(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー材料から作製される積層構造体から調製されるスタンドアップパウチであって、
前記積層構造体が、
Ａ）
Ａ．１）  ＨＤＰＥ組成物を含む第１−Ａ層；並びに
Ａ．２）  ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ及びＨＤＰＥからなる群から選択されるポリエチレンを含む第２−Ａ層
を含む外側ウェブ、
Ｂ）
Ｂ．１）  前記外側ウェブと接触する第１−Ｂ層であって、前記第１−Ｂ層が、ＬＬＤＰＥ及びＭＤＰＥからなる群から選択されるポリエチレンを含む層；
Ｂ．２）  ＨＤＰＥ組成物を含む第２−Ｂ層；並びに
Ｂ．３）  シーラント組成物を含む第３−Ｂ層
を含む内側ウェブ、
但し、
Ｉ）  前記外側ウェブが、前記内側ウェブに積層され、
ＩＩ）  前記積層構造体が、前記外側層と前記内側層との境界面にて印刷され、
ＩＩＩ）  前記ＨＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ及びシーラントポリエチレンが、全体として、前記積層構造体を調製するのに用いられる前記ポリマー材料の少なくとも９５重量％を形成すること
を含む、スタンドアップパウチ。
【請求項２】
前記第１−Ａ層が、核形成剤を含有するＨＤＰＥ組成物を含む、請求項１に記載のスタンドアップパウチ。
【請求項３】
前記外側ウェブが、２：１から１０：１のドローダウン比を有する縦方向配向に供される、請求項１に記載のスタンドアップパウチ。
【請求項４】
前記外側ウェブが、２：１から１０：１の縦方向配向に供される、請求項２に記載のスタンドアップパウチ。
【請求項５】
前記第２−Ｂ層が、核形成剤を含有するＨＤＰＥ組成物を含む、請求項１に記載のスタンドアップパウチ。
【請求項６】
バリア層が、前記第１−Ｂ層と前記第２−Ｂ層との間に位置するときはいつも、前記内側ウェブが、前記バリア層を更に含む、請求項１に記載のスタンドアップパウチ。
【請求項７】
前記バリア層が、ＥＶＯＨを含み、前記バリア層の全重量が、前記ＥＶＯＨの合計重量と前記構造体に使用されるポリエチレンの全重量とに基づいて、５重量％未満であることを更に条件とする、請求項６に記載のスタンドアップパウチ。
【請求項８】
２つの結合層が、第１結合層が、前記バリア層の一方の側に位置し、第２結合層が、前記バリア層の他方の側に位置するように含まれる、請求項７に記載のスタンドアップパウチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１ポリエチレンウェブを、第２ポリエチレンウェブに積層することによって調製される印刷された積層構造体に関する。該積層構造体は、スタンドアップパウチ（ｓｔａｎｄ  ｕｐ  ｐｏｕｃｈ：自立袋）の調製に特に適している。
【背景技術】
【０００２】
スタンドアップパウチ（「ＳＵＰ」）包装容器は、消費財用の包装容器として広範囲に商業的に使用されている。これらのパウチは、消費者にとって魅力的であり、適正に設計される場合、最少量のポリマー材料を非常に効率的に使用して、該包装容器を調製する。
ＳＵＰが最初に生産されたのは、約５０年前である。初期の設計では、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）の層とポリエチレン（ＰＥ）の層との積層体が使用されている。このタイプの設計では、未だ、ＰＥＴの薄い層（厚さ約０．５ミル、又は０．１２ｍｍ）とＰＥのより厚い層（約３ミル又は０．７５ｍｍ）とをする典型的な構造を、商業的に使用している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このＳＵＰ設計における問題は、異なる構造材料のため、そのパウチをリサイクルするのが非常に困難なことである。
ポリエチレンのみを用いて、（又は多くのリサイクル施設が、少なくとも９５％のＰＥを含有する同時押出又は積層フィルムを、「純粋」なＰＥ材料として、リサイクルすることができるので、少なくとも９５％のＰＥを用いて、）調製される「リサイクル可能な」ＳＵＰを調製することが知られている。
しかし、ポリエチレンには、唯一の構造材料としてポリエチレンを使用して、ＳＵＰを設計するのを困難にするいくつかの欠点がある。
例えば、高密度ポリエチレン（「ＨＤＰＥ」）は、自立構造に必要な剛性（ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ）をもたらすが、ＨＤＰＥの物理的特性及び光学的特性（例えば、ヘイズ及び光沢）は、比較的低い。対照的に、線状低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）は、物理的及び光学的特性は、非常に良好であるが、剛性は低い。中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）の物理的及び光学的特性は、一般的に、ＨＤＰＥ及びＬＬＤＰＥの特性の間に入る。従って、単純な「全てＰＥ」のＳＵＰ設計には、ＰＥＴの層及びＰＥの層を含む先行技術の設計によってもたらされる光学的特性及び剛性特性の組合わされた特性がないであろう。
本発明により、少なくとも９５重量％のＰＥ（ＳＵＰを調製するのに使用されるポリマー材料の全重量に基づいて）を用いて調製されるリサイクル可能なＳＵＰを調製することができ、且つ剛性及び光学的特性の所望のバランスをとることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
発明の開示
一実施形態では、本発明は：
ポリマー材料から作製される積層構造体であって、前記積層構造体が、
Ａ）
Ａ．１）  ＨＤＰＥ組成物を含む第１−Ａ層；並びに
