(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端と基端とを有し、前記先端と前記基端とにより規定される長手軸に沿って先端側から管路の内側に挿入される第１可撓管と、
前記第１可撓管の前記長手軸に沿った非張出位置と前記第１可撓管の前記長手軸に対して交差する方向に前記第１可撓管から弓形に張り出す張出位置との間を弾性変形して、前記張出位置で前記管路の内壁を外側に押圧して前記管路の少なくとも一部を偏平させる張出部を有し、前記張出部よりも基端側の位置で前記第１可撓管と同じ前記長手軸上にある、第２可撓管と、
前記張出部よりも先端側に設けられ、前記第１可撓管の一部と前記第２可撓管の一部とを固定する固定部と
を有する挿入機器。
【請求項２】
前記第２可撓管は、前記固定部よりも基端側の部位が前記第１可撓管の前記長手軸に対して移動可能であり、
前記第２可撓管の前記張出部は、前記第２可撓管のうち前記張出部よりも基端側の部位が、前記第１可撓管の前記長手軸に沿って前記固定部に向かって近接されると前記張出位置に、前記固定部から離隔されると前記非張出位置に変化される請求項１に記載の挿入機器。
【請求項３】
前記第２可撓管は、前記第１可撓管から張り出す張出量を調整可能である請求項２に記載の挿入機器。
【請求項４】
前記固定部は、前記第１可撓管の前記先端に配置されている請求項１に記載の挿入機器。
【請求項５】
前記第１可撓管は、前記先端と前記基端との間の側面の一部に、前記第２可撓管の前記張出部の張出方向を規定する張出方向規定部を有する請求項１に記載の挿入機器。
【請求項６】
前記張出方向規定部は、前記第１可撓管に対して前記第２可撓管を出し入れする開口を有する請求項５に記載の挿入機器。
【請求項７】
前記張出方向規定部は、前記開口に対して前記第２可撓管を案内する案内面を有する請求項６に記載の挿入機器。
【請求項８】
前記第１可撓管は、前記張出部よりも基端側の位置に、前記張出部の張出方向を認識させる指標が付されている請求項１に記載の挿入機器。
【請求項９】
前記第１可撓管は、前記第２可撓管の前記張出部を前記張出位置に配置可能な非突出位置と、前記第２可撓管の前記張出部に対して離され弓形に弾性変形して前記管路の内壁を外側に向かって押圧して前記管路の少なくとも一部を偏平させる突出位置との間を変形可能な突出部を有する請求項１に記載の挿入機器。
【請求項１０】
前記突出部は、前記突出位置のとき、前記張出部の前記張出位置に対して、反対側に変形される、請求項９に記載の挿入機器。
【請求項１１】
前記第１可撓管と前記第２可撓管との間の位置関係を保持する係止部を有する請求項１に記載の挿入機器。
【請求項１２】
前記第１可撓管及び前記第２可撓管の少なくとも一方に対して支持され、前記管路の内壁を外側に向かって押圧して前記第１可撓管を前記管路に対して保持する保持ユニットを有する請求項１に記載の挿入機器。
【請求項１３】
前記保持ユニットは、前記第１可撓管及び第２可撓管のうちの少なくとも一方を、前記張出部よりも先端側の位置で前記管路に対して保持するバルーンと、前記バルーンに流体を供給するチューブとを有する請求項１２に記載の挿入機器。
【請求項１４】
前記第１可撓管の一部と前記第２可撓管の前記張出部とを含む部位の外周に配置され、前記張出部の張出に応じて伸縮し、冷却用の流体を充填可能なバルーンを有する請求項１に記載の挿入機器。
【請求項１５】
前記バルーンは、前記バルーンの内側に充填された流体を前記管路内に漏出させる孔を有する請求項１４に記載の挿入機器。
【請求項１６】
前記第２可撓管は、挿通体を挿通可能な通路を有する請求項１に記載の挿入機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、体腔内などの管路内に挿入可能な挿入機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、偏平形状に膨らむバルーンが開示されている。バルーンを膨らませることにより、管路内を偏平状にすることができる。ところで、血栓等の原因になる心房細動を、血管から心臓内に挿入したカテーテルを用いて温熱治療する左心房アブレーション治療が知られている。特許文献１のバルーンを方向をコントロールしながら偏平状に膨らませることで、左心房アブレーション治療を行う際に心臓の後部に位置する食道を遠ざけている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１１／２８２３３８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
食道の内径は患者により異なる。このため、特許文献１の装置を用いる場合、最適なサイズのバルーンを、患者の食道に配置する前に選択する必要がある。また、食道以外の他の部位に特許文献１のバルーンを用いて管路の一部を偏平させる場合も、大きさを事前に選択する必要がある。
【０００５】
この発明は、サイズの選択を極力不要にして、管路の一部を偏平させることが可能な挿入機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の一態様に係る挿入機器は、先端と基端とを有し、前記先端と前記基端とにより規定される長手軸に沿って先端側から管路の内側に挿入される第１可撓管と、前記第１可撓管の前記長手軸に沿った非張出位置と前記第１可撓管の前記長手軸に対して交差する方向に前記第１可撓管から弓形に張り出す張出位置との間を弾性変形して、前記張出位置で前記管路の内壁を外側に押圧して前記管路の少なくとも一部を偏平させる張出部を有し、前記張出部よりも基端側の位置で前記第１可撓管と同じ前記長手軸上にある、第２可撓管と、前記張出部よりも先端側に設けられ、前記第１可撓管の一部と前記第２可撓管の一部とを固定する固定部とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、サイズの選択を極力不要にして、管路の一部を偏平させることが可能な挿入機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】図１Ａは、第１実施形態に係る挿入機器を示す概略図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、第１実施形態に係る挿入機器の係止部の近傍を図１Ａ中の矢印１Ｂ方向から見た状態を示す概略図である。
【図２Ａ】図２Ａは、第１実施形態に係る挿入機器を示し、第１可撓管の第２管部に対して第２可撓管の張出部を非張出位置に配置した状態を示す概略的な縦断面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａ中の矢印２Ｂ方向から見た挿入機器の張出部を含む部分を示す概略図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、図２Ａ及び図２Ｂ中の２Ｃ−２Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、第１可撓管の第２管部に対して第２可撓管の張出部を張出位置に配置した状態を示す概略的な縦断面図である。
【図２Ｅ】図２Ｅは、第１可撓管の第２管部を第２可撓管に対して突出位置に配置した状態を示す概略的な縦断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る挿入機器の先端部材を管路に挿入する際に用いられる内視鏡を示す概略図である。
【図４Ａ】図４Ａは、食道から胃にかけての部位（管路）に対して内視鏡の挿入部の先端を挿入した状態を示す概略図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、食道から胃にかけての部位（管路）に対して内視鏡の挿入部の先端を挿入した状態で、チャンネルにガイドワイヤを挿通させた状態を示す概略図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、食道から胃にかけての部位（管路）に対してガイドワイヤの先端の位置を維持した状態で、内視鏡の挿入部を食道から胃にかけての部位に対して抜去した状態を示す概略図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、食道から胃にかけての部位（管路）に対してガイドワイヤの先端の位置を維持した状態で、ガイドワイヤに沿って挿入機器を先端側から食道に挿入した状態を示すとともに、食道の手前側に左心房がある状態を示す概略図である。
【図４Ｅ】図４Ｅは、挿入機器を先端側から食道に挿入した状態で、第１可撓管の位置を極力維持したまま、第２可撓管を操作して、張出部を張出位置にして食道の内壁を外側に向かって押圧するとともに、張出部の張出量を維持した状態を示す概略図である。
【図４Ｆ】図４Ｆは、図４Ｅに示す挿入機器の張出部により食道を偏平させて、食道を左心房に対して離した状態を示す概略図である。
【図４Ｇ】図４Ｇは、挿入機器を先端側から食道に挿入して張出部を張出位置にした状態で、第１可撓管を中心軸に対して１８０°捻じった状態を示す概略図である。
【図４Ｈ】図４Ｈは、図４Ｅに示す状態の挿入機器の第２可撓管に、ガイドワイヤを挿通させ、第２可撓管のコシを増した状態を示す概略図である。
【図４Ｉ】図４Ｉは、挿入機器を先端側から食道に挿入した状態で、第１可撓管の位置を極力維持したまま、第２可撓管を操作して、第１可撓管の突出部を突出位置にして食道の内壁を外側に向かって押圧するとともに、突出部の突出量を維持した状態を示す概略図である。
【図４Ｊ】図４Ｊは、図４Ｉに示す挿入機器の突出部により食道を偏平させて、食道を左心房に対して離した状態を示す概略図である。
【図４Ｋ】図４Ｋは、食道の狭窄部に対して挿入機器の張出部を配置して張出させ、又は、突出部を配置して突出させて、狭窄部の狭窄状態を解放しようとしている状態を示す概略図である。
