(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて端末が位相トラッキング参照信号(ＰＴ−ＲＳ)を伝送する方法であって、
基地局から、（ｉ）前記ＰＴ−ＲＳの伝送のためのパワーブーストに関する第１情報及び（ｉｉ）物理上りリンク共有チャネル(ＰＵＳＣＨ)の伝送のためのプレコーティング行列に関する第２情報を受信するステップと、
前記第１情報及び前記第２情報に基づいてパワーブーストのレベルを決定するステップであって、前記パワーブーストのレベルはレイヤ及びリソース要素(ＲＥ)ごとのＰＵＳＣＨ対比ＰＴ−ＲＳパワー比率に関連する、ステップと、
前記決定されたパワーブーストのレベルを用いて前記基地局に前記ＰＴ−ＲＳを伝送するステップと、を含み、
前記第１情報及び前記第２情報に基づいて前記パワーブーストのレベルを決定するステップは、
前記第２情報により指示される部分コヒーレントのプレコーティング行列又は非−コヒーレントのプレコーティング行列である前記プレコーティング行列に基づいて、ＰＴ−ＲＳポートの数に基づく前記パワーブーストのレベルを決定するステップと、
（ｉ）前記非−コヒーレントのプレコーティング行列を指示する前記第２情報及び（ｉｉ）１と等しい前記ＰＴ−ＲＳポートの数に基づいて、前記パワーブーストのレベルを０ｄＢに決定するステップと、
（ｉ）前記非−コヒーレントのプレコーティング行列を指示する前記第２情報及び（ｉｉ）２と等しい前記ＰＴ−ＲＳポートの数に基づいて、前記パワーブーストのレベルを３ｄＢに決定するステップと、を含む、端末の位相トラッキング参照信号の伝送方法。
【請求項２】
前記第１情報は複数のパワーブーストのレベルを指示し、
前記第１情報及び前記第２情報に基づいて前記パワーブーストのレベルを決定するステップは、前記第２情報に基づいて前記複数のパワーブーストのレベルのうちの１つを決定するステップを含む、請求項１に記載の端末の位相トラッキング参照信号の伝送方法。
【請求項３】
前記第１情報及び前記第２情報に基づいて前記パワーブーストのレベルを決定するステップは、
前記部分コヒーレントのプレコーティング行列を指示する前記第２情報に基づいて、前記パワーブーストのレベルを前記第１情報により指示される前記複数のパワーブーストのレベルのうち、第１パワーブーストのレベルに決定するステップと、
前記非−コヒーレントのプレコーティング行列を指示する前記第２情報に基づいて、前記パワーブーストのレベルを前記第１情報により指示される前記複数のパワーブーストのレベルのうち、前記第１パワーブーストのレベルと異なる第２パワーブーストのレベルに決定するステップと、を含む、請求項２に記載の端末の位相トラッキング参照信号の伝送方法。
【請求項４】
前記ＰＴ−ＲＳポートの数に基づいて前記パワーブーストのレベルを決定するステップは、
（ｉ）前記部分コヒーレントのプレコーティング行列を指示する前記第２情報及び（ｉｉ）１と等しい前記ＰＴ−ＲＳポートの数に基づいて、
ＰＵＳＣＨレイヤの数が２又は３である状態で前記パワーブーストのレベルを０ｄＢに決定するステップと、
ＰＵＳＣＨレイヤの数が４である状態で前記パワーブーストのレベルを３ｄＢに決定するステップと、を含む、請求項１に記載の端末の位相トラッキング参照信号の伝送方法。
【請求項５】
前記ＰＴ−ＲＳポートの数に基づいて前記パワーブーストのレベルを決定するステップは、
（ｉ）前記部分コヒーレントのプレコーティング行列を指示する前記第２情報及び（ｉｉ）２と等しい前記ＰＴ−ＲＳポートの数に基づいて、
ＰＵＳＣＨレイヤの数が２又は３である状態で前記パワーブーストのレベルを３ｄＢに決定するステップと、
ＰＵＳＣＨレイヤの数が４である状態で前記パワーブーストのレベルを６ｄＢに決定するステップと、を含む、請求項１に記載の端末の位相トラッキング参照信号の伝送方法。
【請求項６】
前記第２情報は伝送ランク指示子(ＴＲＩ)及び前記ＰＵＳＣＨの伝送のための前記プレコーティング行列のための伝送プレコーティング行列指示子(ＴＰＭＩ)に関連する、請求項１に記載の端末の位相トラッキング参照信号の伝送方法。
【請求項７】
前記第２情報は、前記ＰＵＳＣＨの伝送のための前記プレコーティング行列が前記部分コヒーレントのプレコーティング行列又は前記非−コヒーレントのプレコーティング行列であるか否かを指示する、請求項６に記載の端末の位相トラッキング参照信号の伝送方法。
【請求項８】
前記ＰＵＳＣＨの伝送が非−コードブック基盤であることを決定するステップと、
１と等しい前記ＰＴ−ＲＳポートの数に基づいて、前記パワーブーストのレベルを０ｄＢに決定し、
２と等しい前記ＰＴ−ＲＳポートの数に基づいて、前記パワーブーストのレベルを３ｄＢに決定することにより、
非−コードブック基盤の前記ＰＵＳＣＨの伝送に基づいて、前記ＰＴ−ＲＳポートの数に基づく前記パワーブーストのレベルを決定するステップと、をさらに含む、請求項１に記載の端末の位相トラッキング参照信号の伝送方法。
【請求項９】
無線通信システムにおいて位相トラッキング参照信号(ＰＴ−ＲＳ)を伝送するように設定された端末であって、
無線周波数(ＲＦ)モジュールと、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサと動作可能に接続し、実行される場合、前記少なくとも１つのプロセッサが以下の動作を行うようにする命令を格納する少なくとも１つのコンピューターメモリと、を含み、
前記動作は、
前記ＲＦモジュールを通じて基地局から（ｉ）前記ＰＴ−ＲＳの伝送のためのパワーブーストに関する第１情報及び（ｉｉ）物理上りリンク共有チャネル(ＰＵＳＣＨ)の伝送のためのプレコーティング行列に関する第２情報を受信し、
前記第１情報及び前記第２情報に基づいてパワーブーストのレベルを決定し、前記パワーブーストのレベルはレイヤ及びリソース要素(ＲＥ)ごとのＰＵＳＣＨ対比ＰＴ−ＲＳパワー比率に関連し、
前記ＲＦモジュールを通じて前記基地局に前記決定されたパワーブーストのレベルを用いて前記ＰＴ−ＲＳを伝送することを含み、
前記第１情報及び前記第２情報に基づいて前記パワーブーストのレベルを決定することは、
前記第２情報により指示される部分コヒーレントのプレコーティング行列又は非−コヒーレントのプレコーティング行列である前記プレコーティング行列に基づいて、ＰＴ−ＲＳポートの数に基づく前記パワーブーストのレベルを決定することと、
（ｉ）前記非−コヒーレントのプレコーティング行列を指示する前記第２情報及び（ｉｉ）１と等しい前記ＰＴ−ＲＳポートの数に基づいて、前記パワーブーストのレベルを０ｄＢに決定することと、
（ｉ）前記非−コヒーレントのプレコーティング行列を指示する前記第２情報及び（ｉｉ）２と等しい前記ＰＴ−ＲＳポートの数に基づいて、前記パワーブーストのレベルを３ｄＢに決定することと、を含む、端末。
【請求項１０】
前記第１情報は複数のパワーブーストのレベルを指示し、
前記第１情報及び前記第２情報に基づいて前記パワーブーストのレベルを決定することは、前記第２情報に基づいて前記複数のパワーブーストのレベルのうちの１つを決定することを含む、請求項９に記載の端末。
【請求項１１】
前記第１情報及び前記第２情報に基づいて前記パワーブーストのレベルを決定することは、
前記部分コヒーレントのプレコーティング行列を指示する前記第２情報に基づいて、前記パワーブーストのレベルを前記第１情報により指示される前記複数のパワーブーストのレベルのうち、第１パワーブーストのレベルに決定し、
前記非−コヒーレントのプレコーティング行列を指示する前記第２情報に基づいて、前記パワーブーストのレベルを前記第１情報により指示される前記複数のパワーブーストのレベルのうち、前記第１パワーブーストのレベルと異なる第２パワーブーストのレベルに決定することを含む、請求項１０に記載の端末。
【請求項１２】
前記ＰＴ−ＲＳポートの数に基づいて前記パワーブーストのレベルを決定することは、
（ｉ）前記部分コヒーレントのプレコーティング行列を指示する前記第２情報及び（ｉｉ）１と等しい前記ＰＴ−ＲＳポートの数に基づいて、
ＰＵＳＣＨレイヤの数が２又は３である状態で前記パワーブーストのレベルを０ｄＢに決定し、
ＰＵＳＣＨレイヤの数が４である状態で前記パワーブーストのレベルを３ｄＢに決定することを含む、請求項９に記載の端末。
【請求項１３】
前記ＰＴ−ＲＳポートの数に基づいて前記パワーブーストのレベルを決定することは、
（ｉ）前記部分コヒーレントのプレコーティング行列を指示する前記第２情報及び（ｉｉ）２と等しい前記ＰＴ−ＲＳポートの数に基づいて、
ＰＵＳＣＨレイヤの数が２又は３である状態で前記パワーブーストのレベルを３ｄＢに決定し、
ＰＵＳＣＨレイヤの数が４である状態で前記パワーブーストのレベルを６ｄＢに決定することを含む、請求項９に記載の端末。
【請求項１４】
前記第２情報は伝送ランク指示子(ＴＲＩ)及び前記ＰＵＳＣＨの伝送のための前記プレコーティング行列のための伝送プレコーティング行列指示子(ＴＰＭＩ)に関連する、請求項９に記載の端末。
【請求項１５】
前記第２情報は、前記ＰＵＳＣＨの伝送のための前記プレコーティング行列が前記部分コヒーレントのプレコーティング行列又は前記非−コヒーレントのプレコーティング行列であるか否かを指示する、請求項１４に記載の端末。
【請求項１６】
前記動作は、
前記ＰＵＳＣＨの伝送が非−コードブック基盤であることを決定し、
１と等しい前記ＰＴ−ＲＳポートの数に基づいて、前記パワーブーストのレベルを０ｄＢに決定し、
２と等しい前記ＰＴ−ＲＳポートの数に基づいて、前記パワーブーストのレベルを３ｄＢに決定することにより、
非−コードブック基盤の前記ＰＵＳＣＨの伝送に基づいて、前記ＰＴ−ＲＳポートの数に基づく前記パワーブーストのレベルを決定することをさらに含む、請求項９に記載の端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信システムに関し、特に無線通信システムにおいて端末が基地局に上りリンク位相トラッキング参照信号を伝送する方法及びそれを支援する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線接続システムが音声やデータなどの種々の通信サービスを提供するために広範囲に展開されている。一般に、無線接続システムは可用のシステムリソース(帯域幅、送信電力など)を共有して複数のユーザとの通信を支援できる多重接続(ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ)システムである。多重接続システムの例には、ＣＤＭＡ(ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ)システム、ＦＤＭＡ(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ)システム、ＴＤＭＡ(ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ)システム、ＯＦＤＭＡ(ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ)システム、ＳＣ−ＦＤＭＡ(ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ)システムなどがある
【０００３】
なお、多数の通信機器がより大きな通信容量を要求することにより、既存のＲＡＴ(ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ)に比べて向上したモバイルブロードバンド通信の必要性が高まっている。また、多数の機器及び物事を連結していつでもどこでも多様なサービスを提供する大規模(ｍａｓｓｉｖｅ)ＭＴＣ(Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ)が次世代通信において考えられている。さらに信頼性及び遅延などに敏感なサービス／ＵＥを考慮した通信システムのデザインも考えられている。
【０００４】
このように向上したモバイルブロードバンド通信、大規模ＭＴＣ、ＵＲＬＬＣ(Ｕｌｔｒａ−Ｒｅｌｉａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)などを考慮した次世代ＲＡＴの導入が論議されている。
【０００５】
特に、多様な周波数帯域を介した信号送受信方法が考慮されており、多様な周波数帯域における端末と基地局の間の位相雑音(ｐｈａｓｅ  ｎｏｉｓｅ)を推定するための位相トラッキング参照信号(ＰＴ−ＲＳ)に関する概念が盛んに論議されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、無線通信システムにおいて端末が基地局に上りリンク位相トラッキング参照信号を伝送する方法及びそれを支援する装置を提供することにある。
【０００７】
本発明で遂げようとする技術的目的は以上で言及した事項に限定されず、言及していない別の技術的課題は、以下に説明する本発明の実施例から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者によって考慮され得る。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、無線通信システムにおいて、端末が基地局に上りリンク位相トラッキング参照信号(Ｐｈａｓｅ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ；ＰＴ−ＲＳ)を伝送する方法及びそのための装置を提供する。
【０００９】
本発明の一態様では、無線通信システムにおいて端末が位相トラッキング参照信号(Ｐｈａｓｅ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ；ＰＴ−ＲＳ)を伝送する方法であって、基地局から（ｉ）ＰＴ−ＲＳ伝送のためのパワーブーストに関する第１情報及び（ｉｉ）物理上りリンク共有チャネル(Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＳＣＨ)の伝送のためのプレコーティング行列に関する第２情報を受信し、第１情報及び第２情報に基づいてパワーブーストのレベルを決定し、パワーブーストのレベルはレイヤ(ｌａｙｅｒ)及びリソース要素(ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ；ＲＥ)及びレイヤごとのＰＵＳＣＨパワー対比ＰＴ−ＲＳパワーの比率に関連し、及び決定されたパワーブーストのレベルを用いて基地局にＰＴ−ＲＳを伝送することを含み、第１情報及び第２情報に基づいてパワーブーストのレベルを決定することは、第２情報により指示される部分コヒーレントのプレコーティング行列又は非−コヒーレントのプレコーティング行列であるプレコーティング行列に基づいて、ＰＴ−ＲＳポートの数に基づくパワーブーストのレベルを決定することを含む、端末の位相トラッキング参照信号の伝送方法を提案する。
【００１０】
本発明の他の態様では、無線通信システムにおいて位相トラッキング参照信号(Ｐｈａｓｅ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ；ＰＴ−ＲＳ)を伝送するように設定された端末であって、無線周波数(ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ；ＲＦ)モジュール、少なくとも１つのプロセッサ、及び少なくとも１つのプロセッサと動作可能に接続し、実行される場合、少なくとも１つのプロセッサが以下の動作を行うようにする命令(ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ)を格納する少なくとも１つのコンピューターメモリを含み、動作は、ＲＦモジュールを通じて基地局から（ｉ）ＰＴ−ＲＳの伝送のためのパワーブーストに関する第１情報及び（ｉｉ）物理上りリンク共有チャネル(Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＳＣＨ)の伝送のためのプレコーティング行列に関する第２情報を受信し、第１情報及び第２情報に基づいてパワーブーストのレベルを決定し、パワーブーストのレベルはリソース要素(ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ；ＲＥ)及びレイヤごとのＰＵＳＣＨパワー対比ＰＴ−ＲＳパワーの比率に関連し、及びＲＦモジュールを通じて基地局に決定されたパワーブーストのレベルを用いてＰＴ−ＲＳを伝送することを含み、第１情報及び第２情報に基づいてパワーブーストのレベルを決定することは、第２情報により指示されるプレコーティング行列である部分コヒーレントのプレコーティング行列又は非−コヒーレントのプレコーティング行列に基づいて、ＰＴ−ＲＳポートの数に基づくパワーブーストのレベルを決定することを含む、端末を提案する。
【００１１】
ここで、第１情報は複数のパワーブーストのレベルを指示し、第１情報及び第２情報に基づいてパワーブーストのレベルを決定することは、第２情報に基づいて複数のパワーブーストのレベルのうちの１つを決定することを含む。
【００１２】
より具体的には、第１情報及び第２情報に基づいてパワーブーストのレベルを決定することは、部分コヒーレントのプレコーティング行列を指示する第２情報に基づいて、パワーブーストのレベルを第１情報により指示される複数のパワーブーストのレベルのうち、第１パワーブーストのレベルに決定し、及び非−コヒーレントのプレコーティング行列を指示する第２情報に基づいて、パワーブーストのレベルを第１情報により指示される複数のパワーブーストのレベルのうち、第１パワーブーストのレベルと異なる第２パワーブーストのレベルに決定することを含む。
【００１３】
本発明において、ＰＴ−ＲＳポートの数に基づいてパワーブーストのレベルを決定することは、（ｉ）部分コヒーレントのプレコーティング行列を指示する第２情報及び（ｉｉ）１のようなＰＴ−ＲＳポートの数に基づいて、ＰＵＳＣＨレイヤの数が２又は３である状態でパワーブーストのレベルを０ｄＢに決定し、ＰＵＳＣＨレイヤの数が４である状態でパワーブーストのレベルを３ｄＢに決定することを含む。
【００１４】
本発明において、ＰＴ−ＲＳポートの数に基づいてパワーブーストのレベルを決定することは、（ｉ）部分コヒーレントのプレコーティング行列を指示する第２情報及び（ｉｉ）２のようなＰＴ−ＲＳポートの数に基づいて、ＰＵＳＣＨレイヤの数が２又は３である状態でパワーブーストのレベルを３ｄＢに決定し、ＰＵＳＣＨレイヤの数が４である状態でパワーブーストのレベルを６ｄＢに決定することを含む。
【００１５】
本発明において、ＰＴ−ＲＳポートの数に基づいてパワーブーストのレベルを決定することは、（ｉ）非−コヒーレントのプレコーティング行列を指示する第２情報及び（ｉｉ）１のようなＰＴ−ＲＳポートの数に基づいて、パワーブーストのレベルを０ｄＢに決定することを含む。
【００１６】
本発明において、ＰＴ−ＲＳポートの数に基づいてパワーブーストのレベルを決定することは、（ｉ）非−コヒーレントのプレコーティング行列を指示する第２情報及び（ｉｉ）２のようなＰＴ−ＲＳポートの数に基づいて、パワーブーストのレベルを３ｄＢに決定することを含む。
【００１７】
本発明において、第２情報は伝送ランク指示子(Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ；ＴＲＩ)及びＰＵＳＣＨ伝送のためのプレコーティング行列のための伝送プレコーティング行列指示子(Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ；ＴＰＭＩ)に関連する。
【００１８】
より具体的には、第２情報は、ＰＵＳＣＨ伝送のためのプレコーティング行列が部分コヒーレントのプレコーティング行列又は非−コヒーレントのプレコーティング行列であるか否かを指示することができる。
【００１９】
さらに端末は、ＰＵＳＣＨ伝送が非−コードブック基盤であることを決定し、及び非−コードブック基盤のＰＵＳＣＨ伝送に基づいて、ＰＴ−ＲＳポートの数に基づくパワーブーストのレベルを決定し、１のようなＰＴ−ＲＳポートの数に基づいてパワーブーストのレベルを０ｄＢに決定し、２のようなＰＴ−ＲＳポートの数に基づいてパワーブーストのレベルを３ｄＢに決定することができる。
【００２０】
