(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を有して光源からの光を偏向走査する偏向器と、
前記偏向器を支持する支持部と、
前記支持部に固定されて前記偏向器を覆うカバー部と、
前記支持部及び前記カバー部のうちの少なくともいずれか一方に保持されて、前記偏向器に入射する入射光及び前記偏向器で反射される反射光を透過する透過光学素子と、
前記支持部及び前記カバー部を収容する収容部と、
前記カバー部の前記回転軸に垂直な第１の壁部と、前記第１の壁部に対向する前記収容部の第２の壁部とを接続する弾性を有しない熱伝達部材と、
を備え、
前記熱伝達部材は、前記第１の壁部の外縁部近傍を含む複数箇所に配置されていることを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】
前記第２の壁部は気流に晒されることを特徴とする請求項１に記載の走査光学装置。
【請求項３】
前記透過光学素子は、前記カバー部の壁部の一部を構成することを特徴とする請求項１又は２に記載の走査光学装置。
【請求項４】
前記熱伝達部材が配置される位置には、前記第１の壁部の外縁部近傍、且つ、前記透過光学素子を保持する部位の近傍の位置が含まれることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の走査光学装置。
【請求項５】
前記熱伝達部材は、
前記第１の壁部の外縁部近傍、且つ、前記透過光学素子を保持する部位の近傍に配置される第１の熱伝達部材と、
前記回転軸を挟んで前記第１の熱伝達部材と反対側に配置される第２の熱伝達部材と、
を含むことを特徴とする請求項４に記載の走査光学装置。
【請求項６】
前記第１の熱伝達部材の総面積は、前記第２の熱伝達部材の総面積に比べて大きいことを特徴とする請求項５に記載の走査光学装置。
【請求項７】
前記熱伝達部材は、熱伝導シリコーンであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の走査光学装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の走査光学装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は走査光学装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機に代表される画像形成装置は、感光体ドラムの表面上を走査しながら露光し、感光体ドラム表面に所定の静電潜像を形成する走査光学装置を備える。走査光学装置は、光源から発せられた光を偏向走査する偏向器と、偏向器により偏向された光を感光体ドラム表面上に結像させる走査光学系とを有する。
【０００３】
近年においては、画像形成装置における印字速度及び解像度の向上に伴い、偏向器の回転数が増大している。偏向器の回転数の増大の伴い、騒音の増大に加えて、風損による発熱が問題になる。従来、騒音及び風損の抑制を目的として、偏向器の周囲に整流効果を備える偏向器カバーを設けることが行われている。
【０００４】
偏向器カバーによって偏向器の周りを密閉すると、カバー内で発生した熱を放出し難くなる。このために、従来においては、例えば偏向器カバーを、走査光学装置の光学箱の蓋に熱伝達部材で接続する対策が採られている（例えば特許文献１参照）。これにより、偏向器カバー内の熱が光学箱の蓋に伝達され、カバー内の温度上昇が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３５０７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示される構成では、偏向器カバーの上面全体等、広範囲に亘って熱伝達部材が設けられている。このように大量に熱伝達部材が必要となると、製造コストの上昇が問題になる。単純に熱伝達部材の量を減らすと、偏向器周りの温度上昇を十分に抑制できなくなるばかりか、熱によって偏向器カバー周辺に配置される光学部材の光学性能を悪化させることが懸念される。偏向器カバー周辺の光学部材としては、偏向器に光源からの光を入射させる光源光学素子や、偏向器で反射された光を感光体ドラムに結像させる走査光学素子が挙げられる。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、偏向器の駆動によって生じる熱による温度上昇を効率良く抑制できる走査光学装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の走査光学装置は、回転軸を有して光源からの光を偏向走査する偏向器と、前記偏向器を支持する支持部と、前記支持部に固定されて前記偏向器を覆うカバー部と、前記支持部及び前記カバー部のうちの少なくともいずれか一方に保持されて、前記偏向器に入射する入射光及び前記偏向器で反射される反射光を透過する透過光学素子と、前記支持部及び前記カバー部を収容する収容部と、前記カバー部の前記回転軸に垂直な第１の壁部と、前記第１の壁部に対向する前記収容部の第２の壁部とを接続する弾性を有しない熱伝達部材とを備え、前記熱伝達部材は、前記第１の壁部の外縁部近傍を含む複数箇所に配置されていることを特徴とする。
