(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層構造と、前記多層構造の一方の面に樹脂から主になる最外層１および他方の面に樹脂から主になる最外層２を有する多層積層フィルムであって、
前記多層構造は、樹脂から主になり膜厚が１０ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下の複屈折性の層である第１層と、樹脂から主になり膜厚が１０ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下の等方性の層である第２層とが合計３０層以上で厚み方向に交互に積層した構造であり、第１層および第２層の膜厚が、最外層２の側から最外層１の側に厚み方向に沿って増加しており、
前記多層構造の合計厚みを１００％としたときに、最外層１および最外層２の合計厚みが１０％以上であり、最外層１の厚みが最外層２の厚みよりも厚い、多層積層フィルム。
【請求項２】
（最外層１の厚み）／（最外層２の厚み）の比率が１．１以上、１０．０以下である、請求項１に記載の多層積層フィルム。
【請求項３】
膜厚が厚み方向に沿って増加している第１層および第２層のそれぞれについて、（最大１５％平均膜厚）／（最小１５％平均膜厚）の比率が１．２以上、８．０以下である、請求項１または２に記載の多層積層フィルム。
【請求項４】
膜厚が厚み方向に沿って増加している第１層および第２層のそれぞれについて、膜厚の増加が単調増加である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の多層積層フィルム。
【請求項５】
第１層を構成する上記樹脂が配向結晶性の樹脂である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の多層積層フィルム。
【請求項６】
最外層１および最外層２が等方性の層である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の多層積層フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の多層積層フィルムの最外層１または最外層２のうえに塗布層を有する、多層積層フィルム加工品。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の多層積層フィルムの最外層１または最外層２のうえに硬化性樹脂層を有する、多層積層フィルム加工品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層積層フィルムおよびそれを用いた加工品に関する。
【背景技術】
【０００２】
屈折率の低い層と高い層とを交互に多数積層させた多層積層フィルムは、層間の構造的な光干渉によって特定波長の光を選択的に反射または透過する光学干渉フィルムとすることができる。また、このような多層積層フィルムは、各層の膜厚を厚み方向に沿って徐々に変化させたり、異なる反射ピークを有するフィルムを貼り合せたりすることで、幅広い波長範囲に渡って光を反射または透過することができ、金属を使用したフィルムと同等の高い反射率を得ることもでき、金属光沢フィルムや反射ミラーとして使用することもできる。さらには、このような多層積層フィルムを１方向に延伸することで、特定の偏光成分のみを反射する反射偏光フィルムとしても使用でき、液晶ディスプレイなどの輝度向上部材等に使用できることが知られている（特許文献１〜４など）。
【特許文献１】特開平４−２６８５０５号公報
【特許文献２】特表平９−５０６８３７号公報
【特許文献３】特表平９−５０６９８４号公報
【特許文献４】国際公開第０１／４７７１１号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来検討されているような各層の膜厚を厚み方向に沿って徐々に変化させた多層積層フィルムは、厚み方向における構造的な不均一性に起因し、フィルムの後加工における熱履歴や、最終製品として高温で使用される等によってフィルムがカールしてしまう問題があることを本発明者らは見出し、着目した。さらに、本発明者らによると、これは特に複屈折性の層と等方性の層との多層積層フィルムにおいて生じ易い。【０００４】
本発明の目的は、複屈折性の層と等方性の層とが交互に多数積層し、その膜厚を徐々に変化させた多層構造を有する多層積層フィルムであっても、高温処理時のカールが改善された多層積層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、多層構造の一方の面と他方の面とに厚みが相違する最外層を特定の態様で配置することにより、高温処理時のカールが改善できることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００６】
すなわち本発明の目的は、以下の構成によって達成される。
１．多層構造と、前記多層構造の一方の面に樹脂から主になる最外層１および他方の面に樹脂から主になる最外層２を有する多層積層フィルムであって、
前記多層構造は、樹脂から主になり膜厚が１０ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下の複屈折性の層である第１層と、樹脂から主になり膜厚が１０ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下の等方性の層である第２層とが合計３０層以上で厚み方向に交互に積層した構造であり、第１層および第２層の膜厚が、最外層２の側から最外層１の側に厚み方向に沿って増加しており、
前記多層構造の合計厚みを１００％としたときに、最外層１および最外層２の合計厚みが１０％以上であり、最外層１の厚みが最外層２の厚みよりも厚い、多層積層フィルム。
２.（最外層１の厚み）／（最外層２の厚み）の比率が１．１以上、１０．０以下である、上記１に記載の多層積層フィルム。
３．膜厚が厚み方向に沿って増加している第１層および第２層のそれぞれについて、（最大１５％平均膜厚）／（最小１５％平均膜厚）の比率が１．２以上、８．０以下である、上記１または２に記載の多層積層フィルム。
４．膜厚が厚み方向に沿って増加している第１層および第２層のそれぞれについて、膜厚の増加が単調増加である、上記１〜３のいずれか１に記載の多層積層フィルム。
５．第１層を構成する上記樹脂が配向結晶性の樹脂である、上記１〜４のいずれか１に記載の多層積層フィルム。
６．最外層１および最外層２が等方性の層である、上記１〜５のいずれか１に記載の多層積層フィルム。
７．上記１〜６のいずれか１に記載の多層積層フィルムの最外層１または最外層２のうえに塗布層を有する、多層積層フィルム加工品。
８．上記１〜６のいずれか１に記載の多層積層フィルムの最外層１または最外層２のうえに硬化性樹脂層を有する、多層積層フィルム加工品。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複屈折性の層と等方性の層とが交互に多数積層し、その膜厚を徐々に変化させた多層構造を有する多層積層フィルムであっても、高温処理時のカールが改善された多層積層フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
［多層積層フィルム］
