(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１固定板と、
前記第１固定板に対向し、前記第１固定板と対をなす第２固定板と、
前記第１固定板に対向する第１面を有し、前記第１固定板と前記第２固定板との間に配置されているスライド板と、
前記第１固定板及び前記第１面に接触し、前記第１固定板と前記第１面との間に挟まれて配置された第１摩擦板と、
前記第１固定板及び前記第２固定板に取り付けられ、前記第１固定板及び前記第２固定板が前記スライド板を押しつけるように前記第１固定板及び前記第２固定板を固定する複数の固定部材と、
を備え、
前記スライド板の前記第１面及び前記第１固定板のうちの一方には、
前記第１摩擦板が固定され、
前記スライド板の前記第１面及び前記第１固定板のうちの他方には、
前記第１摩擦板が接触する第１摩擦面が設けられ、
前記第１摩擦板は、
前記第１摩擦面に平行な第１の方向及び前記第１摩擦面に平行であって前記第１の方向と直交する第２の方向に移動自在であり、
前記複数の固定部材は、
前記第１摩擦面の外周縁の外側に配置され、
前記第１摩擦板は、
前記第１摩擦面と直交する方向から前記スライド板及び前記第１摩擦面を見たときに、前記スライド板と前記第１摩擦面とが重なる領域よりもせまい領域に配置されている
ことを特徴とする摩擦ダンパー装置。
【請求項２】
前記複数の固定部材のそれぞれの一端部と、前記第１固定板の前記第１摩擦面とは反対の面と、の間に配置された第１弾性部材と、
前記複数の固定部材のそれぞれの他端部と、前記第２固定板のうち前記スライド板に向かい合う面とは反対の面と、の間に配置された第２弾性部材とを備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の摩擦ダンパー装置。
【請求項３】
前記第１摩擦面は、
ステンレスで構成され、
前記第１摩擦板は、
熱硬化性樹脂、繊維材料、摩擦調整材及び充填材を含む材料で構成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の摩擦ダンパー装置。
【請求項４】
前記スライド板の一端部及び他端部に接続された第１固定材と、
前記第２固定板の前記第１摩擦面とは反対の面に接続された第２固定材とをさらに備え、
前記第１固定材は、
前記第１摩擦面に対して一方側に配置され、
前記第２固定材は、
前記第１摩擦面に対して他方側に配置されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の摩擦ダンパー装置。
【請求項５】
前記スライド板の前記第１面には、
前記第１摩擦板が固定され、
前記第１固定板には、
前記第１摩擦面が形成されている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の摩擦ダンパー装置。
【請求項６】
前記スライド板と前記第２固定板との間に挟まれて配置された第２摩擦板とを備え、
前記スライド板は、
前記第１面の反対側に形成され、前記第２固定板に対向する第２面を有し、
前記スライド板の前記第２面及び前記第２固定板のうちの一方には、
前記第２摩擦板が固定され、
前記スライド板の前記第２面及び前記第２固定板のうちの他方には、
前記第２摩擦板が接触する第２摩擦面が設けられ、
前記第２摩擦板は、
前記第２摩擦面に平行な前記第１の方向及び前記第２の方向に移動自在であり、
前記複数の固定部材は、
前記第２摩擦面の外周縁の外側に配置されている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の摩擦ダンパー装置。
【請求項７】
前記第１固定板に対向し、前記第１固定板と対をなす第３固定板と、
前記第１固定板に対向する第３面と前記第３固定板に対向する第４面とを有し、前記第１固定板と前記第３固定板との間に配置されている第２のスライド板と、
前記第１固定板及び前記第３面に接触し、前記第１固定板と前記第３面との間に挟まれて配置された第３摩擦板と、
前記第３固定板及び前記第４面に接触し、前記第３固定板と前記第４面との間に挟まれて配置された第４摩擦板と、を備え、
前記第２のスライド板の前記第３面及び前記第１固定板のうちの一方には、
前記第３摩擦板が固定され、
前記第２のスライド板の前記第４面及び前記第３固定板のうちの一方には、
前記第４摩擦板が固定され、
前記第３固定板は、
前記複数の固定部材のそれぞれが挿入される開口部が形成され、
前記複数の固定部材のそれぞれは、
前記第１固定板及び前記第２固定板が前記スライド板を押しつけ、前記第１固定板及び前記第３固定板が前記第２のスライド板を押しつけるように前記第１固定板、前記第２固定板、及び前記第３固定板を固定し、
前記第２のスライド板の前記第３面及び前記第１固定板のうちの他方には、
前記第３摩擦板が接触する第３摩擦面が設けられ、
前記第２のスライド板の前記第４面及び前記第３固定板のうちの他方には、
前記第４摩擦板が接触する第４摩擦面が設けられ、
前記第３摩擦板及び前記第４摩擦板は、
前記第３摩擦面及び前記第４摩擦面に平行な前記第１の方向及び前記第３摩擦面及び前記第４摩擦面に平行であって前記第１の方向と直交する第２の方向に移動自在であり、
前記複数の固定部材は、
前記第３摩擦面及び前記第４摩擦面の外周縁の外側に配置されている
ことを特徴とする請求項６に記載の摩擦ダンパー装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の摩擦ダンパー装置を有し、
前記第１固定材は、第１構造物に取り付けられ、
前記第２固定材は、第２構造物に取り付けられた
ことを特徴とする構造体。
【請求項９】
前記第１構造物は、橋梁の上部工であり、
前記第２構造物は、前記橋梁の橋脚である
ことを特徴とする請求項８に記載の構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の摩擦ダンパー装置、及び、摩擦ダンパー装置を有する構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば橋梁構造の場合、上部工に作用する地震荷重を橋脚や基礎の設計荷重として考慮し、これに対して十分安全になるように、橋脚や基礎の構造を決定している。しかし、大地震による地震荷重を考慮して設計した場合、非常に大きい地震荷重に耐えるようにするために、橋脚や基礎が大規模になり、多額の工事費、長い工期が必要となる。また、河川や道路に近接した場所では橋脚や基礎が占有できる範囲に制限があり、強大な地震荷重に対して適切な構造設計ができない場合がある。さらに、既設の橋梁を耐震補強する場合、大地震の荷重を設計荷重として考慮すると、既設の橋脚や基礎を大規模に改修することが必要となり、耐震補強が困難なことがある。
