所で回転軸線方向Ｘに窪ませた（例えば周方向に均等に窪ませた）凹部とすることができる。また、スライド保持部材本体４２２１における回り止め部４２２１ｂの回転軸線方向Ｘにおける他端部を周方向に沿って１箇所又は複数箇所で窪ませた（例えば周方向に均等に窪ませた）凹部、又は、周方向に沿って１箇所又は複数箇所で突出させた（例えば周方向に均等に突出させた）凸部とすることができる。
【０１１１】
この例では、スライド保持部材本体４２２１は、貫通円筒形状のものとされている。軸部材４２２２は、貫通円筒形状のものとされている。軸部材４２２２における回り止め部４２２２ｂは、回転軸線方向Ｘにおける他方側Ｘ２の端部を周方向に沿って２箇所で周方向に均等に（直径方向に揃うように）回転軸線方向Ｘに突出させた凸部とされている。スライド保持部材本体４２２１における回り止め部４２２１ｂは、回転軸線方向Ｘにおける一方側Ｘ１の端部を周方向に沿って２箇所で周方向に均等に（直径方向に揃うように）回転軸線方向Ｘに窪ませた凹部（具体的には回転軸線方向Ｘから視て俵形状の係止孔）とされている。
【０１１２】
−受け部材−
駆動伝達機構４２は、回転駆動伝達部材４２１と共に一方向クラッチ４２３を介して回転軸線α回りに回転する軸部材４２２２を回転自在に支持する受け部材４２４（図５から図１２、図１５から図１７参照）（具体的にはカバー部材）をさらに備えている。
【０１１３】
こうすることで、回転軸線α回りの回転する軸部材４２２２を受け部材４２４により確実に支持することができる。
【０１１４】
詳しくは、受け部材４２４は、軸部材４２２２の回転軸線方向Ｘにおける一方側Ｘ１への移動を規制する規制部４２４ａ（図５、図７から図１２、図１５から図１７参照）を有している。軸部材４２２２は、受け部材４２４における規制部４２４ａに係合される係合部４２２２ｃ（図７及び図９から図１７参照）を有している。
【０１１５】
こうすることで、軸部材４２２２における係合部４２２２ｃにより軸部材４２２２の回転軸線α回りの相対回転を許容しつつ、受け部材４２４における規制部４２４ａにより軸部材４２２２の回転軸線方向Ｘにおける一方側Ｘ１への移動（具体的には軸部材４２２２の抜け）を効果的に防止することができる。
【０１１６】
具体的には、受け部材４２４は、排出ローラシフトユニット３０の本体フレーム３０ａに取り外し可能に固定されている。
【０１１７】
この例では、受け部材４２４は、本体フレーム３０ａに１又は複数の固定部材ＳＣ（この例では２つの雄ネジ）（図５参照）により固定されている。本体フレーム３０ａの回転軸線方向Ｘにおける駆動伝達機構４２が設けられる側の側面には、固定部材ＳＣ，ＳＣを固定するための１又は複数の固定部３０ａ１（この例では２箇所の雌ネジ孔）（図５及び図７参照）及び１又は複数の位置決め部３０ａ２（この例では１つの位置決め突起）（図５及び図８参照）が設けられている。受け部材４２４には、本体フレーム３０ａにおける固定部３０ａ１，３０ａ１及び位置決め部３０ａ２に対応する位置に貫通孔４２４ｂ〜４２４ｂ（図５、図７及び図８、図１０から図１２及び図１５参照）が設けられている。本体フレーム３０ａに受け部材４２４を固定部材ＳＣ，ＳＣにより確実に固定することができる。
【０１１８】
−排出ローラの回り止め部材−
排出ローラ３２には、スライド保持部材４２２と係合してスライド保持部材４２２を伴回りさせる回り止め部材３２ｃ（図４、図７、図９から図１２及び図１５から図１７参照）が設けられている。回り止め部材３２ｃは、排出ローラ３２におけるローラ軸３２ａの回転軸線方向Ｘにおける端部（スライド保持部材４２２が設けられる側の端部）に設けられている。詳しくは、回り止め部材３２ｃは、ローラ軸３２ａの回転軸線方向Ｘにおける一方側Ｘ１の端面から内側の近傍（該端面から回り止め部材３２ｃを設けることができる程度の所定距離だけ内側）に設けられている。回り止め部材３２ｃは、排出ローラ３２が最も外側にシフト移動したときに、軸部材４２２２と近接（具体的には軸部材４２２２と接触しない程度に軸部材４２２２の近傍に位置）する構成とされている。