本発明の多層積層フィルムは、複屈折性の第１層と等方性の第２層とが交互積層した多層構造と、前記多層構造の一方の面に最外層１および他方の面に最外層２を有する多層積層フィルムである。なお、本発明においては、縦方向（製膜機械軸方向のこと。長手方向またはＭＤともいう。）、横方向（縦方向にフィルム面内で直交する方向のこと。幅方向またはＴＤともいう。）、厚み方向の屈折率につき、最大と最小の差が０．１以上のものを複屈折性、０．１未満のものを等方性とする。【０００９】
以下、本発明を構成する各構成成分について詳述する。【００１０】
［多層構造］
本発明の多層積層フィルムは、多層構造を有する。かかる多層構造は、樹脂から主になり膜厚が１０ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下の複屈折性の層である第１層と、樹脂から主になり膜厚が１０ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下の等方性の層である第２層とが合計３０層以上で厚み方向に交互に積層した構造である。なお、ここで「主になり」とは、各層において樹脂が７０質量％以上を占めることをいい、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。また、各層を構成する樹脂については、詳細は後述するが、第１層を構成する樹脂は複屈折性の層を形成し得るものであれば特に制限されず、また、第２層を構成する樹脂は等方性の層を形成し得るものであれば特に制限されない。いずれも、フィルムを製造し易い観点から、熱可塑性樹脂が好ましい。【００１１】
（多層構造の積層数）
本発明における多層構造は、第１層および第２層が交互に合計３０層以上積層している。かかる積層数が３０層未満であると、様々な膜厚の第１層および第２層を有し難くなるため、広い波長範囲において光を反射することが困難となる。より具体的には、例えば金属光沢フィルムや反射ミラーとしての機能が得難くなるし、また、液晶ディスプレイなどの輝度向上部材や反射型偏光板として使用する場合に、反射軸における反射特性について、波長４００〜８００ｎｍといった広い波長範囲にわたり高い平均反射率が得られ難くなる。また、積層数が少ないと低い反射率しか得られない。【００１２】
対応する波長範囲を広くする観点や反射率を高める観点からは、積層数は多い方が好ましく、好ましくは５０層以上、より好ましくは１００層以上、さらに好ましくは１５０層以上である。他方、積層数は、生産性およびフィルムのハンドリング性など観点から２００１層以下が好ましいが、目的とする反射特性が得られれば生産性やハンドリング性の観点からさらに積層数を減らしてもよく、例えば１００１層以下、５０１層以下、３０１層以下であってもよい。【００１３】
（多層構造の各層の膜厚）
第１層および第２層の各層の膜厚は、１０ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下である。ここで膜厚は物理厚みを指す。各層の膜厚と屈折率の積である光学厚みを調整することにより、反射波長を設計することができ、反射特性を設計することができる。第１層および第２層がそれぞれ複屈折性および等方性であることも踏まえて、これら層に用いられる好ましい樹脂の通常の屈折率を考慮すると、これよりも薄い層や厚い層は光の反射率特性に影響し難いと考えられる。第１層の各層の膜厚は、好ましくは１０ｎｍ以上、より好ましくは１３ｎｍ以上であり、また、好ましくは５００ｎｍ以下、より好ましくは４００ｎｍ以下、さらに好ましくは３５０ｎｍ以下である。第２層の各層の膜厚は、好ましくは１０ｎｍ以上、より好ましくは１３ｎｍ以上、さらに好ましくは１６ｎｍ以上であり、また、好ましくは５００ｎｍ以下、より好ましくは４００ｎｍ以下、さらに好ましくは３８０ｎｍ以下である。なお、各層の膜厚は透過型電子顕微鏡を用いて撮影した写真から求めることができる。【００１４】
本発明の多層積層フィルムは、液晶ディスプレイ等の輝度向上部材や反射型偏光板として用いる場合、その反射波長帯域は可視光領域から近赤外領域であることが好ましく、第１層および第２層の各層の膜厚を上記範囲とすることにより、かかる好ましい波長帯域の光を層間の光干渉によって選択的に反射することが可能となる。膜厚が厚すぎると反射波長帯域が赤外領域になり、膜厚が薄すぎると反射波長帯域が紫外領域になり、また樹脂がポリエステルである場合は光を吸収し反射性能が低くなることがある。【００１５】
（多層構造の厚み分布）
多層構造は、様々な膜厚の第１層および第２層を有することで、広い波長範囲の光を反射することが可能となる。【００１６】
上記目的のため、本発明における多層構造は、第１層および第２層のそれぞれの膜厚が、最外層２の側から最外層１の側に厚み方向に沿って増加している。ここで「増加している」とは、多層構造の全てにおいて最外層１の側の層が最外層２の側の層よりも厚くなっていることが好ましいが、それに限定されず、多層構造の全体を見て膜厚が増加している傾向が見られればよい。より具体的には、最外層２の側から最外層１の側に向かって層に番号を付し、それを横軸として、各層の膜厚を縦軸としてプロットしたときに、１次近似線の傾きがプラスであれば、増加しているといえる。なお、第１層と第２層とは、それぞれ個別に見ればよく、第１層の増加と第２層の増加とは、それぞれ異なる傾きであり得る。また、上記増加については、多層構造における一方の最表層から他方の最表層までの全てにおいて増加している態様であってもよいが、多層構造において、層数で８０％以上、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上の部分において増加している態様であってもよく、その余の部分においては厚みが一定であったり減少していたりしていてもよい。なお、膜厚が増加または減少している態様を、膜厚が傾斜していると表現する場合がある。【００１７】
第１層および第２層の膜厚の増加の傾きは、適度に傾きがある方が広い波長範囲において光を反射できることとなる。一方、傾きが大きすぎることはカールが発生し易い傾向となる。そこで、第１層および第２層は、それぞれ、上記膜厚が厚み方向に沿って増加している場合、（最大１５％平均膜厚）／（最小１５％平均膜厚）の比率が１．２以上、８．０以下であることが好ましい。ここで最大１５％平均膜厚とは、第１層もしくは第２層の各層について、膜厚が増加傾向を示す範囲内において、かかる範囲内に存在する層数の１５％分の層数の層を膜厚の厚い方から抽出し、それらの膜厚の平均値である。同様にして最小１５％平均膜厚とは、第１層もしくは第２層の各層について、膜厚が増加傾向を示す範囲内において、かかる範囲内に存在する層数の１５％分の層数の層を膜厚の薄い方から抽出し、それらの膜厚の平均値である。第１層または第２層において、（最大１５％平均膜厚）／（最小１５％平均膜厚）の比率が小さいと、反射可能な波長範囲が狭くなる傾向にある。例えば輝度向上部材や反射型偏光板等の用途においては、反射軸における反射特性について、波長４００〜８００ｎｍの幅広い波長範囲での均一な平均反射率が得難くなる傾向にあり、反射偏光性能が低くなる傾向にある。一方、（最大１５％平均膜厚）／（最小１５％平均膜厚）の比率が大きいと、反射波長帯域が４００〜８００ｎｍよりも広がり、それにより各波長における反射率は小さくなる傾向にあり、必要な範囲において反射率が低下する可能性がある。輝度向上部材や反射型偏光板の用途においては、反射軸における反射率の低下を伴うことがあり、反射偏光性能が低くなる傾向にある。このような観点から、上記比率は、より好ましくは１．３以上、さらに好ましくは１．４以上であり、特に好ましくは１．５以上であり、また、より好ましくは６．０以下、さらに好ましくは５．０以下、特に好ましくは４．０以下である。【００１８】
