(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に並んで保持された複数のテープフィーダから出された廃テープを少なくとも上流側通路と、その上流側通路より下流側に位置する下流側通路とを経て回収する回収箱の上流側の前記下流側通路を含んで設けられたテープシュートであって、
前記下流側通路を規定し、前板と、後板と、前記後板の幅方向の両端部に位置する一対の側板とを備えたシュート本体と、
前記後板に設けられ、前記下流側通路の前記後板の前記一対の側板の間の長さである通路幅より小さい幅を有する少なくとも１枚の案内板と
を含み、
前記後板において、前記少なくとも１枚の案内板が設けられた部分と前記少なくとも１枚の案内板が設けられていない部分とが、前記一方向に沿って並び、
前記少なくとも一枚の案内板が、前記後板の案内面に対して傾いて設けられたことを特徴とするテープシュート。
【請求項２】
前記少なくとも１つの案内板が、それぞれ、前記下流側通路の幅方向の中間部に設けられた請求項１に記載のテープシュート。
【請求項３】
前記テープフィーダが、前記廃テープとして、廃キャリヤテープと廃カバーテープとを出すものであり、
前記シュート本体が、前記下流側通路を、前記廃キャリヤテープが通る領域と、前記カバーテープが通る領域とに仕切る仕切り板を含み、
前記少なくとも１つの案内板の各々の、前記後板の案内面に対する傾斜角度が前記仕切り板の前記案内面に対する傾斜角度より大きくされた請求項１または２に記載のテープシュート。
【請求項４】
前記少なくとも１つの案内板が、下端部がフリーな状態で、上端部において前記後板に取り付けられるとともに、
上記少なくとも１つの案内板の前記上端部の幅が、前記通路幅より小さくされた請求項１ないし３のいずれか１つに記載のテープシュート。
【請求項５】
前記廃テープが、前記上流側通路、中間通路および前記下流側通路を経て前記回収箱に回収され、
前記シュート本体が、前記中間通路を含んで設けられた請求項１ないし４のいずれか１つに記載のテープシュート。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープフィーダから出された廃テープを回収する回収箱の上流側に設けられたテープシュート、案内板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、テープフィーダ本体の廃キャリヤテープの出口付近に設けられた第１の開口部と、その第１の開口部よりテープフィーダ本体から離れた側に設けられ、第１の開口部より広い第２の開口部とを含むテープ通路が記載されている。テープフィーダ本体から出された廃キャリヤテープのうち、腰が強いものは第２の開口部からテープ通路を経て回収箱に回収され、腰が弱いものは第１の開口部からテープ通路を経て回収される。それにより、廃キャリヤテープをスムーズに回収箱に回収することができる。
特許文献２には、部品保持テープのテープ幅に応じて変更可能な通路を含む回収箱が記載されている。それにより、回収箱の内部においてカバーテープの滞留を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２８９１９０号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１４５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、テープフィーダから出された廃テープが回収箱に偏って回収され難くすることである。
【課題を解決するための手段、作用および効果】
【０００５】
本発明に係るテープシュートは、通路の幅の一部の幅を有する案内板を備えたものである。テープフィーダから出された廃テープが、案内板に案内されて回収箱に回収されるもの、案内板に案内されることなく回収されるもの等に分けられる。それにより、回収箱に偏って廃テープが回収され難くすることができる。
【特許請求可能な発明】
【０００６】
以下、本願において特許請求が可能と認識されている発明、あるいは、発明の特徴点について説明する。
（１）テープフィーダから出された廃テープを回収する回収箱の上流側に設けられたテープシュートであって、
