(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク環境下で、会議参加者がそれぞれ使用する情報端末から会議で利用するリソースへのアクセスを制御して、会議の進行を管理する情報処理装置であって、
前記情報端末のいずれかによって予め設定される、会議参加者ごとの役割と、会議の進行順序と、該会議の進行順序の段階ごとに前記各役割に対してアクセス可能なリソースの各情報を記憶保持する記憶手段と、
前記情報端末を使用する会議参加者の役割を判定する役割判定手段と、
前記記憶手段に記憶保持された会議の進行順序の情報に基づいて会議の進行状態を判定する進行状態判定手段と、
前記役割判定手段によって判定された役割と、前記進行状態判定手段によって判定された進行状態と、前記記憶手段に記憶保持された会議の進行順序の段階ごとに前記各役割に対してアクセス可能なリソースの情報とから、前記情報端末を使用する会議参加者の役割に応じて、該情報端末から前記リソースへのアクセスの可否を制御するアクセス制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記アクセス制御手段は、前記リソースが会議資料等の情報ファイルである場合に、該情報ファイルをアクセス可能な前記情報端末へ送信する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記アクセス制御手段は、前記リソースがプロジェクタや電子黒板等の情報機器である場合に、該情報機器をアクセス可能な前記情報端末と接続する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記アクセス制御手段は、前記リソースへのアクセスの可否状態を前記情報端末に通知する手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記リソースへのアクセスの可否状態を通知する手段は、前記情報端末のうち該リソースにアクセス可能な情報端末にのみ、前記アクセスの可否状態を通知することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記役割判定手段は、前記会議参加者の役割を判定した後、前記情報端末からの要求によって前記会議参加者の役割の判定結果を変更する手段を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記会議参加者の役割の判定結果を変更する手段は、前記情報端末のうち特定の情報端末からの要求によってのみ、前記会議参加者の役割の判定結果を変更することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記役割判定手段は、前記会議参加者のうち役割を判定できなかった会議参加者については特定の役割を付与する手段を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記進行状態判定手段は、特定の役割の会議参加者が使用する情報端末の特定動作によって会議の進行状態を判定する手段を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記役割判定手段は、当該情報処理装置と同じネットワークに接続されている複数の前記情報端末のいずれかが、アクセスポイントの役割を持つ情報端末に接続した場合、該情報端末に接続した前記情報端末を使用する会議参加者の役割を、前記アクセスポイントの役割を持つ情報端末を使用する会議参加者と同じ役割に変更する手段を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記役割判定手段が、前記会議参加者の役割の判断結果を変更した場合、該変更した役割を記憶し、該会議参加者が使用する情報端末との接続が遮断された後再接続された際に、前記変更した役割を再度適用する手段を有することを特徴とする請求項６又は７に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記進行状態判定手段が、前記情報端末からの応答によって会議の進行状態を遷移する手段を有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記情報端末からの応答によって会議の進行状態を遷移する手段は、特定の役割の会議参加者が使用する前記情報端末の一つからの応答によって、前記会議の進行状態を遷移することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記情報端末からの応答によって会議の進行状態を遷移する手段は、特定の役割の会議参加者が使用する前記情報端末の全てからの応答によって、前記会議の進行状態を遷移することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記情報端末からの応答によって会議の進行状態を遷移する手段は、特定の役割の会議参加者が使用する前記情報端末の応答数に応じて、前記会議の進行状態を遷移することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記進行状態判定手段が、前記情報端末からの応答の内容を、前記特定の役割の会議参加者が使用する前記情報端末の全てに通知する手段を有することを特徴とする請求項１３から１５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記進行状態判定手段が、前記情報端末からの応答の内容に応じて会議の進行状態の判定を変えることを特徴とする請求項１２から１６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記進行状態判定手段が、時間経過によって会議の進行状態を判定する手段を有することを特徴とする請求項１から１７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
ネットワーク環境下で、会議参加者がそれぞれ使用する情報端末から会議で利用するリソースへのアクセスを制御して、会議の進行を管理するコンピュータを、
前記情報端末のいずれかによって予め設定される、会議参加者ごとの役割と、会議の進行順序と、該会議の進行順序の段階ごとに前記各役割に対してアクセス可能なリソースの各情報を記憶保持する記憶手段、
前記情報端末を使用する会議参加者の役割を判定する役割判定手段、
前記記憶手段に記憶保持された会議の進行順序の情報に基づいて会議の進行状態を判定する進行状態判定手段、および
前記役割判定手段によって判定された役割と、前記進行状態判定手段によって判定された進行状態と、前記記憶手段に記憶保持された会議の進行順序の段階ごとに前記各役割に対してアクセス可能なリソースの情報とから、前記情報端末を使用する会議参加者の役割に応じて、該情報端末から前記リソースへのアクセスの可否を制御するアクセス制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２０】
ネットワーク環境下で、会議参加者がそれぞれ使用する情報端末と、会議で利用するリソースと、前記情報端末から前記リソースへのアクセスを制御して会議の進行を管理する情報処理装置とを備え、
前記情報処理装置が、
前記情報端末のいずれかによって予め設定される、会議参加者ごとの役割と、会議の進行順序と、該会議の進行順序の段階ごとに前記各役割に対してアクセス可能なリソースの各情報を記憶保持する記憶手段と、
前記情報端末を使用する会議参加者の役割を判定する役割判定手段と、
前記記憶手段に記憶保持された会議の進行順序の情報に基づいて会議の進行状態を判定する進行状態判定手段と、
前記役割判定手段によって判定された役割と、前記進行状態判定手段によって判定された進行状態と、前記記憶手段に記憶保持された会議の進行順序の段階ごとに前記各役割に対してアクセス可能なリソースの情報とから、前記情報端末を使用する会議参加者の役割に応じて、該情報端末から前記リソースへのアクセスの可否を制御するアクセス制御手段と、を有することを特徴とする会議支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報処理装置とそのプログラム及び会議支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク環境下で会議を実施し、会議参加者が操作する個々の情報端末（デバイス）と、会議で利用するリソース（サーバに蓄積されたファイルやプロジェクタなどの機器）のアクセスを制御して、会議進行をサポートするシステムが既に知られている。
例えば、特許文献１には、電子会議システムにおいて、会議制御サーバの負荷を軽減するために、会議参加者の権限が異なる複数の役割と、その役割ごとに利用できる機能を定義した表を保持し、会議参加者の役割に応じた機能を提供することが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、このような従来の会議システムでは、進行順序が決まっている会議において、利用者の負担が大きいという問題があった。例えば、複数の議題があり、議題によって説明資料や説明者が異なる会議の場合、説明者の情報端末から説明に使用するプロジェクタ等の機器や説明資料へのアクセス状態を、主催者又は説明者が手動で操作して変更する必要があった。そのため、議題が変わる度に主催者又は説明者が操作することになり、非常に手間がかかった。また、予め進行順序が決まっている研修や試験のような場合に会議システムを利用しようとしても、同じ理由で操作が煩雑であり、有効に利用できないという問題があった。
【０００４】