【図５Ａ】図５Ａは、挿入機器を先端側から大腸（管路）に挿入した状態を示す概略図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａに示す挿入機器の張出部を張り出たせた状態を示す概略図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、図５Ａに示す挿入機器の張出部を図５Ｂに示す状態に張り出たせて、粘膜組織を曲面状から平面状に変化させた状態を示す概略図である。
【図６Ａ】図６Ａは、十二指腸（管路）を示す概略図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、挿入機器を先端側から十二指腸（管路）に挿入した状態で張出部を張り出たせた状態で挿入機器を十二指腸に沿って動かして、胆管から胆石を乳頭を通して十二指腸内に脱落させようとしている状態を示す概略図である。
【図７Ａ】図７Ａは、挿入機器に取り付けられるバルーンユニットを示す概略的な縦断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａ中の矢印７Ｂ方向から見た状態を示す概略図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、挿入機器の第２可撓管にバルーンユニットのチューブを通して、挿入機器の先端部材にバルーンユニットの筒状体を取り付けた状態でバルーンを膨らませた状態を示す概略的な縦断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、バルーンユニットを示す概略図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、内視鏡のチャンネルにバルーンユニットのチューブを通して、内視鏡の挿入部の先端部にバルーンユニットの筒状体を取り付けた状態で、内視鏡の挿入部を食道から胃にかけての部位（管路）に挿入した状態を示す概略図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、バルーンユニットのバルーンを膨らませて食道に対するバルーンの位置を維持した状態で、内視鏡の挿入部を食道から抜去し、挿入機器の第２可撓管にバルーンユニットのチューブを挿通させた状態を示す概略図である。
【図８Ｄ】図８Ｄは、バルーンユニットのチューブに対して挿入機器を先端側から食道に挿入した状態で、バルーンによって第１可撓管の位置を維持したまま、第２可撓管を操作して、張出部を張出位置にして食道の内壁を外側に向かって押圧するとともに、張出部の張出量を維持した状態を示す概略図である。
【図８Ｅ】図８Ｅは、図８Ｄに示す状態の挿入機器の第１可撓管の係止部を先端部材に近接させて、張出部を張り出たせた状態を維持しながら突出部を張出部に対して反対側に突出させている状態を示す概略図である。
【図９Ａ】図９Ａは、挿入機器及び挿入機器に取り付けられるバルーンユニットを示す概略的な縦断面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａ中のバルーンユニットの矢印９Ｂ方向から見た状態を示す概略図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、図９Ａに示す挿入機器の先端部材に対してバルーンユニットの筒状体を嵌合させるとともに、バルーンユニットのチューブをチューブガイドに挿通させた状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、バルーンユニットを示す概略図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、内視鏡の挿入部に沿ってバルーンユニットのチューブを配置して、内視鏡の挿入部の先端部にバルーンユニットの筒状体を取り付けた状態で、内視鏡の挿入部を食道から胃にかけての部位（管路）に挿入した状態を示す概略図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、バルーンユニットのバルーンを膨らませて食道に対するバルーンの位置を維持した状態で、内視鏡の挿入部を食道から抜去し、挿入機器のチューブガイドにバルーンユニットのチューブを挿通させた状態を示す概略図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、挿入機器及び挿入機器に取り付けられるバルーンユニットを示す概略的な縦断面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１１Ａに示す挿入機器の先端部材に対してバルーンユニットの筒状体を嵌合させるとともに、バルーンユニットのチューブを第２管部に挿通させた状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、張出部及び突出部を覆うようにバルーンを配置した状態の挿入機器を示す概略的な縦断面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、挿入機器の張出部を張り出たせてバルーンを膨らませるとともに、バルーン内に冷却水を供給してバルーンに接触した生体組織を冷却する状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、図１２Ｂに示す挿入機器の張出部により食道を偏平させて、食道を左心房に対して離した状態を示すとともに、左心房に近接する食道をバルーンの冷却効果により冷却した状態を示す概略図である。
【図１２Ｄ】図１２Ｄは、挿入機器の張出部を張り出たせてバルーンを膨らませるとともに、バルーン内に注入した冷却水（生理食塩水）を孔から漏出させてバルーンに接触した生体組織を冷却する状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、第２実施形態に係る挿入機器を示し、第１可撓管の第２管部に対して第２可撓管の張出部を非張出位置に配置した状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、図１３Ａ中の矢印１３Ｂ方向から見た挿入機器の張出部を含む部分を示す概略図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、第１可撓管の第２管部に対して第２可撓管の張出部を張出位置に配置した状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１３Ｄ】図１３Ｄは、第１可撓管の第２管部を第２可撓管に対して突出位置に配置した状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、第３実施形態に係る挿入機器を示し、第１可撓管の第２管部に対して第２可撓管の張出部を非張出位置に配置した状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、図１４Ａ中の矢印１４Ｂ方向から見た挿入機器の張出部を含む部分を示す概略図である。
【図１４Ｃ】図１４Ｃは、第１可撓管に対して第２可撓管の張出部を張出位置に配置した状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１４Ｄ】図１４Ｄは、第１可撓管の突出部を第２可撓管に対して突出位置に配置した状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１５】図１５は、挿入機器の第１可撓管の基端部の第１変形例を示し、第１可撓管の基端部の係止部と第２可撓管との関係を示す概略的な縦断面図である。
【図１６】図１６は、挿入機器の第１可撓管の基端部の第２変形例を示し、第１可撓管の基端部の係止部と第２可撓管との関係を示す概略的な縦断面図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、挿入機器の第１可撓管の基端部の第３変形例を示し、第１可撓管の基端部の係止部に対して第２可撓管が移動可能な状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、図１７Ａ中の１７Ｂ−１７Ｂ線に沿う概略的な横断面図である。
【図１７Ｃ】図１７Ｃは、挿入機器の第１可撓管の基端部の第３変形例を示し、第１可撓管の基端部の係止部に対して第２可撓管が係止された状態を示す概略的な縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
第１実施形態について図１Ａから図６Ｂを用いて説明する。
【００１１】
図１Ａに示す、この実施形態に係る挿入機器１０は、体腔内に挿入して用いられる。この挿入機器１０は、管路の内壁を外側に向かって押圧可能である。この挿入機器１０は、第１可撓管（ベース管）１２と、第２可撓管（作用管）１４とを有する。図１Ａ及び図２Ａに示すように、第１可撓管１２は、先端１３ａと基端１３ｂとにより中心軸（長手軸）Ｃを規定する。第１可撓管１２は、中心軸Ｃに沿って先端側から管路の内側に挿入される。第２可撓管１４は、この実施形態では、後述する張出部５２を除いて中心軸Ｃ上にある。第２可撓管１４は、その内周面に、その先端から基端まで連通した通路１４ａを形成する。
【００１２】
第１可撓管１２の全長は、例えば、経口的又は経鼻的に第１可撓管１２を挿入したときに、先端１３ａが食道Ｅを通って胃Ｓに到達した状態で、基端１３ｂが口又は鼻に対して挿入されていない状態にある。第２可撓管１４の全長は、第１可撓管１２よりも長く、第２可撓管１４の基端１５ｂが第１可撓管１２の基端１３ｂよりも更に基端側にあることが好適である。なお、第１可撓管１２及び第２可撓管１４の長さは、患者や処置部位によって変更可能であることはもちろんである。
【００１３】
