(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
a）少なくとも1つのイソシアネート官能性ポリウレタンポリマーと、
b）少なくとも1つの有機塩または無機塩と、
c）化合物a）少なくとも1つのイソシアネート官能性ポリウレタンポリマーおよび化合物b）少なくとも1つの有機塩または無機塩とは異なる少なくとも1つの極性化合物
とを含んでなる電気的に剥離可能な反応性ホットメルト接着性組成物。
【請求項２】
前記少なくとも1つのイソシアネート官能性ポリウレタンポリマーは、前記接着性組成物の20〜90重量％の量で存在する、請求項1に記載の電気的に剥離可能な反応性ホットメルト接着性組成物。
【請求項３】
前記少なくとも1つの有機塩または無機塩は、前記接着性組成物の1〜30重量％の量で存在する、請求項1または2に記載の電気的に剥離可能な反応性ホットメルト接着性組成物。
【請求項４】
前記少なくとも1つの極性化合物は、プロピレンカーボネートおよびポリ（エチレングリコール）ビス（2-エチルヘキサノエート）からなる群から選択される、請求項1〜3のいずれか1項に記載の電気的に剥離可能な反応性ホットメルト接着性組成物。
【請求項５】
化合物b）は、トリフルオロメタンスルホン酸塩である、請求項1〜4のいずれか1項に記載の電気的に剥離可能な反応性ホットメルト接着性組成物。
【請求項６】
前記イソシアネート官能性ポリウレタンポリマー中の遊離NCO含量は0.1〜5％である、請求項1〜5のいずれか1項に記載の電気的に剥離可能な反応性ホットメルト接着性組成物。
【請求項７】
化合物a）〜c）とは異なり、可塑剤、接着促進剤、顔料、腐食防止剤、レベリング剤、光沢促進剤、安定剤、消泡剤、酸化防止剤および充填剤からなる群から選択される1つ以上の添加剤をさらに含んでなる、請求項1〜6のいずれか1項に記載の電気的に剥離可能な反応性ホットメルト接着性組成物。
【請求項８】
溶融状態の反応性ポリウレタンホットメルトと少なくとも1つの有機塩または無機塩とを混合することを含む、請求項1〜7のいずれか1項に記載の電気的に剥離可能な反応性ホットメルト接着性組成物の製造方法であって、前記反応性ポリウレタンホットメルトは、イソシアネート官能性ポリウレタンポリマーおよび任意に1つ以上の添加剤を含んでなり、前記混合はホットメルトを溶融状態に保つような温度で実施する、方法。
【請求項９】
第1基材と第2基材との間に剥離可能な接着接合を形成する方法であって、
i）請求項1〜7のいずれか1項に記載の電気的に剥離可能な反応性ホットメルト接着性組成物を、前記第1基材の表面および任意に前記第2基材の表面に適用するステップ、
ii）前記電気的に剥離可能な反応性ホットメルト接着性組成物が前記2つの基材の間に挟まれるように、前記第1基材と前記第2基材を接触させるステップ、
iii）2つの基材の間の接着接合を形成させて、接合された基材を提供するステップ、および
iv）任意に、前記接合された基材に電圧を印加し、これにより前記電気的に剥離可能な反応性ホットメルト接着性組成物と基材表面との間の少なくとも1つの界面の接着を実質的に弱めるステップ
を含む、方法。
【請求項１０】
（1）印加電圧は9〜100Vの範囲であり、
（2）電圧を1秒〜20分の間印加し、および／または
（3）第1および／または第2基材は導電性である、
請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
ステップiv）において、電圧に加えて、接合された基材に熱を加える、請求項9または10に記載の方法。
【請求項１２】
請求項9または10に記載の方法によって得られた接合基材であって、電圧および任意に熱を加えたときに剥離することができる、接合基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反応性ホットメルト接着性組成物に関する。本発明の接着性組成物は、電圧を印加すると接着性を少なくとも部分的に失うので、前記接着性組成物を用いて接合された基材は剥離することができる。本発明はさらに、そのような接着性組成物の製造方法、およびそのような反応性ホットメルト接着性組成物を用いた接合基材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
接着接合は、製造品の組立および仕上げに一般に使用されている。接着接合は、機械式締結具（例えば、ネジ、ボルトおよびリベット）の代わりに使用され、機械加工コストを削減し、製造プロセス中での適応性を高めた接合を提供する。接着接合は、応力を均等に分配し、疲労の可能性を低減し、接合部を腐食性物質からシールする。多くの工業的用途において、ホットメルト接着剤は好ましく使用されている。
【０００３】
ホットメルト接着剤は、室温では固体であるが、熱を加えると、液体または流体状態に溶融し、その状態で基材に適用される。冷却すると、接着剤はその固体形態を取り戻す。接着剤を冷却すると形成される硬質相は、最終接着剤に全ての凝集性（強度、靭性、クリープおよび耐熱性）を付与する。溶融状態でも適用される反応性ホットメルト接着剤は、冷却されて固化し、続いて化学的架橋反応によって硬化する。従来の液体硬化性接着剤に対するホットメルト硬化性接着剤の利点は、硬化前に冷却する際に「生強度」をもたらす能力である。非反応性ホットメルト接着剤に対する反応性ホットメルト接着剤の利点には、改善された温度耐性および薬品耐性が包含される。
【０００４】
反応性ホットメルトの多くは、湿分硬化性ウレタン接着剤である。これらの接着剤は、主に、鎖延長するために表面または周囲湿分と反応して、新しいポリウレタン／尿素ポリマーを形成するイソシアネート末端ポリウレタンプレポリマーからなる。ポリウレタンプレポリマーは、通常、ポリオールとイソシアネートとの反応によって得られる。硬化は、大気または基材からの湿分が接着剤に拡散し、次いで反応することによって得られる。湿分と残留イソシアネートとの反応は、カルバミン酸を形成する。この酸は不安定で、アミンと二酸化炭素に分解する。このアミンはイソシアネートと迅速に反応して尿素を形成する。最終的な接着剤生成物は、主に尿素基およびウレタン基を介して重合された架橋材料である。
【０００５】
通常、添加剤が反応性ホットメルト接着性組成物に含まれる。固化前の生強度の向上および硬化速度の向上等の改善された特性を提供する低コストの添加剤を組み込むことが、特に有利である。硬化前の生強度は、反応性ホットメルト接着剤にとって特に重要である。何故なら、それにより、接着剤は、望ましい開放時間および硬化時間を維持しながら、適用直後に取扱接合強さを生じることが可能となるからである。迅速な硬化速度により、より迅速に配合成分を利用することができる。高い生強度、長い開放時間および速い硬化速度は、パネル積層および製品組立等の特定の湿分反応性ホットメルト接着剤の最終用途に特に有利である。