【０００３】
そこで、既設の構造体に摩擦ダンパー装置を設置し、地震荷重に対処することができるようにした技術が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
特許文献１に記載の摩擦ダンパー装置は、板状のすべり材と板状の摩擦材とを備えている。すべり材は、摩擦材の面上を１方向にスライド自在となっている。そして、この摩擦ダンパー装置は、すべり材と摩擦材とが擦れ合うことで、地震による構造体の運動エネルギーを摩擦熱（熱エネルギー）に変換している。
【０００４】
また、特許文献２に記載の摩擦ダンパー装置は、柱体及び筒体を備え、筒状に構成されている。柱体及び筒体は、軸方向に摺動自在となっている。そして、この摩擦ダンパー装置は、柱体の外面と筒体の内面とが擦れ合うことで、地震による構造体の運動エネルギーを摩擦熱に変換している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２２２０９５号公報（例えば、図２等参照）
【特許文献２】特開２０１５−２２２００６号公報（例えば、図１等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の摩擦ダンパー装置は、すべり材が摩擦材の面上を１方向にだけスライド自在となっている構成である。地震で構造体が揺れる方向は１方向に限られないので、摩擦ダンパー装置のスライド方向の自由度が低いと、その分、すべり材の累積移動量が低下し、発生する摩擦熱も低下することになる。つまり、構造体の運動エネルギーを摩擦熱に変換する効率が低下してしまう。
特許文献２に記載の技術では、構造体に配置角度を変えた複数の摩擦ダンパー装置を設け、複数の方向の揺れに起因する地震エネルギーを吸収している。これにより、地震エネルギーを吸収する効率を向上させているが、配置角度を変えた摩擦ダンパー装置が必要となる分、摩擦ダンパー装置の必要台数が嵩んでしまう。
【０００７】
本発明はこのような課題のうちの少なくとも一つを解決するためになされたものであり、運動エネルギーを摩擦熱に変換する効率を向上させることができる摩擦ダンパー装置、及び、摩擦ダンパー装置を備えた構造体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る摩擦ダンパー装置は、第１固定板と、第１固定板に対向し、第１固定板と対をなす第２固定板と、第１固定板に対向する第１面を有し、第１固定板と第２固定板との間に配置されているスライド板と、第１固定板及び第１面に接触し、第１固定板と第１面との間に挟まれて配置された第１摩擦板と、第１固定板及び第２固定板に取り付けられ、第１固定板及び第２固定板がスライド板を押しつけるように第１固定板及び第２固定板を固定する複数の固定部材と、を備え、スライド板の第１面及び第１固定板のうちの一方には、第１摩擦板が固定され、スライド板の第１面及び第１固定板のうちの他方には、第１摩擦板が接触する第１摩擦面が設けられ、第１摩擦板は、第１摩擦面に平行な第１の方向及び第１摩擦面に平行であって第１の方向と直交する第２の方向に移動自在であり、複数の固定部材は、第１摩擦面の外周縁の外側に配置され、第１摩擦板は、第１摩擦面と直交する方向からスライド板及び第１摩擦面を見たときに、スライド板と第１摩擦面とが重なる領域よりもせまい領域に配置されているものである。
【０００９】
本発明に係る構造体は、上記の摩擦ダンパー装置を有し、第１固定材は、第１構造物に取り付けられ、第２固定材は、第２構造物に取り付けられたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る摩擦ダンパー装置、及び、摩擦ダンパー装置を有する構造体によれば、上記構成を備えているので、運動エネルギーを摩擦熱に変換する効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る摩擦ダンパー装置及び摩擦ダンパー装置が設置された構造体の説明図である。
【図２Ａ】本発明の実施の形態１に係る摩擦ダンパー装置の構造説明図である。
【図２Ｂ】本発明の実施の形態１に係る摩擦ダンパー装置の摩擦面等の説明図である。
【図２Ｃ】本発明の実施の形態１に係る摩擦ダンパー装置の動作説明図１である。
【図２Ｄ】本発明の実施の形態１に係る摩擦ダンパー装置の動作説明図２である。
【図２Ｅ】本発明の実施の形態１に係る摩擦ダンパー装置の変形例１である。
【図２Ｆ】本発明の実施の形態１に係る摩擦ダンパー装置の変形例２である。
【図２Ｇ】本発明の実施の形態１に係る摩擦ダンパー装置の変形例３である。
【図３Ａ】本発明の実施の形態２に係る摩擦ダンパー装置の構造説明図である。
【図３Ｂ】本発明の実施の形態２に係る摩擦ダンパー装置の動作説明図１である。
【図３Ｃ】本発明の実施の形態２に係る摩擦ダンパー装置の動作説明図２である。
【図４Ａ】本発明の実施の形態３に係る摩擦ダンパー装置の構造説明図である。
【図４Ｂ】本発明の実施の形態３に係る摩擦ダンパー装置の第１固定板、スライド板、第１摩擦板、第２摩擦板及び第２固定板の説明図である。
【図４Ｃ】本発明の実施の形態３に係る摩擦ダンパー装置の動作説明図１である。
【図４Ｄ】本発明の実施の形態３に係る摩擦ダンパー装置の動作説明図２である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１.
以下、実施の形態１〜３に係る摩擦ダンパー装置の採用部位として、橋梁を例に説明する。図１は、本実施の形態１に係る摩擦ダンパー装置１００及び摩擦ダンパー装置が設置された構造体（橋梁）の説明図である。図１（ａ）は、摩擦ダンパー装置１００及び支承Ｋを側方から見た図であり、図１（ｂ）は、摩擦ダンパー装置１００及び支承Ｋを上方から見た図である。なお、図１（ｂ）では上部工Ｒは図示を省略している。
【００１３】
［摩擦ダンパー装置１００の設置例］