図１Ａ、図２Ａから図２Ｄに示すように、第１可撓管１２は、先端１３ａから基端側に向かって順に、先端部材２０と、第１管部（先端側管部）２２と、第１案内部（張出方向規定部）２４と、第２管部（作用管部）２６と、第２案内部（張出方向規定部）２８と、第３管部（基端側管部）３０と、係止部（口金）３２とを有する。先端部材２０は筒状に形成され、その先端に先端開口２０ａを有する。第１管部２２の先端は先端部材２０に固定されている。第１管部２２の基端には第１案内部（先端側案内部）２４が固定されている。第１案内部２４には第２管部２６の先端が固定されている。第２管部２６の基端には第２案内部（基端側案内部）２８が固定されている。第２案内部２８には、第３管部３０の先端が固定されている。第３管部３０の基端には、第１可撓管１２と第２可撓管１４との間の位置関係を保持する係止部３２が配設されている。
【００１４】
この実施形態では、第２管部２６は、先端の第１案内部２４、及び、基端の第２案内部２８により、閉塞管として形成されている。第１案内部２４は、第１管部２２の基端と第２管部２６の先端との間に第１案内開口２４ａを形成する。第２案内部２８は、第２管部２６の基端と第３管部３０の先端との間に第２案内開口２８ａを形成する。第１案内開口２４ａ及び第２案内開口２８ａは、第１可撓管１２の側面に形成されている。第１案内開口２４ａ及び第２案内開口２８ａは、第１可撓管１２の内側と外側とを連通させている。第１案内部２４は、第１傾斜面（案内面）２４ｂを有する。第２案内部２８は、第２傾斜面（案内面）２８ｂを有する。
【００１５】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、第１案内開口２４ａ及び第２案内開口２８ａは、第１可撓管１２の外表面のうち、中心軸Ｃに平行な状態に離間している。図２Ｃに破線で示すように、第１案内開口２４ａ及び第２案内開口２８ａの中心軸Ｃの軸回り方向（周方向）の中心角θは、それぞれ１８０°よりも小さい。第１案内開口２４ａ及び第２案内開口２８ａの周方向の４つ（２対）の縁部は、平行であることが好適である。なお、第１案内開口２４ａ及び第２案内開口２８ａの中心軸Ｃに平行な方向の長さ（第１案内開口２４ａの縁部間距離及び第２案内開口２８ａの縁部間距離）は第２可撓管１４の直径よりも大きい。また、第１案内開口２４ａ及び第２案内開口２８ａの開口部の形状は、中心軸Ｃの方向に沿って長い長円形状であってもよい。この形状であれば、開口２４ａ，２８ａの縁部分が第２可撓管１４と接触する面積が増えるので、第２可撓管１４に掛かる力が集中することを抑制できる。
【００１６】
第１傾斜面２４ｂは中心軸Ｃに交差し、第２可撓管１４を先端側から第１案内開口２４ａを通して第１案内部２４の外側に向かって案内する。このとき、第１傾斜面２４ｂは、中心軸Ｃに沿って先端側から基端側に向かう方向の角度αが９０°よりも大きく、１８０°よりも小さい。このため、第１傾斜面２４ｂは、第２可撓管１４に負荷をかけるのを防止することができる。
【００１７】
第２傾斜面２８ｂは中心軸Ｃに交差し、第２可撓管１４を先端側から第２案内開口２８ａを通して第２案内部２８の内側に向かって案内する。このとき、第２傾斜面２８ｂは、中心軸Ｃに沿って基端側から先端側に向かう方向の角度βが９０°よりも大きく、１８０°よりも小さい。このため、第２傾斜面２８ｂは、第２可撓管１４に負荷をかけるのを防止することができる。
【００１８】
係止部３２は、第３管部３０の基端に固定される雄ネジ筒（筒状体）４２と、ナット４４と、Ｏリング４６とを有する。Ｏリング４６は雄ネジ筒４２の基端とナット４４との間に配置されている。Ｏリング４６の内径は、第２可撓管１４の外径と同じか、僅かに大きい。このため、雄ネジ筒４２に対してナット４４を緩めた状態では、係止部３２に対して第２可撓管１４を中心軸Ｃに沿って移動させることが可能である。Ｏリング４６は雄ネジ筒４２に対してナット４４を螺合させていくと、雄ネジ筒４２とナット４４との間の押圧により弾性変形して、第２可撓管１４の外周面に強く密着する。このため、係止部３２に対して第２可撓管１４を適宜の位置で係止することができる。したがって、第１可撓管１２に対して第２可撓管１４を、適宜の位置関係で保持することができる。
【００１９】
第２可撓管１４は、その先端１５ａが、第１可撓管１２の先端部材２０の内周面に固定されている。すなわち、第１可撓管１２の先端部材２０は、第２可撓管１４の先端部材としても用いられている。そして、第１可撓管１２の先端部材２０は、第１可撓管１２の一部と第２可撓管１４の一部とを固定する固定部として用いられている。
【００２０】
第１可撓管１２の第１案内部２４及び第２案内部２８は、例えばゴム材などの弾性変形可能な素材で形成されていても良く、例えばステンレス合金材などの硬質の素材で形成されていても良い。
【００２１】
第１可撓管１２の第１管部２２、第２管部２６及び第３管部３０は図３に示す内視鏡６０の公知の挿入部６２の可撓管６２ｃ又はユニバーサルケーブル６６と同様に形成されていることが好適である。すなわち、第１管部２２、第２管部２６及び第３管部３０は内側から外側に向かってそれぞれ、螺旋管とブレードと外皮とにより形成されている。このため、第１可撓管１２は潰れが防止され、長さの変化が抑制されながら、適宜の撓り性（弾発性）を有する。
【００２２】
このため、例えば係止部３２を地面に対して水平に保持したとき、第１管部２２、第２管部２６及び第３管部３０がそれぞれ内部の管路（通路）を維持可能である。そして、第１管部２２、第２管部２６及び第３管部３０が内視鏡６０の挿入部６２の可撓管６２ｃ又はユニバーサルケーブル６６と同様に形成されていると、係止部３２の近傍での第１可撓管１２の中心軸Ｃに沿う軸方向の移動操作及び中心軸Ｃの軸回りの回動又は回転操作が、確実に先端部材２０に伝達される。すなわち、術者が係止部３２の近傍を中心軸Ｃに沿って先端側に移動させようとしたときに、係止部３２、第３管部３０、第２案内部２８、第２管部２６、第１案内部２４、第１管部２２、先端部材２０の順に確実に力が伝達され、先端部材２０が係止部３２の移動量と略同程度移動する。また、術者が係止部３２の近傍を中心軸Ｃの軸周りに回動させようとしたときに、係止部３２、第３管部３０、第２案内部２８、第２管部２６、第１案内部２４、第１管部２２、先端部材２０の順に確実に力が伝達され、先端部材２０が係止部３２の回動量と同程度回動される。
【００２３】
第２可撓管１４は、第１可撓管１２と同様に形成されていても良い。すなわち、第１可撓管１２及び第２可撓管１４は、同一構造で同一素材で形成されていても良いし、他の構造で他の素材で形成されていても良い。第１可撓管１２及び第２可撓管１４の可撓性には、差を持たせることが好ましい。第２可撓管１４は、例えば、金属糸の網状管（ブレード）とその外側に被覆される外皮とにより形成される構造を有する。この場合、第２可撓管１４は、螺旋管の分、第１可撓管１２に比べて柔らかくなっている。このため、例えば第２可撓管１４の後述する張出部５２は、第１可撓管１２の後述する突出部５４よりも軟らかい。張出部５２を後述する張出位置に配置するか、突出部５４を後述する突出位置に配置するかによって、用途を分けることができる。例えば、挿入機器１０を、大人を処置するのに用いるか、子供を処置するのに用いるか、又は、食道Ｅ等の管路の柔軟性の高低によって、張出部５２を張出位置にすべきか、突出部５４を突出位置にすべきか、選択することができる。
【００２４】
なお、第２可撓管１４は、いずれにしても、通路１４ａの潰れが防止され、通路１４ａを維持可能であり、かつ、適宜の撓り性（弾発性）を有する。
【００２５】
第２可撓管１４の先端部は、第１可撓管１２の先端部に対して共通の先端部材２０で固定されている。このため、第１可撓管１２の移動に追従して、第２可撓管１４が移動する。このとき、張出部５２以外、第２可撓管１４は第１可撓管１２の内側にあるので、第１可撓管１２に対して第２可撓管１４が捻れてしまうことが抑制されている。
【００２６】
なお、第１可撓管１２及び第２可撓管１４は、一部の素材が例えばステンレス鋼材等の金属材で形成され、Ｘ線観察により観察可能なＸ線不透過性を有する。又は、第１可撓管１２及び／又は第２可撓管１４に用いる樹脂材にＸ線不透過性の金属材を混合して形成されることも好適である。
【００２７】
図２Ａに示すように、係止部３２のナット４４を雄ネジ筒４２に対して緩めた状態では、Ｏリング４６は偏平状態ではなく、自然状態である。このとき、Ｏリング４６の内周面は第２可撓管１４の外周面の移動を阻害しない、又は、阻害し難いため、係止部３２に対して第２可撓管１４を、矢印ｍ１，ｍ０の方向に移動させることができる。  
第１可撓管１２の先端及び第２可撓管１４の先端は共通の先端部材２０に固定されている。このため、図２Ａに示す状態の係止部３２に対して第２可撓管１４を、矢印ｍ１の方向に移動させると、図２Ｄに示すように、先端部材２０に負荷される力を逃がすため、第１可撓管１２の第２案内部２８に対して第２可撓管１４が外側に突出していく。このとき、第２可撓管１４は、第１可撓管１２に対して離され第１可撓管１２の長手軸Ｃに対して交差する方向に弓形（その他、アーチ状又はＵ字状でも良い）に弾性変形する張出部５２を形成する。このときの張出部５２の状態を張出位置とする。張出部５２は、第２可撓管１４の中心軸Ｃに沿った移動量に応じて張出量が変化する。非張出位置は、第２可撓管１４の張出部５２が、図２Ａ、図２Ｅに示す状態であり、その他の場合は張出部５２の張出量にかかわらず、張出位置である。非張出位置は、第１可撓管１２の突出部５４に対して張出部５２が最も近接した状態である場合に限られず、張出部５２の長さ（案内開口２４ａ，２８ａ間の距離）を最も短くした状態をいう。このため、開口２４ａ，２８ａは第２可撓管１４を出し入れするのに用いられる。  
