(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を開閉する開閉体を駆動する開閉体駆動装置であって、
ケースと、
前記ケースに収容され、外周面に螺旋状の案内溝を有するドラムと、
一端側が前記案内溝に巻き掛けられ、他端側が前記開閉体に接続されるケーブルと、
前記ケースに設けられ、前記ケーブルが前記ケースに対して出入りするケーブル出入り部と、
前記ケース内の前記ドラムと前記ケーブル出入り部との間に設けられ、プーリ軸を備えたプーリホルダと、
前記プーリ軸に回転自在かつ軸方向に移動自在に設けられ、前記ケーブルが巻き掛けられるプーリ溝を備えたプーリと、
前記プーリの軸方向両側に設けられ、前記プーリ溝からの前記ケーブルの脱落を防止するフランジ部と、
前記ケースに収容され、前記ドラムと前記ケーブル出入り部との間のケーブル経路を増加させる方向に前記プーリホルダを押圧するばね部材と、
を有し、
前記ケーブルの断面形状が円形に形成されるとともに、前記プーリの前記プーリ溝と前記フランジ部との間の接続部の断面形状が円弧形状に形成され、
前記プーリホルダは、
前記プーリ軸の軸方向両側を支持し、かつ前記プーリの軸方向への移動を規制する一対の支持壁と、
前記プーリの径方向外側に配置され、前記一対の支持壁を互いに接続する接続壁と、
前記接続壁に設けられ、前記プーリの径方向外側に突出された突出部と、
前記突出部の内側に設けられ、前記ケーブルの一端部に設けられた係止ブロックの通過を許容する通過通路と、
前記突出部の径方向内側に設けられ、前記通過通路から前記プーリ溝への前記ケーブルの巻き掛けを案内するスリットと、
を有する、
開閉体駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉体駆動装置において、
前記プーリ溝の断面形状が円弧形状に形成され、当該プーリ溝の半径寸法が前記ケーブルの直径寸法以上の寸法とされる、
開閉体駆動装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の開閉体駆動装置において、
前記スリットの幅寸法が、前記ケーブルの通過を許容し、前記係止ブロックの通過を規制する寸法とされる、
開閉体駆動装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の開閉体駆動装置において、
前記通過通路と前記スリットとの間に、前記通過通路から前記スリットへの前記ケーブルの移動を案内するテーパ部が形成されている、
開閉体駆動装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の開閉体駆動装置において、
前記突出部が、前記プーリ軸の軸方向に沿う前記接続壁の中央部に配置され、
前記プーリが前記支持壁に当接した状態で、前記スリットと前記接続部との間の隙間寸法の方が、前記スリットと前記フランジ部との間の隙間寸法よりも大きい寸法とされる、
開閉体駆動装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の開閉体駆動装置において、
前記プーリが前記プーリ軸に対して揺動自在に設けられている、
開閉体駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部を開閉する開閉体を駆動する開閉体駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワンボックス車等の車両では、車体側部に車両の前後方向にスライドするスライドドア（開閉体）を設けている。これにより、車体側部に形成された大きな開口部からの乗降や荷物の積み下ろし等を容易に行うことができる。スライドドアは重量が嵩むため、当該スライドドアを自動的に開閉し得るパワースライドドア装置を車両に搭載している。
【０００３】
パワースライドドア装置では、一端側が車両の前後方向からスライドドアに接続されたケーブルの他端側を、車体に固定されたガイドレールの両端に設けた反転プーリを介して駆動ユニットに導いている。そして、ケーブルの他端側は、駆動ユニットのドラムに巻き掛けられ、当該ドラムをモータにより回転させることで、スライドドアをケーブルで牽引して開口部が開閉される。
【０００４】
上述のようなケーブル式のパワースライドドア装置では、スライドドアがガイドレールの曲部に案内されて車体の内側に強い力で引き込まれる。そのため、ケーブルが長期使用により伸びて、ケーブルの経路長が長くなることがある。例えば、特許文献１に記載された駆動ユニットでは、ケーブルの経路長が変化するのを吸収するために、開側および閉側のケーブルに対応させて一対のテンショナ機構をケース内に設けている。これにより、所定の張力が各ケーブルのそれぞれに付与されて、各ケーブルの弛みが除去される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０７４６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された駆動ユニットでは、テンショナ機構を構成するプーリに平ローラを採用している。具体的には、プーリの外周面には円筒状のガイド面（平坦面）が設けられ、その軸方向両側には、ガイド面からケーブルが脱落するのを防止するために、フランジ部がそれぞれ形成されている。これらのフランジ部は、ガイド面からプーリの径方向外側に突出され、ガイド面よりも大径となっている。そして、各フランジ部のガイド面側には、略直角の角部が形成されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された駆動ユニットでは、ケーブルの径方向外側に形成され、ケーブルの動きを滑らかにする樹脂製の皮膜が、フランジ部の角部に強く押し付けられて傷付いてしまい、これによりケーブルの耐久性を低下させるという問題を生じ得る。
【０００８】