【０１１９】
こうすることで、回転軸線方向Ｘにおける駆動伝達機構４２のさらなるコンパクト化を実現させることができる。
【０１２０】
具体的には、回り止め部材３２ｃは、ローラ軸３２ａの直径よりも小さい直径のピンとされている。回り止め部材３２ｃの長さは、ローラ軸３２ａの直径よりも大きく、かつ、スライド保持部材本体４２２１に挿通される程度のサイズとなっている。ローラ軸３２ａには、回り止め部材３２ｃが貫通する貫通孔３２ａ１（図１０から図１２、図１５から図１７参照）が設けられている。回り止め部材３２ｃは、ローラ軸３２ａにおける貫通孔３２ａ１に固定（この例では圧入）されている。回り止め部材３２ｃは、ローラ軸３２ａからローラ軸３２ａの径方向において均等に突出している。
【０１２１】
−軸部材の受け入れ部−
詳しくは、軸部材４２２２の回転軸線方向Ｘにおける内側（この例では他方側Ｘ２）の端部には、排出ローラ３２が最も外側にシフト移動したときに、排出ローラ３２におけるローラ軸３２ａの回転軸線方向Ｘにおける外側の端部３２ａ２（図１６及び図１７参照）を受け入れる受け入れ部４２２２ｄ（図１２、図１３、図１６及び図１７参照）が設けられている。
【０１２２】
こうすることで、回転軸線方向Ｘにおける駆動伝達機構４２のさらなるコンパクト化を実現させることができる。
【０１２３】
この例では、軸部材４２２２は、回転軸線方向Ｘにおける内側（この例では他方側Ｘ２）の端部において内径が回転軸線方向Ｘにおける外側に行くに従って段階的に（この例では２段階に）小さくされている。
【０１２４】
−スライド保持部材の係止案内部−
また、スライド保持部材４２２（具体的にはスライド保持部材本体４２２１）には、排出ローラ３２のローラ軸３２ａにおける回り止め部材３２ｃを排出ローラ３２の回転方向Ｗで係止し、かつ、回転軸線方向Ｘに案内する係止案内部４２２１ｃ（図７及び図９から図１７参照）が設けられている。
【０１２５】
こうすることで、スライド保持部材４２２により排出ローラ３２を回転軸線α回りに円滑に回転させながら回転軸線方向Ｘにスライド自在に確実に保持することができる。
【０１２６】
具体的には、スライド保持部材本体４２２１は、円筒部材４２２ｘ（図１３及び図１４参照）と、箱体４２２ｙ（この例では中空の直方体）（図１３及び図１４参照）とが同軸上に合体したような構成とされている。箱体４２２ｙは、回転軸線方向Ｘにおけるサイズが円筒部材４２２ｘの回転軸線方向Ｘにおけるサイズよりも小さくされている。また、箱体４２２ｙは、径方向の一方のサイズが円筒部材４２２ｘの径方向における外形のサイズよりも大きくされ、かつ、径方向の他方のサイズが円筒部材４２２ｘの径方向における外形のサイズよりも小さくされている。そして、箱体４２２ｙの円筒部材４２２ｘからの突出部が係止案内部４２２１ｃを構成している。また、スライド保持部材４２２（具体的にはスライド保持部材本体４２２１）において、係止案内部４２２１ｃと、軸部材４２２２における回り止め部４２２２ｂと係合する回り止め部４２２１ｂとは、交差（この例では直角又は略直角に交差）している。
【０１２７】
−係止案内部の開放部−
また、係止案内部４２２１ｃの回転軸線方向Ｘにおける外側の端部（この例では回転軸線方向Ｘにおける一方側Ｘ１の端部）には、排出ローラ３２の径方向に開放した開放部４２２１ｄ（図１３及び図１４参照）が設けられている。
【０１２８】
こうすることで、係止案内部４２２１ｃの回転軸線方向Ｘにおける外側の端部において径方向における係止案内部４２２１ｃのコンパクト化を実現させることができる。
【０１２９】
−回転駆動伝達部材及びスライド保持部材の材料−
回転駆動伝達部材４２１とスライド保持部材４２２とは、互いに異なる材料で構成されている。こうすることで、回転駆動伝達部材４２１とスライド保持部材４２２とで要求される機能に対応させることができる。