Ａ．２）  ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ及びＨＤＰＥからなる群から選択されるポリエチレンを含む第２−Ａ層、
を含む外側ウェブ、
Ｂ）
Ｂ．１）  前記外側ウェブと接触する第１−Ｂ層であって、前記第１−Ｂ層が、ＬＬＤＰＥ及びＭＤＰＥからなる群から選択されるポリエチレンを含む層；
Ｂ．２）  ＨＤＰＥ組成物を含む第２−Ｂ層；並びに
Ｂ．３）  シーラントポリエチレン組成物を含む第３−Ｂ層、
を含む内側ウェブ、
但し、
Ｉ）  前記外側ウェブが、前記内側ウェブに積層され；
ＩＩ）  前記積層構造体が、前記外側層と前記内側層との境界面に印刷され；
ＩＩＩ）  前記ＨＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ及びシーラントポリエチレンが、全体として、前記積層構造体を調製するのに用いられる前記ポリマー材料の少なくとも９５重量％を形成すること
を含む、構造体。
【０００５】
従って、積層構造体は、ポリマー材料から作製される。
一実施形態では、ポリマー材料は、異なるタイプのポリエチレンから本質的になる−この実施形態のＳＵＰを作製するのに用いられる唯一のポリマー材料は、ポリエチレンである。好適なタイプのポリエチレンには、
１）高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）−密度約０．９５から約０．９７ｇ／ｃｃを有するポリエチレンホモポリマー又はコポリマー；
２）中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）−密度約０．９３から約０．９５ｇ／ｃｃを有するポリエチレンコポリマー；
３）線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）−密度約０．９１５から約０．９３ｇ／ｃｃを有するポリエチレンコポリマー；及び
４）シーラントポリエチレン−熱成形シールの調製に適したポリエチレン材料、特に、１）密度約０．８８から０．９１５ｇ／ｃｃを有するポリエチレンコポリマー（「ＶＬＤＰＥ」）；及び２）高圧低密度ポリエチレン（ＬＤ）−高圧法にてフリーラジカル開始剤を用いて調製され、密度約０．９１から約０．９３ｇ／ｃｃを有するポリエチレンホモポリマー、からなる群から選択されるポリエチレン
が含まれる。
【０００６】
本発明の積層構造体は、一緒に積層される２つの異なるウェブを用いて調製される。
各ウェブは、少なくとも１層のＨＤＰＥを含む。ＨＤＰＥ層は、ＳＵＰに、硬性／剛性（ｒｉｇｉｄｉｔｙ／ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ）をもたらす。これらのＨＤＰＥ層は、少なくとも１層のより低密度のポリエチレン（例えばＬＬＤＰＥ）によって分離されており、このより低密度のポリエチレンは、耐衝撃性及び耐穿刺性をもたらす。更に、硬質ＨＤＰＥの層を分離することによって、ＳＵＰの全体的な硬性及びねじれ強さが、単一層に等しい量／厚さのＨＤＰＥを含有する構造体と比べて改善される−これは、「Ｉビーム」効果と称されることもある（建物の建設に広く使用（ｓｕｅ）されている鋼Ｉビームに類似しているので、）。
本発明の積層構造体は、スタンドアップパウチ（「ＳＵＰ」）の調製に特に適している。
【０００７】
ＳＵＰ包装容器は、周知である。それらは、典型的に、様々な周知の技術及び機械を用いて、「ロールストック」（即ち、フィルム−即ち、本発明の積層構造体）から調製される。
ＳＵＰ設計及び製造については、米国特許第６，７２２，１０６号（Ｂａｒｔｅｌら；Ｒｅｃｏｔ、Ｉｎｃ．に譲渡）及びその特許に含有されている参考文献において充分に検討されている。
ＳＵＰは、多くのサイズにて製造され、典型的に、消費財を少量（例えば、約２５ミルから２リットル）にて包装するのに使用される。ＳＵＰ包装容器の内容物は、典型的に「流動性」であるものと説明されている−「流動性」の用語には、粒子状固体（例えば、キャンディー、ナッツ、及び朝食用シリアル）；液体（特に、飲料）；及びペースト／乳濁液／ピューレ（例えば、ヨーグルト及びベビーフード）が包含されることを意図する。一実施形態では、ＳＵＰは、開封された包装容器の内容物が、ＳＵＰから容易に流れることができるように（及び／又はＳＵＰから直接、食べられるように）設計されている。例えば、ＳＵＰの頂部には、（飲料のための）一体型のストロー又はペースト、乳濁液、ピューレ等のための注ぎ口が備えられる場合がある。このような設計は周知であり、一例が、カナダ特許出願第２，６１２，９４０号（Ｒｏｇｅｒｓ）に開示されている。
【０００８】
ＳＵＰは、典型的に、パッケージの頂部で開封される。ＳＵＰは、開封帯；又は、包装容器を再封止することができるフィットメント（若しくはキャップ）；又は当業者に既知の他のキャップ／クロージャー等を用いて開封することができる。
前記のように、従来のＰＥＴ／ＰＥのＳＵＰは、剛性（又は硬性）と光学的特性とのバランスがとれており、それは、ＳＵＰ用の従来の「全てＰＥ」の設計の特性よりはるかに優れている。良好な硬性を有する「全てＰＥ」のＳＵＰを（ＨＤＰＥを用いて、）調製することは知られているが、このような包装容器の光学的特性は低い。
一実施形態では、本発明は、この問題を、（内側ウェブにて）少なくとも１層のより低密度のポリエチレンを使用することによって軽減する。
別の実施形態では、光学的特性は、核形成剤の使用によって改善される。別の実施形態では、光学的特性は、（実施例にて説明するように）外側／印刷ウェブの縦方向配向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ：ＭＤＯ）を使用することによって改善される。更に別の実施形態では、光学的特性は、核形成ＨＤＰＥの層を含むウェブにＭＤＯを使用することによって改善される。
【０００９】
本発明を実施するための最良の形態
