(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１認証を行う画像形成装置を含む特定組織内のシステムでのユーザの識別情報である第１情報を、前記ユーザから受け付ける第１情報受付手段と、
第２認証を行うクラウド上のサービスシステムでの前記ユーザの識別情報である第２情報を、前記ユーザから受け付ける第２情報受付手段と、
前記第１情報と前記第２情報とを対応付けて記憶する対応付け記憶手段と、
前記サービスシステムでの前記画像形成装置の識別情報を用いて、前記サービスシステムに対して、当該画像形成装置を利用するユーザの識別情報として前記第２情報を登録する利用登録手段と、
前記サービスシステムから第２情報を含む印刷データを取得する取得手段と、
前記取得した印刷データに含まれる第２情報に対応付けられた第１情報を前記対応付け記憶手段から求め、求めた第１情報を用いて、前記取得手段が取得した印刷データの印刷処理の制御を行う制御手段と、
を含む画像形成装置。
【請求項２】
前記第１情報と前記第２情報とを対応付けて、前記特定組織内のシステムに含まれるユーザ情報管理装置に登録する対応付け登録手段と、
前記第１情報受付手段が受け付けた前記第１情報に対応付けられた前記第２情報が前記ユーザ情報管理装置に登録されている場合、前記ユーザ情報管理装置に登録されている前記第２情報を前記利用登録手段に渡して前記登録の処理を実行させる手段と、
を更に含む請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
第１認証を行う画像形成装置を含む特定組織内のシステムでのユーザの識別情報である第１情報を受け付ける第１情報受付手段と、
第２認証を行うクラウド上のサービスシステムでの前記ユーザの識別情報である第２情報を受け付ける第２情報受付手段と、
前記第１情報と前記第２情報とを対応付けて記憶する対応付け記憶手段と、
前記サービスシステムでの前記画像形成装置の識別情報を用いて、前記サービスシステムに対して、当該画像形成装置を利用するユーザの識別情報として前記第２情報を登録する利用登録手段と、
前記サービスシステムから第２情報を含む印刷データを取得する取得手段と、
前記取得した印刷データに含まれる第２情報に対応付けて前記対応付け記憶手段に記憶された第１情報を用いて、前記取得手段が取得した印刷データの印刷処理の制御を行う制御手段と、
前記第１情報と前記第２情報とを対応付けて、前記特定組織内のシステムに含まれるユーザ情報管理装置に登録する対応付け登録手段と、
前記第１情報受付手段が受け付けた前記第１情報に対応付けられた前記第２情報が前記ユーザ情報管理装置に登録されている場合、前記ユーザ情報管理装置に登録されている前記第２情報を前記利用登録手段に渡して前記登録の処理を実行させる手段と、
を含み、
前記対応付け登録手段は、前記第１情報があらかじめ定められたゲストの識別情報に該当する場合、前記第２情報を前記ユーザ情報管理装置に登録しない、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記ユーザが前記画像形成装置を利用しなくなったと判断される条件が満たされた時点で、前記利用登録手段が行った登録を解除するための処理を行う解除処理手段、を更に含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
第１認証を行う画像形成装置を含む特定組織内のシステムでのユーザの識別情報である第１情報を受け付ける第１情報受付手段と、
第２認証を行うクラウド上のサービスシステムでの前記ユーザの識別情報である第２情報を受け付ける第２情報受付手段と、
前記第１情報と前記第２情報とを対応付けて記憶する対応付け記憶手段と、
前記サービスシステムでの前記画像形成装置の識別情報を用いて、前記サービスシステムに対して、当該画像形成装置を利用するユーザの識別情報として前記第２情報を登録する利用登録手段と、
前記サービスシステムから第２情報を含む印刷データを取得する取得手段と、
前記取得した印刷データに含まれる第２情報に対応付けて前記対応付け記憶手段に記憶された第１情報を用いて、前記取得手段が取得した印刷データの印刷処理の制御を行う制御手段と、
前記ユーザが前記画像形成装置を利用しなくなったと判断される条件が満たされた時点で、前記利用登録手段が行った登録を解除するための処理を行う解除処理手段と、
前記利用登録手段が行った登録を解除しない旨の指定を前記ユーザから受けた場合に、前記解除処理手段に前記登録を解除するための処理を実行させないよう制御する手段と、を含む画像形成装置。
【請求項６】
第１認証を行う画像形成装置を含む特定組織内のシステムでのユーザの識別情報である第１情報を受け付ける第１情報受付手段と、
第２認証を行うクラウド上のサービスシステムでの前記ユーザの識別情報である第２情報を受け付ける第２情報受付手段と、
前記第１情報と前記第２情報とを対応付けて記憶する対応付け記憶手段と、
前記サービスシステムでの前記画像形成装置の識別情報を用いて、前記サービスシステムに対して、当該画像形成装置を利用するユーザの識別情報として前記第２情報を登録する利用登録手段と、
前記サービスシステムから第２情報を含む印刷データを取得する取得手段と、
前記取得した印刷データに含まれる第２情報に対応付けて前記対応付け記憶手段に記憶された第１情報を用いて、前記取得手段が取得した印刷データの印刷処理の制御を行う制御手段と、
前記ユーザが前記画像形成装置を利用しなくなったと判断される条件が満たされた時点で、前記利用登録手段が行った登録を解除するための処理を行う解除処理手段と、
前記ユーザの通常時の居所の情報を取得し、その居所と前記画像形成装置の設置場所とが、前記居所と前記設置場所とが一致するとみなすための条件を満たす場合に、前記解除処理手段に前記登録を解除するための処理を実行させないよう制御する手段と、を含む画像形成装置。
【請求項７】
コンピュータを、
第１認証を行う画像形成装置を含む特定組織内のシステムでのユーザの識別情報である第１情報を、前記ユーザから受け付ける第１情報受付手段、
第２認証を行うクラウド上のサービスシステムでの前記ユーザの識別情報である第２情報を、前記ユーザから受け付ける第２情報受付手段、
前記第１情報と前記第２情報とを対応付けて記憶する対応付け記憶手段、
前記サービスシステムでの前記画像形成装置の識別情報を用いて、前記サービスシステムに対して、当該画像形成装置を利用するユーザの識別情報として前記第２情報を登録する利用登録手段、
前記サービスシステムから第２情報を含む印刷データを取得する取得手段と、
前記取得した印刷データに含まれる第２情報に対応付けられた第１情報を前記対応付け記憶手段から求め、求めた第１情報を用いて、前記取得手段が取得した印刷データの印刷処理の制御を行う制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１のシステムでは、管理者は、論理プリンタＩＤ、クラウド用及び社内のユーザＩＤを含んだユーザ設定指示をサーバに対して行う。サーバは、インターネット上のクラウドプリントサービスに対してその論理プリンタＩＤに対応する論理プリンタの共有者としてそのクラウド用のユーザＩＤを登録し、画像形成装置に対してそのクラウド用及び社内のユーザＩＤの対応関係を登録する。論理プリンタから画像形成装置に到来する印刷データには、クラウド用のユーザＩＤが含まれているが、画像形成装置は、それを前述の対応関係により社内用のユーザＩＤに変換し、その社内用ＩＤをログ情報等に含める。このような仕組みにより、クラウドプリントサービスから社内の画像形成装置に送られてきた印刷指示を、社内ＩＤで管理可能にしている。このシステムでは、ユーザは、クラウドプリントサービス経由で画像形成装置を利用したい場合、その利用のための登録処理を管理者に行ってもらう必要がある。
【０００３】
特許文献２に開示されたシステムでは、画像形成装置は、ユーザからの認証要求に応じたユーザ認証が成功すると、当該ユーザのユーザＩＤと画像形成装置の識別情報とを含んだ登録要求をインターネット上のプリントサービスに送る。これに応じプリントサービスは当該ユーザが使用するプリンタとして画像形成装置を登録し、画像形成装置のためのプリンタオブジェクト（論理プリンタ）を作成する。また文書ストレージから当該ユーザが印刷可能な電子文書のリストを取得し、印刷対象の選択を受け、選択された文書とプリンタオブジェクトとを特定する情報を文書ストレージに送る。文書ストレージは、選択された文書の印刷指示をプリンタオブジェクトに対して送る。プリンタオブジェクトは、その印刷指示に応じたジョブを画像形成装置に送る。このような仕組みにより、事前にプリントサービスシステム側に登録していない画像形成装置でもそのシステムを介する印刷を実行できるようにしている。