【０００９】
この構成によると、熱伝達部材の使用量を低減しつつ、回転軸に垂直な第１の壁部の熱だけでなく、偏向器を囲む回転軸に平行な壁部の熱も、収容部の第２の壁部に逃がすことができる。すなわち、この構成によると、偏向器周りの温度上昇を効率良く抑制することができる。
【００１０】
上記構成の走査光学装置において、前記第２の壁部は気流に晒されるのが好ましい。この構成によると、第２の壁部における放熱効率が上昇し、偏向器周りの温度上昇を効率良く抑制することができる。
【００１１】
上記構成の走査光学装置において、前記透過光学素子は、前記カバー部の壁部の一部を構成するのが好ましい。この構成によれば、光学部品の点数を少なくできる。
【００１２】
上記構成の走査光学装置において、前記熱伝達部材が配置される位置には、前記第１の壁部の外縁部近傍、且つ、前記透過光学素子を保持する部位の近傍の位置が含まれるのが好ましい。この構成によると、温度上昇が生じ易い透過光学素子を保持する部位の近傍に熱伝達部材が配置されるために、偏向器周りの温度上昇を効率良く抑制することができる。
【００１３】
上記構成の走査光学装置において、前記熱伝達部材は、前記第１の壁部の外縁部近傍、且つ、前記透過光学素子を保持する部位の近傍に配置される第１の熱伝達部材と、前記回転軸を挟んで前記第１の熱伝達部材と反対側に配置される第２の熱伝達部材とを含むのが好ましい。この構成によると、熱伝達部材が偏った位置に配置されないようにして、偏向器周囲に生じる温度勾配を小さくすることができる。
【００１４】
上記構成の走査光学装置において、前記第１の熱伝達部材の総面積は、前記第２の熱伝達部材の総面積に比べて大きいのが好ましい。この構成によると、温度上昇が生じ易い箇所と、そうでない箇所とで熱伝達部材の面積を変えているために、偏向器周囲に生じる温度勾配をより小さくすることができる。
【００１５】
また、上記構成の走査光学装置において、前記熱伝達部材は熱伝導シリコーンであるのが好ましい。この構成によると、熱伝達部材によって接続される各壁部に大きな荷重が加わることを防止でき、偏向器を収容する部屋の変形を防止できる。
【００１６】
また上記目的を達成するために本発明の画像形成装置は、上記構成の走査光学装置を備えることを特徴とする。
【００１７】
この構成によると、偏向器の駆動によって生じる熱による悪影響を効率良く低減でき、低コストで高品質の画像形成装置の提供が可能である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、偏向器の駆動によって生じる熱による温度上昇を効率良く抑制できる走査光学装置及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態の画像形成装置の部分垂直断面図である。
【図２】本発明の実施形態の画像形成装置が備える走査光学装置の概略上面図である。
【図３】本発明の実施形態の画像形成装置が備える走査光学装置における、偏向器の収容構造を示す概略垂直断面図である。
【図４】本発明の実施形態の画像形成装置が備える走査光学装置における、偏向器の収容構造を示す概略上面図である。
【図５】偏向器の収容構造の第１変形例を示す概略上面図である。
【図６】偏向器の収容構造の第２変形例を示す概略上面図である。
【図７】偏向器の収容構造の第３変形例を示す概略垂直断面である。
【図８】偏向器の収容構造の第３変形例を示す概略上面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る偏向器の収容構造とは異なる比較例の構成を示す概略垂直断面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る偏向器の収容構造とは異なる比較例の構成を示す概略上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図に基づき説明する。なお、本発明は以下の内容に限定されるものではない。