本発明における多層構造では、上記の第１層および第２層の膜厚の増加が、それぞれ単調増加であることが望ましい。単調増加とは、第１層もしくは第２層において、膜厚が増加傾向を示す範囲内での各層の層数を５等分し、最外層２の側から最外層１の側に向かって、等分された各エリアでの膜厚の平均値が単調に増加することを意味する。【００１９】
［最外層］
本発明の多層積層フィルムは、多層構造の一方の面に最外層１および他方の面に最外層２を有し、最外層１の厚みが最外層２の厚みよりも厚い。上述した多層構造における第１層および第２層の各層の膜厚の増加に係る態様と、最外層に係る本態様とを同時に達成することで、フィルムの高温処理時のカールを改善することができる。すなわち、多層構造において各層が薄い側に薄い最外層を配し、各層が厚い側に厚い最外層を配する。これは、単に多層構造において各層が薄い側に厚い最外層を配してバランスを取ろうとするのとは異なり、驚くべき効果である。【００２０】
最外層１の厚みと最外層２の厚みは、下記式（１）で定義される最外層の厚み比率が１．１以上、１０．０以下を満たすことが好ましい。これにより、さらに好適に高温処理時のカールを改善することができる。【００２１】
最外層の厚み比率＝（最外層１の厚み）／（最外層２の厚み）・・・式（１）
最外層の厚み比率が１．０以下では、多層構造で発生する高温処理時のカールを抑制することが困難となる傾向にある。他方、最外層の厚み比率が１０．０を超えると、最外層１と最外層２の厚みの不均一性により、多層構造単独あるいは最外層の厚み比率が１．０以下であるときに発生するカールとは逆方向のカールが発生しやすくなる傾向にある。このような観点から、最外層の厚み比率は、より好ましくは１．５以上、さらに好ましくは２．０以上であり、また、より好ましくは８．０以下、さらに好ましくは６．０以下、特に好ましくは５．５以下である。【００２２】
［多層積層フィルムの樹脂組成］
［第１層の樹脂組成］
本発明の多層積層フィルムにおける多層構造を構成する第１層は、複屈折性の層であり、すなわちこれを構成する樹脂は、複屈折性の層を形成し得るものである。従い、第１層を構成する樹脂としては配向結晶性の樹脂が好ましく、かかる配向結晶性の樹脂として特にポリエステルが好ましい。該ポリエステルは、それを構成する繰り返し単位を基準として好ましくはエチレンテレフタレート単位および／またはエチレンナフタレート単位を、より好ましくはエチレンナフタレート単位を、８０モル％以上、１００モル％以下の範囲で含有することが、より高い屈折率の層とし易く、それにより第２層との屈折率差を大きくし易いことから好ましい。ここで樹脂の併用の場合は、合計の含有量である。【００２３】
（第１層のポリエステル）
第１層の好ましいポリエステルとして、ジカルボン酸成分としてナフタレンジカルボン酸成分を含有し、その含有量は該ポリエステルを構成するジカルボン酸成分を基準として８０モル％以上、１００モル％以下であることが好ましい。かかるナフタレンジカルボン酸成分としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、２，７−ナフタレンジカルボン酸成分、またはこれらの組み合わせから誘導される成分、もしくはそれらの誘導体成分が挙げられ、特に２，６−ナフタレンジカルボン酸成分もしくはその誘導体成分が好ましく例示される。ナフタレンジカルボン酸成分の含有量は、好ましくは８５モル％以上、より好ましくは９０モル％以上であり、また、好ましくは１００モル％未満、より好ましくは９８モル％以下、さらに好ましくは９５モル％以下である。【００２４】
第１層のポリエステルを構成するジカルボン酸成分としては、ナフタレンジカルボン酸成分以外にさらに本発明の目的を損なわない範囲でテレフタル酸成分、イソフタル酸成分などを含有してもよく、中でもテレフタル酸成分を含有することが好ましい。含有量は０モル％を超え、２０モル％以下の範囲であることが好ましい。かかる第２のジカルボン酸成分の含有量は、より好ましくは２モル％以上、さらに好ましくは５モル％以上であり、また、より好ましくは１５モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下である。【００２５】
液晶ディスプレイ等に用いられる輝度向上部材や反射型偏光板として使用する場合、第１層が第２層よりも相対的に高屈折率特性を有する層であり、第２層が第１層よりも相対的に低屈折率特性を有する層であり、また１軸方向に延伸することが好ましい。なおこの場合、本発明においては、１軸延伸方向をＸ方向、フィルム面内においてＸ方向と直交する方向をＹ方向（非延伸方向ともいう。）、フィルム面に対して垂直な方向をＺ方向（厚み方向ともいう。）と称する場合がある。【００２６】
第１層に、上記のようにナフタレンジカルボン酸成分を主成分として含有するポリエステルを用いることで、Ｘ方向に高屈折率を示すと同時に１軸配向性の高い複屈折率特性を実現でき、Ｘ方向について第２層との屈折率差を大きくすることができ、高偏光度に寄与する。一方、ナフタレンジカルボン酸成分の含有量が下限値に満たないと、非晶性の特性が大きくなり、Ｘ方向の屈折率ｎＸと、Ｙ方向の屈折率ｎＹとの差異が小さくなる傾向にあるため、多層積層フィルムにおいて、フィルム面を反射面とし、１軸延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分と定義される本発明におけるＰ偏光成分について十分な反射性能が得られないことがある。なお、本発明におけるＳ偏光成分とは、多層積層フィルムにおいて、フィルム面を反射面とし、１軸延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して垂直な偏光成分と定義される。【００２７】
第１層の好ましいポリエステルを構成するジオール成分としては、エチレングリコール成分が用いられ、その含有量は該ポリエステルを構成するシオール成分を基準として８０モル％以上、１００モル％以下であることが好ましく、より好ましくは８５モル％以上、１００モル％以下、さらに好ましくは９０モル％以上、１００モル％以下、特に好ましくは９０モル％以上、９８モル％以下である。該ジオール成分の割合が下限値に満たない場合は、前述の１軸配向性が損なわれることがある。【００２８】
第１層のポリエステルを構成するジオール成分として、エチレングリコール成分以外に、さらに本発明の目的を損なわない範囲でトリメチレングリコール成分、テトラメチレングリコール成分、シクロヘキサンジメタノール成分、ジエチレングリコール成分などを含有してもよい。【００２９】
（第１層のポリエステルの特性）