前記廃テープが通る通路を形成するシュート本体と、
前記シュート本体に設けられ、前記通路の幅である通路幅の一部に対応する幅を有する少なくとも１枚の案内板と
を含むことを特徴とするテープシュート。
シュート本体に設けられる案内板は１枚であっても、複数枚であってもよい。
（２）前記少なくとも１つの案内板の各々は、概して羽根状を成すものとすることができる。
案内板は、一端部がフリーな状態で、他端部においてシュート本体に取り付けられるようにすることができる。
（３）前記テープフィーダは、フィーダ保持部材に、複数、前記通路の幅方向に並んで保持される。
（４）前記少なくとも１つの案内板の各々は、前記通路の幅方向の中間部に設けることができる。
（５）前記少なくとも１つの案内板の各々は、前記通路の幅方向の両端部からそれぞれ前記通路幅の１／９以上離れた部分に設けることができる。
（６）前記少なくとも１つの案内板の各々の幅は、前記テープフィーダの３本分の幅より大きくすることができる。
（７）前記少なくとも１つの案内板の各々の幅は、前記テープフィーダの１０本分の幅より小さくすることができる。
（８）前記少なくとも１つの案内板の各々の幅は、前記通路幅の１／２０以上とすることができ、１／１５以上、１／１０以上とすることが望ましい。
（９）前記少なくとも１つの案内板の各々の幅は、前記通路幅の２／３以下とすることができ、１／２以下、１／３以下、１／４以下、１／５以下とすることができる。
（１０）前記少なくとも１つの案内板の各々は、前記シュート本体に対して傾斜した部分を有する形状を成すものとすることができる。
案内板は、シュート本体に対する傾斜角度が一定のものであっても、長手方向において段階的に変化するものであってもよい。案内板は、例えば、折れ曲がった形状を成すものとすることができる。
【０００７】
（１１）前記テープフィーダが、前記廃テープとして、廃キャリヤテープと廃カバーテープとを出すものであり、
前記シュート本体が、前記通路を、前記廃キャリヤテープが通る領域と、前記廃カバーテープが通る領域とに仕切る仕切り板を含むものとすることができる。
本項に記載の廃テープは、廃キャリヤテープと廃カバーテープとの両方を含むものとしたり、廃キャリヤテープと廃カバーテープとのいずれか一方としたりすること等ができる。
（１２）前記仕切り板は、前記通路の幅方向とほぼ平行な姿勢で設けることができる。
（１３）前記少なくとも１つの案内板の各々は、前記仕切り板より前記シュート本体の案内面に対する傾斜角度が大きい姿勢で設けることができる。
【０００８】
（１４）テープフィーダと、そのテープフィーダから出された廃テープを回収する回収箱との間の、前記廃テープが通る通路の途中に少なくとも１枚設けられ、
前記通路の幅である通路幅の一部に対応する幅を有することを特徴とする案内板。
本項に記載の案内板には、(1)項ないし(13)項のいずれかに記載の技術的特徴を採用することができる。
（１５）複数のテープフィーダから出された廃テープを回収するテープ回収装置であって、
前記廃テープを収容する回収箱と、
その回収箱の上流側に設けられた少なくとも１枚の案内板と
を含むことを特徴とするテープ回収装置。
本項に記載のテープ回収装置には、(1)項ないし(13)項のいずれかに記載の技術的特徴を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１に係る案内板、テープシュートを含む部品装着ユニットの一部断面図である。
【図２】上記部品装着ユニットの斜視図である。
【図３】上記部品装着ユニットに含まれるテープフィーダの正面図である（カバーを外した状態）。
【図４】上記部品装着ユニットに含まれるフィーダ保持装置の斜視図である。
【図５】上記テープフィーダで用いられる部品保持テープの平面図である。
【図６】上記テープシュートの要部の斜視図である。
【図７】上記テープシュートの断面図である。
【図８】(a)〜(c)本発明のその他の実施例に係る案内板、テープシュートを概念的に示す図である。
【図９】上記テープシュートが設けられた別の部品装着ユニットの斜視図である。