本発明の目的は、ケーブルの耐久性を向上させることができる開閉体駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様では、開口部を開閉する開閉体を駆動する開閉体駆動装置であって、ケースと、前記ケースに収容され、外周面に螺旋状の案内溝を有するドラムと、一端側が前記案内溝に巻き掛けられ、他端側が前記開閉体に接続されるケーブルと、前記ケースに設けられ、前記ケーブルが前記ケースに対して出入りするケーブル出入り部と、前記ケース内の前記ドラムと前記ケーブル出入り部との間に設けられ、プーリ軸を備えたプーリホルダと、前記プーリ軸に回転自在かつ軸方向に移動自在に設けられ、前記ケーブルが巻き掛けられるプーリ溝を備えたプーリと、前記プーリの軸方向両側に設けられ、前記プーリ溝からの前記ケーブルの脱落を防止するフランジ部と、前記ケースに収容され、前記ドラムと前記ケーブル出入り部との間のケーブル経路を増加させる方向に前記プーリホルダを押圧するばね部材と、を有し、前記ケーブルの断面形状が円形に形成されるとともに、前記プーリの前記プーリ溝と前記フランジ部との間の接続部の断面形状が円弧形状に形成され、前記プーリホルダは、前記プーリ軸の軸方向両側を支持し、かつ前記プーリの軸方向への移動を規制する一対の支持壁と、前記プーリの径方向外側に配置され、前記一対の支持壁を互いに接続する接続壁と、前記接続壁に設けられ、前記プーリの径方向外側に突出された突出部と、前記突出部の内側に設けられ、前記ケーブルの一端部に設けられた係止ブロックの通過を許容する通過通路と、前記突出部の径方向内側に設けられ、前記通過通路から前記プーリ溝への前記ケーブルの巻き掛けを案内するスリットと、を有する。
【００１０】
本発明の他の態様では、前記プーリ溝の断面形状が円弧形状に形成され、当該プーリ溝の半径寸法が前記ケーブルの直径寸法以上の寸法とされる。
【００１２】
本発明の他の態様では、前記スリットの幅寸法が、前記ケーブルの通過を許容し、前記係止ブロックの通過を規制する寸法とされる。
【００１３】
本発明の他の態様では、前記通過通路と前記スリットとの間に、前記通過通路から前記スリットへの前記ケーブルの移動を案内するテーパ部が形成されている。
【００１４】
本発明の他の態様では、前記突出部が、前記プーリ軸の軸方向に沿う前記接続壁の中央部に配置され、前記プーリが前記支持壁に当接した状態で、前記スリットと前記接続部との間の隙間寸法の方が、前記スリットと前記フランジ部との間の隙間寸法よりも大きい寸法とされる。
【００１５】
本発明の他の態様では、前記プーリが前記プーリ軸に対して揺動自在に設けられている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ケーブルの断面形状が円形に形成されるとともに、プーリのプーリ溝とフランジ部との間の接続部の断面形状が円弧形状に形成されているので、従前のように角部に強く押し付けられることを原因としたケーブルの損傷を、確実に抑制することができる。したがって、ケーブルの耐久性を向上させることができ、ひいては開閉体駆動装置のメンテナンス周期を延ばして、高い信頼性を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ワンボックス車の側面図である。
【図２】スライドドアの車体への取り付け構造を示す平面図である。
【図３】駆動ユニット（カバー無し）の概要を示す正面図である。
【図４】ドラムの詳細を示す斜視図である。
【図５】ケーブルに固定された係止ブロックを示す斜視図である。
【図６】図３の開側のテンショナ機構の詳細を示す斜視図である。
【図７】図６のテンショナ機構を矢印Ａ方向から見た斜視図である。
【図８】プーリ軸を通る図６のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図９】（ａ），（ｂ）は、プーリのプーリ軸に対する軸方向への移動状態を説明する説明図である。
【図１０】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、ケーブルのプーリ溝への巻き掛け手順を説明する説明図である。
【図１１】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、ケーブルがプーリ溝から脱落しないことを説明する説明図である。
【図１２】実施の形態２のテンショナ機構のプーリ周辺を示す断面図である。
【図１３】実施の形態３のテンショナ機構を示す図８に対応した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態１について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１９】
図１はワンボックス車の側面図を、図２はスライドドアの車体への取り付け構造を示す平面図を、図３は駆動ユニット（カバー無し）の概要を示す正面図を、図４はドラムの詳細を示す斜視図を、図５はケーブルに固定された係止ブロックを示す斜視図をそれぞれ示している。
【００２０】
図１に示すように、車両１０はワンボックス車であり、車両１０を形成する車体１１の側部には、比較的大きな開口部１２が設けられている。また、車体１１の側部には、開口部１２を開閉するスライドドア（開閉体）１３が設けられている。図２に示すように、スライドドア１３はローラアッシー１３ａを備えており、ローラアッシー１３ａは、車体１１の側部に固定されたガイドレール１４に沿って移動するようになっている。
【００２１】
そして、ローラアッシー１３ａがガイドレール１４に沿って移動すると、スライドドア１３も車体１１の側部に沿って移動する。具体的には、スライドドア１３は、図１および図２の実線で示す「全閉位置」と、図１および図２の二点鎖線で示す「全開位置」との間で、車両１０の前後方向に移動して開口部１２を開閉する。ここで、ガイドレール１４の車両１０の前方側の部分には、図２に示すように、車室内側（図中上側）に湾曲された引き込み部１４ａが設けられている。これにより、ローラアッシー１３ａが引き込み部１４ａに案内されることで、スライドドア１３は開口部１２を閉塞するとともに、車体１１の側面に対して同一面に収められる。
【００２２】
ローラアッシー１３ａおよびガイドレール１４は、図１に示すように、車体１１の上下方向に沿うセンター部以外にも、スライドドア１３の車両１０の前方側の上下部分（アッパー部およびロワー部）にそれぞれ設けられている。すなわち、スライドドア１３は、車体１１に対して合計３箇所で開閉自在に支持されている。
【００２３】
図２に示すように、車両１０には、スライドドア１３を自動的に開閉するパワースライドドア装置２０が搭載されている。パワースライドドア装置２０は、ケーブル式の開閉装置であって、駆動ユニット２１，開側ケーブル２２ａ，閉側ケーブル２２ｂを備えている。なお、駆動ユニット２１は、車体１１の車室内で、かつガイドレール１４の車両１０の前後方向に沿う略中央部に配置されている。また、開側ケーブル２２ａおよび閉側ケーブル２２ｂは、それぞれ駆動ユニット２１の動力をスライドドア１３に伝達する機能を有している。