この発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、会議参加者がそれぞれ使用する情報端末から会議中に利用するリソースへのアクセス状態の制御を自動化して、システム利用者の負担を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は上記の目的を達成するため、ネットワーク環境下で、会議参加者がそれぞれ使用する情報端末から会議で利用するリソースへのアクセスを制御して、会議の進行を管理する情報処理装置において、上記情報端末のいずれかによって予め設定される、会議参加者ごとの役割と、会議の進行順序と、該会議の進行順序の段階ごとに各役割に対してアクセス可能なリソースの各情報を記憶保持する記憶手段と、該情報端末を使用する会議参加者の役割を判定する役割判定手段と、上記記憶手段に記憶保持された会議の進行順序の情報に基づいて会議の進行状態を判定する進行状態判定手段と、上記役割判定手段によって判定された役割と、上記進行状態判定手段によって判定された進行状態と、上記記憶手段に記憶保持された会議の進行順序の段階ごとに上記各役割に対してアクセス可能なリソースの情報とから、上記情報端末を使用する会議参加者の役割に応じて、該情報端末から上記リソースへのアクセスの可否を制御するアクセス制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
この発明による情報処理装置は、会議支援システムにおいて、会議参加者がそれぞれ使用する情報端末から会議中に利用するリソースへのアクセス状態の制御を自動化して、システム利用者の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明による情報処理装置を用いた会議支援システムの一実施形態のハードウェア構成を示すシステム概略図である。
【図２】図１における情報処理サーバ１００及び情報端末２００に共通のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】情報処理サーバ１００の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】情報端末２００の機能構成例を示すブロック図である。
【図５】この発明による会議支援システムの一実施形態の機能構成例を示すブロック図である。
【図６】会議主催者が情報端末２００を使用して情報処理サーバ１００に対して会議設定を行う手順を示すフローチャートである。
【図７】会議主催者が使用する情報端末２００に表示される開催種別選択画面の例を示すイメージ図である。
【図８】同じく役割設定画面の例を示すイメージ図である。
【図９】同じくリソース設定画面の例を示すイメージ図である。
【図１０】同じく進行順序設定画面の例を示すイメージ図である。
【図１１】図１０の画面で「開始説明」の編集が選択された場合に表示されるリソースアクセス可否設定画面の例を示すイメージ図である。
【図１２】図１０の画面で「議題１説明」の編集が選択された場合に表示されるリソースアクセス可否設定画面の例を示すイメージ図である。
【図１３】会議参加者の役割割り振り設定画面の例を示すイメージ図である。
【図１４】会議主催者が使用する情報端末２００に表示される会議進行操作画面の１番目の「開始説明」の例を示すイメージ図である。
【図１５】情報処理サーバ１００による進行状態に応じたリソースアクセス制御の処理を示すフローチャートである。
【図１６】アクセスポイントを介したリソースアクセスについて説明する図である。
【図１７】主催者の情報端末２００に表示されるグループワークのリソースアクセス可否設定画面の例を示すイメージ図である。
【図１８】アクセスポイントを介してアクセス設定する例を示すシーケンス図である。
【図１９】研修における講義中におけるリソースアクセスの状態の例を示す説明図である。
【図２０】グループワークに移り、アクセスポイントに設定された各グループの代表者のみが自分のグループの資料にアクセスできる状態の例を示す説明図である。
【図２１】各グループのメンバが自分の情報端末からアクセスポイントである代表者の情報端末に接続した後のリソースアクセスの状態の例を示す説明図である。
【図２２】メンバの情報端末がアクセスポイントの情報端末を検知した際に、メンバの情報端末に表示する確認画面の例を示すイメージ図である。
【図２３】アクセスポイントの情報端末がメンバの情報端末からアクセス要求を受けた際に、アクセスポイントの情報端末に表示する確認画面の例を示すイメージ図である。
【図２４】主催者が応答対象から応答を受ける場合の説明図である。
【図２５】議題説明における応答対象を設定可能なリソースアクセス可否設定画面の例を示すイメージ図である。
【図２６】議題採決における応答対象を設定したリソースアクセス可否設定画面の例を示すイメージ図である。
【図２７】応答対象の役割を持つ参加者の情報端末に表示される応答画面の例を示すイメージ図である。
【図２８】情報処理サーバ１００による進行状態に応じたリソースアクセスと応答対象の制御に関する処理のフローチャートである。
【図２９】主催者の情報端末に表示される時間指定の進行状態設定画面の例を示すイメージ図である。
【図３０】試験説明時のリソースアクセス状態を示す説明図である。
【図３１】数学試験解答時のリソースアクセス状態を示す説明図である。
【図３２】休憩時のリソースアクセス状態を示す説明図である。
【図３３】英語試験解答時のリソースアクセス状態を示す説明図である。
【図３４】模範解答解説時のリソースアクセス状態を示す説明図である。
【図３５】アクセス権限が付与されているリソースへのアクセスが発生した際のリソースアクセス制御の例を示すシーケンス図である。
【図３６】アクセス権限が付与されていないリソースへのアクセスが発生した際のリソースアクセス制御の例を示すシーケンス図である。
【図３７】図３６における情報端末２００の表示画面の例を示す図である。
【図３８】アクセス権限が付与されていないリソースへのアクセスが発生した際のリソースアクセス制御の他の例を示すシーケンス図である。
【図３９】図３８における情報端末２００Ａに表示するリソース選択画面の例を示す図である。
【図４０】図３８における情報端末２００Ｂに表示するリソース選択画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。
この発明は、ネットワーク環境下で会議を実施し、会議参加者が使用する個々の情報端末と、会議で利用するリソースのアクセスを制御して、会議の進行を管理する情報処理装置、およびその情報処理装置を使用した会議支援システムに関する。
そして、その情報処理装置が会議管理装置の機能を有し、各会議参加者の役割と会議の進行状態を判断し、その各役割と進行状態に応じて各会議参加者が使用する情報端末からリソースへのアクセスを自動的に制御する。
【０００９】
ここで、「会議で利用するリソース」とは、会議管理装置の機能を有する情報処理装置に蓄積された会議資料等の情報ファイルや、プロジェクタや電子黒板等の情報機器とを含む。
また、この明細書中でいう「会議」とは、議事を行う狭義の会議だけでなく、研修会、講習会、座談会、プレゼンテーション、各種試験などを含み、複数の参加者が利用可能なリソースを使用して、情報の提示や説明、閲覧又は交換等を行う会合を総称する。
【００１０】
〔会議支援システムのハードウェア構成例〕
図１は、この発明による情報処理装置を用いた会議支援システムの一実施形態のハードウェア構成を示すシステム概略図である。
この会議支援システムは、情報処理サーバ１００と、それと会議用ネットワーク７００によって接続されている仲介装置３００、及びプロジェクタ４００と電子黒板５００等の情報機器によって構成されている。会議用ネットワーク７００には、これらの他に、プリンタやスキャナあるいはその両方の機能を有するデジタル複合機（ＭＦＰ）等、会議で利用するリソースとして必要な各種の情報機器（ＯＡ機器でもある）を接続することが可能である。
【００１１】
情報処理サーバ１００と仲介装置３００及び各情報機器は、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）による会議用ネットワーク７００を介して互いに通信可能であり、情報の受け渡しや連携処理をすることができる。
仲介装置３００は近距離無線通信機能を持ち、会議参加者がそれぞれ使用する情報端末２００と通信を行う。その近距離無線通信には、Bluetooth（登録商標)、Wi-Fi（Wireless Fidelity）等のインタフェースを用いる。
【００１２】
したがって、この仲介装置３００から近距離無線通信できる範囲内に存在する情報端末２００が、会議用ネットワーク７００上の情報機器のサービスを利用できる。そのため、この仲介装置３００から近距離無線通信できる範囲を、この会議支援システムが設置される室内とするのが望ましい。
この仲介装置３００はまた、破線で示す外部ネットワーク８００とも接続可能であり、ネットワーク接続制御装置の機能も有する。その外部ネットワーク８００は、外部インターネット９００に接続され、プリントサーバ８１０とデジタル複合機（ＭＦＰ）８２０等の入出力機器、さらに図示していないパーソナルコンピュータ等の情報処理装置等も接続可能である。
【００１３】
各情報端末２００は、スマートフォンやタブレット端末のようなスマートデバイス（多機能端末）が適している。しかし、ノート型パソコン（ＰＣ）等の情報処理装置を情報端末として使用してもよい。各会議参加者がそれぞれ使用する情報端末２００は、同じ種類のものである必要はないが、ウェブブラウザによる情報の閲覧機能や、ネットワークを通じた通信機能などを有することが必要である。
【００１４】
情報処理サーバ１００は、この発明による会議管理装置の機能を有する情報処理装置である。すなわち、この情報処理サーバ１００は、ネットワーク環境下で、会議参加者がそれぞれ使用する情報端末２００から、会議で利用するリソースへのアクセスを制御して、会議の進行を管理する。そのため、この情報処理サーバ１００は、会議資料などの情報ファイルを、会議で使用するリソースとして記憶保管して管理する。この実施形態の会議システムでは、プロジェクタ４００と電子黒板５００が、会議で使用するリソースとしての情報機器である。
【００１５】
プロジェクタ４００は、ディスプレイ装置の一種で、パーソナルコンピュータやタブレット端末等の情報端末と接続することにより、その画面に表示可能な画像を、拡大してスクリーン上に投影することができる。そのスクリーンとして、電子黒板５００の不使用時のボード面、あるいは白い壁等を利用することもできる。
【００１６】