【００２１】
最初に、本発明の実施形態の画像形成装置について、図１を用いてその構造の概略を説明しつつ、画像出力動作を説明する。図１は画像形成装置の部分垂直断面図の一例である。なお、図中の矢印付き二点鎖線は用紙の搬送経路及び搬送方向を示す。
【００２２】
画像形成装置１は、図１に示すように所謂タンデム型のカラー複写機であり、原稿の画像を読み取る画像読取部２と、読み取った画像を用紙等の転写材に印刷する印刷部３と、印刷条件の入力や稼働状況の表示を行うための操作部４と、主制御部５とを備える。
【００２３】
画像読取部２としては不図示のプラテンガラスの上面に載置された原稿の画像を、不図示のスキャナを移動して読み取る公知のものである。原稿の画像は赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の三色に色分解され、不図示のＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサーで電気信号に変換される。これにより、画像読取部２は赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の色別の画像データを得る。
【００２４】
画像読取部２が得た色別の画像データは主制御部５において各種処理が行われ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各再現色の画像データに変換されて主制御部５の内部の不図示のメモリーに格納される。メモリーに格納された再現色別の画像データは位置ずれ補正のための処理を受けた後、像担持体である感光体ドラム２１に対する光走査を行うために用紙の搬送と同期して走査ラインごとに読み出される。
【００２５】
印刷部３は電子写真方式によって画像を形成し、その画像を用紙等に転写する。印刷部３は中間転写体を無端状のベルトとして形成した中間転写ベルト１１を備える。中間転写ベルト１１は駆動ローラ１２、テンションローラ１３及び従動ローラ１４に巻き掛けられる。中間転写ベルト１１には、テンションローラ１３が不図示のバネによって図１における上方に付勢されることにより張力が与えられる。中間転写ベルト１１は駆動ローラ１２によって図１における反時計回りに回転移動する。
【００２６】
駆動ローラ１２には、中間転写ベルト１１を挟んで対向する二次転写ローラ１５が押圧している。従動ローラ１４の箇所では、中間転写ベルト１１を挟んで従動ローラ１４に対向するように設けられた中間転写クリーニング部１６が中間転写ベルト１１の外周面に接触する。中間転写クリーニング部１６は二次転写後に中間転写ベルト１１の外周面に残留するトナー等を掻き取ってクリーニングする。
【００２７】
中間転写ベルト１１の下方にはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各再現色に対応する画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋが設けられる。なおこの説明において、特に限定する必要がある場合を除き、「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」の識別記号の記載を省略して、例えば「画像形成部２０」と総称することがある。４台の画像形成部２０は中間転写ベルト１１の回転方向に沿って、回転方向の上流側から下流側に向けて一列にして配置される。４台の画像形成部２０は構成がすべて同じであり、図１における時計回りに回転する感光体ドラム２１を中心としてその周囲に帯電部、現像部、クリーニング部及び一次転写ローラを備える。
【００２８】
画像形成部２０の下方には、露光手段である走査光学装置６０が配置されている。走査光学装置６０は、４つの画像形成部２０に対して１つで対応する。走査光学装置６０は、不図示の４つの半導体レーザを各再現色の画像階調データに応じて変調して、各再現色に対応するレーザ光を出射する。
【００２９】
中間転写ベルト１１の上方には、４台の各再現色の画像形成部２０に対応するトナーボトル３１及びトナーホッパー３２が設けられる。現像部及びトナーホッパー３２に対しては各々の内部のトナー量を検出する不図示のトナーの残量検出部が設けられる。また、現像部とトナーホッパー３２との間及びトナーホッパー３２とトナーボトル３１との間には各々不図示のトナーの補給装置が設けられる。残量検出部によって現像部の内部のトナー量の低下が検出されると、補給装置がトナーホッパー３２から現像部にトナーを補給するように駆動する。さらに、残量検出部によってトナーホッパー３２の内部のトナー量の低下が検出されると、補給装置がトナーボトル３１からトナーホッパー３２にトナーを補給するように駆動する。トナーボトル３１は装置本体に対して着脱可能に設けられ、適宜新しいものと交換することができる。