【００２４】
開側ケーブル２２ａは、ガイドレール１４の車両１０の後方側にある第１反転プーリ２３ａを介して車両１０の後方側からローラアッシー１３ａに導かれており、これによりスライドドア１３を開側に牽引するようになっている。これに対し、閉側ケーブル２２ｂは、ガイドレール１４の車両１０の前方側にある第２反転プーリ２３ｂを介して車両１０の前方側からローラアッシー１３ａに導かれており、これによりスライドドア１３を閉側に牽引するようになっている。
【００２５】
開側ケーブル２２ａおよび閉側ケーブル２２ｂの一端側は、それぞれ駆動ユニット２１の内部にまで導かれている。そして、駆動ユニット２１により開側ケーブル２２ａを巻き取ると、スライドドア１３は開側ケーブル２２ａに牽引されて自動的に開動作される。これに対し、駆動ユニット２１により閉側ケーブル２２ｂを巻き取ると、スライドドア１３は閉側ケーブル２２ｂに牽引されて自動的に閉動作される。
【００２６】
図３に示すように、駆動ユニット２１は、プラスチック等の樹脂材料よりなるケース３０を備えている。ケース３０は、駆動ユニット２１を構成する各部材ないし機構を支持するフレームとしても機能する。そして、駆動ユニット２１は、ケース３０に設けられた４箇所の固定部ＦＰを介して、車体１１（図２参照）にボルト等（図示せず）で固定される。ここで、駆動ユニット２１は、本発明における開閉体駆動装置を構成している。
【００２７】
ケース３０には、駆動ユニット２１の駆動源となる電動モータ（モータ）３１が設けられている。電動モータ３１には、正逆方向に回転し得る扁平形状のブラシレスモータが採用され、これにより駆動ユニット２１の厚み寸法の増大が抑えられている。そして、ケース３０の内部でかつ電動モータ３１の近傍には、遊星歯車減速機よりなる減速機構（図示せず）が設けられている。これにより、電動モータ３１の回転速度が減速されて、出力軸３２の回転力が高トルク化される。
【００２８】
また、減速機構と出力軸３２との間には電磁クラッチ（図示せず）が設けられている。そして、スライドドア１３（図２参照）を手動で開閉操作するときに、この電磁クラッチを開放させて、減速機構と出力軸３２との間の動力伝達経路を遮断するようにする。これにより、小さい負荷でスライドドア１３をスムーズに開閉操作できるようになる。
【００２９】
図３に示すように、ケース３０の略中心部分には、略円筒形状に形成されたドラム収容室３０ａが設けられている。ドラム収容室３０ａは、電動モータ３１に対して同軸上に配置され、その内部には、駆動用ドラム（ドラム）３３が回転自在に収容されている。
【００３０】
図４に示すように、駆動用ドラム３３は、外周面に螺旋状の案内溝３３ａを備えた略円柱形状に形成され、その軸心においてドラム収容室３０ａに突出された出力軸３２に固定されている。これにより、駆動用ドラム３３は、電動モータ３１に回転駆動され、ドラム収容室３０ａの内部で正逆方向に回転する。なお、駆動用ドラム３３と出力軸３２とは互いにセレーション嵌合され、互いに滑ること無く確実に一体回転するようになっている。
【００３１】
そして、駆動ユニット２１に導かれた開側ケーブル２２ａの一端側は、駆動用ドラム３３の軸方向一側から案内溝３３ａに倣って巻き掛けられている。また、図５に示すように、開側ケーブル２２ａの一端部には、略四角柱形状に形成された金属製の係止ブロック３４がかしめ等により強固に固定されている。係止ブロック３４は、駆動用ドラム３３の軸方向一側面に設けられた係止穴３３ｂに係止され、これにより開側ケーブル２２ａの一端部が駆動用ドラム３３に固定される。
【００３２】
これと同様に、駆動ユニット２１に導かれた閉側ケーブル２２ｂの一端側は、駆動用ドラム３３の軸方向他側から案内溝３３ａに倣って巻き掛けられている。また、閉側ケーブル２２ｂの一端部にも、開側ケーブル２２ａと同様の係止ブロック（図示せず）が固定されている。そして、この係止ブロック（閉側）は、駆動用ドラム３３の軸方向他側面に設けられた係止穴（図示せず）に係止されている。このように、開側ケーブル２２ａおよび閉側ケーブル２２ｂは、その一端側が駆動用ドラム３３の案内溝３３ａに巻き掛けられ、その他端側がスライドドア１３に接続される。
【００３３】
ケース３０のドラム収容室３０ａの裏側の部分で、かつ開側テンショナ機構４０ａおよび閉側テンショナ機構４０ｂ寄りの部分（図中下部）には、基板収容室（図示せず）が設けられている。基板収容室には、電動モータ３１および電磁クラッチの動作を制御する制御基板（図示せず）が収容されている。制御基板は、基板上にＣＰＵ，メモリ，駆動回路等の電子部品を実装した構造であり、コネクタ接続部３５ａ，３５ｂを介して、車両１０に搭載されたバッテリ（電源）や車室内の開閉スイッチ等（何れも図示せず）に電気的に接続されている。
【００３４】
そして、運転者等により開閉スイッチが「開操作」されると、電動モータ３１が反時計回り方向に回転駆動され、これにより出力軸３２および駆動用ドラム３３が反時計回り方向に高トルクで回転する。よって、開側ケーブル２２ａがスライドドア１３を牽引しつつ駆動用ドラム３３に巻き取られて、スライドドア１３が自動的に開動作される。このとき、駆動用ドラム３３の反時計回り方向への回転に伴って、閉側ケーブル２２ｂは駆動用ドラム３３からケース３０の外部に送り出される。
【００３５】
これに対し、運転者等により開閉スイッチが「閉操作」されると、電動モータ３１が時計回り方向に回転駆動され、これにより出力軸３２および駆動用ドラム３３が時計回り方向に高トルクで回転する。よって、閉側ケーブル２２ｂがスライドドア１３を牽引しつつ駆動用ドラム３３に巻き取られて、スライドドア１３が自動的に閉動作される。このとき、駆動用ドラム３３の時計回り方向への回転に伴って、開側ケーブル２２ａは駆動用ドラム３３からケース３０の外部に送り出される。
【００３６】
図３に示すように、ケース３０には、ドラム収容室３０ａに隣接して、開側テンショナ収容室３０ｂおよび閉側テンショナ収容室３０ｃが設けられている。そして、ケース３０の内部に導かれた開側ケーブル２２ａおよび閉側ケーブル２２ｂは、ケース３０に設けられた開側ケーブル出入り部３０ｄおよび閉側ケーブル出入り部３０ｅから、開側テンショナ収容室３０ｂおよび閉側テンショナ収容室３０ｃにそれぞれ引き込まれるようになっている。すなわち、各ケーブル２２ａ，２２ｂは、各ケーブル出入り部３０ｄ，３０ｅからケース３０内に出入り自在となっており、各テンショナ収容室３０ｂ，３０ｃを介して、ドラム収容室３０ａに導かれるようになっている。