本発明の積層構造体は、２つのウェブを用いて調製されるが、その各々が、少なくとも１層のＨＤＰＥを含有していなければならない。第１ウェブの少なくとも１層のＨＤＰＥ層は、より低密度のポリエチレンの層によって第２ウェブの少なくとも１層のＨＤＰＥ層から分離され、それにより所定量のＨＤＰＥに対するＳＵＰの硬性（ｒｉｇｉｄｉｔｙ）を最適化する。
２つのウェブを、一緒に積層する。
一実施形態では、積層構造体は、２つのウェブの間の境界面に、−即ち、第１ウェブの内側表面上又は第２ウェブの外側表面上のいずれかに印刷される。
続いて、第１（外側）ウェブ；第２（内側）ウェブ；接着剤、及び印刷を詳細に説明する。
【００１０】
１．第１（外側）ウェブ、又は“Ａ”ウェブ
第１（外側）ウェブは、積層構造体の外壁を形成する。
一実施形態では、本発明の積層構造体は、第１ウェブと第２（内部）ウェブとの間の境界面に印刷される。
従って、これは、印刷を見るために、外側ウェブ「を介して見る」ことが必要であることを意味する。従って、外側ウェブのヘイズ値が低いことが望ましい。加えて、「光沢」については、多くの消費者が、高光沢仕上げを高品質の指標であると認識しているので、高いのが望ましい。
更に、積層構造体から作製されたＳＵＰが自立するように、外側層により、積層構造体に剛性／硬性（ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ／ｒｉｇｉｄｉｔｙ）がもたらされることが望ましい。
従って、良好な光学的特性と剛性とのバランスが、外側ウェブに求められる。ＨＤＰＥは、所望の剛性をもたらすことが知られているが、ＨＤＰＥは、光学的特性が低いこともまた知られている。本発明は、この問題を以下のように解決する。
一実施形態では、ＨＤＰＥの非常に薄い層が、外側ウェブにて、より低密度のポリエチレンの層と共に使用される；
別の実施形態では、外側ウェブには、ウェブのモジュラス（剛性（ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ））及び光学的特性を改善するのに十分な量にて、縦方向配向（ＭＤＯ）が施される。
続いて、これらの２つの実施形態を更に説明する。
【００１１】
多−層外側ウェブ又はウェブＡ
一般に、ＳＵＰの外側ウェブを形成するのに用いられる厚い単層ＨＤＰＥフィルムは、構造体に適切な剛性を付与するのに使用することができる。しかし、ＨＤＰＥの厚い層には、光学的特性が低いという欠点がある。このことは、ＳＵＰを不透明にする外側ウェブの外側（スキン）の側を印刷することによって解決できる。しかし、この設計では、印刷が、ＳＵＰの輸送及び取扱いの間に、容易に傷つき且つ損傷する可能性があるので、乱暴な扱い対して余り耐性がない。
一実施形態では、本発明は、少なくとも１層（「層Ａ．１」）が、ＨＤＰＥから調製され、且つ少なくとも１層（「層Ａ．２」）が、より低密度のポリエチレン（例えば、ＬＬＤＰＥ、ＬＤ又はＶＬＤＰＥ）から調製される同時押出多層フィルムを外側ウェブに対して使用することによって、これらの問題を軽減する。
一実施形態では、ＨＤＰＥは、メルトインデックス（Ｉ２）０．１から１０（特に、０．３から３）グラム／１０分を有することによって、更に特徴付けられる。
一実施形態では、ＬＬＤＰＥは、メルトインデックス（Ｉ２）０．１から５（特に、０．３から３）グラム／１０分を有することによって、更に特徴付けられる。
一実施形態では、ＬＬＤＰＥは、シングルサイト触媒（例えば、メタロセン触媒）を用いて調製されることによって、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）（即ち、重量平均分子量を数平均分子量によって割算したもの）約２から約４を有することによって、更に特徴付けられる。このタイプのＬＬＤＰＥは、典型的に、ｓＬＬＤＰＥと称される。
【００１２】
一実施形態では、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）は、密度約０．８８から０．９１ｇ／ｃｃ及びメルトインデックス（Ｉ２）約０．５から１０ｇ／ｃｃを有するエチレンコポリマーである。上記の材料は全て、周知であり、商業的に入手可能である。
より低密度のポリエチレンは、多層ウェブの光学的特性を改善する。一実施形態では、多層構造体は、Ａ／Ｂ／Ａタイプの同時押出フィルムである３層であり、ＡがＬＬＤＰＥ（特に、シングルサイト触媒によるＬＬＤＰＥ）であり、ＢがＨＤＰＥ組成物である。このタイプのフィルムは、これらのフィルムのいくつかが、同じＬＬＤＰＥを用いて作製された単層フィルムよりも良好な光学的特性を有することが観察されている程度まで、優れた光学的特性をもたらす。
【００１３】
別の実施形態では、ウェブＡに用いられるＬＬＤＰＥは、メルトインデックス（Ｉ２）０．２から５、特に、０．２から０．８を有する少量（０．２から１０重量％）のＬＤポリエチレンとブレンドされる。これらのＬＬＤＰＥ及びＬＬＤＰＥ及びＬＤの特定のブレンド物は、ＬＬＤＰＥ単独（特に、ＬＬＤＰＥがｓＬＬＤＰＥの場合）と比べて、優れた光学的特性及び優れた剛性を有することが観察されている。
メルトインデックス約０．２から０．８グラム／１０分を有するＬＤ樹脂を使用することは、この目的に特に有効であることが観察されている（当業者は、このタイプのＬＤ樹脂を、普通、「分別溶融ＬＤ」と称する。）。
別の実施形態では、ウェブＡに用いられるＬＬＤＰＥを、少量（０．２から１０重量％）のＨＤＰＥ樹脂及び核形成剤とブレンドする。
核形成剤の用語は、本明細書中で使用される場合、核形成ポリオレフィン組成物を調製する技術分野の当業者に、通常の意味を伝えることを意図し、それは、即ち、ポリマー溶融物が冷却されるのに伴って、ポリマーの結晶化挙動を変化させる添加剤のことである。
【００１４】
核形成剤については、米国特許第５，９８１，６３６号、第６，４６５，５５１号及び第６，５９９，９７１号において検討されている。