【００３０】
走査光学装置６０の下方には給紙装置４０が設けられ、その内部に用紙Ｐが収容される。給紙装置４０の内部に収容された用紙Ｐは供給部５０によってその最上紙から順に用紙搬送路Ｑに送り出される。給紙装置４０から用紙搬送路Ｑに送り出された用紙Ｐはレジストローラ対７１の箇所に到達する。そして、レジストローラ対７１が用紙Ｐの斜め送りを矯正（スキュー補正）しつつ中間転写ベルト１１の回転と同期をとって、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ１５との接触部（二次転写ニップ部）に向けて用紙Ｐを送り出す。
【００３１】
画像形成部２０では、走査光学装置６０によって照射されたレーザ光によって感光体ドラム２１の表面に静電潜像が形成され、その静電潜像が現像部によってトナー像として可視像化される。感光体ドラム２１の表面に形成されたトナー像は感光体ドラム２１が中間転写ベルト１１を挟んで一次転写ローラと対向する箇所において中間転写ベルト１１の外周面に一次転写される。そして、中間転写ベルト１１の回転とともに所定のタイミングで各画像形成部２０のトナー像が順次中間転写ベルト１１に転写されることにより、中間転写ベルト１１の外周面にはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナー像が重ね合わされたカラートナー像が形成される。
【００３２】
中間転写ベルト１１の外周面に一次転写されたカラートナー像はレジストローラ対７１により同期をとって送られてきた用紙Ｐに、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ１５とが接触して形成される二次転写ニップ部にて転写される。
【００３３】
二次転写ニップ部の上方には定着部７２が備えられる。二次転写ニップ部にて未定着トナー像が転写された用紙Ｐは定着部７２へと送られて加熱ローラ及び加圧ローラに挟まれ、トナー像が加熱、加圧されて用紙Ｐに定着される。定着部７２を通過した用紙Ｐは中間転写ベルト１１の上方に設けられた用紙排出部７３に排出される。
【００３４】
操作部４は画像読取部２の正面側に設けられる。操作部４は、例えばユーザーによる印刷に使用する用紙Ｐの種類やサイズ、拡大縮小、両面印刷の有無といった印刷条件などの設定の入力や、ファクシミリ送信におけるファックス番号や送信者名などの設定の入力を受け付ける。また、操作部４は、例えば装置の状態や注意事項、エラーメッセージなどを表示部４ｗに表示することによって、それらをユーザーに対して報知するための報知部としての役割も果たす。
【００３５】
また、画像形成装置１にはその全体の動作制御のため、不図示のＣＰＵや画像処理部、その他の図示しない電子部品で構成された主制御部５が設けられる。主制御部５は中央演算処理装置であるＣＰＵと画像処理部とを利用し、メモリーに記憶、入力されたプログラム、データに基づき画像読取部２や印刷部３などといった構成要素を制御して一連の画像形成動作、印刷動作を実現する。
【００３６】
続いて、走査光学装置６０の構成について、更に詳細に説明する。図２は、走査光学装置６０の概略上面図である。なお、図２においては、走査光学装置６０が備えるハウジング６１内の構成について理解を容易とするために、蓋等が取り外された状態が示される。図２に示すように、走査光学装置６０は、ハウジング６１内に、光源部６２と、偏向器６３と、走査光学素子部６４とを備える。
【００３７】
光源部６２は、画像形成部２０が４台あることに対応して、独立した４つの半導体レーザ６２ａを備える。また、光源部６２は、４つの半導体レーザ６２ａから出射された各レーザ光を偏向器６３へと導く複数のミラー６２ｂを備える。
【００３８】
偏光器６３は、回転軸６３ａを有して光源部６２からのレーザ光を偏向走査する。偏向器６３は、回転軸６３ａの他に、回転多面鏡であるポリゴンミラー６３ｂと、回転軸６３ａを中心としてポリゴンミラー６３ｂを回転する駆動モータ６３ｃとを備える。なお、駆動モータ６３ｃについては、後述の図３に図示される。４つの半導体レーザ６２ａから出射された各再現色用のレーザ光は、ポリゴンミラー６３ｂの同一面に副走査方向（図２において紙面と垂直な方向）に微小角度ずつずれた状態で導かれ、ポリゴンミラー６３ｂの回転に基づいて主走査方向（図２の左右方向）に等角速度で偏向される。