第１層に用いられるポリエステルの融点は、好ましくは２２０〜２９０℃の範囲、より好ましくは２３０〜２８０℃の範囲、さらに好ましくは２４０〜２７０℃の範囲である。融点は示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定して求めることができる。該ポリエステルの融点が上限値を越えると、溶融押出して成形する際に流動性が劣り、吐出などが不均一化しやすくなることがある。一方、融点が下限値に満たないと、製膜性は優れるものの、ポリエステルの持つ機械的特性などが損なわれやすくなり、また液晶ディスプレイの輝度向上部材や反射型偏光板として使用される際の屈折率特性が発現し難い傾向にある。【００３０】
第１層に用いられるポリエステルのガラス転移温度（以下、Ｔｇと称することがある。）は、好ましくは８０〜１２０℃、より好ましくは８２〜１１８℃、さらに好ましくは８５〜１１８℃、特に好ましくは１００〜１１５℃の範囲にある。Ｔｇがこの範囲にあると、耐熱性および寸法安定性に優れ、また液晶ディスプレイの輝度向上部材や反射型偏光板として使用される際の屈折率特性を発現し易い。かかる融点やガラス転移温度は、共重合成分の種類と共重合量、そして副生物であるジエチレングリコールの制御などによって調整できる。【００３１】
第１層に用いられるポリエステルは、ｏ−クロロフェノール溶液を用いて３５℃で測定した固有粘度が０．５０〜０．７５ｄｌ／ｇであることが好ましく、より好ましくは０．５５〜０．７２ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．５６〜０．７１ｄｌ／ｇである。これにより適度な配向結晶性を有し易くなる傾向にあり、第２層との屈折率差を発現し易くなる傾向にある。【００３２】
［第２層の樹脂組成］
本発明の多層積層フィルムにおける多層構造を構成する第２層は、等方性の層であり、すなわちこれを構成する樹脂は、等方性の層を形成し得るものである。従い、第２層を構成する樹脂としては非晶性の樹脂が好ましい。中でも非晶性であるポリエステルが好ましい。なおここで「非晶性」とは、極めて僅かな結晶性を有することを排除するものではなく、本発明の多層積層フィルムが目的とする機能を奏する程度に第２層を等方性にできればよい。【００３３】
（第２層の共重合ポリエステル）
第２層を構成する樹脂としては、共重合ポリエステルが好ましく、特に、ナフタレンジカルボン酸成分、エチレングリコール成分およびトリメチレングリコール成分を共重合成分として含む共重合ポリエステルを用いることが好ましい。なお、かかるナフタレンジカルボン酸成分としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、２，７−ナフタレンジカルボン酸成分、またはこれらの組み合わせから誘導される成分、もしくはそれらの誘導体成分が挙げられ、特に２，６−ナフタレンジカルボン酸成分もしくはその誘導体成分が好ましく例示される。なお、本発明における共重合成分とは、ポリエステルを構成するいずれかの成分であることを意味しており、従たる成分（共重合量として全酸成分または全ジオール成分に対して５０モル％未満である成分）としての共重合成分に限定されず、主たる成分（共重合量として全酸成分または全ジオール成分に対して５０モル％以上である成分）も含めて用いられる。【００３４】
本発明においては、上述したように、第１層の樹脂としてエチレンナフタレート単位を主成分とするポリエステルを用いることが好ましく、そのとき、第２層の樹脂としてナフタレンジカルボン酸成分を含む共重合ポリエステルを用いることで、第１層との相溶性が高くなり、第１層との層間密着性が向上する傾向にあり、層間剥離が生じ難くなるため好ましい。【００３５】
第２層の共重合ポリエステルは、ジオール成分としてエチレングリコール成分とトリメチレングリコール成分との少なくとも２成分を含むことが好ましい。このうち、エチレングリコール成分は、フィルム製膜性などの観点より主たるジオール成分として用いられることが好ましい。【００３６】
本発明における第２層の共重合ポリエステルは、さらにジオール成分としてトリメチレングリコール成分を含有することが好ましい。トリメチレングリコール成分を含有することで、層構造の弾性を補い、層間剥離を抑制する効果が高まる。【００３７】
かかるナフタレンジカルボン酸成分、好ましくは２，６−ナフタレンジカルボン酸成分は、第２層の共重合ポリエステルを構成する全カルボン酸成分の３０モル％以上、１００モル％以下であることが好ましい。より好ましくは３０モル％以上、８０モル％以下、さらに好ましくは４０モル％以上、７０モル％以下である。これにより第１層との密着性をより高くできる。ナフタレンジカルボン酸成分の含有量が下限に満たないと相溶性の観点から密着性が低下することがある。また、ナフタレンジカルボン酸成分の含有量の上限は特に制限されないが、多すぎると第１層との屈折率差を発現し難くなる傾向にある。なお、第１層との屈折率の関係を調整するために他のジカルボン酸成分を共重合させてもよい。【００３８】
エチレングリコール成分は、第２層の共重合ポリエステルを構成する全ジオール成分の５０モル％以上、９５モル％以下であることが好ましい。より好ましくは５０モル％以上、９０モル％以下、さらに好ましくは５０モル％以上、８５モル％以下、特に好ましくは５０モル％以上、８０モル％以下である。これにより第１層との屈折率差を発現し易くなる傾向にある。【００３９】
トリメチレングリコール成分は、第２層の共重合ポリエステルを構成する全ジオール成分の３モル％以上、５０モル％以下であることが好ましい。より好ましくは５モル％以上、４０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以上、４０モル％以下、特に好ましくは１０モル％以上、３０モル％以下である。これにより第１層との層間密着性をより高くできる。また、第１層との屈折率差を発現し易くなる傾向にある。トリメチレングリコール成分の含有量が下限に満たないと層間密着性の確保が難しくなる傾向にあり、上限を超えると所望の屈折率とガラス転移温度の樹脂とすることがし難くなる。【００４０】
本発明における第２層は、本発明の目的を損ねない範囲であれば、第２層の質量を基準として１０質量％以下の範囲内で該共重合ポリエステル以外の熱可塑性樹脂を第２のポリマー成分として含有してもよい。【００４１】
（第２層の共重合ポリエステルの特性）
本発明において、上述する第２層の共重合ポリエステルは、８５℃以上のガラス転移温度を有することが好ましく、より好ましくは９０℃以上、１５０℃以下、さらに好ましくは９０℃以上、１２０℃以下、特に好ましくは９３℃以上、１１０℃以下である。これにより耐熱性により優れる。また、第１層との屈折率差を発現し易くなる傾向にある。第２層の共重合ポリエステルのガラス転移温度が下限に満たない場合、耐熱性が十分に得られないことがあり、例えば９０℃近辺での熱処理などの工程を含むときに第２層の結晶化や脆化によってヘーズが上昇し、輝度向上部材や反射型偏光板として使用される際の偏光度の低下を伴うことがある。また、第２層の共重合ポリエステルのガラス転移温度が高すぎる場合には、延伸時に第２層のポリエステルも延伸による複屈折性が生じることがあり、それに伴い延伸方向において第１層との屈折率差が小さくなり、反射性能が低下することがある。【００４２】
上述した共重合ポリエステルの中でも、温度９０℃にて１０００時間の熱処理で結晶化によるヘーズ上昇を極めて優れて抑制できる点から、非晶性の共重合ポリエステルであることが好ましい。ここでいう非晶性とは、ＤＳＣにおいて昇温速度２０℃／分で昇温させたときの結晶融解熱量が０．１ｍＪ／ｍｇ未満であることを指す。【００４３】
