(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消弧性ガスが充填された密閉容器と、
前記密閉容器内に同心軸上に向かい合って接離自在に配置された固定部及び可動部と、
前記固定部に設けられた固定アーク接触子及び固定通電接触子と、
前記可動部に設けられた可動アーク接触子及び可動通電接触子と、
前記固定部及び前記可動部の開離時に前記固定アーク接触子と前記可動アーク接触子との間にアーク放電による熱ガスが発生しうるアーク放電空間と、
前記アーク放電空間から前記熱ガスを取り込むように前記固定部及び前記可動部の少なくとも一方に設けられた熱ガス処理空間と、
前記熱ガス処理空間を囲う壁面部と、
前記壁面部に形成され前記熱ガス処理空間と前記密閉容器内の空間とを連通する排気穴と、
を備え、
前記熱ガス処理空間において前記アーク放電空間側を前記熱ガスの上流側、前記排気穴側を前記熱ガスの下流側とし、前記排気穴は、前記熱ガスの上流側の断面積よりも下流側の断面積の方を小さくしたことを特徴とするガス遮断器。
【請求項２】
前記排気穴は、断面積の異なる複数の排気穴からなり、
前記熱ガスの上流側より下流側に向かって断面積が小さくなるよう
に前記排気穴を配置したことを特徴とする請求項１に記載のガス遮断器。
【請求項３】
前記排気穴は、断面積の等しい複数の排気穴からなり、
前記熱ガスの上流側より下流側に向かって単位面積当たりの排気穴の数が順次少なくなるように前記排気穴を配置したことを特徴とする請求項１に記載のガス遮断器。
【請求項１０】
前記可動部と一体となって駆動するパッファシリンダと、
前記パッファシリンダの内部空間を圧縮するピストンと、
前記ピストンに取り付けられ前記密閉容器内に固定された可動部支えと、を備え、
前記可動部支えの内部空間に前記熱ガス処理空間を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のガス遮断器。
【請求項１１】
前記固定部を前記密閉容器内に固定するための固定部支えを備え、
前記固定部支えの内部空間に前記熱ガス処理空間を設けたことを特徴とする請求項１〜３及び１０のいずれかに記載のガス遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、熱ガスを取り込む熱ガス処理空間に排気穴を設けたガス遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統にて電流開閉を行うガス遮断器においては、現在パッファ形と呼ばれるタイプが広く普及している。ガス遮断器では、消弧性ガスが充填された密閉容器内に、同心軸上に向かい合って固定部及び可動部が接離自在に配置されている。固定部側には固定アーク接触子及び固定通電接触子が、可動部側には可動アーク接触子及び可動通電接触子が、それぞれ設けられている。【０００３】
ガス遮断器に用いられる絶縁媒体及び消弧媒体としては、ＳＦ６ガスが主に用いられている。さらに現在では、温暖化効果の高いＳＦ６ガスの使用量を減らすために、ＳＦ６ガス以外のガスを絶縁媒体及び消弧媒体に使用したり、各種ガスを混合した混合ガスを絶縁媒体及び消弧媒体に使用したりする場合もある。【０００４】
以上のようなガス遮断器では、閉極状態においては固定部及び可動部は互いに接触状態にあって電流通電を行う。また、大電流の遮断に際して固定部及び可動部が開離する時には、電流遮断直後に急峻な過渡回復電圧が印加されるので、固定アーク接触子と可動アーク接触子との間にはアーク放電が発生する。【０００５】
パッファ形ガス遮断器では、アーク放電にガスを吹き付ける蓄圧手段を有しているので、吹き付けたガスはアーク放電によって高温の熱ガスとなる。この熱ガスは、アーク放電の発生空間から可動部及び固定部の内部を通過して、密閉容器内に放散される。熱ガスが高温な状態のまま導電性を持って、可動部及び固定部の内部から密閉容器内へと放散すると、可動部及び固定部において熱ガスを放散した部分には高電界部が発生する。したがって、可動部及び固定部側と密閉容器との間で地絡が発生するおそれがある。その結果、ガス遮断器の遮断性能が低下する可能性がある。【０００６】
そこで、従来のガス遮断器では、可動部及び固定部の内部において、アーク放電による熱ガスを取り込む熱ガス処理空間を設けている。熱ガス処理空間は、例えば、可動部を支持するための可動部支えや、固定部を支持するための固定部支えなどの内部に設けられる。熱ガス処理空間は可動部及び固定部を構成する部材の壁面部によって囲われることで構成するが、壁面部には熱ガス処理空間内の圧力上昇を回避するために排気穴を設ける必要がある。【０００７】
このような熱ガス処理空間を有するガス遮断器では、熱ガス処理空間の中にアーク接触子間で発生した熱ガスが流れ込む。このとき、熱ガス処理空間内に予め存在したガスは、流入してきた熱ガスに押されて、排気穴から密閉容器の内部空間へと流れ出る。熱ガス処理空間に流入してきた熱ガスは、熱ガス処理空間に入ったことで冷却され、その後、排気穴から密閉容器内へと放散されることになる。【０００８】