上述した本発明の様態は、本発明の好適な実施例の一部に過ぎず、本願発明の技術的特徴が反映された様々な実施例が、当該技術の分野における通常的な知識を有する者にとって、以下に詳述する本発明の詳細な説明に基づいて導出され理解され得るだろう。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の実施例によれば、次のような効果がある。
【００２２】
本発明によれば、端末は基地局から提供された(又は指示された)情報に基づいてＰＴ−ＲＳの伝送電力をブーストすることができる。特に、本発明によれば、端末がＰＴ−ＲＳの伝送電力をブーストしても、端末は標準技術が要求するアンテナの電力制約(ａｎｔｅｎｎａ  ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ)(例えば、平均(ａｖｅｒａｇｅ)観点又はロングターム(ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ)観点においてアンテナごとの電力を一定に維持すること)を満たすことができる。
【００２３】
またこのように動作する端末の場合、ＰＴ−ＲＳの伝送電力をブーストするための別途の電力増幅器を必要としないので、端末の費用を下げることができる。
【００２４】
また端末はアンテナレベルにおけるＰＴ−ＲＳパワーブーストのレベルを一定範囲内に制御することができ、これによりアンテナごとの電力制約を一定に維持することができる。
【００２５】
従って本発明によれば、端末はアンテナごとの電力制約を一定に維持しかつ一定のレベルのパワーブーストを適用してＰＴ−ＲＳを伝送することができ、基地局はＰＴ−ＲＳを用いてより正確なチャネル推定を行うことができる。
【００２６】
本発明の実施例から得られる効果は、以上で言及した効果に限定されず、言及していない別の効果は、以下の本発明の実施例に関する記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者に明確に導出され理解されるであろう。すなわち、本発明を実施することに伴う意図していない効果も、本発明の実施例から当該技術の分野における通常の知識を有する者によって導出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
以下に添付する図面は、本発明に関する理解を助けるためのものであり、詳細な説明と共に本発明に関する実施例を提供する。ただし、本発明の技術的特徴が特定の図面に限定されるものではなく、各図面で開示する特徴が互いに組み合わせられて新しい実施例として構成されてもよい。各図面における参照番号(ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｎｕｍｅｒａｌｓ)は構造的構成要素(ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  ｅｌｅｍｅｎｔｓ)を意味する。
【００２８】
【図１】物理チャネル及びそれらを用いた信号送信方法を説明するための図である。
【図２】本発明に適用可能なセルフスロット構造(Ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ  ｓｌｏｔ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ)を示す図である。
【図３】ＴＸＲＵとアンテナ要素の代表的な連結方式を示す図である。
【図４】ＴＸＲＵとアンテナ要素の代表的な連結方式を示す図である。
【図５】本発明の一例によるＴＸＲＵ及び物理的アンテナの観点におけるハイブリッドビーム形成の構造を簡単に示す図である。
【図６】本発明の一例による下りリンク(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ、ＤＬ)の伝送過程において、同期信号(Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ)とシステム情報(Ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)に対するビーム掃引(Ｂｅａｍ  ｓｗｅｅｐｉｎｇ)動作を簡単に示す図である。
【図７】本発明に適用可能なＰＴ−ＲＳの時間領域パターンを示す図である。
【図８】本発明に適用可能な２つのＤＭ−ＲＳ設定タイプを簡単に示す図である。
【図９】本発明に適用可能な第１ＤＭ−ＲＳ設定タイプのＦｒｏｎｔ  ｌｏａｄｅｄ  ＤＭ−ＲＳに対する一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施例によりＦｕｌｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔのプレコーティング行列が設定された一例を示す図である。
【図１１】本発明の他の実施例によりＰａｒｔｉａｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔのプレコーティング行列が設定された一例を示す図である。
【図１２】本発明のさらに他の実施例によりＮｏｎ−ｃｏｈｅｒｅｎｔのプレコーティング行列が設定された一例を示す図である。
【図１３】図１３は本発明に適用可能な端末と基地局の間のＵＬ  ＰＴ−ＲＳを送受信する動作を簡単に示す図である。
【図１４】図１４は本発明に適用可能な端末のＵＬ  ＰＴ−ＲＳ伝送方法を示すフローチャートである。
【図１５】提案する実施例が具現される端末及び基地局の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下の実施例は本発明の構成要素と特徴を所定の形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は、別の明示的言及がない限り、選択的なものとして考慮することができる。各構成要素又は特徴は別の構成要素や特徴と結合しない形態で実施されてもよく、一部の構成要素及び／又は特徴を結合させて本発明の実施例を構成してもよい。本発明の実施例において説明される動作の順序は変更されてもよい。ある実施例の一部の構成や特徴は他の実施例に含まれてもよく、他の実施例の対応する構成又は特徴に取り替えられてもよい。
【００３０】
図面に関する説明において、本発明の要旨を曖昧にさせ得る手順又は段階などは記述を省略し、当業者のレベルで理解可能な程度の手順又は段階も記述を省略する。
【００３１】
明細書全体を通じて、ある部分がある構成要素を「含む(ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ又はｉｎｃｌｕｄｉｎｇ)」とされているとき、これは、別に反対の記載がない限り、他の構成要素を除外するものではなく、他の構成要素をさらに含み得ることを意味する。また、明細書でいう“…部”、“…器”、“モジュール”などの用語は、少なくとも１つの機能や動作を処理する単位を意味し、これは、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの結合によって具現することができる。また、「ある(ａ又はａｎ)」、「１つ(ｏｎｅ)」、「その(ｔｈｅ)」及び類似の関連語は、本発明を記述する文脈において(特に、以下の請求項の文脈において)本明細書に別に指示されたり文脈によって明らかに反駁されない限り、単数及び複数の両方を含む意味で使うことができる。
【００３２】
本明細書において本発明の実施例は基地局と移動局との間のデータ送受信関係を中心に説明される。ここで、基地局は、移動局と通信を直接行うネットワークの終端ノード(ｔｅｒｍｉｎａｌ  ｎｏｄｅ)としての意味を有する。本文書において基地局によって行われるとされている特定動作は、場合によっては、基地局の上位ノード(ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ)によって行われてもよい。
【００３３】
すなわち、基地局を含む複数のネットワークノード(ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅ)からなるネットワークにおいて、移動局との通信のために行われる様々な動作は、基地局、又は基地局以外の他のネットワークノードで行うことができる。このとき、「基地局」は、固定局(ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ)、Ｎｏｄｅ  Ｂ、ｅＮｏｄｅ  Ｂ(ｅＮＢ)、ｇＮｏｄｅ  Ｂ(ｇＮＢ)、発展した基地局(ＡＢＳ：Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ)又はアクセスポイント(ａｃｃｅｓｓ  ｐｏｉｎｔ)などの用語に言い換えることができる。
【００３４】
また、本発明の実施例において、端末(Ｔｅｒｍｉｎａｌ)は、ユーザ機器(ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ)、移動局(ＭＳ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ)、加入者端末(ＳＳ：Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ)、移動加入者端末(ＭＳＳ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ)、移動端末(Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ)、又は発展した移動端末(ＡＭＳ：Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ)などの用語に言い換えることができる。
【００３５】
また、送信端はデータサービス又は音声サービスを提供する固定及び／又は移動ノードを意味し、受信端はデータサービス又は音声サービスを受信する固定及び／又は移動ノードを意味する。したがって、上りリンクでは移動局を送信端にし、基地局を受信端にすることができる。同様に、下りリンクでは移動局を受信端にし、基地局を送信端にすることができる。
【００３６】
本発明の実施例は、無線接続システムであるＩＥＥＥ  ８０２．ｘｘシステム、３ＧＰＰ(３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ)システム、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステム及び３ＧＰＰ  ５Ｇ  ＮＲシステム及び３ＧＰＰ２システムのうち少なくとも１つに開示されている標準文書によってサポートすることができ、特に、本発明の実施例は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．２１１、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．２１２、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．２１３、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．３２１及び３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．３３１の文書によってサポートすることができる。すなわち、本発明の実施例のうち、説明していない自明な段階又は部分は、上記文書を参照して説明することができる。また、本文書に開示している用語はいずれも、上記標準文書によって説明することができる。
【００３７】
以下、本発明に係る好適な実施形態を添付の図面を参照して詳しく説明する。添付の図面と共に以下に開示する詳細な説明は、本発明の例示的な実施形態を説明するためのもので、本発明が実施され得る唯一の実施形態を表すことを意図するものではない。
【００３８】
また、本発明の実施例で使われる特定用語は本発明の理解易さのために提供されるものであり、このような特定用語の使用は本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で他の形態に変更されてもよい。
【００３９】
以下、本発明の実施例を使用可能な無線接続システムの一例として３ＧＰＰ  ＮＲシステムについて説明する。
【００４０】
以下の技術は、ＣＤＭＡ(ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ)、ＦＤＭＡ(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ)、ＴＤＭＡ(ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ)、ＯＦＤＭＡ(ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ)、ＳＣ−ＦＤＭＡ(ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ)などのような様々な無線接続システムに適用することができる。
【００４１】
本発明の技術的特徴に関する説明を明確にするために、本発明の実施例を３ＧＰＰ  ＮＲシステムを主として記述する。但し、本発明が提案する実施例は、他の無線システム(例えば、３ＧＰＰ  ＬＴＥ,  ＩＥＥＥ  ８０２．１６,  ＩＥＥＥ  ８０２．１１など)にも同様に適用できる。
【００４２】
１．ＮＲシステム
【００４３】
１．１．物理チャネル及びこれを用いた信号送受信方法
【００４４】
無線接続システムにおいて端末は下りリンク(ＤＬ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ)で基地局から情報を受信し、上りリンク(ＵＬ：Ｕｐｌｉｎｋ)で基地局に情報を送信する。基地局と端末とが送受信する情報は一般データ情報及び種々の制御情報を含み、基地局と端末とが送受信する情報の種類／用途によって様々な物理チャネルが存在する。
【００４５】
図１は、本発明の実施例で使用可能な物理チャネル及びそれらを用いた信号送信方法を説明するための図である。
【００４６】
電源が消えた状態で電源がついたり、新しくセルに進入したりした端末は、Ｓ１１段階で、基地局と同期を取るなどの初期セル探索(Ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｅｌｌ  ｓｅａｒｃｈ)作業を行う。そのために、端末は基地局からプライマリ同期チャネル(Ｐ−ＳＣＨ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ)及びセカンダリ同期チャネル(Ｓ−ＳＣＨ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ)を受信して基地局と同期を取り、セルＩＤなどの情報を取得する。
【００４７】
その後、端末は基地局から物理放送チャネル(ＰＢＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ)信号を受信してセル内放送情報を取得することができる。
【００４８】
一方、端末は初期セル探索段階で下りリンク参照信号(ＤＬ  ＲＳ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ)を受信して下りリンクチャネル状態を確認することができる。
【００４９】
初期セル探索を終えた端末は、Ｓ１２段階で、物理下りリンク制御チャネル(ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ)、及び物理下りリンク制御チャネル情報に対応する物理下りリンク共有チャネル(ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ)を受信して、より具体的なシステム情報を取得することができる。
【００５０】
その後、端末は基地局への接続を完了するために、段階Ｓ１３〜段階Ｓ１６のようなランダムアクセス過程(Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)を行う。そのために、端末は物理ランダムアクセスチャネル(ＰＲＡＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ)でプリアンブル(ｐｒｅａｍｂｌｅ)を送信し(Ｓ１３)、物理下りリンク制御チャネル及びそれに対応する物理下りリンク共有チャネルでプリアンブルに対するＲＡＲ(Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ)を受信する(Ｓ１４)。端末はＲＡＲ内のスケジューリング情報を用いてＰＵＳＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ)を送信し(Ｓ１５)、物理下りリンク制御チャネル信号及びそれに対応する物理下りリンク共有チャネル信号の受信のような衝突解決手順(Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)を行う(Ｓ１６)。
【００５１】
上述したような手順を行った端末は、その後、一般的な上りリンク／下りリンク信号送信手順として、物理下りリンク制御チャネル信号及び／又は物理下りリンク共有チャネル信号の受信(Ｓ１７)、及び物理上りリンク共有チャネル(ＰＵＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ)信号及び／又は物理上りリンク制御チャネル(ＰＵＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ)信号の送信(Ｓ１８)を行う。
【００５２】
端末が基地局に送信する制御情報を総称して上りリンク制御情報(ＵＣＩ：Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)という。ＵＣＩは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫ(Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ａｎｄ  ｒｅＱｕｅｓｔ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ／Ｎｅｇａｔｉｖｅ−ＡＣＫ)、ＳＲ(Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ)、ＣＱＩ(Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ)、ＰＭＩ(Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ)、ＲＩ(Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ)情報などを含む。
【００５３】
ＮＲシステムにおいてＵＣＩは一般的にＰＵＣＣＨで周期的に送信されるが、実施例によっては(例えば、制御情報とトラフィックデータが同時に送信されるべき場合)、ＰＵＳＣＨで送信されてもよい。また、ネットワークの要求／指示によって端末はＰＵＳＣＨでＵＣＩを非周期的に送信することもできる。
【００５４】
１．２．ニューマロロジー(Ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｉｅｓ)
【００５５】
本発明が適用可能なＮＲシステムにおいては、以下の表のような様々なＯＦＤＭニューマロロジーが支援されている。この時、搬送波帯域幅部分(ｃａｒｒｉｅｒ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ)ごとのニューマロロジーパラメータμ及び循環前置(ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ)情報は、下りリンク(ＤＬ)又は上りリンク(ＵＬ)ごとに各々シグナリングされる。一例として、下りリンク搬送波帯域幅部分のためのニューマロロジーパラメータμ及び循環前置情報は、上位階層シグナリングＤＬ−ＢＷＰ−ｍｕ及びＤＬ−ＭＷＰ−ｃｐを通じてシグナリングされる。他の例として、上りリンク搬送波帯域幅部分のためのニューマロロジーパラメータμ及び循環前置情報は、上位階層シグナリングＵＬ−ＢＷＰ−ｍｕ及びＵＬ−ＭＷＰ−ｃｐを通じてシグナリングされる。