【０００６】
ホットメルト接着剤は、接合のための表面への接着剤の適用が簡便であり、それによって接着接合が迅速に形成されるので、かつ（典型的には材料の混合物である）ホットメルト接着剤は、接着接合を形成する化学反応を開始させるための触媒の混合または添加を必要としない単一成分として提供され得るので、大量かつ低コストの製造に特に有利である。
【０００７】
非反応性ホットメルト接着剤によって形成された接合を分離するためには、接合を接着剤の融点よりも高い温度に加熱する必要がある。しかし、実際には、大きな接合アセンブリまたは感熱性接合部品に十分な熱を加えることは、しばしば実際的でない。さらに、溶融接着剤は、典型的には、高度な粘着性といった実質的な接着特性を保持しており、これにより、分離は妨げられ、清浄な表面分離は阻害される。代わりに、溶融接着剤は凝集破壊によって分離し、分離した表面上に粘質残留物を残す。さらに、反応性ホットメルト接着剤を使用する場合、硬化した反応性ホットメルト接着剤は一般に溶融することができないので、接合を分離するために熱を加えることは一般に不十分である。
【０００８】
しかし、接着接合を容易に分離する能力は、多くの利点をもたらす。例えば、修繕、改修、交換または修理作業を可能にするために、物品の一時的な構造物または事前に接合されたアセンブリを分解する必要がある場合は、剥離（すなわち、接着接合の解放）が望まれ得る。解散手順の簡素化はまた、接着接合した物品および構造物からの材料および構成要素の寿命までのリサイクルを促進する。さらに、可逆的接合は、輸送中に物品を固定するための包装または使用のために有益である。
【０００９】
既存の分離方法は、典型的には、高温および攻撃的化学物質を必要とする時間のかかる化学的手順を伴う。このような技術の例は、Wongの米国特許第4,171,240号、Lindeらの米国特許第4,729,797号に記載されている。これらの技術は、一般に有効ではあるが、非常に厳しく、分離される物体に損傷を与える可能性があり、多くの用途には適さない。
【００１０】
基材からより容易に除去される材料を提供するために、従来技術は、化学的分解を受けやすい結合を含む反応性モノマーから形成される接着剤（例えば、熱的に不安定な結合または熱可逆性架橋を含む硬化性樹脂）を記載している。これらの特別に調製された材料は、基材からより容易に剥離されるが、依然として繊細な基材または隣接する接着接合に対して厳しい条件を必要とする。
【００１１】
電気的に剥離可能でイオン成分を含有する接着剤、ならびに固体中で導電性を生じ得る種々のイオン性液体は公知である。例えば、ドイツ特許出願公開第102012 203 794 A1号には、電圧を印加すると剥離できるイオン導電性成分含有ポリアミドベースホットメルト接着剤が記載されている。しかし、剥離可能な反応性ホットメルト接着剤は開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】米国特許第4,171,240号
【特許文献２】米国特許第4,729,797号
【特許文献３】ドイツ特許出願公開第102012 203 794 A1号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従って、改良された接着剤、特に冷却時に「生強度」を提供し、改善された耐温度性ならびに耐化学薬品性を有し、穏やかな条件下、（理想的には両方の接合面から）選択的かつ正確に剥離できる接着剤に対する当該技術分野における要求がなお存在する。そのような材料は、表面からの材料の容易な除去が所望され、さらに反応性ホットメルト接着剤の全ての利点を提供する様々な用途で使用できる接着接合を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、意外なことに、有機塩または無機塩を含有し、したがって電圧印加時に剥離可能になる反応性ホットメルト接着剤によってこの要求が満たされることを見出した。このことは、貯蔵安定性および硬化速度が悪影響を受けないので、さらに意外であった。
【００１５】
従って、第1の態様において、本発明は、
a）少なくとも1つのイソシアネート官能性ポリウレタンポリマーと、
b）少なくとも1つの有機塩または無機塩
とを含んでなる電気的に剥離可能な反応性ホットメルト接着性組成物に関する。
【００１６】
別の一態様では、本発明は、溶融状態の反応性ポリウレタンホットメルトと少なくとも1つの有機塩または無機塩とを混合することを含む、本発明の電気的に剥離可能な反応性ホットメルト接着性組成物の製造方法であって、前記反応性ポリウレタンホットメルトは、イソシアネート官能性ポリウレタンポリマーおよび任意に1つ以上の添加剤を含んでなり、前記混合はホットメルトを溶融状態に保つような温度で実施する、方法に関する。
【００１７】
さらに別の一態様では、本発明は、第1基材と第2基材との間に剥離可能な接着接合を形成する方法であって、
a）請求項1〜8のいずれか1項に記載の電気的に剥離可能な反応性ホットメルト接着性組成物を、前記第1基材の表面および任意に前記第2基材の表面に適用するステップ、
b）前記電気的に剥離可能な反応性ホットメルト接着性組成物が前記2つの基材の間に挟まれるように、前記第1基材と前記第2基材を接触させるステップ、
c）2つの基材の間の接着接合を形成させて、接合された基材を提供するステップ、および
d）任意に、前記接合された基材に電圧を印加し、これにより前記電気的に剥離可能な反応性ホットメルト接着性組成物と基材表面との間の少なくとも1つの界面の接着を実質的に弱めるステップ
を含む、方法に関する。
【００１８】
さらに別の一実施態様では、本発明は、本発明の方法によって得られた接合基材であって、電圧および任意に熱を加えたときに剥離することができる、接合基材に関する。
【００１９】
さらに好ましい実施態様は、従属請求項に記載されている。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本明細書中で使用する場合、「1つ以上」は、少なくとも1つに関するものであり、示した対象の1、2、3、4、5、6、7、8、9またはそれ以上を含む。同様に、「少なくとも1つ」は、1つ以上、すなわち、1、2、3、4、5、6、7、8、9またはそれ以上を意味する。本明細書において成分に関して使用される「少なくとも1つ」は、化学的に異なる分子の数、すなわち示した対象の異なるタイプの数を指しており、分子の総数を指しているのではない。例えば、「少なくとも1つのポリオール」は、ポリオールの定義に含まれる少なくとも1つのタイプの分子が使用され、この定義に含まれる2つ以上の異なるタイプの分子が存在可能であることを意味するが、前記ポリオールのもっぱら1つの分子が存在することを意味しているのではない。本明細書において、用語「1つの（a）」および「1つの（an）」および「少なくとも1つ」は、用語「1つ以上の」と同じであり、ほぼ同じ意味で使用できる。