商業的に入手可能であり、且つポリプロピレン添加剤として広範に使用されている従来の核形成剤の例としては、ジベンジリデンソルビタールエステル（例えば、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  ＣｈｅｍｉｃａｌによってＭＩＬＬＡＤ（登録商標）３９８８の商標及びＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓによってＩＲＧＡＣＬＥＡＲ（登録商標）の下で販売されている製品）が挙げられる。
核形成剤は、ポリエチレン中に良好に分散されていなければならない。使用される核形成剤の量は、比較的少量であり、−（ポリエチレンの重量に基づいて）２００から１０，０００重量ｐｐｍ（ｐａｒｔｓ  ｂｙ  ｍｉｌｌｉｏｎ  ｐｅｒ  ｗｅｉｇｈｔ）であるので、当業者には、核形成剤が充分に分散されるのを確実にするために、注意を払わなければならないことがわかるであろう。混合を容易にするために、核形成剤を、細かく分割した形態（即ち、５０ミクロン未満、特に、１０ミクロン未満）でポリエチレンに添加することが好ましい。
【００１５】
本発明における使用に適切であり得る核形成剤の例には、米国特許第５，９８１，６３６号に開示されている環状有機構造のもの（及びそれらの塩、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプテンジカルボン酸二ナトリウム）；米国特許第５，９８１，６３６号に開示されている構造の飽和型のもの（米国特許第６，４６５，５５１号に開示されているようなもの；Ｚｈａｏら；Ｍｉｌｌｉｋｅｎに発行）；米国特許第６，５９８，９７１号（Ｄｏｔｓｏｎら；Ｍｉｌｌｉｋｅｎに発行）に開示されているようなヘキサヒドロフタル酸構造（又は「ＨＨＰＡ」構造）を有する特定の環状ジカルボン酸の塩；リン酸エステル、例えば、米国特許第５，３４２，８６８号に開示されているもの及びＡｓａｈｉ  Ｄｅｎｋａ  ＫｏｇｙｏによってＮＡ−１１及びＮＡ−２１の商品名で販売されているもの；並びにグリセロールの金属塩（特に、亜鉛グリセロラート）が含まれる。１，２−シクロヘキサンジカルボン酸のカルシウム塩、カルシウム塩（ＣＡＳ登録番号４９１５８９−２２−１）が、ＨＤＰＥの核形成に対して、良好な結果をもたらす。上記の核形成剤は、（それらが炭素原子及び水素原子を含有するという意味で、）それらをタルク及び酸化亜鉛等の無機添加剤と区別するために、「有機」と記載してもよい。タルク及び酸化亜鉛は、（耐ブロッキング」及び「酸捕捉」機能をそれぞれもたらすために）通常、ポリエチレンに添加され、それらは、いくらかの限定的な核形成性能をもたらす。
【００１６】
一般的に、上記の「有機」核形成剤は、無機核形成剤よりも良好な（しかし、より高価な）核形成剤である。一実施形態では、有機核形成剤の量は、（核形成剤を含有する層中のポリエチレンの全重量に基づいて）２００から２０００ｐｐｍである。
これらのＬＬＤＰＥ／ＨＤＰＥ／核形成剤のブレンドもはまた、１００％ＬＬＤＰＥよりも、優れた光学的特性及び高いモジュラス（高い剛性（ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ））をもたらすことが見出されている。
別の実施形態では、外側ウェブは、タイプＡ／Ｂ／Ａの同時押出フィルムである３層であり、ＡがＨＤＰＥであり、Ｂが低密度ポリエチレン、特に、上記のＬＬＤＰＥ組成物（ＬＤとブレンドしたＬＬＤＰＥ組成物、及びＨＤ及び核形成剤とブレンドしたＬＬＤＰＥ組成物を含む。）である。これらのフィルムは、良好な硬性をもたらす。
【００１７】
外側ウェブの縦方向配向（ＭＤＯ：Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ）
別の実施形態では、外側ウェブは、少なくとも１層のＨＤＰＥと、少なくとも１層のより低密度のポリエチレン、例えば、ＭＤＰＥ又はＬＬＤＰＥとを含む同時押出フィルムである多層である。この構造体を、縦方向配向（又は、ＭＤＯ）に供する。
続いて、このような構造体及びその構造体の調製を説明する。
【００１８】
ＭＤＯウェブ
ＭＤＯウェブは、多層フィルムから調製されるが、その層の少なくとも１層が、ＨＤＰＥ組成物から調製され、その層の少なくとも１層が、ＨＤＰＥ組成物よりも、低い密度を有するポリエチレン組成物から調製される。
縦方向配向（ＭＤＯ）は、当業者に周知であり、この方法は文献に広く記載されている。ＭＤＯは、フィルムが形成された後に行われる。「前駆体」フィルム（即ち、ＭＤＯプロセスの前に存在するフィルム）は、任意の従来のフィルム成形プロセスにて形成することができる。広く商業的に使用され、（及び前駆体フィルムの調製に適している）２つのフィルム成形プロセスは、インフレーションフィルムプロセス及びキャストフィルムプロセスである。
前駆体フィルムは、ＭＤＯプロセスにおいて延伸される（又は、換言すれば、歪みが与えられる）。延伸は、主に、一方向、即ち、最初のフィルム成形プロセスから「縦方向」（即ち、横方向とは反対の方向）である。延伸に伴ってフィルムの厚さは、減少する。最初の厚さが１０ミルであり、延伸後の最終的な厚さが１ミルである前駆体フィルムは、「延伸比（ｓｔｒｅｔｃｈ  ｒａｔｉｏ）」又は「ドローダウン（ｄｒａｗ  ｄｏｗｎ）」比１０：１を有すると記載され、最初の厚さが１０ミルであり、最終的な厚さが２ミルである前駆体フィルムは、「延伸」又は「ドローダウン」比２：１を有すると記載される。
【００１９】
一般に、前駆体フィルムは、ＭＤＯプロセスの間に加熱することができる。温度は、典型的に、ポリエチレンのガラス転移温度よりも高く、且つ溶融温度よりも低く、より具体的には、ポリエチレンフィルムの場合、典型的に、約７０から約１２０℃である。この熱を供給するために、一般的に、加熱ローラーが使用される。