【００５６】
【表１】
0006770171.tif 000002
【００５７】
１．３．フレーム構造
【００５８】
下りリンク及び上りリンクの伝送は１０ｍｓ長さのフレームで構成される。フレームは１ｍｓ長さの１０つのサブフレームで構成される。この時、各々のサブフレームごとに連続するＯＦＤＭのシンボルの数は
0006770171.tif 000003
である。
【００５９】
各々のフレームは２つの同じサイズのハーフフレーム(ｈａｌｆ−ｆｒａｍｅ)で構成される。この時、各々のハーフフレームはサブフレーム０−４及びサブフレーム５−９で構成される。
【００６０】
ニューマロロジーパラメータμ又はこれによる副搬送波間隔(ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ)ΔＦに対して、スロットは１つのサブフレーム内において昇順に
0006770171.tif 000004
のようにナンバリングされ、１つのフレーム内において昇順に
0006770171.tif 000005
のようにナンバリングされる。この時、１つのスロット内に連続するＯＦＤＭシンボルの数
0006770171.tif 000006
は、循環前置によって以下の表のように決定される。１つのサブフレーム内の開始スロット
0006770171.tif 000007
は、同じサブフレーム内の開始ＯＦＤＭシンボル
0006770171.tif 000008
と時間次元で整列されている(ａｌｉｇｎｅｄ)。以下の表２は一般循環前置(ｎｏｒｍａｌ  ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ)のためのスロットごと／フレームごと／サブフレームごとのＯＦＤＭシンボルの数を示し、表３は拡張された循環前置(ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ)のためのスロットごと／フレームごと／サブフレームごとのＯＦＤＭのシンボルの数を示す。
【００６１】
【表２】
0006770171.tif 000009
【００６２】
【表３】
0006770171.tif 000010
【００６３】
本発明が適用可能なＮＲシステムにおいては、上記のようなスロット構造であって、セルフスロット構造(Ｓｅｌｆ−Ｃｏｎｔａｉｎｅｄ  ｓｌｏｔ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ)が適用されている。
【００６４】
図２は本発明に適用可能なセルフスロット構造(Ｓｅｌｆ−Ｃｏｎｔａｉｎｅｄ  ｓｌｏｔ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ)を示す図である。
【００６５】
図２において、斜線領域(例えば、ｓｙｍｂｏｌ  ｉｎｄｅｘ＝０)は下りリンク制御(ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ)領域を示し、黒色領域(例えば、ｓｙｍｂｏｌ  ｉｎｄｅｘ＝１３)は上りリンク制御(ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ)領域を示す。その他の領域(例えば、ｓｙｍｂｏｌ  ｉｎｄｅｘ＝１〜１２)は下りリンクデータ伝送又は上りリンクデータ伝送のために使用される。
【００６６】
このような構造により基地局及びＵＥは１つのスロット内でＤＬ伝送とＵＬ伝送を順次に行うことができ、１つのスロット内でＤＬデータを送受信し、これに対するＵＬ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫも送受信することができる。結果として、この構造ではデータ伝送エラーの発生時にデータの再伝送までにかかる時間を短縮させることにより、最終データ伝達の遅延を最小化することができる。
【００６７】
このようなセルフスロット構造においては、基地局とＵＥが送信モードから受信モードに、又は受信モードから送信モードに転換するために一定の時間長さのタイムギャップ(ｔｉｍｅ  ｇａｐ)が必要である。このために、セルフスロット構造においてＤＬからＵＬに転換される時点の一部ＯＦＤＭシンボルは、ガード区間(ｇｕａｒｄ  ｐｅｒｉｏｄ、ＧＰ)として設定されることができる。
【００６８】
以上ではセルフスロット構造がＤＬ制御領域及びＵＬ制御領域を全て含む場合を説明したが、制御領域はセルフスロット構造に選択的に含まれることができる。即ち、本発明によるセルフスロット構造は、図６に示したように、ＤＬ制御領域及びＵＬ制御領域を全て含む場合だけではなく、ＤＬ制御領域又はＵＬ制御領域のみを含む場合もある。
【００６９】
一例として、スロットは様々なスロットフォーマットを有することができる。この時、各々のスロットのＯＦＤＭシンボルは、下りリンク(‘Ｄ’と表す)、フレキシブル(‘Ｘ’と表す)及び上りリンク(‘Ｕ’と表す)に分類される。
【００７０】
従って、下りリンクスロットにおいてＵＥは下りリンク伝送が‘Ｄ’及び‘Ｘ’シンボルでのみ発生すると仮定できる。同様に、上りリンクスロットにおいてＵＥは上りリンク伝送が‘Ｕ’及び‘Ｘ’シンボルでのみ発生すると仮定できる。
【００７１】
1．４．アナログビーム形成(Ａｎａｌｏｇ  Ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ)
【００７２】
ミリ波(Ｍｉｌｌｉｍｅｔｅｒ  Ｗａｖｅ、ｍｍＷ)では波長が短いので、同一面積に多数のアンテナ要素(ｅｌｅｍｅｎｔ)の設置が可能である。即ち、３０ＧＨｚ帯域において波長は１ｃｍであるので、５＊５ｃｍのパネルに０．５ｌａｍｂｄａ(波長)間隔で２次元(２−ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ)配列する場合、総１００個のアンテナ要素を設けることができる。これにより、ミリ波(ｍｍＷ)では多数のアンテナ要素を使用してビーム形成(ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ、ＢＦ)利得を上げてカバレッジを増加させるか、或いはスループット(ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ)を向上させることができる。
【００７３】
この時、アンテナ要素ごとに伝送パワー及び位相の調節ができるように、各々のアンテナ要素はＴＸＲＵ(ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ)を含む。これにより、各々のアンテナ要素は周波数リソースごとに独立的なビーム形成を行うことができる。
【００７４】
しかし、１００余個の全てのアンテナ要素にＴＸＲＵを設けることは費用面で実効性が乏しい。従って、１つのＴＸＲＵに多数のアンテナ要素をマッピングし、アナログ位相シフター(ａｎａｌｏｇ  ｐｈａｓｅ  ｓｈｉｆｔｅｒ)でビーム方向を調節する方式が考えられている。かかるアナログビーム形成方式では全帯域において１つのビーム方向のみを形成できるので、周波数選択的なビーム形成が難しいという短所がある。
【００７５】
これを解決するために、デジタルビーム形成及びアナログビーム形成の中間形態として、Ｑ個のアンテナ要素より少ない数のＢ個のＴＸＲＵを有するハイブリッドビーム形成(ｈｙｂｒｉｄ  ＢＦ)が考えられる。この場合、Ｂ個のＴＸＲＵとＱ個のアンテナ要素の連結方式によって差はあるが、同時に伝送可能なビームの方向はＢ個以下に制限される。
【００７６】
図３及び図４は、ＴＸＲＵとアンテナ要素(ｅｌｅｍｅｎｔ)の代表的な連結方式を示す図である。ここで、ＴＸＲＵ仮想化(ｖｉｒｔｕａｌｉｚａｔｉｏｎ)モデルは、ＴＸＲＵの出力信号とアンテナ要素の出力信号との関係を示す。
【００７７】
図３はＴＸＲＵがサブアレイ(ｓｕｂ−ａｒｒａｙ)に連結された方式を示している。図３の場合、アンテナ要素は１つのＴＸＲＵのみに連結される。
【００７８】
反面、図４はＴＸＲＵが全てのアンテナ要素に連結された方式を示している。図４の場合、アンテナ要素は全てのＴＸＲＵに連結される。この時、アンテナ要素が全てのＴＸＲＵに連結されるためには、図４に示したように、別の加算器が必要である。
【００７９】
図３及び図４において、Ｗはアナログ位相シフター(ａｎａｌｏｇ  ｐｈａｓｅ  ｓｈｉｆｔｅｒ)により乗じられる位相ベクトルを示す。即ち、Ｗはアナログビーム形成の方向を決定する主要パラメータである。ここで、ＣＳＩ−ＲＳアンテナポートと複数のＴＸＲＵとのマッピングは１：１又は１：多である。
【００８０】
図３の構成によれば、ビーム形成のフォーカシングが難しいという短所があるが、全てのアンテナ構成を低価で構成できるという長所がある。
【００８１】
図４の構成によれば、ビーム形成のフォーカシングが容易であるという長所がある。但し、全てのアンテナ要素にＴＸＲＵが連結されるので、全体費用が増加するという短所がある。
【００８２】
本発明が適用可能なＮＲシステムにおいて、複数のアンテナが使用される場合、デジタルビーム形成(Ｄｉｇｉｔａｌ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ)及びアナログビーム形成を結合したハイブリッドビーム形成(ｈｙｂｒｉｄ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ)方式が適用される。この時、アナログビーム形成(又はＲＦ(ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)ビーム形成)は、ＲＦ端でプリコーディング(又は組み合わせ(ｃｏｍｂｉｎｉｎｇ))を行う動作を意味する。またハイブリッドビーム形成において、ベースバンド(ｂａｓｅｂａｎｄ)端とＲＦ端は各々プリコーティング(又は組み合わせ)を行う。これによりＲＦチェーンの数とＤ／Ａ(Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  ａｎａｌｏｇ)(又はＡ／Ｄ(ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  ｄｉｇｉｔａｌ))コンバーターの数を減らしながらデジタルビーム形成に近接する性能を得られるという長所がある。
【００８３】
説明の便宜上、ハイブリッドビーム形成の構造は、Ｎ個の送受信端(ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  ｕｎｉｔ、ＴＸＲＵ)とＭ個の物理的アンテナで表すことができる。この時、送信端から伝送するＬ個のデータ階層(ｄｉｇｉｔａｌ  ｌａｙｅｒ)に対するデジタルビーム形成は、Ｎ＊Ｌ(Ｌ  ｂｙ  Ｌ)行列で表される。その後、変換されたＮ個のデジタル信号はＴＸＲＵを介してアナログ信号に変換され、変換された信号に対してＭ＊Ｎ(Ｍ  ｂｙ  Ｎ)行列で表されるアナログビーム形成が適用される。
【００８４】
図５は、本発明の一例によるＴＸＲＵ及び物理的アンテナ観点におけるハイブリッドビーム形成の構造を簡単に示す図である。この時、図５においてデジタルビームの数はＬ個であり、アナログビームの数はＮ個である。
【００８５】
さらに、本発明が適用可能なＮＲシステムにおいては、基地局がアナログビーム形成をシンボル単位で変更できるように設計して、所定の地域に位置した端末に効率的なビーム形成を支援する方法が考えられる。さらに、図５に示したように、所定のＮ個のＴＸＲＵとＭ個のＲＦアンテナを１つのアンテナパネルに定義した時、本発明によるＮＲシステムにおいては、互いに独立したハイブリッドビーム形成が適用可能な複数のアンテナパネルを導入する方案も考えられる。
【００８６】
以上のように基地局が複数のアナログビームを活用する場合、端末ごとに信号の受信に有利するアナログビームが異なる。よって本発明が適用可能なＮＲシステムにおいては、基地局が所定のスロット内でシンボルごとに異なるアナログビームを適用して(少なくとも同期信号、システム情報、ページング(ｐａｇｉｎｇ)など)信号を伝送することにより、全ての端末が受信機会を得るようにするビーム掃引(ｂｅａｍ  ｓｗｅｅｐｉｎｇ)動作が考えられている。
【００８７】
図６は本発明の一例による下りリンク(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ、ＤＬ)伝送過程において、同期信号(Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ)とシステム情報(Ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)に対するビーム掃引(Ｂｅａｍ  ｓｗｅｅｐｉｎｇ)動作を簡単に示す図である。
【００８８】
図６において、本発明が適用可能なＮＲシステムのシステム情報がブロードキャスティング(Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ)方式で伝送される物理的リソース(又は物理チャネル)を、ｘＰＢＣＨ(ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｃｈａｎｎｅｌ)と称する。この時、１つのシンボル内で互いに異なるアンテナパネルに属する複数のアナログビームは同時に伝送可能である。
【００８９】
また図６に示したように、本発明が適用可能なＮＲシステムにおいて、アナログビームごとのチャネルを測定するための構成であって、(所定のアンテナパネルに対応する)単一のアナログビームが適用されて伝送される参照信号(Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ、ＲＳ)であるビーム参照信号(Ｂｅａｍ  ＲＳ、ＢＲＳ)の導入が論議されている。ＢＲＳは複数のアンテナポットに対して定義され、ＢＲＳの各々のアンテナポットは単一のアナログビームに対応する。この時、ＢＲＳとは異なり、同期信号又はｘＰＢＣＨは、任意の端末がよく受信するようにアナログビームのグループ内の全てのアナログビームが適用されて伝送される。
【００９０】
１．５．ＰＴ−ＲＳ(Ｐｈａｓｅ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ)
【００９１】
本発明に関連する位相雑音(ｐｈａｓｅ  ｎｏｉｓｅ)について説明する。時間軸上に発生するジッター(ｊｉｔｔｅｒ)は周波数軸上において位相雑音として現れる。この位相雑音は時間軸上の受信信号の位相を以下の式のようにランダムに変更させる。
【００９２】
【数１】
0006770171.tif 000011
【００９３】
数１において、
0006770171.tif 000012
パラメータは各々受信信号、時間軸信号、周波数軸信号、位相雑音による位相回転(ｐｈａｓｅ  ｒｏｔａｔｉｏｎ)値を示す。数１における受信信号がＤＦＴ(Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ)過程を経る場合、以下の数２が導き出される。
【００９４】
【数２】
0006770171.tif 000013
【００９５】
数２において、
0006770171.tif 000014
パラメータは各々ＣＰＥ(Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｈａｓｅ  Ｅｒｒｏｒ)及びＩＣＩ(Ｉｎｔｅｒ  Ｃｅｌｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ)を表す。この時、位相雑音間の相関関係が大きいほど数２のＣＰＥが大きい値を有する。かかるＣＰＥは、無線ＬＡＮシステムにおけるＣＦＯ(Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｏｆｆｓｅｔ)の一種であるが、端末の立場では位相雑音という観点でＣＰＥとＣＦＯを類似に解釈できる。
【００９６】
端末はＣＰＥ／ＣＦＯを推定することにより周波数軸上の位相雑音であるＣＰＥ／ＣＦＯを除去し、端末が受信信号に対してＣＰＥ／ＣＦＯを推定する過程は、受信信号の正確なデコーディングのために先行されるべきである。これにより、端末がＣＰＥ／ＣＦＯを正確に推定できるように、基地局は所定の信号を端末に伝送し、この信号は、位相雑音を推定するための信号として端末と基地局の間に予め共有されたパイロット信号、又はデータ信号が変更又は複製された信号であることができる。以下、位相雑音を推定するための一連の信号を総称して、ＰＣＲＳ(Ｐｈａｓｅ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ)、ＰＮＲＳ(Ｐｈａｓｅ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ)又はＰＴ−ＲＳ(Ｐｈａｓｅ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ)と呼ぶ。以下、説明の便宜上、該当構成はいずれもＰＴ−ＲＳと称する。
【００９７】
１．５．１．時間領域パターン(又は時間密度(ｔｉｍｅ  ｄｅｎｓｉｔｙ))
【００９８】
図７は本発明に適用可能なＰＴ−ＲＳの時間領域パターンを示す。
【００９９】
図７に示したように、ＰＴ−ＲＳは適用されるＭＣＳ(Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ)レベルによって異なるパターンを有する。
【０１００】
【表４】
0006770171.tif 000015
【０１０１】
図７及び表４に示したように、ＰＴ−ＲＳは適用されるＭＣＳレベルによって互いに異なるパターンにマッピングされて伝送される。
【０１０２】
構成をより一般化すると、ＰＴ−ＲＳの時間領域パターン(又は時間密度)は、以下の表のように定義される。
【０１０３】
【表５】
0006770171.tif 000016
【０１０４】
この時、時間密度１は図７のＰａｔｔｅｒｎ＃１に対応し、時間密度２は図７のＰａｔｔｅｒｎ＃２に対応し、時間密度４は図７のＰａｔｔｅｒｎ＃３に対応する。
【０１０５】
表５を構成するパラメータｐｔｒｓ−ＭＣＳ１、ｐｔｒｓ  −ＭＣＳ２、ｐｔｒｓ−ＭＣＳ３及びｐｔｒｓ−ＭＣＳ４は、上位階層シグナリングにより定義される。
【０１０６】
１.５.２.周波数領域パターン(又は周波数密度(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｅｎｓｉｔｙ))
【０１０７】
本発明によるＰＴ−ＲＳは、１つのＲＢ(Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ)ごとに１つの副搬送波、２つのＲＢごとに１つの副搬送波、又は４つのＲＢごとに１つの副搬送波にマッピングされて伝送されることができる。この時、上記のようなＰＴ−ＲＳの周波数領域パターン(又は周波数密度)は、スケジュールされた帯域幅のサイズによって設定できる。
【０１０８】
一例として、スケジュールされた帯域幅によって表６のような周波数密度を有することができる。
【０１０９】
【表６】
0006770171.tif 000017
【０１１０】
ここで、周波数密度１はＰＴ−ＲＳが１つのＲＢごとに１つの副搬送波にマッピングされて伝送される周波数領域パターンに対応し、周波数密度１／２はＰＴ−ＲＳが２つのＲＢごとに１つの副搬送波にマッピングされて伝送される周波数領域パターンに対応し、周波数密度１／４はＰＴ−ＲＳが４つのＲＢごとに１つの副搬送波にマッピングされて伝送される周波数領域パターンに対応する。
【０１１１】
構成をより一般化すると、ＰＴ−ＲＳの周波数領域パターン(又は周波数密度)は、以下の表のように定義される。
【０１１２】
【表７】
0006770171.tif 000018
【０１１３】
この時、周波数密度２はＰＴ−ＲＳが２つのＲＢごとに１つの副搬送波にマッピングされて伝送される周波数領域パターンに対応し、周波数密度４はＰＴ−ＲＳが４つのＲＢごとに１つの副搬送波にマッピングされて伝送される周波数領域パターンに対応する。
【０１１４】
構成において、周波数密度を決定するためのスケジュールされた帯域幅の基準値であるＮＲＢ０及びＮＲＢ１は、上位階層シグナリングにより定義される。
【０１１５】