【０００４】
またクラウドプリントサービスの１つであるGoogle Cloud Print（登録商標）（以下「ＧＣＰ」と略す）では、画像形成装置をＧＣＰに登録したユーザが、その画像形成装置の管理者としてＧＣＰに登録される。他のユーザは、その画像形成装置の共有者としてＧＣＰに登録してもらうことで、ＧＣＰ経由でその画像形成装置を利用することが可能になる。ＧＣＰへの共有者登録の権限は、画像形成装置の管理者が有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１８６６７４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１３２８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
企業等の組織内の多数の画像形成装置をそれぞれ任意のユーザが個別にクラウド上のサービスシステムに対して登録することを許す場合、極端には画像形成装置ごとに管理者が異なってくる。サービスシステム経由で画像形成装置を利用したいユーザは、利用のための登録処理を実行可能な管理者を調べ、その管理者に登録処理の依頼を行う必要があるが、このように任意のユーザが画像形成装置の管理者になり得るケースでは、管理者を特定することは容易ではない。
【０００７】
一方、組織内の全ての画像形成装置のサービスシステムへの登録をその組織のシステム管理者が一元的に行うことも考えられる。この場合、それら画像形成装置の管理者は組織のシステム管理者という特定の１人（システム管理部門の複数の部門員がシステム管理者のアカウントを共有する場合も含む）なので、画像形成装置の利用登録の依頼先の特定は前述の場合よりも容易である。しかし、比較的容易とはいっても、システム管理者の連絡先が公開されていなかったり、公開されていても見つけにくかったりする場合もあり、常に容易にシステム管理者に連絡が取れるとは限らない。特に組織外から組織に訪問したゲストの場合、システム管理者に連絡を取ることはきわめて困難である。また、システム管理者が容易に特定できたとしても、この一元管理の仕組みでは、多くの画像形成装置に対する多くのユーザからの利用登録の依頼がシステム管理者に集中することになり、システム管理者の管理負担が大きい。
【０００８】
またいずれの場合も管理者は人間であり、ユーザからの利用登録の依頼にすぐに応えてくれるとは限らない。
【０００９】
本発明は、クラウド上のサービスシステム経由で画像形成装置を利用できるようにするための登録処理の依頼先を特定する必要をなくすことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、第１認証を行う画像形成装置を含む特定組織内のシステムでのユーザの識別情報である第１情報を、前記ユーザから受け付ける第１情報受付手段と、第２認証を行うクラウド上のサービスシステムでの前記ユーザの識別情報である第２情報を、前記ユーザから受け付ける第２情報受付手段と、前記第１情報と前記第２情報とを対応付けて記憶する対応付け記憶手段と、前記サービスシステムでの前記画像形成装置の識別情報を用いて、前記サービスシステムに対して、当該画像形成装置を利用するユーザの識別情報として前記第２情報を登録する利用登録手段と、前記サービスシステムから第２情報を含む印刷データを取得する取得手段と、前記取得した印刷データに含まれる第２情報に対応付けられた第１情報を前記対応付け記憶手段から求め、求めた第１情報を用いて、前記取得手段が取得した印刷データの印刷処理の制御を行う制御手段と、を含む画像形成装置である。
【００１１】
請求項２に係る発明は、前記第１情報と前記第２情報とを対応付けて、前記特定組織内のシステムに含まれるユーザ情報管理装置に登録する対応付け登録手段と、前記第１情報受付手段が受け付けた前記第１情報に対応付けられた前記第２情報が前記ユーザ情報管理装置に登録されている場合、前記ユーザ情報管理装置に登録されている前記第２情報を前記利用登録手段に渡して前記登録の処理を実行させる手段と、を更に含む請求項１に記載の画像形成装置である。
【００１２】
請求項３に係る発明は、第１認証を行う画像形成装置を含む特定組織内のシステムでのユーザの識別情報である第１情報を受け付ける第１情報受付手段と、第２認証を行うクラウド上のサービスシステムでの前記ユーザの識別情報である第２情報を受け付ける第２情報受付手段と、前記第１情報と前記第２情報とを対応付けて記憶する対応付け記憶手段と、前記サービスシステムでの前記画像形成装置の識別情報を用いて、前記サービスシステムに対して、当該画像形成装置を利用するユーザの識別情報として前記第２情報を登録する利用登録手段と、前記サービスシステムから第２情報を含む印刷データを取得する取得手段と、前記取得した印刷データに含まれる第２情報に対応付けて前記対応付け記憶手段に記憶された第１情報を用いて、前記取得手段が取得した印刷データの印刷処理の制御を行う制御手段と、前記第１情報と前記第２情報とを対応付けて、前記特定組織内のシステムに含まれるユーザ情報管理装置に登録する対応付け登録手段と、前記第１情報受付手段が受け付けた前記第１情報に対応付けられた前記第２情報が前記ユーザ情報管理装置に登録されている場合、前記ユーザ情報管理装置に登録されている前記第２情報を前記利用登録手段に渡して前記登録の処理を実行させる手段と、を含み、前記対応付け登録手段は、前記第１情報があらかじめ定められたゲストの識別情報に該当する場合、前記第２情報を前記ユーザ情報管理装置に登録しない、ことを特徴とする画像形成装置である。
【００１３】
請求項４に係る発明は、前記ユーザが前記画像形成装置を利用しなくなったと判断される条件が満たされた時点で、前記利用登録手段が行った登録を解除するための処理を行う解除処理手段、を更に含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【００１４】
請求項５に係る発明は、第１認証を行う画像形成装置を含む特定組織内のシステムでのユーザの識別情報である第１情報を受け付ける第１情報受付手段と、第２認証を行うクラウド上のサービスシステムでの前記ユーザの識別情報である第２情報を受け付ける第２情報受付手段と、前記第１情報と前記第２情報とを対応付けて記憶する対応付け記憶手段と、前記サービスシステムでの前記画像形成装置の識別情報を用いて、前記サービスシステムに対して、当該画像形成装置を利用するユーザの識別情報として前記第２情報を登録する利用登録手段と、前記サービスシステムから第２情報を含む印刷データを取得する取得手段と、前記取得した印刷データに含まれる第２情報に対応付けて前記対応付け記憶手段に記憶された第１情報を用いて、前記取得手段が取得した印刷データの印刷処理の制御を行う制御手段と、前記ユーザが前記画像形成装置を利用しなくなったと判断される条件が満たされた時点で、前記利用登録手段が行った登録を解除するための処理を行う解除処理手段と、前記利用登録手段が行った登録を解除しない旨の指定を前記ユーザから受けた場合に、前記解除処理手段に前記登録を解除するための処理を実行させないよう制御する手段と、を含む画像形成装置である。
【００１５】
請求項６に係る発明は、第１認証を行う画像形成装置を含む特定組織内のシステムでのユーザの識別情報である第１情報を受け付ける第１情報受付手段と、第２認証を行うクラウド上のサービスシステムでの前記ユーザの識別情報である第２情報を受け付ける第２情報受付手段と、前記第１情報と前記第２情報とを対応付けて記憶する対応付け記憶手段と、前記サービスシステムでの前記画像形成装置の識別情報を用いて、前記サービスシステムに対して、当該画像形成装置を利用するユーザの識別情報として前記第２情報を登録する利用登録手段と、前記サービスシステムから第２情報を含む印刷データを取得する取得手段と、前記取得した印刷データに含まれる第２情報に対応付けて前記対応付け記憶手段に記憶された第１情報を用いて、前記取得手段が取得した印刷データの印刷処理の制御を行う制御手段と、前記ユーザが前記画像形成装置を利用しなくなったと判断される条件が満たされた時点で、前記利用登録手段が行った登録を解除するための処理を行う解除処理手段と、前記ユーザの通常時の居所の情報を取得し、その居所と前記画像形成装置の設置場所とが、前記居所と前記設置場所とが一致するとみなすための条件を満たす場合に、前記解除処理手段に前記登録を解除するための処理を実行させないよう制御する手段と、を含む画像形成装置である。
【００１６】