【００３９】
走査光学素子部６４は、偏向器６３で偏向された各再現色用のレーザ光を感光体ドラム２１上に結像する複数のレンズ６４ａを備える。走査光学素子部６４には、その他、不図示のミラーも備えられる。
【００４０】
走査光学装置６０における偏向器６３の収容構造について、図３及び図４を参照して詳細に説明する。図３は、偏向器６３の収容構造を示す概略垂直断面図である。図４は、偏向器６３の収容構造を示す概略上面図である。なお、図３は、図４に示すＡ−Ａ位置における断面図に相当する。図４においては、後述する収容部９０の蓋部（第２の壁部）９２が外された状態が示されている。
【００４１】
図３及び図４に示すように、走査光学装置６０は、偏向器６３を支持する支持部８０を備える。支持部８０は、偏向器６３を駆動するための電子回路が形成された回路基板である。支持部８０上には、偏向器６３の他、偏向器６３を駆動するための不図示のＩＣ（Integrated Circuit）等も搭載される。
【００４２】
走査光学装置６０は、支持部８０に固定されて偏向器６３を覆うカバー部８１を備える。カバー部８１は、円筒部８１ａと、円筒部８１ａの側面から突出するウインドウ部８１ｂとを備える。偏向器６３は、円筒部８１ａ内に収容される。上面視において、円筒部８１ａの中心と、偏向器６３の回転軸６３ａとは略一致した位置となる。ウインドウ部８１ｂの側面部には、光源部６２から偏向器６３に入射する入射光を透過する第１の透過光学素子８２と、偏向器６３で反射された反射光を透過する第２の透過光学素子８３とが保持される。２つの透過光学素子８２、８３は、カバー部８１の回転軸６３ａと略平行な壁部の一部を構成する。
【００４３】
なお、カバー部８１は、例えば樹脂又は金属によって形成されるが、歪が生じ難い素材で形成されるのが好ましい。また、本実施形態では、入射光用の透過光学素子と反射光用の透過光学素子とを別々に設けているが、透過光学素子は入射光用と反射光用とを兼ねる１つの素子としてもよい。
【００４４】
走査光学装置６０は、支持部８０及びカバー部８１を収容する収容部９０を備える。収容部９０は、詳細には、箱形のポリゴンハウジング９１と蓋部（第２の壁部）９２とによって構成される。ポリゴンハウジング９１内の底面上に、カバー部８１が固定された支持部８０が配置される。ポリゴンハウジング９１の上に蓋部９２が配置されることによって、支持部８０及びカバー部８１は、収容部９０内に収容される。ポリゴンハウジング９１及び蓋部９２は、例えば金属や樹脂によって形成されるが、熱伝導率の高い素材で形成されるのが好ましい。
【００４５】
ポリゴンハウジング９１の側面には、光源部６２からの光（入射光）及び偏向器６３からの反射光を透過させる不図示の窓部が形成される。蓋部９２は、走査光学装置６０を構成するハウジング６１に被せられる蓋部を兼ねる。ただし、これは例示にすぎず、蓋部９２はハウジング６１の蓋とは別に設けられる専用の蓋であってもよい。
【００４６】
ポリゴンハウジング９１の外底面には、放熱部材９３が配置される。なお、ポリゴンハウジング９１の底壁が、放熱部材９３で形成される構成としてもよい。走査光学装置６０は、不図示のファンを備える。当該ファンは、図３に破線で示すように、放熱部材９３に向けて気流を送ると共に、蓋部９２の外面を気流に晒す。当該ファンは、例えばハウジング６１のポリゴンハウジング９１に近い角部近傍等に取り付けられる。
【００４７】
走査光学装置６０は、カバー部８１の回転軸６３ａに垂直な第１の壁部８１ｃと、第１の壁部８１ｃに対向する収容部９０の蓋部９２とを接続する熱伝達部材１００を備える。第１の壁部８１ｃは、本実施形態では、カバー部８１の上壁に相当する。より詳細には、円筒部８１ａの上壁に相当する。
【００４８】
熱伝達部材１００は、第１の壁部８１ｃの外縁部近傍を含む複数箇所に配置されている。より詳細には、熱伝達部材１００は、第１の壁部８１ｃの外縁部近傍、且つ、ウインドウ部８１ｂ（透過光学素子８２、８３を保持する部位）の近傍の位置に、２箇所に分けて配置されている。なお、２箇所に分けて配置される熱伝達部材１００は、部分的に接触していてもよい。また、図４において、熱伝達部材１００は円形に描かれているが、これは例示にすぎない。熱伝達部材１００の形状は特に限定されない。
【００４９】
熱伝達部材１００は、熱伝導率の高い部材で形成される。熱伝達部材１００は、例えば熱伝導シリコーン、アルミニウムや銅等の金属、又は、それらの組み合わせ等によって形成される。熱伝達部材１００は、例えばコイル状や板バネ形状の金属等で形成してもよい。