１．６．ＤＭ−ＲＳ  (Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ)
【０１１６】
本発明が適用可能なＮＲシステムにおいて、ＤＭ−ＲＳはフロントローディング構造(ｆｒｏｎｄ  ｌｏａｄ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ)で送受信できる。又はフロントローディングＤＭ−ＲＳ以外の追加ＤＭ−ＲＳ(Ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ  ＤＭ−ＲＳ)がさらに送受信されることができる。
【０１１７】
フロントローディングＤＭ−ＲＳは速いデコーディングを支援する。Ｆｒｏｎｔ  ｌｏａｄｅｄ  ＤＭ−ＲＳがロードされる１番目のＯＦＤＭシンボルは、３番目の(例えば、ｌ＝２)又は４番目のＯＦＤＭシンボル(例えば、ｌ＝３)に決定される。１番目のＯＦＤＭシンボルの位置は、ＰＢＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ)により指示される。
【０１１８】
Ｆｒｏｎｔ  ｌｏａｄｅｄ  ＤＭ−ＲＳが占めるＯＦＤＭシンボルの数は、ＤＣＩ(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)及びＲＲＣ(Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ)シグナリングの組み合わせにより指示される。
【０１１９】
Ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ  ＤＭ−ＲＳは高速の端末のために設定される。Ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ  ＤＭ−ＲＳは、スロット内の中間／最後のシンボルに位置することができる。１つのＦｒｏｎｔ  ｌｏａｄｅｄ  ＤＭ−ＲＳシンボルが設定される場合、Ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ  ＤＭ−ＲＳは０〜３つのＯＦＤＭシンボルに割り当てられる。２つのＦｒｏｎｔ  ｌｏａｄｅｄ  ＤＭ−ＲＳシンボルが設定される場合、Ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ  ＤＭ−ＲＳは０又は２つのＯＦＤＭシンボルに割り当てられる。
【０１２０】
Ｆｒｏｎｔ  ｌｏａｄｅｄ  ＤＭ−ＲＳは２つのタイプに構成され、上位階層シグナリング(例えば、ＲＲＣシグナリング)を通じて２つのタイプのうち、いずれか一方が指示される。
【０１２１】
図８は本発明に適用可能な２つのＤＭ−ＲＳ設定タイプを簡単に示す図である。
【０１２２】
図８において、Ｐ０〜Ｐ１１はポート番号１０００〜１０１１に各々対応することができる。２つのＤＭ−ＲＳ設定タイプのうち、実質的に端末に対して設定されるＤＭ−ＲＳ設定タイプは、上位階層シグナリング(例えば、ＲＲＣ)により指示される。
【０１２３】
第１のＤＭ−ＲＳ設定タイプ(ＤＭ−ＲＳ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｔｙｐｅ  １)の場合、Ｆｒｏｎｔ  ｌｏａｄｅｄ  ＤＭ−ＲＳが割り当てられるＯＦＤＭシンボルの数によって以下のように区分できる。
【０１２４】
第１のＤＭ−ＲＳ設定タイプ(ＤＭ−ＲＳ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｔｙｐｅ  １)及びＦｒｏｎｔ  ｌｏａｄｅｄ  ＤＭ−ＲＳが割り当てられるＯＦＤＭシンボルの数＝１
【０１２５】
最大４つのポート(例えば、Ｐ０〜Ｐ３)が長さ-２  Ｆ−ＣＤＭ(Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  −Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)及びＦＤＭ(Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)方法に基づいて多重化される。ＲＳ密度はＲＢ(Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ)内におけるポート当たり６ＲＥに設定できる。
【０１２６】
第１のＤＭ−ＲＳ設定タイプ(ＤＭ−ＲＳ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｔｙｐｅ  １)及びＦｒｏｎｔ  ｌｏａｄｅｄ  ＤＭ−ＲＳが割り当てられるＯＦＤＭシンボルの数＝２
【０１２７】
最大８つのポート(例えば、Ｐ０〜Ｐ７)が長さ-２  Ｆ−ＣＤＭ、長さ-２  Ｔ−ＣＤＭ  (Ｔｉｍｅ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)及びＦＤＭ方法に基づいて多重化される。ここで、上位階層シグナリングによりＰＴ−ＲＳの存在が設定される場合、Ｔ-ＣＤＭは[１  １]に固定される。ＲＳ密度はＲＢ内におけるポート当たり１２ＲＥに設定できる。
【０１２８】
第２のＤＭ−ＲＳ設定タイプ(ＤＭ−ＲＳ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｔｙｐｅ  ２)の場合、Ｆｒｏｎｔ  ｌｏａｄｅｄ  ＤＭ−ＲＳが割り当てられるＯＦＤＭシンボルの数によって以下のように区分できる。
【０１２９】
第２のＤＭ−ＲＳ設定タイプ(ＤＭ−ＲＳ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｔｙｐｅ  ２)及びＦｒｏｎｔ  ｌｏａｄｅｄ  ＤＭ−ＲＳが割り当てられるＯＦＤＭシンボルの数＝１
【０１３０】
最大６つのポート(例えば、Ｐ  〜Ｐ５)が長さ-２  Ｆ-ＣＤＭ及びＦＤＭ方法に基づいて多重化される。ＲＳ密度はＲＢ(Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ)内におけるポート当たり４ＲＥに設定できる。
【０１３１】
第２のＤＭ−ＲＳ設定タイプ(ＤＭ−ＲＳ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｔｙｐｅ  ２)及びＦｒｏｎｔ  ｌｏａｄｅｄ  ＤＭ−ＲＳが割り当てられるＯＦＤＭシンボルの数＝２
【０１３２】
最大１２つのポート(例えば、Ｐ０〜Ｐ１１)が長さ-２  Ｆ-ＣＤＭ、長さ-２  Ｔ-ＣＤＭ及びＦＤＭ方法に基づいて多重化される。ここで、上位階層シグナリングによりＰＴ−ＲＳの存在が設定される場合、Ｔ-ＣＤＭは[１  １]に固定される。ＲＢ密度はＲＢ内におけるポート当たり８ＲＥに設定できる。
【０１３３】
図９は本発明に適用可能な第１のＤＭ０ＲＳ設定タイプのＦｒｏｎｔ  ｌｏａｄｅｄ  ＤＭ−ＲＳに関する例を簡単に示す図である。
【０１３４】
より具体的には、図９の(ａ)においてはＤＭ−ＲＳが１つのシンボルにフロントローディング構造(Ｆｒｏｎｔ  ｌｏａｄｅｄ  ＤＭ−ＲＳ  ｗｉｔｈ  ｏｎｅ  ｓｙｍｂｏｌ)を示し、図９の(ｂ)においてはＤＭ−ＲＳが２つのシンボルにフロントローディング構造(Ｆｒｏｎｔ  ｌｏａｄｅｄ  ＤＭ−ＲＳ  ｗｉｔｈ  ｔｗｏ  ｓｙｍｂｏｌｓ)を示す。
【０１３５】
図９において、Δは周波数軸におけるＤＭ−ＲＳオフセット値を意味する。この時、同一のΔを有するＤＭ−ＲＳ  ｐｏｒｔｓは互いに周波数ドメインにおいてコード分割多重化(ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  ｉｎ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｏｍａｉｎ；ＣＤＭ-Ｆ)又は時間ドメインにおいてコード分割多重化(ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  ｉｎ  ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ；ＣＤＭ-Ｔ)される。また、互いに異なるΔを有するＤＭ−ＲＳ  ｐｏｒｔｓは互いにＣＤＭ-Ｆされることができる。
【０１３６】
端末はＤＣＩを通じて基地局により設定されたＤＭ−ＲＳポート設定情報を得る。
【０１３７】
１.７.ＤＭ−ＲＳポートグループ  (ＤＭ−ＲＳ  ｐｏｒｔ  ｇｒｏｕｐ)
【０１３８】
本発明において、ＤＭ−ＲＳポートグループとは、互いにＱＣＬ(Ｑｕａｓｉ  ｃｏ-ｌｏｃａｔｅｄ)又は部分的ＱＣＬ(Ｑｕａｓｉ  ｃｏ-ｌｏｃａｔｅｄ)関係にあるＤＭ−ＲＳの集合を意味する。ここで、ＱＣＬ関係とは、ドップラー拡散(Ｄｏｐｐｌｅｒ  ｓｐｒｅａｄ)及び／又はドップラーシフト(Ｄｏｐｐｌｅｒ  ｓｈｉｆｔ)などのチャネル環境が同一であると仮定できることを意味し、部分的ＱＣＬ関係とは、一部のチャネル環境が同一であると仮定できることを意味する。
【０１３９】
図１０は端末が２つのＤＭ−ＲＳポートグループで１つの基地局と信号を送受信する動作を簡単に示す図である。
【０１４０】
図１０に示したように、端末は２つのパネルを含む。この時、１つの基地局(例えば、ＴＲＰ(Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ  Ｐｏｉｎｔ)など)は、端末と２つのビームを通じて連結される。この時、各ビームは１つのＤＭ−ＲＳポートグループに対応することができる。これは、互いに異なるパネルに対して夫々定義されたＤＭ−ＲＳポートは、互いにドップラー拡散(Ｄｏｐｐｌｅｒ  ｓｐａｒｅｄ)及び／又はドップラーシフト(Ｄｏｐｐｌｅｒ  ｓｈｉｆｔ)の観点でＱＣＬされていないことがあるためである。
【０１４１】
又は、他の実施例において、端末の複数のパネルが１つのＤＭ−ＲＳポートグループを構成することもできる。
【０１４２】
この時、各ＤＭ−ＲＳポートグループごとにＤＣＩが定義される場合、端末は各ＤＭ−ＲＳポートグループごとに互いに異なるＣＷ(Ｃｏｄｅｗｏｒｄ)を伝送できる。この場合、１つのＤＭ−ＲＳポートグループは、１つ又は２つのＣＷを伝送できる。より具体的には、対応するレイヤの数が４以下であると、１つのＤＭ−ＲＳポートグループは１つのＣＷを伝送でき、対応するレイヤの数が５以上であると、１つのＤＭ−ＲＳポートグループは２つのＣＷを伝送できる。また、互いに異なるＤＭ−ＲＳポートグループは、互いに異なるスケジュールされた帯域幅(ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ  ＢＷ)を有することができる。
【０１４３】
又は、ＵＬ伝送に参与する全てのＤＭ−ＲＳポートグループに１つのＤＣＩが定義される場合、全てのＤＭ−ＲＳポートグループは１つ又は２つのＣＷを伝送できる。一例として、２つのＤＭ−ＲＳポートグループで伝送される総レイヤの数が４以下であると、１つのＣＷが伝送され、総レイヤの数が５以上であると、２つのＣＷが伝送されることができる。
【０１４４】
本発明において、ＵＬ  ＤＭ−ＲＳポートグループの数はＳＲＩ(ＳＲＳ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ)により端末に設定される。一例として、ＳＲＩが２つのビームを端末に設定する場合、端末及び基地局は端末に対して２つのＤＭ−ＲＳポートグループが設定されたと思うことができる。本発明の一例によると、この構成はコードブック基盤のＵＬ伝送の場合に限って適用できる。
【０１４５】
又は、本発明において、ＵＬ  ＤＭ−ＲＳポートグループの数はＳＲＳリソースセットの数により端末に設定される。一例として、互いに異なる２つのＳＲＳリソースセットに属した複数のＳＲＩが端末に設定される場合、端末及び基地局は、上記端末に対して２つのＤＭ−ＲＳポートグループが設定されたと思うことができる。本発明の一例によると、この構成は非−コードブック基盤のＵＬ伝送の場合に限って適用できる。
【０１４６】
１.８.ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ｉｎ  ＮＲ  ｓｙｓｔｅｍ
【０１４７】
本発明が適用可能なＮＲシステムにおいては、以下のようなＤＣＩフォーマットを支援できる。まず、ＮＲシステムにおいては、ＰＵＳＣＨスケジューリングのためのＤＣＩフォーマットでＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ０_０、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ０_１を支援し、ＰＤＳＣＨスケジューリングのためのＤＣＩフォーマットでＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １_０、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １_１を支援することができる。また、その以外の目的に活用可能なＤＣＩフォーマットとして、ＮＲシステムではさらにＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２_０、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２_１、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２_２、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２_３を支援できる。
【０１４８】
ここで、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ０_０は、ＴＢ(Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ)基盤(又はＴＢ−ｌｅｖｅｌ)のＰＵＳＣＨをスケジューリングするために使用され、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ０_１は、ＴＢ基盤(又はＴＢ−ｌｅｖｅｌ)のＰＵＳＣＨ又は(ＣＢＧ(Ｃｏｄｅ  Ｂｌｏｃｋ  Ｇｒｏｕｐ)基盤の信号送受信が設定された場合には)ＣＢＧ基盤(又はＣＢＧ-ｌｅｖｅｌ)のＰＵＳＣＨをスケジューリングするために使用される。
【０１４９】
また、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １_０は、ＴＢ基盤(又はＴＢ−ｌｅｖｅｌ)のＰＤＳＣＨをスケジューリングするために使用され、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １_１は、ＴＢ基盤(又はＴＢ−ｌｅｖｅｌ)のＰＤＳＣＨ又は(ＣＢＧ基盤の信号送受信が設定された場合には)ＣＢＧ基盤(又はＣＢＧ-ｌｅｖｅｌ)のＰＤＳＣＨをスケジューリングするために使用される。
【０１５０】
また、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２_０は、スロットフォーマットを知らせるために使用され(ｕｓｅｄ  ｆｏｒ  ｎｏｔｉｆｙｉｎｇ  ｔｈｅ  ｓｌｏｔ  ｆｏｒｍａｔ)、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２_１は、特定のＵＥが意図した信号伝送がないことを仮定するＰＲＢ及びＯＦＤＭシンボルを知らせるために使用され(ｕｓｅｄ  ｆｏｒ  ｎｏｔｉｆｙｉｎｇ  ｔｈｅ  ＰＲＢ(ｓ)  ａｎｄ  ＯＦＤＭ  ｓｙｍｂｏｌ(ｓ)  Ｗｈｅｒｅ  ＵＥ  ｍａｙ  ａｓｓｕｍｅ  ｎｏ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｉｓ  ｉｎｔｅｎｄｅｄ  ｆｏr  ｔｈｅ  ＵＥ)、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２_２は、ＰＵＣＣＨ及びＰＵＳＣＨのＴＰＣ(Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ)命令の伝送のために使用され、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２_３は、１つ以上のＵＥによるＳＲＳ伝送のためのＴＰＣ命令グループの伝送のために使用される(ｕｓｅｄ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｏｆ  ａ  ｇｒｏｕｐ  ｏｆ  ＴＰＣ  ｃｏｍｍａｎｄｓ  ｆｏｒ  ＳＲＳ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎｓ  ｂｙ  ｏｎｅ  ｏｒ  ｍｏｒｅ  ＵＥｓ)。
【０１５１】
ＤＣＩフォーマットに対する具体的な特徴は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８.２１２文書により裏付けられる。即ち、ＤＣＩフォーマット関連特徴のうち、説明していない自明な段階又は部分は、文書を参照して説明できる。また、この文書に開示している全ての用語は、標準文書により説明できる。
【０１５２】
１.９.伝送スキーム(Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｓｃｈｅｍｅｓ)
【０１５３】
本発明が適用可能なＮＲシステムにおいては、ＰＵＳＣＨのために以下の２つの伝送スキームを支援する：コードブック基盤の伝送及び非−コードブック基盤の伝送。
【０１５４】
本発明が適用可能な一実施例において、上位階層シグナリング(例えば、ＲＲＣシグナリング)を通じて伝送される上位階層パラメータＰＵＳＣＨ-Ｃｏｎｆｉｇ内のｔｘＣｏｎｆｉｇが‘ｃｏｄｅｂｏｏｋ’に設定された場合、ＵＥに対してコードブック基盤の伝送が設定されることができる。これとは異なり、上位階層パラメータＰＵＳＣＨ-Ｃｏｎｆｉｇ内のｔｘＣｏｎｆｉｇが‘ｎｏｎｃｏｄｅｂｏｏｋ’に設定された場合、ＵＥに対して非−コードブック基盤の伝送が設定されることができる。もし、上位階層パラメータｔｘＣｏｎｆｉｇが設定されていない場合、特定のＤＣＩフォーマット(例えば、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８.２１１に定義されたＤＣＩフォーマット０_０など)によりトリガーされるＰＵＳＨ伝送は１つのＰＵＳＣＨアンテナポートに基づく。
【０１５５】
以下の説明において、ランク(ｒａｎｋ)はレイヤ(ｌａｙｅｒ)の数と同じ意味を示す。よって、説明の便宜上、以下の説明では、関連する技術的特徴については‘レイヤの数’と総称する。
【０１５６】
１.９.１.  Ｃｏｄｅｂｏｏｋ基盤のＵＬ伝送
【０１５７】
ＵＥが互いに異なるパネルを通じてコヒーレント(ｃｏｈｅｒｅｎｔ)伝送を行う場合、位相雑音によりビーム形成の正確度(ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ  ａｃｃｕｒａｃｙ)が損傷することができる。よって、好ましくは、位相雑音がある場合、ＵＥは互いに異なるパネルを通じて非−コヒーレント伝送(ｎｏｎ−ｃｏｈｅｒｅｎｔ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ)を行うことができる。
【０１５８】
以下、本発明においてコヒーレント伝送及び非−コヒーレント伝送について詳しく説明する前に、基本的な信号動作の構成について説明する。
【０１５９】
0006770171.tif 000019
【０１６０】
上記のように、各プリコーディング行列の行(横)方向は特定の(物理)アンテナに対応し、各プリコーディング行列の列(縦)は特定のレイヤに対応する。
【０１６１】
この時、全てのアンテナは各アンテナごとにＲＦ(Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)チェーンが１:１にマッピングされることができる。ここで、ＲＦチェーンとは、単一のデジタル信号がアナログ信号に変換される処理ブロックを意味する。
【０１６２】
ここで、コヒーレント伝送は、コードブックに基づいて各レイヤが(又は各レイヤのデータが)全てのアンテナを介して伝送される動作を意味する。
【０１６３】