電子黒板５００は、インタラクティブホワイトボード（ＩＷＢと略称される）とも称され、各種の画像データをボード面に表示できる。この電子黒板５００はさらに、そのボード面上に専用のペンで書き込まれた画像（文字を含む）を読み取って、表示画面と重ねた画像ファイルを作成して保存し、それを指定された情報端末等へ送信することもできる。
しかし、これらのプロジェクタ４００及び電子黒板５００は、いずれも市販の一般的なものを使用でき、この発明の実施に専用の情報機器ではない。
【００１７】
この会議支援システムは、会社、学校、公共施設等の会議室、研修室、教室など、あるいは貸会議室等に設置することができる。したがって、会議用ネットワーク７００は、会議に使用する室内だけで使用する閉じたネットワークである。そこで、会議のセキュリティを保つために、情報処理サーバ１００が会議の開始に先立って、ネットワーク接続制御装置の機能を有する仲介装置３００に、外部ネットワーク８００との接続を遮断させる。
そして、会議終了後、情報処理サーバ１００は、保管していた情報ファイル及び会議進行順序や各参加者の役割等の情報を、全て会議の主催者の情報端末２００に引き取らせるか削除する。その後、情報処理サーバ１００が仲介装置３００に、外部ネットワーク８００との接続を再開させる。
【００１８】
会議用ネットワーク７００が外部ネットワーク８００と接続されているときには、情報端末２００から仲介装置３００を通して外部インターネット９００上の情報にアクセスして閲覧することができる。また、情報端末２００から印刷データをプリントサーバ８１０へ送信して、ＭＦＰ８２０に印刷させることもできる。
【００１９】
〔情報処理サーバ及び情報端末のハードウェア構成例〕
図２は、図１における情報処理サーバ１００及び情報端末２００に共通のハードウェア構成例を示すブロック図である。
情報処理サーバ１００及び情報端末２００のハードウェア構成は、一般的なサーバやパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の情報処理装置と同様の構成を有する。
すなわち、図２に示すように、ＣＰＵ１０、ＲＡＭ２０、ＲＯＭ３０、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）４０及びオペレーションＩ／Ｆ５０と通信Ｉ／Ｆ８０が、ＣＰＵバス９０を介して接続されている。オペレーションＩ／Ｆ５０には液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）６０及び操作部７０が接続されている。なお、「Ｉ／Ｆ」は、「インタフェース」の一般的な略称である。
【００２０】
ＣＰＵ１０は演算処理手段であり、装置全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性のメモリであり、主にＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性メモリであり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の大容量メモリであり、オペレーションシステム（ＯＳ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００２１】
オペレーションＩ／Ｆ５０は、ＣＰＵバス９０とＬＣＤ６０及び操作部７０とを接続して制御する。ＬＣＤ６０は、各種の情報を表示するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部７０は、キーボードやタッチパネル、ポインティングデバイス等、ユーザが情報を入力するためのユーザインタフェースである。
通信Ｉ／Ｆ８０は、図１に示した会議用ネットワーク７００と接続して他の機器と通信するためのインタフェース、または近距離無線通信によって仲介装置３００と接続するためのインタフェース、あるいはその両方が含まれる。
【００２２】
このハードウェア構成において、ＲＯＭ３０に格納されたプログラムや、ＨＤＤ４０もしくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体からＲＡＭ２０にロードされたプログラムによって、ＣＰＵ１０が演算処理を行うことによってソフトウェア制御部が構成される。
そのソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、この発明の実施形態に係る情報処理サーバ１００及び情報端末２００の機能を実現する。
【００２３】
〔情報処理サーバの機能構成〕
図３は、情報処理サーバ１００の機能構成を示すブロック図である。
情報処理サーバ１００は、コントローラ１１０、ネットワークＩ／Ｆ１２０及び会議情報データベース１１９、履歴情報データベース１１７を有する。
ネットワークＩ／Ｆ１２０は、情報処理サーバ１００が図１に示した会議用ネットワーク７００を介して他の機器と通信するためのインタフェースであり、例えばEthernet（登録商標）インタフェースが用いられる。これは、図２に示した通信Ｉ／Ｆ８０に相当する。
【００２４】
コントローラ１１０は、図２に示したＣＰＵ１０、ＲＡＭ２０、ＲＯＭ３０等のハードウェアと、ＣＰＵ１０が実行するソフトウェアとの組み合わせによって構成され、情報処理サーバ１００全体を制御する制御部として機能する。すなわち、汎用のパーソナルコンピュータに、この発明によるプログラムを実行させることによって実現することができる。
そのコントローラ１１０は、図３に示すように、機器監視部１１１、コマンド解析部１１２、ジョブ管理部１１３、ネットワーク制御部１１４、データ管理部１１５及び履歴管理部１１６を含む。
【００２５】
機器監視部１１１は、図１に示した会議用ネットワーク７００に接続されている機器の状態を監視し、それを利用できる機能を管理する。
コマンド解析部１１２は、情報端末２００から受けたコマンド指示を解析し、機器監視部１１１からの利用できる機能と照らし合わせ、他の機器での処理内容をジョブ管理部１１３に通知する。コマンド解析部１１２はまた、会議情報の作成／編集、会議への参加／退出などの情報も受信し、データ管理部１１５に会議情報の更新を依頼する。コマンド解析部１１２はさらに、履歴管理部１１６に履歴情報の取得を依頼し、履歴情報に紐付けられている画像データの再処理を行う。
【００２６】
ジョブ管理部１１３は、コマンド解析部１１２により通知された処理内容から、他の機器に対するジョブ情報を構築し、ネットワーク制御部１１４を経由して、ジョブ要求、ジョブ応答を処理し、ジョブ管理をする。ジョブ応答で取得した画像データは、ジョブ管理部１１３がデータ管理部１１５に引き渡す。
ネットワーク制御部１１４は、コントローラ１１０において、ネットワークＩ／Ｆ１２０を介して会議用ネットワーク７００に接続されている機器との情報のやり取りを制御する。
【００２７】
データ管理部１１５は、コマンド解析部１１２及びジョブ管理部１１３から受け取った会議情報及び画像データ情報を、会議情報データベース１１９に保存する。また、コマンド解析部１１２及びジョブ管理部１１３からの要求により、会議情報データベース１１９から会議情報及び画像データ情報を取得して提供する。
【００２８】
履歴管理部１１６は、データ管理部１１５が処理するごとに履歴情報を生成させ、履歴情報データベース１１７に保存する。また、コマンド解析部１１２からの依頼により、履歴情報データベース１１７から履歴情報を取得して提供する。
履歴情報データベース１１７は、履歴管理部１１６の指示により履歴情報の保存及び読み出しを行う。
会議情報データベース１１９は、データ管理部１１５の指示により会議情報と画像データ情報の保存及び読み出しを行う。
【００２９】
〔情報端末の機能構成〕
図４は、情報端末２００の機能構成例を示すブロック図である。
この情報端末２００は、図２のハードウェア構成図で説明したＬＣＤ６０及び操作部７０に加えて、コントローラ２１０、ネットワークＩ／Ｆ８１及び近距離無線通信Ｉ／Ｆ８２を含む。そのコントローラ２１０は、ネットワーク制御部２１１、操作部制御部２１２、表示制御部２１３、近距離無線通信制御部２１４、クライアントアプリケーション２１５を含む。
【００３０】
ネットワークＩ／Ｆ８１は、この情報端末２００が会議用ネットワーク７００を介して他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ethernet（登録商標）等のインタフェースが用いられる。しかし、このネットワークＩ／Ｆ８１は、ケーブルによってネットワークと接続する必要がある。図１に示した会議支援システムでは、多数の会議参加者がそれぞれ情報端末２００を使用することを想定しているため、この実施形態では、接続の便宜を考慮してこのネットワークＩ／Ｆ８１は使用しない。少人数の会議の場合には、このネットワークＩ／Ｆ８１を使用して、情報端末２００をケーブルで会議用ネットワーク７００に直接接続するようにしてもよい。
【００３１】
近距離無線通信Ｉ／Ｆ８２は、この情報端末２００が近距離無線通信により他の機器と通信するためのインタフェースであり、Bluetooth（登録商標）、Wi-Fi（Wireless  Fidelity）等のインタフェースが用いられる。
この実施形態では、近距離無線通信Ｉ／Ｆ８２が、図１に示した仲介装置３００と無線接続することにより、この情報端末２００が会議用ネットワーク７００に接続されることになる。ネットワークＩ／Ｆ８１と近距離無線通信Ｉ／Ｆ８２は、図２のハードウェア構成図に示した通信Ｉ／Ｆ８０に含まれる。
【００３２】
コントローラ２１０は、図２に示したＣＰＵ１０、ＲＡＭ２０、ＲＯＭ３０等のハードウェアと、ＣＰＵ１０が実行するソフトウェアとの組み合わせによって構成される。そのコントローラ２１０は、情報端末２００全体を制御する制御部である。
ネットワーク制御部２１１は、ネットワークＩ／Ｆ８１を会議用ネットワーク７００に接続した場合には、ネットワークＩ／Ｆ８１を介して入力される情報を取得し、ネットワークＩ／Ｆ８１を介して他の機器に情報を送信する。
【００３３】
しかし、この実施形態では上述したように、ネットワークＩ／Ｆ８１を会議用ネットワーク７００に接続しないので、ネットワーク制御部２１１は動作しない。したがって、ネットワークＩ／Ｆ８１とネットワーク制御部２１１は省略してもよい。