第２層の共重合ポリエステルの具体例として、（１）ジカルボン酸成分として２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を含み、ジオール成分としてエチレングリコール成分およびトリメチレングリコール成分を含む共重合ポリエステル、（２）ジカルボン酸成分として２，６−ナフタレンジカルボン酸成分およびテレフタル酸成分を含み、ジオール成分としてエチレングリコール成分およびトリメチレングリコール成分を含む共重合ポリエステル、が挙げられる。【００４４】
第２層の共重合ポリエステルは、ｏ−クロロフェノール溶液を用いて３５℃で測定した固有粘度が０．５０〜０．７０ｄｌ／ｇであることが好ましく、さらに好ましくは０．５５〜０．６５ｄｌ／ｇである。第２層に用いられる共重合ポリエステルが共重合成分としてトリメチレングリコール成分を有する場合、製膜性が低下することがあり、該共重合ポリエステルの固有粘度を上述の範囲とすることで製膜性をより高めることができる。第２層として上述する共重合ポリエステルを用いる場合の固有粘度は、製膜性の観点からはより高い方が好ましいものの、上限を超える範囲では第１層のポリエステルとの溶融粘度差が大きくなり、各層の厚みが不均一になることがある。【００４５】
［最外層の樹脂組成］
本発明の多層積層フィルムを構成する最外層１および最外層２は、樹脂から主になる。なお、ここで「主になる」とは、各層において樹脂が７０質量％以上を占めることをいい、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。また、最外層１および最外層２は、等方性の層であることが好ましく、製造上の容易性の観点からは第２層と同一樹脂であってもよく、上述した第２層の共重合ポリエステルから構成することができ、そのような態様が好ましい。特に、多層積層フィルムにおける最外層１および最外層２の厚み比率を比較的大きくする場合は、等方性の層である方が高温処理時のカールの改善がし易い傾向にあるため、このような観点からも等方性の層であることが好ましい。【００４６】
［その他の層］
（中間層）
本発明の多層積層フィルムは、上述の最外層１、最外層２、第１層、第２層以外に、中間層を含んでいてもよい。【００４７】
該中間層は、本発明において内部厚膜層などと称することがあるが、第１層と第２層の交互積層構成の内部に存在する厚膜の層を指す。なお、ここで厚膜とは、光学的に厚膜であることをいう。本発明においては、多層積層フィルムの製造の初期段階で交互積層体の両側に膜厚の厚い層（厚み調整層、バッファ層と称することがある。）を形成し、その後ダブリングにより積層数を増やす方法が好ましく用いられるが、その場合は膜厚の厚い層同士が２層積層されて中間層が形成されることとなり、かかる方法によって得られる内部に形成された厚膜の層を中間層といい、外側に形成された厚膜の層を最外層と称する。【００４８】
中間層は、たとえば層厚みが好ましくは５μｍ以上、また、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下の厚さである。このような中間層を第１層と第２層の交互積層構成の一部に有する場合、偏光機能に影響をおよぼすことなく、第１層および第２層を構成する各層厚みを均一に調整しやすくなる。中間層は、第１層、第２層のいずれかと同じ組成、またはこれらの組成を部分的に含む組成であってもよく、層厚みが厚いため、反射特性には寄与しない。一方、透過特性には影響することがあるため、層中に粒子を含める等の場合は光線透過率を考慮して粒子径や粒子濃度を選択すればよい。【００４９】
該中間層の厚さが下限に満たない場合は、多層構造の層構成に乱れが生じることがあり、反射性能が低下することがある。一方、該中間層の厚さが上限を超える場合は、多層積層フィルム全体の厚みが厚くなり、薄型の液晶ディスプレイの反射型偏光板や輝度向上部材として用いた場合に省スペース化しにくいことがある。また、多層積層フィルム内に複数の中間層を含む場合には、それぞれの中間層の厚みは、上記範囲の下限以上であることが好ましく、また中間層の厚みの合計は、上記範囲の上限以下であることが好ましい。【００５０】
中間層に用いられるポリマーは、本発明の多層積層フィルムの製造方法を用いて多層構造中に存在させることができれば、第１層あるいは第２層と異なる樹脂を用いてもよいが、層間密着性の観点より、第１層または第２層のいずれかと同じ組成か、これらの組成を部分的に含む組成であることが好ましい。【００５１】
該中間層の形成方法は特に限定されないが、例えばダブリングを行う前の交互積層体の両側に膜厚の厚い層を設け、それをレイヤーダブリングブロックと呼ばれる分岐ブロックを用いて交互積層方向に垂直な方向に２分割し、それらを交互積層方向に再積層することで中間層を１層設けることができる。同様の手法で３分割、４分割することにより中間層を複数設けることもできる。【００５２】
（塗布層）
本発明の多層積層フィルムは、少なくとも一方の表面に塗布層を有することができる。かかる塗布層としては、滑り性を付与するための易滑層や、プリズム層や拡散層等との接着性を付与するためのプライマー層などが挙げられる。塗布層は、バインダー成分を含み、滑り性を付与するためには例えば粒子を含有させるとよい。易接着性を付与するためには、用いるバインダー成分を、接着したい層の成分と化学的に近いものとすることが挙げられる。また、塗布層を形成するための塗布液は、環境の観点から水を溶媒とする水系塗布液であることが好ましいが、特にそのような場合等において、積層多層フィルムに対する塗布液の濡れ性を向上させる目的で、界面活性剤を含有することができる。その他、塗布層の強度を高めるために架橋剤を添加したりなど、機能剤を添加してもよい。【００５３】
［多層積層フィルムの厚み］
本発明の多層積層フィルムのフィルム厚みは、用途によって適宜定めればよいが、１５μｍ以上、２００μｍ以下であることが好ましく、さらに３０μｍ以上、１５０μｍ以下であることが好ましい。これにより望ましい光学特性が発現し易くなり、また、液晶ディスプレイに用いるに際して厚すぎず、軽量化や小型化ができる。【００５４】
本発明の多層積層フィルムにおいては、多層構造の合計厚み１００％に対して、最外層１および最外層２の合計厚みが１０％以上である。これにより高温処理時のカール抑制がし易くなる。最外層の合計厚みが１０％未満では、高温処理時のカール発生を抑制し難くなる傾向にある。他方、最外層１と最外層２の合計厚みは、好ましくは６０％以下であり、６０％を超えると、多層構造の寄与が小さくなり、輝度向上部材や反射型偏光板として使用する場合の反射偏光性能等の光学特性が不充分となる場合がある。【００５５】
本発明においては、多層積層フィルム内に複数の多層構造を有していても良い。例えば上述した中間層を有し、その両側に多層構造を有する態様がある。複数の多層構造は、第１層および第２層の膜厚の増加方向に関し、いずれも同じ方向であってもよいし、異なる方向であってもよい。また、膜厚の傾斜のない多層構造を含んでいても良い。膜厚の増加方向が異なる多層構造を有する場合は、膜厚の傾斜を有する多層構造において、占める部分が多い方の多層構造における膜厚の増加方向と、最外層１および最外層２との配置を本発明が規定する態様とすればよい。【００５６】