より具体的には、Ｆｕｌｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔプリコーディング行列に基づいて信号を伝送する場合、各アンテナを介して伝送される信号はｂａｓｅｂａｎｄにおいて以下のように生成できる。
【０１６４】
【数３】
0006770171.tif 000020
【０１６５】
一例として、上記の例示によれば、第１のアンテナのために、１／４(Ｘ１＋Ｘ２＋Ｘ３＋Ｘ４)信号が生成され、第２のアンテナのために、１／４(Ｘ１−Ｘ２＋  Ｘ３−Ｘ４)が生成される。
【０１６６】
一方、非−コヒーレント伝送は、各レイヤ(又は各レイヤのデータ)が上記レイヤに対応する特定の１つのアンテナを介して伝送される動作を意味する。
【０１６７】
より具体的には、Ｎｏｎ−ｃｏｈｅｒｅｎｔプリコーディング行列に基づいて信号を伝送する場合、各アンテナを介して伝送される信号はｂａｓｅｂａｎｄにおいて以下のように生成できる。
【０１６８】
【数４】
0006770171.tif 000021
【０１６９】
この時、Ｂａｓｅｂａｎｄにおいて、上記のような信号が生成される理由は、以下の通りである。
【０１７０】
上述したアンテナ−ＲＦ  ｃｈａｉｎの構成において、各アンテナに連結されるＲＦ  ｃｈａｉｎは複数のＲＦ素子の組み合わせであり、これらは各々固有の歪曲(例えば、ｐｈａｓｅ  ｓｈｉｆｔｉｎｇ、ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  ａｔｔｅｎｕａｔｉｏｎ)を発生させる。
【０１７１】
よって、歪曲が小さい場合には問題にならないが、その値が大きい場合にはビーム形成に影響を与える。
【０１７２】
一例として、以下の式においては、ＲＦ  ｃｈａｉｎを経た伝送信号の汚染を表現するために、さらに特定の行列(ｅ.ｇ.，ｐｈａｓｅ  ｓｈｉｆｔｅｄ  ｍａｔｒｉｘ  ｄｕｅ  ｔｏ  ＲＦ  ｉｍｐａｉｒｍｅｎｔ)を表す。この時、歪曲がないと、行列はｉｄｅｎｔｉｔｙ行列になる。
【０１７３】
【数５】
0006770171.tif 000022
【０１７４】
上記の式において、Ｘ１というデータは、[１  １  ｊ  ｊ]というベクトル方向に伝送されるべきであるが、ＲＦ  ｃｈａｉｎが発生させた歪曲により
0006770171.tif 000023
方向に伝送されることを示す。従って、θ１  θ２、θ３、θ４値が大きいほど、信号伝送方向が所望の方向と大きく異なること意味する。
【０１７５】
この時、もし４つのＲＦ  ｃｈａｉｎが発生させる歪曲が大きくても、これらの歪曲のサイズが全て同一である場合にはいかなる問題にならない。これは、
0006770171.tif 000024
であり、θ１のサイズに関係なくビーム方向が変化しないためである。
【０１７６】
よって、ＲＦ  ｃｈａｉｎの歪曲が大きい場合は、数６のようにむしろビーム形成を行わないｎｏｎ−ｃｏｈｅｒｅｎｔ伝送方式が好ましい。
【０１７７】
【数６】
0006770171.tif 000025
【０１７８】
以上の数を参照すると、データＸ１の観点で、歪曲により汚染されたｃｏｄｅｂｏｏｋと汚染されていないｃｏｄｅｂｏｏｋの間には単にejθ１、ejθ２、ejθ３、ejθ４の差があるだけである。結果的に、この歪曲はチャネル推定時に補正できる。
【０１７９】
従って、ＲＦ  ｃｈａｉｎの歪曲が大きくないか或いは全てのＲＦ  ｃｈａｉｎが発生させる歪曲が同一である場合、デジタルビーム形成を行えるＦｕｌｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔ  ｃｏｄｅｂｏｏｋを使用して信号を伝送することが好ましい。一方、各ＲＦ  ｃｈａｉｎごとに歪曲が異なり、これらのサイズがビーム形成に影響を与えるほど大きい場合には、デジタルビーム形成が不可能なｎｏｎ−ｃｏｈｅｒｅｎｔ  ｃｏｄｅｂｏｏｋを使用して信号を伝送することが好ましい。
【０１８０】
さらに、Ｐａｒｔｉａｌ  ｃｏｈｅｒｅｎｔ  ｃｏｄｅｂｏｏｋ  ｗｉｔｈ  ｒａｎｋ４の場合(又は４つのレイヤのためのＰａｒｔｉａｌ  ｃｏｈｅｒｅｎｔ  ｃｏｄｅｂｏｏｋである場合)は、第1のアンテナと第３のアンテナに連結されたＲＦ  ｃｈａｉｎの特性が類似して、これらが発生させる歪曲が同一であると思われる。かかる関係は、第２のアンテナと第４のアンテナについても同様に適用できる。
【０１８１】
従って、Ｐａｒｔｉａｌ  ｃｏｈｅｒｅｎｔ  ｃｏｄｅｂｏｏｋ  ｗｉｔｈ  ｒａｎｋ４(又は４つのレイヤのためのＰａｒｔｉａｌ  ｃｏｈｅｒｅｎｔ  ｃｏｄｅｂｏｏｋ)の場合(例えば、表１３のＴＰＭＩインデックス１又は２)、送信器(例えば、端末)は、第１のアンテナと第３のアンテナ(又は第２のアンテナと第４のアンテナ)についてはｃｏｈｅｒｅｎｔ伝送方式で信号を伝送し、第１のアンテナと第２のアンテナの間ではｎｏｎ−ｃｏｈｅｒｅｎｔ方式で信号を伝送できる。このような特徴は、表１０のＴＰＭＩインデックス４〜１１、表１２のＴＰＭＩインデックス６〜１３、表１３のＴＰＭＩインデックス１〜２から確認できる。
【０１８２】
一方、ＭＣＳ(Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ)が低い場合は、位相雑音による影響が大きくない(即ち、ｍａｒｇｉｎａｌである)。これにより、ビーム形成の正確度に対する損傷も大きくない(即ち、ｍａｒｇｉｎａｌである)。この場合、好ましくは、ＵＥはコヒーレントのコンバイニング(ｃｏｈｅｒｅｎｔ  ｃｏｍｂｉｎｉｎｇ)を行うことができる。
【０１８３】
なお、位相雑音による影響はＲＦ(Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)によって相対的であり、特に高いＲＦ素子の場合、位相雑音が非常に小さい。
【０１８４】
従って、本発明に適用可能なＮＲシステムにおいては、ｎｏｎ−ｃｏｈｅｒｅｎｔ／ｃｏｈｅｒｅｎｔの伝送をいずれも支援できる。
【０１８５】
コードブック基盤の伝送のために、ＵＥはＴＰＭＩ(Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ  Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)及び上位階層シグナリングＰＵＳＣＨ-Ｃｏｎｆｉｇ内のｃｏｄｅｂｏｏｋＳｕｂｓｅｔの受信に基づいてコードブックサブセットを決定する。ここで、ｃｏｄｅｂｏｏｋＳｕｂｓｅｔは、ＵＥが支援可能なコードブックを指示するＵＥ能力(ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ)に依存して、‘ＦｕｌｌＡｎｄＰａｒｔｉａｌＡｎｄＮｏｎＣｏｈｅｒｅｎｔ’、‘ＰａｒｔｉａｌＡｎｄＮｏｎＣｏｈｅｒｅｎｔ’、‘ｎｏｎＣｏｈｅｒｅｎｔ’のうちのいずれか１つに設定される。この時、‘ＦｕｌｌＡｎｄＰａｒｔｉａｌＡｎｄＮｏｎＣｏｈｅｒｅｎｔ’は、ＵＥがフル(Ｆｕｌｌ)コヒーレントのコードブック、部分(Ｐａｒｔｉａｌ)コヒーレントのコードブック及び非−コヒーレントのコードブックを全部支援できることを意味し、‘ＰａｒｔｉａｌＡｎｄＮｏｎＣｏｈｅｒｅｎｔ’は、ＵＥが部分(Ｐａｒｔｉａｌ)コヒーレントのコードブック及び非−コヒーレントのコードブックを支援できることを意味し、‘ｎｏｎＣｏｈｅｒｅｎｔ’はＵＥが非−コヒーレントコードブックのみを支援できることを意味する。
【０１８６】
ここで、コードブックに適用される最大伝送ランク(又はレイヤの数)は、上位階層パラメータＰＵＳＣＨ-Ｃｏｎｆｉｇ内のｍａｘＲａｎｋにより設定される。
【０１８７】
この時、自分のＵＥ能力として‘ＰａｒｔｉａｌＡｎｄＮｏｎＣｏｈｅｒｅｎｔ’伝送を報告したＵＥは、ｃｏｄｅｂｏｏｋ  Ｓｕｂｓｅｔが‘ＦｕｌｌＡｎｄＰａｒｔｉａｌＡｎｄＮｏｎＣｏｈｅｒｅｎｔ’に設定されることを期待しない。これは、上述したように、ＵＥ能力として‘ＰａｒｔｉａｌＡｎｄＮｏｎＣｏｈｅｒｅｎｔ’伝送を報告することは、ＵＥがフル(Ｆｕｌｌ)コヒーレントのコードブックに基づく信号伝送を支援しないことを意味するため、ＵＥはフル(Ｆｕｌｌ)コヒーレントのコードブックに基づく信号伝送のための設定(即ち、ｃｏｄｅｂｏｏｋ  Ｓｕｂｓｅｔが‘ＦｕｌｌＡｎｄＰａｒｔｉａｌＡｎｄＮｏｎＣｏｈｅｒｅｎｔ’に設定)を期待しない。
【０１８８】
これと同様に、自分のＵＥ能力として‘ｎｏｎＣｏｈｅｒｅｎｔ’伝送を報告したＵＥは、ｃｏｄｅｂｏｏｋ  Ｓｕｂｓｅｔが‘ＦｕｌｌＡｎｄＰａｒｔｉａｌＡｎｄＮｏｎＣｏｈｅｒｅｎｔ’又は‘ＰａｒｔｉａｌＡｎｄＮｏｎＣｏｈｅｒｅｎｔ’に設定されることを期待しない。
【０１８９】
本発明が適用可能なＮＲシステムにおいては、ＵＬ波型(ｗａｖｅｆｏｒｍ)として２つのオプションを支援する：第１のオプションは、ＣＰ-ＯＦＤＭ(Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘー−Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)であり、第２のオプションはＤＦＴ-ｓ-ＯＦＤＭ(Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ−ｓｐｒｅａｄ−Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)。この時、ＤＦＴ-ｓ-ＯＦＤＭの波型を生成するためには、変換プリコーディング(ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ)の適用が必要である。
【０１９０】
よって、本発明によるＵＥに対して変換プリコーディングが非活性化されるか又はＵＥの変換プリコーディングの適用が不可能な場合、ＵＥは上りリンク波型としてＣＰ-ＯＦＤＭ波型を用いる。逆に、ＵＥに対して変換プリコーディングが活性化されるか又はＵＥの変換プリコーディングの適用が可能な場合には、ＵＥは上りリンク波型としてＤＦＴ-ｓ-ＯＦＤＭ波型を用いる。
【０１９１】
以下、特定のＵＥに対して変換プリコーディングが非活性化されたか又は特定のＵＥが変換プリコーディングの適用が不可能な場合、いずれも変換プリコーディングが非活性化された(ｗｉｔｈ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｄｉｓａｂｌｅｄ)場合であると総称する。
【０１９２】
この時、コードブック基盤の伝送のために決定されるプリコーダＷは、伝送レイヤの係数、アンテナポートの数及びＵＬ伝送をスケジューリングするＤＣＩに含まれたＴＰＭＩに基づいて、以下の表により決定される。
【０１９３】
表８は２つのアンテナポートを用いた単一のレイヤ伝送のためのプリコーディング行列Ｗを示し、表９は変換プリコーディングが非活性化された(ｗｉｔｈ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｄｉｓａｂｌｅｄ)４つのアンテナポートを用いた単一のレイヤ伝送のためのプリコーディング行列Ｗを示す。
【０１９４】
【表８】
0006770171.tif 000026
【０１９５】
【表９】
0006770171.tif 000027
【０１９６】
表１０は変換プリコーディングが非活性化された(ｗｉｔｈ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｄｉｓａｂｌｅｄ)２つのアンテナポートを用いた２つのレイヤ伝送のためのプリコーディング行列Ｗを示し、表１１は変換プリコーディングが非活性化された(ｗｉｔｈ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｄｉｓａｂｌｅｄ)４つのアンテナポートを用いた２つのレイヤ伝送のためのプリコーディング行列Ｗを示し、表１２は変換プリコーディングが非活性化された(ｗｉｔｈ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｄｉｓａｂｌｅｄ)４つのアンテナポートを用いた３つのレイヤ伝送のためのプリコーディング行列Ｗを示し、表１３は変換プリコーディングが非活性化された(ｗｉｔｈ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｄｉｓａｂｌｅｄ)４つのアンテナポートを用いた４レイヤ伝送のためのプリコーディング行列Ｗを示す。
【０１９７】
【表１０】
0006770171.tif 000028
【０１９８】
【表１１】
0006770171.tif 000029
【０１９９】
【表１２】
0006770171.tif 000030
【０２００】
【表１３】
0006770171.tif 000031
【０２０１】
１．９．２．Ｎｏｎ−ｃｏｄｅｂｏｏｋ基盤のＵＬ伝送
【０２０２】
非−コードブック基盤の伝送のために、複数のＳＲＳリソースが設定された場合、ＵＥは(広帯域)ＳＲＩ(Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)に基づいてＰＵＳＣＨプリコーダ及び伝送ランク(又はレイヤの数)を決定できる。ここで、ＳＲＩはＤＣＩ又は上位階層シグナリングを通じて提供される。
【０２０３】
ここで、決定されるプリコーダは単位行列(ｉｄｅｎｔｉｔｙ  ｍａｔｒｉｘ)である。
【０２０４】
２．提案する実施例
【０２０５】
以下、上記のような技術的思想に基づいて、本発明が提案する構成についてより詳しく説明する。
【０２０６】
本発明において、プリコーダ又はプリコーディング行列とは、ＵＥがＵＬ  ＰＴ−ＲＳを伝送するために使用する伝送行列を意味する。
【０２０７】
また、本発明において、ＵＬ  ＰＴ−ＲＳパワーブーストとは、ＵＥが１つのレイヤに対するＰＵＳＣＨの伝送電力対比１つのＵＬ  ＰＴ−ＲＳポートの伝送電力を増加させる動作を意味する。即ち、ＵＬ  ＰＴ−ＲＳパワーブーストのレベルは、１つのＵＬ  ＰＴ−ＲＳポートの伝送電力が１つのレイヤに対するＰＵＳＣＨの伝送電力対比どのくらい高いかを示すことができる。
【０２０８】
即ち、本発明による特定ＰＴ−ＲＳポートのＵＬ  ＰＴ−ＲＳパワーブーストのレベルとは、ＰＴ−ＲＳポートに連結された(又は関連した)ＰＵＳＣＨレイヤを基準としてＰＴ−ＲＳポートの伝送電力がどのくらいブースティングされるかを指示する値を意味する。また、本発明による特定ＰＴ−ＲＳポートのＵＬ  ＰＴ−ＲＳパワーブーストのレベルとは、ＰＴ−ＲＳポートに連結された(又は関連した)レイヤにおけるＰＵＳＣＨ伝送電力を基準として特定ＰＴ−ＲＳポートで伝送されるＰＴ−ＲＳの伝送電力がどのくらいブースティングされるかを指示する値を意味する。
【０２０９】
本発明において、ＵＬ  ＰＴ−ＲＳパワーブーストは、多重ＰＴ−ＲＳポートによるパワーブースト(又はパワー共有)及び／又は多重レイヤによるパワーブースト(又はパワー共有)を含む。
【０２１０】
まず、多重ＰＴ−ＲＳポートによるパワーブーストは、ＵＥに対してＰＴ−ＲＳポートの数が２つに設定される場合に適用できる。より具体的には、ＵＥに対して第１、第２のＰＴ−ＲＳポート(即ち、ＰＴ−ＲＳポートの数が２つ)が設定される場合、ＵＥは第２のＰＴ−ＲＳポート(又は第１のＰＴ−ＲＳポート)が伝送されるリソース要素から電力を借りることにより第１のＰＴ−ＲＳポート(又は第２のＰＴ−ＲＳポート)のパワーをブースティングしてＰＴ−ＲＳを伝送することができる。
【０２１１】
この時、ＵＥに対して設定された各ＰＴ−ＲＳポートは、関連する(又は対応する)ＤＭ−ＲＳポートが割り当てられた互いに異なる副搬送波に割り当てられることができる。即ち、２つのＰＴ−ＲＳポートに各々対応するＰＴ−ＲＳは、互いに異なる副搬送波、即ち互いに異なるリソース要素に割り当てられることができる。
【０２１２】
以下、‘対応する(ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄ  ｔｏ)’という表現は、‘関連する(ｒｅｌａｔｅｄ  ｔｏ)’又は‘連関する(ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ｗｉｔｈ)’などの表現に変更又は適用できる。
【０２１３】
また、多重レイヤによるパワーブーストは、１つのＰＴ−ＲＳポートに関連して(ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ｗｉｔｈ)複数のレイヤが設定される場合に適用できる。より具体的には、ＵＥに対して１つのＰＴ−ＲＳポートに関連する２つのレイヤが設定される場合、ＵＥは１つのＰＴ−ＲＳポートを通じて(又は１つのＰＴ−ＲＳポートを用いて)レイヤ間のパワーブーストによりＰＴ−ＲＳを伝送できる。
【０２１４】
さらに、ＰＴ−ＲＳパワーブーストのために使用されなかった他のアンテナポート(例えば、ＣＳＩ-ＲＳなど)から伝送電力を借りる方法を考慮できるが、このためにはより動的範囲(ｄｙｎａｍｉｃ  ｒａｎｇｅ)を有する電力増幅器(ｐｏｗｅｒ  ａｍｐｌｉｆｉｅｒ)が必要であるという問題がある。よって、ＵＥの具現において大きい費用が発生するという問題がある。
【０２１５】
従って、本発明では、ＵＬ  ＰＴ−ＲＳポートパワーブーストの方法として、多重ＰＴ−ＲＳポートによるパワーブースト(又はパワー共有)及び／又は多重レイヤによるパワーブースト(又はパワー共有)を適用する構成について詳しく説明する。
【０２１６】
以下、上記のような技術的思想に基づいてコードブック又は非−コードブック基盤のＵＬ伝送のためのＰＴ−ＲＳパワーブーストの方法及びこれに基づくＰＴ−ＲＳの伝送方法について詳しく説明する。
【０２１７】
本発明において、ＵＥはＵＥ能力(ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ)としてＵＥがＦｕｌｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔ又はＰａｒｔｉａｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔ又はｎｏｎ−ｃｏｈｅｒｅｎｔを支援することを基地局に報告できる。この時、ＵＥがＦｕｌｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔを支援することは、ＵＥがＦｕｌｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔ、Ｐａｒｔｉａｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔ及びｎｏｎ−ｃｏｈｅｒｅｎｔプリコーディングの行列に基づくＰＴ−ＲＳ伝送が可能であることを意味する。同様に、ＵＥがＰａｒｔｉａｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔを支援することは、ＵＥがＰａｒｔｉａｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔ及びｎｏｎ−ｃｏｈｅｒｅｎｔプリコーディング行列に基づくＰＴ−ＲＳ伝送が可能であることを意味する。ＵＥがｎｏｎ−ｃｏｈｅｒｅｎｔを支援することは、ＵＥがｎｏｎ−ｃｏｈｅｒｅｎｔプリコーディング行列に基づくＰＴ−ＲＳ伝送のみが可能であることを意味する。
【０２１８】
よって、基地局はプリコーディング行列に関する情報(例えば、ＴＰＭＩ(Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ  Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)及びＴＲＩ(Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ))をＵＥに提供できる。具体的には、基地局はＤＣＩ(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)を通じてプリコーディング行列に関する情報(例えば、ＴＰＭＩ及びＴＲＩ)をＵＥに提供できる。又は、基地局は上位階層シグナリング(例えば、ＲＲＣシグナリング)を通じてプリコーディング行列に関する情報(例えば、ＴＰＭＩ及びＴＲＩ)を指示する情報をＵＥに提供できる。
【０２１９】