【００２１】
本明細書において分子量を参照する場合、これは、他に明確に記載されていなければ、数平均分子量Mnを指す。数平均分子量Mnは、末端基分析（DIN EN ISO 4629によるOH価）および化合物の官能価に基づいて計算することができるか、またはDIN 55672、特にTHFを溶離剤として用いたDIN 55672-1に従ってゲル浸透クロマトグラフィーによって測定することができる。他に記載のない限り、与えられた全ての分子量は、THFを溶離剤として用い、DIN 55672-1に従ってゲル浸透クロマトグラフィーによって測定されたものである。重量平均分子量Mwは、Mnについて記載したように、GPCによって測定することができる。
【００２２】
本明細書では、NCO含量またはイソシアネート値とも称されるイソシアネート含量は、明示的に別段の記載がない限り、DIN EN ISO 11909に従って測定された値を指す。
【００２３】
本明細書においてヒドロキシ価（OH価、OH数）を参照する場合、明示的に別段の記載がない限り、DIN EN ISO 4629に従って測定された値を指す。
【００２４】
ヒドロキシル価およびNCO含量に基づいて、NCO/OH当量比を計算することができる。
【００２５】
本明細書において、融点とは、特記しない限り、ISO 11357、特にISO 11357-3に従って示差走査熱量計（DSC）によって測定された値を指す。具体的には、-50℃から250℃まで10℃／分で昇温させたときに観察される吸熱ピークのピークトップを融点とする。
【００２６】
本明細書において軟化点を参照する場合、他に記載がない限り、ISO 11357、特にISO 11357-3に従って示差走査熱量計（DSC）によって測定された値を指す。具体的には、-50℃から250℃まで10℃／分で昇温させたときに観察される吸熱ピークのピークトップを軟化点とする。
【００２７】
組成物または調製物に関して本明細書に記載の全てのパーセンテージは、他に明記されていない限り、それぞれの組成物または調製物の総重量に対する重量％（重量％）に関する。
【００２８】
数値と関連して本明細書で使用する場合、「約」または「おおよそ」とは、数値の±10％、好ましくは±5％を指す。したがって、「約20重量％」は20±2重量％、好ましくは20±1重量％に関する。
【００２９】
本発明の電気化学的に剥離可能な組成物は、マトリックス機能性および電解質機能性を有する。電解質機能性は、組成物と接触する導電性基材表面でのファラデー反応を支持するのに十分なイオン伝導性を提供する。この電解質機能性は、有機塩または無機塩を使用することによって達成される。剥離可能な組成物のマトリックス機能性は、その意図した用途に必要な接着特性を提供する。このマトリックス機能性は、少なくとも1つのイソシアネート官能性ポリウレタンポリマーによって達成される。
【００３０】
組成物の接着性は、組成物とそれが接合する少なくとも1つの表面との間の接合ラインを横切る電圧の印加によって弱まる。作用モードに関する特定の理論に拘束されることを望むものではないが、組成物／基材界面で生じるファラデー反応が、それらの間の接合を弱めると考えられる。ファラデー反応が直接剥離を引き起こし得る一方で、接着接合の弱化は、接着を形成するために使用されるポリマーの形態を不安定にする、ファラデー反応によって開始される間接的プロセス、特にイオンの自由な流れの結果であり得る。
【００３１】
本発明によれば、マトリックス機能性は、ポリウレタンポリマー（例えば、反応性ホットメルト接着剤において典型的に使用されるもの）によって提供される。この材料は、しばしば変性を伴わずに、市販ポリウレタンポリマー樹脂から調製され得る。したがって、用語「ポリウレタン」、「ポリウレタンポリマー」、「ポリウレタン樹脂」は、イソシアネート官能性ポリウレタンポリマー（例えば、反応性ホットメルト用途において典型的に使用されるもの）に関連して本明細書ではほぼ同じ意味で使用される。
【００３２】
ポリウレタンは、接着性組成物に、粘着性、接着性、凝集性、溶融特性および安定性を包含する必要な接着特性を提供する。これらの基本的な特性は、当業者によって一般的に使用され、公知である添加剤および助剤によって任意に調整され得る。
【００３３】
本明細書に記載のポリウレタンは、NCO官能性ポリウレタンプレポリマーとも称されるイソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマーである。本明細書で使用する場合、「NCO」は、イソシアネート基-N=C=Oを指す。本発明のポリウレタンは、少なくとも1つのポリオールと少なくとも1つのポリイソシアネートとを反応させることにより得られ、少なくとも1つのポリイソシアネートは、NCO基が少なくとも1つのポリオールのヒドロキシル基に対してモル過剰で存在するような量で使用される。したがって、NCO/OH当量比は1より大きく、好ましくは1〜2、より好ましくは1.2〜1.8である。遊離NCO含量は、典型的には、ポリウレタンプレポリマーの0.1〜5重量％、好ましくは1〜2.5重量％の範囲である。
【００３４】
種々の実施態様において、ポリウレタンの調製に使用されるポリオールは、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリアセタールポリオール、ポリアミドポリオール、ポリエステルアミドポリオール、ポリアルキレンポリエーテルポリオール、ポリチオエーテルポリオールおよびそれらの混合物、好ましくはポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオールおよびそれらの混合物を包含するが、これらに限定されない、当技術分野で典型的に使用されているものから選択してよい。
【００３５】