すなわち、固定部２０は、第２可撓管１４の張出部５２よりも先端側に設けられ、第１可撓管１２の一部と第２可撓管１４の一部とを固定する。そして、第２可撓管１４の張出部５２は、第１可撓管１２の長手軸Ｃに沿った非張出位置と第１可撓管１２の長手軸Ｃに対して交差する方向に第１可撓管１２から弓形に張り出す張出位置との間を弾性変形して、張出位置で管路の内壁を外側に押圧して管路の少なくとも一部を偏平させる。
【００２８】
なお、開口２４ａ，２８ａ間の距離は、第１可撓管１２及び第２可撓管１４の素材により適宜に変更可能である。開口２４ａ，２８ａ間の距離が長すぎると、第２可撓管１４が張出部５２において、第１可撓管１２に対して捻じれ、張出部５２が蛇行する可能性が高まる。このため、開口２４ａ，２８ａ間の距離は、第２可撓管１４が張出部５２において、第１可撓管１２に対して捻じれるのを防止可能な適宜に設定されている。
【００２９】
第１可撓管１２の離間した第１案内部２４及び第２案内部２８は、第２可撓管１４の張出部５２の張出方向を規定する。このうち、特に、第１可撓管１２の離間した開口２４ａ，２８ａは、第２可撓管１４の張出部５２の張出方向を規定する。図１Ｂに示すように、係止部３２の雄ネジ筒４２には、指標４８が付されている。この指標４８は、第１可撓管１２が図２Ａに示す状態のとき、第１可撓管１２の先端側から中心軸Ｃに沿って基端側を見て、中心軸Ｃに対して開口２４ａ，２８ａと同じ方向に付されている。このため、開口２４ａ，２８ａ及び張出部５２が体腔内に配置されて視認できない状態であっても、術者が指標４８を見ると、第１可撓管１２は係止部３２の捻じれが先端部材２０に追従し易いため、張出部５２の方向を推認可能である。
【００３０】
一方、係止部３２に対して第２可撓管１４を、図２Ｄに示す状態から図２Ａ中の矢印ｍ０の方向に移動させると、先端部材２０に負荷された力が開放されていき、図２Ａに示す状態に戻される。このとき、第２可撓管１４の張出部５２は、第１可撓管１２の長手軸Ｃに沿った状態（長手軸Ｃに対して平行又は略平行な状態）となる。このときの張出部５２の状態は非張出位置となる。
【００３１】
すなわち、第２可撓管１４のうち、係止部３２よりも基端側の部位を中心軸Ｃに沿って係止部３２に対して進退（近接及び離隔）させると、張出部５２の張出量が変化する。
【００３２】
図２Ａに示す第２可撓管１４が非張出位置（ストレート状態）から、第２可撓管１４のうち、係止部３２よりも基端側の部位を基端側にさらに引っ張る。このとき、先端部材２０を極力動かさないことが必要になる。このため、第２可撓管１４のうち、係止部３２よりも基端側の部位を基端側にさらに引っ張りながら、第１可撓管１２の係止部３２を先端部材２０に対して中心軸Ｃに沿って近づける。このとき、張出部５２が図２Ｅに示すように図中の上側にあるとしたとき、先端部材２０が、第２可撓管１４により引っ張られて、張出部５２よりも基端側の部位に比べて上側に移動するとともに、第１可撓管１２の第２管部２６が弓形（アーチ状又は略Ｕ字状でも良い）に変形される。このとき、第１可撓管１２の第２管部２６は、第２可撓管１４の張出部５２に対して離される方向に弾性変形する突出部５４を形成する。このときの突出部５４の状態を突出位置とする。非突出位置は、第１可撓管１４の突出部５４が、図２Ａ、図２Ｄに示す状態である。突出部５４が非突出位置では、第２可撓管１４の張出部５２を非張出位置に配置可能であるとともに、張出位置に配置可能である。
【００３３】
突出部５４が突出位置にある場合、第２可撓管１４には張力が負荷されているため、適宜の曲げ難さを発揮し、第１案内部２４の第１傾斜面２４ｂ及び第２案内部２８の第２傾斜面２８ｂを押圧する。このため、第１可撓管１２の第２管部２６すなわち突出部５４は、図２Ｅに示すように、張出部５２の張出方向（図２Ｄ参照）に対して反対方向に突出する。すなわち、突出部５４が突出位置にある場合、第２可撓管１４の張出部５２に対して離され弓形（アーチ状又はＵ字状でも良い）に弾性変形して管路Ｅの内壁を外側に向かって押圧して管路Ｅの少なくとも一部を偏平させることができる。突出部５４の突出量も、適宜に調整することができる。
【００３４】
なお、図２Ａに示すように、ここでは、第１可撓管１２の先端１３ａの先端部材２０に、第２可撓管１４の先端１５ａが固定されているが、第１管部２２のいずれの位置で第２可撓管１４を固定していても良い。
【００３５】
次に、この実施形態に係る挿入機器１０の作用について、図３から図４Ｋを用いて説明する。
【００３６】
ここでは、管路（通路）として食道Ｅを例にして説明する。心臓の後部には、食道Ｅがあることが知られている。ここでは、特に、左心房ＬＡにある血栓（図示せず）をアブレーション治療する場合についての食道Ｅに対する挿入機器１０の作用について説明する。そして、この実施形態では挿入機器１０とともに、内視鏡６０のうち特に上部内視鏡を用いるものとする。
【００３７】
図３から図４Ｋに示すように、この実施形態に係る挿入機器１０は、内視鏡６０、及び、内視鏡６０の挿入部６２のチャンネル６３に対して挿通可能なガイドワイヤ（挿通体）７０とともに用いられる。内視鏡６０及びガイドワイヤ７０は、公知のものを適宜に用いることができる。
【００３８】
図４Ａに示すように、術者は、内視鏡６０の観察光学系（図示せず）で適宜の観察視野Ｆの範囲を観察しながら、経口的又は経鼻的に内視鏡６０の挿入部６２の先端構成部６２ａを食道Ｅを通して胃Ｓの入口付近まで到達させる。このとき、内視鏡６０の挿入部６２の湾曲部６２ｂ、及び、可撓管６２ｃのうち湾曲部６２ｂに近接する部位は、食道Ｅの内部にある。
【００３９】
図４Ｂに示すように、術者は、内視鏡６０の鉗子栓６８（図３参照）からチャンネル６３内を通して、ガイドワイヤ７０の先端を挿入部６２の先端構成部６２ａから突出させる。ガイドワイヤ７０の先端は、食道Ｅにあっても良く、胃Ｓにあっても良い。
【００４０】
図４Ｃに示すように、術者は、ガイドワイヤ７０の先端の位置を極力維持した状態で、内視鏡６０の挿入部６２を食道Ｅから引き抜く。
【００４１】
術者は、ガイドワイヤ７０の先端の位置を極力維持した状態で、図４Ｄに示すように、挿入機器１０の第２可撓管１４の先端１５ａを、通路１４ａを介して、ガイドワイヤ７０の基端からガイドワイヤ７０の先端に向かって移動させる。そして、第１可撓管１２の突出部５４及び第２可撓管１４の張出部５２を食道Ｅのうち左心房ＬＡに近接する位置に配置する。この状態で、食道Ｅに対して挿入機器１０の先端部材２０を極力動かさないように維持しながら、第２可撓管１４に対してガイドワイヤ７０を抜去する。
【００４２】
図４Ｅに示すように、術者は、食道Ｅに対して第１可撓管１２の位置を維持しながら、第２可撓管１４を中心軸Ｃに沿って係止部３２に対して矢印ｍ１の方向に移動させる。第２可撓管１４の張出部５２を張り出させる。食道Ｅの内径は例えば２０ｍｍから２５ｍｍ程度とされている場合があり、Ｘ線観察をしながら、張出部５２の張出量を患者の食道Ｅの状態や、内径の大きさ、年齢、性別等に合わせて調整することが可能である。このとき、挿入機器１０は、図４Ｆに示すように、食道Ｅ内のサイズにかかわらず、張出部５２の張出量の調整によって、食道Ｅの一部を偏平させることができる。
【００４３】
術者は、食道Ｅの一部を適宜に偏平させた後、図４Ｅに示すように、係止部３２のナット４４を矢印ｒの方向に操作して、第１可撓管１２に対して第２可撓管１４を係止部３２の位置で保持する。このため、図４Ｅ及び図４Ｆに示すように、第２可撓管１４の張出部５２が第１可撓管１２の第２管部２６に対して張り出した状態が維持される。
【００４４】
このとき、術者は、図１Ｂに示す指標４８を確認し、張出部５２の向きを認識する。そして、第１可撓管１２及び第２可撓管１４の素材の一部はＸ線不透過性の素材で形成されているため、Ｘ線により、張出部５２，突出部５４の位置及び向きを認識可能である。すなわち、Ｘ線観察により、食道Ｅの一部が偏平しているか否か、確認できる。そして、術者は、食道Ｅと左心房ＬＡとの関係が、図４Ｆに示す状態になるまで、第１可撓管１２を中心軸Ｃの軸周りに回動させる。
【００４５】
このとき、図４Ｆに示すように、食道Ｅは破線で示す状態から、実線で示す状態に偏平され、左心房ＬＡに対して隙間ｄの状態に離すことができる。すなわち、食道Ｅは、左心房との近接状態を、挿入機器１０を用いることで回避できる。この状態で、左心房ＬＡに対して、アブレーション治療を行う。なお、アブレーション治療により、心臓内部の不整脈の原因となる部分を高周波電流等で焼くことで心動に雑音が発生しないようにすることができる。このとき、左心房ＬＡと食道Ｅとは隙間ｄだけ離されているので、左心房ＬＡに対する治療の影響（熱の影響）が食道Ｅに及ぶのを極力防止している。  
なお、食道Ｅ内に図示しない温度センサを配置した状態で左心房ＬＡに対してアブレーション治療を行っても良い。この場合、温度センサで食道Ｅの壁面温度を逐一検出しながらアブレーション治療を進めることで、アブレーション治療による食道Ｅへの影響をより抑制できる。
【００４６】
食道Ｅを偏平させた状態にし、かつ、食道Ｅを左心房ＬＡに対して隙間ｄの状態に離す場合、張出部５２を図４Ｇに示す状態にしても良い。すなわち、挿入機器１０の第１可撓管１２を中心軸Ｃの軸周りに矢印Ｒの方向に回動させて、図４Ｇに示す状態にしても良い。このように、第１可撓管１２を矢印Ｒの方向に回動させると、第１可撓管１２とともに第２可撓管１４が回動し、図４Ｆに示すのと同様に、食道Ｅが左心房ＬＡに対して例えば隙間ｄの状態に離される。
【００４７】
図４Ｈに示すように、図４Ｅに示す状態から、ガイドワイヤ７２を第２可撓管１４に対して挿通させても良い。このとき、ガイドワイヤ７２が有するコシにより、外力によっても張出部５２が変形し難くなり得る。すなわち、張出部５２の変形し難さをガイドワイヤ７２によって調整することができる。又は、図４Ｄに示す状態からガイドワイヤ７０ごと、張出部５２の張出量を調整しても良い。図４Ｂ−図４Ｄに示すガイドワイヤ７０と、図４Ｈに示すガイドワイヤ７２は、コシの強さが異なるものを用いても良く、同じものを用いても良い。