【００３７】
開側テンショナ収容室３０ｂおよび閉側テンショナ収容室３０ｃには、開側ケーブル２２ａおよび閉側ケーブル２２ｂに、所定の張力をそれぞれ付与する開側テンショナ機構４０ａおよび閉側テンショナ機構４０ｂが、それぞれ収容されている。このように、各テンショナ機構４０ａ，４０ｂを設けることで、繰り返しのスライドドア１３の牽引動作により各ケーブル２２ａ，２２ｂが伸びて、その経路長に変化が生じたとしても、各ケーブル２２ａ，２２ｂは弛まないようになっている。なお、図３に示す各テンショナ機構４０ａ，４０ｂにおいては、説明を分かり易くするために、その図示を簡略化して示している。
【００３８】
ここで、ケース３０の各ケーブル出入り部３０ｄ，３０ｅと、各反転プーリ２３ａ，２３ｂとの間には、可撓性を有するアウターチューブＴＵがそれぞれ設けられている。そして、各ケーブル２２ａ，２２ｂは、各ケーブル出入り部３０ｄ，３０ｅと各反転プーリ２３ａ，２３ｂとの間では、それぞれアウターチューブＴＵに挿通されて当該アウターチューブＴＵの内部を移動するようになっている。
【００３９】
また、ケース３０の開口部分（図３中手前側）は、樹脂製のカバー（図示せず）によって閉塞されている。これにより、ドラム収容室３０ａや各テンショナ収容室３０ｂ，３０ｃが密閉されて、その内部への雨水や埃等の進入が確実に防止される。
【００４０】
以下、開側テンショナ機構４０ａおよび閉側テンショナ機構４０ｂの詳細構造について、図面を用いて説明する。なお、各テンショナ機構４０ａ，４０ｂは、図３の中心線Ｐを挟んでそれぞれ鏡像対称となるよう同じ形状に形成されている。したがって、以下、開側テンショナ機構４０ａを代表してその詳細な構造を説明する。また、以下の説明においては、単に「テンショナ機構４０」として説明することとする。
【００４１】
図６は図３の開側のテンショナ機構の詳細を示す斜視図を、図７は図６のテンショナ機構を矢印Ａ方向から見た斜視図を、図８はプーリ軸を通る図６のＢ−Ｂ線に沿う断面図を、図９（ａ），（ｂ）はプーリのプーリ軸に対する軸方向への移動状態を説明する説明図を、図１０（ａ），（ｂ），（ｃ）はケーブルのプーリ溝への巻き掛け手順を説明する説明図を、図１１（ａ），（ｂ），（ｃ）はケーブルがプーリ溝から脱落しないことを説明する説明図をそれぞれ示している。
【００４２】
図６および図７に示すように、テンショナ機構４０は、ケース３０内の駆動用ドラム３３と、開側ケーブル出入り部３０ｄとの間に設けられ、プラスチック等の樹脂材料を射出成形等することで所定形状に形成されたプーリホルダ４１を備えている。プーリホルダ４１は、内側にプーリ収容室４２ａを備えた本体部４２と、当該本体部４２に一体に設けられたガイド軸４３とを備えている。
【００４３】
プーリホルダ４１の本体部４２は、略長方形形状に形成された一対の支持壁４２ｂを備えている。そして、各支持壁４２ｂの長手方向一側には、各支持壁４２ｂ同士を接続する第１接続壁４２ｃが設けられ、各支持壁４２ｂの長手方向他側には、各支持壁４２ｂ同士を接続する第２接続壁４２ｄが設けられている。つまり、第１，第２接続壁４２ｃ，４２ｄは、各支持壁４２ｂの長手方向両側をそれぞれ支持するとともに、プーリ４６の径方向外側に配置されている。また、第１接続壁４２ｃの第２接続壁４２ｄ側とは反対側に、ガイド軸４３の軸方向基端側が連結されている。
【００４４】
ガイド軸４３の軸方向先端側は、開側テンショナ収容室３０ｂ（図３参照）に設けられた挿通孔（図示せず）に出入り自在に装着される。これにより、プーリホルダ４１は、ケース３０の内部において、出力軸３２（図３参照）の軸方向と交差する方向（直交方向）に移動自在となっている。このように、ガイド軸４３は、ケース３０に対するプーリホルダ４１の移動方向を規定している。
【００４５】
また、ガイド軸４３には、コイルスプリング（ばね部材）４４が装着されている。つまり、ガイド軸４３は、コイルスプリング４４を支持するスプリング支持部としての機能も有する。そして、コイルスプリング４４は、ケース３０の開側テンショナ収容室３０ｂと、プーリホルダ４１の本体部４２との間に、所定の初期荷重が与えられた状態（ある程度縮められた状態）で配置されている。これにより、図３の二点鎖線に示すように、開側ケーブル２２ａが伸びてその経路長が増加したとしても、プーリホルダ４１がコイルスプリング４４に押圧されて、開側ケーブル２２ａの弛みが除去される。このように、コイルスプリング４４は、駆動用ドラム３３と開側ケーブル出入り部３０ｄとの間の開側ケーブル２２ａの経路長を増加させる方向に、プーリホルダ４１を押圧するようになっている。
【００４６】
図８に示すように、プーリホルダ４１に設けられた一対の支持壁４２ｂの間には、プーリ収容室４２ａを横切るようにして、円柱状の鋼棒よりなるプーリ軸４５が設けられている。すなわち、各支持壁４２ｂは、プーリ軸４５の軸方向両側を支持している。プーリ軸４５は、ガイド軸４３（図７参照）の延在方向と交差する方向（直交方向）に延在されている。すなわち、プーリ軸４５は、出力軸３２（図３参照）に対して平行となっている。そして、プーリ軸４５は、その軸方向端部をかしめることで、各支持壁４２ｂの略中央部（図６，図７参照）に固定されている。なお、各支持壁４２ｂは、その長手方向両側が各接続壁４２ｃ，４２ｄにより支持されているため、プーリ軸４５の各支持壁４２ｂへのかしめ固定時において、各支持壁４２ｂが撓んでしまうようなことは無い。
【００４７】
プーリ軸４５には、プーリ４６が回転自在に支持されている。ここで、図８に示すように、プーリ４６の厚み寸法はプーリ収容室４２ａの厚み寸法の略半分の寸法とされ、これにより矢印Ｍ１に示すように、プーリ４６はプーリ軸４５に対して、その軸方向に移動自在となっている。なお、プーリ４６とプーリ軸４５との間には、テンショナ機構４０の組み立て時において、図示はしないが十分な量のグリス（潤滑油）が塗布されている。これにより、プーリ４６はプーリ軸４５に対して、長期に亘ってスムーズに回転および移動可能となっている。ここで、プーリ４６は、プーリ軸４５の軸方向に移動自在ではあるが、その移動量は、各支持壁４２ｂによって規制されている。
【００４８】