典型的なＭＤＯプロセスでは、フィルムに延伸力を加えるために、異なる速度で動作する一連のローラーを利用する。加えて、フィルムに、類似した力（ｃｏｍｐａｒｉｓｏｎ  ｆｏｒｃｅ）（又は「ニップ（ｎｉｐ）」）を加えるために、２つ以上のローラーを一緒に協働させることができる。
一般的に、延伸フィルムを、過加熱して（即ち、高められた温度−典型的に、約９０から約１２５℃に維持して）、延伸フィルムを弛緩させることができる。
ＭＤＯポリエチレンからＳＵＰを調製することは、米国特許出願第２０１２／００３３９０１号（Ｖｏｔａｗに発行）にて教示されている。しかし、Ｖｏｔａｗによって教示されるＳＵＰは、ＭＤＯフィルム及びシーラントフィルムのみから調製される。ＭＤＯポリエチレンフィルムは、加熱されると収縮する傾向があることが、当業者には分かるであろう。従って、ＶｏｔａｗによるＭＤＯ包装容器は、例えば、熱いものを充填する用途にて使用される場合、収縮及び／又はしわが生じる傾向がある可能性がある。対照的に、本発明の積層構造体は、第２（内側）ウェブを含有しなければならない。この内側ウェブは、熱いものを充填する作業中に、過剰な熱から外側（ＭＤＯ）ウェブを保護する。更に、第２ウェブは、第１ウェブに積層される。得られる積層構造体は、ＳＵＰが熱に暴露される場合、ＭＤＯウェブに加えられる可能性のある収縮力に対抗して抵抗を示す。
【００２０】
Ｂ．内側ウェブ
内側ウェブは、積層構造体から調製されたＳＵＰの内側を形成する。
内側ウェブは、少なくとも３つの層を含む同時押出フィルムである、即ち、
Ｂ．１）  ＬＬＤＰＥ及びＭＤＰＥからなる群から選択される少なくとも１種のポリエチレンから調製される第１層（又は境界面スキン層）；
Ｂ．２）  ＨＤＰＥ組成物を含むコア層；及び
Ｂ．３）  シーラントポリエチレンから調製されるシーラント層（又は内側スキン層）。
続いて、更に説明する。
【００２１】
Ｂ．１  境界面スキン層
内側ウェブの１層のスキン層は、ＨＤＰＥよりも低い密度を有するポリエチレン組成物から調製され、ＨＤＰＥから調製された層と比べて、衝撃及び引裂強度特性が強化された層をもたらす。一実施形態では、この層は、メルトインデックス０．３から３グラム／１０分を有するＬＬＤＰＥ（ｓＬＬＤＰＥを含む）から主に作製される。この層は、主要量のＬＬＤＰＥ（又はｓＬＬＤＰＥ）及び少量のＬＤ（特に、上記のような分別溶融ＬＤ）又はＬＬＤＰＥ＋ＨＤＰＥ＋核形成剤の上記のようなブレンドを用いて調製してもよい。
別の実施形態では、このスキン層は、ＭＤＰＥ（又は、ＭＤＰＥと少量の別のポリエチレンとのブレンド、例えば、ＬＤとのブレンド；及び上記のＨＤＰＥ及び核形成剤とのブレンド）を用いて調製することができる。
一実施形態では、このスキン層が印刷される。従って、印刷プロセスを容易にする周知のフィルム改変手段のいずれかを組込むことは、本発明の範囲内である。例えば、スキン層に、コロナ処理を施して、インクの付着を改善することができる。別の実施形態では、スキン層には、印刷表面の外観を改善するために、不透明化剤（例えば、タルク、酸化チタン又は酸化亜鉛）が含有され得る。
【００２２】
Ｂ．２  コア層
内側ウェブには、ＨＤＰＥ組成物から調製される少なくとも１つのコア層が含まれる。
ＨＤＰＥは、商業上の普通の品目である。最も商業的に入手可能なＨＤＰＥは、少なくとも金属（特に、クロム又はＩＶ族遷移金属−Ｔｉ、Ｚｒ又はＨｆ）を含有する触媒から調製される。
Ｃｒ触媒から作製されるＨＤＰＥは、典型的に、いくぶん長い鎖の分枝（ＬＣＢ）を含有する。ＩＶ族金属から作製されるＨＤＰＥは、一般的に、Ｃｒ触媒から作製されるＨＤＰＥよりもＬＣＢの含有が少ない。
本明細書で使用される場合、ＨＤＰＥの用語は、密度約０．９５から０．９７グラム／立方センチメートル（ｇ／ｃｃ）を有するポリエチレン（又は、文脈によって要求されるようなポリエチレンブレンド組成物）を指す。一実施形態では、ＨＤＰＥのメルトインデックス（「Ｉ２」）は、約０．２から１０グラム／１０分である。
一実施形態では、ＨＤＰＥは、メルトインデックスが少なくとも１０離れている２つのＨＤＰＥを含むブレンド組成物として提供される。続いて、このＨＤＰＥブレンド組成物を更に詳述する。
【００２３】
ＨＤＰＥブレンド組成
ブレンド成分
ブレンド成分ａ）
この実施形態で使用されるポリエチレン組成物のブレンド成分ａ）には、比較的高いメルトインデックスを有するＨＤＰＥが含まれる。本明細書で使用される場合、「メルトインデックス」の用語は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２．１６ｋｇの荷重を使用して、１９０℃にて行われる場合）によって得られる値を指すことを意味する。また、この用語は、本明細書では、「Ｉ２」（１０分間の試験期間中に流れるポリエチレンのグラム、即ち「グラム／１０分」で表される）とも称される。当業者には分かるように、メルトインデックス（Ｉ２）は、一般に、分子量に反比例する。一実施形態では、ブレンド成分ａ）は、ブレンド成分ｂ）と比べて、比較的高いメルトインデックス（又は、換言すれば、比較的低い分子量）を有する。
これらのブレンドにおけるブレンド成分ａ）のＩ２の絶対値は、一般的に、５グラム／１０分よりも大きい。しかし、ブレンド成分ａ）のＩ２の「相対値」が、より重要であり、ブレンド成分ｂ）のＩ２値よりも少なくとも１０倍高いはずである［ブレンド成分ｂのＩ２値は、本明細書では、Ｉ２’と称される。］。従って、説明のために、ブレンド成分ｂ）のＩ２’値が１グラム／１０分である場合、ブレンド成分ａ）のＩ２値は、好ましくは少なくとも１０グラム／１０分である。
【００２４】
一実施形態では、ブレンド成分ａ）は：
ｉ）  密度０．９５から０．９７ｇ／ｃｃを有すること；及び
ｉｉ）  全ＨＤＰＥブレンド組成物の５から６０重量％の量で、（ブレンド成分ｂ）が、全組成物の残部を形成する。）一般的に好ましくは、１０から４０重量％、特に、２０から４０重量％の量で存在すること