構造体である橋梁は、第１構造物としての橋脚Ｂｒ及び第２構造物としての上部工Ｒとを備えている。図１において、摩擦ダンパー装置１００及び支承Ｋは、橋梁の下部構造物である橋脚Ｂｒと、上部構造物である上部工Ｒとの間に組み込まれている。橋脚Ｂｒは、鉄筋コンクリート製であり、その上面は水平面として形成されている。なお、橋脚Ｂｒは、図１に示すように断面形状が矩形である四角柱の他、例えば、断面形状が円形である円柱等であってもよい。上部工Ｒは、例えば橋梁の水平方向に渡された主桁であり、鉄筋コンクリート製や鉄骨製の構造部材である。なお、以下の説明の便宜上、橋梁（上部工Ｒ）の長手方向をＸ方向、橋梁（上部工Ｒ）の幅方向をＹ方向、橋脚Ｂｒの上下方向をＺ方向とし、Ｘ−Ｙ面は水平面に平行であるとする。
【００１４】
支承Ｋは、上部工Ｒを橋脚Ｂｒに対して移動可能に支持するものであって、橋脚Ｂｒの上面に固定される下支承板Ｋａと、上部工Ｒの下面に設置される上支承板Ｋｂと、下支承板Ｋａと上支承板Ｋｂとによって挟まれた支承球体Ｋｃと、を備えている。このとき、支承球体Ｋｃは球体であるから、何れの方向に向かっても回転することができるため、上部工Ｒは、橋脚Ｂｒに対して水平面内を何れの方向に向かっても移動可能に支持されている。なお、支承球体Ｋｃは、例えば、矩形のゴム製部材で構成することもできる。
【００１５】
摩擦ダンパー装置１００は、例えば、支承Ｋの横に配置される。図１（ｂ）では、Ｋが橋脚Ｂｒの上面上に３つ配置されているため、摩擦ダンパー装置１００も橋脚Ｂｒの上面上に３つ配置されている。上部工Ｒの支持バランスを考慮すると、支承Ｋと摩擦ダンパー装置１００との数は同数であると好ましいが、それに限定されるものではない。
【００１６】
［構造説明］
図２Ａは、本実施の形態１に係る摩擦ダンパー装置１００の構造説明図である。
図２Ｂは、本実施の形態１に係る摩擦ダンパー装置１００の摩擦面等の説明図である。
なお、図２Ａ（ａ）は摩擦ダンパー装置１００を側方から見た図であり、図２Ａ（ｂ）は摩擦ダンパー装置１００を上方から見た図であり、図２Ａ（ｃ）は図２（ａ）のＡ−Ａ端面図である。また、図２Ａ（ｂ）においては、第１固定板２Ａの下側に位置して隠れて見えない構成を点線で示し、また、説明の便宜上、第１固定材３及び第２固定材４については記載を省略している。
【００１７】
摩擦ダンパー装置１００は、スライド板１と、第１摩擦板１Ａと、第２摩擦板１Ｂと、第１固定板２Ａと、第２固定板２Ｂとを備えている。また、摩擦ダンパー装置１００は、第１固定材３と、第２固定材４とを備えている。さらに、摩擦ダンパー装置１００は、固定部材５Ａ〜５Ｄを備えている。
【００１８】
（スライド板１）
スライド板１は、矩形状の平板状部材である。スライド板１の長手方向は、Ｘ方向に平行である。スライド板１は、第１摩擦板１Ａが配置された第１面Ｓ１と、第２摩擦板１Ｂが配置された第２面Ｓ２とが形成されている。第１面Ｓ１は、第１固定板２Ａに対向配置されている。第２面Ｓ２は、第１面Ｓ１とは反対側に形成され、第２固定板２Ｂに対向配置されている。スライド板１は、一端及び他端が第１固定材３に接続されている。第１固定材３は上部工Ｒに固定されているため、スライド板１と第１固定材３と上部工Ｒとは一体である。
【００１９】
スライド板１の第１面Ｓ１には、第１摩擦板１Ａが固定されている。スライド板１の第２面Ｓ２には、第２摩擦板１Ｂが固定されている。第１摩擦板１Ａと第１面Ｓ１との固定手段及び第２摩擦板１Ｂと第２面Ｓ２との固定手段には、例えば、接着剤等を採用することができる。スライド板１の第１面Ｓ１の上側には、第１固定板２Ａが配置されている。第１面Ｓ１と第１滑り板２Ａ１との間には、第１摩擦板１Ａの厚みに対応する隙間Ｔが形成されている。図２Ｂに示すように、この隙間ＴのＺ方向の大きさは、第１面Ｓ１と第１摩擦面Ｆｒ１ａとの距離Ｄｓである。スライド板１の第２面Ｓ２の下側には、第２固定板２Ｂが配置されている。第２面Ｓ２と第２滑り板２Ｂ１との間には、第２摩擦板１Ｂの厚みに対応する隙間Ｔが形成されている。この隙間ＴのＺ方向の大きさは、第２面Ｓ２と第２摩擦面Ｆｒ２ａとの距離Ｄｓである。
スライド板１を構成する材質は特に限定されるものではないが、スライド板１には、中央部に配置された第２摩擦板１Ｂを基準位置として、両端から上部工Ｒの荷重が加わる。この結果、スライド板１には強い曲げ力が作用することになる。したがって、スライド板１は、上部工Ｒの荷重で曲がらないように高剛性の金属等で構成するとよい。
【００２０】
スライド板１に固定された第１摩擦板１Ａ及び第２摩擦板１Ｂは、第１滑り板２Ａ１及び第２滑り板２Ｂ１に対して、第１の方向（Ｘ方向）及び第１の方向と直交する第２の方向（Ｙ方向）を含む方向に移動自在である。逆に、第１滑り板２Ａ１及び第２滑り板２Ｂ１は、スライド板１に固定された第１摩擦板１Ａ及び第２摩擦板１Ｂに対して、第１の方向及び第２の方向を含む方向に移動自在である。つまり、第１摩擦板１Ａ及び第２摩擦板１Ｂと第１滑り板２Ａ１及び第２滑り板２Ｂ１とは、水平面（Ｘ−Ｙ平面）に平行な方向に相対移動自在となっている。
【００２１】
（第１摩擦板１Ａ及び第２摩擦板１Ｂ）
第１摩擦板１Ａ及び第２摩擦板１Ｂは、円形の平板状部材である。第１摩擦板１Ａの下面Ｃｓ１ｂは第１面Ｓ１に固定され、第１摩擦板１Ａの上面Ｃｓ１ａは後述する第１固定板２Ａの第１滑り板２Ａ１に接触している。また、第２摩擦板１Ｂの上面Ｃｓ２ａは第２面Ｓ２に固定され、第２摩擦板１Ｂの下面Ｃｓ２ｂは後述する第２固定板２Ｂの第２滑り板２Ｂ１に接触している。ここで、第１摩擦板１Ａの上面Ｃｓ１ａと第１滑り板２Ａ１とは固定されておらず、第２摩擦板１Ｂの下面Ｃｓ２ｂと第２滑り板２Ｂ１とは固定されていないため、第１摩擦板１Ａ及び第２摩擦板１Ｂは、第１固定板２Ａ及び第２固定板２Ｂに対して、Ｘ方向及びＹ方向に、相対移動できるようになっている。
第１摩擦板１Ａ及び第２摩擦板１Ｂは同一形状であり、同一の材質で構成されている。また、第１摩擦板１Ａ及び第２摩擦板１Ｂの配置位置も対応関係にある。つまり、第１摩擦板１Ａ及び第２摩擦板１Ｂは１の矩形の対角線が交わる中心部に配置されている。
【００２２】
第１摩擦板１Ａは、スライド板１及び後述する第１摩擦面Ｆｒ１ａを上側から見たときに、スライド板１と第１摩擦面Ｆｒ１ａとが重なる領域よりもせまい領域に配置されている。ここで、スライド板１及び後述する第１摩擦面Ｆｒ１ａを見る方向は、第１摩擦面Ｆｒ１ａに垂直な方向である。また、スライド板１と第１摩擦面Ｆｒ１ａとが重なる領域とは、スライド板１の向かい合う１対の長辺と、第１摩擦面Ｆｒ１ａ（第１滑り板２Ａ１）の円弧と、によって区画される領域である。第１摩擦板１Ａは、この領域よりも狭い領域に配置されている。