プーリ４６は、プラスチック等の樹脂材料により略円盤状に形成され、その径方向内側には、プーリ軸４５に装着される円筒形状の装着部４６ａが設けられている。装着部４６ａの軸方向両側には、当該装着部４６ａの軸方向に窪んだグリス溜め４６ｂがそれぞれ設けられている。これにより、プーリ４６とプーリ軸４５との間にグリスが供給される。
【００４９】
装着部４６ａの径方向外側には、環状のプーリ本体４６ｃが一体に設けられている。そして、装着部４６ａとプーリ本体４６ｃとの間には、複数の肉盗み４６ｄが形成されている。これらの肉盗み４６ｄは、プーリ４６の周方向に所定間隔で配置され、プーリ４６の軽量化と、当該プーリ４６の射出成形時における変形防止（ヒケの発生防止）とを図っている。これにより、装着部４６ａとプーリ本体４６ｃとの同軸度が十分に確保されて、高精度の樹脂製のプーリ４６が実現される。
【００５０】
プーリ本体４６ｃの径方向外側には、断面形状が円弧形状に形成されたプーリ溝５０が設けられ、このプーリ溝５０は、プーリ本体４６ｃの周方向全域に亘って設けられている。そして、図８に示すように、プーリ溝５０の断面の半径寸法はＲ１となっている。より具体的には、プーリ溝５０の断面の直径寸法（Ｒ１×２）は、プーリ本体４６ｃの厚み寸法に対して略２／３の寸法となっている。
【００５１】
また、プーリ本体４６ｃの軸方向両側（図８中上下側）には、プーリ溝５０から径方向外側に突出されたフランジ部５１がそれぞれ設けられている。これらのフランジ部５１は、プーリ本体４６ｃの周方向全域に亘って設けられ、プーリ溝５０に巻き掛けられた開側ケーブル２２ａのプーリ溝５０からの脱落を防止する機能を有している。
【００５２】
さらに、プーリ４６の軸方向に沿うプーリ溝５０と各フランジ部５１との間には、断面形状が円弧形状に形成された接続部５２が設けられている。一対の接続部５２は、プーリ本体４６ｃの周方向全域に亘って設けられ、その半径寸法は、プーリ溝５０の半径寸法Ｒ１の略半分の大きさの半径寸法Ｒ２となっている（Ｒ２≒Ｒ１／２）。ここで、プーリ溝５０がプーリ本体４６ｃの径方向内側に向けて窪んでいるのに対し、一対の接続部５２はプーリ本体４６ｃの径方向外側でかつプーリ溝５０側に向けて突出されている。そして、プーリ溝５０の断面を形成する曲線と、各接続部５２の断面を形成する曲線とは、互いに滑らかに接続点ＣＰ（図示では１点のみ示す）の部分で接続されており、この接続点ＣＰには角部が形成されていない。
【００５３】
これにより、駆動ユニット２１（図３参照）の駆動により、開側ケーブル２２ａがプーリ溝５０内で暴れて、各フランジ部５１寄りに移動したとしても、開側ケーブル２２ａは、半径寸法Ｒ１のプーリ溝５０および半径寸法Ｒ２の接続部５２（何れも円弧形状の部分）に接触するのみである。したがって、従前のように開側ケーブル２２ａが角部に接触しないので、開側ケーブル２２ａの早期損傷を確実に防止することができる。
【００５４】
ここで、開側ケーブル２２ａは、図５に示すように、複数の細い鉄線を撚ってなるワイヤＷＡと、その外周を被覆する樹脂製の皮膜ＰＦとから形成されている。また、開側ケーブル２２ａの断面形状は円形とされ、その直径寸法はφＸとなっている。より具体的には、開側ケーブル２２ａの直径寸法φＸは、プーリ溝５０の断面の直径寸法（Ｒ１×２）の略１／３の寸法となっている（φＸ≒（Ｒ１×２）／３）。換言すれば、プーリ溝５０の半径寸法Ｒ１は、開側ケーブル２２ａの直径寸法φＸ以上の寸法とされている。このように、プーリ４６によれば、低剛性の皮膜ＰＦの早期損傷を確実に防止でき、よって、ワイヤＷＡが外部に曝されて早期に錆びたり、剥けた皮膜ＰＦが開側ケーブル２２ａの巻き取り動作（駆動ユニット２１の動作）に支障を来したりすることが未然に防げる。
【００５５】
図８に示すように、プーリホルダ４１の本体部４２を形成する第２接続壁４２ｄには、プーリ４６の径方向外側に突出された突出部６０が設けられている。突出部６０は、断面形状が略Ｕ字形状に形成され、その内側には、開側ケーブル２２ａの一端部に固定した係止ブロック３４（図中二点鎖線）の通過を許容する通過通路６１が形成されている。通過通路６１の断面形状は略四角形形状とされ、通過通路６１の内部において、係止ブロック３４が傾斜したり回転したりできないようにしている。よって、係止ブロック３４は通過通路６１をスムーズに通過でき、ひいては駆動ユニット２１（図３参照）の組み立て作業性が向上する。なお、駆動ユニット２１の組み立て時において、開側ケーブル２２ａのプーリ４６への配策作業は、図６の太破線矢印に示すように行われる。
【００５６】
図６および図７に示すように、突出部６０は、プーリ４６の周囲の略９０度の範囲に設けられ、平面視で略円弧形状に形成されている。より具体的には、突出部６０は、ガイド軸４３の軸心に対して開側ケーブル出入り部３０ｄ（図３参照）寄りの部分に配置されている。
【００５７】
図８に示すように、突出部６０の径方向内側には、通過通路６１からプーリ溝５０への開側ケーブル２２ａの巻き掛け（配策）を案内するスリット６２が設けられている。このスリット６２は、突出部６０の周方向全域に亘って設けられ、スリット６２の開口部分の幅寸法Ｗ１は、突出部６０の周方向全域で一定となっている。ここで、スリット６２の幅寸法Ｗ１は、開側ケーブル２２ａが通過し得る幅寸法、つまり開側ケーブル２２ａの直径寸法φＸよりも若干大きい幅寸法Ｗ１に設定されている（Ｗ１＞φＸ）。これにより、スリット６２は、開側ケーブル２２ａの通過を許容する一方で、係止ブロック３４の通過を規制している。したがって、駆動ユニット２１の組み立て時において、係止ブロック３４がスリット６２に挟まれるようなことが無く、プーリ溝５０への開側ケーブル２２ａの巻き掛けが案内されて、その作業をスムーズに行うことができる。
【００５８】
また、通過通路６１とスリット６２との間には、通過通路６１からスリット６２への開側ケーブル２２ａの移動を案内する一対のテーパ部６３が形成されている。これらのテーパ部６３は、突出部６０の周方向全域に亘って設けられ、かつ通過通路６１およびスリット６２におけるプーリ軸４５の軸方向に沿う両側に配置されている。これにより、通過通路６１からスリット６２への開側ケーブル２２ａの移動をスムーズにして、プーリ溝５０への開側ケーブル２２ａの巻き掛け作業を容易に行うことができる。ただし、各テーパ部６３は、突出部６０の周方向全域に亘って設けるに限らず、例えば、突出部６０の周方向に部分的に複数個設けるようにしても良い。
【００５９】