本発明においては、反射波長帯域の範囲を広くしたい観点および各波長における反射率を高くしたい観点から、複数の多層構造を有する態様が好ましく、その数としては、好ましくは２〜５、より好ましくは２〜３である。また、複数の多層構造を有する場合は、互いに膜厚の増加の傾斜方向が同じである態様であれば、レイヤーダブリングブロックを用いた手法により形成することができ、製造し易い。なお、そのような構成であると高温処理時のカールが生じ易く、本発明の技術を適用することでかかるカールを抑制するというより優れた効果を発揮することができる。なお、膜厚の増加の傾斜方向が異なる多層構造を有するには、複数の多層フィードブロックを用いることとなり、設備が複雑化する。【００５７】
［各層の厚み］
本発明の多層積層フィルムの各層の好ましい厚みの具体例としては、以下が挙げられる。多層構造の第１層と第２層の合計厚みの好ましい範囲は２０μｍ以上、６０μｍ以下、更に好ましくは３０μｍ以上、５０μｍ以下である。最外層１の厚みの好ましい範囲は５μｍ以上、３０μｍ以下、更に好ましくは１０μｍ以上、２０μｍ以下である。最外層２の厚みの好ましい範囲は２μｍ以上、１５μｍ以下、更に好ましくは５μｍ以上、１０μｍ以下である。【００５８】
［１軸延伸フィルム］
本発明の多層積層フィルムは、目的とする光学特性を得るために、１軸延伸フィルムや２軸延伸フィルムであってよいが、特に反射偏光の機能を利用した用途に用いる場合などにおいては１軸延伸フィルムが望ましい。なお、本発明における１軸延伸には、１軸方向にのみ延伸したフィルムの他、２軸方向に延伸されたフィルムであって、一方向により延伸されたフィルムも含まれる。１軸延伸方向は、フィルム長手方向、幅方向のいずれの方向であってもよい。また、２軸方向に延伸されたフィルムであって、一方向により延伸されたフィルムの場合は、より延伸された方向はフィルム長手方向、幅方向のいずれの方向であってもよく、延伸倍率の低い方向は、１．０３〜１．２０倍程度の延伸倍率にとどめることが偏光性能を高める点で好ましい。２軸方向に延伸され、一方向により延伸されたフィルムの場合、偏光や屈折率との関係での「一軸延伸方向」とは、より延伸された方向を指す。本発明において、１軸延伸方向、および、２軸延伸においてより延伸された方向をＸ方向という場合がある。【００５９】
１軸延伸フィルムにおいては、第１層と第２層のＸ方向の屈折率差は０．１０〜０．４５であることが好ましい。Ｘ方向の屈折率差がかかる範囲にあることにより、かかる方向における反射特性を効率よく高めることができ、より少ない積層数で高い反射率を得ることができるので好ましい。【００６０】
また、第１層と第２層のＹ方向の屈折率差は０．０５以下であることが好ましい。Ｙ方向の層間の屈折率差がかかる範囲にあることにより、かかる方向における反射率を低くでき、上記Ｘ方向における反射特性とあわせて偏光性能がより高まり好ましい。【００６１】
液晶ディスプレイ等の度向上部材や反射型偏光板として使用される際は、第１層のＸ方向の屈折率ｎＸについて、１．８０〜１．９０の高屈折率特性がこのましい。第１層におけるＸ方向の屈折率がかかる範囲にある場合、第２層との屈折率差を大きくし易くなり、反射偏光性能をより発揮することができる。また、第１層のＹ方向の１軸延伸後の屈折率ｎＹとＺ方向の１軸延伸後の屈折率ｎＺとの差は０．０５以下であることが好ましい。【００６２】
一軸延伸フィルムは、配向がアンバランスなため、高温処理時のカールがより発生し易い傾向にあるため、本発明の思想がより好適に適用され得る。【００６３】
［多層積層フィルムの製造方法］
本発明の多層積層フィルムの製造方法について詳述する。なお、ここで以下に示す製造方法は一例であり、本発明はこれに限定されない。また、異なる態様についても、以下を参照して得ることができる。【００６４】
本発明の多層積層フィルムは、第１層を構成するポリマーと第２層を構成するポリマーとを、多層フィードブロック装置を用いて溶融状態で交互に重ね合わせて合計で３０層以上の交互積層体を作成し、その両面にバッファ層を設け、その後レイヤーダブリングと呼ばれる装置を用いて該バッファ層を有する交互積層体を例えば２〜４分割し、該バッファ層を有する交互積層体を１ブロックとしてブロックの積層数（ダブリング数）が２〜４倍になるように再度積層する方法で積層数を増やすことで得ることができる。かかる方法により、多層構造の内部にバッファ層同士が２層積層された中間層と、バッファ層１層からなる最外層を両面に有する多層積層フィルムを得ることができる。【００６５】
かかる多層構造は、第１層と第２層の各層の厚みが所望の傾斜構造を有するように積層される。これは、たとえば、多層フィードブロック装置においてスリットの間隔や長さを変化させることで得られる。【００６６】
上述した方法で所望の積層数に積層したのち、ダイより押出し、キャスティングドラム上で冷却し、多層未延伸フィルムを得る。多層未延伸フィルムは、製膜機械軸方向（縦方向、長手方向またはＭＤという場合がある。）またはそれにフィルム面内で直交する方向（横方向、幅方向またはＴＤという場合がある）の少なくとも１軸方向（かかる１軸方向はフィルム面に沿った方向である。）に延伸されることが好ましい。延伸温度は、第１層のポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋２０）℃の範囲で行うことが好ましい。従来よりも低めの温度で延伸を行うことにより、フィルムの配向特性をより高度に制御することができる。【００６７】
延伸倍率は２．０〜７．０倍が好ましく、さらに好ましくは４．５〜６．５倍である。かかる範囲内で延伸倍率が大きいほど、第１層および第２層における個々の層の面方向の屈折率のバラツキが延伸による薄層化により小さくなり、多層積層フィルムの光干渉が面方向に均一化され、また第１層と第２層の延伸方向の屈折率差が大きくなるので好ましい。このときの延伸方法は、棒状ヒータによる加熱延伸、ロール加熱延伸、テンター延伸など公知の延伸方法を用いることができるが、ロールとの接触によるキズの低減や、適した延伸速度にできる等の観点から、テンター延伸が好ましい。【００６８】
また、かかる延伸方向とフィルム面内で直交する方向（Ｙ方向）にも延伸処理を施し、２軸延伸を行う場合は、用途にもよるが、反射偏光特性を具備させたいときは、１．０３〜１．２０倍程度の延伸倍率にとどめることが好ましい。Ｙ方向の延伸倍率をこれ以上高くすると、偏光性能が低下することがある。【００６９】
また、延伸後にさらに（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋３０）℃の温度で熱固定を行いながら、５〜１５％の範囲で延伸方向にトーアウト（再延伸）させることにより、得られた多層積層フィルムの配向特性を高度に制御することができる。【００７０】
本発明において上述の塗布層を設ける場合、多層積層フィルムへの塗布は任意の段階で実施することができるが、フィルムの製造過程で実施することが好ましく、延伸前のフィルムに対して塗布することが好ましい。【００７１】
かくして本発明の多層積層フィルムが得られる。【００７２】