第２摩擦板１Ｂも同様である。すなわち、第２摩擦板１Ｂは、スライド板１及び後述する第２摩擦面Ｆｒ２ａを上側から見たときに、スライド板１と第２摩擦面Ｆｒ２ａとが重なる領域よりもせまい領域に配置されている。ここで、スライド板１及び第２摩擦面Ｆｒ２ａを見る方向は、第２摩擦面Ｆｒ２ａに垂直な方向である。
【００２３】
第１摩擦板１Ａ及び第２摩擦板１Ｂは、例えば、熱硬化性樹脂を結合材として、繊維材料、摩擦調整材及び充填材等から構成することができる。ここで、繊維材料は、アラミド繊維、ガラス繊維、ビニロン繊維、カーボンファイバー等を採用することができ、摩擦調整材は、カシューダスト及び鉛等を採用することができ、充填材は、酸化バリウム等を採用することができる。また、第１摩擦板１Ａ及び第２摩擦板１Ｂは、結合材、繊維材料、摩擦調整材及び充填材等で構成される摩擦材部と、摩擦材部に裏打ちされた鋼板とで構成してもよい。これにより、第１摩擦板１Ａ及び第２摩擦板１Ｂの強度をより向上させることができる。
【００２４】
本実施の形態１では第１摩擦板１Ａと第２摩擦板１Ｂとは同一形状であるものとして説明するが、それに限定されるものではない。例えば、第１摩擦板１Ａよりも第２摩擦板１Ｂの方が上部工Ｒの荷重を支える強度が要求され、また、荷重がかかる分だけ発生摩擦力も大きくなり得る、といったことが想定される。そこで、第１摩擦板１Ａの厚みよりも第２摩擦板１Ｂの厚みを大きくしてもよいし、第２摩擦板１Ｂの径（円の径）を第１摩擦板１Ａの径よりも大きくしてもよいし、第１摩擦板１Ａよりも第２摩擦板１Ｂの方が耐摩耗性に優れる材質を採用してもよい。また、第１摩擦板１Ａ及び第２摩擦板１Ｂは円形に限定されるものではなく、例えば、楕円形であってもよいし、多角形であってもよい。
【００２５】
（第１固定板２Ａ及び第２固定板２Ｂ）
第１固定板２Ａ及び第２固定板２Ｂは、スライド板１を挟むように配置されている。第１固定板２Ａ及び第２固定板２Ｂは、矩形状の平板状部材である。図示は省略しているが、第１固定板２Ａ及び第２固定板２Ｂの四隅には、固定部材５Ａ〜５Ｄが挿入される開口部が形成されている。第１固定板２Ａ及び第２固定板２Ｂはスライド板１（第１摩擦板１Ａ及び第２摩擦板１Ｂ）を押しつけるように挟み込んでいる。これは、第１固定板２Ａと第２固定板２Ｂとが固定部材５Ａ〜５Ｄによって締結されているためである。
【００２６】
第１固定板２Ａには第１摩擦面Ｆｒ１ａが形成された第１滑り板２Ａ１が設けられている。第２固定板２Ｂには第２摩擦面Ｆｒ２ａが形成された第２滑り板２Ｂ１が設けられている。第１滑り板２Ａ１及び第２滑り板２Ｂ１は、例えばステンレスで構成することができる。第１摩擦面Ｆｒ１ａは、第１摩擦板１Ａとの接触面に平行な第１の方向（Ｘ方向）及び当該接触面に平行であって第１の方向と直交する第２の方向（Ｙ方向）に広がるように形成されている。また、第２摩擦面Ｆｒ２ａは、第２摩擦板１Ｂとの接触面に平行な第１の方向（Ｘ方向）及び当該接触面に平行であって第１の方向と直交する第２の方向（Ｙ方向）に広がるように形成されている。
なお、第１固定板２Ａ及び第１滑り板２Ａ１とは同一の材質で一体的に形成してもよいし、第１固定板２Ａと第１滑り板２Ａ１とは別体であってもよい。第２固定板２Ｂ及び第２滑り板２Ｂ１も同様である。本実施の形態１では第１固定板２Ａと第１滑り板２Ａ１とは別体であり、第２固定板２Ｂと第２滑り板２Ｂ１とについても別体であるものとして説明する。
【００２７】
第１滑り板２Ａ１の下面には第１摩擦面Ｆｒ１ａが形成され、第１滑り板２Ａ１の上面には第１固定板２Ａに固定される固定面Ｆｒ１ｂが形成されている。第２滑り板２Ｂ１の上面には第２摩擦面Ｆｒ２ａが形成され、第２滑り板２Ｂ１の下面には第２固定板２Ｂに固定される固定面Ｆｒ２ｂが形成されている。
【００２８】
本実施の形態１では第１滑り板２Ａ１と第２滑り板２Ｂ１とは同一形状であるものとして説明するが、それに限定されるものではない。例えば、第１滑り板２Ａ１よりも第２滑り板２Ｂ１の方が上部工Ｒの荷重を支える強度が要求され、また、荷重がかかる分だけ発生摩擦力も大きくなり得る、といったことが想定される。そこで、第１滑り板２Ａ１の厚みよりも第２滑り板２Ｂ１の厚みを大きくしてもよい。また、第１滑り板２Ａ１及び第２滑り板２Ｂ１は、円形に限定されるものではなく、例えば、楕円形であってもよいし、多角形であってもよい。
【００２９】
（第１固定材３）
第１固定材３は、上部工Ｒに固定され、スライド板１に接続されている。第１固定材３は、スライド板接続部３Ａ１及びスライド板接続部３Ｂ１と、上部工固定部３Ａ２及び上部工固定部３Ｂ２とを備えている。スライド板接続部３Ａ１の下端にはスライド板１の一端が接続され、スライド板接続部３Ｂ１の下端にはスライド板１の他端が接続されている。スライド板接続部３Ａ１及びスライド板接続部３Ｂ１は、スライド板１との接続位置から上側に延びるように形成されている。スライド板接続部３Ａ１の上端は上部工固定部３Ａ２に接続され、３Ｂ１の上端は上部工固定部３Ｂ２に接続されている。上部工固定部３Ａ２及び上部工固定部３Ｂ２は、例えば、ボルト等によって上部工Ｒに固定される。第１固定材３は、第１摩擦面Ｆｒ１ａに対して一方側に配置されている。つまり、第１固定材３は、第１摩擦面Ｆｒ１ａを境にして上側に配置されている。なお、後述の第２固定材４は、第１摩擦面Ｆｒ１ａに対して他方側に配置されている。つまり、第２固定材４は、第１摩擦面Ｆｒ１ａを境にして下側に配置されている。
【００３０】
（第２固定材４）
第２固定材４は、橋脚Ｂｒに固定され、第２固定板２Ｂに接続されている。第２固定材４は、固定板接続部４Ａと、橋脚固定部４Ｂとを備えている。固定板接続部４Ａは断面視形状が十字状となっている。固定板接続部４Ａの上端は第２固定板２Ｂに接続され、固定板接続部４Ａの下端は４Ｂに接続されている。橋脚固定部４Ｂは、例えば、ボルト等によって橋脚Ｂｒに固定される。
【００３１】
（固定部材５Ａ〜５Ｄ）
固定部材５Ａ〜５Ｄは、スライド板１（第１摩擦板１Ａ及び第２摩擦板１Ｂ）が第１固定板２Ａ及び第２固定板２Ｂによって挟み込まれるように、第１固定板２Ａ及び第２固定板２Ｂに締結されるものである。固定部材５Ａ〜５Ｄは、第１摩擦面Ｆｒ１ａの外周縁及び第２摩擦面Ｆｒ２ａの外周縁よりも外側に配置されている。
【００３２】