基地局は、Ｆｕｌｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔを支援できると報告したＵＥに、Ｆｕｌｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔ、Ｐａｒｔｉａｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔ及びｎｏｎ−ｃｏｈｅｒｅｎｔプリコーディングの行列のうちのいずれか１つのプリコーディング行列に関する情報(例えば、ＴＰＭＩ及びＴＲＩなど)を伝送できる。
【０２２０】
また、基地局は、Ｐａｒｔｉａｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔを支援できると報告したＵＥに、Ｐａｒｔｉａｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔ及びｎｏｎ−ｃｏｈｅｒｅｎｔプリコーディングの行列のうちのいずれか１つのプリコーディング行列に関する情報(例えば、ＴＰＭＩ及びＴＲＩなど)を伝送できる。
【０２２１】
また、基地局は、ｎｏｎ−ｃｏｈｅｒｅｎｔを支援できると報告したＵＥには、ｎｏｎ−ｃｏｈｅｒｅｎｔプリコーディング行列に関する情報(例えば、ＴＰＭＩ及びＴＲＩなど)を伝送できる。
【０２２２】
プリコーディング行列に関する情報は、表８〜表１３に開示されたプリコーディング行列のうち、いずれか１つに関連する情報である(又は表８〜表１３に開示されたプリコーディング行列のうち、いずれか１つを指示する情報である)。この時、Ｆｕｌｌ  ｃｏｈｅｒｅｎｔプリコーディング行列は、行列の全ての要素値が０ではない行列を意味し、ｎｏｎ−ｃｏｈｅｒｅｎｔプリコーディング行列は、各行(ｒｏｗ)内の要素値が０ではない要素の数が最大１つである同時に、各列(ｃｏｌｕｍｎ)内の要素値が０ではない要素の数が最大１つである行列を意味し、Ｐａｒｔｉａｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔプリコーディング行列は、Ｆｕｌｌ  ｃｏｈｅｒｅｎｔ  プリコーディング行列及びｎｏｎ−ｃｏｈｅｒｅｎｔ行列ではない行列を意味する。
【０２２３】
ＵＥは基地局から設定されたプリコーディング行列に基づいて上りリンクＰＴ−ＲＳパワーブーストのレベルを決定し、決定された上りリンクＰＴ−ＲＳパワーブーストのレベルに基づいてＰＴ−ＲＳを伝送できる。より具体的には、ＵＥは設定されたＰＴ−ＲＳポートごとに関連する(又は対応する)ＵＬレイヤにより決定された上りリンクＰＴ−ＲＳパワーブーストのレベルに基づいてＰＴ−ＲＳを伝送できる。
【０２２４】
以下、設定されたプリコーディング行列に基づいて上りリンクＰＴ−ＲＳパワーブーストのレベルを決定する具体的な方法について説明する。
【０２２５】
Ｆｕｌｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔプリコーディング行列の場合
【０２２６】
図１０は本発明の一例によってＦｕｌｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔプリコーディング行列が設定された例を示す図である。
【０２２７】
上述したように、Ｆｕｌｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔプリコーディング行列とは、行列の全ての要素値が０ではない行列を意味する。
【０２２８】
ＵＥ能力としてＦｕｌｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔプリコーディング行列を支援できると報告したＵＥは、ＵＬ  ＰＴ−ＲＳポートの数として１を期待できる。よって、本発明において、Ｆｕｌｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔプリコーディング行列が設定される場合、ただ１つのＰＴ−ＲＳポートをＵＥに設定できる。
【０２２９】
この場合、上りリンクＰＴ−ＲＳパワーブーストの因子(ｆａｃｔｏｒ)又はパワーブーストのレベルは、以下の数を満たす。
【０２３０】
【数７】
0006770171.tif 000032
【０２３１】
ここで、Ｘは１つのＰＴ−ＲＳポートに関連して設定された(ＰＵＳＣＨ)レイヤの数に対応する。
【０２３２】
一例として、図１０に示したように、ＵＥに対して表１３のＴＰＭＩインデックス４に対応するプリコーディング行列が設定され、ＵＬ  ＰＴ−ＲＳポートがｌａｙｅｒ＃０に関連する場合、ＰＴ−ＲＳポートのプリコーダは、表９のＴＰＭＩインデックス１３に対応するプリコーディング行列に対応すると仮定できる。ここで、ＵＬ  ＰＴ−ＲＳポートがｌａｙｅｒ＃０に関連することは、ＤＣＩ又はＲＲＣシグナリングを通じて伝達できる。即ち、実施例によってＵＬ  ＰＴ−ＲＳポートは、ｌａｙｅｒ＃０ではないｌａｙｅｒ＃１、ｌａｙｅｒ＃２又はｌａｙｅｒ＃３に関連することができ、これに関する情報はＤＣＩ又はＲＲＣシグナリングを通じてＵＥに伝達できる。
【０２３３】
これにより、ＵＥは異なる３つのレイヤからパワーを借りることができ、ＰＵＳＣＨ対比ＰＴ−ＲＳのＥＰＲＥ(Ｅｎｅｒｇｙ  Ｐｅｒ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ)(ＰＵＳＣＨ  ｔｏ  ＰＴ−ＲＳ  ＥＰＲＥ)は、アンテナ電力の制約を維持しつつ(ｗｈｉｌｅ  ｋｅｅｐｉｎｇ  ｐｅｒ  ａｎｔｅｎｎａ  ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ)、６ｄＢに設定されることができる。
【０２３４】
Ｐａｒｔｉａｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔプリコーディング行列の場合
【０２３５】
図１１は本発明の他の例によってＰａｒｔｉａｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔ  プリコーディング行列が設定された例を示す図である。
【０２３６】
Ｐａｒｔｉａｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔプリコーディング行列の場合、各レイヤは１つ又は２つのアンテナポート上で伝送できる。
【０２３７】
最大ランク３のプリコーディング行列の場合(又は最大３つのレイヤのためのプリコーディング行列の場合)、各レイヤを伝送するアンテナポートは重畳しない。即ち、各レイヤは異なるアンテナポート上で伝送される。
【０２３８】
反面、ランク４のプリコーディング行列の場合(又は４つのレイヤのためのプリコーディング行列の場合)、各レイヤは２つのアンテナポート上で伝送され、一対のレイヤは同じセットのアンテナポート上で伝送される。
【０２３９】
従って、１つのＰＴ−ＲＳポートが設定される場合、最大ランク３のプリコーディング行列(又は最大３つのレイヤのためのプリコーディング行列)が設定されるＵＥは、ＵＬ  ＰＴ−ＲＳパワーブーストを行えない反面、ランク４(又は４つのレイヤのためのプリコーディング行列)のプリコーディング行列が設定されるＵＥは、レイヤごとに重畳するアンテナポートに起因して、３ｄＢほどＵＬ  ＰＴ−ＲＳパワーブーストを行うことができる。
【０２４０】
他の例として、ＵＥに対して２つのＰＴ−ＲＳポートが設定される場合、周波数領域でミューティングされたＲＥから電力を借りることにより(ｐｏｗｅｒ  ｂｏｒｒｏｗｉｎｇ)、最大ランク３のプリコーディング行列(又は最大３つのレイヤのためのプリコーディング行列)が設定されるＵＥは、３ｄＢほどＵＬ  ＰＴ−ＲＳパワーブーストを行うことができ、ランク４のプリコーディング行列(又は４つのレイヤのためのプリコーディング行列)が設定されるＵＥは６ｄＢほどＵＬ  ＰＴ−ＲＳパワーブーストを行うことができる。
【０２４１】
この場合、上りリンクＰＴ−ＲＳパワーブーストの因子(ｆａｃｔｏｒ)又はパワーブーストのレベルは、以下の数を満たす。
【０２４２】
まず、ランク１、ランク２、ランク３のＰａｒｔｉａｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔプリコーディング行列(又は１つ、２つ又は３つのレイヤのためのＰａｒｔｉａｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔプリコーディング行列)が設定されるＵＥは、以下の式を満たすＵＬ  ＰＴ−ＲＳパワーブーストを行うことができる。
【０２４３】
【数８】
0006770171.tif 000033
【０２４４】
ここで、ＹはＵＥに設定されたＵＬ  ＰＴ−ＲＳポートの数であり、１又は２の値を有する。
【０２４５】
又は、ランク４のＰａｒｔｉａｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔプリコーディング行列(又は４つのレイヤのためのＰａｒｔｉａｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔプリコーディング行列)が設定されるＵＥは、以下の式を満たすＵＬ  ＰＴ−ＲＳパワーブーストを行うことができる。
【０２４６】
【数９】
0006770171.tif 000034
【０２４７】
ここで、ＹはＵＥに設定されたＵＬ  ＰＴ−ＲＳポートの数であり、１又は２の値を有する。また、Ｚは同一のＵＬ  ＰＴ−ＲＳポートを共有するＰＵＳＣＨレイヤの数を示す。
【０２４８】
一例として、図１１に示したように、ＵＥに対して表１３のＴＰＭＩインデックス２に対応するプリコーディング行列が設定され、ＵＬ  ＰＴ−ＲＳポートがｌａｙｅｒ＃０に関連する場合、ＰＴ−ＲＳポートのプリコーダは、表９のＴＰＭＩインデックス２に対応するプリコーディング行列になる。上述したように、１つのＵＬ  ＰＴ−ＲＳポートがｌａｙｅｒ＃０に関連することは、ＤＣＩ又はＲＲＣシグナリングを通じて伝達できる。即ち、実施例によってＵＬ  ＰＴ−ＲＳポートは、ｌａｙｅｒ＃０ではないｌａｙｅｒ＃１に関連することができ、これに関する情報は、ＤＣＩ又はＲＲＣシグナリングを通じてＵＥに伝達できる。
【０２４９】
よって、ＵＥは異なるＰＴ−ＲＳポートからパワーを借りることができ、ＰＵＳＣＨ対比ＰＴ−ＲＳのＥＰＲＥ(Ｅｎｅｒｇｙ  Ｐｅｒ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ)(ＰＵＳＣＨ  ｔｏ  ＰＴ−ＲＳ  ＥＰＲＥ)は、アンテナ電力の制約を維持しつつ(ｗｈｉｌｅ  ｋｅｅｐｉｎｇ  ｐｅｒ  ａｎｔｅｎｎａ  ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ)３ｄＢに設定できる。
【０２５０】
反面、ＵＥに対して表１２のＴＰＭＩインデックス２に対応するプリコーディング行列が設定され、ＵＬ  ＰＴ−ＲＳポートがｌａｙｅｒ＃０に関連する場合、ＰＴ−ＲＳポートのプリコーダは表１１のＴＰＭＩインデックス５に対応するプリコーディング行列になる。
【０２５１】
この場合、アンテナ電力の制約を維持するために、ＰＵＳＣＨ対比ＰＴ−ＲＳのＥＰＲＥは０ｄＢになる。
【０２５２】
さらに、ＵＥに２つのＵＬ  ＰＴ−ＲＳポートが設定される場合、さらなるＵＬ  ＰＴ−ＲＳポートを設定でき、さらなるＵＬ  ＰＴ−ＲＳポートは、ＤＣＩ又はＲＲＣシグナリングによりｌａｙｅｒ＃２又はｌａｙｅｒ＃３に関連することができる。
【０２５３】
Ｎｏｎ−ｃｏｈｅｒｅｎｔプリコーディング行列の場合
【０２５４】
図１２は本発明のさらに他の実施例によってＮｏｎ−ｃｏｈｅｒｅｎｔ  プリコーディング行列が設定された例を示す図である。
【０２５５】
Ｎｏｎ−ｃｏｈｅｒｅｎｔプリコーディング行列の場合、各レイヤは１つのアンテナポート上で伝送できる。この時、アンテナ電力の制約を維持するために、ＰＴ−ＲＳポートは異なるレイヤから電力を借りることができる。
【０２５６】
反面、２つのＰＴ−ＲＳポートが設定される場合は、特定のＰＴ−ＲＳポートは(他のＰＴ−ＲＳポートのために)周波数領域上にミューティングされたＲＥから３ｄＢほどの電力を借りることができる。
【０２５７】
従って、この場合、上りリンクＰＴ−ＲＳパワーブーストの因子(ｆａｃｔｏｒ)又はパワーブーストのレベルは、数８のように、
0006770171.tif 000035
を満たす。ここで、ＹはＵＥに設定されたＵＬ  ＰＴ−ＲＳポートの数であり、１又は２の値を有する。
【０２５８】
一例として、図１２に示したように、ＵＥに対して表１３のＴＰＭＩインデックス０に対応するプリコーディング行列が設定され、ＵＬ  ＰＴ−ＲＳポートがｌａｙｅｒ＃０に関連する場合、ＰＴ−ＲＳポートのプリコーダは、表９のＴＰＭＩインデックス０に対応するプリコーディング行列になる。上述したように、１つのＵＬ  ＰＴ−ＲＳポートがｌａｙｅｒ＃０に関連することは、ＤＣＩ又はＲＲＣシグナリングを通じて伝達できる。即ち、実施例によってＵＬ  ＰＴ−ＲＳポートはｌａｙｅｒ＃０ではなくｌａｙｅｒ＃１に関連することができ、これに関する情報はＤＣＩ又はＲＲＣシグナリングを通じてＵＥに伝達できる。
【０２５９】
この場合、アンテナ電力の制約を維持するために、ＰＵＳＣＨ対比ＰＴ−ＲＳのＥＰＲＥは０ｄＢになる。
【０２６０】
以下、本発明によって変換プリコーディングが非活性化される場合、ＵＥのＵＬ  ＰＴ−ＲＳパワーブースト方法及びこれに基づくＵＬ  ＰＴ−ＲＳの伝送方法に適用可能な全ての実施例について詳しく説明する。
【０２６１】
以下、指示されたＴＰＭＩ内のＳＲＳ(Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ)ポート０及び２がＰＴ−ＲＳポート０を共有し、指示されたＴＰＭＩ内のＳＲＳポート１及び３がＰＴ−ＲＳポート１を共有すると仮定する。即ち、以下のように、ＳＲＳ  ｐｏｒｔ  ｇｒｏｕｐ＃０(例えば、ＳＲＳポート０及び２)は１つのＰＴ−ＲＳポートを共有し、ＳＲＳ  ｐｏｒｔ  ｇｒｏｕｐ＃１(例えば、ＳＲＳポート１及び３)は他のＰＴ−ＲＳポートを共有すると仮定する。
【０２６２】
0006770171.tif 000036
【０２６３】
まず、設定されたプリコーディング行列がランク２であるプリコーディング行列の場合(又は２つのレイヤのためのプリコーディング行列の場合)、ＵＥは以下のように上りリンクＰＴ−ＲＳパワーブーストのレベルを決定できる。以下、下記のような４つのランク２プリコーディング行列(又は２つのレイヤのためのプリコーディング行列)に基づいてＵＥが上りリンクＰＴ−ＲＳパワーブーストのレベルを決定する方法について詳しく説明する。
【０２６４】
0006770171.tif 000037
【０２６５】
一例として１つのＰＴ−ＲＳ  ｐｏｒｔがＵＥに割り当てられる場合(又は設定される場合)、ＵＥはＡ又はＢに対応するプリコーディング行列に基づいてパワーブーストを行わない。
【０２６６】
この場合、ＵＥがＰＴ−ＲＳパワーブーストを行うためには、使用されていない他のアンテナポート(例えば、ＣＳＩ−ＲＳポートなど)から電力を借りる必要がある。しかし、かかる動作はより動的な範囲(ｄｙｎａｍｉｃ  ｒａｎｇｅ)を有する電力増幅器(ｐｏｗｅｒ  ａｍｐｌｉｆｉｅｒ)を必要とするので、具現において好ましくない。
【０２６７】
特に、Ｂ行列の場合、２つのレイヤが同一のＵＬ  ＰＴ−ＲＳポートを共有するので、Ｂ行列については、１つのＰＴ−ＲＳポートのみが定義される。
【０２６８】
逆に、Ａ行列の場合、２つのレイヤが互いに異なるＵＬ  ＰＴ−ＲＳポートを共有するので、Ａ行列については１つのＰＴ−ＲＳポート又は２つのＰＴ−ＲＳポートが定義される。特に、Ａ行列について２つのＰＴ−ＲＳポートが定義される場合、ＵＥは他のＰＴ−ＲＳポートが伝送されるＲＥから電力を借りることができる。従って、Ａ行列について２つのＰＴ−ＲＳポートが定義される場合、ＵＥは両方のＰＴ−ＲＳポートの各々について３ｄＢのパワーブーストが可能である。
【０２６９】
Ｃ行列の場合、Ｂ行列と同様に１つのＰＴ−ＲＳポート又は２つのＰＴ−ＲＳポートが定義されることができる。従って、Ｃ行列について１つのＰＴ−ＲＳポートが設定されると、ＵＥは０ｄＢパワーブーストが可能であり、Ｃ行列について２つのＰＴ−ＲＳポートが設定されると、ＵＥは３ｄＢパワーブーストが可能である。
【０２７０】
Ｄ行列はＦｕｌｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔ行列であって、Ｄ行列については１つのＰＴ−ＲＳポートのみを定義できる。よって、Ｄ行列の場合、ＵＥは３ｄＢパワーブーストが可能である。
【０２７１】
次に、設定されたプリコーディング行列がランク３であるプリコーディング行列の場合(又は３つのレイヤのためのプリコーディング行列の場合)、ＵＥは次のように上りリンクＰＴ−ＲＳパワーブーストのレベルを決定できる。以下、下記のような２つのランク３プリコーディング行列(又は３つのレイヤのためのプリコーディング行列)に基づいて、ＵＥが上りリンクＰＴ−ＲＳパワーブーストのレベルを決定する方法について詳しく説明する。
【０２７２】
0006770171.tif 000038
【０２７３】
Ａ行列について、１つのＰＴ−ＲＳポートが割り当てられる場合(又は設定される場合)、ＵＥは上述したランク２のＡ又はＢ行列(又は２つのレイヤのためのＡ又はＢ行列)と同様の理由で、同一のＰＴ−ＲＳポートに割り当てられたレイヤからパワーを借りることができないので、これによりパワーブーストを行うことができない(即ち、０ｄＢパワーブーストが可能である)。
【０２７４】
Ｂ行列はＦｕｌｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔ行列であって、Ｂ行列については１つのＰＴ−ＲＳポートのみを定義できる。よって、Ｂ行列の場合、ＵＥは４.７７ｄＢパワーブーストが可能である。
【０２７５】
次に、設定されたプリコーディング行列がランク４であるプリコーディング行列の場合(又は４つのレイヤのためのプリコーディング行列の場合)、ＵＥは次のように上りリンクＰＴ−ＲＳパワーブーストのレベルを決定できる。以下、下記のような１つのランク４プリコーディング行列(又は４つのレイヤのためのプリコーディング行列)に基づいて、ＵＥが上りリンクＰＴ−ＲＳパワーブーストのレベルを決定する方法について詳しく説明する。
【０２７６】
0006770171.tif 000039
【０２７７】
プリコーディング行列は、Ｐａｒｔｉａｌ  ｃｏｈｅｒｅｎｔ行列であって、１つのＰＴ−ＲＳポートについて２つのレイヤが割り当て(又は共有)される構成を表す。よって、ＰＴ−ＲＳポートの数が１つである場合、ＵＥは３ｄＢパワーブーストが可能であり、ＰＴ−ＲＳポートの数が２つである場合、ＵＥは他のＰＴ−ＲＳポートからパワーを借りることができて(ｐｏｗｅｒ  ｂｏｒｒｏｗｉｎｇ)、総６ｄＢのパワーブーストが可能である。
【０２７８】
上述したＵＥのＵＬ  ＰＴ−ＲＳパワーブーストのレベル決定方法は、ＵＬ  ＰＴ−ＲＳポートの数及び同一の活性化ＳＲＳポートの組み合わせを共有するＰＵＳＣＨレイヤの数(ｔｈｅ  ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ＰＵＳＣＨ  ｌａｙｅｒs  ｓｈａｒｉｎｇ  ｔｈｅ  ｓａｍｅ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ａｃｔｉｖｅ  ＳＲＳ  ｐｏｒｔｓ)に基づいて以下のように決定できる。
【０２７９】
この場合、ＵＥのＵＬ  ＰＴ−ＲＳパワーブーストのレベル(Ａ[ｄＢ])は、以下の式を満たす。この時、数１０におけるＢは、以下の表に基づいてＲＲＣパラメータ及び同一の活性化ＳＲＳポートの組み合わせを共有するＰＵＳＣＨレイヤの数(ｔｈｅ  ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ＰＵＳＣＨ  ｌａｙｅｒｓ  ｓｈａｒｉｎｇ  ｔｈｅ  ｓａｍｅ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ａｃｔｉｖｅ  ＳＲＳ  ｐｏｒｔｓ)に基づいて決定できる。
【０２８０】
［数１０］
Ａ＝１０＊ｌｏｇ１０(＃  ｏｆ  ＵＬ  ＰＴ−ＲＳ  ｐｏｒｔｓ)＋Ｂ