なお、金属光沢フィルムや反射ミラーの用途に用いる多層積層フィルムである場合は、２軸延伸フィルムとすることが好ましい。この場合、逐次２軸延伸法、同時２軸延伸法のいずれであってもよい。また、延伸倍率は、第１層および第２層の各層の屈折率および膜厚が、所望の反射特性を奏するように調整されるようにすればよいが、例えばこれら層を構成する樹脂の通常の屈折率を考慮すると、縦方向および横方向ともに２．５〜６．５倍程度とすればよい。【００７３】
［用途］
以下、本発明の多層積層フィルムが好ましく適用され得る用途について説明する。【００７４】
（輝度向上部材）
本発明の多層積層フィルムは、上述したポリマー組成や層構成、配向の態様とすることで、一方の偏光成分を選択的に反射し、該偏光成分と垂直方向の偏光成分を選択的に透過させる性能を有することができる。より具体的には１軸延伸した態様である。かかる性能を利用し、液晶ディスプレイなどの輝度向上部材として用いることができる。輝度向上部材として用いた場合、一方の偏光成分は透過し、他方の透過しなかった偏光成分は吸収せずに光源側に反射させることによって光を再利用でき、良好な輝度向上効果が得られる。【００７５】
また、本発明の多層積層フィルムの少なくとも一方の面にプリズム層や拡散層等の硬化性樹脂層を積層してもよい。ここで硬化性樹脂層は、熱硬化性樹脂層や電子線硬化性樹脂層である。その際、プライマー機能等を有する塗布層を介してこれらプリズム層あるいは拡散層を積層することもでき、好ましい。【００７６】
本発明の多層積層フィルムを用いてプリズム層などの部材と貼り合わせ、ユニット化することにより、組み立て時の部材数を低減でき、液晶ディスプレイの厚みをより薄くすることができる。また、本発明の好ましい多層積層フィルムを用いてこれらの部材と貼り合せることにより、加工時などに加わる外力による層間剥離を抑制できるため、より信頼性の高い輝度向上部材を提供できる。【００７７】
本発明の多層積層フィルムを輝度向上部材として用いる場合、液晶ディスプレイの光源と、偏光板／液晶セル／偏光板で構成される液晶パネルとの間に輝度向上部材を配置する態様の液晶ディスプレイ装置が例示される。プリズム層をさらに設ける場合は、輝度向上部材の液晶パネル側にプリズム層を配置することが好ましい。【００７８】
（反射型偏光板）
本発明の多層積層フィルムは、吸収型偏光板と併用して、或いは単独で用いて液晶ディスプレイなどの偏光板として用いることができる。特に反射偏光性能を高め、後述する偏光度（Ｐ）で８５％以上、好ましくは９０％以上、より好ましくは９９．５％以上となる高偏光度を有するものについては、吸収型偏光板を併用することなく、単独で液晶セルに隣接して用いられる液晶ディスプレイの偏光板として用いることができる。【００７９】
本発明の積層多層フィルムの用途としては、より具体的には、本発明の積層多層フィルムからなる第１の偏光板、液晶セル、および第２の偏光板がこの順で積層された液晶ディスプレイが挙げられる。
【実施例】
【００８０】
以下に、本発明の実施例を挙げて説明するが、本発明は以下に示した実施例に制限されるものではない。なお、実施例中の物性や特性は、下記の方法にて測定または評価した。【００８１】
（１）フィルム全体厚み
フィルムサンプルをスピンドル検出器（安立電気（株）製Ｋ１０７Ｃ）にはさみ、デジタル差動電子マイクロメーター（安立電気（株）製Ｋ３５１）にて、異なる位置で厚みを１０点測定し、平均値を求めフィルム厚みとした。【００８２】
（２）各層の厚み
多層積層フィルムをフィルム長手方向２ｍｍ、幅方向２ｃｍに切り出し、包埋カプセルに固定後、エポキシ樹脂（リファインテック（株）製エポマウント）にて包埋した。包埋されたサンプルをミクロトーム（ＬＥＩＣＡ製ＵＬＴＲＡＣＵＴ  ＵＣＴ）で幅方向に垂直に切断し、５０ｎｍ厚の薄膜切片にした。透過型電子顕微鏡（日立Ｓ−４３００）を用いて加速電圧１００ｋＶにて観察撮影し、写真から各層の厚みを測定した。【００８３】
１μｍを超える厚さの層について、多層構造の内部に存在しているものを中間層、最表層に存在しているものを最外層とし、それぞれの厚みを測定した。また、得られた各層の厚みをもとに、最外層２に対する最外層１の比率、多層構造の合計厚み１００％に対する最外層１と最外層２の合計厚みの割合を求めた。【００８４】
膜厚が厚み方向に沿って増加傾向を示している範囲内にある第１層および第２層の層数をそれぞれ数え、それぞれについて膜厚の厚い方から層数の１５％に相当する数の層について平均を算出し、最大１５％平均膜厚とし、また、膜厚の薄い方から層数の１５％に相当する数の層について平均を算出し、最小１５％平均膜厚とし、最小１５％平均膜厚に対する最大１５％平均膜厚の比率を算出した。【００８５】
また、膜厚の傾斜を有する多層構造において、占める部分が多い方の多層構造について膜厚の増加の方向を確認し、最外層２の側から最外層１の側に増加しているものを評価○、最外層１の側から最外層２の側に増加しているものを評価×とした。【００８６】
さらに、膜厚の傾斜を有する多層構造において、占める部分が多い方の多層構造について、第１層と第２層のそれぞれについて、膜厚が増加傾向を示す範囲内での各層の層数を５等分し、最外層２の側から最外層１の側に向かって、等分された各エリアでの膜厚の平均値が単調に増加している場合は単調増加である（評価○）とし、そうでない場合は単調増加でない（評価×）とした。【００８７】
（３）カール
１０ｃｍ×１０ｃｍ（Ｘ方向×Ｙ方向）のサンプルを、最外層１の面を上にしてガラス板の上に置き、９０℃に設定したオーブンに投入した。１時間後、ガラス板に載せた状態でサンプルを取り出し、室温環境下においてそのまま３０分放置した。その後、ガラス板表面からのサンプルの４角の高さを定規で測り、それらの平均値をカールの大きさとした。なお、測定は０．５ｍｍの目盛を備える定規を用いて行い、目盛の間の場合は近い方の目盛として読み、０．５ｍｍ単位で求めた。サンプルの４角がガラス板から浮いていない場合、すなわち下に凸となるカールでない場合は、サンプルを裏返し、最外層２の面を上にして、改めてガラス板表面からのサンプルの４角の高さを上記と同様に定規で測り、それらの平均値をカールと値とした。なお、サンプルの４角が最外層１側に浮いている場合はプラスのカール値、最外層２側に浮いている場合はマイナスのカール値とした。【００８８】
カール値は、絶対値の小さい方が好ましい。具体的にはカール値の絶対値は、４．０ｍｍ未満が好ましく、より好ましくは３．５ｍｍ以下、さらに好ましくは３．０ｍｍ以下、特に好ましくは２．５ｍｍ以下である。【００８９】
（４）偏光度（Ｐ）
偏光フィルム測定装置（日本分光株式会社製「ＶＡＰ７０７０Ｓ」）を用いて、得られた多層積層フィルムの視感度補正偏光度を測定し、偏光度（Ｐ）（単位：％）とした。なお、測定はスポット径調整用マスクΦ１．４、および偏角ステージを使用し、測定光の入射角は０度設定とし、クロスニコルサーチ（６５０ｎｍ）で定まる多層積層フィルムの透過軸と該透過軸と直行する軸の各々の平均透過率（波長範囲４００〜８００ｎｍ）をもとに算出される。【００９０】
偏光度（Ｐ）は、６０％以上あれば適用できる用途が有り得る。輝度向上部材等の光学用に用いる場合は、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上、さらに好ましくは８５％以上である。【００９１】
［実施例１］
（ポリエステルＡ）