請求項７に係る発明は、コンピュータを、第１認証を行う画像形成装置を含む特定組織内のシステムでのユーザの識別情報である第１情報を、前記ユーザから受け付ける第１情報受付手段、第２認証を行うクラウド上のサービスシステムでの前記ユーザの識別情報である第２情報を、前記ユーザから受け付ける第２情報受付手段、前記第１情報と前記第２情報とを対応付けて記憶する対応付け記憶手段、前記サービスシステムでの前記画像形成装置の識別情報を用いて、前記サービスシステムに対して、当該画像形成装置を利用するユーザの識別情報として前記第２情報を登録する利用登録手段、前記サービスシステムから第２情報を含む印刷データを取得する取得手段、前記取得した印刷データに含まれる第２情報に対応付けられた第１情報を前記対応付け記憶手段から求め、求めた第１情報を用いて、前記取得手段が取得した印刷データの印刷処理の制御を行う制御手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１又は７に係る発明によれば、クラウド上のサービスシステム経由で画像形成装置を利用できるようにするための登録処理の依頼先を特定する必要をなくすことができる。
【００１８】
請求項２に係る発明によれば、ユーザ情報管理装置に第２情報がいったん登録された後は、ユーザは、当該画像形成装置、又は特定組織内のシステムに含まれる他の画像形成装置で、クラウド上のサービスシステムからの印刷データを印刷しようとする場合に、再度その第２情報を入力する必要がない。
【００１９】
請求項３に係る発明によれば、特定組織に対する一時的な訪問者に過ぎないゲストの個人情報であるクラウド用ＩＤが、特定組織内に残らないようにすることができる。
【００２０】
請求項４に係る発明によれば、ユーザの印刷に関する情報がクラウド上のサービスシステムを介して他のユーザに伝わる可能性を、利用登録手段が行った登録を解除せずに維持した場合よりも低減することができる。
【００２１】
請求項５に係る発明によれば、利用登録手段が行った登録を維持することによる利便性を得ることをユーザが選択できる。
【００２２】
請求項６に係る発明によれば、ユーザが通常よく利用すると考えられる画像形成装置に対して、たびたび第２情報を入力する必要をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態のシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】社内認証システムが有するユーザ管理情報の例を示す図である。
【図３】クラウドプリントサービスの論理プリンタが有するユーザ情報の例を示す図である。
【図４】画像形成装置の機能構成の一例を示す図である。
【図５】画像形成装置が有するユーザ管理テーブルのデータ内容の一例を示す図である。
【図６】ユーザがクラウドプリントサービス経由での利用を指示した際の画像形成装置の処理手順の例の一部を示す図である。
【図７】ユーザがクラウドプリントサービス経由での利用を指示した際の画像形成装置の処理手順の例の残りの部分を示す図である。
【図８】画像形成装置がクラウドプリントサービスから到来したジョブを実行する際の処理手順の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１を参照して、この実施形態のシステムの構成の一例を説明する。例示するシステムは、ある会社の社内ネットワーク１００に接続された画像形成装置１１０及び社内認証システム１６０と、クラウドプリントサービス２００と、携帯端末３００とを含んでいる。社内ネットワーク１００は、例えばＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）やイントラネットとして構成されている。社内ネットワーク１００、クラウドプリントサービス２００、及び携帯端末３００は、インターネット４００に接続可能となっている。
【００２５】
ここで例示する会社は複数のユーザを含んだ「組織」の一例であり、社内ネットワーク１００に接続され画像形成装置１１０や社内認証システム１６０等の情報処理装置群が、その「組織」の内部の情報システムを構成しているとする。例えば、この組織内部の情報システムには、図示した画像形成装置１１０、社内認証システム１６０の他に、複数の画像形成装置１１０を含んだ社内ネットワーク１００全体での各ユーザ、各部門の印刷課金の集計を行う集計装置等が含まれていてもよい。
【００２６】
画像形成装置１１０は、入力される印刷データを用紙に印刷する装置である。画像形成装置１１０は、印刷機能以外の機能を備えていてもよい。例えば、画像形成装置１１０は、印刷機能の他にスキャン機能、複写機能、ファックス送信機能、電子メール送信機能を備える、いわゆるデジタル複合機であってもよい。図には画像形成装置１１０を１つしか示していないが、社内ネットワーク１００には複数の画像形成装置１１０が接続されていてもよい。画像形成装置１１０は、自身のＵＩ（ユーザインタフェース）部で受け付けたユーザからの指示に応じて複写、スキャン、印刷等の処理を実行する機能を持つ他に、社内ネットワーク１００内のコンピュータからの指示に応じて印刷等の処理を実行する機能を持つ。また、画像形成装置１１０は、インターネット４００上のクラウドプリントサービス２００から印刷データを取得して印刷出力する機能を備える。
【００２７】
さて、会社に所属する各ユーザ（この場合は個人）は、それぞれその会社内で固有の（すなわち会社内で一意な）ユーザＩＤ（以下「社内ＩＤ」と呼ぶ）を割り当てられている。例えば社員番号等がその一例である。社内ネットワーク１００上の各情報処理装置（例えば画像形成装置１１０，集計装置等）は、この社内ＩＤを用いてユーザを認証し、管理する。例えば、画像形成装置１１０は、社内ＩＤを用いてユーザ認証を行うための機能を備えている。この例では、画像形成装置１１０は、後述する社内認証システム１６０に対して社内ＩＤ等の認証のための情報を送り、ユーザ認証を依頼する。ただし、これは一例に過ぎず、画像形成装置１１０自身が、（例えば社内認証システム１６０が管理する認証情報を参照して）ユーザ認証を行ってもよい。ユーザ認証のために、画像形成装置１１０は、当該装置を使用しようとするユーザに認証情報の提示（例えばＵＩ部からの社内ＩＤ及びパスワードの入力、あるいは接触式又は非接触式で内蔵データを読み取り可能な身分証（ＩＤ）カードを用いた認証）を求め、これに応じて提示された情報を社内認証システム１６０に送ってユーザ認証を依頼する。ユーザ認証が成功すると、ユーザの社内ＩＤが特定される。画像形成装置１１０は、特定された社内ＩＤを、実行した処理の履歴（ログ）情報等に含めて、自装置内或いは社内ネットワーク１００内の集計装置（図示省略）等に記録する。記録された履歴情報は、社内での画像形成装置１１０の利用状況の管理又は課金管理等のために、集計装置により集計される場合もある。集計は、例えば、個々の履歴情報に記録された社内ＩＤに基づいて、ユーザごと、或いはユーザが属する部門（会社内の部や課など）ごとに行われる。
【００２８】
社内認証システム１６０は、社内ネットワーク１００に接続しようとするユーザを認証するシステムである。このユーザ認証は、社内ＩＤを用いて行われる。例えば社員が画像形成装置１１０に対して身分証カードを読み取らせると、画像形成装置１１０はその身分証カードに基づくユーザ認証を社内認証システム１６０に依頼する。そして、その結果社内認証システム１６０から得た認証結果に基づき、画像形成装置１１０は、そのユーザからの利用を認めるか否かを判定し、利用を禁止したり、利用を認める場合でもそのユーザの権限に応じた制限（例えば許可される範囲の操作のみを受け入れる）を行う。
【００２９】
ここで、一時的に社内に訪問しているゲストに一時的な社内ＩＤ（ゲストＩＤ）を付与する場合もある。この場合、ゲストは、そのゲストＩＤを用いることで（すなわち例えばゲスト用の身分証カードを画像形成装置１１０等に読み取らせることで）、社内認証システム１６０の認証を受け、画像形成装置１１０その他の社内ネットワーク１００上の装置をゲストの権限内で利用することができる。
【００３０】
社内認証システム１６０は、各ユーザ（社員、ゲスト）の認証情報や利用権限の情報を管理しており（あるいはそれら情報にアクセス可能であり）、それらの情報を用いて認証やユーザの利用権限情報の提供を行う。
【００３１】