近距離無線通信制御部２１４は、仲介装置３００と無線接続された近距離無線通信Ｉ／Ｆ８２を介して入力される情報を取得すると共に、その近距離無線通信Ｉ／Ｆ８２から仲介装置３００を介して他の機器に情報を送信する。
操作部制御部２１２は、操作部７０に対するユーザによる操作内容の信号を取得し、クライアントアプリケーション２１５等、情報端末２００において動作するモジュールに入力する。
【００３４】
表示制御部２１３は、クライアントアプリケーション２１５のＧＵＩ（Graphical  User  Interface）として、この情報端末２００の状態、および情報処理サーバ１００から送られて来る各種の画面情報等をＬＣＤ６０に表示させる。
クライアントアプリケーション２１５は、この情報端末２００において各種の機能を提供するソフトウェアモジュールであり、各機能に対応したソフトウェア・プログラムによって構成される。この実施形態に係る会議支援システムを利用するための専用アプリケーションも、このクライアントアプリケーション２１５に含まれる。
【００３５】
〔会議支援システムの機能構成〕
図５は、この発明による会議支援システムの一実施形態の機能構成例を示すブロック図である。
この会議支援システムのハード構成は、図１に示した会議支援システムと同様であるが、簡略化して示しており、仲介装置３００は図示を省略している。そのため、１台の情報端末２００が会議用ネットワーク７００に直接接続されているようになっている。しかし、実際には、多数の会議参加者がそれぞれ使用する各情報端末２００が、近距離無線通信で接続する仲介装置３００を介して、会議用ネットワーク７００に接続される。
【００３６】
また、図１に示したプロジェクタ４００及び電子黒板５００を、一般化して情報機器４５０としている。この情報機器４５０には、ＭＦＰやプリンタ等の他のＯＡ機器も含めてもよい。
図５では、この会議支援システムを構成する情報処理サーバ１００、情報端末２００、および情報機器４５０に、それぞれ最低限必要な機能構成を示している。そのうち、情報処理サーバ１００の機能構成が、この発明による会議管理装置である情報処理装置の実施形態として必要な機能を示している。これは、図３に示した情報処理サーバ１００の機能構成を、この発明を実現するための機能構成としてより分かりやすく示したものである。
【００３７】
その情報処理サーバ１００は、通信手段１０１、役割判定手段１０２、進行状態判定手段１０３、アクセス制御手段１０４、および記憶手段１０５を有する。
通信手段１０１は、図３におけるネットワーク制御部１１４及びネットワークＩ／Ｆ１２０に相当し、会議用ネットワーク７００を介して情報端末２００及び情報機器４５０と通信する。
役割判定手段１０２、進行状態判定手段１０３、およびアクセス制御手段１０４は、図３におけるコントローラ１１０の機能であり、図２に示したＣＰＵ１０のソフトウェア（プログラム）処理によって実現される。
記憶手段１０５は、図３におけるコントローラ１１０に制御される履歴情報データベース１１７及び会議情報データベース１１９に相当し、図２に示したＨＤＤ４０等によって実現される。
【００３８】
その記憶手段１０５は、情報端末２００のいずれか、例えば主催者の情報端末２００によって予め設定される、会議参加者ごとの役割と、会議の進行順序と、該会議の進行順序の段階ごとに各役割に対してアクセス可能なリソースの各情報を記憶保持する。また、会議に使用する資料等の情報ファイルも、この記憶手段１０５に記憶保持させることができる。さらに、後述する表１〜表１０に示すテーブルも、この記憶手段１０５に記憶保持する。
役割判定手段１０２は、各情報端末２００を使用する会議参加者の役割、例えば主催者、一般参加者等を判定する。
進行状態判定手段１０３は、記憶手段１０５に記憶保持された会議の進行順序の情報に基づいて会議の進行状態を判定する。
【００３９】
アクセス制御手段１０４は、役割判定手段１０２によって判定された役割と、進行状態判定手段１０３によって判定された進行状態の情報を受け取る。アクセス制御手段１０４は、それらの情報と記憶手段１０５に記憶保持された会議の進行順序の段階ごとに各役割に対してアクセス可能なリソースの情報とから、アクセスの可否を制御する。すなわち、アクセス制御手段１０４は、各情報端末２００を使用する会議参加者の役割に応じて、その情報端末２００からリソースへのアクセスの可否を制御する。
そのリソースには、記憶手段１０５に記憶された会議資料等の情報ファイルと、会議用ネットワーク７００に接続されているプロジェクタ４００及び電子黒板５００等の情報機器４５０を含む。
コンピュ―タを、これらの各手段として機能させるためのプログラムを提供することもできる。
【００４０】
情報端末２００は、表示・入力手段２０１と記憶手段２０２と通信手段２０３を有する。表示・入力手段２０１は、この情報端末２００を使用する会議参加者に情報を表示し、入力操作を受け付ける。これは、図４における表示制御部２１３とＬＣＤ６０、および操作部制御部２１２と操作部７０のキーボードやタッチパネルなどで実現される。
記憶手段２０２は、表示・入力手段２０１から入力された情報や情報処理サーバ１００から仲介装置３００を介して受信した情報を記憶する手段であり、図２に示したＨＤＤ４０などで実現される。
通信手段２０３は他の機器（この実施形態では仲介装置３００）と通信を行う手段であり、図４に示した近距離無線通信制御部２１４及び近距離無線通信Ｉ／Ｆ８２に相当し、図２における通信Ｉ／Ｆ８０などによって実現される。
【００４１】
情報機器４５０はＯＡ機器でもあり、入力手段４５１、出力手段４５２、および通信手段４５３を有する。
入力手段は、操作者（会議参加者）の操作を受け付ける手段である。例えば、この情報機器４５０が図１に示した電子黒板５００である場合は、そのボード面に設けられたタッチパネルとその制御部によって実現される。
【００４２】
出力手段４５２は情報を出力する手段である。例えば、この情報機器４５０が図１に示したプロジェクタ４００である場合はその投影部であり、電子黒板５００である場合はボード面の画面で実現される。
通信手段４５３は他の機器と通信を行う手段であり、有線または無線ＬＡＮ通信などで実現される。
【００４３】
〔会議設定について〕
以下に、この実施形態の情報処理装置である情報処理サーバ１００を含む会議支援システムの使用例について説明する。
先ず、会議主催者が情報端末２００を使用して情報処理サーバ１００に対して会議設定を行う。図６はその会議設定の手順を示すフローチャートである。
会議主催者が上述した会議支援システムを使用する会議を開催する場合、自分が使用する情報端末２００を操作して、図６に示す手順に従って事前に会議を設定する。その設定は次の手順で行う。
【００４４】
１．会議の開催種別を選択する。
２．会議に必要な役割を設定する。
３．会議に使用するリソース（資料等の情報ファイル及び情報機器）を設定する。
４．会議の進行状態（タイムスケジュール等）を設定する。
５．役割に応じたリソースへのアクセス可否を設定する。
６．会議参加者に対する役割の割り振りを設定する。
【００４５】
ここで設定される項目は、情報処理サーバ１００に予めテンプレート（雛形となるデータ）を登録しておくことができる。そのテンプレートを情報端末２００に表示させて利用することによって、会議主催者が全ての項目を手操作で入力する必要がなくなる。また、テンプレートにはない新たな項目を追加できるようにするほか、テンプレートの中の一部の項目を自由に変更できるようにすることによって、目的に合った会議進行を行うことができる。また、会議の進行に合わせて会議中に設定を変更することもできる。フローチャートに示した各手順についての詳細な説明を以下に行う。
【００４６】
図７〜図１０は、会議主催者が使用する図５に示した情報端末２００の表示・入力手段２０１（ハード的には図２に示したＬＣＤ６０）に表示される会議設定に関する画面例である。
図７は、開催種別選択画面の例を示すイメージ図である。この画面上にはタッチパネルが設けられており、各表示項目の表示位置がボタンになっていて、タッチすることによってそれを選択できる。他の表示画面についても同様である。
【００４７】
会議主催者は、図７の画面に表示されるテンプレートの中から、「会議」「研修」「試験」等の開催種別を選択して設定できる。また、「開催種別を編集」を選択すると、開催種別の新規追加や削除を行うことができる。
その開催種別の情報は、表１に示すように開催種別テーブルとして情報処理サーバ１００の記憶手段１０５（図２におけるＨＤＤ４０等）に記憶保持され、編集された場合はそのテーブルに編集内容が反映される。
【００４８】
図８は、役割設定画面の例を示すイメージ図である。
会議における役割は、図８の画面に表示される開催種別ごとのテンプレートの中から、「主催者」「書記」「議題提起者」「聴講者」等の役割を選択して設定できる。また、「役割を編集」を選択することによって、役割の追加・削除を行うことができる。
【００４９】
例えば、複数の議題があり、それぞれで議題提起者が異なるような場合には、議題提起者２を追加したりすることができる。「設定終了」の選択によって、そのとき表示されている各役割を設定する。
役割の情報は、表２に示すように役割テーブルとして情報処理サーバ１００の記憶手段１０５に記憶保持され、編集された場合はそのテーブルに編集内容が反映される。
【００５０】
図９は、リソース設定画面の例を示すイメージ図である。
会議に使用するリソースは、図９の画面に表示される開催種別ごとのテンプレートによって、「会議資料」「議事録」「プロジェクタ」等のリソースを選択して設定できる。また、「リソースを編集」を選択することによって、リソースの追加・削除を行うことができる。例えば、会議で電子黒板を利用する場合に追加したりすることができる。
【００５１】
図９の画面に表示されている「設定ボタン」によってリソースを指定することができる。それによって、ファイルであればファイルパスを、情報機器であればＩＰアドレスなどの接続するための情報を情報処理サーバ１００に登録しておくことによって、会議中にリソースへのアクセスを制御することができる。「設定終了」の選択によって、そのとき表示されている各リソースを設定する。