ポリエステルポリオールには、重縮合反応においてジカルボン酸とポリオールとを反応させることによって得られるものが包含される。ジカルボン酸は、脂肪族、脂環族または芳香族および／またはそれらの誘導体（例えば、無水物、エステル、または酸塩化物）であってよい。これらの具体的な例は、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸、無水フタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水グルタル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、ダイマー脂肪酸およびジメチルテレフタレートである。好適なポリオールの例は、モノエチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、3-メチルペンタン-1,5-ジオール、ネオペンチルグリコール（2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオール）、1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタングリコールシクロヘキサンジメタノール、2-メチルプロパン-1,3-ジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジブチレングリコール、トリブチレングリコール、テトラブチレングリコールおよびポリブチレングリコールである。或いはまた、それらは、環状エステル、好ましくはε-カプロラクトンの開環重合によって得られ得る。
【００３６】
種々の実施態様において、ポリエステルポリオールは、融点Tm>0℃、好ましくは>40℃を有し、および／または400〜5,000、好ましくは400〜3,000g/mol、800〜2,500g/mol、最も好ましくは1,000〜2,000g/molの範囲の数平均分子量Mnを有する。
【００３７】
ポリエーテルポリオールとしては、ポリアルキレングリコールホモポリマーまたはコポリマー、特にポリプロピレングリコールホモポリマーまたはコポリマー、ポリエチレングリコールホモポリマーまたはコポリマー、ポリテトラメチレングリコールホモポリマーまたはコポリマー、或いはポリプロピレングリコール／ポリエチレングリコールブロックコポリマーが包含される。
【００３８】
種々の実施態様において、ポリエーテルポリオールは、1,000〜4,000、好ましくは1,000〜3,000g/molの数平均分子量を有する。
【００３９】
適当なポリカーボネートポリオールは、炭酸誘導体（例えば、ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネートまたはホスゲン）とジオールとの反応によって得られる。そのようなジオールの適当な例には、エチレングリコール、1,2-および1,3-プロパンジオール、1,3-および1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,4-ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、2-メチル-1,3-プロパンジオール、2,2,4-トリメチルペンタンジオール-1,3、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジブチレングリコール、ポリブチレングリコール、ビスフェノールA、ビスフェノールF、テトラブロモビスフェノールAおよびラクトン変性ジオールが包含される。ジオール成分は、好ましくは40〜100重量％のヘキサンジオール、好ましくは1,6-ヘキサンジオールおよび／またはヘキサンジオール誘導体を含有する。より好ましくは、ジオール成分は、末端OH基に加えてエーテル基またはエステル基を有する例を包含する。
【００４０】
ポリカーボネートポリオールは、実質的に直鎖でなければならない。しかし、それらは、多官能性成分（特に、低分子量ポリオール）の組み込みによって任意にわずかに分岐していてよい。適当な例には、グリセロール、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール-1,2,6、ブタントリオール-1,2,4、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、キニトール、マンニトール、およびソルビトール、メチルグリコシド、1,3,4,6-ジアンヒドロヘキサイトが包含される。
【００４１】
適当なポリカーボネートポリオールは、Desmophen（登録商標）C3200（Bayer）およびKuraray（登録商標）C2050〔ポリ-（3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール）カーボネート、Kuraray〕の商品名で得られるものであるが、これらに限定されない。
【００４２】
また、さらなるポリオール（特に、ジオール）を上記化合物と組み合わせて使用してもよい。そのようなジオールは、モノマージオール（例えば、1,4-ブタンジオール）であってよい。
【００４３】
適当なポリオールは、ヒドロキシ官能化ポリマー（例えば，ヒドロキシ官能化シロキサン）、ならびに追加の官能基（例えば、ビニル基またはアミノ基）を含むポリオールをさらに含む。
【００４４】
ポリイソシアネートとしての使用に関して、少なくとも2個のイソシアネート基を含む化合物はいずれも本発明の範囲内である。しかし、ポリイソシアネートはジイソシアネートであることが好ましい。2より高い官能価を有する少量のイソシアネート、特にトリイソシアネートを組み込むことも考えられ、特定の状況下では有利でさえあり得る。そのようなポリイソシアネートは、架橋剤として作用することができる。ポリイソシアネートが架橋剤として作用するこの場合、ヘキサメチレンジイソシアネートに基づくポリイソシアネートが好ましい。適当なジイソシアネートには、メチレンジフェニルジイソシアネート（MDI）、トルエン-2,4-ジイソシアネート（TDI）、ヘキサメチレンジイソシアネート（HDI）、ポリマージフェニルメタンジイソシアネート（PMDI）、イソホロンジイソシアネート（IPDI）、メチレン-4,4-ビス（シクロヘキシル）ジイソシアネート（H12MDI）およびそれらの混合物が包含されるが、これらに限定されない。脂肪族および芳香族ポリイソシアネートの両方が本発明の意図する範囲内にあるが、ポリイソシアネートは脂肪族ポリイソシアネートであることが好ましい。したがって、特に好ましい実施態様では、ポリイソシアネートは脂肪族ジイソシアネートである。特に好ましい脂肪族ジイソシアネートは、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートおよびそれらの混合物である。適当なポリイソシアネートは、例えば、Bayer AG（ドイツ国）からDesmodur（登録商標）の商品名で市販されている。脂肪族イソシアネートの使用は、得られるイソシアネート官能性ポリウレタンポリマーが有機塩または無機塩、或いは溶媒和マトリックスまたは添加剤として使用されるさらなる化合物（例えば、極性化合物）に対して反応性が低いという利点を有する。これは、改善された貯蔵安定性を有する電気的に剥離可能な反応性ホットメルト接着性組成物を提供する。
【００４５】