第１層用ポリエステルとして、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、テレフタル酸ジメチル、そしてエチレングリコールを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、酸成分の９５モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、酸成分の５モル％がテレフタル酸成分、グリコール成分がエチレングリコール成分である共重合ポリエステル（固有粘度０．６４ｄｌ／ｇ、ｏ−クロロフェノール、３５℃、以下同様）を準備した。【００９２】
（ポリエステルＢ）
第２層用ポリエステルとして、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、テレフタル酸ジメチル、そしてエチレングリコールとトリメチレングリコールを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、酸成分の５０モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、酸成分の５０モル％がテレフタル酸成分、グリコール成分の８５モル％がエチレングリコール成分、グリコール成分の１５モル％がトリメチレングリコール成分である共重合ポリエステル（固有粘度０．６３ｄｌ／ｇ）を準備した。【００９３】
（塗液Ａ）
固形分組成が、以下に示すアクリルバインダー、界面活性剤および粒子を、質量比で８９：１０：１となるように混合したものである、固形分濃度４質量％の水性塗液を準備した。
アクリルバインダー：メチルメタクリレート６０モル％／エチルアクリレート３０モル％／２−ヒドロキシエチルアクリレート５モル％／Ｎ−メチロールアクリルアミド５モル％で構成されている（Ｔｇ＝４０℃）。四つ口フラスコに、イオン交換水３０２部を仕込んで窒素気流中で６０℃まで昇温させ、次いで重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．５部、亜硫酸水素ナトリウム０．２部を添加し、更にモノマー類である、メチルメタクリレート４６．７部、エチルアクリレート２３．３部、２−ヒドロキシエチルアクリレート４．５部、Ｎ−メチロールアクリルアミド３．４部の混合物を３時間にわたり、液温が６０〜７０℃になるよう調整しながら滴下した。滴下終了後も同温度範囲に２時間保持しつつ、撹拌しながら反応を継続させ、次いで冷却して固形分が２５質量％のアクリルの水分散体を得た。
界面活性剤：ポリオキシエチレントリベンジルフェニルエーテル
粒子：アクリル真球状粒子（平均粒子径１５０ｎｍ、株式会社日本触媒製、商品名「エポスターＭＸ−１００Ｗ」）
（多層積層フィルム）
上述の第１層用ポリエステル（ポリエステルＡとする。）を１７０℃で５時間乾燥、および、上述の第２層用ポリエステル（ポリエステルＢとする。）を８５℃で８時間乾燥した後、それぞれ第１、第２の押出機に供給し、３００℃まで加熱して溶融状態とし、第１層用ポリエステルを１３８層、第２層用ポリエステルを１３７層に分岐させた後、第１層と第２層が交互に積層され、第１層および第２層の膜厚が後述する最外層２の側から最外層１の側に厚み方向に沿って増加するような多層フィードブロック装置を使用して、第１層と第２層が交互に積層された層数２７５層の積層状態の溶融体とした。このとき、最終的なフィルムにおいて第１層と第２層の平均層厚み比が１．０：１．３となるように押出量を調整した。その積層状態を保持したまま、その両側に第３の押出機から第２層用ポリエステルと同じポリエステルを３層フィードブロックへと導き、層数２７５層の積層状態の溶融体の積層方向の両側にバッファ層をさらに積層した。（最外層１の厚み）／（最外層２の厚み）の比率が１．２となり、両側のバッファ層の厚みの合計が全体の厚みに対して４０％となるよう第３の押出機の供給量を調整した。その積層状態を更にレイヤーダブリングブロックにて２分岐して１：１の比率で積層し、内部に２つのバッファ層が結合した１つの中間層、各表層に１つずつ合計２つの最外層を含む全層数５５３層の積層状態を保持したままダイへと導き、キャスティングドラム上にキャストして、全層数５５３層の未延伸多層積層フィルムを作成した。【００９４】
この未延伸多層積層フィルムの最外層２の上に塗液Ａを、延伸乾燥後の塗布厚みが０．１μｍとなるようにロールコーターで均一に塗布した。【００９５】
塗布後の未延伸多層積層フィルムをステンターに導き、１３５℃の温度で幅方向に６．０倍に延伸し、１５０℃で２０秒間熱固定をし多層積層フィルムを得た。得られた多層積層フィルムの厚みは７５μｍであった。また、第１層は複屈折性であり、第２層、最外層および中間層は等方性であった。【００９６】
［実施例２〜９、比較例１〜３］
表１に示すとおり、各層の厚み、総層数、厚み方向における膜厚の増加方向を変更した以外は実施例１と同様にして、多層積層フィルムを得た。このようにして得られた多層積層フィルムの物性を表１に示す。得られた多層積層フィルムは、いずれも第１層は複屈折性であり、第２層、最外層および中間層は等方性であった。【００９７】
なお、総層数は最初の分岐数を変更することで変えた。具体的には、実施例５においては第１層用ポリエステルを１８０層、第２層用ポリエステルを１７９層に分岐した。実施例６においては第１層用ポリエステルを４５層、第２層用ポリエステルを４４層に分岐した。実施例７においては第１層用ポリエステルを２７０層、第２層用ポリエステルを２６９層に分岐した。実施例８においては第１層用ポリエステルを７１層、第２層用ポリエステルを７０層に分岐した。比較例３においては第１層用ポリエステルを２００層、第２層用ポリエステルを１９９層に分岐した。【００９８】
［プリズムレンズ層の形成］
プリズムレンズのパターンを形成したガラス型に、下記組成からなる紫外線硬化型アクリル樹脂を流し込み、その上に得られたフィルムの塗布面を該樹脂側にして密着させ、ガラス製の型の面側の３０ｃｍの距離から紫外線ランプ（照射強度８０Ｗ／ｃｍ、６．４ＫＷ）を用いて３０秒間照射し樹脂を硬化させ、頂角９０度、ピッチ５０μｍ、高さが３０μｍのプリズムレンズ層を形成して輝度向上シートを得た。【００９９】
＜紫外線硬化型アクリル樹脂＞
エチレンオキシド変性ビスフェノールＡジメタクリレート（日立化成工業社製ＦＡ−３２１Ｍ）  ４６質量％
ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジアクリレート（日本化薬化学工業社製Ｒ−６０４）  ２５質量％
フェノキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業社製ビスコート１９２）  ２７質量％
２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（メルク社製Ｄａｒｏｃｕｒ１１７３）  ２質量％【０１００】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明によれば、本発明の多層積層フィルムは交互に積層した複屈折性の層と等方性の層の厚みが厚み方向に増加しつつも、高温処理時のカールが改善される。そのため、例えば偏光性能が求められる輝度向上部材、反射型偏光板などとして用いる場合に、フィルムの後加工の熱処理や最終製品での高温での使用時にもカールが生じ難いことから、より信頼性の高い輝度向上部材、液晶ディスプレイ用偏光板などを提供できる。