【００４８】
図４Ｉ及び図４Ｊに示すように、第１可撓管１２のうち、張出部５２を非張出位置にして、張出部５２に対して反対側の突出部５４を突出させる場合、食道Ｅに対して先端部材２０の位置を維持しながら、第２可撓管１４を矢印ｍ０の方向に移動させる。このとき、第２可撓管１４を矢印ｍ０の方向に移動させながら、第１可撓管１２の係止部３２を先端部材２０に近接させる。このため、第２可撓管１４には張力が負荷され、第１可撓管１２の第２管部２６が張出部５２の張出方向とは反対側に突出する。このとき、張出部５２の張出量を調整するのと同様に、突出部５４の突出量を調整することができる。このため、挿入機器１０は、食道Ｅ内のサイズにかかわらず、突出部５４の突出量の調整によって、食道Ｅの一部を偏平させる。
【００４９】
なお、図４Ｅに示すように、食道Ｅに対して第１可撓管１２の位置を維持しながら、第２可撓管１４を中心軸Ｃに沿って係止部３２に対して矢印ｍ１の方向に移動させる。このため、第２可撓管１４への張力が開放され、第１可撓管１２の第２管部２６すなわち突出部５４は再び非突出位置に戻される。
【００５０】
図４Ｋに示すように、食道Ｅに狭窄部Ｎが存在する場合、内視鏡６０及びガイドワイヤ７０（図４Ａ−図４Ｃ参照）を用いて、狭窄部Ｎの内側に挿入機器１０を配置することができる。そして、図４Ｅに示すように張出部５２を張り出たせ、又は、図４Ｉに示すように突出部５４を突出させる。このため、挿入機器１０を用いることにより、食道Ｅの狭窄部Ｎの狭窄状態を緩和することができる。
【００５１】
以上説明したように、この実施形態に係る挿入機器１０によれば、以下のことが言える。
【００５２】
例えばガイドワイヤ７０等をガイドとして、食道Ｅのような管路の適宜の位置に張出部５２及び突出部５４を挿入することができる。そして、張出部５２を張り出し、及び／又は突出部５４を突出させ、管路を適宜に変形させることができる。このとき、挿入機器１０は、張出部５２の張出量、及び／又は、突出部５４の突出量を調整することで、サイズの選択を極力不要にして、管路の一部を確実に偏平させることができる。
【００５３】
そして、張出部５２の張出方向及び突出部５４の突出方向はそれぞれ向きがある。このため、管路の変形させ方を適宜にコントロールすることができる。したがって、張出部５２の張出方向及び張出量、及び／又は、突出部５４の突出方向及び突出量を適宜に調整して管路（食道Ｅ）を偏平させて、左心房ＬＡに対して遠ざけることができる。挿入機器１０によって食道Ｅを左心房ＬＡに対して離すことができるので、左心房ＬＡに対して例えばアブレーション等の治療を行っても、左心房ＬＡの治療の影響を食道Ｅに及ぼすことを防止することができる。
【００５４】
なお、左心房ＬＡに対してアブレーション等の治療を行う前、例えばＸ線により、一部がＸ線不透過性材料で形成された挿入機器１０の状態を確認することができる。このため、術者は、張出部５２を張り出した状態、又は、突出部５４を突出させた状態で、食道Ｅと左心房ＬＡとの関係を観察できる。必要に応じて、第１可撓管１２を中心軸Ｃの軸周りに回動させると、張出部５２及び突出部５４もそのまま回動する。このため、張出部５２及び突出部５４の方向を、第１可撓管１２の係止部３２近傍の操作により、調整することができる。したがって、第１可撓管１２を中心軸Ｃの軸周りに適宜に回動させることにより、食道Ｅと左心房ＬＡとの距離を適切に確保することができる。
【００５５】
この実施形態では、第１可撓管１２に指標４８が付されている。指標４８は患者の体外にあるため、Ｘ線を用いなくても、術者は、張出部５２の張出方向、及び／又は、突出部５４の突出方向を推認することができる。
【００５６】
この実施形態に係る挿入機器１０は、係止部３２を操作することにより、張出部５２の張出方向及び張出量、及び／又は、突出部５４の突出方向及び突出量を適宜に調整した状態で維持することができる。このため、術者が第２可撓管１４から手を離しても、張出部５２の張出方向及び張出量、及び／又は、突出部５４の突出方向及び突出量を維持することができる。
【００５７】
この実施形態に係る挿入機器１０は、中心軸Ｃに対して１８０°対称の位置に張出部５２及び突出部５４を有する。張出部５２及び突出部５４は同様に機能するため、挿入機器１０を回動させる最大回動量を、１８０°よりも小さい角度にすることができる。したがって、術者が第１可撓管１２を捻じる量を減らすことができるとともに、患者に対する負担を小さくすることができる。
【００５８】
なお、この実施形態では、指標４８を係止部３２に配置する例について説明したが、例えば第３管部３０に形成されていることも好適である。すなわち、張出部５２の張出方向を術者に認識させる指標４８は、第１可撓管１２のうち、張出部５２よりも基端側の位置、かつ、体外に存在させる位置に形成されていれば良い。また、指標４８は、視覚的に認識されるだけでなく、術者が指標４８に触れることで向きを認識可能とすることが好適であることはもちろんである。又は、指標４８は、体内に挿入される位置であっても、発光等により、患者の皮膚を透かして術者が光を確認可能なものであっても良い。
【００５９】
例えば図５Ｂに示す下部内視鏡６０及び処置具７４を用いて、図５Ａ及び図５Ｂに示す、例えば大腸Ｉの粘膜組織Ｄを処置することが有り得る。この場合、図５Ａに示すように、大腸Ｉが略円管状で、粘膜組織Ｄが曲面状であると、処置具７４の先端を動かす動作が円周状になるため、熟練が必要となる。図５Ｃに示す状態に大腸Ｉが偏平され、粘膜組織Ｄが平面状になると、処置具７４の先端を動かす動作が平面状になり、図５Ａに示す状態よりも処置具７４で処置し易くなることは容易に想像され得る。このため、内視鏡（下部内視鏡）６０の挿入部６２を用いて粘膜組織Ｄを観察しながら、チャンネル６３に通した処置具７４を使って、適宜の処置を行うことができる。例えば粘膜組織Ｄを処置具７４として電気メスで切除する場合に、処置が容易になされる。
【００６０】
図６Ａに概略的に示すように、胆管Ｂに胆石Ｇが存在する場合があり得る。この場合、十二指腸ＩＤに挿入機器１０を配置した状態で、図６Ｂに示すように、張出部５２の張出量を調整した状態で維持する。この状態で、挿入機器１０全体を矢印Ｍの方向に移動させ、胆管Ｂに圧力を付加する。そして、胆管Ｂ内の胆石Ｇを十二指腸ＩＤの乳頭ＤＰから排出する。
【００６１】
このように、この実施形態に係る挿入機器１０は、食道Ｅだけでなく、大腸Ｉや十二指腸ＩＤなど、種々の管路に用いることができる。挿入機器１０は、上部内視鏡だけでなく、下部内視鏡とともに用いることができる。また、図示しないが、一般に、十二指腸ＩＤに挿入されるのは側視型内視鏡である。このため、挿入機器１０は、側視型内視鏡とともにも用いることができる。
【００６２】
（第１変形例）
第１変形例について、図７Ａから図８Ｅを用いて説明する。この変形例では、第１実施形態で説明した挿入機器１０とともに、バルーンユニット（保持ユニット）８０を用いる例について説明する。
【００６３】
図７Ａ及び図７Ｂに示すように、バルーンユニット８０は、好ましくは円筒の筒状体（バルーン固定環）８２と、筒状体８２の外周に固定されたバルーン８４と、可撓性チューブ（挿通体）８６と、バルーン８４とチューブ８６との間を連結する連結部８８とを有する。筒状体８２は、挿入機器１０の先端部材２０に嵌合可能である。連結部８８は筒状体８２に例えば一体的に成形され、筒状体８２の中心軸上でチューブ８６の先端に連結されている。バルーン８４は略ドーナツ状に形成されていることが好適であるが、偏平状に膨らむなど、他の形状も許容される。図７Ｃに示すように、チューブ８６は第２可撓管１４の通路１４ａを挿通可能である。
【００６４】
チューブ８６は第２可撓管１４に対して長く形成されていることが好適である。
【００６５】
第１可撓管１２の第２管部２６は、第１管部２２及び第３管部３０よりも柔らかく形成され、曲がり易くなっている。このため、第１可撓管１２の中心軸Ｃに沿って外力（圧縮力）が負荷されたとき、図８Ｅに示すように、第２管部２６が曲げられ得る。ここでは、第２管部２６は、特定の方向（図８Ｅに示すように、張出部５２の張出方向に対して反対方向）にのみ第１管部２２及び第３管部３０よりも曲がり易く形成されている。
【００６６】
次に、この変形例の作用について、図８Ａから図８Ｅを用いて説明する。
【００６７】
図８Ｂに示すように、図８Ａに示すバルーンユニット８０を、内視鏡６０の挿入部６２の先端構成部６２ａの先端に配置する。このとき、バルーンユニット８０は、チャンネル６３内を通して鉗子栓６８に対してチューブ８６の基端を突出させる。そして、内視鏡６０の挿入部６２の先端構成部６２ａを第１実施形態で説明したように、食道Ｅに挿入する。
【００６８】
図８Ｃに示すように、例えば食道Ｅ内で、バルーン８４を膨らませる。このとき、バルーン８４と食道Ｅの内周面との間の摩擦により、バルーン８４が固定される。この状態で、内視鏡６０の挿入部６２を抜去する。チューブ８６の基端を挿入機器１０の先端開口２０ａに対して挿通させる。
【００６９】
なお、バルーン８４は、チューブ８６の基端を挿入機器１０の先端開口２０ａに対して挿通させた後、膨らませても良い。
【００７０】
そして、筒状体８２に対して挿入機器１０の先端部材２０を嵌合させる。このとき、バルーン８４は、膨らませられているため、食道Ｅに対する第１可撓管１２の位置を維持する。筒状体８２に対して挿入機器１０の先端部材２０は、中心軸Ｃの軸周りに回動可能である。
【００７１】
図８Ｄに示すように、この状態で、第２可撓管１４を矢印ｍ１の方向に動かして、張出部５２の張出量を変化させる。このとき、バルーン８４を膨らませた状態を維持するので、左心房ＬＡに対する張出部５２の位置ズレを抑制できる。この状態で、係止部３２を適宜に操作して、張出部５２の張出量を適宜に調整する。また、図示しないが、第１可撓管１２を中心軸Ｃの軸周りに適宜に回動させて、左心房ＬＡに対して食道Ｅを離す（図４Ｆ参照）。