ポリウレタンはまた、ハイブリッドポリマーであってもよく、ウレタン単位に加えて、追加のポリマー単位（例えば、アクリレート、シロキサン等）を含んでいてもよい。
【００４６】
一般に、ポリウレタンの合成に使用される成分は、溶融可能な非架橋生成物が得られるように選択される。使用されるポリオールおよびイソシアネートの種類、特に使用されるポリオールは、溶融挙動および溶融ポリマーの粘度にとって決定的である。
【００４７】
種々の実施態様において、ポリウレタンの分子量Mwは、10,000〜250,000g/mol、好ましくは50,000〜150,000g/molである。
【００４８】
溶融状態では、ポリウレタンは1,000〜100,000mPas（100℃、Brookfield Thermosel RVT、EN ISO 2555で測定）、好ましくは2,000〜50,000mPas、より好ましくは3,000〜10,000mPasの粘度を有すべきである。好適なポリウレタンの軟化点は、好ましくは60℃〜220℃、特に80℃〜120℃であるべきである。
【００４９】
種々の実施態様において、ポリウレタンは接着性組成物の約20〜約90重量％、好ましくは40〜90重量％の量で使用される。
【００５０】
ポリウレタンは、ホットメルト接着剤を調製するために、一般に公知である添加剤および助剤と組み合わせることができる。これらには、可塑剤、接着促進剤、顔料、レベリング剤、光沢促進剤、安定剤、消泡剤、酸化防止剤および充填剤が包含されるが、これらに限定されない。可塑剤は、組成物の可塑性を増加させる。例えば、極性可塑剤（例えば、エステル、長鎖アミン、スルホン酸エステル）を使用することができる。充填剤（例えば、ケイ酸塩、タルク、炭酸カルシウム、粘土、カーボンブラック、カラーペーストまたは顔料）は、補助的な量でさらに使用することができる。導電性の顔料および充填剤は好ましくは使用されない。反応性ホットメルト接着剤は、使用される導電性表面が剥離プロセスにおいて互いに接触して短絡を形成するのを防ぐために、非導電性材料（例えば、破砕ガラスまたはプラスチックビーズ）の粒子をさらに含んでもよい。他の添加剤は、当業者には明らかであり、本発明の範囲内である。
【００５１】
ホットメルト組成物は、ポリアミド、ポリアクリレートおよびポリエステルを包含する、ホットメルト用途に適した追加のポリマーをさらに含んでもよい。しかし、これらを使用する場合には、ポリウレタンの量に対して30重量％までの量でのみ使用される。
【００５２】
上記ポリマーは、組成物のマトリックス機能性を提供するのに非常に適している。しかし、導電性基材でファラデー反応を支持するためには、剥離組成物はまた、イオン輸送を可能にするのに十分なイオン伝導性を有していなければならない。したがって、電気的に剥離可能な接着性組成物は、剥離可能な接着性組成物の電解質機能性を提供するために、有機塩または無機塩をさらに含む。有機塩または無機塩は、25℃および1013mbarで固体または液体であってよい。すなわち、塩は、固体塩およびいわゆるイオン性液体を包含する。
【００５３】
有機塩または無機塩は、ポリウレタン中に溶解または分散されていてよく、またはポリマー基と結合していてもよい。
【００５４】
以下において、イオン性または中性の化合物を列挙するが、これが塩中に存在する対応するイオン構造を指すことは理解すべきである。前記塩は、結合した形態の結晶水を含有することも可能である。
【００５５】
例えば、有機酸の塩（例えば、脂肪族C2-6モノカルボン酸またはジカルボン酸、芳香族モノカルボン酸またはジカルボン酸、およびトリフルオロメタンスルホン酸のLi、NaまたはK塩等）を使用してよい。一実施態様では、第四級有機化合物がカチオンとして使用され、アニオンは前述の酸アニオンまたはハライドである。さらに好ましい実施態様は、アニオンとしてスルホン基を含む有機化合物を、環構造の一部として（例えば、アセスルファムまたはサッカリネート）、または直鎖構造の一部として〔例えば、トリフルオロメタンスルホネート、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドまたはトリフルオロメタンカルボニルトリフルオロメタンスルホニルイミド〕使用する。
【００５６】
使用してもよいカチオン性四級有機化合物は、テトラアルキルホスホニウム、トリアルキルスルホニウム、テトラアルキルアンモニウム、N+-アルキル置換環式5または6員環アミン、N+-アルキル置換芳香族5員環イミダゾリン［ここで、アルキル基は、1〜12個の炭素原子を有する直鎖脂肪族アルキル基であってよい］が包含されるが、これらに限定されない。アルキル基は同じであっても異なっていてもよく、また任意にOH基で置換されていてもよい。
【００５７】
基本的に、得られた化合物が塩様の特性を有する限り、様々なアニオンおよびカチオンを互いに組み合わせることができる。好ましい実施態様では、塩様化合物は、40℃を超える融点を有すべきである。また、有機塩または無機塩は、イソシアネート官能性ポリウレタンポリマーまたは大気水と反応しないことが好ましい。
【００５８】
好適なカチオン性基の例には、テトラアルキル置換N-化合物（例えば、N-テトラブチルアンモニウム、N-トリメチル-N-ブチルアンモニウム、N-トリエチル-N-ベンジルアンモニウム、N,N-ジメチルシクロヘキシルアミン、N-メチル-N-トリオクチルアンモニウム）、OH-官能化テトラアルキルアミン〔例えば、トリメチル-ヒドロキシエチルアンモニウム（コリン）、アセチルコリン、N-メチル-N-ヒドロキシエチル-シクロヘキシルアミン〕、トリアルキル置換S-化合物（例えば、トリエチルスルホニウム、トリメチルスルホニウム）、5員N-複素環〔例えば、N-アルキルイミダゾリウム誘導体（例えば、1-メチル-3-エチル-イミダゾリウム、1-エチル-3-メチル-イミダゾリウム、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウム、1-ヘキサデシル-3-メチル-イミダゾリウム、1-メチル-3-オクチル-イミダゾリウム、1-メチル-3-ノニルイミダゾリウム、1-ヘプチル-3-メチル-イミダゾリウム、1-エチル-2-メチル-イミダゾリウム、1-プロピル-4-メチル-イミダゾリウム、1-プロピル-2-メチル-イミダゾリウム、1,2-ジメチル-3-プロピル-イミダゾリウム）〕、6員N-複素環〔例えば、アルキル置換ピリジニウム、ピロリジニウム、またはピペリジニウム化合物（例えば、1-ブチル-ピリジニウム、1-ブチル-3-メチル-ピリジニウム、1-ブチル-4-メチル-ピリジニウム、1-プロピル-3-メチル-ピリジニウム、1-ブチル-3-プロピル-ピペリジニウム、1-ブチル-1-メチルピロリジニウム、1-ブチル-3-メチル-ピロリジニウム、1-ヘキシル-3-メチル-ピロリジニウム）〕等が含まれるが、これらに限定されない。