によって、更に特徴付けられる。２種以上の高密度ポリエチレンを使用して、ブレンド成分ａ）を形成してもよい。
成分ａ）の分子量分布［それは、重量平均分子量（Ｍｗ）を、数平均分子量（Ｍｎ）によって割算されることによって決定され、Ｍｗ及びＭｎは、ＡＳＴＭ  Ｄ６４７４−９９に準拠して、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定される。］は、好ましくは、２から２０、特に２から４である。理論に拘束されることを望まないが、成分ａ）のＭｗ／Ｍｎ値が低い（２から４）と、本発明に従って調製されるインフレーションフィルム及びウェブ構造体の結晶化速度及び全体的なバリア性能を向上させることができると考えられている。
【００２５】
ブレンド成分ｂ）
ブレンド成分ｂ）もまた、密度０．９５から０．９７ｇ／ｃｃ（好ましくは０．９５５から０．９６８ｇ／ｃｃ）を有する高密度ポリエチレンである。
ブレンド成分ｂ）のメルトインデックスもまた、ＡＳＴＭＤ１２３８に準拠して、２．１６ｋｇの荷重を使用して、１９０℃にて測定される。ブレンド成分ｂ）のメルトインデックス値（本明細書では、Ｉ２’と称する）は、ブレンド成分ａ）のメルトインデックス値よりも低く、これは、ブレンド成分ｂ）が、比較的より高い分子量を有することを示している。Ｉ２’の絶対値は、好ましくは、０．１から２グラム／１０分である。
成分ｂ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、本発明の成功にとって重要ではないが、好ましくは、成分ｂ）のＭｗ／Ｍｎは、２から４である。
最後に、成分ｂ）のメルトインデックスを、成分ａ）のメルトインデックスによって割算した比は、好ましくは１０／１より大きい。
ブレンド成分ｂ）もまた、２種以上のＨＤＰＥ樹脂を含有することができる。
【００２６】
全体的なＨＤＰＥブレンド組成物
全体的な高密度ブレンド組成物は、ブレンド成分ａ）とブレンド成分ｂ）とを一緒にブレンドすることによって形成される。一実施形態では、この全体的なＨＤＰＥ組成物は、メルトインデックス０．５から１０グラム／１０分（好ましくは、０．８から８グラム／１０分）（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃にて、荷重２．１６ｋｇを用いて測定）を有する。
ブレンドは、任意のフレンドプロセスによって作製することができる；例えば、１）粒子状樹脂の物理的ブレンド；２）異なるＨＤＰＥ樹脂の共通の押出機への同時供給；３）溶融混合（任意の従来のポリマー混合装置にて）；４）溶液ブレンド；又は５）２つ以上の反応器を利用する重合プロセスである。
好適なＨＤＰＥブレンド組成物は、以下の２つのブレンド成分を押出機にて溶融ブレンドすることによって調製することができる：
１０から３０重量％の成分ａ）：成分ａ）は、メルトインデックス（Ｉ２）１５から３０グラム／１０分及び密度０．９５から０．９７ｇ／ｃｃを有するＨＤＰＥ樹脂である、
９０から７０重量％の成分ｂ）：成分ｂ）は、メルトインデックス（Ｉ２）０．８から２グラム／１０分及び密度０．９５から０．９７ｇ／ｃｃを有するＨＤＰＥ樹脂である。
【００２７】
成分ａ）に適する商業的に入手可能なＨＤＰＥ樹脂の例は、商標ＳＣＬＡＩＲ（登録商標）７９Ｆの下で販売されており、これは、従来のチーグラー  ナッタ触媒を用いて、エチレンの単独重合によって調製されるＨＤＰＥ樹脂である。それは、典型的なメルトインデックス１８グラム／１０分及び典型的な密度０．９６３ｇ／ｃｃ及び典型的な分子量分布約２．７を有する。
ブレンド成分ｂ）に適した商業的に入手可能なＨＤＰＥ樹脂の例には、（典型的なメルトインデックス及び密度値を括弧内に示す）：
ＳＣＬＡＩＲ（登録商標）１９Ｇ（メルトインデックス＝１．２グラム／１０分、密度＝０．９６２ｇ／ｃｃ）；
ＭＡＲＦＬＥＸ（登録商標）９６５９（Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓから入手可能、メルトインデックス＝１グラム／１０分、密度＝０．９６２ｇ／ｃｃ）；及び
ＡＬＡＴＨＯＮ（登録商標）Ｌ５８８５（Ｅｑｕｉｓｔａｒから入手可能、メルトインデックス＝０．９グラム／１０分、密度＝０．９５８ｇ／ｃｃ）
が含まれる。
【００２８】
好ましいＨＤＰＥブレンド組成物は、異なる重合条件下で操作する２つの反応器を使用して、溶液重合プロセスによって調製される。これにより、ＨＤＰＥブレンド成分の均一なブレンド物がその場所で（ｉｎ  ｓｉｔｕ）提供される。このプロセスの例は、米国特許第７，７３７，２２０号（Ｓｗａｂｅｙら）に記載されている。
一実施形態では、ＨＤＰＥ組成物は、エチレンホモポリマーのみを用いて調製される。このタイプの組成物は、構造体のバリア特性を最適化（最大化）することが望ましい場合に、特に適している。
別の実施形態では、ＨＤＰＥ組成物は、これが、物理的性質、特に耐衝撃性において幾らか改善できるので、コポリマーを用いて調製することができる。更に別の実施形態では、少量（３０重量％未満）のより低密度のポリエチレンを、ＨＤＰＥ組成物にブレンドしてもよい（これもやはり、耐衝撃性を改善することができる。）。
【００２９】
一実施形態では、上記のＨＤＰＥブレンド組成物は、有機核形成剤（前記のような）と、ＨＤＰＥブレンド組成物の重量に基づいて、約３００から３０００重量ｐｐｍの量にて混合される。（前記の）１−２シクロヘキサンジカルボン酸のカルシウム塩、カルシウム塩（ＣＡＳ４９１５８９−２２−１）の使用が、特に適している。ＨＤＰＥ組成物が核形成剤を含有する場合、ＩＶ族遷移金属（特にＴｉ）を用いて調製されるＨＤＰＥ組成物を使用することが好ましい。
このタイプの「核形成」コア層は、優れたバリア特性（即ち、水、ガス、及びグリースの透過率の低下）をもたらすことが観察されており、それは、多くの包装容器の用途に対して望ましい。