【０１３０】
・回転駆動伝達部材の材料
例えば、回転駆動伝達部材４２１は、機能上強度が要求されることから、強度を有する材料で構成されている。こうすることで、回転駆動伝達部材４２１の強度を向上させることができる。回転駆動伝達部材４２１に用いることができる材料としては、例えば、ポリアセタール（ＰＯＭ：ＰｏｌｙＯｘｙＭｅｔｈｙｌｅｎｅ）、ポリアミド（ＰＡ：ＰｏｌｙＡｍｉｄｅ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ：ＰｏｌｙＰｈｅｎｙｌｅｎｅＳｕｌｆｉｄｅ）等を挙げることができる。また、回転駆動伝達部材４２１は、相手側の駆動伝達部材（この例では駆動ギヤ４１ｂ）との接触による摩擦抵抗に起因する騒音を低減させるという観点から、摺動グレード材料で形成されていてもよい。こうすることで、回転駆動伝達部材４２１と相手側の駆動伝達部材（この例では駆動ギヤ４１ｂ）との接触による摩擦抵抗を抑えることができ、それだけ騒音を低減させることができる。摺動グレード材料としては、代表的には、摺動性に優れた潤滑剤を含有した樹脂材料（例えばフッ素化合物、含油ポリエチレン等の潤滑剤を含んだポリアセタール、いわゆるポリアセタール摺動グレード材料）を例示できる。
【０１３１】
・スライド保持部材の材料
また、スライド保持部材４２２は、機能上滑り性が要求されることから、滑り性を有する材料で構成されている。こうすることで、スライド保持部材４２２の滑り性を向上させることができる。スライド保持部材４２２に用いることができる材料としては、例えば、ポリアセタール（ＰＯＭ：ＰｏｌｙＯｘｙＭｅｔｈｙｌｅｎｅ）、ポリアミド（ＰＡ：ＰｏｌｙＡｍｉｄｅ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ：ＰｏｌｙＴｅｔｒａＦｌｕｏｒｏＥｔｈｙｌｅｎｅ）等を挙げることができる。
【０１３２】
−回転駆動伝達部材の係合部−
回転駆動伝達部材４２１は、この例では、基部４２１ｘ（図１２、図１５及び図１６参照）と、基部４２１ｘに外周部に全周に亘って設けられて相手側の回転駆動伝達部材（この例では駆動ギヤ４１ｂ）と係合する係合部４２１ｙ（図１２、図１５及び図１６参照）（この例ではギヤ歯）とを備えている。基部４２１ｘ及び係合部４２１ｙは、一体形成されている。
【０１３３】
係合部４２１ｙは、基部４２１ｘにおける外周面の回転軸線方向Ｘにおける何れの位置に設けられていてもよいが、この例では、基部４２１ｘにおける外周面の回転軸線方向Ｘにおける内側（この例では他方側Ｘ２）の端部に設けられている。そして、基部４２１ｘの係合部４２１ｙよりも回転軸線方向Ｘにおける外側（この例では一方側Ｘ１）には、駆動ギヤ４１ｂにおける規制部材４１ｂ１と当接して回転駆動伝達部材４２１と駆動ギヤ４１ｂとのギヤ間の距離を規定する座４２１ｘ１（図１２、図１５及び図１６参照）が設けられている。この例では、座４２１ｘ１は、係合部４２１ｙに隣接して設けられている。基部４２１ｘ、係合部４２１ｙ及び座４２１ｘ１は、一体形成されている。
【０１３４】
−一方向クラッチの配設位置−
一方向クラッチ４２３は、回転駆動伝達部材４２１の回転軸線方向Ｘにおける何れの位置に設けられていてもよいが、この例では、回転駆動伝達部材４２１の回転軸線方向Ｘにおける外側（この例では一方側Ｘ１）の端部に固定されている。
【０１３５】
こうすることで、回転駆動伝達部材４２１の回転軸線方向Ｘにおける内側（この例では他方側Ｘ２）のスペースを広くとることができ、従って、かかるスペースを排出ローラ３２におけるローラ軸３２ａの回転軸線方向Ｘにおける移動スペースとすることができ、それだけ、駆動伝達機構４２の回転軸線方向Ｘにおけるコンパクト化を実現させることができる。
【０１３６】
具体的には、一方向クラッチ４２３は、基部４２１ｘにおける内周面の回転軸線方向Ｘにおける外側（この例では一方側Ｘ１）の端部に設けられている。