図８に示すように、突出部６０は、プーリ軸４５の軸方向に沿う第２接続壁４２ｄの中央部に配置されている。これにより、プーリ軸４５に対してプーリ４６が下方に移動して、当該プーリ４６が下方の支持壁４２ｂに当接した状態（図８の状態）で、プーリ４６に設けたフランジ部５１の外周部分が、プーリ４６の径方向からスリット６２と対向される。このとき、スリット６２と接続部５２との間の隙間寸法Ｗ２の方が、スリット６２とフランジ部５１との間の隙間寸法Ｗ３よりも大きい寸法とされている（Ｗ２＞Ｗ３）。
【００６０】
ここで、開側ケーブル２２ａの直径寸法φＸ，スリット６２の幅寸法Ｗ１，スリット６２と接続部５２との間の隙間寸法Ｗ２，スリット６２とフランジ部５１との間の隙間寸法Ｗ３の大きさ関係を整理すると、Ｗ１＞φＸ＞Ｗ２＞Ｗ３となる。これにより、図８の状態から開側ケーブル２２ａのプーリ溝５０への巻き掛け作業を行うと、目視するまでも無く開側ケーブル２２ａはプーリ溝５０の方に確実に移動する。これは、Ｗ２＞Ｗ３であることと、図８の状態からプーリ４６がプーリ軸４５に対してＷ２を大きくする方向にしか移動できないことに起因する。つまり、図８を見ても明らかなように、プーリ４６の移動によりＷ２は大きくなれるが、Ｗ３は大きくなれないので、容易かつ確実に開側ケーブル２２ａのプーリ溝５０への巻き掛け作業を行うことができる。
【００６１】
なお、上述とは逆に、プーリ４６が上方の支持壁４２ｂに当接した状態（図示せず）においても、上述と同様の寸法関係が得られる。したがって、プーリ４６が上方の支持壁４２ｂに当接した状態においても、容易かつ確実に開側ケーブル２２ａのプーリ溝５０への巻き掛け作業を行うことができる。
【００６２】
図９に示すように、駆動用ドラム３３の案内溝３３ａは、螺旋状に形成されている。これにより、駆動用ドラム３３の回転に伴い、駆動用ドラム３３に対する開側ケーブル２２ａの巻き付け位置（駆動用ドラム３３からの開側ケーブル２２ａの引き出し位置）が、駆動用ドラム３３の軸方向に変化する。その一方で、ケース３０のケーブル出入り部３０ｄは、駆動用ドラム３３の回転に関わらず、常に、駆動用ドラム３３の軸方向中央部に対応した位置にある。具体的には、駆動用ドラム３３の軸方向長さをＥとしたときに、ケーブル出入り部３０ｄの位置はＥ／２の位置となる。
【００６３】
これにより、駆動用ドラム３３の回転に伴い、ケーブル出入り部３０ｄと駆動用ドラム３３との間における開側ケーブル２２ａの傾斜角度Ｚ（図示では基準線Ｃを中心とした開側ケーブル２２ａの最大傾斜角度となっている）が、基準点Ｐ１を中心として変化する。開側ケーブル２２ａの傾斜角度Ｚが変化すると、プーリ４６が配置された位置の開側ケーブル２２ａの移動経路が、プーリ軸４５の軸方向（図中上下方向）に変化する。すると、開側ケーブル２２ａの移動経路の変化に追従するように、プーリ４６がプーリ軸４５に対して軸方向に移動する。
【００６４】
ここで、図９（ａ）は、スライドドア１３（図２参照）が全閉の状態であって、開側ケーブル２２ａの多くが駆動用ドラム３３から引き出された状態を示している。一方、図９（ｂ）は、スライドドア１３が全開の状態であって、開側ケーブル２２ａの多くが駆動用ドラム３３に巻き取られた状態を示している。つまり、開側ケーブル２２ａは、スライドドア１３の開閉に伴って、基準線Ｃを中心に矢印Ｍ２に示すように図中上下方向に揺動する。このときの開側ケーブル２２ａの最大揺動角度は傾斜角度Ｚの２倍である。
【００６５】
このように、開側ケーブル２２ａは、スライドドア１３の開閉に伴い揺動運動をするが、プーリ溝５０の延在方向は、基準線Ｃに対して平行が保たれた状態を維持する。そのため、開側ケーブル２２ａは、プーリ溝５０の内部において、基準点Ｐ２を中心に揺動運動をすることになる。このとき、開側ケーブル２２ａは、プーリ４６に設けた一対のフランジ部５１（図８参照）に向けて強く押し付けられるようになる。これに対し、本実施の形態では、プーリ溝５０と各フランジ部５１との間に、断面形状が円弧形状の接続部５２（図８参照）を設けているので、従前に比して開側ケーブル２２ａに作用する応力集中を分散させることができる。よって、開側ケーブル２２ａの皮膜ＰＦ（図５参照）が早期に損傷されることが防止される。
【００６６】
また、開側ケーブル２２ａには、その弛みを除去するために、コイルスプリング４４からプーリ４６を介して比較的大きな押圧力（コイルスプリング４４のばね力）が伝達される。したがって、開側ケーブル２２ａの皮膜ＰＦには、当該皮膜ＰＦとワイヤＷＡ（図５参照）とを剥離させるような、所謂「型崩れ」を発生させ得る比較的大きな応力が作用することになる。これに対し、本実施の形態では、開側ケーブル２２ａは、断面形状がそれぞれ円弧形状に形成されたプーリ溝５０および接続部５２に接触されるため、従前に比して開側ケーブル２２ａに作用する応力集中を分散させることができる。なお、上述した従前の技術では、断面形状が円形のケーブルに対して、プーリの外周面に形成された平坦なガイド面が押し付けられ、かつ一対のフランジ部の角部が押し付けられるため、応力集中に伴う「型崩れ」が早期に発生する可能性があった。
【００６７】
ここで、図９を参照しつつ、プーリ溝５０の断面の半径寸法Ｒ１および接続部５２の半径寸法Ｒ２（図８参照）は、以下に示す要領で設定される。これにより、開側ケーブル２２ａへの応力集中を分散させて、上述した「型崩れ」の発生を効果的に防止することができる。
【００６８】
まず、プーリ溝５０の断面の直径寸法（Ｒ１×２）は、開側ケーブル２２ａの直径寸法φＸよりも大きく設定するようにする（（Ｒ１×２）＞φＸ）。ただし、直径寸法（Ｒ１×２）を直径寸法φＸよりも大きくし過ぎると、従前の技術と同様に、開側ケーブル２２ａに対する応力集中の分散が不十分となって、「型崩れ」の発生が早期に発生する可能性がある。
【００６９】
その一方で、直径寸法（Ｒ１×２）を直径寸法φＸに近い値にすると、プーリ溝５０の延在方向に対して開側ケーブル２２ａの延在方向が平行となる。つまり、図９に示す状態において、開側ケーブル２２ａがプーリ溝５０に対して傾斜できなくなる。すると、プーリ４６の厚み寸法が薄くなり、開側ケーブル２２ａがプーリ溝５０から脱落し易くなることに加えて、プーリ４６がプーリ軸４５に対して抉られるようになり、プーリ４６のプーリ軸４５に対するスムーズな回転および移動が困難になる可能性がある。
【００７０】
そこで、本実施の形態では、直径寸法（Ｒ１×２）と直径寸法φＸとの望ましい数値関係として、直径寸法（Ｒ１×２）を直径寸法φＸの略３倍の寸法としている（（Ｒ１×２）≒φＸ×３）。
【００７１】