【００３０】
更に、核形成剤が存在すると、ＨＤＰＥ層のモジュラスを（同等の厚さの非核形成層と比べって）改善することが観察されている。
上記のタイプの核形成ＨＤＰＥブレンド組成物を使用すると、酸素及び水の透過に対する「バリア」をもたらす。このバリア層の性能は、多くの品物に適している。しかし、当業者には、「バリア」性能は、エチレン−ビニルアルコール（ＥＶＯＨ）；アイオノマー及びポリアミド等の特定の「バリア」ポリマーを使用することによって改善することができることがわかる。このような非ポリエチレンバリア樹脂を多量に使用すると、ポリエチレンと非ポリエチレン材料の組合せを用いて作製されるフィルム／構造体／ＳＵＰをリサイクルするのが非常に困難になり得る。しかし、非ポリエチレン材料が少量（１０重量％未満、特に５重量％未満）の場合、このような構造体をリサイクルすることは依然として可能である。
特定の非ポリエチレンバリア樹脂を使用すると、非ポリエチレンバリア層とポリエチレンの残りの層との間の接着を可能にするための「結合層」を更に使用することが必要となることもまた、当業者には分かるであろう。
【００３１】
Ｂ．３  シーラント層
内側ウェブは、２つの外側層、又は「スキン」層、即ち、境界面スキン層（上のＢ．１の層）及び内側スキン層（本明細書では、シーラント層とも称される）を有する。シーラント層は、「シーラント」ポリエチレン−即ち、シーリング条件に供された場合、容易に融解してシールを形成する、あるタイプのポリエチレン、から調製される。当業者には、シーラントとして使用するのに２つのタイプのポリエチレンが、好ましいことが分かるであろう、即ち：
１）密度約０．８８から０．９１５ｇ／ｃｃを有するポリエチレンコポリマー；及び
２）ＬＤポリエチレン（前記のような）。
より低密度のポリエチレンコポリマーを使用するのが好ましい。一般に、これらのより低密度のポリエチレンコポリマーのコストは、密度が低下するにつれて高くなるので、「最適な」ポリエチレンシーラント樹脂は、典型的に、最高密度のポリエチレンであり、これは、満足のいくシール強度をもたらす。密度約０．９００から０．９１２ｇ／ｃｃを有するポリエチレンは、多くの用途に対して満足のいく結果をもたらすであろう。
【００３２】
シーラントポリエチレンの他の例には、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）及び「アイオノマー」（例えば、エチレンと酸性コモノマーとのコポリマー、得られる酸コモノマーは、例えばナトリウム、亜鉛又はリチウムによって中和されており；アイオノマーは、商標ＳＵＲＬＹＮ（登録商標）の下で商業的に入手可能である。）が含まれる。
ＥＶＡ及び／又はアイオノマーを使用すると、ＳＵＰがリサイクルされる場合に困難になり得るため、余り好ましくない（しかし、前記のように、多くのリサイクル施設は、ＥＶＡ又はアイオノマーを５％まで含有するＳＵＰを受け入れ、ＳＵＰを、それが１００％ポリエチレンから構成されているかのようにリサイクルする）。
【００３３】
印刷プロセス
前記したように、本発明の積層構造体は、２つのウェブの間の境界面に印刷される。好適なプロセスには、周知のフレキソ印刷及びグラビア印刷技術が含まれ、それらは、典型的に、ニトロセルロース又は水系インクを使用する。
【００３４】
積層／組立てプロセス
積層構造体の組立てにおける１つの段階には、第１ウェブを第２ウェブに積層することが必要である。積層段階には、液体接着剤（溶媒系、無溶媒系、又は水系であり得る）；ホットメルト接着剤、及び熱接合の使用を含む、多くの商業上入手可能な技術がある。
一実施形態では、内側ウェブＢは、外側ウェブＡの約２倍の合計厚さを有する。
例えば、外側ウェブＡは、厚さ約１から約１．４ミルを有し、内側ウェブは、厚さ約２から約３ミルを有し得る。
【００３５】
特定の実施形態では、外側ウェブは、ＨＤＰＥ（厚さ約０．８ミルを有する）から作製される外側スキン層及び厚さ約０．４ミルを有するＬＬＤＰＥの層からなる。この実施形態では、内側層は、Ａ／Ｂ／Ｃ構造であり、層Ａは、ＬＬＤＰＥ（厚さ約０．４ミルを有する）から作製され；層Ｂは、核形成されたＨＤＰＥ（厚さ約１．５ミルを有する）であり、層Ｃは、厚さ０．３ミルを有するシーラント樹脂（例えば、ＶＬＤＰＥ）である。
上記の厚さは、ＳＵＰの物理的特性を変化させるために容易に改変できることが、当業者には分かるであろう。例えば、（より剛性の高いＳＵＰの製造を望む場合、）ＨＤＰＥ層の厚さを増加させることができ、又は、耐衝撃性を改善するために、ＬＬＤＰＥ層（単数又は複数）の厚さを増加させることができる。
積層構造体（即ち、外側ウェブ及び内側ウェブ）の全厚さは、一実施形態では、約３から約４ミルである。その後、ＳＵＰは、当業者に既知の技術及び機械を使用して、積層構造体から調製される。一実施形態では、積層構造体は、ヒートシールを使用して、シールされて、ＳＵＰを形成する。別の実施形態では、シールは、超音波シールを使用して形成することができる。
【００３６】
実施例で使用した試験手順を、以下に簡単に説明する。
１．  メルトインデックス：「Ｉ２」は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して測定した。［注：Ｉ２の測定は、１９０℃にて２．１６ｋｇの荷重を用いて行う。］試験結果は、グラム／１０分の単位で、又は代わりに、デシグラム／分（ｄｇ／分）の単位で報告する。
２．  密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に準拠して置換法を使用して測定した。
３．  光沢は、ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７によって測定した。