【０１３７】
−回転駆動伝達部材の受け入れ部−
回転駆動伝達部材４２１の回転軸線方向Ｘにおける内側（この例では他方側Ｘ２）の端部には、スライド保持部材４２２の回転軸線方向Ｘにおける外側（この例では一方側Ｘ１）の端部を受け入れる受け入れ部４２１１（図５、図７から図１２、図１５及び図１６参照）が設けられている。
【０１３８】
こうすることで、回転駆動伝達部材４２１に対してスライド保持部材４２２の回転軸線方向Ｘにおける外側（この例では一方側Ｘ１）の端部を確実に挿通させることができる。
【０１３９】
詳しくは、スライド保持部材４２２における開放部４２２１ｄは、係止案内部４２２１ｃの回転駆動伝達部材４２１における受け入れ部４２１１に挿通される部分を含んでいる。また、回転駆動伝達部材４２１において、受け入れ部４２１１の外周面に係合部４２１ｙが設けられている。
【０１４０】
−スライド保持部材の近接部−
ところで、スライド保持部材４２２の外周面４２２ａ（図１６及び図１７参照）の回転軸線方向Ｘにおける外側（この例では一方側Ｘ１）の端部と回転駆動伝達部材４２１における受け入れ部４２１１の内周面４２１１ａ（図１６及び図１７参照）とが接触する場合、スライド保持部材４２２が回転駆動伝達部材４２１に対して回転軸線α回りに相対回転する際に、スライド保持部材４２２と回転駆動伝達部材４２１との摺接による異常音（摺接音）が発生し易い。一方、スライド保持部材４２２の外周面４２２ａの回転軸線方向Ｘにおける外側（この例では一方側Ｘ１）の端部と回転駆動伝達部材４２１における受け入れ部４２１１の内周面４２１１ａとが離間し過ぎる場合、負荷変動によりスライド保持部材４２２が回転軸線αに対して傾斜が大きくなり易く（いわばスライド保持部材４２２の首振りが大きくなり易く）、スライド保持部材４２２が回転駆動伝達部材４２１に対して回転軸線α回りに相対回転する際に、スライド保持部材４２２の回転軸線αに対する傾斜（スライド保持部材４２２の首振り）による異常音（例えばスライド保持部材４２２の震え音）が発生することがある。
【０１４１】
この点、スライド保持部材４２２（この例ではスライド保持部材本体４２２１）の外周面４２２ａの回転軸線方向Ｘにおける外側（この例では一方側Ｘ１）の端部には、回転駆動伝達部材４２１における受け入れ部４２１１の内周面４２１１ａに近接する近接部４２２ｂ（図１３、図１４及び図１７参照）が設けられている。
【０１４２】
こうすることで、スライド保持部材４２２が回転駆動伝達部材４２１に対して回転軸線α回りに相対回転する際に、スライド保持部材４２２と回転駆動伝達部材４２１とがたとえ摺接したとしてもスライド保持部材４２２と回転駆動伝達部材４２１との摺接による異常音の発生を効果的に防止することができる。しかも、負荷変動によるスライド保持部材４２２の回転軸線αに対する傾斜を回転駆動伝達部材４２１における受け入れ部４２１１のスライド保持部材４２２における近接部４２２ｂとの摺接により抑えることができ（いわばスライド保持部材４２２の首振りを小さくすることができ）、これにより、スライド保持部材４２２が回転駆動伝達部材４２１に対して回転軸線α回りに相対回転する際に、スライド保持部材４２２の回転軸線αに対する傾斜（スライド保持部材４２２の首振り）による異常音（例えばスライド保持部材４２２の震え音）の発生を抑制することができる。ここで、負荷変動によりスライド保持部材４２２が回転軸線αに対して傾斜する際のスライド保持部材４２２における近接部４２２ｂと回転駆動伝達部材４２１における受け入れ部４２１１との摺接音は、例えば、スライド保持部材４２２と回転駆動伝達部材４２１とが常時摺接しているときの異常音（摺接音）の大きさ及び／又は発生頻度よりも低い。
【０１４３】