各固定部材５Ａ〜５Ｄは、ボルト部Ｂｔと、ナット部Ｎｕと、弾性部材Ｓｐ１と、弾性部材Ｓｐ２とを備えている。ボルト部Ｂｔは、第１固定板２Ａ及び第２固定板２Ｂの開口部に挿入される挿入部と、挿入部の下端に形成され、挿入部よりも径が大きい頭部とが形成されている。ナット部Ｎｕは、ボルト部Ｂｔの挿入部の上端に固定されている。
弾性部材Ｓｐ１は、ボルト部Ｂｔの一端部と第１固定板２Ａの第１摩擦面Ｆｒ１ａとは反対の面との間に配置されている。また、弾性部材Ｓｐ２は、ボルト部Ｂｔの他端部と第２固定板２Ｂのうちスライド板１に向かい合う面とは反対の面との間に配置されている。つまり、ボルト部Ｂｔの頭部と第２固定板２Ｂとの間には弾性部材Ｓｐ２が配置されている。また、ナット部Ｎｕと第１固定板２Ａとの間には弾性部材Ｓｐ１が配置されている。摩擦ダンパー装置１００は、固定部材５Ａ〜５Ｄが弾性部材Ｓｐ１及び弾性部材Ｓｐ２を備えているため、構造体の上下方向の振動を吸収することができるようになっている。
【００３３】
固定部材５Ａ〜５Ｄに第１固定板２Ａ及び第２固定板２Ｂが挟み込まれた状態では、第１固定板２Ａ及び第２固定板２Ｂには、スライド板１を押しつける力が作用している。この押しつける力は、固定部材５Ａ〜５Ｄの締結力と相関関係がある。つまり、固定部材５Ａ〜５Ｄを強く締結すればするほど、スライド板１は、第１固定板２Ａ及び第２固定板２Ｂによって強く挟まれ、スライド板１と第１固定板２Ａ及び第２固定板２Ｂとの相対移動を妨げるように作用する。摩擦ダンパー装置１００では、地震で振動する構造体の運動エネルギーを、当該相対移動の際に生じる、第１摩擦板１Ａ及び第２摩擦板１Ｂと第１滑り板２Ａ１及び第２滑り板２Ｂ１との摩擦熱に変換している。
固定部材５Ａ〜５Ｄの締結力が強すぎると、スライド板１と第１固定板２Ａ及び第２固定板２Ｂとの相対移動が妨げられすぎて、摩擦熱の発生量が小さくなってしまう。逆に、固定部材５Ａ〜５Ｄの締結力が弱すぎると、スライド板１と第１固定板２Ａ及び第２固定板２Ｂとの間に生じる摩擦力が小さくなる結果、摩擦熱の発生量も小さくなってしまうだけでなく、スライド板１が傾いてしまい上部工Ｒを適切に支えられなくなる可能性もある。固定部材５Ａ〜５Ｄの締結力は摩擦ダンパー装置１００が設置される構造体にもよるが、橋脚である場合には、例えば、２０ｔ程度とするとよい。つまり、摩擦ダンパー装置１００は４本の固定部材を備えているので、１本あたり５ｔ程度の締結力とするとよい。
【００３４】
［実施の形態１の動作説明］
図２Ｃは、本実施の形態１に係る摩擦ダンパー装置１００の動作説明図１である。
なお、図２Ｃ（ａ）は摩擦ダンパー装置１００を側方から見た図であり、図２Ｃ（ｂ）は摩擦ダンパー装置１００を上方から見た図である。また、以下の説明において、第１固定材３、スライド板１、第１摩擦板１Ａ、第２摩擦板１Ｂを上構造部とも称し、第２固定材４、第１固定板２Ａ、第１滑り板２Ａ１、第２固定板２Ｂ、第２滑り板２Ｂ１、固定部材５Ａ〜５Ｄを下構造部とも称する。上構造部は上部工Ｒとともに動き、下構造部は橋脚Ｂｒとともに動く。
【００３５】
図２Ｃでは構造体の振動方向の成分が主にＸ方向である場合を想定している。地震の発生により、地面と一体となっている橋脚ＢｒがＸ方向に動く。このとき、橋脚Ｂｒとともに、下構造部もＸ方向に動く。下構造部がＸ方向に動いているときには、第１摩擦板１Ａ及び第２摩擦板１Ｂと第１滑り板２Ａ１及び第２滑り板２Ｂ１とが擦れ合って摩擦熱が発生する。つまり、摩擦ダンパー装置１００は、構造体の振動エネルギーを摩擦熱に変換することができる。ここで、この摩擦熱が発生しているので、下構造部には、下構造部の移動方向とは逆方向に摩擦力が発生している。逆に、上構造部の第１滑り板２Ａ１及び第２滑り板２Ｂ１は、作用反作用の関係から、この摩擦力とは逆方向に力が作用していることになる。
【００３６】
したがって、下構造部が移動すると、一定程度、上構造部及び上部工Ｒが移動する場合がある。第１固定板２Ａ及び２Ｂが固定部材５Ａ〜５Ｄで締結されているので、第１固定板２Ａ及び第２固定板２Ｂと第１摩擦板１Ａ及び第２摩擦板１Ｂにおける部材間の摩擦力に起因して、上構造部も一定程度は下構造部の動きに不随することになるということである。しかし、上構造部の移動量の方が下構造部の移動量よりも小さく抑えられることから、上部工Ｒ上の人間や車両等が受ける地震の揺れを抑制することができる。
【００３７】
図２Ｄは、本実施の形態１に係る摩擦ダンパー装置１００の動作説明図２である。
なお、図２Ｄ（ａ）は摩擦ダンパー装置１００を側方から見た図であり、図２Ｄ（ｂ）は摩擦ダンパー装置１００を上方から見た図である。図２Ｄでは構造体の振動方向がＸ方向の成分だけでなくＹ方向の成分も有している場合を想定している。地震の発生により橋脚ＢｒがＸ方向に動と、橋脚Ｂｒとともに下部構造部もＸ方向及びＹ方向に動く。
【００３８】
［実施の形態１の効果］
従来の摩擦ダンパー装置のように、１方向にだけスライド自在となっている構成では、構造体の振動エネルギーを効率的に摩擦熱に変換することができない。例えば、スライド方向がＸ方向に平行になるように従来のダンパー装置を構造体に設置した場合を考えると、構造体の振動のＸ成分に応じてダンパー装置が動くことになる。一方、Ｙ成分に応じてダンパー装置は、動かない、又は動いたとしても、移動量は小さいことが想定される。このため、従来のダンパー装置では構造体の振動エネルギーを摩擦熱に変換する効率低下してしまう。一方、本実施の形態１に係る摩擦ダンパー装置１００では、第１固定板２Ａ及び第２固定板２Ｂと第１摩擦板１Ａ及び第２摩擦板１Ｂとが、Ｘ方向及びＹ方向にも相対移動することができるように構成されているので、構造体の振動エネルギーを摩擦熱に変換する効率が向上している。
【００３９】
また、従来の摩擦ダンパー装置のように、柱体及び筒体を備え、軸方向に摺動自在となっている構成は、摺動方向（スライド方向）の延長に（先に）、構造体との固定部（本実施の形態１の第１固定材３及び第２固定材４に対応）が配置される。当該構成では、複数の方向の振動のエネルギーを熱エネルギーに変換できるようにするためには、配置角度を変えた複数の摩擦ダンパー装置を設ける必要があり、構造体への設置必要台数が嵩みやすい。
一方、本実施の形態１に係る摩擦ダンパー装置１００は、スライド板１に接続され、上部工Ｒを固定することができる第１固定材３と、２が接続され、橋脚Ｂｒを固定することができる第２固定材４とを備えている。ここで、摩擦ダンパー装置１００は、Ｘ方向及びＹ方向に平行なスライド面が形成されている。言い換えると、摩擦ダンパー装置１００のスライド方向の延長に（先に）、第１固定材３及び第２固定材４が配置されていない。また、摩擦ダンパー装置１００のスライド面を境にして、一方側に第１固定材３が配置され、他方側に第２固定材４が配置されているということもできる。摩擦ダンパー装置１００はこのような態様を備えているので、１台でも複数の方向の振動エネルギーを容易に摩擦熱に変換することができ、構造体への設置必要台数が嵩むことを抑制することができる。