【００５０】
熱伝達部材１００を熱伝導シリコーンとした場合、次のような利点がある。熱伝導シリコーンは、組み立て時（硬化前）において、第１の壁部８１ｃと蓋部９２との間の距離に合わせて形状を変え、その後、硬化する。このために、熱伝導シリコーンを配置したことによって、カバー部８１や収容部９０に大きな荷重がかかることを防止できる。すなわち、熱伝達部材１００として熱伝導シリコーンを使用することで、組立精度の悪化を抑制できる。組立精度の悪化を抑制するという観点では、熱伝達部材１００は弾性を有しないのが好ましい。
【００５１】
次に、以上のように構成される偏向器６３の収容構造の作用効果について説明する。支持部８０に支持される偏向器６３は、カバー部８１と収容部９０とによって二重に覆われる。このために、ポリゴンミラー６３ｂの回転に伴って発生する騒音を十分抑制することができる。また、偏向器６３を覆うカバー部８１は、内周に円弧形状を有して整流効果を発揮する。このために、風損を抑制することができる。風損の抑制により、偏向器６３の駆動に必要とされる電力量、及び、偏向器６３の駆動に伴って発生する熱量の低減を図ることができる。
【００５２】
また、偏向器６３を覆うカバー部８１の第１の壁部８１ｃが、気流に晒される蓋部９２に熱伝達部材１００を介して接続されている。このために、気流等によって直接的に冷却できないカバー部８１内の熱を熱伝達部材１００によって蓋部９２に逃がして、カバー部８１の内部の温度上昇を抑制することができる。熱伝達部材１００が複数箇所に分けて配置される構成のために、熱伝達部材を大量に使用しない構成にでき、低コスト化を図ることができる。
【００５３】
更に、熱伝達部材１００の位置に工夫が施されており、熱伝達部材１００は少ない量で効率良く温度上昇の抑制に寄与している。これについて、図９及び図１０に示す比較例と対比しながら説明する。図９及び図１０に示す比較例では、熱伝達部材１００´が第１の壁部８１ｃの中央部１箇所のみに設けられている。この点を除いて、比較例の構成は、本実施形態の構成と同様である。
【００５４】
比較例のように構成すると、熱伝達部材１００´は、カバー部８１の上壁（第１の壁部）８１ｃの熱を集めて蓋部（第２の壁部）９２に逃がすことができる。しかしながら、熱伝達部材１００´は、カバー部８１の側壁との間の距離が長いために、カバー部８１の側壁の熱は殆ど蓋部９２に逃がすことができないと考えられる。
【００５５】
一方、本実施形態の構成では、熱伝達部材１００は、カバー部８１の上壁８１ｃの外縁部に配置されるために、上壁８１ｃの熱に加えて、カバー部８１の側壁の熱も蓋部９２に逃がすことができる。そして、熱伝達部材１００は、複数箇所に分けて配置されているために、比較的広い範囲の熱を蓋部９２に逃がすことができる。このために、本実施形態の構成では、熱伝達部材１００の使用量を減らしつつ、カバー部８１の内部の温度上昇を効率良く抑制できる。
【００５６】
また、本実施形態では、熱伝達部材１００は、ウインドウ部８１ｂの近傍に配置されている。ウインドウ部８１ｂは、他の部位に比べて気流が複雑で、ポリゴンミラー６３ｂに広範囲で面するために温度上昇が起きやすい。本実施形態では、このような部位から熱伝達部材１００によって積極的に熱を蓋部９２に逃がす構成であり、カバー部８１の内部の温度上昇を効率良く抑制できる。
【００５７】
更に、ウインドウ部８１ｂは、光源部６２及び走査光学素子部６４に面している。本実施形態は、このような部位から熱を積極的に逃がす構成である。このために、光源部６２及び走査光学素子部６４への熱の伝達を抑制して、走査光学装置６０の光学性能の変動を抑制できる。
【００５８】
図５は、偏向器６３の収容構造の第１変形例を示す概略上面図である。図５においては、収容部９０の蓋部９２が外された状態が示されている。図５に示す第１変形例では、熱伝達部材１００には、上述の実施形態と同様に、第１の壁部８１ｃの外縁部近傍、且つ、ウインドウ部８１ｂの近傍の位置に配置される第１の熱伝達部材１００ａが含まれる。第１変形例では、更に、熱伝達部材１００には、偏向器６３の回転軸６３ａを挟んで第１の熱伝達部材１００ａと反対側に配置される第２の熱伝達部材１００ｂが含まれる。
【００５９】
本実施形態では、第１の熱伝達部材１００ａ及び第２の熱伝達部材１００ｂの数はいずれも２つであるが、この数は例示にすぎず、適宜変更してよい。また、第２の熱伝達部材１００ｂは、第１の熱伝達部材１００ａと同様に、第１の壁部８１ｃの外縁部近傍に配置されるのが好ましいが、前記外縁部近傍でなくてもよい。
【００６０】