リソースの情報は、表３に示すようにリソーステーブルとして情報処理サーバ１００の記憶手段１０５に記憶保持され、編集された場合はそのテーブルに編集内容が反映される。
【００５２】
図１０は、進行順序設定画面の例を示すイメージ図である。
会議の進行順序（スケジュール）は、図１０の画面に表示される開催種別ごとのテンプレートによって設定できる。この例では１番の「開始説明」から６番の「終了説明」まで６段階の項目からなる。また、「進行を編集」を選択することによって、進行順序の項目の追加・削除や進行順序の変更を行うことができる。例えば、議題３を追加したり、議題１と２の順番を入れ替えたりすることができる。そして、「設定終了」の選択によって、そのとき表示されている進行順序を設定する。
この進行順序の情報は、表４のように進行状態テーブルとして情報処理サーバ１００の記憶手段１０５に記憶保持され、編集された場合はそのテーブルに編集内容が反映される。
【００５３】
図１１及び図１２は、リソースに対するアクセス可否設定画面の例を示すイメージ図である。
図１１は、図１０の画面で１番の「開始説明」の編集が選択された場合に表示されるリソースアクセス可否設定画面である。図１２は、図１０の画面で２番の「議題１説明」の編集が選択された場合に表示されるリソースアクセス可否設定画面である。それぞれの進行状態に対して役割ごとのリソースアクセスの可否を表形式で指定する。アクセス可は「○」で、アクセス否は「×」で指定する。
【００５４】
図１１の画面による「開始説明」の例では、主催者、書記、聴講者ともに会議資料にアクセスできる。また、議事録を作成する書記以外は議事録にアクセスできない。開始説明時点では主催者が説明を行うので、主催者のみプロジェクタにアクセスできる。
図１２の画面による「議題１説明」の例では、議題提起者が議題について説明するため、議題提起者のみプロジェクタにアクセスできる。
【００５５】
このようなリソースアクセス可否は、予め情報処理サーバ１００にテンプレートを用意しており、それを情報端末２００に表示させて設定可能にする。また、任意に編集することもできる。例えば、開始説明時に主催者ではなく書記がプロジェクタを使って説明する場合、図１１の画面で書記のみプロジェクタアクセスを可能にすればよい。また「役割を編集」又は「リソースを編集」を選択することによって、役割及びリソースの追加・削除を行うことができる。「設定終了」の選択によって、そのとき表示されているリソースアクセス可否の指定状態を設定する。
【００５６】
そのリソースアクセス可否の情報は、表５及び表６のようにリソースアクセス可否テーブルとして情報処理サーバ１００の記憶手段１０５に記憶保持され、編集された場合はそのテーブルに編集内容が反映される。
図１０における他の進行状態、すなわち３番〜６番の項目で編集が選択された場合にも、図１１、図１２と同様な画面が表示され、その画面でその進行状態における役割ごとのリソースアクセスの可否を表形式で指定して設定することができる。
【００５７】
図１３は、会議参加者の役割割り振り設定画面の例を示すイメージ図である。
会議参加者の役割割り振りは、図１３の画面に表示される開催種別ごとのテンプレートによって設定できる。また、「参加者を編集」を選択することによって、参加者の追加・削除や役割の変更を行うことができる。例えば、新たな参加者を追加したり、同じ参加者の役割を変更したりできる。
参加者の役割割り振りの情報は、表７のように役割割り振りテーブルとして情報処理サーバ１００の記憶手段１０５に記憶保持され、編集された場合はそのテーブルに編集内容が反映される。
【００５８】
情報処理サーバ１００は、参加者ごとに固有の参加者ＩＤを割り振り、各参加者の識別情報として用いる。また、各参加者が使用する情報端末２００に固有の情報、例えばマックアドレスのような情報を、情報処理サーバ１００に登録しておくことによって、参加者とその情報端末２００とが対応付けられる。情報端末に固有の情報は、情報端末（デバイス）を特定できる固有情報であればよいので、マックアドレスの他ＩＰアドレス、デバイス名称、近距離通信ＩＤなどでもよい。
【００５９】
【表１】
0006766600.tif 000002
【００６０】
【表２】
0006766600.tif 000003
【００６１】
【表３】
0006766600.tif 000004
【００６２】
【表４】
0006766600.tif 000005
【００６３】
【表５】
0006766600.tif 000006
【００６４】
【表６】
0006766600.tif 000007
【００６５】
【表７】
0006766600.tif 000008
【００６６】
〔会議の進行〕
上述のようにして会議設定を行った後、主催者は自分が操作する情報端末２００から会議開始の指示を、仲介装置３００を介して情報処理サーバ１００へ送信して、会議を開始する。
図１４は、会議主催者が使用する情報端末２００に表示される会議進行操作画面の１番目の「開始説明」の例を示すイメージ図である。
この会議進行操作画面は、情報処理サーバ１００から会議各参加者すべての情報端末２００に、あるいは主催者の情報端末２００のみに送信される。そして、この会議進行操作画面には、現在の進行状態における各役割とその役割の割り振り、およびリソースが表示されており、各役割に対するアクセス可能なリソースが線で繋がれて表示されている。
【００６７】
進行状態を進める場合は、「２  議題１説明に進む」をタッチすることによって、次の進行状態である「議題１説明」に遷移し、事前に設定した「議題１説明」の各役割とリソースアクセスの表示に自動的に変更される。
会議中に役割やリソースへのアクセスを変更する必要がある場合には、適宜変更することもできる。変更操作の例として、例えば書記を田中に変更する場合、表示画面中の聴講者に含まれる田中をドラッグ＆ドロップして書記に移動させることによって、田中の役割が書記に変更される。それによって、田中が使用する情報端末２００が議事録にアクセス可能になる。また、書記がプロジェクタを利用することが必要になった場合、プロジェクタから伸びている線をドラッグ＆ドロップして書記に繋ぎなおすことによって、書記の役割の参加者が使用する情報端末２００がプロジェクタに接続される。
【００６８】
このように主催者は基本的に、自分が使用する情報端末２００の画面上で進行状態を遷移させる操作を行うだけで、自動的にリソースアクセス設定が変化する。そのため、会議が進む度に参加者の役割を確認しながら、主催者がリソースを手動で操作する必要がない。また、会議中に急遽役割やリソース利用者が変わる場合でも、役割とリソースアクセスの簡単な変更操作を行うだけで適宜変更することができる。
【００６９】
図１５は、情報処理サーバ１００による進行状態に応じたリソースアクセス制御の処理を示すフローチャートである。
情報処理サーバ１００は、表５、表６に示したリソースアクセス可否テーブルから進行状態ごとのリソースアクセス可否を判断し、表８に示すリソースアクセステーブルを作成して記憶保持しておく。
そして、会議が開始すると、情報処理サーバ１００が図１５の処理を開始し、進行順序の１番から、表８のリソースアクセステーブルを参照して、各役割のリソースのアクセスを設定する。その後、情報処理サーバ１００は進行状態更新が指示されるのを待ち、進行状態更新が指示されると、次の進行状態があるか否かを判断する。
【００７０】
【表８】
0006766600.tif 000009
【００７１】
そして、情報処理サーバ１００が次の進行状態があると判断すると、進行順序に１を加算し、表８のリソースアクセステーブルの次の行を参照して、次の進行順序における各役割のリソースのアクセスを設定する。
情報処理サーバ１００は進行状態が遷移するごとに、同様にして次の進行順序における各役割のリソースのアクセスを設定する。そして、情報処理サーバ１００が進行順序の最後までリソースのアクセスを設定し、次の進行状態がないと判断した場合は、この処理を終了する。
【００７２】
アクセス設定は、表３のリソーステーブルと表７の役割割り振りテーブルによって実現される。例えば、主催者の佐藤の情報端末２００がプロジェクタ４００に接続される場合、情報処理サーバ１００は、佐藤の情報端末２００に入力された参加者ＩＤと表７の情報から主催者の情報端末２００であることを識別する。そして、情報処理サーバ１００は表３の情報からプロジェクタへのアクセスがあることを判断し、佐藤の情報端末２００を表３のＩＰアドレスを持つプロジェクタ４００に接続させる。
また、書記である鈴木が議事録にアクセスする場合も同様で、参加者ＩＤから鈴木の情報端末２００が書記のものであることを判断し、表３のファイルパスの議事録へのアクセスを鈴木の情報端末２００からのみ可能にする。
【００７３】
このように、情報処理サーバ１００が会議参加者の役割と会議の進行状態を判断し、役割と進行状態に応じて、参加者の情報端末２００からリソースへのアクセスを自動的に制御する。したがって、会議参加者がそれぞれ使用する情報端末２００から会議中に利用するリソース（情報ファイルや情報機器）へのアクセス状態の制御を自動化できるので、システム利用者の負担を軽減することができる。
【００７４】
情報処理サーバ１００の図５に示したアクセス制御手段１０４は、リソースが会議資料などの情報ファイルである場合に、その情報ファイルをアクセス可能な情報端末２００へ送信する手段を有するとよい。
それによって、リソースが会議資料などの情報ファイルの場合に、情報処理サーバ１００がそれをアクセス可能な情報端末２００に送信してダウンロードさせることができ、参加者が情報端末２００を操作することなく必要な情報ファイルを参照できる。
【００７５】
また、そのアクセス制御手段１０４は、リソースがプロジェクタ４００や電子黒板５００等の情報機器である場合に、その情報機器をアクセス可能な情報端末２００と接続する手段を有するとよい。
それによって、リソースが情報機器の場合に、情報処理サーバ１００がそれをアクセス可能な情報端末２００に接続させるので、参加者が情報端末２００を操作することなく情報機器を利用できる。例えば、会議が発表に進行したら、発表者とプロジェクタ４００が自動的に接続されて会議進行がスムーズになる。
【００７６】