【００５９】
いくつかの用途では、アニオンとしてハライドを回避することが好ましい。適当なアニオンの例には、テトラフルオロボレート、トリフルオロメタンスルホネート、芳香族ジカルボン酸（例えば、フタル酸およびその異性体）、スルホネート基含有化合物〔例えば、アセスルファム、サッカリネート、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドまたはトリフルオロメタンカルボニルトリフルオロメタンスルホニルイミド）〕が含まれるが、これらに限定されない。
【００６０】
トリフルオロメタンスルホン酸塩、特にアルカリ金属塩、とりわけトリフルオロメタンスルホン酸リチウムが好ましい。
【００６１】
有機塩または無機塩は、剥離プロセスのファラデー反応を促進するのに必要なイオン伝導性を提供するのに十分な量で、剥離可能な接着性組成物に含まれる。特定の組成物に使用される有機塩または無機塩の実際の量は、ポリマーのイオン伝導度および塩が組成物内に連続的な導電経路を形成する能力に依存する。連続的な経路は、絶対的に必要ではないが、プロセスの効率を促進する。高抵抗の領域をトンネルして通るためにイオンが必要とされる場合、剥離のためにはより高い電圧およびより長い時間が必要とされる。
【００６２】
本発明に係る接着性組成物において、少なくとも1つの有機塩または無機塩は、典型的には、接着性組成物の1〜30重量％の量、好ましくは1〜16重量％の量で使用される。
【００６３】
更なる成分として、反応性ホットメルト接着性組成物は、好ましくは、少なくとも1つのイソシアネート官能性ポリウレタンポリマーおよび少なくとも1つの有機塩または無機塩とは異なる少なくとも1つの極性化合物を含んでなる。極性化合物はまた、本明細書において「溶媒和マトリックス」とも称される。そのような極性化合物は、塩との混和性を促進することができる。塩および溶媒和マトリックスは、懸濁液、分散液または溶液を形成し得る。好ましくは、塩は、溶媒和マトリックス内に残る。これにより、接着剤の構造的および化学的一体性が改善され、一方、電圧印加下に置かれると、塩はマトリックスを通って移動することができる。極性化合物は、ポリマー（例えば、ポリホスファゼン、ポリメチレンスルフィド、ポリオキシアルキレングリコール、ポリエチレンイミン、ポリエチレンアミン等）を包含し得る。低分子量ポリオールも適している。これらの化合物は、25℃および1013mbarで固体または液体であってよい。
【００６４】
適当な極性化合物の群には、2〜120個のヒドロキシル基を有する低分子量脂肪族ポリオールが包含される。これらは、典型的には1,000g/molまで、好ましくは500g/molまでの分子量を有する。3〜6個のOH基を有するものが好ましい。例には、ネオペンチルグリコール、ペンタエリスリトール、グリセロール、単糖、および糖アルコール（例えば、グルコース、アラビノース、キシロース、マンニトール、ソルビトール、アラビノース、および他の複数のOH基を有する化合物）が包含されるが、これらに限定されない。
【００６５】
好ましい一実施態様では、極性化合物は、最大1つのH-酸性官能基のみを有する。H酸性官能基は、NCO反応性官能基であり、第1級アミノ基、第2級アミノ基、メルカプト基、カルボキシル基またはヒドロキシル基であってよい。1つ以下のH-酸性官能基を有する極性化合物を使用することにより、電気的に剥離可能な反応性ホットメルト接着性組成物がその適用前に尚早に硬化することを防止し得る。最も好ましくは、極性化合物は、H-酸性官能基を含まない、すなわち最も好ましくは、極性化合物は非プロトン性極性化合物である。これにより、極性化合物が電気的に剥離可能な反応性ホットメルト接着性組成物の貯蔵安定性および反応性に悪影響を与えないことが確実になる。
【００６６】
適当な極性化合物の群には、ポリエーテル、特にポリエチレングリコールおよびポリプロピレングリコールが包含される。特に好適なものは、末端キャップポリエーテル、すなわちヒドロキシル基が反応してポリエーテルが最大1つのH-酸性官能基のみを含む、好ましくはH-酸性官能基を含まない、ポリエーテルポリオールの反応生成物である。そのようなポリエーテルは市販されている。特に好適なものは、10,000g/mol未満、好ましくは350〜5,000g/molの分子量を有するポリエーテル、好ましくは末端キャップポリエーテルである。これらのポリエーテルは、25℃および1013mbarで固体または液体であってよい。
【００６７】
適当な末端キャップポリエーテルは、アリルアルコールエトキシレートのメチル末端キャップ物、アリルアルコールエトキシレートプロポキシレートのメチル末端キャップ物（EO／POランダム）、アリルアルコールエトキシレートのアリル末端キャップ物、アリルアルコールエトキシレートプロポキシレートのアリル末端キャップ物（EO／POランダム）、アリルアルコールエトキシレートのエポキシ基末端キャップ物、アリルアルコールエトキシレートプロポキシレートのエポキシ基末端キャップ物（EO／POランダム）、アリルアルコールエトキシレートプロポキシレートのブチル末端キャップ物（EO／POランダム）、アリルアルコールエトキシレートのアセチル末端キャップ物、アリルアルコールエトキシレートプロポキシレートのアセチル末端キャップ物（EO／POランダム）、メチルアルコールエトキシレートのエポキシ基末端キャップ物、メチルアルコールエトキシレートプロポキシレートのエポキシ基末端キャップ物、ブチルアルコールエトキシレートのエポキシ基末端キャップ物、ブチルアルコールエトキシレートプロポキシレートのエポキシ基末端キャップ物（EO／POランダム）、脂肪アルコールポリオキシエチレンエーテルのメチル末端キャップ物、脂肪アルコールポリオキシエチレンエーテルのブチル末端キャップ物、ノニルフェノールポリオキシエチレンエーテルのブチル末端キャップ物、ポリ（エチレングリコール）ジメチルエーテル、ポリ（エチレングリコール）メチルエーテルメタクリレート、ポリ（エチレングリコール）メチルエーテル、ポリ（エチレングリコール）メチルエーテルアクリレート、ポリ（エチレングリコール）メチルエーテルアクリレート、ポリ（エチレングリコール）ジグリシジルエーテル、ポリ（エチレングリコール）ジメチルエーテル、ポリ（エチレングリコール）エチルエーテルメタクリレート、ポリ（エチレングリコール）ジメタクリレート、ポリ（エチレングリコール）ジビニルエーテル、ポリ（エチレングリコール）ブチルエーテル、ポリ（エチレングリコール）メチルエーテルトシレート、ポリ（エチレングリコール）ベヘニルエーテルメタクリレート溶液、ポリ（エチレングリコール）メチルエーテルトシレート、ポリ（エチレングリコール）テトラヒドロフルフリルエーテル、ポリ（エチレングリコール）オクチルエーテル、ポリ（エチレングリコール）フェニルエーテルアクリレート、ポリエチレングリコール-ビス（2-エチルヘキサノエート）〔PEG-ビス（2EH）〕およびそれらの混合物である。ポリエチレングリコール-ビス（2-エチルヘキサノエート）が特に適している。