社内認証システム１６０が管理するユーザ情報のテーブル（表）の一例を図２に示す。図２に示したテーブルの１行が１人のユーザについてのレコードである。１人のユーザのレコードには、そのユーザの「名称」（名前）、「社内ＩＤ」、社内ネットワーク１００内の画像形成装置１１０群に対する「利用権限」、「印刷可能枚数」、「クラウド用ＩＤ」、及び「クラウド登録属性」の各項目が含まれる。ここで「利用権限」は、例えばカラー印刷が可能か否（白黒印刷のみ可能）か等、画像形成装置１１０が有する（例えば高コストな）機能が利用可能かどうかを規定する情報である。図では、利用権限として、カラー印刷可能かそれとも白黒印刷のみ可能かという、１つの観点についての２段階の権限種別を例示したが、これは一例に過ぎない。利用権限としては、このほかにも例えば、いくつかの機能のそれぞれについてユーザがその機能をどのレベルまで利用できるかどうかを示す情報を用いてもよい。「印刷可能枚数」は、そのユーザがある定められた期間（例えば１ヶ月）の終わりまでに印刷可能な枚数を示す。この値は、ユーザが印刷出力をする毎に更新（すなわち印刷した枚数だけ減算）される。「クラウド用ＩＤ」は、この例では、クラウドプリントサービス２００がユーザに対して付与した電子メールアドレスである（ただしこれは一例に過ぎない）。図示例のクラウド用ＩＤに含まれる”cloudprint.com”という文字列は、クラウドプリントサービス２００のドメイン名である。「クラウド登録属性」は、クラウドプリントサービス２００に対するユーザの利用登録の仕方であり、ここでは「永続的」、「一時的」、「ゲスト」の３種の値をとり得る。「一時的」は、クラウドプリントサービス２００の論理プリンタ２１０に対してなされたユーザの利用登録を、ルールに従って抹消するタイプの登録の仕方である。「一時的」なユーザの場合、例えば画像形成装置１１０から論理プリンタ２１０にそのユーザの利用登録がなされた後、その画像形成装置１１０に対してそのユーザが操作を行わない状態が一定期間以上続いた場合、その利用登録は論理プリンタ２１０から削除される。これに対して「永続的」は、ユーザの利用登録が論理プリンタ２１０に永続的に残る（言い換えれば、明示的な登録抹消の指示がない限り、その利用登録は論理プリンタ２１０から削除されない）ことを意味する。「一時的」及び「永続的」は、社内認証システム１６０内に恒久的な登録情報を有するユーザ（すなわちその組織（会社）の社員）が選択できるクラウド登録属性である。一方「ゲスト」は、その組織に対する一時的な訪問者に対して割り当てられるクラウド登録属性である。「ゲスト」は、社内認証システム１６０内に自分の登録情報を持たない。仮に実用上の理由等から「ゲスト」についての登録情報を社内認証システム１６０に作成したとしても、それは比較的短期間で削除する。
【００３２】
社内認証システム１６０は、ＬＤＡＰ（Lightweight Directory Access Protocol）サーバやＡｃｔｉｖｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ（登録商標）等のディレクトリサービスであってもよい。
【００３３】
図１の説明に戻り、クラウドプリントサービス２００は、インターネット等のネットワーク上で、ユーザに対してプリントサービスを提供するシステムである。クラウドプリントサービス２００は、一般的には複数のコンピュータからなるシステムであるが、単一のコンピュータにより構成されていてもよい。例えばGoogle Cloud Print（ＧＣＰ）がクラウドプリントサービス２００の一例である。
【００３４】
クラウドプリントサービス２００は、例えば、ユーザから印刷対象として指定された文書データ（例えばワードプロセッサや表計算のソフトウエアで作成されている）を、画像形成装置１１０で取扱可能なデータ形式（例えばＰＤＦ（Portable Document Format)、ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等のページ記述言語）に変換する機能、受けた印刷指示に対応する印刷ジョブを生成しその実行状態等を管理する機能（例えばキュー管理）等を、ユーザに対して提供する。クラウドプリントサービス２００は、プリントサービスのための諸機能を実現する論理プリンタ（プリンタオブジェクトとも呼ばれる）２１０を生成し、管理する。論理プリンタ２１０には、その論理プリンタを利用する１以上のユーザが登録される。クラウドプリントサービス２００内には、一般に複数の論理プリンタ２１０が保持されており、それら各論理プリンタ２１０は、それぞれ、自身に登録された１以上のユーザにより利用される。
【００３５】
また、論理プリンタ２１０には、その論理プリンタのキューに保持された印刷ジョブを出力する、物理的な画像形成装置１１０が１以上登録される。ＧＣＰの場合、画像形成装置１１０をＧＣＰ（クラウドプリントサービス２００）に登録すると、その画像形成装置１１０に対応する論理プリンタ２１０がクラウドプリントサービス２００内に生成される。論理プリンタ２１０は、登録された画像形成装置１１０についての各種の管理情報を保持する。管理情報には、例えば、画像形成装置１１０の識別情報（例えばプリンタ名）、管理者のクラウドプリントサービス２００におけるアカウント情報（後述するクラウド用ＩＤ）、画像形成装置１１０が有する能力（機能）を示す能力情報等が含まれる。能力情報には、例えば、両面印刷が可能か否か、フルカラー印刷が可能か否かなどの情報が含まれる。また、画像形成装置１１０が、後処理装置を備えている場合、その後処理装置が有する能力（例えばステープル留め、パンチ穴開け、折り機能等）についての情報も含まれる。
【００３６】
ユーザは、クラウドプリントサービス２００に自分のアカウントを登録（作成）する。アカウント作成の際に、ユーザは、クラウドプリントサービス２００において一意なユーザＩＤ（以下「クラウド用ＩＤ」と呼ぶ）を登録する。クラウドプリントサービス２００は公衆用サービスであり、そのユーザＩＤ管理は、一企業の社内ネットワーク１００でのユーザ管理からは独立しているので、クラウド用ＩＤと社内ＩＤは一般に同一ではない。例えば、当該会社内のユーザが社内ＩＤと同じ文字列からなるユーザＩＤをクラウドプリントサービス２００に登録しようとしても、既に他人に割当済みなどの理由で登録できない場合があり得る。このように、社内ネットワーク１００とクラウドプリントサービス２００（又はそのサービス２００を含んだより大きなクラウドサービスシステム）は、互いの異なったユーザＩＤを用いてユーザの認証及び管理を行っている。
【００３７】
クラウドプリントサービス２００は、ユーザからの指示に応じて、当該ユーザ用の論理プリンタ２１０を作成する。また、既存の論理プリンタ２１０に対して共有ユーザの登録の権利を持つユーザからの指示に応じて、既存の論理プリンタ２１０を利用可能な共有ユーザを登録する。ＧＣＰの場合、前述のように画像形成装置１１０の登録の際に、その画像形成装置１１０を管理する論理プリンタ２１０が作成され、その登録を指示したユーザがその論理プリンタ２１０及びその画像形成装置１１０の管理者としてＧＣＰに登録され、その管理者がその画像形成装置１１０及び論理プリンタ２１０に対する共有ユーザを登録する権限を持つ。クラウドプリントサービス２００は、個々の論理プリンタ２１０ごとに、当該論理プリンタ２１０を共有する各ユーザのクラウド用ＩＤを記憶する。
【００３８】
図３に論理プリンタ２１０が保持するユーザ情報の例を示す。この例では、論理プリンタ２１０が持つユーザ情報には、その論理プリンタ２１０の管理者又は共有者として登録されたユーザ毎に、そのユーザの「名称」（名前）、「クラウド用ＩＤ」、及び論理プリンタ２１０に対する「ユーザ権限」の情報が含まれる。「ユーザ権限」の中には、例えばその論理プリンタ２１０の「管理者」の権限がある。管理者権限を持つユーザは、他のユーザを共有者として論理プリンタ２１０に登録することができる。この例では、論理プリンタ２１０の管理者として、その論理プリンタ２１０に対応する画像形成装置１１０（を制御する制御部）自身が登録されている。この特徴については、後で詳しく説明する。また、「印刷可能」との権限は、通常の共有者に付与される権限であり、その論理プリンタ２１０を用いて印刷が可能であることを示す。「ゲスト」権限は、一時的な共有者に付与される権限であり、通常の共有者と同等以下のあらかじめ定められた操作のみが認められる。例えば、ゲストには、カラー印刷を認めない等である。なお、通常の共有者及びゲストには、他のユーザを共有者として登録する権限はない。クラウドプリントサービス２００は、論理プリンタ２１０毎に、このようなユーザ情報を有している。
【００３９】
ユーザは、ＰＣや携帯端末３００から、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）等の通信プロトコルを用いて、インターネット４００経由でクラウドプリントサービス２００に対して自分のクラウド用ＩＤでログインし、そのクラウド用ＩＤに対応づけられた論理プリンタ２１０の中から選んだ論理プリンタ２１０に対して印刷指示を行う。印刷指示には、印刷対象の文書データ、又はその文書データを特定する情報（例えばインターネット４００上での当該文書データの格納場所の情報（例えばＵＲＬ：Uniform Resource Locator））等のように、印刷対象を指定する情報が含まれる。論理プリンタ２１０は、その印刷指示に応じて印刷ジョブを生成し、管理する。印刷ジョブは、論理プリンタ２１０内で印刷指示を管理するための単位であり、一意なジョブＩＤを付与される。論理プリンタ２１０は、ジョブＩＤに対応づけて、印刷対象の文書データの情報、その文書データを変換して得たページ記述言語データ、印刷指示を行ったユーザのクラウド用ＩＤ、印刷ジョブの実行状態（例えば、未実行（実行待ち）、実行中、実行完了、エラー、等の状態）等の情報を管理する。