【発明の実施形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態であるテープシュートを含むテープ回収装置について図面に基づいて詳細に説明する。本実施形態に係るテープシュートには、本発明の一実施形態である案内板が含まれる。テープ回収装置は、対基板作業装置としての部品装着ユニットに設けられる。
【実施例１】
【００１１】
図１，２に示すように、部品装着ユニット２は、(a)ユニット本体４、(b)基板搬送保持部６、(c)部品供給部８、(d)部品装着部９、(e)テープ回収装置１０等を含む。基板搬送保持部６によって搬送されて保持された基板に、部品供給部８によって供給された部品が部品装着部９によって装着される。図１，２において、基板の搬送方向である部品装着ユニット２の幅方向をｘ、部品装着ユニット２の前後方向をｙ、上下方向をｚとする。
部品供給部８は、図４に示すフィーダ保持部材１６、そのフィーダ保持部材１６に保持された複数のテープフィーダ１２等を含む。フィーダ保持部材１６は、テープフィーダ１２を保持する保持台２２と、テープフィーダ１２の位置決めを行う位置決め部２４とを含む。保持台２２には、互いに平行に延びた複数の保持溝２６が並んで設けられる。テープフィーダ１２は、保持溝２６の各々に、位置決め部２４によって決められた姿勢で保持され得る。フィーダ保持部材１６は、ユニット本体４に保持溝２６が並ぶ方向がｘ方向（幅方向）となる姿勢で設けられる。その結果、複数のテープフィーダ１２は、ｘ方向（幅方向）に並んで保持されることになる。なお、部品装着ユニット２において、保持台２２には４５本の保持溝２６が形成され、４５本のテープフィーダ１２が保持可能とされている。
【００１２】
テープフィーダ１２は、図３に示すように、フィーダ本体２９、リール保持装置３０、送り装置３２、剥離装置３４等を含む。リール保持装置３０には、多数の部品ｓが保持された部品保持テープ４０が巻かれたリール４２が保持される。部品保持テープ４０は、図５に示すように、部品ｓが収容される複数の凹部４３を有するキャリヤテープ４４と、カバーテープ４６とを含む。送り装置３２は、部品保持テープ４０を送るものであり、複数の送りローラ４７、それら複数の送りローラ４７を駆動する駆動モータ４８等を含む。剥離装置３４は、カバーテープ４６を剥がすものであり、送り装置３２と共通の駆動モータ４８により駆動される複数の送りローラ５０等を含む。
部品保持テープ４０は送り装置３２によって送られるが、部品引き渡し位置Ｐに達する前にカバーテープ４６が剥離装置３４によって剥がされる。部品引き渡し位置Ｐに達した凹部４３に保持された部品ｓが部品装着部９によってピックアップされる。部品ｓがピックアップされた後のキャリヤテープ４４である廃キャリヤテープ４４ｄは、フィーダ本体２９の先端部から出され、図１に示すキャリヤテープシュート５４を通って、回収箱５６に回収される。また、剥がされたカバーテープ４６である廃カバーテープ４６ｄは、フィーダ本体２９の中間下部から出されて、回収箱５６に回収される。
【００１３】
キャリヤテープシュート５４は、概して上下方向に伸びたものであり、テープフィーダ１２とテープ回収装置１０との間に設けられる。キャリヤテープシュート５４は、上流側シュート本体６０、中間シュート本体６２等を含む。また、これら上流側シュート本体６０と中間シュート本体６２との間にテープ切断装置６４が設けられる。
上流側シュート本体６０は、上流側の開口である入口６６ａが、テープフィーダ１２の先端部の廃キャリヤテープ４４ｄが出される部分の近傍に位置し、下流側の開口である出口６６ｂがテープ切断装置６４の上流側に位置する状態で設けられる。上流側シュート本体６０の内側の入口６６ａ，出口６６ｂの間が上流側通路６６ｓとされる。
テープ切断装置６４は、廃キャリヤテープ４４ｄを切断するものであり、アクチュエータ７０、カッタ７１、カッタ受け部７２等を含む。アクチュエータ７０はエアシリンダであり、エアシリンダ７０の駆動によりカッタ７１が、カッタ受け部７２に向かって前進したり、後退したりする。このカッタ７１のｙ（前後）方向の移動により、フィーダ保持部材１６にｘ（幅）方向に並んで保持された複数のテープフィーダ１２から出され、概してｚ（上下）方向に伸びた複数の廃キャリヤテープ４４ｄが同時に切断される。
【００１４】