詳しくは、近接部４２２ｂは、スライド保持部材４２２の回転駆動伝達部材４２１における受け入れ部４２１１と対向する対向領域β（図１７の全体図参照）のうちの少なくとも一部（この例では一部）において回転軸線方向Ｘにおける少なくとも両端部４２２ｂ１，４２２ｂ１〔この例では突起部（図１３、図１４及び図１７の拡大図参照）〕で受け入れ部４２１１と最も近接する。具体的には、近接部４２２ｂは、受け入れ部４２１１と接触しない程度に受け入れ部４２１１から予め定めた所定の隙間ｄ（図１７の拡大図参照）をおいて近接する。ここで、スライド保持部材４２２における近接部４２２ｂと回転駆動伝達部材４２１における受け入れ部４２１１の内周面４２１１ａとの隙間ｄとしては、例えば、０．３ｍｍ以下程度を例示できる。
【０１４４】
なお、近接部４２２ｂは、この例では、スライド保持部材４２２の外周面４２２ａに設けられているが、それに代えて或いは加えて、回転駆動伝達部材４２１における受け入れ部４２１１の内周面４２１１ａに設けられていてもよい。
【０１４５】
また、受け入れ部４２１１及び近接部４２２ｂの互いに対応する領域は、回転軸線方向Ｘにおいて予め定めた所定の幅ｈ（図１７の拡大図参照）を有している。
【０１４６】
こうすることで、スライド保持部材４２２の回転軸線αに対する傾斜量（スライド保持部材４２２の首振り量）を規制することができ、これにより、スライド保持部材４２２の回転軸線αに対する傾斜（スライド保持部材４２２の首振り）による異常音をさらに抑制することができる。
【０１４７】
−近接部のリブ構成−
近接部４２２ｂにおける両端部４２２ｂ１，４２２ｂ１は、リブで構成されている。
【０１４８】
こうすることで、スライド保持部材４２２と回転駆動伝達部材４２１とがたとえ摺接したとしてもスライド保持部材４２２と回転駆動伝達部材４２１との摺接部の面積を小さくすることができ、それだけスライド保持部材４２２と回転駆動伝達部材４２１との摺接による異常音を抑制することができる。
【０１４９】
詳しくは、リブで構成された両端部４２２ｂ１，４２２ｂ１は、回転軸線αを中心又は略中心とする円板状に形成されている。また、円板状のリブで構成された両端部４２２ｂ１，４２２ｂ１は、回転軸線方向Ｘにおける所定の間隔をおいて同軸上にスライド保持部材本体４２２１に配設されている。
【０１５０】
ここで、両端部４２２ｂ１，４２２ｂ１の回転駆動伝達部材４２１と対向する先端部は、回転駆動伝達部材４２１と線接触にするように形成されていてもよい。例えば、両端部４２２ｂ１，４２２ｂ１の先端は、曲面（具体的には断面視円弧形状又は楕円弧形状）に形成されていてもよいし、先鋭状（具体的には断面視三角形状等の多角形状）に形成されていてもよい。
【０１５１】
こうすることで、スライド保持部材４２２と回転駆動伝達部材４２１とがたとえ摺接したとしてもスライド保持部材４２２と回転駆動伝達部材４２１との摺接部の面積を可及的に小さくすることができ、それだけスライド保持部材４２２と回転駆動伝達部材４２１との摺接による異常音を抑制することができる。
【０１５２】
−軸部材の形状−
軸部材４２２２は、本実施の形態のように、貫通円筒形状のものとされていることで、駆動伝達機構４２の回転軸線方向Ｘにおけるコンパクト化を実現させる上で、軸部材４２２２を最適な形状とすることができる。また、軸部材４２２２の回転軸線方向Ｘにおける外側（この例では一方側）の係合部４２２２ｃにおいて貫通孔部４２２２ｅ（図１３及び図１４参照）を凹部として、また、受け部材４２４における規制部４２４ａを凸部として容易に構成することができる。
【０１５３】
なお、軸部材４２２２は、有底円筒形状のものとされていることでも、駆動伝達機構４２の回転軸線方向Ｘにおけるコンパクト化を実現させる上で、軸部材４２２２を最適な形状とすることができる。この場合、軸部材４２２２の回転軸線方向における外側（この例では一方側）の係合部４２２２ｃを凹部又は凸部として、また、受け部材における規制部を凸部又は凹部として容易に構成することができる。
【０１５４】
−スライド保持部材の形状−