【００７２】
なお、チューブ８６は、適宜のコシを有することも好ましい。この場合、図４Ｈに示すのと同様に、チューブ８６が有するコシにより、外力によっても張出部５２が変形し難くなり得る。
【００７３】
図８Ｅに示すように、係止部３２で第２可撓管１４を保持した状態で、第１可撓管１２を矢印ｍ２の方向に向かって移動させると、バルーン８４が食道Ｅに対して動かされないため、先端部材２０も動かされない。このため、係止部３２が先端部材２０に近づいて、突出部５４が張出部５２とは反対の方向に突出する。このとき、張出部５２も突出部５４の突出方向と反対側への張出量が大きくなる。
【００７４】
このように、第１実施形態で説明した挿入機器１０をバルーンユニット８０とともに用いることができる。この変形例に係るバルーンユニット８０は、第２可撓管１４に対して支持され、管路Ｅの内壁を外側に向かって押圧して第１可撓管を管路Ｅに対して保持することができる。この場合、バルーンユニット８０により、第１可撓管１２の位置を適宜に維持することができるため、挿入機器１０の操作性を向上させることができる。
【００７５】
（第２変形例）
第２変形例について、図９Ａから図１０Ｃを用いて説明する。この変形例は、第１変形例の更なる変形例である。
【００７６】
図９Ａ及び図９Ｂに示すように、バルーンユニット８０は、筒状体８２と、筒状体８２の外周に固定されたバルーン８４と、可撓性チューブ８６と、バルーン８４とチューブ８６との間を連結する連結部８８とを有する。この変形例では、筒状体８２は円筒状でなく、一部の肉厚が厚く、その肉厚部位に連結部８８が設けられている。連結部８８は筒状体８２に例えば一体的に成形されている。連結部８８は、筒状体８２の中心軸から外れた位置でチューブ８６の先端に連結されている。
【００７７】
さらに、第１可撓管１２の第１案内部２４の案内開口２４ａから外れた位置には、チューブ８６を案内するチューブガイド２５が形成されている。チューブ８６の基端をチューブガイド２５に挿通させると、第１変形例で説明したのと同様に図９Ｃに示すように、挿入機器１０の先端部材２０に対してバルーンユニット８０の筒状体８２を嵌合させることができる。
【００７８】
第１変形例では、第２可撓管１４の通路１４ａにチューブ８６が挿通される。このため、第２可撓管１４の通路１４ａを処置具（図示せず）には使用し難い。この変形例では、第２可撓管１４の通路１４ａにチューブ８６を配設しない。このため、第２可撓管１４の通路１４ａを処置具（図示せず）に使用することができる。
【００７９】
次に、この変形例の作用について、図１０Ａから図１０Ｃを用いて説明する。
【００８０】
図１０Ｂに示すように、図１０Ａに示すバルーンユニット８０を、内視鏡６０の挿入部６２の先端構成部６２ａの先端に配置する。このとき、バルーンユニット８０は、挿入部６２の外側に沿ってチューブ８６を配置する。そして、内視鏡６０の挿入部６２の先端構成部６２ａを第１実施形態で説明したように、食道Ｅに挿入する。
【００８１】
バルーンユニット８０の筒状体８２に対する内視鏡６０の挿入部６２の先端構成部６２ａの嵌合を解除して、食道Ｅに対する筒状体８２の位置を維持しながら、内視鏡６０の挿入部６２を抜去する。
【００８２】
図１０Ｃに示すように、チューブ８６の基端を挿入機器１０のチューブガイド２５に対して挿通させる。そして、チューブ８６の基端を挿入機器１０の先端開口２０ａに対して挿通させた後、バルーン８４を膨らませる。このため、食道Ｅに対するバルーン８４の位置が固定される。図示しないが、筒状体８２に対して挿入機器１０の先端部材２０を嵌合させる。このとき、バルーン８４は、膨らませられているため、食道Ｅに対する第１可撓管１２の位置を維持する。
【００８３】
その後、図８Ｄ及び図８Ｅに示すのと同様に、挿入機器１０を適宜に操作することができる。
【００８４】
このように、第１実施形態で説明した挿入機器１０に対してチューブガイド２５を付した挿入機器１０をバルーンユニット８０とともに用いることができる。この変形例に係るバルーンユニット８０は、第１可撓管１２に対して支持され、管路Ｅの内壁を外側に向かって押圧して第１可撓管１２を管路Ｅに対して保持することができる。この場合、バルーンユニット８０により、第１可撓管１２の位置を適宜に維持することができるため、挿入機器１０の操作性を向上させることができる。
【００８５】
（第３変形例）
第３変形例について、図１１Ａ及び図１１Ｂを用いて説明する。ここでは、第２変形例（図９Ａ及び図９Ｂ参照）で説明したバルーンユニット８０を用いる。このため、この変形例は、第２変形例の更なる変形例である。
【００８６】
図１１Ａに示すように、第１可撓管１２の第１案内部２４は、第３案内開口２４ｃを有する。第１可撓管１２の第２案内部２８は第４案内開口２８ｃを有する。第２管部２６は、第３案内開口２４ｃ及び第４案内開口２８ｃに連続する通路２６ａを形成する。第１案内部２４の第３案内開口２４ｃは、第１案内開口２４ａとは中心軸Ｃに対して対称の位置に形成されていることが好ましい。同様に、第２案内部２８の第４案内開口２８ｃは、第２案内開口２８ａとは中心軸Ｃに対して対称の位置に形成されていることが好ましい。
【００８７】
第１案内部２４は第３傾斜面（案内面）２４ｄを有する。第３傾斜面２４ｄは第１傾斜面２４ｂの裏面に形成されている。第３傾斜面２４ｄは中心軸Ｃに交差し、バルーンユニット８０のチューブ８６を先端側から第３案内開口２４ｃを通して第１案内部２４の内側（第２管部２６の内側）に向かって案内する。このとき、第３傾斜面２４ｄは、中心軸Ｃに沿って基端側から先端側に向かう方向の角度γが９０°よりも大きく、１８０°よりも小さい。このため、第３傾斜面２４ｄは、チューブ８６を外側から第２管部２６に案内し易い。
【００８８】
第２案内部２８は第４傾斜面（案内面）２８ｄを有する。第４傾斜面２８ｄは第２傾斜面２８ｂの裏面に形成されている。第４傾斜面２８ｄは中心軸Ｃに交差し、バルーンユニット８０のチューブ８６を先端側から第４案内開口２８ｃを通して第２案内部２８の外側（第２管部２６の外側）に向かって案内する。このとき、第４傾斜面２８ｄは、中心軸Ｃに沿って先端側から基端側に向かう方向の角度δが９０°よりも大きく、１８０°よりも小さい。このため、第４傾斜面２８ｄは、チューブ８６を第２管部２６の内側から外側に案内し易い。
【００８９】
このため、第２管部２６の通路２６ａは、バルーンユニット８０のチューブ８６を案内するチューブガイドとして形成されている。
【００９０】
そして、この変形例のバルーンユニット８０は、第２変形例のバルーンユニット８０と同様に用いることができる。
【００９１】
この変形例では、挿入機器１０は、バルーンユニット８０のチューブ８６を、挿入機器の第２管部２６の内側に配置する。このため、挿入機器１０をバルーンユニット８０とともに用いる場合、第２変形例に対してチューブ８６分だけ挿入機器１０の小径化を図ることができる。
【００９２】
なお、バルーンユニット８０を用いない場合、第１実施形態で説明したガイドワイヤ７０を第２可撓管１４の通路１４ａでなく、第２管部２６の通路２６ａに挿通しても良い。この場合、第２可撓管１４の通路１４ａに図示しない処置具を挿通させて、適宜の処置を行うことができる。
【００９３】
（第４変形例）
第４変形例について、図１２Ａから図１２Ｄを用いて説明する。この変形例は、第１実施形態、第１から第３変形例の更なる変形例である。
【００９４】
図１２Ａに示すように、第１可撓管１２の第１管部２２の基端部と、第３管部３０の先端部との間に、バルーン（圧排部）１６が固定されている。バルーン１６は、第１可撓管１２の第２管部２６の外側を覆うだけでなく、第２可撓管１４の張出部５２及び突出部５４を覆っている。バルーン１６は、第１可撓管１２の一部と第２可撓管１４の張出部５２とを含む部位の外周に配置され、張出部５２の張出に応じて伸縮し、突出部５４の突出に応じて伸縮する。バルーン１６は、張出部５２の張出量を最大にし、突出部５４の突出量を最大にした状態でも、追従して変形する。バルーン１６は、その内側に適宜の空間１６ａを形成可能である。バルーン１６内の空間１６ａには、冷却用の流体を充填可能である。なお、係止部３２の筒状体４２は、バルーン１６内の空間１６ａに充填される流体を出し入れする注入口４２ａを有する。
【００９５】
図１２Ｂ及び図１２Ｃに示すように、張出部５２を張出位置に配置すると、バルーン１６も追従して膨らみ、食道Ｅを偏平させる。バルーン１６は、食道Ｅの壁面の巻き込み防止にも用いられる。バルーン１６を用いることにより、食道Ｅの壁面などが第１可撓管１２の開口２４ａ，２８ａと第２可撓管１４との間に巻き込まれるのを防止できる。
【００９６】
注入口４２ａから液体（冷却液）を注入していくと、バルーン１６内が液体１６ｂで満たされる。液体１６ｂは例えば生理食塩水であり、食道Ｅの通常の温度よりも低いことが好ましい。このため、食道Ｅのうち、バルーン１６に触れた部位は冷却される。すなわち、バルーン１６内に冷却水１６ｂを供給して、バルーン１６に接触した生体組織を冷却する。
【００９７】
食道Ｅに対してアブレーション治療中の左心房ＬＡが図１２Ｃに示す状態から近接しても、液体１６ｂにより食道Ｅの温度を低下させることができる。このため、左心房ＬＡに対する処置により食道Ｅに影響を及ぼすのを更に抑制することができる。
【００９８】
図１２Ｄに示すように、バルーン１６には孔１６ｃが形成されていても良い。この場合、挿入機器１０の張出部５２の張出量を調整してバルーン１６を膨らませるとともに、バルーン１６内に注入した冷却水（生理食塩水）１６ｂを孔１６ｃから漏出させてバルーン１６に接触した生体組織を冷却することができる。このように、図１２Ｄに示す状態では、図１２Ｂに示す状態よりも効率的に食道Ｅ等の管路を冷却することができる。
【００９９】
孔１６ｃから流出させるのは、生理食塩水に限らず、適宜の薬液等であっても良い。薬液等は、冷媒としても用いることができる。また、バルーン１６内に充填されるのは液体に限らず、気体であっても良い。すなわち、バルーン１６内には、適宜の流体が充填される。