中間シュート本体６２は、下方へ向かうにつれて前方へ向かう向きに傾斜して設けられ、上流側の開口である入口７４ａがテープ切断装置６４の下流側に位置し、下流側の開口である出口７４ｂがテープ回収装置１０の上流側に位置する。中間シュート本体６２の内側のこれら入口７４ａ，出口７４ｂの間が中間通路７４ｓとされる。テープ切断装置６４によって切断された廃キャリヤテープ４４ｄが中間通路７４ｓを経てテープ回収装置１０に送られる。
【００１５】
テープ回収装置１０は、図１に示すように、前述の回収箱５６、下流側シュート本体７６等を含む。
回収箱５６は、廃キャリヤテープ４４ｄ、廃カバーテープ４６ｄ等の廃テープを収容するものであり、ユニット本体４の下部に前後方向に相対移動可能、かつ、着脱可能に設けられる。回収箱５６は、上方に開放された開口７８を有するものであり、正面には取手７９が設けられる。回収箱５６がフル状態になると、溜まった廃テープが作業者によって捨てられる。
下流側シュート本体７６は、図１，６，７に示すように、断面が概して四角形状を成す枠状とされ、ユニット本体４の下部の、回収箱５６の上方にボルト等により固定的に設けられる。下流側シュート本体７６は、一対の側板８０、前板８１、後板８２、仕切り板８４等を含み、仕切り板８４により、下流側シュート本体７６の内側の通路である下流側通路８６が前後方向に、前側通路８６ｆと後側通路８６ｒとに仕切られる。また、下流側通路８６の上流側の開口である入口８８と、下流側の開口である出口９０も、仕切り板８４により、前側入口８８ｆ、前側出口９０ｆと後側入口８８ｒ、後側出口９０ｒとに仕切られる。
【００１６】
前側入口８８ｆは、フィーダ本体２９の中間下部の廃カバーテープ４６ｄの出口の下方に位置する。テープフィーダ１２から出された廃カバーテープ４６ｄは、良好に下流側シュート本体７６の前側入口８８ｆから入って前側通路８６ｆを通って、回収箱５６に回収される。
後側通路８６ｒは、下流側シュート本体７６のうちの一対の側板８０の各々の後部と、仕切り板８４と後板８２とによって規定される。後板８２、仕切り板８４は、中間シュート本体６２と同様に、下方へ行くにつれて前方へ行く向きに傾斜して設けられる。また、後側入口８８ｒは、中間シュート本体６２の出口７４ｂに対向し、かつ、開口面積が出口７４ｂの開口面積より大きくされている。そのため、中間シュート本体６２の出口７４ｂから出された廃キャリヤテープ４４ｄは下流側シュート本体７６の後側入口８８ｒに良好に受けられる。
【００１７】
後板８２の幅方向（ｘ方向）の中間部には、２枚の案内板９２，９４が設けられる。
(1)２枚の案内板９２，９４の各々は、概して長手形状を成す羽根状のものである。案内板９２，９４の各々は、上端部において後板８２にボルト等により取り付けられ、中間部において折り曲げられて、後板８２の内側の案内面８２ｈに対する角度がφとなる向きに伸ばされ、下端部がフリーとされる。このように、案内板９２，９４を折り曲げ形状を成すものとすることにより、強度を大きくすることができる。
(2)案内板９２，９４の各々の幅ｗは、図６に示すように、テープフィーダ１２のほぼ７本分の幅とされる。案内板９２，９４の幅が狭すぎる場合には廃キャリヤテープ４４ｄを良好に案内することが困難となり、幅が広すぎる場合には良好に分散させることが困難になったり、強度を大きくする必要が生じたりする。以上の事情から、案内板９２，９４の各々の幅ｗは、テープフィーダ１２の３本分以上、１５本分以下とすることが望ましく、５本以上、１０本以下とすることがさらに望ましい。なお、下流側通路８６の幅である通路幅は、テープフィーダ１２のほぼ４５本分である。そのため、案内板９２，９４の幅は、ほぼ通路幅の７／４５となる。
【００１８】
(3)案内板９２，９４の間の隙間Ｓｍは、テープフィーダ１２のほぼ１５本分の幅とされ、案内板９２，９４の各々と側板８０との間の隙間Ｓｅは、それそれ、テープフィーダ１２のほぼ８本分とされている。２枚の案内板９２，９４の各々と一対の側板８０との間の間隔（隙間Ｓｅに対応）は、下流側通路８６の通路幅の８／４５、換言すれば、通路幅の１／８以上隔たった位置に設けられる。これら隙間Ｓｅ，Ｓｍは、案内板９２，９４の幅ｗとの関係で、良好に分散可能な大きさに設計することができる。