スライド保持部材４２２は、外径が回転軸線方向Ｘにおける外側（この例では一方側Ｘ１）の端部において外側に行くに従って段階的に（この例では３段階に）小さくされている。
【０１５５】
こうすることで、スライド保持部材４２２を回転駆動伝達部材４２１に挿通し易くすることができる。
【０１５６】
−回転駆動伝達部材の形状−
回転駆動伝達部材４２１は、外径が回転軸線方向Ｘにおける外側（この例では一方側Ｘ１）に行くに従って段階的に（この例では３段階に）小さくされている。また、回転駆動伝達部材４２１は、内径が回転軸線方向Ｘにおける外側（この例では一方側Ｘ１）に行くに従って段階的に（この例では３段階に）小さくされている。
【０１５７】
こうすることで、回転駆動伝達部材４２１の回転軸線方向Ｘにおける外側（この例では一方側）の端部における径方向の外方におけるスペースを確保することができる。
【０１５８】
−軸受部材−
排出ローラ３２を回転自在に支持する軸受部材３０ｄ（図４から図６、図７、図９から図１２、図１６及び図１７参照）を備えている。
【０１５９】
こうすることで、軸受部材３０ｄにより排出ローラ３２を回転軸線α回りに安定的に回転させることができる。
【０１６０】
この例では、排出ローラ３２は、複数（この例では３つ）の軸受部材３０ｄ〜３０ｄを介して排出ローラシフトユニット３０の本体フレーム３０ａに設けられている。
【０１６１】
−スライド保持部材の回転支持−
スライド保持部材４２２の回転軸線方向Ｘにおける内側（この例では他方側Ｘ２）の端部４２２ｃ（図７、図１０から図１６及び図１７の全体図参照）は、軸受部材３０ｄに回転軸線α回りに回転自在に支持されている。
【０１６２】
こうすることで、スライド保持部材４２２の回転軸線方向Ｘにおける内側（この例では他方側Ｘ２）の端部４２２ｃを回転軸線α回りに回転自在に支持する支持部材を軸受部材３０ｄに兼用させることができ、従って、該支持部材を別途設ける必要がなく、それだけ駆動伝達機構４２のコンパクト化を実現させることができる。
【０１６３】
この例では、軸受部材３０ｄ（回転軸線方向Ｘにおける一方側Ｘ１端に設けられた軸受部材３０ｄ）には、回転軸線方向Ｘに沿って突出した管状の係合部３０ｄ１（図７及び図１０から図１２、図１６及び図１７参照）が設けられている。軸受部材３０ｄにおける係合部３０ｄ１は、外周面がスライド保持部材４２２の回転軸線方向Ｘにおける内側（この例では他方側Ｘ２）の端部４２２ｃの内周面に対向するように挿通される。また、スライド保持部材４２２の回転軸線方向Ｘにおける内側（この例では他方側Ｘ２）の端部４２２ｃには、スライド保持部材４２２の回転軸線方向Ｘにおける他方側Ｘ２への移動を規制する規制部４２２ｃ１（図１２、図１６及び図１７の全体図参照）（この例では凹部）が設けられている。これにより、スライド保持部材４２２は、規制部４２２ｃ１により回転軸線方向Ｘにおける他方側Ｘ２への移動を規制することができる。そして、スライド保持部材４２２は、軸受部材３０ｄ及び受け部材４２４により回転軸線α回りに回転自在に支持される。
【０１６４】
こうすることで、スライド保持部材４２２を回転軸線α回りに安定的に回転させることができる。また、スライド保持部材４２２の回転軸線αに対する傾斜量（スライド保持部材４２２の首振り量）を少なくすることができる。
【０１６５】
詳しくは、スライド保持部材本体４２２１の回転軸線方向Ｘにおける内側の端部４２２ｃが軸受部材３０ｄにおける係合部３０ｄ１に回転軸線α回りに回転自在に支持され、かつ、スライド保持部材本体４２２１に係合された軸部材４２２２における係合部４２２２ｃが受け部材４２４における規制部４２４ａに回転軸線α回りに回転自在に支持されている。これにより、スライド保持部材４２２は、規制部４２２ｃ１により回転軸線方向Ｘにおける他方側Ｘ２への移動が規制され、かつ、受け部材４２４における規制部４２４ａにより回転軸線方向Ｘにおける一方側Ｘ１への移動が規制されつつ回転軸線α回りに回転することができる。