【０２８１】
【表１４】
0006770171.tif 000040
【０２８２】
この時、ＲＲＣパラメータ‘０１’、‘１０’、‘１１’については、表１４のＲＲＣパラメータ‘００’と異なるＢ値を定義できる。
【０２８３】
本発明において、ＵＥに別のＲＲＣパラメータが設定されていない場合、ＵＥは基本値(ｄｅｆａｕｌｔ  ｖａｌｕｅ)としてＲＲＣ  ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ=００を使用できる。即ち、ＵＥに別のＲＲＣパラメータが設定されていない場合、ＵＥは基本設定としてＵＬ  ＰＴ−ＲＳパワーブーストのレベルを決定するＢ値が０[ｄＢ](同一の活性化ＳＲＳポートの組み合わせを共有するＰＵＳＣＨレイヤの数が１である場合)、３[ｄＢ]((同一の活性化ＳＲＳポートの組み合わせを共有するＰＵＳＣＨレイヤの数が２である場合)、４.７７[ｄＢ](同一の活性化ＳＲＳポートの組み合わせを共有するＰＵＳＣＨレイヤの数が３である場合)、６[ｄＢ](同一の活性化ＳＲＳポートの組み合わせを共有するＰＵＳＣＨレイヤの数が４である場合)であることを期待する(又は仮定するか見なす)ことができる。
【０２８４】
さらに、Ｐａｒｔｉａｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔプリコーディング行列又はｎｏｎ−ｃｏｈｅｒｅｎｔプリコーディング行列の場合、上述したＵＥのＵＬ  ＰＴ−ＲＳパワーブーストのレベルは以下のように決定できる。
【０２８５】
まず、Ｐａｒｔｉａｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔプリコーディング行列又はｎｏｎ−ｃｏｈｅｒｅｎｔプリコーディング行列が適用される場合、ＵＥのＰＴ−ＲＳパワーブーストのレベルは、ＵＬ  ＰＴ−ＲＳポートの数のみに基づいて決定される。但し、例外的に以下の２つのＰａｒｔｉａｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔプリコーディング行列においては、１つのＰＴ−ＲＳポートに対して２つのレイヤが共有されるので、ＵＥのＰＴ−ＲＳパワーブーストのレベルとしてさらに３ｄＢが適用されることができる。
【０２８６】
0006770171.tif 000041
【０２８７】
より具体的には、Ｆｕｌｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔ行列を除いたプリコーディング行列のうち、２つのＰａｒｔｉａｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔ行列のみが同一のａｃｔｉｖｅ  ＳＲＳ  ｐｏｒｔｓの組み合わせ(又は同一のＰＴ−ＲＳポート)を使用するレイヤから電力を借りることができる。よって、２つのプリコーディング行列は、Ｐａｒｔｉａｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔプリコーディング行列であるにもかかわらず、２つのプリコーディング行列のｌａｙｅｒ＃０とｌａｙｅｒ＃１は同一のＳＲＳポートを共有する。同様に、２つのプリコーディング行列のｌａｙｅｒ＃２と＃３は、同一のＳＲＳポートを共有する。従って、２つのプリコーディング行列の場合、レイヤの間でパワーを借りることが(ｐｏｗｅｒ  ｂｏｒｒｏｗｉｎｇ)可能である。
【０２８８】
よって、ＵＥのＵＬ  ＰＴ−ＲＳパワーブーストのレベル(Ａ[ｄＢ])は以下の式を満たし、Ｎｏｎ−ｃｏｈｅｒｅｎｔプリコーディング行列の場合、Ｂは０であり、前の２つのプリコーディング行列を除いたＰａｒｔｉａｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔプリコーディング行列の場合、Ｂは０であり、前の２つのプリコーディング行列の場合、Ｂは３[ｄＢ]である。
【０２８９】
［数１１］
Ａ＝１０＊ｌｏｇ１０(＃  ｏｆ  ＵＬ  ＰＴ−ＲＳ  ｐｏｒｔｓ)＋Ｂ
【０２９０】
この時、数１１を満たすＵＬ  ＰＴ−ＲＳパワーブーストのレベルは、ＰＴ−ＲＳスケーリング因子(ｓｃａｌｉｎｇ  ｆａｃｔｏｒ)βに対応する。
【０２９１】
より具体的には、変換プリコーディングが非活性化される場合、ＵＥに対して上位階層パラメータＵＬ-ＰＴＲＳ−ｐｒｅｓｅｎｔが設定されると、ＰＴ−ＲＳスケジューリング因子βは基本値(ｄｅｆａｕｌｔ  ｖａｌｕｅ)＝００であるＲＲＣパラメータＵＬ-ＰＴＲＳ−ＥＰＲＥ-ｒａｔｉｏにより指示される値に基づいて、以下のように決定できる：
【０２９２】
−ＴＰＭＩにより指示されたプリコーディング行列が表１０のＴＰＭＩインデックス０、表１１のＴＰＭＩインデックス０〜１３、表１２のＴＰＭＩインデックス０〜２、表１３のＴＰＭＩインデックス０のうちのいずれか１つに対応するプリコーディング行列である場合、ＰＴ−ＲＳスケジューリング因子βは
0006770171.tif 000042
である。ここで、
0006770171.tif 000043
は実質的なＵＬ  ＰＴ−ＲＳポートの数(ａｃｔｕａｌ  ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ＵＬ  ＰＴ−ＲＳ  ｐｏｒｔｓ)を示す。
【０２９３】
−  ＴＰＭＩにより指示されたプリコーディング行列が表１３のＴＰＭＩインデックス１又は２のうちのいずれか１つに対応するプリコーディング行列である場合には、ＰＴ−ＲＳスケジューリング因子βは
0006770171.tif 000044
である。
【０２９４】
−それ以外の場合、ＰＴ−ＲＳスケジューリング因子βは１である。
【０２９５】
【表１５】
0006770171.tif 000045
【０２９６】
又は、ｎｏｎ−ｃｏｈｅｒｅｎｔコードブック基盤のＵＬ伝送又はＰａｒｔｉａｌ  ｃｏｈｅｒｅｎｔコードブック基盤のＵＬ伝送の場合、本発明によるＰＴ−ＲＳスケーリング因子βは下記のように決定できる。
【０２９７】
−ＴＰＭＩにより指示されたプリコーディング行列が表１０のＴＰＭＩインデックス０、表１１のＴＰＭＩインデックス０〜１３、表１２のＴＰＭＩインデックス０〜２、表１３のＴＰＭＩインデックス０のうちのいずれか１つに対応するプリコーディング行列である場合、ＰＴ−ＲＳスケジューリング因子βは
0006770171.tif 000046
である。ここで、
0006770171.tif 000047
は実質的なＵＬ  ＰＴ−ＲＳポートの数(ａｃｔｕａｌ  ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ＵＬ  ＰＴ−ＲＳ  ｐｏｒｔｓ)を示す。
【０２９８】
−ＴＰＭＩにより指示されたプリコーディング行列が表１３のＴＰＭＩインデックス１又は２のうちのいずれか１つに対応するプリコーディング行列である場合には、ＰＴ−ＲＳスケジューリング因子βは
0006770171.tif 000048
である。
【０２９９】
この時、ＲＲＣ設定がないか又はＲＲＣが設定されなかった場合、η１及びη２は基本値(ｄｅｆａｕｌｔ  ｖａｌｕｅ)である１及び２に設定される。また、η１及びη２はＲＲＣシグナリングにより再設定できる。
【０３００】
上述した構成において、部分-コヒーレントのコードブック又は非−コヒーレントのコードブック基盤のＵＬ伝送において、ＰＴ−ＲＳポートの数が２に設定される場合(例えば、上位階層パラメータＵＬ-ＰＴＲＳ−ｐｏｒｔｓが２である場合)、実質的なＵＬ  ＰＴＲＳポート及び指示されたプリコーディング行列(又はＴＰＭＩ)から派生され(ｄｅｒｉｖｅｄ  ｆｒｏｍ)、各ＵＬ  ＰＴＲＳポートに関連する伝送レイヤは、以下の規則に従って決定される。
【０３０１】
１＞指示されたプリコーディング行列(又はＴＰＭＩ)内のＳＲＳポート＃０及び＃２(又はＤＭＲＳポート＃０及び＃２)は、ＰＴＲＳポート＃０を共有する。
【０３０２】
２＞指示されたプリコーディング行列(又はＴＰＭＩ)内のＳＲＳポート＃１及び＃３(又はＤＭＲＳポート＃１及び＃３)は、ＰＴＲＳポート＃１を共有する。
【０３０３】
３＞ＵＬ  ＰＴＲＳポート＃０は、指示されたプリコーディング行列(又はＴＰＭＩ)内のＳＲＳポート＃０及び＃２(又はＤＭＲＳポート＃０及び＃２)を通じて伝送されるレイヤのうち、ＵＬレイヤｘに関連する。
【０３０４】
４＞ＵＬ  ＰＴＲＳポート＃１は、指示されたプリコーディング行列(又はＴＰＭＩ)内のＳＲＳポート＃１及び＃３(又はＤＭＲＳポート＃１及び＃３)を通じて伝送されるレイヤのうち、ＵＬレイヤｙに関連する。
【０３０５】
５＞この時、ｘ及びｙはＵＬグラント内の最大２ビットの指示子を通じてＵＥに提供される。この時、２ビットの指示子の第１のビットはｘを指示するために使用され、第２のビットはｙを指示するために使用される。一例として、ｘ及び／又はｙは、ＤＣＩフォーマット０_１のＤＣＩパラメータ‘ＰＴＲＳ−ＤＭＲＳ連関(ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ)’を通じて提供される。
【０３０６】
さらに、本発明によるＵＥは、以下のような非−コードブック基盤のＵＬ伝送のためのＰＴ−ＲＳパワーブースト方法を行うことができる。
【０３０７】
より具体的には、非−コードブック基盤のＵＬ伝送(Ｎｏｎ−ｃｏｄｅｂｏｏｋ  ｂａｓｅｄ  ＵＬｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ)の場合、コードブック基盤のＵＬ伝送とは異なり、基地局は間接的にＵＥにレイヤ間のＳＲＳポート構成を知らせることができない。従って、非−コードブック基盤のＵＬ伝送の場合、ＵＥのＰＴ−ＲＳパワーブーストのレベルは、上述したｎｏｎ−ｃｏｈｅｒｅｎｔプリコーディング行列の場合と同様に(即ち、ＵＬ  ＰＴ−ＲＳポートの数のみに基づいて)決定される。
【０３０８】
さらに、上述したＵＥのＵＥ能力(ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ)の報告に関連して、本発明によるＵＥは、以下のようにＰＴ−ＲＳパワーブーストを行うことができる。
【０３０９】
一例として、ＵＥがＵＥ能力としてｎｏｎ−ｃｏｈｅｒｅｎｔを報告することは、ＵＥの伝送アンテナ間のパワー共有ができないことを意味する。従って、ＵＥがＵＥ能力としてｎｏｎ−ｃｏｈｅｒｅｎｔを報告した場合、ＵＥは非−コードブック基盤のＵＬ伝送を通じてＰＴ−ＲＳを伝送する時、多重ＰＴ−ＲＳポートによるパワーブーストを行うことはできるが、多重レイヤによるパワーブーストはできない。
【０３１０】
なお、非−コードブック基盤のＵＬ伝送の場合、各ＳＲＳリソースごとにＰＴ−ＲＳポートインデックスが定義されることにより、ＵＥは設定されたＳＲＳリソースにおいていくつかのＰＴ−ＲＳポートが定義されたかを分かることができる。従って、ＵＥは多重ＰＴ−ＲＳポートによるパワーブーストを正確に行うことができる。
【０３１１】
他の例として、ＵＥがＵＥ能力としてＦｕｌｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔを報告することは、ＵＥの伝送アンテナ間のパワー共有が可能であることを意味する。この場合、上述したように、ＵＥに対して１つのＰＴ−ＲＳポートのみが定義され、ＵＥは全てのアンテナポート間のパワー共有を行うことができる。即ち、ＵＥ能力としてＦｕｌｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔを報告したＵＥは、非−コードブック基盤のＵＬ伝送を通じてＰＴ−ＲＳを伝送する時、全てのＳＲＳリソース(ｐｏｒｔ)間にパワー共有及びこれに基づくパワーブーストを行うことができる。
【０３１２】
さらに他の例として、ＵＥがＵＥ能力としてＰａｒｔｉａｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔを報告することは、ＵＥの一部のアンテナポート間でのみパワー共有が可能であることを意味する。
【０３１３】
なお、基地局は、どのＳＲＳリソースに連結されたアンテナポート同士にパワー共有されるのかを分かる必要がある。従って、ＵＥはこの情報を基地局にＵＥ能力の観点で報告できる。
【０３１４】
但し、そうではない場合は、ＵＥはｎｏｎ−ｃｏｈｅｒｅｎｔの場合と同様に、アンテナポート間でパワー共有ができないことを仮定できる。従って、この場合、ＵＥは多重ＵＬ  ＰＴ−ＲＳポートの数に基づくパワーブーストのみを行うことができる。
【０３１５】
また、上述した表１４及び表１５におけるＲＲＣパラメータ‘０１’、‘１０’、‘１１’に対応する値は、以下の実施例がさらに適用されて設定できる。
【０３１６】
さらに、コードブック基盤のＵＬ伝送のためのＰＵＳＣＨ  ｔｏ  ＰＴＲＳ  ｐｏｗｅｒ  ｒａｔｉｏ  ｐｅｒ  ｌａｙｅｒ  ｐｅｒ  ＲＥは以下の式のように定義できる。
【０３１７】
［数１２］
−Ａ−１０＊Ｌｏｇ１０(ＮＰＴ−ＲＳ)[ｄＢ]
【０３１８】
上記式において、Ａは以下の表により決定され、ＮＰＴ−ＲＳはＵＥに設定されたＰＴ−ＲＳポートの数を意味する。
【０３１９】
【表１６】
0006770171.tif 000049
【０３２０】
ここで、ＳＲＳポートグループとは、同一のＰＴ−ＲＳ  ｐｏｒｔを共有するＳＲＳ  ｐｏｒｔのグループを意味する。
【０３２１】
Ｆｕｌｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔの場合、１つのＳＲＳ  ｐｏｒｔ  ｇｒｏｕｐのみが定義される。この場合、端末の全てのアンテナポートは他のアンテナポートとパワーを共有できる。
【０３２２】
Ｐａｒｔｉａｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔの場合、２つのＳＲＳ  ｐｏｒｔ  ｇｒｏｕｐが定義される。この場合、端末のアンテナポートのうち、同一のグループ内に含まれたアンテナポートのみがパワーを共有できる。
【０３２３】
Ｎｏｎ−ｃｏｈｅｒｅｎｔの場合、端末の全てのアンテナポートは、パワーを供給することができない。
【０３２４】
結果として、例示によると、端末は同一のＳＲＳ  ｐｏｒｔ  ｇｒｏｕｐ内に定義されたレイヤの数ほどＰＴ−ＲＳをパワーブーストして伝送できる。
【０３２５】
一例として、端末が基地局にＰａｒｔｉａｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔを報告すると仮定する。この場合、端末と基地局は以下のコードーワード(又はプリコーディング行列)を下記のように２つのＳＲＳ  ｐｏｒｔ  ｇｒｏｕｐに解釈できる。この時、ｌａｙｅｒ＃０、＃１はＳＲＳ  ｐｏｒｔ  ＃０のみに連結され、ｌａｙｅｒ＃２、＃３はＳＲＳ  ｐｏｒｔ  ＃１のみに連結される。従って、ＰＴ−ＲＳ  ｐｏｒｔ＃０がｌａｙｅｒ＃０に連結されていると、端末はｌａｙｅｒ＃０を通じたＰＴ−ＲＳの伝送時、ｌａｙｅｒ＃１からパワーを借りることができる。反面、端末はｌａｙｅｒ  ＃０を通じたＰＴ−ＲＳの伝送時、互いに異なるＳＲＳ  ｐｏｒｔグループに属したｌａｙｅｒ＃２、＃３からはパワーを借りることができない。
【０３２６】
0006770171.tif 000050
【０３２７】
なお、端末がＦｕｌｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔと報告した場合、上記のようなコードーワード(又はプリコーディング行列)であっても端末は全てのアンテナポートの間のｐｏｗｅｒ  ｓｈａｒｉｎｇが可能であると仮定できる。
【０３２８】
ＵＥ能力(ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｏｎ  Ｆｕｌｌ／Ｐａｒｔｉａｌ／ｎｏｎ  ｃｏｈｅｒｅｎｔ)及び／又は設定されたＴＰＭＩ(又はコードーワード)の形態に基づいて、ＵＥはＵＬ  ＰＴ−ＲＳパワーブーストのレベルを決定できる。
【０３２９】
又は、ＵＥ能力(ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｏｎ  Ｆｕｌｌ／Ｐａｒｔｉａｌ／ｎｏｎ  ｃｏｈｅｒｅｎｔ)及び／又は設定されたＴＰＭＩ(又はコードーワード)の形態に基づいて、ＵＥはＵＬ  ＰＴ−ＲＳパワーブースト関連の基本値を決定できる。
【０３３０】
一例として、端末がＦｕｌｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔをｓｕｐｐｏｒｔすると報告した場合、端末は全てのアンテナポート間のパワー共有が可能である。また、１つのＰＴ−ＲＳのみが定義される。この時、ＵＥ及び／又はｇＮＢは表１６において００番目のｒｏｗをｄｅｆａｕｌｔと仮定する。
【０３３１】
他の例として、端末がＰａｒｔｉａｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔを報告(Ｆｕｌｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔ  ｎｏｔ  ｓｕｐｐｏｒｔ)する場合、端末は同一のＳＲＳ  ｐｏｒｔ  ｇｒｏｕｐ内に属したＳＲＳ  ｐｏｒｔ同士にパワー共有が可能である。また、最大２つのＰＴ−ＲＳが可能である。この時、ＵＥ及び／又はｇＮＢは表１６において００番目のｒｏｗをｄｅｆａｕｌｔと仮定する。
【０３３２】
さらに他の例として、端末がｎｏｎ−ｃｏｈｅｒｅｎｔを報告(Ｆｕｌｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔ  ｎｏｔ  ｓｕｐｐｏｒｔ)する場合、端末はアンテナポート間でパワー供給ができないと仮定し、０１番目のｒｏｗをｄｅｆａｕｌｔと仮定することができる。
【０３３３】
さらに、端末は以下のように基本値(ｄｅｆａｕｌｔ  ｖａｌｕｅ)を決定できる。
【０３３４】
＜１＞  Ａｌｔ  １
【０３３５】
この時、レイヤ及びＲＥごとのＰＵＳＣＨ対比ＰＴＲＳパワー比率は、以下の式及び表により決定されると仮定する。
【０３３６】
［数１３］
ＰＵＳＣＨ  ｔｏ  ＰＴＲＳ  ｐｏｗｅｒ  ｒａｔｉｏ  ｐｅｒ  ｌａｙｅｒ  ｐｅｒ  ＲＥ＝−Ａ
【０３３７】
【表１７】
0006770171.tif 000051
【０３３８】
Ｆｕｌｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔを報告したＵＥは基本値として００を使用する。
【０３３９】
Ｐａｒｔｉａｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔ／ｎｏｎ−ｃｏｈｅｒｅｎｔを報告したＵＥは、基本値として０１を使用する(即ち、レイヤ間のパワーブースト及びＰＴ−ＲＳ  ｐｏｒｔの数によるパワーブーストを支援しない)。
【０３４０】
＜２＞  Ａｌｔ  ２
【０３４１】
この時、レイヤ及びＲＥごとのＰＵＳＣＨ対比ＰＴＲＳパワー比率は、以下の式及び表により決定されると仮定する。
【０３４２】
[数１４]
ＰＵＳＣＨ  ｔｏ  ＰＴＲＳ  ｐｏｗｅｒ  ｒａｔｉｏ  ｐｅｒ  ｌａｙｅｒ  ｐｅｒ  ＲＥ＝−Ａ
【０３４３】
【表１８】
0006770171.tif 000052
【０３４４】
Ｆｕｌｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔを報告したＵＥは基本値として００を使用する。
【０３４５】
Ｐａｒｔｉａｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔを報告したＵＥは基本値として０１を使用する。
【０３４６】
この時、Ｐａｒｔｉａｌ−ｃｏｈｅｒｅｎｔの場合、２つのレイヤが同じＳＲＳ  ｐｏｒｔ  ｇｒｏｕｐに属すると、端末はレイヤ間のパワーブーストを通じて３ｄＢ  ｂｏｏｓｔｉｎｇが可能である。また、２つのレイヤが互いに異なるＳＲＳ  ｐｏｒｔ  ｇｒｏｕｐに属しても、２つのＰＴ−ＲＳ  ｐｏｒｔが定義されると、この場合にも端末は３ｄＢ  ｂｏｏｓｔｉｎｇが可能である。
【０３４７】
Ｎｏｎ−ｃｏｈｅｒｅｎｔを報告したＵＥは基本値として１０を使用する。
【０３４８】