【００４０】
［変形例１］
図２Ｅは、本実施の形態１に係る摩擦ダンパー装置の変形例１である。図２Ｅ（ａ）は変形例１に係る摩擦ダンパー装置を側方から見た図であり、図２Ｅ（ｂ）は第１固定板２Ａ等の板材が積み重ねられている状態を示している。
実施の形態１では、２つの摩擦板が設けられている態様であったが、それに限定されるものではない。本変形例１のように、摩擦板は１つであってもよい。本変形例１では、第１摩擦板１Ａが設けられているが、第２摩擦板１Ｂは設けられていない。この構成であっても、実施の形態１に係る摩擦ダンパー装置１００と同様の効果を得ることができる。なお、逆に、図示は省略するが、第２摩擦板１Ｂが設けられているが、第１摩擦板１Ａは設けられていない構成であってもよい。
【００４１】
［変形例２］
図２Ｆは、本実施の形態１に係る摩擦ダンパー装置の変形例２である。図２Ｆ（ａ）は第１固定板２Ａ等の板材が積み重ねられている状態を示し、図２Ｆ（ｂ）は変形例２に係る摩擦ダンパー装置を上側から見た図である。
本変形例２では、実施の形態１とは異なり、摩擦板及び滑り板との上下関係が逆になっている。また、実施の形態１とは異なり、スライド板１の形状をＹ方向において拡大している。また、第１滑り板２Ａ１及び第２滑り板２Ｂ１は共に、スライド板１に対応するようにＹ方向に拡大している。
【００４２】
第１摩擦板１Ａは第１固定板２Ａに固定されている。なお、固定手段は例えば接着剤等を採用することができる。第１摩擦板１Ａは第１固定板２Ａの中央部に配置されているとよい。第１滑り板２Ａ１はスライド板１の第１面Ｓ１に配置されている。
第２摩擦板１Ｂは第２固定板２Ｂに固定されている。なお、固定手段は例えば接着剤等を採用することができる。第２摩擦板１Ｂは第２固定板２Ｂの中央部に配置されているとよい。第２滑り板２Ｂ１はスライド板１の第２面Ｓ２に配置されている。
【００４３】
本変形例２であっても、実施の形態１に係る摩擦ダンパー装置１００と同様の効果を得ることができる。なお、実施の形態１の構成の場合においては、第１摩擦板１Ａ及び第２摩擦板１Ｂの存在によって隙間Ｔが形成されるが、この隙間Ｔの前後左右の比率が変わる。例えば、図２Ｃ（ａ）に示すように、下構造部がＸ方向に大きく移動した場合には、固定部材５Ｂ（及び固定部材５Ｄ）側は第１摩擦板１Ａ及び第２摩擦板１Ｂの存在により隙間Ｔが埋められている。一方、固定部材５Ａ（及び固定部材５Ｃ）側は隙間Ｔが形成されることになる。このように、摩擦ダンパー装置１００が動くと、隙間Ｔの比率が変わることになる。ここで、隙間Ｔが形成されている部分では、第１滑り板２Ａ１（及び第２滑り板２Ｂ１）を第１面Ｓ１（及び第２面Ｓ２）に接触させるように、固定部材５Ａ（及び固定部材５Ｃ）が作用している。この作用は、第１摩擦板１Ａ及び第２摩擦板１Ｂから遠い側である、固定部材５Ａ（及び固定部材５Ｃ）の近傍ほど大きい。
本変形例２では、隙間Ｔの前後左右の比率が変わらないので、固定部材５Ａ〜５Ｄの作用により隙間Ｔが埋められて、意図しない部材同士がこすれてしまうことをより確実に回避することができる。なお、第１摩擦板１Ａ及び第２摩擦板１Ｂが、第１滑り板２Ａ１及び第２滑り板２Ｂ１の長手方向に平行な端を超えてしまうと、第１固定板２Ａ及び第２固定板２Ｂがスライド板１から脱落してしまう可能性がある。これを回避するため、例えば、実施の形態１で説明した場合よりも、第１滑り板２Ａ１及び第２滑り板２Ｂ１のＹ方向の寸法を大きくするとよい。
【００４４】
［変形例３］
図２Ｇは、本実施の形態１に係る摩擦ダンパー装置の変形例３である。実施の形態１では、２つの固定板（第１固定板２Ａ及び第２固定板２Ｂ）が設けられている態様であったが、それに限定されるものではなく、３つ以上の固定板を備えていてもよい。本変形例３では、３つ固定板を備えている態様を一例に説明する。
本変形例３では、実施の形態１の構成に加えて、スライド板１ｂと、第３固定板２Ｃと、第３摩擦板１Ｃ及び第４摩擦板１Ｄとを備えている。スライド板１ｂは、配置位置以外は、スライド板１と同様の構成である。また、第３固定板２Ｃは、配置位置以外は第１固定板２Ａ及び第２固定板２Ｂと同様の構成である。さらに、第３摩擦板１Ｃ及び第４摩擦板１Ｄは、配置位置以外は、第１摩擦板１Ａ及び第２摩擦板１Ｂと同様の構成である。なお、固定部材５Ａ〜５Ｄのボルト部Ｂｔの長さは、固定板等を積み重ねる枚数が増えた結果、厚みが増えた場合には、長さを長くすればよい。
【００４５】
スライド板１ｂは、両端が第１固定材３に接続され、スライド板１の上側に配置されている。スライド板１ｂは第１固定板２Ａと第３固定板２Ｃとの間に挟まれて配置されている。スライド板１ｂの上面（スライド板１の第１面Ｓ１に対応）には第４摩擦板１Ｄが固定され、スライド板１ｂの下面（スライド板１の第２面Ｓ２に対応）には第３摩擦板１Ｃが固定されている。
第１固定板２Ａには、第１滑り板２Ａ１に加えて第３滑り板２Ａ２が設けられている。第３滑り板２Ａ２は第３摩擦板１Ｃと接触する。第３滑り板２Ａ２と第３摩擦板１Ｃとが相対移動する。
第３固定板２Ｃは、矩形状の平板状部材であり、四隅には固定部材５Ａ〜５Ｄが挿入される開口部が形成されている。第３固定板２Ｃには摩擦面が形成された第４滑り板２Ｃ１が設けられている。第４滑り板２Ｃ１は第４摩擦板１Ｄと接触する。第４滑り板２Ｃ１と第４摩擦板１Ｄとが相対移動する。
本変形例３であっても、実施の形態１に係る摩擦ダンパー装置１００と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
実施の形態２．
図３Ａは、本実施の形態２に係る摩擦ダンパー装置２００の構造説明図である。
なお、図３Ａ（ａ）は摩擦ダンパー装置２００を側方から見た図であり、図３Ａ（ｂ）は摩擦ダンパー装置２００を上方から見た図であり、図３Ａ（ｃ）は図３Ａ（ａ）のＡ−Ａ端面図である。また、図３Ａ（ｂ）においては、第１固定板２０Ａの下側に位置して隠れて見えない構成を点線で示し、また、説明の便宜上、第１固定材３及び第２固定材２４については記載を省略している。本実施の形態２では実施の形態１と相違する構成について説明するものとし、共通する構成は同一符号を付し説明を省略する。