【０１６６】
（第２実施形態）
ところで、回転駆動伝達部材４２１がギヤである場合、ギヤのギヤ歯は、平歯でもよいが、この場合、回転駆動伝達部材４２１の平歯と相手側のギヤ（この例では駆動ギヤ４１ｂ）の平歯との間で騒音が大きくなり易い。従って、ギヤのギヤ歯は、相手側のギヤのギヤ歯との間で騒音が大きくなり難いハス歯にすることが望まれる。ここで、ハス歯とは、回転軸線αに対して斜め方向に形成した歯をいう。
【０１６７】
この点、回転駆動伝達部材４２１は、ギヤであり、ギヤのギヤ歯は、ハス歯であることで、従来の構成（特許文献１の構成）では、シフト移動する回転駆動伝達部材としてハス歯のギヤを採用することができないが、本実施の形態の駆動伝達機構４２の構成では、回転駆動伝達部材４２１がシフト移動することがないため、回転駆動伝達部材４２１としてハス歯のギヤを採用することができ、これにより、回転駆動伝達部材４２１のハス歯と相手側のギヤ（この例では駆動ギヤ４１ｂ）のハス歯との間で騒音を低く抑えることができる。
【０１６８】
（第３実施形態）
画像形成装置１００は、予め設定した後処理を行う後処理装置５００（図３参照）をさらに備えている。
【０１６９】
後処理装置５００は、制御部２００に電気的に接続されている。後処理装置５００は、後処理を行う速度である処理速度が画像形成装置本体１１０の画像形成速度（プロセス速度）よりも速く、従って、シート排出装置４００から排出されるシートＰを画像形成速度よりも速い速度で搬送する構成とされている。
【０１７０】
詳しくは、制御部２００は、第１検知部ＳＮ１にて検知した、一対の排出ローラ３２，３３をシートＰが通過していることを示すシート通過信号を受信しているときに、第２検知部ＳＮ２にて検知した、直近ローラ（この例では排出前ローラ１４）をシートＰが通過していないことを示すシート非通過信号を受信した状態で、後処理装置５００において、シート排出装置４００から排出されるシートＰを画像形成速度よりも速い速度で駆動搬送する。制御部２００は、後処理装置５００での駆動搬送のとき又はそれ以降に、画像形成装置本体１１０において、回転駆動装置４０による排出ローラ３２への回転駆動を停止する。
【０１７１】
このように、後処理装置５００がたとえシート排出装置４００から排出されるシートＰを画像形成速度よりも速い速度で搬送しても、一方向クラッチ４２３は、回転駆動伝達部材４２１からの回転駆動力をスライド保持部材４２２に伝達する一方、回転駆動伝達部材４２１に対するスライド保持部材４２２の所定の回転方向Ｗの相対回転を許容する構成とされているので、所定の回転方向Ｗに回転駆動される排出ローラ３２をより速い周速度で強制的に回転させることができ、これにより、シート排出装置４００からのシートＰを確実に排出させることができる。従って、後処理装置５００では、シートＰを画像形成速度よりも速い速度で搬送して時間を稼ぐことができ、これにより、画像形成速度と後処理速度とを整合させて或いは可及的に整合させて画像形成速度と後処理速度との整合性を持たせることができる。
【０１７２】
（その他の実施の形態）
なお、本実施の形態では、一対の排出ローラ３２，３３のうち一方の排出ローラ３２を駆動するように構成したが、一対の排出ローラ３２，３３のうち少なくとも一方を駆動するように構成してもよく、一対の排出ローラ３２，３３のうち少なくとも一方に回転駆動装置４０（駆動伝達機構４２）を設けることができる。また、一対の排出ローラ３２，３３のうちの駆動される排出ローラの回転軸線方向Ｘにおける一方側Ｘ１及び他方側Ｘ２のうち何れか一方又は双方に回転駆動装置４０（駆動伝達機構４２）を設けることができる。
【０１７３】
また、本実施の形態では、駆動伝達機構４２は、シートＰを外部（この例では排出トレイ１５）に排出する排出ローラ３２に適用するように構成したが、画像形成装置１００内でシートＰを次工程に搬送する搬送ローラに適用するように構成してもよい。この場合、駆動伝達機構４２は、シートを搬送するシート搬送装置に備えることができる。