【００６８】
また、例えば、好ましくは1000g/mol未満、より好ましくは500g/mol未満、さらにより好ましくは200g/mol未満の分子量を有する環状カーボネート、例えば1,3-ジオキソラン-2-オンも適している。
【００６９】
適当な環状カーボネートには、4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オン、4-クロロ-1,3-ジオキソラン-2-オン、4,5-ジクロロ-1,3-ジオキソラン-2-オン、4-ビニル-1,3-ジオキソラン-2-オン、4-エチル-1,3-ジオキソラン-2-オン、4,4-ジメチル-5-メチレン-1,3-ジオキソラン-2-オン、4-エチル-1,3-ジオキソラン-2-オン（1,2-ブチレンカーボネート）、シス-4,5-ジメチル-1,3-ジオキソラン-2-オン（シス-2,3-ブチレンカーボネート）、1,3-ジオキソラン-2-オン（エチレンカーボネート）、および4-メチル-1,3-ジオキソラン-2-オン（プロピレンカーボネート）が包含される。
【００７０】
特に好適な環状カーボネートは、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートおよびそれらの混合物である。
【００７１】
少なくとも1つの極性化合物として、ジメチルスルホキシド（DMSO）およびN,N-ジメチルホルムアミド（DMF）を使用してもよい。
【００７２】
本発明に係る好ましい実施態様において、溶媒和マトリックスは、プロピレンカーボネートまたはエチレンカーボネートによって形成され、有機塩または無機塩は、トリフルオロメタンスルホン酸リチウムである。
【００７３】
別の好ましい一実施態様では、溶媒和マトリックスは、ポリ（エチレングリコール）ビス（2-エチルヘキサノエート）によって形成され、有機塩または無機塩は、トリフルオロメタンスルホン酸リチウムである。
【００７４】
極性化合物は、単独でまたは組み合わせて使用してよい。様々な実施態様において、使用される極性化合物は、25℃および1013mbarで液体であるか、または接着剤の融点より低い、好ましくは100℃未満、より好ましくは80℃未満、さらにより好ましくは60℃未満の融点を有する。
【００７５】
極性化合物は、ホットメルト接着剤の総重量を基準にして、0〜25重量％、好ましくは5〜15重量％の量で使用することができる。
【００７６】
剥離可能な組成物の電解質機能性は、導電性表面との界面におけるファラデー反応を維持するのに十分なイオン伝導度を提供する。組成物を調製し、導電性基材を用いて接合ラインを横切って電圧を印加することによって、十分な導電率は容易に確立され得る。電流の流れが観察されると、接合ラインにおけるファラデー反応が想定され得る。十分なイオン伝導度はまた、接合ラインを横切って電圧を印加し、接合が弱化しているかどうか注目することによって、経験的に観察され得る。室温で10-11〜10-3S/cmの範囲のイオン伝導度を有する組成物は、本発明の範囲内にあると考えられる。より高いイオン伝導度を有する材料は、一般に、より短い剥離時間を必要とする。室温で10-9〜10-7S/cmの範囲のイオン伝導度を有する組成物が好ましい。
【００７７】
本明細書に記載の反応性ホットメルト接着性組成物を製造する方法は、当該技術分野において公知である。そのような方法は、静的ミキサー、溶解機、混錬機および押出機のような公知の装置を用いて溶融状態のポリウレタンに添加剤および助剤を添加することを包含してよい。次いで、接着剤を冷却し、貯蔵することができる。本発明に係る様々な実施態様において、製造方法は、反応性ポリウレタンホットメルトを有機塩または無機塩および任意に1つ以上の添加剤と混合することを含み、この混合は、組成物を溶融状態に保つような温度で実施される。
【００７８】
接合基材は、組成物が、各表面に接着接合を形成し、少なくとも最軽量の接合要素の重量と等しい力に応じて各表面の位置を維持しながら、それ以外の1つまたは複数の表面に対して略固定された位置に各表面を保持するように、2つ以上の基材の2つ以上の表面の間に本明細書に記載の剥離可能な組成物を配置することによって得られ得る。
【００７９】
本発明の反応性ホットメルト接着剤は、典型的には80〜220℃の軟化点を有する。本発明の反応性ホットメルト接着剤は、典型的には、例えば220℃まで、好ましくは80℃〜120℃の温度で溶融され、次いで流動可能な状態で基材に適用される。本発明のホットメルト接着剤の粘度は、好ましくは、適用温度80℃〜120℃で500〜25,000mPas（Brookfield Thermosel RVT、EN ISO 2555）の範囲であってよい。粘度は、適用方法に適合させることができる。温度を上げると高粘度が低下することは公知である。その直後に、第2基材を接着層に押し付け、冷却後に物理的接着接合が形成される。当業者は、ホットメルト接着剤の溶融および適用のための装置に精通している。接着層の厚さも当業者には公知であり、当業者の技術的知識および所望の用途に基づいて選択することができる。層の厚さは、通常5〜1000μm、特に10〜500μmである。冷却後、凝固層は接着接合を提供する。接着層は、非晶質であってよいが、結晶性成分を有していてもよい。
【００８０】
したがって、記載した組成物を使用して第1基材と第2基材との間に剥離可能な接着接合を形成する方法は、通常、
i）本発明の電気的に剥離可能な反応性ホットメルト接着性組成物を、前記第1基材の表面および任意に前記第2基材の表面に適用するステップ、
ii）前記電気的に剥離可能な反応性ホットメルト接着性組成物が前記2つの基材の間に挟まれるように、前記第1基材と前記第2基材を接触させるステップ、
iii）2つの基材の間の接着接合を形成させて、接合された基材を提供するステップ、および
iv）任意に、前記接合された基材に電圧を印加し、これにより前記電気的に剥離可能な反応性ホットメルト接着性組成物と基材表面との間の少なくとも1つの界面の接着を実質的に弱めるステップ
を含む。
【００８１】
本発明に係る反応性ホットメルト接着性組成物が適用され得る本発明における「基材」は、プラスチック、金属、セラミックスおよび他の基材を包含する任意の基材であってよい。好ましくは、基材は、接合表面が清浄化されている。任意に、追加の下塗り層または他の被覆層を施すことも可能である。基材は中実かつ硬質であってよいが、他の実施態様では、可撓性基材（例えば1層または多層フィルム）を接合に使用してよい。2つの基材は、同じ材料または異なる材料から作られていてよい。