さらに、そのアクセス制御手段１０４は、リソースへのアクセスの可否状態を情報端末２００に通知する手段を有することもできる。
その場合、会議参加者にアクセス可否を知らせることによって、会議のリソース状態を管理し易くなる。例えば、主催者の情報端末２００にリソースへのアクセスの可否状態を通知することによって、主催者は誰がどの資料を見ているか、どの情報機器を利用しているかを確認しながら会議を進めることができる。
【００７７】
上記リソースへのアクセスの可否状態を通知する手段は、情報端末２００のうち、リソースにアクセス可能な情報端末２００にのみ、アクセスの可否状態を通知するようにするとよい。
アクセス不可の情報端末２００にアクセス可否状態を知らせると、セキュリティ上問題があることがあるので、リソースにアクセス可能な情報端末２００にのみ通知することによって、それを抑制することができる。例えば、関係者だけ閲覧できる内部資料がある場合、その内部資料と内部資料へのアクセス可否情報を、アクセス不可の参加者に知られることがなくなる。
【００７８】
情報処理サーバ１００の図５に示した役割判定手段１０２は、会議参加者の役割を判定した後、情報端末２００からの要求によって会議参加者の役割の判定結果を変更する手段を有することができる。
会議参加者の情報端末２００からの要求で役割の判定結果を変更することで、主催者が全て管理しなくても必要なリソースアクセスを設定することができる。
【００７９】
その会議参加者の役割の判定結果を変更する手段は、情報端末２００のうち特定の情報端末からの要求によってのみ、会議参加者の役割の判定結果を変更するとよい。
役割の判定がされた後に、例えば、主催者が使用する情報端末２００からの要求によってのみ役割を変更することができる。それによって、例えば、聴講者の役割である参加者が急遽発表することになった場合、主催者の情報端末２００からの要求によって、役割を発表者に変更してプロジェクタ４００にアクセスできるようにすることができる。
【００８０】
役割判定手段１０２はまた、会議参加者のうち役割を判定できなかった会議参加者については特定の役割を付与する手段を有することもできる。
それによって、会議参加者の役割の判定ができなかった場合に特定の役割を割り振ることができる。例えば、会議に急遽参加した参加者はゲストの役割として、関係者だけの資料を見られないようにすることができる。
【００８１】
また、情報処理サーバ１００の図５に示した進行状態判定手段１０３は、特定の役割の会議参加者が使用する情報端末２００の特定動作によって会議の進行状態を判定する手段を有することができる。
それによって、特定の役割の会議参加者が使用する情報端末２００の特定動作で会議を進行することができる。例えば、主催者が情報端末２００を次に進める操作をして会議を次の進行状態に進めたり、発表者が発表資料のファイルを閉じる操作によって、発表を終了して会議を次の状態に進行することなどができる。
【００８２】
〔アクセスポイントを介したリソースアクセス〕
図１６は、アクセスポイントを介したリソースアクセスについて説明する図である。
図６〜図１５の実施例では、役割・リソース・進行に関する情報を会議主催者が事前設定することによって、会議進行をスムーズにするようにした。
しかし、会議によっては参加者・役割・リソースの数が多くなり、事前設定が主催者に負担になってしまう場合がある。そこで、図１６〜図２３によって説明する実施例では、役割の割り当てを自動化して、主催者の設定負担を減らすようにする。
【００８３】
例として、研修を実施する場合を考える。この研修は下記のようにグループワークを含むが、主催者である講師は参加者全員に対してグループ分けの役割設定を行う必要があり、参加者の人数が多いほど負担となってしまう。
そこで、図１６に示すように、この発明の概念にアクセスポイントを追加し、これを介することで講師はアクセスポイントの設定を行うだけで会議中にグループ分けが可能になる。アクセスポイントについては以降で詳細に説明する。
【００８４】
研修の概要
○役割
・講師
・受講生（グループワークではグループ分けされる）
○リソース
・講義資料
・グループ資料（各グループのメンバが自分のグループの資料にのみアクセスできる）
・プロジェクタ
○進行
１講義
２グループワーク
３発表
【００８５】
図１７は、主催者の情報端末２００に表示されるグループワークのリソースアクセス可否設定画面の例を示すイメージ図である。
この図１７は、図１１及び図１２によって説明したリソースアクセス可否設定画面に対応する画面である。ただし、図１７ではアクセスポイントの設定項目が追加されている。
【００８６】
主催者は、この画面で「アクセスポイント」を役割として追加し、各アクセスポイントからアクセスできるリソースを設定することができる。それによって、情報処理サーバ１００が表９に示すリソースアクセステーブルを作成する。このテーブルによってグループワークの進行状態にアクセスポイントが設定される。
ここで、アクセスポイントＡ〜Ｃは、図１６に示した受講生のグループＡ〜Ｃにおける各代表者が使用する各情報端末２００である。
【００８７】
【表９】
0006766600.tif 000010
【００８８】
図１８は、アクセスポイントを介してアクセス設定する例を示すシーケンス図である。
この図１８に示すように、会議参加者は、まず自分が使用する情報端末２００からアクセスポイント（Ａ，Ｂ，Ｃのいずれか）を検知する。検知する方法はBluetoothやWi-Fiなどの近距離無線接続が考えられる。アクセスポイントを検知すると、そのアクセスポイントに対して自身のＩＤを付与してアクセス要求をする。
【００８９】
このＩＤは、情報端末２００を識別する情報であればよく、表７に示した参加者ＩＤや情報端末のＩＰアドレス、情報端末２００のネットワーク情報（BluetoothやWi-Fiの名称又はＩＤ）等があげられる。
アクセスポイントの情報端末２００は、情報処理サーバ１００に対して、そのＩＤを付与してアクセス設定変更要求を行う。情報処理サーバ１００は、アクセス要求元の情報端末２００にアクセスポイントの情報端末２００と同じアクセス権を付与する。
【００９０】
例えば研修の場合、図１６に示したアクセスポイントＡ，Ｂ，Ｃに設定された各グループＡ，Ｂ，Ｃの代表者の近くに、各グループのメンバが集まると、各メンバの情報端末２００が代表者の情報端末２００の近距離無線を検知する。それによって、自動的にそのグループのアクセスポイントである代表者の情報端末２００と同じアクセス権が付与される。
結果的に、講師は全受講生の役割設定を行う必要はなく、各アクセスポイントと代表者の指定を行うだけで、研修のグループ分けを行うことができる。
【００９１】
図１９〜図２１は、アクセスポイントへの接続でリソースアクセスが変化する流れを説明する図である。
まず、図１９では講義中であり、受講生は講義資料にのみアクセスできる。図２０ではグループワークに移り、アクセスポイントに設定された各グループＡ〜Ｃの代表者のみが自分のグループの資料にアクセスできる状態になる。ここで各グループのメンバが、自分の情報端末２００からアクセスポイントである代表者の情報端末２００に接続を行う。それによって、図２１に示すように、各グループのメンバの情報端末２００が、それぞれ自分のグループの資料にアクセスできるようになる。
【００９２】
この実施例では、情報処理サーバ１００と同じネットワークに接続されている複数の情報端末２００のいずれかが、図１６に示したアクセスポイントＡ〜Ｃの役割を持つ情報端末２００に接続した場合のため、図５に示した役割判定手段１０２が次の手段を有する。すなわち、アクセスポイントの役割を持つ情報端末２００に接続した情報端末２００を使用する会議参加者の役割を、アクセスポイントの役割を持つ情報端末２００を使用する会議参加者と同じ役割に変更する。
したがって、各グループの参加者が、自分のグループのアクセスポイントの役割を持つ代表者の近くに集まって、自分の情報端末２００をその代表者の情報端末２００に近距離無線通信で接続すると、自動的にそのグループのアクセス権限を設定できる。
【００９３】
図２２及び図２３は、アクセスポイントの補助画面の例を示すイメージ図である。
図１８に示した処理を全て自動で行うこともできるが、間違って他のアクセスポイントにアクセス要求をしてしまう懸念がある。そこで、図２２と図２３によってアクセスポイントの間違いを抑制する画面を説明する。
図１８のシーケンスで、メンバの情報端末２００がアクセスポイントの情報端末２００を検知した際に、そのメンバの情報端末２００に図２２に示す確認画面を表示する。それによって、これからアクセス要求を行うアクセスポイントが間違っていないかどうかを確認できる。
【００９４】
また、図１８のシーケンスで、アクセスポイントの情報端末２００がメンバの情報端末２００からアクセス要求を受けた際に、そのアクセスポイントの情報端末２００に図２３に示す確認画面を表示する。それによって、別のグループの参加者が自分のグループにアクセスする間違いを防ぐことができる。
【００９５】
また、情報処理サーバ１００が、各アクセスポイントの情報端末と各グループメンバの情報端末との接続を記憶しておくことで、一度アクセスポイントに接続したデバイスは再起動などして接続が一時的に切れた場合でも、自動的に再接続させることができる。さらに、グループメンバが他のアクセスポイントに接続するのを抑制することができる。
そのため、情報処理サーバ１００の図５に示した役割判定手段１０２が、会議参加者の役割の判断結果を変更した場合、その変更した役割を記憶する。そして、その会議参加者が使用する情報端末２００との接続が遮断された後再接続された際に、変更した役割を再度適用する手段を有する。
【００９６】
それによって、通信遮断や情報端末を再起動するなどして情報処理サーバ１００との接続が切れても、再接続時に自動的に変更後の状態に戻すことができる。例えば、あるグループに参加したあと接続が切れても、再接続した時にそのグループに参加している状態になる。
【００９７】
〔応答対象を設定する例〕
図２４は、主催者が応答対象から応答を受ける場合の説明図である。
図２３までの実施例では会議主催者が会議の進行状態を進めることを前提としていたが、会議によっては主催者の進行だけではスムーズにいかない場合がある。そこで、図２４〜図３４では進行を自動化して会議をスムーズに進行させる実施例について説明する。