４．  ヘイズは、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３によって測定した。
５．  硬性試験（ｒｉｇｉｄｉｔｙ  ｔｅｓｔ）、以下に記載した。
フィルムの硬性は、ＡＳＴＭ  Ｄ２９２３（「ポリオレフィンフィルム及びシートの硬性」）に実質的に従う試験手順を使用して測定した。試験装置には、直線状のスロットを含有するサンプル台がある。試験すべきフィルムのサンプルが、その台に載置され、その後、ブレードを使用して、フィルムをスロットの中に押込む。スロットの幅は１０ｍｍである。フィルムサンプルは、４”ｘ４”（１０．２ｃｍ対１０．２ｃｍ）である。試験の結果を、荷重（グラム）対延伸（ｇｍ）グラフにプロットする。試験中に観察されるピーク荷重（グラム）を、サンプルの長さ（１０．１６ｃｍ）によって割算して、「硬性」値（グラム／ｃｍで報告）を得る。試験は、縦方向（ＭＤ）及び横断方向（ＴＤ）の両方で行われる。硬性の結果はＭＤ；ＴＤ；又はＭＤ＋ＴＤの平均として報告することができる。
【００３７】
パート１  既存ＳＵＰ構造体の分析
食品を含有している２つのＳＵＰを食料品店で購入した。これらのＳＵＰの両方は、従来のＰＥＴ／ＰＥ構造を用いて調製されていた。これらの包装容器の硬性を、硬性試験を使用して測定したところ、ＭＤ及びＴＤの両方向で約５．５ｇ／ｃｍであることがわかった。この値を、本発明のＳＵＰ設計の基準として設定した。
パート２  材料リスト
以下のポリエチレン樹脂を、実施例にて使用した。
【表１】
0006731951.tif 000002
先頭記号ＺＮは、ポリエチレンが、チーグラー  ナッタ触媒系を用いて調製されたことを示す。先頭記号ＳＳＣは、ポリエチレンが、シングルサイト触媒系を用いて調製されたことを示す。（ｎｕｃ）の用語は、樹脂が、核形成剤（目標点１２００重量ｐｐｍの、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓによって商標ＨＹＰＥＲＦＯＲＭ（登録商標）２０Ｅの下で販売されている商業的に入手可能な核形成剤）を含有していることを示す。
【００３８】
外側ウェブ（非配向）
５つのインフレーションフィルムを、スタンドアップパウチの外側ウェブの候補として調製した。これらのフィルムは、従来のインフレーションフィルムラインで調製した。全てのフィルムの全厚さは、１．１５ミル（０．２９ｍｍ）であった。フィルム１．１及び１．４は、１種類のみの樹脂から作製された。フィルム１．２、１．３及び１．５は、ＨＤＰＥと、ＭＤＰＥ又はＬＬＤＰＥのいずれかとを含有する多層構造であった。これらのフィルムの各々について、縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）の剛性値（ｇ／ｃｍで表す）を表１に示す。多層フィルムにおけるＺＮ−１層の厚さは１．１５ミルであった。
【表２】
0006731951.tif 000003
【００３９】
外側ウェブ（縦方向配向）
１６のフィルムを、従来のインフレーションフィルムラインで調製した。これらのフィルムの元の厚さは、表２に示すように、約６から７ミルであった。その後、フィルムに、縦方向配向プロセスにて延伸を施した。延伸の程度の目標点を表２に示す。例えば、フィルム２．１は、厚さ６ミルで開始し、ＭＤＯ係数６で延伸されて、その結果、最終的なインフレーションフィルム厚さは、１ミルとなった。
２層のフィルム（即ち、２種類以上のポリマーを有するものとして示されるフィルム、例えば２．３）を、ＺＮ−１とＺＮ−２との間の厚さ比が０．７５／０．４であるように、即ち、最終的な厚さが１．１５ミルの延伸フィルムは、０．７５ミルのＺＮ−１層と０．４０ミルのＺＮ−２層とを有するように、調製した。フィルム構造２．１；２．２；２．８；２．１２；２．１３は、単層構造であるため、比較例である。更に、これらの比較例のフィルムの光学的特性は、本発明のフィルムに比べて、明らかに劣っていた。最も顕著には、構造２．１５の層は、わずか８％（９２％の透明度）であり、構造２．１７のヘイズは、わずか３％（９７％の透明度）であった。
【００４０】
更に、単層構造は、非常に「引裂き易い」ことが観察された、即ち、この構造体を縦方向に引裂くのは非常に容易である。
【表３】
0006731951.tif 000004
【００４１】
内側ウェブ
前記のように、内側ウェブは、少なくとも以下の３層を含む同時押出フィルムである：
１）ＬＬＤＰＥ及びＭＤＰＥからなる群から選択される少なくとも１種類のポリエチレンから調製された第１層；
２）ＨＤＰＥ組成物を含むコア層；及び
３）シーラントポリエチレンから調製されたシーラント層。
一実施形態では、内側ウェブの全厚さは、１．８から２．６ミル、特に２．０から２．４ミルである。
一実施形態では、第１層の厚さは、（３層の全厚さの）１５から２５％であり；第２層は６０から７５％であり；第３の層は１０から２０％である。
特定の実施形態では、３層フィルムは以下の構造を有する。
【表４】
0006731951.tif 000005
表３に示す構造は、光学的特性と硬性のバランスが非常に良い。ＳＳＣ−１をＺＮ−１に置き換えることにより、光学的特性を改善する（ヘイズを低減する）ことが可能であるが、これは、硬性を低下させる犠牲を払って行われる。
【００４２】
最終的な積層構造体
最終的な積層構造体は、第１（外側）ウェブを第２（内側）ウェブに積層することによって調製される。
表４は、２つの最終的な構造体の代表的なデータを示している。
【表５】
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【００４３】
産業上の利用可能性
本発明のスタンドアップパウチは、多種多様な消費財、特に食品及び飲料を包装するのに適している。本ＳＵＰは、リサイクル可能であるが、従来のＳＵＰ（ＰＥＴのウェブとＰＥのウェブを用いて作製されている）はリサイクルが非常に難しい。