【００４７】
第１固定板２０Ａは、実施の形態１の第１固定板２Ａよりも短手方向の幅が小さくなっている。実施の形態１の第１滑り板２Ａ１はでは円形であったが、第１滑り板２０Ａ１は、矩形状である。なお、第１固定板２０Ａには固定部材５Ａ〜５Ｄを挿入する開口部が形成されている。ここで、第１滑り板２０Ａ１の配置位置は、第１固定板２０Ａのうち固定部材５Ａ、５Ｂ側から固定部材５Ｃ、５Ｄ側にかけて形成されている。
第２固定板２０Ｂ及び第２滑り板２０Ｂ１は、第１固定板２０Ａ及び第１滑り板２０Ａ１と同様の形状である。第２固定板２０Ｂは、第２固定板２Ｂよりも短手方向の幅が小さくなっている。第２滑り板２０Ｂ１は、矩形状である。なお、第２固定板２０Ｂには固定部材５Ａ〜５Ｄを挿入する開口部が形成されている。第２滑り板２０Ｂ１の配置位置は、第２固定板２０Ｂのうち固定部材５Ａ、５Ｂ側から固定部材５Ｃ、５Ｄ側にかけて形成されている。
【００４８】
スライド板２１には第１摩擦板２１Ａ及び第２摩擦板２１Ｂが設けられている。第１摩擦板２１Ａは、スライド板１及び第１摩擦面Ｆｒ１ａを上側から見たときに、スライド板１と第１摩擦面Ｆｒ１ａとが重なる領域と略同等の領域に配置されている。また、第２摩擦板２１Ｂは、スライド板１及び第２摩擦面Ｆｒ２ａを上側から見たときに、スライド板１と第２摩擦面Ｆｒ２ａとが重なる領域と略同等の領域に配置されている。なお、本実施の形態２では、第１摩擦板２１Ａ及び第２摩擦板２１Ｂはスライド板２１の長手方向の略全域であって短手方向の略全域にかけて形成されている。
【００４９】
第２固定材２４は、橋脚Ｂｒに固定され、第２固定板２０Ｂに接続されている。第２固定材２４は、固定板接続部２４Ａと、橋脚固定部２４Ｂとを備えている。固定板接続部２４Ａは、図３（ｃ）に示すように、第１接続部２４Ａ１と、第２接続部２４Ａ２と、第３接続部２４Ａ３とを備えている。第１接続部２４Ａ１と第２接続部２４Ａ２とは間隔をあけて配置されており、お互いに平行である。第３接続部２４Ａ３は、第１接続部２４Ａ１及び第２接続部２４Ａ２に直交するように接続されている。橋脚固定部２４Ｂは、第１接続部２４Ａ１、第２接続部２４Ａ２、及び第３接続部２４Ａ３の下端に接続されている。
【００５０】
図３Ｂは、本実施の形態２に係る摩擦ダンパー装置２００の動作説明図１である。
図３Ｃは、本実施の形態２に係る摩擦ダンパー装置２００の動作説明図２である。
なお、図３Ｂ（ａ）は摩擦ダンパー装置２００を側方から見た図であり、図３Ｂ（ｂ）は摩擦ダンパー装置２００を上方から見た図である。上構造部は、第１固定材３、スライド板２１、第１摩擦板２１Ａ、第２摩擦板２１Ｂである。下構造部は、第２固定材２４、第１固定板２０Ａ、第１滑り板２０Ａ１、第２固定板２０Ｂ、第２滑り板２０Ｂ１、固定部材５Ａ〜５Ｄである。図３Ｂでは構造体の振動方向が主にＸ方向である場合を想定している。
【００５１】
また、図３Ｃ（ａ）は摩擦ダンパー装置２００を側方から見た図であり、図３Ｃ（ｂ）は摩擦ダンパー装置１００を上方から見た図である。図３Ｃでは構造体の振動方向がＸ方向の成分だけでなくＹ方向の成分も有している場合を想定している。
なお、図３Ｂ及び図３Ｃに示すように、本実施の形態２では、隙間Ｔが形成されない又はほとんど形成されないように、実施の形態１の場合よりも第１摩擦板２１Ａ及び第２摩擦板２１Ｂの面積が拡大している。
【００５２】
本実施の形態２に係る摩擦ダンパー装置２００においても、実施の形態１に係る摩擦ダンパー装置１００と同様の効果を得ることができる。なお、本実施の形態２においても、実施の形態１で説明した変形例１〜変形例３を採用することができる。つまり、本実施の形態２においても、第１摩擦板２１Ａ又は第２摩擦板２１Ｂが無い構成を採用することができ、また、第１摩擦板２１Ａと第１滑り板２０Ａ１との上下関係が逆であるとともに第２摩擦板２１Ｂと第２滑り板２０Ｂ１との上下関係が逆である構成を採用することができる。
【００５３】
実施の形態３．
図４Ａは、本実施の形態３に係る摩擦ダンパー装置３００の構造説明図である。図４Ｂは、本実施の形態３に係る摩擦ダンパー装置３００の第１固定板３０Ａ、スライド板３１、第１摩擦板３１Ａ、第２摩擦板３１Ｂ及び第２固定板３０Ｂの説明図である。なお、図４Ａ（ａ）は摩擦ダンパー装置３００を側方から見た図であり、図４Ａ（ｂ）は摩擦ダンパー装置３００を上方から見た図であり、図４Ａ（ｃ）は図４Ａ（ａ）のＡ−Ａ端面図である。また、図４Ａ（ｂ）においては、第１固定板３０Ａの下側に位置して隠れて見えない構成を点線又は薄い色で示している。また、図４Ａ（ｂ）では、説明の便宜上、第１固定材３３及び第２固定材３４については記載を省略している。さらに、図４Ａ（ｄ）は、図４Ａ（ａ）のＢ−Ｂ端面図である。
本実施の形態３では実施の形態１、２と相違する構成について説明するものとし、共通する構成は同一符号を付し説明を省略する。
【００５４】
第１固定板３０Ａ及び第２固定板３０Ｂは、円形状の平板状部材である。第１固定板３０Ａには固定部材３５のボルト部Ｂｔが挿入される開口部３０Ａ２が形成されている。第１固定板３０Ａには円形状の第１滑り板３０Ａ１が配置されている。第１滑り板３０Ａ１には第１摩擦面Ｆｒ１ａが形成されている。第２固定板３０Ｂは第１固定板３０Ａと同様の形状である。第２固定板３０Ｂは固定部材３５のボルト部Ｂｔが挿入される開口部３０Ｂ２が形成されている。第２固定板３０Ｂには円形状の第２滑り板３０Ｂ１が配置されている。第２滑り板３０Ｂ１には第２摩擦面Ｆｒ２ａが形成されている。
【００５５】
スライド板３１には、固定部材３５のボルト部Ｂｔが挿入される開口部Ｈｏが形成されている。スライド板３１は、第１固定材３３との接続側はＹ方向の幅が一定であるが、開口部Ｈｏの形成側は半円状になっており、Ｙ方向の幅が小さくなっている。開口部Ｈｏは、第１固定板３０Ａ及び第２固定板３０Ｂと、スライド板３１とが一定程度、Ｘ方向及びＹ方向に相対移動できるように、開口径が定められている。なお、開口部Ｈｏが円形状である場合を一例として説明しているが、楕円形であってもよいし、多角形であってもよい。スライド板３１の第１面Ｓ１には第１摩擦板３１Ａが固定され、第２面Ｓ２には第２摩擦板３１Ｂが固定されている。
【００５６】