【００４０】
論理プリンタ２１０は、保持する印刷ジョブをユーザの指示する画像形成装置１１０に対して送信して印刷させるプッシュ方式、又は画像形成装置１１０からの取得要求に応じてその印刷ジョブを画像形成装置１１０に提供するプル方式、のいずれかで印刷ジョブを画像形成装置１１０に提供する。例えば、画像形成装置１１０がファイアウォール内にある場合、画像形成装置１１０からＨＴＴＰ等のプロトコルでクラウドプリントサービス２００にアクセスして印刷ジョブを取得するという、プル方式での印刷が行われる。
【００４１】
携帯端末３００は、ノートＰＣ又はタブレット端末、スマートフォン、携帯電話機等のような携帯型の情報端末であり、インターネット４００に接続する機能を備える。ユーザは、携帯端末３００からクラウドプリントサービス２００にログインし、そのサービス２００に対して各種の指示を行う。また、携帯端末３００は、ＮＦＣ（Near Field Communication）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（商標）等の近距離無線通信規格、あるいはＩｒＤＡ（赤外線通信）等の無線以外の近距離通信規格を用いて画像形成装置１１０と通信する機能を有していてもよい。これら無線等による近距離通信機能は、ユーザが持つクラウド用ＩＤ等の情報を携帯端末３００から画像形成装置１１０に伝達するためなどに用いてもよい。
【００４２】
次に、図４を参照して、社内ネットワーク１００内の画像形成装置１１０の構成の一例を説明する。
【００４３】
ＵＩ部１１２は、ユーザからのローカルでの操作（すなわち手などによる直接の操作）を受け付けるための仕組みである。例えばＵＩ部１１２は、タッチパネルや機械的なボタンなどの入力用及び表示用のハードウエアを備えており、それらハードウエアを介してユーザとの間で情報のやりとりを行う。
【００４４】
認証処理部１１４は、画像形成装置１１０をローカルで利用するユーザを認証するための処理を行う。このユーザ認証は、クラウド用ＩＤではなく、社内ＩＤを用いて行われる。認証処理部１１４に対する認証情報の入力方式には、従来知られている方式を用いればよい。例えば、ＵＩ部１１２に対して社内ＩＤとパスワードと入力する方式、又は画像形成装置１１０に付属するＮＦＣリーダ等の読み取り装置によりユーザの身分証カード（社内ＩＤの情報を記憶している）と通信して認証する方式等の様々な方式がある。認証処理部１１４は、入力された情報を社内認証システム１６０に渡して認証を依頼するか、又は、入力された情報と社内認証システム１６０が保持するユーザの認証情報とを照合する等の方法で、そのユーザが画像形成装置１１０を利用可能な正当なユーザであるかどうかの認証を行う。認証処理部１１４によりユーザ認証が成功すると、画像形成装置１１０を操作しているユーザの社内ＩＤが特定される。
【００４５】
ジョブ管理部１１６は、画像形成装置１１０に対するＵＩ部１１２からのローカルの処理指示、またはネットワークを介するリモートの装置からの処理指示に応じてジョブを生成し、そのジョブの実行を管理する。
【００４６】
ユーザ認証を受けたユーザは、ＵＩ部１１２から複写やスキャン等の各種処理を指示可能となる。この処理指示に応じて、ジョブ管理部１１６がその処理を管理するためのジョブを生成し、キュー管理などのジョブ管理を行う。そして、画像形成装置１１０の各機構を制御してそのジョブを実行させる。例えば複写指示を受けた場合は、画像形成装置１１０内のスキャナが起動して原稿を読み取り、読取結果の画像を画像形成部１２０が用紙上に印刷する。
【００４７】
また、ジョブ管理部１１６は、社内ネットワーク１００を介して他の装置（インターネット４００上のクラウドプリントサービス２００も含む）からジョブ受信部１１８にて印刷データを受信することもでき、その場合受信した印刷データに対応するジョブを生成して管理する。そして、そのジョブの実行順序が来ると、画像形成部１２０に、そのジョブの印刷データを用紙に印刷させる。
【００４８】
ユーザ登録処理部１２４は、ユーザがこの画像形成装置１１０をクラウドプリントサービス２００経由で利用できるようにするためのユーザ利用登録の処理を、クラウドプリントサービス２００に対して行う。クラウドプリントサービス２００にはこの画像形成装置１１０に対応付けられた論理プリンタ２１０が設けられており、この論理プリンタ２１０には、その論理プリンタ２１０を利用可能なユーザが登録されている。ユーザ登録処理部１２４は、希望するユーザを、その論理プリンタ２１０を利用可能なユーザとして、クラウドプリントサービス２００に登録するのである。クラウドプリントサービス２００がＧＣＰである場合、この利用登録は、論理プリンタ２１０（又はこれに対応する画像形成装置１１０）に対する共有者の登録に該当する。
【００４９】
画像形成装置１１０が無関係な者にクラウドプリントサービス２００経由で利用されないよう、そのようなユーザの利用登録を行う権限を持つ者は、その画像形成装置１１０に対応する論理プリンタ２１０の管理者（またはその管理者からその権限を付与された者）に限定されている。ＧＣＰの場合は、管理者、すなわち画像形成装置１１０をＧＣＰに登録したユーザ、に限定されている。
【００５０】
本実施形態では、画像形成装置１１０に対応する論理プリンタ２１０の管理者として、その画像形成装置１１０自身をクラウドプリントサービス２００に登録する。すなわち、その画像形成装置１１０のアカウント（クラウド用ＩＤ等を含む）をクラウドプリントサービス２００に作成しておき、画像形成装置１１０に対応する論理プリンタ２１０をクラウドプリントサービス２００に作成する際などに、その論理プリンタ２１０の管理者としてその画像形成装置１１０自身のアカウントを登録する。例えば、ＧＣＰ経由での利用が想定される画像形成装置１１０をオフィス等に設置する場合、（オフィスのシステム管理者等の人間ではなく）その画像形成装置１１０専用のアカウントをＧＣＰに作成し、設置作業を行う者は、そのアカウントを用いてその画像形成装置１１０をＧＣＰに登録する。これにより、ＧＣＰ内に生成されるその画像形成装置１１０に対応する論理プリンタ２１０には、管理者としてその画像形成装置１１０自身のアカウントが設定される。
【００５１】
ユーザ登録処理部１２４は、この画像形成装置１１０自身のアカウントを用いることで、その画像形成装置１１０に対応する論理プリンタ２１０の管理者の権限で、その論理プリンタ２１０（ひいてはその画像形成装置１１０）に対してそのユーザを、利用可能な者（ＧＣＰの場合は共有者）として登録する。
【００５２】
この利用登録のために必要な画像形成装置１１０自身のアカウントの情報（例えばクラウド用ＩＤとパスワードや証明書等の認証情報）は、自アカウント記憶部１２５に記憶されている。
【００５３】
また、画像形成装置１１０には、自アカウント記憶部１２５の他にも、論理プリンタ２１０に対するユーザ利用登録を可能にするのに必要な手段を有していてもよい。例えば、ＧＣＰの場合、画像形成装置１１０に対するユーザ利用登録の要求を受けると、その画像形成装置１１０の管理者に対してその要求を受け入れるかどうかを電子メールで問い合わせるので、そのような電子メールに対応できる機能をユーザ登録処理部１２４に設けておく。すなわち、その画像形成装置１１０のアカウントに登録された電子メールアドレス宛にＧＣＰから送られた電子メールを受信する機能、受信した電子メールに含まれる登録確認処理用のＷｅｂページに（必要ならＧＣＰにログインの上）アクセスし、そのＷｅｂページを用いてその利用登録の要求を受け入れるか否かの回答を行う機能などをユーザ登録処理部１２４に持たせる。この回答機能は、例えば、ユーザ登録処理部１２４自身が行ったユーザ利用登録の要求についてはその要求を受け入れ、他の者が行った要求については受け入れないというものでよい。
【００５４】
ユーザ登録処理部１２４は、ＵＩ部１１２を介して、ユーザからクラウドプリントサービス２００経由で画像形成装置１１０を利用する旨の要求を受けると、そのユーザのクラウド用ＩＤをそのユーザに要求する。そして、自アカウント記憶部１２５に記憶されたアカウント情報を用いてクラウドプリントサービス２００にログインし、そのユーザのクラウド用ＩＤを、論理プリンタ２１０を利用可能な者のＩＤとしてクラウドプリントサービス２００に登録する。