また、接続部５２の半径寸法Ｒ２、および開側ケーブル２２ａのプーリ溝５０に対する巻き掛け長さＬについては、基準線Ｃを中心とした開側ケーブル２２ａの最大傾斜角度Ｚよりも、基準線Ｃに対する基準点Ｐ２と接続点ＣＰを結ぶ線分ＡＬの傾斜角度Ｙの方が大きくなるように設定する（Ｚ＞Ｙ）。これにより、接続部５２から開側ケーブル２２ａに掛かる押圧力が緩和される。
【００７２】
次に、開側ケーブル２２ａのプーリ溝５０への巻き掛け手順について、図面を用いて説明する。
【００７３】
まず、開側ケーブル２２ａの一端部に設けた係止ブロック３４（図５参照）を、図６の破線矢印に示すように、プーリホルダ４１に設けた突出部６０の通過通路６１に差し込む。これにより、係止ブロック３４に先導されて開側ケーブル２２ａが通過通路６１内に挿通され、かつ突出部６０の円弧形状に合わせて開側ケーブル２２ａは弾性変形される。その後、開側ケーブル２２ａをプーリ４６側に引っ張るようにして、これにより開側ケーブル２２ａをスリット６２に通過させる。このとき、テーパ部６３によって、開側ケーブル２２ａはスリット６２にスムーズに案内される。
【００７４】
その後、さらに開側ケーブル２２ａをプーリ４６側に引っ張ることで、開側ケーブル２２ａは、図１０（ａ）の矢印（１）に示すように、スリット６２と接続部５２との間を介して、プーリ溝５０に誘導（移動）される。これは、図８に示すように、スリット６２と接続部５２との間の隙間寸法Ｗ２の方を、スリット６２とフランジ部５１との間の隙間寸法Ｗ３よりも大きい寸法としたからである。したがって、開側ケーブル２２ａを目視せずとも、当該開側ケーブル２２ａは、図１０（ａ）の破線矢印のように移動することがない。
【００７５】
次いで、図１０（ｂ）の矢印（２）に示すように、スリット６２と接続部５２との間に誘導された開側ケーブル２２ａにより、矢印（３）に示すように、プーリ４６がプーリ軸４５（図８参照）の軸方向に移動される。これにより、図１０（ｃ）の矢印（４）に示すように、開側ケーブル２２ａはプーリ溝５０に巻き掛けられ（配策され）、矢印（５）に示すように、プーリ４６がプーリ軸４５の軸方向に移動されて、図１０（ａ）に示す元の状態に戻る。これにより、開側ケーブル２２ａのプーリ溝５０への巻き掛け作業が完了する。
【００７６】
次に、開側ケーブル２２ａがプーリ溝５０から脱落しないことについて、図面を用いて説明する。
【００７７】
駆動ユニット２１（図３参照）の作動により、開側ケーブル２２ａが高速で移動すると、例えば、図１１（ａ）の矢印（６）に示すように、開側ケーブル２２ａの遠心力等により、当該開側ケーブル２２ａがプーリ溝５０から径方向外側に膨出することが起こり得る。ここで、プーリ溝５０と第２接続壁４２ｄとが径方向から対向している場合には、開側ケーブル２２ａは直ぐにプーリ溝５０に戻ることができる。これに対して、プーリ溝５０とスリット６２とが径方向から対向している場合には、図１１（ａ）に示すように、開側ケーブル２２ａが通過通路６１にまで到達することが起こり得る。
【００７８】
仮に、開側ケーブル２２ａが通過通路６１にまで到達したとしても、図１１（ｂ）の矢印（７）および図１１（ｃ）の矢印（８）に示すように、開側ケーブル２２ａは、スムーズかつ素早くプーリ溝５０に戻ることができる。これは、上述したように、スリット６２と接続部５２との間の隙間寸法Ｗ２の方を、スリット６２とフランジ部５１との間の隙間寸法Ｗ３よりも大きい寸法としたからである（図８参照）。したがって、通過通路６１に到達した開側ケーブル２２ａは、図１１（ｂ），（ｃ）の破線矢印のように移動することがない。
【００７９】
以上詳述したように、実施の形態１に係る駆動ユニット２１によれば、開側ケーブル２２ａの断面形状が円形に形成されるとともに、プーリ４６のプーリ溝５０とフランジ部５１との間の接続部５２の断面形状が円弧形状に形成されているので、従前のように角部に強く押し付けられることを原因とした開側ケーブル２２ａの損傷を、確実に抑制することができる。したがって、開側ケーブル２２ａの耐久性を向上させることができ、ひいては駆動ユニット２１のメンテナンス周期を延ばして、高い信頼性を得ることが可能となる。
【００８０】
また、実施の形態１に係る駆動ユニット２１によれば、プーリ溝５０の断面形状が円弧形状に形成され、プーリ溝５０の半径寸法Ｒ１を開側ケーブル２２ａの直径寸法φＸ以上の寸法としたので、開側ケーブル２２ａは、プーリ溝５０の内部において、基準点Ｐ２を中心に揺動運動をすることができる（図９参照）。これにより、開側ケーブル２２ａによってプーリ４６がプーリ軸４５に対して抉られるのを抑制して、ひいてはプーリ４６をスムーズに作動させることができる。
【００８１】
さらに、実施の形態１に係る駆動ユニット２１によれば、プーリホルダ４１に突出部６０を設け、当該突出部６０に係止ブロック３４が通過し得る通過通路６１を設け、さらに、突出部６０の径方向内側に、通過通路６１からプーリ溝５０への開側ケーブル２２ａの巻き掛けを案内するスリット６２を設けている。したがって、駆動ユニット２１の組み立て時において、開側ケーブル２２ａのプーリ溝５０への巻き掛け作業を容易に行うことができる。よって、組み立て作業性が向上して、歩留まりを良くすることができる。
【００８２】
また、実施の形態１に係る駆動ユニット２１によれば、スリット６２の幅寸法Ｗ１を、開側ケーブル２２ａの通過を許容し、係止ブロック３４の通過を規制する寸法としたので、駆動ユニット２１の組み立て作業性をより向上させることができる。さらには、通過通路６１とスリット６２との間に、通過通路６１からスリット６２への開側ケーブル２２ａの移動を案内するテーパ部６３を形成したので、これによっても、駆動ユニット２１の組み立て作業性をより向上させることができる。
【００８３】
また、実施の形態１に係る駆動ユニット２１によれば、突出部６０が、プーリ軸４５の軸方向に沿う第２接続壁４２ｄの中央部に配置され、プーリ４６が支持壁４２ｂに当接した状態で、スリット６２と接続部５２との間の隙間寸法Ｗ２の方が、スリット６２とフランジ部５１との間の隙間寸法Ｗ３よりも大きい寸法になっている。これにより、駆動ユニット２１の組み立て時においては、容易かつ確実に開側ケーブル２２ａのプーリ溝５０への巻き掛け作業を行うことができる（図１０参照）。さらに、駆動ユニット２１の作動中においては、仮に、開側ケーブル２２ａが通過通路６１にまで到達したとしても、開側ケーブル２２ａを、スムーズかつ素早くプーリ溝５０に戻すことができる（図１１参照）。