【００８２】
接合に使用される基材またはそれらの少なくとも1つは、接着性組成物によって形成された接合を弱めるために電圧が印加されてもよいよう導電性であるか、または導電性表面を有することが好ましい。これは、基材自体の導電性によって達成することができ、基材は導電性被覆層を有することができ、または例えば、導電性構成要素が基材に組み込まれる。適当な導電性基材の例としては、金属基材（例えば、アルミニウム、鋼、亜鉛等）ならびにそれらの合金および混合物が包含されるが、これらに限定されない。本発明に係るホットメルト接着剤は、金属基材またはプラスチック基材を接着接合するのに特に適している。
【００８３】
本発明に係る剥離は、接合された基材に電圧を印加することによって達成することができる。この目的のために、典型的には接着層に垂直に、すなわちある基材から別の基材へ向かう方向に、電圧を印加する。電圧は、典型的には9〜100V、特に9〜48Vの範囲である。ＤＣ電圧が特に適している。
【００８４】
一定の反応時間の後、通常の牽引または横方向の剪断によって、2つの基材を互いに分離することができる。接着力低下の速度は、塩の量および種類によって影響を受け得る。高速分離、例えば10〜60秒間での分離が所望される場合、塩の量は増加され得る。接着の急速な喪失が所望されない場合、例えば2〜5分間での分離が所望される場合、より少ない量で十分である。典型的には、電圧を印加する時間は、1秒〜20分、特に1秒〜3分の範囲にあり得る。
【００８５】
本発明に係る接着性組成物および表面の剥離は、もっぱら1つの刺激によって誘発されてよく、この刺激は電気的刺激である。前記電流への曝露は、周囲温度（すなわち、例えば、約20℃の室温）で実施してよい。さらに、剥離プロセスを促進するために、第2の刺激を印加してよい。この第2の刺激は、熱であってよい。電流と高温との組み合わせは、さらに容易な剥離をもたらす。しかし、熱曝露は任意である。
【００８６】
したがって、様々な他の実施態様では、剥離のために接着層をさらに加熱してよい。特に80℃まで、とりわけ35〜70℃での加熱が有利である。この温度は、接着剤を流動性にするには不十分であって、印加電圧と一緒に、もっぱら接着力の低下をもたらす。高温は、極性化合物が使用され、この温度範囲内の融点を有する場合、極性化合物に影響を及ぼし得る。極性化合物の溶融は、剥離プロセスを促進し得る。マトリックス、極性化合物、特に有機塩または無機塩の移動度を熱で増加させることも可能である。電圧と共に熱によって誘起される剥離機構が二重誘起剥離と称される一方で、電圧単独の印加は、単一誘起剥離と称される。
【００８７】
剥離のために基材および／または接着層を加熱する方法は、当業者に公知であり、高温ガス曝露（例えば、高温空気曝露）および放射線（例えば、IRまたはNIR線）への曝露を包含するが、これらに限定されない。接着層を超音波で加熱することも可能である。
【００８８】
組成物に関連して本明細書に開示される全ての実施態様は、開示した方法および使用に同様に適用可能であり、その逆も同様であることは理解すべきである。
【００８９】
以下の実施例は、本発明を説明するために記載する。これらの実施例は説明の目的のためだけに記載されているので、本発明はこれらに限定されると考えるべきではない。
【実施例】
【００９０】
電気的に剥離可能な反応性ホットメルト接着性組成物の製造
反応性ポリウレタンホットメルトを70℃に加熱した。次いで、電解質組成物を適量添加し、続いて、約10分間機械的に撹拌（70rpm）した。印加した熱が、溶融状態で組成物を維持するのに十分でなければならない一方で、視覚的均質性を達成するためにイオン性材料を完全に分散させるために、機械的撹拌が必要である。
【００９１】
実施例1
遊離NCO含量が約1.8%であり、電解質組成物1を15重量％含有するイソシアネート官能性ポリウレタンポリマーを含んでなる電気的に剥離可能な反応性ポリウレタンホットメルト組成物を、2つのアルミニウム基材の間に適用して複合材を形成した。
【００９２】
電解質組成物1 =
30重量％のトリフルオロメタンスルホン酸リチウム（CF3SO3Li）
70重量％の4-メチル-1,3-ジオキソラン-2-オン（プロピレンカーボネート）（C4H6O3）
【００９３】
25℃および1気圧で48Vの電流を導入すると、カソード付き基材で0.06MPa（対照=1.15MPa）の接合強度を有する接着不足が観察された。
45℃および1気圧で48Vの電流を導入すると、カソード付き基材で0.63MPa（対照=1.10MPa）の接合強度を有する接着不足が観察された。
65℃および1気圧で48Vの電流を導入すると、カソード付き基材で0.30MPA（対照=0.58MPA）の接合強度を有する接着不足が観察された。
【００９４】
実施例2
実施例1からの電気的に剥離可能な反応性ポリウレタンホットメルト組成物を、1つのアルミニウム基材と1つのステンレス鋼基材の間に適用して複合材を形成した。
【００９５】
25℃および1気圧で48Vの電流を導入すると、カソード付き基材で0.05MPaの接合強度を有する接着不足が観察された。
【００９６】
実施例3
実施例1からの電気的に剥離可能な反応性ポリウレタンホットメルト組成物を、2つのアルミニウム基材の間に適用して複合材を形成した。
【００９７】
25℃および1気圧で9Vの電流を導入すると、カソード付き基材で0.04MPa（対照=1.15MPa）の接合強度を有する接着不足が観察された。
【００９８】
実施例4
遊離NCO含量が約1.8%であり、以下に定義されるような電解質組成物2を15重量％含有するイソシアネート官能性ポリウレタンポリマーを含んでなる電気的に剥離可能な反応性ポリウレタンホットメルト組成物を、2つのアルミニウム基材の間に適用して複合材を形成した。
【００９９】
電解質組成物2 =
30重量％のトリフルオロメタンスルホン酸リチウム（CF3SO3Li）
70重量％のポリ（エチレングリコール）ビス（2-エチルヘキサノエート）（PEG-ビス-2EH、平均MNは約650）
【０１００】
25℃および1気圧で48Vの電流を導入すると、アノード付き基材で0.16MPa（対照=1.20MPa）の接合強度を有する接着不足が観察された。
【０１０１】
実施例5
実施例4からの電気的に剥離可能な反応性ポリウレタンホットメルト組成物を、2つのアルミニウム基材の間に適用して複合材を形成した。
【０１０２】
35℃および1atmで48Vの電流を導入すると、アノード付き基材で0.12MPa（対照=1.14MPa）の接合強度を有する接着不足が観察された。