第１摩擦板３１Ａ及び第２摩擦板３１Ｂは、開口部Ｈｏの周縁よりも外側に配置されている。本実施の形態３では、第１摩擦板３１Ａ及び第２摩擦板３１Ｂは、開口部Ｈｏの周縁に配置されている。つまり、開口部Ｈｏの周縁と、第１摩擦板３１Ａの内周縁及び第２摩擦板３１Ｂの内周縁とが近接している。第１摩擦板３１Ａ及び第２摩擦板３１Ｂは、開口部Ｈｏの周縁形状に合わせた形状に形成されている。つまり、第１摩擦板３１Ａ及び第２摩擦板３１Ｂは、リング状に形成されている。なお、第１摩擦板３１Ａ及び第２摩擦板３１Ｂの形状は連続的な形状（リング状）に限定されるものではなく、例えば、一部が途切れていてもよい。
【００５７】
第１固定材３３は、スライド板３１の他端が接続されている。第１固定材３３は、スライド板接続部３３Ａ１、上部工固定部３３Ａ２、及び補強部３３Ａ３と、を備えている。スライド板接続部３３Ａ１の下端側は、スライド板３１の他端に接続されている。スライド板接続部３３Ａ１の上端側は、上部工固定部３３Ａ２に接続されている。スライド板接続部３３Ａ１の上端側と下端側との間の中間部には、複数の補強部３３Ａ３が接続されている。各補強部３３Ａ３は、間隔を開けて配置されている。そして、各補強部３３Ａ３同士は平行である。補強部３３Ａ３は平面視形状が、例えば、三角形状の板材で構成することができる。
【００５８】
第２固定材３４は、第１接続部３４Ａ１、第２接続部３４Ａ２、第３接続部３４Ａ３、及び第４接続部３４Ａ４を備えている。開口部Ｈｏの周縁の回りに、第１接続部３４Ａ１、第２接続部３４Ａ２、第３接続部３４Ａ３、及び第４接続部３４Ａ４が配置されている。これにより、第２固定材３４と固定部材３５とが干渉することを回避することができる。本実施の形態３では、開口部Ｈｏを中心として、９０度ごとに、第１接続部３４Ａ１、第２接続部３４Ａ２、第３接続部３４Ａ３、及び第４接続部３４Ａ４が配置されている。
【００５９】
固定部材３５は固定部材５Ａ〜５Ｄと同様の構造である。固定部材３５は、ボルト部Ｂｔが開口部Ｈｏを通るように配置されている。
【００６０】
図４Ｃは、本実施の形態３に係る摩擦ダンパー装置３００の動作説明図１である。
図４Ｄは、本実施の形態３に係る摩擦ダンパー装置３００の動作説明図２である。
なお、図４Ｃ（ａ）は摩擦ダンパー装置３００を側方から見た図であり、図４Ｃ（ｂ）は摩擦ダンパー装置３００を上方から見た図である。上構造部は、第１固定材３３、スライド板３１、第１摩擦板３１Ａ、第２摩擦板３１Ｂである。下構造部は、第２固定材３４、第１固定板３０Ａ、第１滑り板３０Ａ１、第２固定板３０Ｂ、第２滑り板３０Ｂ１、固定部材３５である。図４Ｃでは構造体の振動方向が主にＸ方向である場合を想定している。
【００６１】
また、図４Ｄ（ａ）は摩擦ダンパー装置３００を側方から見た図であり、図４Ｄ（ｂ）は摩擦ダンパー装置３００を上方から見た図である。図４Ｄでは構造体の振動方向がＸ方向の成分だけでなくＹ方向の成分も有している場合を想定している。
【００６２】
本実施の形態３に係る摩擦ダンパー装置３００においても、実施の形態１に係る摩擦ダンパー装置１００と同様の効果を得ることができる。なお、本実施の形態３においても、実施の形態１で説明した変形例１〜変形例３を採用することができる。つまり、本実施の形態３においても、第１摩擦板３１Ａ又は第２摩擦板３１Ｂが無い構成を採用することができ、また、第１摩擦板３１Ａと第１滑り板３０Ａ１との上下関係が逆であるとともに第２摩擦板３１Ｂと第２滑り板３０Ｂ１との上下関係が逆である構成を採用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  スライド板、１ｂ  スライド板、１Ａ  第１摩擦板、１Ｂ  第２摩擦板、１Ｃ  第３摩擦板、１Ｄ  第４摩擦板、２Ａ  第１固定板、２Ａ１  第１滑り板、２Ａ２  第３滑り板、２Ｂ  第２固定板、２Ｂ１  第２滑り板、２Ｃ  第３固定板、２Ｃ１  第４滑り板、３  第１固定材、３Ａ１  スライド板接続部、３Ａ２  上部工固定部、３Ｂ１  スライド板接続部、３Ｂ２  上部工固定部、４  第２固定材、４Ａ  固定板接続部、４Ｂ  橋脚固定部、５Ａ  固定部材、５Ｂ  固定部材、５Ｃ  固定部材、５Ｄ  固定部材、２０Ａ  第１固定板、２０Ａ１  第１滑り板、２０Ｂ  第２固定板、２０Ｂ１  第２滑り板、２１  スライド板、２１Ａ  第１摩擦板、２１Ｂ  第２摩擦板、２４  第２固定材、２４Ａ  固定板接続部、２４Ａ１  第１接続部、２４Ａ２  第２接続部、２４Ａ３  第３接続部、２４Ｂ  橋脚固定部、３０Ａ  第１固定板、３０Ａ１  第１滑り板、３０Ａ２  開口部、３０Ｂ  第２固定板、３０Ｂ１  第２滑り板、３０Ｂ２  開口部、３１  スライド板、３１Ａ  第１摩擦板、３１Ｂ  第２摩擦板、３３  第１固定材、３３Ａ１  スライド板接続部、３３Ａ２  上部工固定部、３３Ａ３  補強部、３４  第２固定材、３４Ａ１  第１接続部、３４Ａ２  第２接続部、３４Ａ３  第３接続部、３４Ａ４  第４接続部、３５  固定部材、１００  摩擦ダンパー装置、２００  摩擦ダンパー装置、３００  摩擦ダンパー装置、Ｂｒ  橋脚、Ｂｔ  ボルト部、Ｃｓ１ａ  上面、Ｃｓ１ｂ  下面、Ｃｓ２ａ  上面、Ｃｓ２ｂ  下面、Ｆｒ１ａ  第１摩擦面、Ｆｒ１ｂ  固定面、Ｆｒ２ａ  第２摩擦面、Ｆｒ２ｂ  固定面、Ｈｏ  開口部、Ｋ  支承、Ｋａ  下支承板、Ｋｂ  上支承板、Ｋｃ  支承球体、Ｎｕ  ナット部、Ｒ  上部工、Ｓ１  第１面、Ｓ２  第２面、Ｓｐ１  弾性部材、Ｓｐ２  弾性部材、Ｔ  隙間、Ｄｓ  距離。
【図１】
0006775305.tif 000002
【図２Ａ】
0006775305.tif 000003
【図２Ｂ】
0006775305.tif 000004
【図２Ｃ】
0006775305.tif 000005
【図２Ｄ】
0006775305.tif 000006
【図２Ｅ】
0006775305.tif 000007
【図２Ｆ】
0006775305.tif 000008
【図２Ｇ】
0006775305.tif 000009
【図３Ａ】
0006775305.tif 000010
【図３Ｂ】
0006775305.tif 000011
【図３Ｃ】
0006775305.tif 000012
【図４Ａ】
0006775305.tif 000013
【図４Ｂ】
0006775305.tif 000014
【図４Ｃ】
0006775305.tif 000015
【図４Ｄ】
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