【００５５】
またユーザ登録処理部１２４は、上述のように論理プリンタ２１０に対して登録したユーザのクラウド用ＩＤと社内ＩＤとの対応付けの情報を、ユーザ管理テーブル１２２や社内認証システム１６０に登録する。ここでユーザ管理テーブル１２２は、画像形成装置１１０を利用するユーザについての管理情報を保持するテーブルである。
【００５６】
図５にユーザ管理テーブル１２２のデータ内容の一例を示す。図５に示したテーブルの１行が１人のユーザについてのレコードである。１人のユーザのレコードには、「ユーザ属性」、そのユーザの「社内ＩＤ」、画像形成装置１１０に対する「利用権限」、「印刷可能枚数」、「クラウド用ＩＤ」、及び「クラウドステータス」の各項目が含まれる。このうち「ユーザ属性」は、画像形成装置１１０の利用態様に関するユーザの属性であり、例えばユーザのクラウド登録属性（図２参照）、そのときユーザが画像形成装置１１０で実行している（あるいは実行を指示した）ジョブの種類、ユーザの種別、ユーザのクラウドステータス（後述）等の項目の１以上の組合せで表現される。ここでジョブの種類には、クラウドプリントサービス２００からのジョブ、社内ネットワーク１００内のローカルジョブ（社内ネットワーク１００上のクライアントからの印刷ジョブ、画像形成装置１１０のＵＩ部１１２を介して指示された複写やスキャン等）等がある。ユーザの種別には、例えば社員とゲストがある。「利用権限」は、例えばカラー印刷が可能か否か等、画像形成装置１１０の各種機能が利用可能かどうかを規定する情報である。「印刷可能枚数」は、そのユーザがある定められた期間の終わりまでにあと何枚印刷可能か示す数値である。この値は、ユーザが印刷出力をする毎に更新される。「クラウドステータス」は、クラウドプリントサービス２００に対するそのユーザの関与状態を示す情報である。クラウドステータスには、例えば「未登録」（ユーザのクラウド用ＩＤが社内認証システム１６０に登録されていない状態）、「登録済」（ユーザのクラウド用ＩＤが社内認証システム１６０に登録済みであるが、現時点ではその画像形成装置１１０に対応する論理プリンタ２１０を利用登録がなされていない状態）、「登録中」（ユーザのクラウド用ＩＤが社内認証システム１６０に登録する処理を開始したが、まだ登録が完了していない状態）、「共有中」（ユーザが画像形成装置１１０に対応する論理プリンタ２１０の共有している（すなわち利用登録済みである）状態）、「印刷待ち」（論理プリンタ２１０が持つその画像形成装置１１０宛のジョブが印刷開始を待っている状態）等がある。
【００５７】
ユーザが画像形成装置１１０に対して身分証カードの提示等により認証を行うと、画像形成装置１１０は、社内認証システム１６０からそのユーザのユーザ情報を取得し、その情報からいくつかの必要項目（社内ＩＤ、利用権限、印刷可能枚数、クラウド用ＩＤ等）を、ユーザ管理テーブル１２２内に生成したそのユーザのエントリにコピーする。またユーザ属性やクラウドステータス等の項目の値を設定する。その後、処理の進捗に伴い、印刷可能枚数やクラウドステータス等の可変の項目の値を更新する。
【００５８】
なお、ゲスト（組織に対する一時的な訪問者）にゲスト用の身分証カードを貸与する管理方式の場合、そのカードにはゲスト用のあらかじめ定められた社内ＩＤが記憶されている。また、社内認証システム１６０には、そのゲスト用の社内ＩＤに対応付けて、ゲスト用の管理情報のテンプレート（例えばゲスト用の限定された利用権限や印刷可能枚数が設定されている）が記憶されている。画像形成装置１１０は、ゲスト用の身分証カードでユーザ認証が成功すると、そのゲスト用の社内ＩＤに対応するその管理情報テンプレートを社内認証システム１６０から取得し、そのテンプレートに従ってユーザ管理テーブル１２２にそのゲストの管理情報レコードを作成する。
【００５９】
図４の説明に戻り、履歴記録処理部１２６は、ジョブ管理部１１６の管理に応じて実行された各ジョブについての処理履歴（ログ）情報を、履歴記憶部１２８に記録する。記録されるログ情報には、当該ジョブの実行を指示したユーザの社内ＩＤの情報が含まれる。また、ログ情報には、当該ジョブの実行日時、印刷処理の場合の印刷設定情報（両面印刷か否か、カラー印刷か白黒印刷か等）、印刷枚数等といった、画像形成装置の処理履歴管理分野で一般的に記録されている各種項目の情報が含まれる。履歴記憶部１２８に記憶された各ジョブのログ情報は、例えば、社内の各部門や各ユーザの画像形成装置１１０の使用量や課金額の集計のために用いられる。この集計は、社内ネットワーク１００内の集計装置（図示省略）により行われる。集計では、履歴記憶部１２８に記憶されたログ情報ごとに、ログ情報に含まれる社内ＩＤにより当該ログ情報に係るジョブを実行したユーザ及び必要に応じてそのユーザの所属部門を特定し、特定したユーザ及び部門の使用量（課金額）集計値に対してそのジョブにおける印刷枚数などの使用量（又はその使用量に応じた課金額）を加算する。
【００６０】
このように、履歴記憶部１２８は、ジョブの指示元のユーザを特定するＩＤとして、当該ジョブの社内ＩＤが記録される。これにより、社内の組織情報を参照して、ユーザごと、部門ごとの使用量（課金）集計等が実現される。
【００６１】
ここで、ローカルの処理指示や、社内ネットワーク１００内の他の装置からの処理指示の場合、その処理指示の情報の中に、指示元のユーザの社内ＩＤが含まれているので、履歴記録処理部１２６はその社内ＩＤをログ情報に組み込んで記録すればよい。
【００６２】
これに対し、クラウドプリントサービス２００の論理プリンタ２１０から画像形成装置１１０に提供される印刷データには、印刷データの印刷を指示したユーザのクラウド用ＩＤは含まれるが、社内ＩＤは含まれない。クラウドプリントサービス２００は社内ＩＤを知らないからである。クラウドプリントサービス２００が、自身のユーザ管理のためのユーザＩＤ（クラウド用ＩＤ）以外に、個々の企業内システムのような他のシステムのユーザＩＤを管理するようにクラウドプリントサービス２００を改変することは、完全に不可能とはいえないかも知れないが、一般的には期待できない。
【００６３】
そこで、履歴記録処理部１２６は、ジョブ（印刷データ等）に含まれるユーザＩＤがクラウド用ＩＤである場合、ユーザ管理テーブル１２２を参照して、そのクラウド用ＩＤを社内ＩＤに変換する。例えば、履歴記録処理部１２６は、ジョブに含まれるユーザＩＤが社内ＩＤでない場合、そのＩＤをユーザ管理テーブル１２２に登録されたクラウド用ＩＤ・社内ＩＤのペア群と比較し、そのＩＤがいずれかのペアのクラウド用ＩＤに一致した場合、そのクラウド用ＩＤをそのペアの社内ＩＤに変換する。そして、変換結果の社内ＩＤをログ情報に組み込んで履歴記憶部１２８に記録する。
【００６４】
なお、図４の例では画像形成装置１１０内に履歴記憶部１２８が設けられていたが、この代わりに、社内ネットワーク１００内の別の装置（例えば集計装置）に履歴記憶部１２８を設け、履歴記録処理部１２６がその装置にログ情報を書き込むようにしてもよい。
【００６５】
次に、図６及び図７を参照して、クラウドプリントサービス２００経由で画像形成装置１１０を利用すること希望するユーザに対して画像形成装置１１０（特にユーザ登録処理部１２４）が行う処理の例を説明する。以下では、画像形成装置１１０に対するユーザ認証として、ユーザが携帯する身分証カードを用いた認証を行う場合を例に取るが、この処理は、別方式のユーザ認証（例えば社内ＩＤとパスワードの手入力によるもの）を用いる場合にも適用可能である。
【００６６】
まずユーザは画像形成装置１１０を利用したい場合、自分の身分証カードを、画像形成装置１１０が有するＮＦＣリーダ等の読み取り装置に読み取らせる。画像形成装置１１０は、ユーザから読み取り装置に対して身分証カードが提示されるのを待ち（Ｓ１０）、提示されるとそのカードの情報（すなわちそのユーザの社内ＩＤ）を読み取って（必要に応じ社内認証システム１６０と情報をやりとりしつつ）ユーザ認証を実行する（Ｓ１２）。このユーザ認証が失敗した場合、画像形成装置１１０はＵＩ部１１２の画面にエラーメッセージを表示する等のエラー処理を行う（図示省略）。ユーザ認証が成功すると、画像形成装置１１０は、社内認証システム１６０からそのユーザのユーザ情報（図２参照）を取得し、取得した情報をもとにユーザ管理テーブル１２２にそのユーザの管理情報レコード（図５参照）を作成する（Ｓ１４）。なお、身分証カードが提示された時点で、そのユーザのレコードがユーザ管理テーブル１２２内に既に存在する（すなわち前回の情報がまだ消去されていない）場合には、Ｓ１４の処理は不要である。
【００６７】