この時、Ｎｏｎ−ｃｏｈｅｒｅｎｔの場合、２つのレイヤが互いに異なるＳＲＳ  ｐｏｒｔ  ｇｒｏｕｐに属する場合、端末は３ｄＢ  ｂｏｏｓｔｉｎｇが可能である。しかし、２つのレイヤが同一のＳＲＳ  ｐｏｒｔ  ｇｒｏｕｐに属すると、端末はレイヤ間でパワーを借りることができない。従って、端末は基本値として１０を使用する。この時、ＵＬ  ＰＴ−ＲＳ  ｐｏｒｔが２つである場合にのみ例外的にパワーブーストが可能であるように設定することができる。
【０３４９】
小結
【０３５０】
図１３は本発明に適用可能な端末と基地局の間のＵＬ  ＰＴ−ＲＳを送受信する動作を簡単に示す図であり、図１４は本発明に適用可能な端末のＵＬ  ＰＴ−ＲＳ伝送方法を示すフローチャートである。
【０３５１】
端末は基地局からＰＴ−ＲＳ伝送のためのパワーブーストに関する第１の情報及び物理上りリンク共有チャネル(Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＳＣＨ)伝送のためのプリコーディング行列に関する第２の情報を受信する(Ｓ１３１０、Ｓ１４１０)。
【０３５２】
端末は第１の情報及び第２の情報に基づいてパワーブーストのレベルを決定する(Ｓ１３２０、Ｓ１４２０)。この時、パワーブーストのレベルは、レイヤ及びリソース要素(ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ；ＲＥ)及びレイヤごとのＰＵＳＣＨパワー対比ＰＴ−ＲＳパワーの比率に関連する。
【０３５３】
特に、端末が第１の情報及び第２の情報に基づいてパワーブーストのレベルを決定することは、端末が第２の情報により指示される部分(Ｐａｒｔｉａｌ)コヒーレントのプリコーディング行列又は非−コヒーレントのプリコーディング行列であるプリコーディング行列に基づいて、ＰＴ−ＲＳポートの数に基づくパワーブーストのレベルを決定することを含む。
【０３５４】
端末は決定されたパワーブーストのレベルを用いて基地局にＰＴ−ＲＳを伝送する(Ｓ１３３０、Ｓ１４３０)。
【０３５５】
ここで、第１の情報は複数のパワーブーストのレベルを指示できる。この時、端末が第１の情報及び第２の情報に基づいてパワーブーストのレベルを決定することは、端末が第２の情報に基づいて複数のパワーブーストのレベルのうちの１つを決定することを含む。
【０３５６】
より具体的には、端末が第１の情報及び第２の情報に基づいてパワーブーストのレベルを決定することは、端末が部分コヒーレントのプリコーディング行列を指示する第２の情報に基づいて、パワーブーストのレベルを第１の情報により指示される複数のパワーブーストのレベルのうち、第１のパワーブーストのレベルに決定するか或いは非−コヒーレントのプリコーディング行列を指示する第２の情報に基づいてパワーブーストのレベルを第１の情報により指示される複数のパワーブーストのレベルのうち、第１のパワーブーストのレベルと異なる第２のパワーブーストのレベルに決定することを含む。
【０３５７】
本発明において、端末がＰＴ−ＲＳポートの数に基づいてパワーブーストのレベルを決定することは、端末が部分コヒーレントのプリコーディング行列を指示する第２の情報及び１のようなＰＴ−ＲＳポートの数に基づいて、ＰＵＳＣＨレイヤの数が２又は３である状態でパワーブーストのレベルを０ｄＢに決定するか或いはＰＵＳＣＨレイヤの数が４である状態でパワーブーストのレベルを３ｄＢに決定することを含む。
【０３５８】
本発明において、端末がＰＴ−ＲＳポートの数に基づいてパワーブーストのレベルを決定することは、端末が部分コヒーレントのプリコーディング行列を指示する第２の情報及び２のようなＰＴ−ＲＳポートの数に基づいて、ＰＵＳＣＨレイヤの数が２又は３である状態でパワーブーストのレベルを３ｄＢに決定するか或いはＰＵＳＣＨレイヤの数が４である状態でパワーブーストのレベルを６ｄＢに決定することを含む。
【０３５９】
本発明において、端末がＰＴ−ＲＳポートの数に基づいてパワーブーストのレベルを決定することは、端末が非−コヒーレントのプリコーディング行列を指示する第２の情報及び１のようなＰＴ−ＲＳポートの数に基づいて、パワーブーストのレベルを０ｄＢに決定することを含む。
【０３６０】
本発明において、端末がＰＴ−ＲＳポートの数に基づいてパワーブーストのレベルを決定することは、端末が非−コヒーレントのプリコーディング行列を指示する第２の情報及び２のようなＰＴ−ＲＳポートの数に基づいて、パワーブーストのレベルを３ｄＢに決定することを含む。
【０３６１】
本発明において、第２の情報は、伝送ランクの指示子(Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ；ＴＲＩ)及びＰＵＳＣＨ伝送のためのプリコーディング行列のための伝送プリコーディング行列の指示子(Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ；ＴＰＭＩ)に関連する。
【０３６２】
特に、第２の情報は、ＰＵＳＣＨ伝送のためのプリコーディング行列が部分コヒーレントのプリコーディング行列又は非−コヒーレントのプリコーディング行列であるか否かを指示できる。
【０３６３】
さらに、端末はＰＵＳＣＨ伝送が非−コードブック基盤であることを決定し、非−コードブック基盤のＰＵＳＣＨ伝送に基づいて、ＰＴ−ＲＳポートの数に基づくパワーブーストのレベルを以下のように決定できる。
【０３６４】
−１のようなＰＴ−ＲＳポートの数に基づいて、パワーブーストのレベルを０ｄＢに決定。
【０３６５】
−２のようなＰＴ−ＲＳポートの数に基づいて、パワーブーストのレベルを３ｄＢに決定。
【０３６６】
上述した提案方式に対する一例も本発明の具現方法の１つとして含まれてもよく、一種の提案方式と見なし得ることは明白な事実である。また、上述した提案方式は独立して具現されてもよく、一部の提案方式の組合せ(又は、併合)の形態で具現されてもよい。上記提案方法適用の有無に関する情報(又は、上記提案方法の規則に関する情報)は、基地局が端末に事前に定義されたシグナル(例えば、物理層シグナル又は上位層シグナル)で知らせるように規則が定義されてもよい。
【０３６７】
３．装置構成
【０３６８】
図１５は提案する実施例が具現される端末及び基地局の構成を示す図である。図１５に示された端末及び基地局は、上述した端末と基地局の間の位相トラッキング参照信号の送受信方法の実施例を具現するために動作する。
【０３６９】
端末(ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ)１は、上りリンクでは送信端として動作し、下りリンクでは受信端として動作することができる。また、基地局(ｅＮＢ：ｅ−Ｎｏｄｅ  Ｂ)１００は、上りリンクでは受信端として動作し、下りリンクでは送信端として動作することができる。
【０３７０】
すなわち、端末及び基地局は、情報、データ及び／又はメッセージの送信及び受信を制御するためにそれぞれ、送信器(Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ)１０，１１０及び受信器(Ｒｅｃｅｉｖｅｒ)２０，１２０を含むことができ、情報、データ及び／又はメッセージを送受信するためのアンテナ３０，１３０などを含むことができる。この時、無線周波数(Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ、ＲＦ)モジュールは、送信器及び受信器などを全部含む構成を意味する。
【０３７１】
また、端末及び基地局は各々上述した本発明の実施例を行うためのプロセッサ４０、１４０を含む。プロセッサ４０、１４０はメモリ５０、１５０及び／又は送信器１０、１１０及び／又は受信器２０、１２０を制御し、上述又は提案した手順及び／又は方法を具現するように構成される。
【０３７２】
一例として、プロセッサ４０、１４０は無線通信技術(例えば、ＬＴＥ、ＮＲ)を具現するように設計された通信モデムを含む。メモリ５０、１５０はプロセッサ４０、１４０に連結され、プロセッサ４０、１４０の動作に関連する多様な情報を貯蔵する。例えば、メモリ５０、１５０は、プロセッサ４０、１４０により制御されるプロセスのうちの一部又は全部を行うか、或いは上述／提案した手順及び／又は方法を行うための命令を含むソフトウェアコードを貯蔵する。送信器１０,１１０及び／又は受信器２０、１２０は、プロセッサ４０、１４０に連結され、無線信号を送信及び／又は受信する。ここで、プロセッサ４０、１４０とメモリ５０、１５０はプロセシングチップ(多と、Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｎ  ａ  Ｃｈｉｐ、ＳｏＣ)の一部であることができる。
【０３７３】
より具体的には、本発明による端末は、無線周波数(ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ；ＲＦ)モジュール、少なくとも１つのプロセッサ、及び少なくとも１つのプロセッサに動作可能に接続でき、実行される場合、少なくとも１つのプロセッサが以下の動作を行うようにする命令(ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ)を貯蔵する少なくとも１つのコンピューターメモリを含む。
【０３７４】
この時、上述した動作は、少なくとも１つのプロセッサがＲＦモジュールを通じて基地局からＰＴ−ＲＳの伝送のためのパワーブーストに関する第１の情報及び物理上りリンク共有チャネル(Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＳＣＨ)の伝送のためのプリコーディング行列に関する第２の情報を受信し、第１の情報及び第２の情報に基づいてパワーブーストのレベルを決定し、パワーブーストのレベルはリソース要素(ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ；ＲＥ)及びレイヤごとのＰＵＳＣＨパワー対比ＰＴ−ＲＳパワーの比率に関連し、基地局にＲＦモジュールを通じて、上記決定されたパワーブーストのレベルを用いてＰＴ−ＲＳを伝送することを含む。この時、第１の情報及び第２の情報に基づいてパワーブーストのレベルを決定することは、第２の情報により指示されるプリコーディング行列である部分コヒーレントのプリコーディング行列又は非−コヒーレントのプリコーディング行列に基づいてＰＴ−ＲＳポートの数に基づくパワーブーストのレベルを決定することを含む。
【０３７５】
ここで、第１の情報は複数のパワーブーストのレベルを指示できる。この時、少なくとも１つのプロセッサが第１の情報及び第２の情報に基づいてパワーブーストのレベルを決定することは、少なくとも１つのプロセッサが第２の情報に基づいて複数のパワーブーストのレベルのうちのいずれか１つを決定することを含む。
【０３７６】
より具体的には、少なくとも１つのプロセッサが第１の情報及び第２の情報に基づいてパワーブーストのレベルを決定することは、少なくとも１つのプロセッサが部分コヒーレントのプリコーディング行列を指示する第２の情報に基づいて、パワーブーストのレベルを第１の情報により指示される複数のパワーブーストのレベルのうち、第１のパワーブーストのレベルに決定するか、或いは非−コヒーレントのプリコーディング行列を指示する第２の情報に基づいて、パワーブーストのレベルを第１の情報により指示される複数のパワーブーストのレベルのうち、第１のパワーブーストのレベルと異なる第２のパワーブーストのレベルに決定することを含む。
【０３７７】
本発明において、少なくとも１つのプロセッサがＰＴ−ＲＳポートの数に基づいてパワーブーストのレベルを決定することは、少なくとも１つのプロセッサが部分コヒーレントのプリコーディング行列を指示する第２の情報及び１のようなＰＴ−ＲＳポートの数に基づいて、ＰＵＳＣＨレイヤの数が２又は３である状態でパワーブーストのレベルを０ｄＢに決定するか、或いはＰＵＳＣＨレイヤの数が４である状態でパワーブーストのレベルを３ｄＢに決定することを含む。
【０３７８】
本発明において、少なくとも１つのプロセッサがＰＴ−ＲＳポートの数に基づいてパワーブーストのレベルを決定することは、少なくとも１つのプロセッサが部分コヒーレントのプリコーディング行列を指示する第２の情報及び２のようなＰＴ−ＲＳポートの数に基づいて、ＰＵＳＣＨレイヤの数が２又は３である状態でパワーブーストのレベルを３ｄＢに決定するか、或いはＰＵＳＣＨレイヤの数が４である状態でパワーブーストのレベルを６ｄＢに決定することを含む。
【０３７９】
本発明において、少なくとも１つのプロセッサがＰＴ−ＲＳポートの数に基づいてパワーブーストのレベルを決定することは、少なくとも１つのプロセッサが非−コヒーレントのプリコーディング行列を指示する第２の情報及び１のようなＰＴ−ＲＳポートの数に基づいて、パワーブーストのレベルを０ｄＢに決定することを含む。
【０３８０】
本発明において、少なくとも１つのプロセッサがＰＴ−ＲＳポートの数に基づいてパワーブーストのレベルを決定することは、少なくとも１つのプロセッサが非−コヒーレントのプリコーディング行列を指示する第２の情報及び２のようなＰＴ−ＲＳポートの数に基づいて、パワーブーストのレベルを３ｄＢに決定することを含む。
【０３８１】
本発明において、第２の情報は、伝送ランクの指示子(Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ；ＴＲＩ)及びＰＵＳＣＨ伝送のためのプリコーディング行列のための伝送プリコーディング行列の指示子(Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ；ＴＰＭＩ)に関連する。
【０３８２】
特に第２の情報は、ＰＵＳＣＨ伝送のためのプリコーディング行列が部分コヒーレントのプリコーディング行列又は非−コヒーレントのプリコーディング行列であるか否かを指示できる。
【０３８３】
さらに端末は、ＰＵＳＣＨ伝送が非−コードブック基盤であることを決定して、非−コードブック基盤のＰＵＳＣＨ伝送に基づいて、ＰＴ−ＲＳポートの数に基づくパワーブーストのレベルを以下のように決定できる：
【０３８４】
−  １のようなＰＴ−ＲＳポートの数に基づいて、パワーブーストのレベルを０ｄＢに決定。
【０３８５】
−  ２のようなＰＴ−ＲＳポートの数に基づいて、パワーブーストのレベルを３ｄＢに決定。
【０３８６】
端末及び基地局に含まれた送信器及び受信器は、データ送信のためのパケット変復調機能、高速パケットチャネルコーディング機能、直交周波数分割多重接続(ＯＦＤＭＡ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ)パケットスケジューリング、時分割デュプレックス(ＴＤＤ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ)パケットスケジューリング及び／又はチャネル多重化機能を有することができる。また、図1５の端末及び基地局は、低電力ＲＦ(Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)／ＩＦ(Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)ユニットをさらに含むことができる。
【０３８７】
一方、本発明において端末として、個人携帯端末機(ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ)、セルラーフォン、個人通信サービス(ＰＣＳ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ)フォン、ＧＳＭ(Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ)フォン、ＷＣＤＭＡ(Ｗｉｄｅｂａｎｄ  ＣＤＭＡ)フォン、ＭＢＳ(Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ)フォン、ハンドヘルドＰＣ(Ｈａｎｄ−Ｈｅｌｄ  ＰＣ)、ノートＰＣ、スマート(Ｓｍａｒｔ)フォン、又はマルチモードマルチバンド(ＭＭ−ＭＢ：Ｍｕｌｔｉ  Ｍｏｄｅ−Ｍｕｌｔｉ  Ｂａｎｄ)端末機などを用いることができる。
【０３８８】
ここで、スマートフォンとは、移動通信端末機と個人携帯端末機の長所を混合した端末機であり、移動通信端末機に、個人携帯端末機の機能である日程管理、ファクシミリ送受信、及びインターネット接続などのデータ通信機能を統合した端末機を意味することができる。また、マルチモードマルチバンド端末機とは、マルチモデムチップを内蔵して携帯インターネットシステム及び他の移動通信システム(例えば、ＣＤＭＡ(Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ)２０００システム、ＷＣＤＭＡ(Ｗｉｄｅｂａｎｄ  ＣＤＭＡ)システムなど)のいずれにおいても作動し得る端末機のことを指す。
【０３８９】
本発明の実施例は、様々な手段によって具現することができる。例えば、本発明の実施例は、ハードウェア、ファームウェア(ｆｉｒｍｗａｒｅ)、ソフトウェア、又はそれらの結合などによって具現することができる。
【０３９０】
ハードウェアによる具現の場合、本発明の実施例による方法は、１つ又はそれ以上のＡＳＩＣ(ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ)、ＤＳＰ(ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ)、ＤＳＰＤ(ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ)、ＰＬＤ(ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅ)、ＦＰＧＡ(ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ)、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０３９１】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の実施例による方法は、以上で説明した機能又は動作を行うモジュール、手順又は関数などの形態として具現することができる。例えば、ソフトウェアコードは、メモリ２６８０，２６９０に格納し、プロセッサ２６２０，２６３０によって駆動することができる。上記メモリユニットは上記プロセッサの内部又は外部に設けられて、既に公知である様々な手段によって上記プロセッサとデータをやり取りすることができる。
【０３９２】
本発明は、本発明の技術的アイディア及び必須特徴から逸脱しない範囲で他の特定の形態として具体化することができる。したがって、上記の詳細な説明はいずれの面においても制限的に解釈されてはならず、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付する請求項の合理的解釈によって決定しなければならず、本発明の等価的範囲内における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。また、特許請求の範囲で明示的な引用関係にない請求項を結合して実施例を構成してもよく、出願後の補正によって新しい請求項として含めてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０３９３】
本発明の実施例は、様々な無線接続システムに適用することができる。様々な無線接続システムの一例として３ＧＰＰ(３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ)又は３ＧＰＰ２システムなどがある。本発明の実施例は、上記様々な無線接続システムの他、上記様々な無線接続システムを応用した全ての技術分野にも適用することができる。さらに、提案した方法は、超高周波帯域を利用するｍｍＷａｖｅ通信システムにも適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９（ａ）】
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【図９（ｂ）】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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