【００９８】
例として、参加者の採決を取る会議を実施する場合を考える。この会議は下記のように参加者の内の採決者から議題に対しての採決を取るが、主催者が採決者全員の採決を確認して進行すると、主催者の負担が多く進行がスムーズに行かない。そこで、この発明の概念に応答対象を追加し、図２４に示すように応答対象である採決者に応答を求めて、その応答が全て揃ったら自動的に次の進行状態に遷移することによって、会議をスムーズに進行させる。応答対象については以降で詳細に説明する。
【００９９】
採決会議の概要
○役割
・主催者
・書記
・採決者（議題採決で全員から採決を取る）
・聴講者
○リソース
・会議資料
・議事録
・プロジェクタ
○進行
１議題説明
２議題採決
３議題結論
【０１００】
図２５及び図２６は、会議進行状況が１番の議題説明と２番の議題採決における、リソースアクセス可否設定画面の例を示すイメージ図である。これらの画面は、図１１及び図１２に示したリソースアクセス可否設定画面に相当する。ただし、これらの画面では応答対象の設定項目が追加されている。そして、図２５の画面では応答対象が設定されないが、図２６の画面では応答対象が採決者に設定されている。
ここで役割に応答対象を設定すると、情報処理サーバ１００は表１０に示す応答対象テーブルを作成する。このテーブルで議題説明には応答対象がいないが、議題採決には採決者が応答対象として設定されていることが分かる。
【０１０１】
【表１０】
0006766600.tif 000011
【０１０２】
図２７は、応答対象の役割を持つ参加者の情報端末に表示される応答画面の例を示すイメージ図である。
応答対象がいる進行状態になると、情報処理サーバ１００が、応答対象の役割を持つ参加者（採決者）の情報端末２００に図２７に示す応答画面を表示させる。
応答対象である採決者は、この画面で「ＹＥＳで応答する」又は「ＮＯで応答する」のいずれかを選択操作することによって、情報処理サーバ１００に応答を返すことができる。
【０１０３】
例えば、採決会議の場合、議題採決の段階で採決内容に賛成（ＹＥＳ）か反対（ＮＯ）かの応答を返すことができる。
図２８は、情報処理サーバ１００による進行状態に応じたリソースアクセスと応答対象の制御に関する処理のフローチャートである。
情報処理サーバ１００がこの図２８に示す処理を開始すると、まず進行順序を１にして、表８に示したリソースアクセステーブルを参照して、各役割のリソースアクセスを設定する。
【０１０４】
その後、情報処理サーバ１００は、応答対象の役割があるか否かを表１０の応答対象テーブルを参照して判断する。その結果応答対象の役割があると判断した場合は、全ての応答対象からの応答を待ち、全ての応答を受けた後に「次の進行状態があるか？」の判断へ進む。
【０１０５】
情報処理サーバ１００が応答対象の役割が無いと判断した場合は、進行状態更新が指示されるのを待ち、進行状態更新が指示されると、次の進行状態があるか否かを判断する。
その結果、情報処理サーバ１００が次の進行状態があると判断すると、進行順序に１を加算して、次の進行順序について上述と同じ処理を繰り返す。そして、情報処理サーバ１００が最後の進行順序までこの処理を行うと、次の進行状態が無いと判断し、この処理を終了する。
【０１０６】
このようにすれば、全ての応答対象からの応答を受けると、主催者からの進行状態更新の指示を要さずに、次の進行状態に自動的に遷移する。その際、応答内容の集計を行うこともできる。
採決会議の場合、採決者全員の採決応答があった時点で自動的に議題結論に移り、採決結果を確認することができる。結果として主催者が全ての採決者から手動で採決を集める必要がなくなり、必要な応答が揃った時点ですぐに次の進行順序に進めるので、会議進行がスムーズになる。
【０１０７】
この場合、情報処理サーバ１００の図５に示した進行状態判定手段１０３が、情報端末２００からの応答によって会議の進行状態を遷移する手段を有する。
したがって、会議参加者の情報端末２００からの応答によって情報処理サーバ１００が自動的に会議を進行させることができ、主催者が全て管理しなくても会議進行を行うことができる。
【０１０８】
その情報端末２００からの応答によって会議の進行状態を遷移する手段は、特定の役割の会議参加者が使用する情報端末２００の一つからの応答によって、会議の進行状態を遷移するようにしてもよい。
その場合は、特定の役割の会議参加者のうちの一人でも応答したら会議を進行することができる。例えば、特定の役割が解答者で、その解答者の内で誰か一人が解答すればよい議題の進行などを自動的に行うことができる。
【０１０９】
図２８のフローチャートによって説明した例では、情報端末２００からの応答によって会議の進行状態を遷移する手段は、特定の役割の会議参加者が使用する情報端末２００の全てからの応答によって、会議の進行状態を遷移するようにしている。
この場合、特定の役割の全員が応答したら会議を進行することができる。例えば、応答対象が採決者の場合、その全員の応答による採決が必要な議題の進行を自動的に行うことができる。
【０１１０】
あるいは、情報端末２００からの応答によって会議の進行状態を遷移する手段は、特定の役割の会議参加者が使用する情報端末２００の応答数に応じて、会議の進行状態を遷移することもできる。
この場合、特定の役割の会議参加者に応答された数に応じて会議を進行することができる。例えば１０人が応答を返した時点で会議を次の進行状態に進めることなどができる。
【０１１１】
情報端末２００の図５に示した進行状態判定手段１０３が、特定の役割の会議参加者の情報端末２００からの応答の内容を、その特定の役割の会議参加者が使用する情報端末２００の全てに通知する手段を有するようにしてもよい。
この場合、どのような応答を返されたかを、同じ特定役割の他の参加者が知ることができる。
【０１１２】
また、進行状態判定手段１０３が、会議参加者の情報端末２００からの応答の内容に応じて会議の進行状態の判定を変えることもできる。
その場合、会議参加者の情報端末２００からの応答内容によって会議の進行を変えることができる。例えば、複数の議題の賛否を応答によって取り、賛成が多かった方の議題を進行することができる。
【０１１３】
〔会議進行状態の時間設定〕
図２９は、主催者の情報端末に表示される時間指定の進行状態設定画面の例を示すイメージ図である。
厳密に時間を計る必要がある試験などを開催する場合、時間を進行状態遷移に利用してもよい。ここでは、受験生が会議参加者に相当し、受験生が各自の情報端末から解答用ファイルに解答を入力する電子試験を想定している。
【０１１４】
図２９は主催者の情報端末に表示される進行状態設定画面であり、主催者に相当する試験官は、この画面で進行状態の時間設定を行うことができる。この設定で無制限に設定されている場合は、試験官の操作で進行状態を遷移するが、時間が設定されている場合は設定時間が経過すると自動的に次の進行状態に遷移する。
例えば、試験を行う場合、試験説明と模範解答解説は試験官の操作で終了となるが、休憩は時間で厳密に区切ることができる。
【０１１５】
図３０〜図３４は、試験におけるリソースアクセスの流れについて説明するための図である。
図３０は試験説明時のリソースアクセス状態を示し、試験官は情報処理サーバ１００に保管されている説明資料を、プロジェクタ４００で投影しながら説明する。説明が終わると、試験管の操作で次の進行状態に移る。
【０１１６】
図３１は数学試験解答時のリソースアクセス状態を示し、受験生は情報処理サーバ１００に保管されている数学解答ファイルにアクセスして解答を行う。事前に設定した６０分が経過すると自動的に次の進行状態に遷移し、受験生は数学解答ファイルにアクセスできなくなる。
図３２は休憩時のリソースアクセス状態を示し、試験官の情報端末２００が自動的に休憩中資料（お手洗いの場所の地図など）にアクセスされ、プロジェクタ４００で投影できる。事前に設定した１０分が経過すると、情報処理サーバ１００によって自動的に次の進行状態に遷移する。
【０１１７】
図３３は英語試験解答時のリソースアクセス状態を示し、数学と同様に、受験生は情報処理サーバ１００に保管されている英語解答ファイルにアクセスして解答する。事前に設定した６０分が経過すると自動的に次の進行状態に遷移し、受験生は英語解答ファイルにアクセスできなくなる。
図３４は模範解答解説時のリソースアクセス状態を示し、試験管は情報処理サーバ１００に保管されている模範解答ファイルにアクセスして、プロジェクタ４００で投影しながら解説を行う。受験生も模範解答ファイルにアクセスできるようになり、手元の情報端末２００で模範解答を確認することができる。試験管の操作によって解説が終了し、同時に試験も終了する。
【０１１８】
上述した例では、情報処理サーバ１００の図５に示した進行状態判定手段１０３が、時間経過によって会議の進行状態を判定する手段を有する。
それによって、設定された時間経過で自動的に会議を進行することができる。例えば、時間に厳密な試験などにおいて試験時間で進行を区切ることができる。
【０１１９】
図３５〜図３７は、この発明による会議支援システムにおけるリソースアクセス制御の具体的な手順の例を説明するための図である。
図３５は、アクセス権限が付与されているリソースへのアクセスが発生した際のリソースアクセス制御の例を示すシーケンス図である。リソース６００には、図１に示したプロジェクタ４００や電子黒板５００等の情報機器、および情報処理サーバ１００の記憶装置に蓄積記憶された会議資料等の情報ファイルを含む。
【０１２０】
会議参加者２が自身のデバイスである情報端末２００から利用したいリソースを選択すると、情報端末２００は情報処理サーバ１００に対し、デバイスＩＤを付与した利用要求を送信する。デバイスＩＤは、表７に示した参加者ＩＤと対応したマックアドレスのように、デバイスである情報端末２００を一意に表す固有情報である。
情報処理サーバ１００は、その利用要求を受信すると、それに付与されたデバイスＩＤと表７に示したような役割割り振りテーブルの情報とから、情報端末２００の利用者（会議参加者２）とその役割を判定する。そして、情報処理サーバ１００は、表８に示したようなリソースアクセステーブルの情報から、判定した役割に対して、リソースへのアクセス権限が付与されているか否かを判断する。