ユーザに認証が成功すると、画像形成装置１１０は、ＵＩ部１１２の画面に操作メニューを表示し、ユーザから操作の選択を受け付ける。ここでは、クラウドプリントサービス２００を用いた印刷が選択されたかどうかを判定する（Ｓ１６）。クラウド利用以外の操作が選択された場合は、画像形成装置１１０は、従来通りその選択された操作に対応する処理を実行する。
【００６８】
Ｓ１６の判定結果がＹｅｓ（クラウドプリントサービス２００を利用する）の場合、画像形成装置１１０は、ユーザ管理テーブル１２２内の当該ユーザのレコードにそのユーザのクラウド用ＩＤが含まれているか否かを判定する（Ｓ１８）。ユーザがその画像形成装置１１０を初めてクラウドプリントサービス２００経由で利用しようとする場合には、社内認証システム１６０にもユーザ管理テーブル１２２にもそのユーザのクラウド用ＩＤは登録されていないので、Ｓ１８の判定結果はＮｏとなる。この場合、ユーザ登録処理部１２４は、ＵＩ部１１２の画面に対し、ユーザのクラウド用ＩＤの入力を促すメッセージを表示するなどして、ユーザからクラウド用ＩＤの入力を受け付ける（Ｓ２０）。この入力は、例えばＵＩ部１１２のキーボードからクラウド用ＩＤを手入力したり、ユーザの携帯端末３００からＮＦＣ等の近接通信技術で画像形成装置１１０にクラウド用ＩＤを転送したりするなどの方法で行う。またこのとき、ユーザが社員である場合には、クラウド登録属性（図２参照）を「永続的」及び「一時的」のいずれにするかの指定を受け付ける。「永続的」を選択すれば、論理プリンタ２１０への利用登録が自動的に削除されることはないので、例えば後の任意のタイミングでクラウドプリントサービス２００を介して画像形成装置１１０を利用することが可能になる。ただし、ＧＣＰの場合、利用登録（共有者としての登録）された論理プリンタ２１０は他のユーザと共有しているため、利用登録を「永続的」なものとしておくと、自分がその論理プリンタ２１０に送った印刷ジョブの履歴（例えばジョブ名や日付その他の属性情報）が他の共有者に知られてしまう可能性がある。利用登録を「一時的」とすれば、例えば一定期間が経過すると利用登録が削除されるので、ユーザはその画像形成装置１１０を再度クラウドプリントサービス２００経由で利用したい場合、改めて利用登録を行う必要があり、そのために画像形成装置１１０のところまで行って認証を行い、クラウド利用を指示する必要がある。しかし、その代わりに、利用登録から例えば一定時間が経過するとその登録が削除されるので、論理プリンタ２１０の利用履歴が他の共有者に見られる可能性が低くなる。このＳ２０の後、処理はＳ２４に進む。
【００６９】
逆に、前回以前の利用の際にユーザが既にクラウド用ＩＤを社内認証システム１６０に登録済みである場合には、Ｓ１８の判定結果はＹｅｓとなる。Ｓ１８の判定結果がＹｅｓの場合、ユーザ登録処理部１２４は、そのクラウド用ＩＤが、画像形成装置１１０に対応する論理プリンタ２１０に利用登録済み（ＧＣＰの場合、そのＩＤが共有者として登録済み）であるかどうかを判定する（Ｓ２２）。この判定では、ユーザ管理テーブル１２２の「クラウドステータス」の値が「共有中」（あるいは「利用登録済み」）である場合には利用登録済みと判定し（判定結果Ｙｅｓ）、それ以外の場合には利用登録がなされていないと判定する。
【００７０】
ここで、ユーザ管理テーブル１２２の「クラウドステータス」の値は、Ｓ１４で社内認証システム１６０から取得したユーザ情報内のクラウド登録属性が「永続的」であれば「共有中」に設定されている。過去にそのユーザが論理プリンタ２１０に登録された際に、「永続的」な登録属性が選択されていた場合、その利用登録（共有状態）は解除されずに残っているからである。なお、社内認証システム１６０から取得したユーザ情報内のクラウド登録属性が「一時的」であれば、ユーザ管理テーブル１２２の「クラウドステータス」は「登録済み」である。「登録済み」なのは、「一時的」という値をとり得るのは社員であるため、過去の利用の時点で入力されたクラウド用ＩＤが社内認証システム１６０に登録済みであり、また「一時的」な利用登録であるため、論理プリンタ２１０への利用登録はその過去の利用が終わった時点で解除されている（したがって「共有中」ではない）からである。また、社内認証システム１６０から取得したユーザ情報内のクラウド登録属性が「ゲスト」であればユーザ管理テーブル１２２の「クラウドステータス」は「未登録」である。社内認証システム１６０は、個人情報保護等の理由から、ゲストについてはクラウド用ＩＤ等のユーザ情報を恒久的に保持することはせず、また論理プリンタ２１０への利用登録も、利用が終わる都度削除するからである。
【００７１】
Ｓ２２の判定結果がＹｅｓ（ユーザは論理プリンタ２１０に利用登録済み）である場合には、論理プリンタ２１０への利用登録の処理（Ｓ２４〜Ｓ３２）は不要であり、処理は図７のＳ３４に進む。Ｓ２２の判定結果がＮｏの場合、ユーザのクラウド用ＩＤは既に社内認証システム１６０に登録済みなのでＳ２０の処理（ユーザからのクラウド用ＩＤの入手）は不要であるが、そのクラウド用ＩＤがその画像形成装置１１０に対応する論理プリンタ２１０に登録（利用登録）されていないので、処理はＳ２４に進む。
【００７２】
Ｓ２４では、ユーザ登録処理部１２４は、自アカウント記憶部１２５に記憶された画像形成装置１１０のアカウント情報を用いてクラウドプリントサービス２００にログインする。ログインの後、その画像形成装置１１０に対応する論理プリンタ２１０に対して、管理者権限により、そのユーザのクラウド用ＩＤを、利用可能なユーザ（共有者）として登録する（Ｓ２６）。そして、ユーザ管理テーブル１２２内のそのユーザのレコードに、Ｓ２０で取得したクラウド用ＩＤを登録する（Ｓ２８）（Ｓ１８でユーザにクラウド用ＩＤがあると判定している場合にはこのステップは不要）。
【００７３】
次に、図７の処理に移行し、ユーザ登録処理部１２４は、そのユーザの種別がゲストであるかどうかを判定する（Ｓ３０）。ゲストか否かは、ユーザ認証（Ｓ１２）の際に判明した社内ＩＤから判別可能である。ユーザがゲストでない場合は、そのユーザは社員であるということなので、社内認証システム１６０の当該ユーザのレコードに、Ｓ２０で取得したそのユーザのクラウド用ＩＤを登録する（Ｓ３２）。またこのとき、Ｓ２０で取得したクラウド登録属性（「永続的」又は「一時的」）を社内認証システム１６０に登録する。
【００７４】
その後画像形成装置１１０のユーザ登録処理部１２４は、そのユーザから明示的にログアウトの指示が入力されるか、又はそのユーザがその画像形成装置１１０を操作しない状態があらかじめ定められた時間以上続く（タイムアウト）のを待つ（Ｓ３４、Ｓ３６）。Ｓ３４でログアウトの指示があるか、又はＳ３６でタイムアウトすると、画像形成装置１１０は、ユーザ管理テーブル１２２からそのユーザの管理情報レコードを削除する（Ｓ３８）。これにより、ユーザのクラウド用ＩＤ等の情報（これは個人情報に該当する場合がある）が画像形成装置１１０内から無くなる。またユーザ登録処理部１２４は、そのユーザのクラウド登録属性が「一時的」又は「ゲスト」に該当するかどうかを判定する（Ｓ４０）。Ｓ４０の判定結果がＹｅｓの場合、ユーザ登録処理部１２４は、自アカウント記憶部１２５に記憶されたアカウント情報を用いてクラウドプリントサービス２００にログインし、画像形成装置１１０に対応する論理プリンタ２１０から、そのユーザの利用登録（ＧＣＰの場合は共有者としての登録）を削除する（Ｓ４２）。そのユーザのクラウド登録属性が「永続的」である場合は、Ｓ４０の判定結果がＮｏとなり、この場合はＳ４２はスキップする。以上で、論理プリンタ２１０へのユーザ登録の処理が終了する。
【００７５】
図７の例では、ゲストでないユーザ（すなわち社員）のクラウド用ＩＤを必ず社内認証システム１６０に登録したが（Ｓ３０，Ｓ３２）、これは一例に過ぎない。この代わりに、例えば画像形成装置１１０がユーザからクラウド用ＩＤの入力を受ける（Ｓ２０）際に、そのクラウド用ＩＤを社内認証システム１６０に登録してよいかをユーザに尋ね、ユーザがその登録を拒否した場合には、そのクラウド用ＩＤを社内認証システム１６０に登録しないようにしてもよい。なお、クラウド用ＩＤを社内認証システム１６０に登録しない場合には、図７の手順のＳ４２で画像形成装置１１０のユーザ管理テーブル１２２からそのユーザの管理情報（社内ＩＤとクラウド用ＩＤを含む）が削除されてしまうと、クラウドプリントサービス２００に送ったジョブを画像形成装置１１０から印刷出力することができなくなる。また、社内認証システム１６０に対してクラウド用ＩＤを登録しない場合、他の画像形成装置１１０でクラウドプリントサービス２００経由の印刷を行う際に自分のクラウド用ＩＤを入力（Ｓ２０）する必要がある（登録しておけばその手間が省ける）。
【００７６】