一方、部品装着ユニット２において部品の基板への装着作業が行われる場合に、すべての保持溝２６にテープフィーダ１２が保持され、すべての保持溝２６に保持されたテープフィーダ１２から供給される部品が用いられるとは限らない。例えば、一部の保持溝２６にのみテープフィーダ１２が保持される場合、複数のテープフィーダ１２のうちの一部から供給される部品のみが用いられる場合等がある。これらの場合には、フィーダ保持部材１６の中間部に位置する保持溝２６が用いられたり、中間部に位置するテープフィーダ１２から供給される部品のみが用いられたりすることが多い。また、通常、使用頻度が高い部品を供給するテープフィーダ１２は、中間部に位置する保持溝２６に保持されるようにすることが多い。
したがって、これらの場合であっても、廃キャリヤテープ４４ｄが良好に分散して回収されるように、隙間Ｓｍの大きさ、案内板９２，９４の幅ｗ等を設計することができる。
【００１９】
(4)ｘｙ平面（出口９０を規定する面）に対する案内板９２，９４の傾斜角度θｇは３５°とされ、後板８２の傾斜角度θｈは４９°とされ、仕切り板８４の傾斜角度θｄは４２°とされる。また、案内板９２，９４の後板８２に対する傾斜角度φは１４°とされる。
(4-1) 案内板９２，９４の傾斜角度θｇが小さく、後板８２に対する傾斜角度φが大きい場合には、廃キャリヤテープ４４ｄを、案内板９２，９４に沿って、隙間Ｓｅ，Ｓｍを通って回収箱５６に回収された廃キャリヤテープ４４ｄから遠く離れた部分に収容させる（良好に分散させる）ことができるが、廃キャリヤテープ４４ｄが滞り易くなる。それに対して、傾斜角度θｇが大きく傾斜角度φが小さい場合には、廃キャリヤテープ４４ｄを、案内板９２，９４に沿ってスムーズに通すことが可能になるが、廃キャリヤテープ４４ｄを良好に分散させることが困難となる。そこで、案内板９２，９４の傾斜角度θｇ、φは、廃キャリヤテープ４４ｄが、案内板９２，９４の上で滞ることなく流れ得、かつ、回収箱５６において、隙間Ｓｅ，Ｓｍを通って収容される廃キャリヤテープ４４ｄから離れた部分に収容され得る大きさに設計することができる。
(4-2) また、複数のテープフィーダ１２から出される廃カバーテープ４６ｄと廃キャリヤテープ４４ｄとの容積の比率、複数のテープフィーダ１２の使用状況等に基づき、隙間Ｓｅ，Ｓｍに対応するテープフィーダ１２から出される廃キャリヤテープ４４ｄと、案内板９２，９４に対応するテープフィーダ１２から出される廃キャリヤテープ４４ｄと、廃カバーテープ４６ｄとのおよその比率（γ１：γ２：γ３）を求めることができる。廃キャリヤテープ４４ｄ、廃カバーテープ４６ｄが、回収箱５６において、この比率に基づいて分散して収容されるように、傾斜角度θｈ、θｇ、θｄが設計されるようにすることができる。
【００２０】
なお、下流側シュート本体７６の出口９０は、回収箱５６の開口７８に対向し、かつ、出口９０の開口面積は開口７８の開口面積より小さい。そのため、出口９０から出された廃キャリヤテープ４４ｄ、廃カバーテープ４６ｄは、回収箱５６に良好に収容され得る。
【００２１】
以上のように構成された部品装着ユニット２において、フィーダ保持部材１６の保持溝２６の各々に４５本のテープフィーダ１２が保持された場合には、両端のほぼ８本ずつのテープフィーダ１２、中央のほぼ１５本のテープフィーダ１２から出された廃キャリヤテープ４４ｄは、上流側通路６６ｓ、中間通路７４ｓを経て、後側入口８８ｒの隙間Ｓｅ、Ｓｍから後側通路８６ｒに入って、後板８２の案内面８２ｈに沿って流れ、後側出口９０ｒから出され、主として回収箱５６の部分Ｑ１へ収容される。それ以外の案内板９２，９４に対応するほぼ７本ずつのテープフィーダ１２から出された廃キャリヤテープ４４ｄは、後側入口８８ｒから入って、案内板９２，９４に沿って流れ、回収箱５６の主として部分Ｑ２へ収容される。また、複数のテープフィーダ１２から出された廃カバーテープ４６ｄは、前側入口８８ｆから入って仕切り板８４に沿って流れ、前側出口９０ｆから出され、主として、回収箱５６の部分Ｑ３に収容される。