【０１２１】
その結果、情報処理サーバ１００が、リソースへのアクセス権限が付与されていると判断すると、会議の進行状態が変更されるまで有効となるパスコードを生成してその利用者の情報端末２００に対して送る。情報端末２００は、そのパスコードを受信して保存する。
会議参加者２によるリソース６００に対する具体的な制御要求であるリソース利用が発生した際には、その会議参加者２の情報端末２００が、保存したパスコードを付与した制御要求を情報処理サーバ１００に送信する。具体的な制御要求とは、例えばプロジェクタ投影や会議資料のオープン等である。
【０１２２】
情報処理サーバ１００は、パスコードが付与された制御要求を受信すると、そのパスコードが有効であることを確認し、その制御要求をトンネリングしてリソース６００に送る。それによって、リソース６００が要求を処理し、その処理結果を情報処理サーバ１００へ送出する。情報処理サーバ１００は、その処理結果を受け取ると、それをそのまま制御要求をした情報端末２００へ送る。したがって、会議参加者２は情報端末２００を介してリソース６００を利用することが可能になる。
【０１２３】
また、会議の進行状態が変更されるとパスコードは無効になる。その後、会議参加者２によるリソース利用が発生し、情報端末２００が保存しているパスコードを付与した制御要求を情報処理サーバ１００に送信すると、情報処理サーバ１００はパスコードが無効であることを確認する。そして、情報処理サーバ１００は情報端末２００からの制御要求に対しＮＧ応答を返すことになる。
そのため、会議参加者２は、利用したいリソース６００を選択して、情報端末２００から情報処理サーバ１００に対し利用要求をするところから処理をやり直す必要がある。
【０１２４】
図３６、図３７は、アクセス権限が付与されていないリソースへのアクセスが発生した際のリソースアクセス制御の例を示すシーケンス図と、情報端末における表示画面の例を示す図である。
図３６に示すように、会議参加者２がアクセス権限が付与されていないリソース６００を、自分のデバイスである情報端末２００で選択すると、情報端末２００は情報処理サーバ１００に対し、デバイスＩＤを付与した利用要求を送信する。
【０１２５】
情報処理サーバ１００は、その利用要求に付与されているデバイスＩＤと表７に示したような役割割り振りテーブルの情報とから、その情報端末２００の利用者に対してアクセス権限が付与されていないと判断する。そして、情報処理サーバ１００は、その情報端末２００からの利用要求に対しＮＧ応答を返す。情報端末２００では、そのＮＧ応答を受信すると、選択されたリソースへのアクセス権限が付与されていないことをＬＣＤ６０の画面に表示する。
【０１２６】
図３７の（ａ）は、情報端末２００のＬＣＤ６０（図２参照）に表示するリソース選択画面の例であり、「利用するリソースを選択してください」のメッセージと、「プロジェクタ」、「会議資料」、および「議事録」を選択するためのボタンを表示している。
そして、アクセス権限のないリソースが選択されると、図３７の（ｂ）に示すように、「リソースを利用する権限がありません」のメッセージと「確認」のボタンを表示する。
【０１２７】
図３８〜図４０は、アクセス権限が付与されていないリソースへのアクセスが発生した際のリソースアクセス制御の他の例を示すシーケンス図と、情報端末における表示画面の例を示す図である。
図３８は、会議参加者２Ａ，２Ｂとその各情報端末２００Ａ，２００Ｂと情報処理サーバ１００との間でのシーケンス動作の例を示す図である。
【０１２８】
図３９は情報端末２００ＡのＬＣＤに表示する画面の例を示す図であり、図４０は情報端末２００ＢのＬＣＤに表示する画面の例を示す図である。
情報処理サーバ１００は、会議の進行状態が変更されると、会議に参加している各情報端末２００Ａ，２００Ｂに対し、会議状態変更後に会議参加者２Ａ，２Ｂがそれぞれ利用可能なリソースの一覧を通知する。
それによって、各情報端末２００Ａ，２００Ｂでは、利用可能（アクセス権限が付与されている）と通知されたリソースのみを利用可能なリソースとして表示する。
【０１２９】
情報端末２００ＡのＬＣＤには、例えば図３９に示すように、「プロジェクタ」と「会議資料」のみを利用可能なリソースとして表示し、利用不可能なリソースである「議事録」は表示しない。
一方、情報端末２００ＢのＬＣＤには、例えば図４０に示すように、「会議資料」と「議事録」のみを利用可能なリソースとして表示し、利用不可能なリソースである「プロジェクタ」は表示しない。
このようにすれば、会議参加者によりアクセス権限のないリソースが選択されることがないので、図３７の（ｂ）に示したようなＮＧ画面が表示されるようなことがなくなる。
会議参加者とその各情報端末の数は、実際には会議の参加者数だけあることは当然である。
【０１３０】
以上、この発明の種々の実施形態について説明してきたが、その各実施形態の各部の具体的な構成や処理の内容、表示画面等は、そこに記載したものに限るものではない。
また、この発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に記載された技術的特徴を有する以外は、何ら限定されないことは言うまでもない。
さらに、以上説明してきた実施形態の構成例、動作例及び変形例等は、適宜変更又は追加あるいは一部を削除してもよく、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施することも可能である。
【符号の説明】
【０１３１】
２，２Ａ，２Ｂ：会議参加者    １０：ＣＰＵ    ２０：ＲＡＭ    ３０：ＲＯＭ    
４０：ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）    ５０：オペレーションＩ／Ｆ    
６０：液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）    ７０：操作部    ８０：通信Ｉ／Ｆ    
８１：ネットワークＩ／Ｆ    ８２：近距離無線通信Ｉ／Ｆ    ９０：ＣＰＵバス    
１００：情報処理サーバ（情報処理装置）    １０１：通信手段    
１０２：役割判定手段    １０３：進行状態判定手段    １０４：アクセス制御手段  
１０５：記憶手段    １１０：コントローラ    １１１：機器監視部    
１１２：コマンド解析部    １１３：ジョブ管理部    １１４：ネットワーク制御部  
１１５：データ管理部    １１６：履歴管理部    １１７：履歴情報データベース    
１１９：会議情報データベース    １２０：ネットワークＩ／Ｆ    
２００，２００Ａ，２００Ｂ：情報端末    ２０１：表示・入力手段    
２０２：記憶手段    ２０３：通信手段    ２１０：コントローラ    
２１１：ネットワーク制御部    ２１２：操作部制御部    ２１３：表示制御部    
２１４：近距離無線通信制御部    ２１５：クライアントアプリケーション    
３００：仲介装置（ネットワーク接続制御装置）    ４００：プロジェクタ    
４５０：情報機器（ＯＡ機器）    ４５１：入力手段    ４５２：出力手段    
４５３：通信手段    ５００：電子黒板    ６００：リソース    
７００：会議用ネットワーク    ８００：外部ネットワーク    ８１０：プリントサーバ
８２０：デジタル複合機（ＭＦＰ）    ９００：外部インターネット    
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３２】
【特許文献１】特開２０１３−２３２８１９号公報
【図１】
0006766600.tif 000012
【図２】
0006766600.tif 000013
【図３】
0006766600.tif 000014
【図４】
0006766600.tif 000015
【図５】
0006766600.tif 000016
【図６】
0006766600.tif 000017
【図７】
0006766600.tif 000018
【図８】
0006766600.tif 000019
【図９】
0006766600.tif 000020
【図１０】
0006766600.tif 000021
【図１１】
0006766600.tif 000022
【図１２】
0006766600.tif 000023
【図１３】
0006766600.tif 000024
【図１４】
0006766600.tif 000025
【図１５】
0006766600.tif 000026
【図１６】
0006766600.tif 000027
【図１７】
0006766600.tif 000028
【図１８】
0006766600.tif 000029
【図１９】
0006766600.tif 000030
【図２０】
0006766600.tif 000031
【図２１】
0006766600.tif 000032
【図２２】
0006766600.tif 000033
【図２３】
0006766600.tif 000034
【図２４】
0006766600.tif 000035
【図２５】
0006766600.tif 000036
【図２６】
0006766600.tif 000037
【図２７】
0006766600.tif 000038
【図２８】
0006766600.tif 000039
【図２９】
0006766600.tif 000040
【図３０】
0006766600.tif 000041
【図３１】
0006766600.tif 000042
【図３２】
0006766600.tif 000043
【図３３】
0006766600.tif 000044
【図３４】
0006766600.tif 000045
【図３５】
0006766600.tif 000046
【図３６】
0006766600.tif 000047
【図３７】
0006766600.tif 000048
【図３８】
0006766600.tif 000049
【図３９】
0006766600.tif 000050
【図４０】
0006766600.tif 000051