【０１００】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について図１３Ａから図１３Ｄを用いて説明する。この実施形態は各変形例を含む第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。この実施形態に係る挿入機器１１０も、必要に応じてバルーンユニット８０及び／又はバルーン１６とともに用いられることが好適である。
【０１０１】
図１３Ａから図１３Ｄに示すように、この実施形態に係る挿入機器１１０は、第１可撓管１２と、第２可撓管１４とを有する。第１可撓管１２は、先端部材２０と、第１管部（先端側管部）２２と、側面開口（切欠き部）１２６ａを有する第２管部（作用管）１２６と、第３管部（基端側管部）３０と、係止部３２とを有する。この実施形態に係る挿入機器１１０の第１可撓管１２は、第１実施形態で説明した挿入機器１０とは異なり、第１案内部２４及び第２案内部２８が除去されている。第１管部２２と第２管部１２６との間、及び、第２管部１２６と第３管部３０との間は連結されていても良く、一体的であっても良い。このため、第１管部２２の基端と第２管部１２６の先端とは連通され、第２管部１２６の基端と第３管部３０の先端とは連通されている。
【０１０２】
そして、第２管部１２６は閉塞管ではなく、第２可撓管１４の張出部５２を出し入れ可能な連続的な側面開口１２６ａを有する。図１３Ｂに示すように、側面開口１２６ａは、中心軸Ｃに平行に真っ直ぐに形成されている。
【０１０３】
第１可撓管１２の先端及び第２可撓管１４の先端は共通の先端部材２０に固定されている。このため、図１３Ａに示す状態の係止部３２に対して第２可撓管１４を、矢印ｍ１の方向に移動させると、図１３Ｃに示すように、先端部材２０に負荷される力を逃がすため、第１可撓管１２の側面開口１２６ａに対して第２可撓管１４が外側に突出していく。このとき、第２可撓管１４は、第１可撓管１２に対して離され第１可撓管１２の長手軸Ｃに対して交差する方向に弓形（アーチ状又はＵ字状でも良い）に弾性変形する張出部５２を形成する。このときの張出部５２の状態を張出位置とする。張出部５２は、第２可撓管１４の中心軸Ｃに沿った移動量に応じて張出量が変化する。非張出位置は、第２可撓管１４の張出部５２が、図１３Ａ及び図１３Ｂに示す状態であり、その他の場合は張出部５２の張出量にかかわらず、張出位置である。非張出位置は、第１可撓管１２の突出部５４に対して張出部５２が最も近接し、第２管部１２６に収納されている状態である場合に限られず、張出部５２の長さを最も短くした状態をいう。
【０１０４】
第１可撓管１２の離間した側面開口１２６ａは、第２可撓管１４の張出部５２の張出方向を規定する。第１可撓管１２は係止部３２の捻じれが先端部材２０に追従し易いため、第１実施形態で説明した指標４８（図１Ｂ参照）を術者が見ると、張出部５２の方向を推認可能である。
【０１０５】
係止部３２に対して第２可撓管１４を、図１３Ｃに示す状態から図１３Ａ中の矢印ｍ０の方向に移動させると、先端部材２０に負荷された力が開放されていき、図１３Ａに示す状態に戻される。このとき、第２可撓管１４の張出部５２は、第１可撓管１２の長手軸Ｃに沿った状態（長手軸Ｃに対して平行又は略平行な状態）となる。このときの張出部５２の状態は非張出位置となる。
【０１０６】
すなわち、第２可撓管１４のうち、係止部３２よりも基端側の部位を中心軸Ｃに沿って係止部３２に対して進退（近接及び離隔）させると、張出部５２の張出量が変化する。
【０１０７】
図１３Ａに示す第２可撓管１４が非張出位置（ストレート状態）から、第２可撓管１４のうち、係止部３２よりも基端側の部位を基端側にさらに引っ張る。第２可撓管１４のうち、係止部３２よりも基端側の部位を基端側にさらに引っ張りながら、第１可撓管１２の係止部３２を先端部材２０に対して中心軸Ｃに沿って近づける。このとき、張出部５２が図１３Ｄに示すように図中の上側にあるとしたとき、先端部材２０が、第２可撓管１４により引っ張られて、張出部５２よりも基端側の部位に比べて上側に移動するとともに、第１可撓管１２の第２管部１２６が弓形（アーチ状又は略Ｕ字状でも良い）に変形される。このとき、第１可撓管１２の第２管部１２６は、第２可撓管１４の張出部５２に対して離される方向に弾性変形する突出部５４を形成する。このときの突出部５４の状態を突出位置とする。非突出位置は、第１可撓管１４の突出部５４が、図１３Ａに示す状態である。
【０１０８】
突出部５４が突出位置である場合、第２可撓管１４には張力が負荷されているため、適宜の曲げ難さを発揮する。このため、第１可撓管１２の第２管部１２６すなわち突出部５４は、図１３Ｄに示すように、張出部５２の張出方向（図１３Ｃ参照）に対して反対方向に突出する。
【０１０９】
この実施形態に係る挿入機器１１０の作用については第１実施形態で説明したのと同様であるため、説明を省略する。例えばガイドワイヤ７０やバルーンユニット８０のチューブ８６等をガイドとして、食道Ｅのような管路の適宜の位置に張出部５２及び突出部５４を挿入することができる。そして、張出部５２を張り出し、及び／又は、突出部５４を突出させ、管路を適宜に変形させることができる。このとき、挿入機器１１０は、張出部５２の張出量、及び／又は、突出部５４の突出量を調整することで、サイズの選択を極力不要にして、管路の一部を偏平させることができる。
【０１１０】
第１及び第２実施形態では、図２Ａ及び図１３Ａに示すように、第１可撓管１２の先端１３ａの先端部材２０に、第２可撓管１４の先端１５ａが固定されているが、第１管部２２に第２可撓管１４を固定していても良い。
【０１１１】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について図１４Ａから図１４Ｄを用いて説明する。この実施形態は第１及び第２実施形態の変形例であって、第１及び第２実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。この実施形態に係る挿入機器２１０も、必要に応じてバルーンユニット８０及び／又はバルーン１６とともに用いられることが好適である。
【０１１２】
図１４Ａから図１４Ｄに示すように、この実施形態に係る挿入機器２１０は、第１可撓管１２と、第２可撓管１４とを有する。第１可撓管１２は、先端部材２２０と、作用管部２２６と、基端側案内部（第２案内部）２８と、基端側管部３０と、係止部３２とを有する。この実施形態に係る挿入機器２１０の第１可撓管１２は、第１実施形態で説明した挿入機器１０とは異なり、第１管部２２及び第１案内部２４が除去されている。すなわち、第１及び第２実施形態で説明した第１管部（先端側管部）２２は必ずしも必要というわけではない。また、先端部材２２０は、第１及び第２実施形態で説明した先端部材２０とは異なり、第１可撓管１２の先端部と、第２可撓管１４の先端部を並設している。
【０１１３】
第１可撓管１２の先端及び第２可撓管１４の先端は共通の先端部材２２０に固定されている。このため、図１４Ａに示す状態の係止部３２に対して第２可撓管１４を、矢印ｍ１の方向に移動させると、図１４Ｃに示すように、先端部材２０に負荷される力を逃がすため、第１可撓管１２の基端側案内部２８に対して第２可撓管１４が外側に突出していく。このとき、第２可撓管１４は、第１可撓管１２に対して離され第１可撓管１２の長手軸Ｃに対して交差する方向に弓形（アーチ状又はＵ字状でも良い）に弾性変形する張出部５２を形成する。このときの張出部５２の状態を張出位置とする。張出部５２は、第２可撓管１４の中心軸Ｃに沿った移動量に応じて張出量が変化する。非張出位置は、第２可撓管１４の張出部５２が、図１４Ａに示す状態であり、その他の場合は張出部５２の張出量にかかわらず、張出位置である。非張出位置は、第１可撓管１２の突出部５４に対して張出部５２が最も近接した状態である場合に限られず、張出部５２の長さ（第２可撓管１４の先端と案内開口２８ａ間の距離）を最も短くした状態をいう。開口２８ａは第２可撓管１４を出し入れするのに用いられる。
【０１１４】
第２可撓管１４の先端１５ａの先端部材（固定部）２２０及び第１可撓管１２の開口２８ａは、第２可撓管１４の張出部５２の張出方向を規定する。第１可撓管１２は係止部３２の捻じれが先端部材２２０に追従し易いため、第１実施形態で説明した指標４８（図１Ｂ参照）を術者が見ると、張出部５２の方向を推認可能である。
【０１１５】
一方、係止部３２に対して第２可撓管１４を、図１４Ｃに示す状態から図１４Ａ中の矢印ｍ０の方向に移動させると、先端部材２２０に負荷された力が開放されていき、図１４Ａに示す状態に戻される。このとき、第２可撓管１４の張出部５２は、第１可撓管１２の長手軸Ｃに沿った状態（長手軸Ｃに対して平行又は略平行な状態）となる。このときの張出部５２の状態は非張出位置となる。
【０１１６】
すなわち、第２可撓管１４のうち、係止部３２よりも基端側の部位を中心軸Ｃに沿って係止部３２に対して進退（近接及び離隔）させると、張出部５２の張出量が変化する。
【０１１７】
図１４Ａに示す第２可撓管１４が非張出位置（ストレート状態）から、第２可撓管１４のうち、係止部３２よりも基端側の部位を基端側にさらに引っ張る。第２可撓管１４のうち、係止部３２よりも基端側の部位を基端側にさらに引っ張りながら、第１可撓管１２の係止部３２を先端部材２２０に対して中心軸Ｃに沿って近づける。このとき、張出部５２が図１４Ｄに示すように図中の上側にあるとしたとき、先端部材２２０が、第２可撓管１４により引っ張られて、張出部５２よりも基端側の部位に比べて上側に移動するとともに、第１可撓管１２の作用管部２２６が弓形（アーチ状又は略Ｕ字状でも良い）に変形される。このとき、第１可撓管１２の作用管部２２６は、第２可撓管１４の張出部５２に対して離される方向に弾性変形する突出部５４を形成する。このときの突出部５４の状態を突出位置とする。非突出位置は、第１可撓管１４の突出部５４が、図１４Ａに示す状態である。