このように、案内板９２，９４を設けることにより（簡単な構造を追加するだけで）、廃キャリヤテープ４４ｄを回収箱５６の部分Ｑ１，２に分けて回収することができる。廃テープが回収箱５６の一部に偏って溜まることを良好に回避し、回収箱５６の容積を有効に利用することができる。それにより、回収箱５６から廃テープを捨てる頻度を少なくすることができ、作業者の手間を軽減することができる。
【００２２】
また、フィーダ保持部材１６の一部の例えば、中央の３０本の保持溝２６にテープフィーダ１２が保持された場合、中央の３０本の保持溝２６に保持されたテープフィーダ１２から供給された部品のみが用いられる場合には、中央のほぼ１５本のテープフィーダ１２から出された廃キャリヤテープ４４ｄが回収箱５６の主として部分Ｑ１に収容され、両隣のほぼ７本ずつのテープフィーダ１２から出された廃キャリヤテープ４４ｄが案内板９２，９４に沿って主として回収箱５６の部分Ｑ２に収容される。その結果、廃キャリヤテープ４４ｄを良好に分散させて回収することができる。
以上、本実施例においては、下流側シュート本体７６がシュート本体に対応し、下流側シュート本体７６、案内板９２，９４等によりテープシュートが構成される。
なお、下流側シュート本体７６の一部（仕切り板８４、後板８２、一対の側板８０の一部等）によりシュート本体が構成され、これらシュート本体と、案内板９２，９４等によりテープシュートが構成されると考えることもできる。この場合には、廃キャリヤテープ４４ｄが廃テープに対応する。
【その他の実施例】
【００２３】
なお、案内板の枚数は、１枚でも、３枚以上でもよく、案内板の幅も７本分に限定されない。例えば、案内板１００を１枚設ける場合には、図８(a)に示すように、一対の側板８０のうちの一方に隣接して設けることもできる。案内板１００の幅ｗは、下流側通路８６の通路幅Ｗａの１／２とすることができる（ｗ＝Ｗａ／２）。このように、案内板の枚数が少ない場合は幅を広くして、枚数が多い場合は幅を狭くすることができるのであり、案内板の枚数、幅等は、回収箱５６に収容された廃テープの偏りが少なくなるように適宜設計することができる。案内板間の隙間Ｓｍ、案内板と側板８０との間の隙間Ｓｅについても、適宜設計可能である。
【００２４】
案内板の出口９０を規定するｘｙ平面に対する傾斜角度θｇ、案内板の形状も上記実施例のそれに限らない。例えば、図８(b)に示すように、案内板１１０の形状を、２回以上折れ曲がった形状とすることができる。案内板１１０は、後板８２の案内面８２ｈに対して角度φで傾斜した部分１１２と、平行な部分（θｇ´＝θｈ）１１４とを含む。また、２枚の案内板の傾斜角度を互いに異ならせることもできる。
【００２５】
案内板１２０は、図８(c)に示すように、中間シュート本体６２の途中に設けることもできる。その場合には、中間シュート本体６２がシュート本体に対応し、中間シュート本体６２および案内板１２０等によりテープシュートが構成されると考えることができる。その場合には、下流側シュート本体７６は不可欠ではない。
なお、案内板は仕切り板８４に設けることもできる。また、仕切り板８４は不可欠ではない。
【００２６】
さらに、テープ回収装置１０は、図９に示すように２つの部品装着ユニット１５０に設けることもできる。この場合には、上流側シュート本体６０、中間シュート本体６２、テープ切断装置６４は、部品装着ユニット１５０に対してそれぞれ設けられるため、テープ回収装置１０は、２つずつの上流側シュート本体６０、中間シュート本体６２に対して共通に設けられることになる。なお、部品装着ユニット１５０においては、フィーダ保持部材に保持可能なテープフィーダ１２の本数が部品装着ユニット２における場合のほぼ半分（２３本）とされる。
本発明は、前記実施例に記載の態様の他、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００２７】
１０：テープ回収装置  １２：テープフィーダ  １６：フィーダ保持部材  ５６：回収箱  ６０：上流側シュート本体  ６２：中間シュート本体  ７６：下流側シュート本体  ８２：後板  ８２ｆ：案内面  ８４：仕切り板  ９２，９４，１００，１１０，１２０：案内板  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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