第１変形例の構成では、第１の壁部８１ｃの偏った箇所に熱伝達部材１００を配置するのではなく、複数箇所に配置される熱伝達部材１００をなるべく広範囲且つ均等に配置する構成になっている。このために、カバー部８１の内部に温度勾配が発生することを抑制できる。すなわち、第１変形例の構成では、温度勾配によって支持部８０及びカバー部８１に歪が生じることを抑制して、偏向器６３の光学性能の低下や騒音レベルの悪化を抑えることができる。
【００６１】
図６は、偏向器６３の収容構造の第２変形例を示す概略上面図である。図６においては、収容部９０の蓋部９２が外された状態が示されている。図６に示す第２変形例は、図５に示す第１変形例と同様に、熱伝達部材１００には、第１の熱伝達部材１００ａと第２の熱伝達部材１００ｂとが含まれる。
【００６２】
ただし、第２変形例においては、第１の熱伝達部材１００ａの総面積が、第２の熱伝達部材１００ｂの総面積に比べて大きくなっている。カバー部８１の内部においては、ウインドウ部８１ｂの近傍の温度が高くなり易い。第２変形例においては、この点を考慮して、複数箇所に配置する熱伝達部材１００の面積（大きさ）を変えている。このために、第２変形例の構成は、カバー部８１の内部に発生する温度勾配を第１変形例の場合よりも更に小さくできる。
【００６３】
図７は、偏向器６３の収容構造の第３変形例を示す概略垂直断面である。図８は、偏向器６３の収容構造の第３変形例を示す概略上面図である。図８においては、収容部９０の蓋部９２が外された状態が示されている。第３変形例の構成は、カバー部８１における、円筒部８１ａとウインドウ部８１ｂとの高さが同じになった構成である。このような構成では、例えば、図８に示すように、熱伝達部材１００を透過光学素子８２、８３のより近くに配置することが可能になる。熱伝達部材１００は、透過光学素子８２、８３の直上に設けられてもよい。
【００６４】
以上に示した実施形態や変形例の構成は、本発明の例示にすぎない。実施形態や変形例の構成は、本発明の技術的思想を超えない範囲で適宜変更されてもよい。また、複数の実施形態及び変形例は、可能な範囲で組み合わせて実施されてよい。
【００６５】
例えば、以上においては、透過光学素子８２、８３がカバー部８１に保持される構成としたが、これは例示にすぎない。透過光学素子８２、８３は、偏向器６３を支持する支持部８０に保持される構成としてもよい。この場合、例えば、支持部８０は箱形形状とでき、カバー部８１は板状とできる。また、透過光学素子８２、８３は、支持部８０及びカバー部８１に保持される構成としてもよい。この構成とする場合にも、支持部８０及びカバー部８１の形状は、以上に示した実施形態の構成から適宜変更する必要がある。
【００６６】
また、偏向器６３を支持する支持部８０、及び、偏向器６３を覆うカバー部８１は、いずれも複数の部材で構成してもよい。
【００６７】
また、熱伝達部材１００は、第１の壁部８１ｃの外縁部近傍を含む複数箇所に配置されていればよく、熱伝達部材１００の位置及び数は、以上で説明した構成に限定されない。熱伝達部材１００には、第１の壁部８１ｃの外縁部近傍から離れた位置に配置されるものが含まれてよい。
【００６８】
また、以上においては、画像形成装置１が中間転写ベルト１１を用いてトナー像を用紙Ｐに転写するカラー印刷用の画像形成装置である構成を示した。しかし、本発明の適用対象は、このような機種に限定されるわけではない。本発明は、例えば、中間転写ベルトを用いない画像形成装置やモノクロ印刷用の画像形成装置等にも適用可能である。その場合、本発明が適用される走査光学装置の構成も適宜変更される。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、例えば複写機等の画像形成装置において利用可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１        画像形成装置
６０      走査光学装置
６３      偏向器
６３ａ    回転軸
６３ｂ    ポリゴンミラー
８０      支持部
８１      カバー部
８１ｂ    ウインドウ部
８１ｃ    第１の壁部
８２      第１の透過光学素子
８３      第２の透過光学素子
９０      収容部
９２      蓋部（第２の壁部）
１００    熱伝達部材
１００ａ  第１の熱伝達部材
１００ｂ  第２の熱伝達部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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