【００８４】
次に、本発明の実施の形態２について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８５】
図１２は実施の形態２のテンショナ機構のプーリ周辺を示す断面図を示している。
【００８６】
実施の形態２では、実施の形態１（図８参照）に比して、図１２の矢印Ｍ３に示すように、プーリ７０を、中心点Ｐ３を中心にプーリ軸４５に対して揺動自在に設けた点のみが異なっている。具体的には、プーリ７０の径方向内側には、円筒形状の円筒部７１が設けられ、この円筒部７１の径方向内側には、プラスチック等の樹脂材料よりなる軸受部材７２が装着されている。
【００８７】
軸受部材７２の径方向内側は、プーリ軸４５に対して、回転自在かつ軸方向に移動自在に装着されている。また、軸受部材７２の径方向外側には、所定の曲率に設定された環状の円弧凸面７３が形成されており、この円弧凸面７３は、円筒部７１の径方向内側に形成された環状の円弧凹面７４に摺接するようになっている。ここで、円筒部７１とプーリ軸４５との間には、所定の隙間Ｓが形成されている。これにより、プーリ７０はプーリ軸４５に対して、中心点Ｐ３を中心に揺動することができる。
【００８８】
以上のように形成された実施の形態２においても、上述した実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、実施の形態２においては、プーリ７０がプーリ軸４５に対して揺動自在に設けられているので、開側ケーブル２２ａ（図８参照）から、プーリ７０をプーリ軸４５に対して抉るような力が作用した場合でも、これに追従してプーリ７０は、図１２の二点鎖線に示すように揺動する。したがって、プーリ７０を、よりスムーズに作動させることができる。
【００８９】
次に、本発明の実施の形態３について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００９０】
図１３は実施の形態３のテンショナ機構を示す図８に対応した断面図を示している。
【００９１】
実施の形態３では、実施の形態１（図８参照）に比して、プーリ溝８０の断面形状のみが異なっている。具体的には、プーリ溝８０は、プーリ４６の径方向外側に向けて開口するように、プーリ本体４６ｃの周方向全域に亘って設けられている。そして、プーリ溝８０を形成する一対の平坦面８１が、一対の接続部５２に接続されている。
【００９２】
以上のように形成された実施の形態３においても、上述した実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。ここで、開側ケーブル２２ａは、一対の平坦面８１（２箇所）に押し付けられるため、開側ケーブル２２ａに作用する応力集中を、少なくとも２箇所に分散させることができる。よって、従前の場合のような１箇所に応力集中するものに比して、「型崩れ」の発生を抑制することができる。
【００９３】
本発明は、上記各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、上記各実施の形態では、駆動ユニット２１を車体１１の内部に配置し、各ケーブル２２ａ，２２ｂをスライドドア１３に接続していたが、本発明はこれに限らず、駆動ユニット２１をスライドドア１３の内部に配置し、各ケーブル２２ａ，２２ｂをスライドドア１３のローラアッシー１３ａの部分を介してガイドレール１４の両端部に固定した構造でも良い。
【００９４】
その他、上記各実施の形態における各構成要素の材質，形状，寸法，数，設置箇所等は、本発明を達成できるものであれば任意であって、上記各実施の形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９５】
１０    車両
１１    車体
１２    開口部
１３    スライドドア（開閉体）
１３ａ    ローラアッシー
１４    ガイドレール
１４ａ    引き込み部
２０    パワースライドドア装置
２１    駆動ユニット（開閉体駆動装置）
２２ａ    開側ケーブル（ケーブル）
２２ｂ    閉側ケーブル
２３ａ    第１反転プーリ
２３ｂ    第２反転プーリ
３０    ケース
３０ａ    ドラム収容室
３０ｂ    開側テンショナ収容室
３０ｃ    閉側テンショナ収容室
３０ｄ    開側ケーブル出入り部（ケーブル出入り部）
３０ｅ    閉側ケーブル出入り部
３１    電動モータ
３２    出力軸
３３    駆動用ドラム（ドラム）
３３ａ    案内溝
３３ｂ    係止穴
３４    係止ブロック
３５ａ，３５ｂ    コネクタ接続部
４０    テンショナ機構
４０ａ    開側テンショナ機構
４０ｂ    閉側テンショナ機構
４１    プーリホルダ
４２    本体部
４２ａ    プーリ収容室
４２ｂ    支持壁
４２ｃ    第１接続壁
４２ｄ    第２接続壁（接続壁）
４３    ガイド軸
４４    コイルスプリング（ばね部材）
４５    プーリ軸
４６    プーリ
４６ａ    装着部
４６ｂ    グリス溜め
４６ｃ    プーリ本体
５０    プーリ溝
５１    フランジ部
５２    接続部
６０    突出部
６１    通過通路
６２    スリット
６３    テーパ部
７０    プーリ
７１    円筒部
７２    軸受部材
７３    円弧凸面
７４    円弧凹面
８０    プーリ溝
８１    平坦面
ＣＰ    接続点
ＦＰ    固定部
ＰＦ    皮膜
Ｓ    隙間
ＴＵ    アウターチューブ
ＷＡ    ワイヤ
【図１】
0006670642.tif 000002
【図２】
0006670642.tif 000003
【図３】
0006670642.tif 000004
【図４】
0006670642.tif 000005
【図５】
0006670642.tif 000006
【図６】
0006670642.tif 000007
【図７】
0006670642.tif 000008
【図８】
0006670642.tif 000009
【図９】
0006670642.tif 000010
【図１０】
0006670642.tif 000011
【図１１】
0006670642.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0006670642.tif 000014