【０１７４】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、かかる実施の形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【０１７５】
１４        排出前ローラ
１５        排出トレイ
３０        排出ローラシフトユニット
３０ａ      本体フレーム
３０ａ１    固定部
３０ａ２    位置決め部
３０ｂ      摺動部材
３０ｃ      被検知片
３０ｄ      軸受部材
３０ｄ１    係合部
３１        排出ローラ部
３２        一方の排出ローラ（ローラの一例）
３２ａ      ローラ軸
３２ａ１    貫通孔
３２ａ２    端部
３２ｂ      ローラ部材
３２ｃ      回り止め部材
３３        他方の排出ローラ
３３ａ      ローラ軸
３３ｂ      ローラ部材
３４        付勢部材
４０        回転駆動装置
４１        排出駆動モータ
４１ａ      回転軸
４１ｂ      駆動ギヤ
４１ｂ１    規制部材
４２        駆動伝達機構
４２１      回転駆動伝達部材（ギヤの一例）
４２１１    受け入れ部
４２１１ａ  内周面
４２１ａ    内周面
４２１ｘ    基部
４２１ｘ１  座
４２１ｙ    係合部（ギヤ部の一例）
４２２      スライド保持部材
４２２１    スライド保持部材本体
４２２１ｂ  回り止め部
４２２１ｃ  係止案内部
４２２１ｄ  開放部
４２２２    軸部材
４２２２ａ  外周面
４２２２ｂ  回り止め部
４２２２ｃ  係合部
４２２２ｄ  受け入れ部
４２２２ｅ  貫通孔部
４２２ａ    外周面
４２２ｂ    近接部
４２２ｂ１  両端部
４２２ｃ    端部
４２２ｃ１  規制部
４２２ｘ    円筒部材
４２２ｙ    箱体
４２３      一方向クラッチ
４２３１    外輪
４２３１ａ  内周面
４２３２    転動部材
４２３ａ    外周面
４２４      受け部材
４２４ａ    規制部
４２４ｂ    貫通孔
５０        シフト駆動装置
５１        シフト駆動モータ
５１ａ      回転軸
５１ｂ      駆動ギヤ
５２        シフト機構
５２ａ      ラックギヤ
５２ｂ      ピニオンギヤ
５４        支持軸
１００      画像形成装置
１０２      画像形成部
１１０      画像形成装置本体
１１０ａ    本体フレーム
２００      制御部
２１０      処理部
２２０      記憶部
３００      シート仕分部
４００      シート排出装置
４１０      排出ガイド部材
５００      後処理装置
Ｐ          シート
Ｐ１        先端
Ｐ２        後端
ＳＣ        固定部材
ＳＮ１      第１検知部
ＳＮ２      第２検知部
ＳＮｐ      位置検知部
Ｗ          所定の回転方向
Ｘ          回転軸線方向
Ｘ１        一方側
Ｘ２        他方側
Ｙ          搬送方向
Ｙ１        排出方向
Ｚ          上下方向
ｄ          隙間
ｈ          幅
α          回転軸線
β          対向領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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