また図７の例では、ユーザがゲストである場合にはそのユーザのクラウド用ＩＤを社内認証システム１６０に登録しないので、ゲストの個人情報であるクラウド用ＩＤが、訪問先のシステムに過ぎない社内認証システム１６０に残ることがない。ただし、ゲストが希望すれば、ゲストのクラウド用ＩＤを社内認証システム１６０に登録するようにしてもよい。
【００７７】
また図７の例では、社員のクラウド登録属性を「永続的」とするか「一時的」とするかはＳ２０で社員が選択していたが、社員の通常の居所と画像形成装置１１０の設置場所との関係から自動判定してもよい。この例では、社内認証システム１６０その他のデータベースに各社員の通常の居所（すなわち普段勤務しているオフィスや工場の場所）の情報を登録しておき、画像形成装置１１０（又はその画像形成装置１１０がアクセス可能なデータベース）にその画像形成装置１１０の設置場所の情報を登録しておく。そして、画像形成装置１１０は、Ｓ１２で認証したユーザの社内ＩＤからそのユーザの通常の居所の情報を取得し、その居所が、画像形成装置１１０自身の設置場所と一致すると見なすあらかじめ定めた条件（例えば同じ部屋の中、同じ建物の中、あるいは両者の距離があらかじめ定めた以内等）を満たす場合、そのユーザのクラウド登録属性を「永続的」と判定する。逆に、ユーザの通常の居所が画像形成装置１１０の設置場所と一致すると見なす条件を満たさない場合、画像形成装置１１０は、そのユーザのクラウド登録属性を「一時的」と判定する。この例では、ユーザの通常の居所と一致する場所に設置された画像形成装置１１０は、ユーザが普段利用する画像形成装置であるとみなし、その画像形成装置１１０に対応する論理プリンタ２１０へのそのユーザの利用登録を「永続的」なものとし、ユーザの通常の居所と一致しない場所に設置された画像形成装置１１０は、ユーザがたまたま出先で利用したものにすぎないとみなし、その画像形成装置１１０に対応する論理プリンタ２１０へのそのユーザの利用登録を「一時的」なものとするのである。なお、そのように判定した社員のクラウド登録属性の値をＵＩ部１１２の画面に表示し、それを見たユーザがその値を変更できるようにしてもよい。
【００７８】
次に、図８を参照して、画像形成装置１１０がクラウドプリントサービス２００から到来したジョブを実行する際の処理手順の例を説明する。
【００７９】
ユーザが自分のコンピュータ（例えば携帯端末３００）からクラウドプリントサービス２００に自分のアカウント（クラウド用ＩＤ）でログインし、自分が利用可能なユーザとして登録済みの論理プリンタ２１０に対して文書データの印刷を指示したとする。この指示に応じてクラウドプリントサービス２００はその文書データを、出力先の画像形成装置１１０に対応する印刷データに変換し、その印刷データを画像形成装置１１０に提供する。提供される印刷データ（ジョブ）には、印刷を指示したユーザのクラウド用ＩＤの情報が含まれる。
【００８０】
画像形成装置１１０は、クラウドプリントサービス２００からジョブ（印刷データ）が到来するのを待ち（Ｓ５０）、ジョブを受け取ると、そのジョブに含まれるクラウド用ＩＤを含んだユーザ情報を検索する（Ｓ５２）。この検索は、まず画像形成装置１１０内のユーザ管理テーブル１２２を対象として行い、ユーザ管理テーブル１２２から検索できない場合には、更に社内認証システム１６０内のデータベースに対して行う。
【００８１】
次に画像形成装置１１０は、Ｓ５２の検索の結果に従い、そのジョブの印刷出力を許可するかどうかを判定する（Ｓ５４）。例えば、そのクラウド用ＩＤに対応するユーザ情報（社内ＩＤを含む）がユーザ管理テーブル１２２からも社内認証システム１６０からも検索できなかった場合には、そのクラウド用ＩＤが組織にまったく無関係の第三者である可能性があるため、印刷出力を許可しないと判定する。また、クラウド用ＩＤに対応するユーザ情報が検索できた場合、そのユーザ情報からそのクラウド用ＩＤに対応する社内ＩＤが分かる（ゲストの場合も、ゲスト用の社内ＩＤが割り当てられている）。この場合、画像形成装置１１０は、更にそのユーザ情報に含まれる利用権限や印刷可能枚数等の情報と、そのジョブの印刷属性（カラーか白黒かなど）や出力枚数（ページ数と部数から計算できる）等を比較することで、そのユーザの権限からそのジョブの出力の可否を判定する。
【００８２】
Ｓ５４で印刷を許可しないと判定した場合、画像形成装置１１０は、クラウドプリントサービス２００に対して、権限を越えるために印刷できない旨を示すエラーコードを返すなどのエラー処理を行う（Ｓ６０）。
【００８３】
Ｓ５４で印刷を許可すると判定した場合、画像形成装置１１０は、そのジョブを実行（すなわち印刷出力）し（Ｓ５６）、そのジョブの実行結果を示す履歴情報（クラウド用ＩＤから特定した社内ＩＤを含む）を、自装置内、又は社内ネットワーク１００上のログ管理装置に記録する（Ｓ５８）。
【００８４】
また、画像形成装置１１０は、クラウドプリントサービス２００からのジョブに含まれるクラウド用ＩＤから特定した社内ＩＤを用いてセキュリティプリントを実現してもよい。セキュリティプリント方式では、画像形成装置１１０は、受信した印刷データを即座に印刷することはせず、内蔵する記憶装置にいったん保存しておく。このとき、保存する印刷データには、クラウド用ＩＤから特定した社内ＩＤを対応づけておく。そして、後で印刷指示元のユーザが画像形成装置１１０のところまでやってきて認証処理部１１４にて社内ＩＤを用いてユーザ認証を行うと、ジョブ管理部１１６は、その社内ＩＤに対応づけて記憶装置に保存されている印刷データ（ジョブ）を印刷する。
【００８５】
以上に説明したように、本実施形態では、ユーザは、画像形成装置１１０をクラウドプリントサービス２００経由で利用したい場合、その画像形成装置１１０（に対応する論理プリンタ２１０）についてのクラウドプリントサービス２００上での管理者を調べて連絡を取らなくても、その画像形成装置１１０まで出向いて自分のクラウド用ＩＤを入力するという直感的に分かりやすい方法でその目的を実現できる。また、本実施形態では、画像形成装置１１０が論理プリンタ２１０へのユーザの利用登録や、ユーザの社内ＩＤとクラウド用ＩＤの対応付け情報を記録するので、人間のシステム管理者の負担が軽減される。
【００８６】
以上に例示した画像形成装置１１０の情報処理部（図４の例では画像形成部１２０以外の機能モジュール群）は、例えば、汎用のコンピュータに当該装置の各機能モジュールの処理を表すプログラムを実行させることにより実現される。ここで、コンピュータは、例えば、ハードウエアとして、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）およびリードオンリメモリ（ＲＯＭ）等のメモリ（一次記憶）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）を制御するＨＤＤコントローラ、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース、ローカルエリアネットワークなどのネットワークとの接続のための制御を行うネットワークインタフェース等が、たとえばバスを介して接続された回路構成を有する。また、そのバスに対し、例えばＩ／Ｏインタフェース経由で、ＣＤやＤＶＤなどの可搬型ディスク記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのディスクドライブ、フラッシュメモリなどの各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのメモリリーダライタ、などが接続されてもよい。上に例示した各機能モジュールの処理内容が記述されたプログラムがＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又はネットワーク等の通信手段経由で、ハードディスクドライブ等の固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭに読み出されＣＰＵ等のマイクロプロセッサにより実行されることにより、上に例示した機能モジュール群が実現される。
【符号の説明】
【００８７】
１００  社内ネットワーク、１１０  画像形成装置、１１２  ＵＩ（ユーザインタフェース）部、１１４  認証処理部、１１６  ジョブ管理部、１１８  ジョブ受信部、１２０  画像形成部、１２２  ユーザ管理テーブル、１２４  ユーザ登録処理部、１２５  自アカウント記憶部、１２６  履歴記録処理部、１２８  履歴記憶部、１６０  社内認証システム、２００  クラウドプリントサービス、２１０  論理プリンタ、３００  携帯端末、４００  インターネット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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