【０１１８】
突出部５４が突出位置である場合、第２可撓管１４には張力が負荷されているため、適宜の曲げ難さを発揮する。このため、第１可撓管１２の作用管部２２６すなわち突出部５４は、図１４Ｄに示すように、張出部５２の張出方向（図１４Ｃ参照）に対して反対方向に突出する。
【０１１９】
この実施形態に係る挿入機器２１０の作用については第１実施形態で説明したのと同様であるため、説明を省略する。例えばガイドワイヤ７０やバルーンユニット８０のチューブ８６等をガイドとして、食道Ｅのような管路の適宜の位置に張出部５２及び突出部５４を挿入することができる。そして、張出部５２を張り出し、及び／又は、突出部５４を突出させ、管路を適宜に変形させることができる。このとき、挿入機器２１０は、張出部５２の張出量、及び／又は、突出部５４の突出量を調整することで、サイズの選択を極力不要にして、管路の一部を偏平させることができる。
【０１２０】
（係止部３２の変形例１）
図１５に示すように、係止部３２は、筒状体３４２と、開閉クリップ（ピンチ体）３４４とを有する。筒状体３４２は、第３管部３０の基端に固定されている。筒状体３４２は、先端と基端との間に、開閉クリップ３４４が配置される略Ｃ字状の開口縁部３４２ａを有する。
【０１２１】
図１５中に破線で示すように、開閉クリップ３４４が開状態のとき、第２可撓管１４は第１可撓管１２に対して中心軸Ｃに沿って移動可能である。一方、図１５中に実線で示すように、開閉クリップ３４４が閉状態のとき、第２可撓管１４に対して開閉クリップ３４４が固定される。そして、開閉クリップ３４４は、筒状体３４２の開口縁部３４２ａにより第１可撓管１２の中心軸Ｃに沿った方向及び周方向の移動が規制される。
【０１２２】
したがって、係止部３２は、クリップ３４４が開状態のとき、第１可撓管１２に対する第２可撓管１４の移動を許容し、クリップ３４４が閉状態のとき、第１可撓管１２に対する第２可撓管１４の移動を規制することができる。
【０１２３】
（係止部３２の変形例２）
図１６に示すように、係止部３２は、第１筒状体４４２と、第２筒状体４４４と、開閉クリップ４４６とを有する。第１筒状体４４２は、基端側管部（第３管部）３０の基端に固定されている。第２筒状体４４４は、第１筒状体４４２の基端部に固定されている。第１筒状体４４２は、適宜の力が負荷されても形状を維持する硬質材で形成されていることが好適である。第２筒状体４４４は、第１筒状体４４２よりも軟質で中心軸Ｃの径方向に伸縮可能であることが好ましい。開閉クリップ４４６は係止部３２の変形例１で説明した開閉クリップ３４４と同様に機能する。
【０１２４】
図１６中に破線で示すように、開閉クリップ４４６が開状態のとき、第２可撓管１４は第１可撓管１２に対して中心軸Ｃに沿って移動可能である。一方、図１６中に実線で示すように、開閉クリップ４４６が閉状態のとき、開閉クリップ４４６は、第２筒状体４４４を第２可撓管１４に対して固定する。このため、開閉クリップ４４６は、第２筒状体４４４により第１可撓管１２の中心軸Ｃに沿った方向及び周方向の移動が規制される。
【０１２５】
したがって、係止部３２は、クリップ４４６が開状態のとき、第１可撓管１２に対する第２可撓管１４の移動を許容し、クリップ４４６が閉状態のとき、第１可撓管１２に対する第２可撓管１４の移動を規制することができる。
【０１２６】
（係止部３２の変形例３）
図１７Ａから図１７Ｃに示すように、係止部３２は、連結部５４２と、軟質筒状体５４４とを有する。連結部５４２は、基端側管部（第３管部）３０の基端部に固定された硬質筒状体５４２ａと、硬質筒状体５４２ａに一体的に形成された延出部５４２ｂと、延出部５４２ｂに一体的に形成された係合アーム５４２ｃとを有する。
【０１２７】
硬質筒状体５４２ａは適宜の力が負荷されても形状を維持する硬質材で形成されていることが好適である。軟質筒状体５４４は、硬質筒状体５４２ａよりも軟質で図１７Ａに示す状態と図１７Ｃに示す状態との間を弾性変形可能である。
【０１２８】
図１７Ａに示す状態のとき、第２可撓管１４は第１可撓管１２に対して中心軸Ｃに沿って移動可能である。一方、図１７Ｃに示すように、硬質筒状体５４２ａよりも基端側の軟質筒状体５４４とともに第２可撓管１４が略Ｕ字状に曲げられ、第２可撓管１４とともに軟質筒状体５４４が係合アーム５４２ｃに係合される。このとき、符号５４６で示す位置で、軟質筒状体５４４と第２可撓管１４との間の摩擦により、第１可撓管１２に対して第２可撓管１４の中心軸Ｃに沿った方向及び周方向の移動が規制される。
【０１２９】
なお、軟質筒状体５４４が係合アーム５４２ｃに係合されていない場合は、第２可撓管１４（及び軟質筒状体５４４）の弾発性により、第１可撓管１２に対して第２可撓管１４の中心軸Ｃに沿った方向及び周方向の移動が規制されるのは難しくなる。
【０１３０】
したがって、係止部３２は、軟質筒状体５４４が係合アーム５４２ｃに係合されていない状態のとき、第１可撓管１２に対する第２可撓管１４の移動を許容し、軟質筒状体５４４が係合アーム５４２ｃに係合されている状態のとき、第１可撓管１２に対する第２可撓管１４の移動を規制することができる。
【０１３１】
このように、挿入機器１０の係止部３２は、適宜の構成が許容される。
【０１３２】
これまで、幾つかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【符号の説明】
【０１３３】
１０…挿入機器、１２…可撓管、１４…可撓管、１４ａ…通路、２０…先端部材、２０ａ…先端開口、２２…第１管部（先端側管部）、２４…第１案内部、２４ａ…第１案内開口、２４ｂ…第１傾斜面、２６…第２管部（作用管部）、２８…第２案内部、２８ａ…第２案内開口、２８ｂ…第２傾斜面、３０…第３管部（基端側管部）、３２…係止部、４２…雄ネジ筒（筒状体）、４４…ナット、４６…Ｏリング、４８…指標、５２…張出部、５４…突出部、６０…内視鏡、６２…挿入部、６２ａ…先端構成部、６２ｂ…湾曲部、６２ｃ…可撓管、６３…チャンネル、７０…ガイドワイヤ、Ｃ…中心軸（長手軸）、Ｅ…食道（管路）、Ｓ…胃、Ｆ…観察視野、ＬＡ…左心房。
【図１Ａ】
0006650310.tif 000002
【図１Ｂ】
0006650310.tif 000003
【図２Ａ】
0006650310.tif 000004
【図２Ｂ】
0006650310.tif 000005
【図２Ｃ】
0006650310.tif 000006
【図２Ｄ】
0006650310.tif 000007
【図２Ｅ】
0006650310.tif 000008
【図３】
0006650310.tif 000009
【図４Ａ】
0006650310.tif 000010
【図４Ｂ】
0006650310.tif 000011
【図４Ｃ】
0006650310.tif 000012
【図４Ｄ】
0006650310.tif 000013
【図４Ｅ】
0006650310.tif 000014
【図４Ｆ】
0006650310.tif 000015
【図４Ｇ】
0006650310.tif 000016
【図４Ｈ】
0006650310.tif 000017
【図４Ｉ】
0006650310.tif 000018
【図４Ｊ】
0006650310.tif 000019
【図４Ｋ】
0006650310.tif 000020
【図５Ａ】
0006650310.tif 000021
【図５Ｂ】
0006650310.tif 000022
【図５Ｃ】
0006650310.tif 000023
【図６Ａ】
0006650310.tif 000024
【図６Ｂ】
0006650310.tif 000025
【図７Ａ】
0006650310.tif 000026
【図７Ｂ】
0006650310.tif 000027
【図７Ｃ】
0006650310.tif 000028
【図８Ａ】
0006650310.tif 000029
【図８Ｂ】
0006650310.tif 000030
【図８Ｃ】
0006650310.tif 000031
【図８Ｄ】
0006650310.tif 000032
【図８Ｅ】
0006650310.tif 000033
【図９Ａ】
0006650310.tif 000034
【図９Ｂ】
0006650310.tif 000035
【図９Ｃ】
0006650310.tif 000036
【図１０Ａ】
0006650310.tif 000037
【図１０Ｂ】
0006650310.tif 000038
【図１０Ｃ】
0006650310.tif 000039
【図１１Ａ】
0006650310.tif 000040
【図１１Ｂ】
0006650310.tif 000041
【図１２Ａ】
0006650310.tif 000042
【図１２Ｂ】
0006650310.tif 000043
【図１２Ｃ】
0006650310.tif 000044
【図１２Ｄ】
0006650310.tif 000045
【図１３Ａ】
0006650310.tif 000046
【図１３Ｂ】
0006650310.tif 000047
【図１３Ｃ】
0006650310.tif 000048
【図１３Ｄ】
0006650310.tif 000049
【図１４Ａ】
0006650310.tif 000050
【図１４Ｂ】
0006650310.tif 000051
【図１４Ｃ】
0006650310.tif 000052
【図１４Ｄ】
0006650310.tif 000053
【図１５】
0006650310.tif 000054
【図１６】
0006650310.tif 000055
【図１７Ａ】
0006650310.tif 000056
【図１７Ｂ】
0006650310.tif 000057
【図１７Ｃ】
0006650310.tif 000058