以上のようなガス遮断器によれば、熱ガス処理空間にて熱ガスを冷却することで導電性を低下させることが可能となり、排気穴付近での高電界部の形成を回避することができる。これにより、密閉容器内での地絡発生を防止することが可能となり、優れた遮断性能を維持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１４−４１７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
近年、ガス遮断器では、温暖化効果の高いＳＦ６ガスの使用量を減らして温暖化への影響を抑止することが重視されている。そのため、密閉容器の容積低減化すなわちコンパクト化が要請されている。密閉容器のコンパクト化が実現すれば、密閉容器に充填される消弧性ガスの量も低減するので、温暖化への影響抑止に加えて、メンテナンス時のガス回収・充填作業時間の短縮も可能となるなどメリットが大きい。したがって、ガス遮断器では、コンパクト化を図るべく、密閉容器の小径化が進められる傾向にある。【００１１】
しかし、熱ガス処理空間を有するガス遮断器において、密閉容器の小径化を進めると、これに対応して熱ガス処理空間の容量も低減するため、熱ガス処理空間内に流入する熱ガス量が小さくなる。したがって、熱ガス処理空間に流れ込んだ熱ガスが十分に冷え切らないうちに排気穴から密閉容器内の空間へと流れ出てしまうおそれがある。【００１２】
その結果、せっかく熱ガス処理空間を設けたとしても、熱ガスは温度が高い状態のまま密閉容器内の空間へ排出されることになり、排気穴付近で高電界部が形成され易くなる。そのため、可動部及び固定部と密閉容器との間で地絡が発生する可能性が生じた。そこで従来から、高電界部を形成させることなく、小容量の熱ガス処理空間から熱ガスを如何にして排気するかということが課題となっている。【００１３】
本実施形態は、上記の課題を解決するために提案されたものであり、その目的は、熱ガスの排気方向を規定することにより、熱ガス処理空間を小さくしても優れた遮断性能を発揮することができるガス遮断器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するため、本発明の実施形態は、以下の構成要素（１）〜（８）を備えたガス遮断器において、構成要素（９）を有している。
（１）消弧性ガスが充填された密閉容器。
（２）前記密閉容器内に同心軸上に向かい合って接離自在に配置された固定部及び可動部。
（３）前記固定部に設けられた固定アーク接触子及び固定通電接触子。
（４）前記可動部に設けられた可動アーク接触子及び可動通電接触子。
（５）前記固定部及び前記可動部の開離時に前記固定アーク接触子と前記可動アーク接触子との間にアーク放電による熱ガスが発生しうるアーク放電空間。
（６）前記アーク放電空間から前記熱ガスを取り込むように前記固定部及び前記可動部の少なくとも一方に設けられた熱ガス処理空間。
（７）前記熱ガス処理空間を囲う壁面部。
（８）前記壁面部に形成され前記熱ガス処理空間と前記密閉容器内の空間とを連通する排気穴。
（９）前記熱ガス処理空間において前記アーク放電空間側を前記熱ガスの上流側、前記排気穴側を前記熱ガスの下流側とし、前記排気穴は、前記熱ガスの上流側の断面積よりも下流側の断面積の方を小さくする。【００１５】
また、本発明の実施形態は、上記（１）〜（８）の構成要素を有するガス遮断器において、次の構成要素（１０）を有するようにしてもよい。
（１０）所定の間隔を持って前記排気穴を塞ぎ且つ前記排気穴付近の等電位面と平行に設置されたバッフル。
さらに、本発明の実施形態は、上記（１）〜（８）の構成要素を有するガス遮断器において、次の構成要素（１１）を有するようにしてもよい。
（１１）前記排気穴は、前記固定部又は前記可動部の軸方向に向かって開口する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態の断面構造図（電流遮断動作中の状態）。
【図２】第１の実施形態の断面構造図（投入動作中の状態）。
【図３】第１の実施形態の要部側面図。
【図４】第１の実施形態の要部側面断面図。
【図５】第１の実施形態において排気穴付近の等電位面を示す平面図（ガス流を排気した状態）。
【図６】比較例において排気穴付近の等電位面を示す平面図（ガス流を排気する前の状態）。
【図７】比較例において排気穴付近の等電位面を示す平面図（ガス流を排気した状態）。
【図８】第２の実施形態において排気穴付近の等電位面を示す側面図（ガス流を排気する前の状態）。
【図９】第２の実施形態において排気穴付近の等電位面を示す側面図（ガス流を排気した状態）。
【図１０】第２の実施形態において排気穴付近の等電位面を示す側面図（ガス流を排気する前の状態）。
【図１１】第２の実施形態において排気穴付近の等電位面を示す側面図（ガス流を排気した状態）。
【図１２】第３の実施形態において排気穴付近の等電位面を示す平面図（ガス流を排気する前の状態）。
【図１３】第３の実施形態において排気穴付近の等電位面を示す平面図（ガス流を排気した状態）。
【図１４】他の実施形態において排気穴付近の等電位面を示す側面図（ガス流を排気する前の状態）。
【図１５】他の実施形態の要部側面図。
【図１６】他の実施形態の要部側面図。
【図１７】他の実施形態の断面構造図（電流遮断動作中の状態）。
【図１８】他の実施形態において排気穴付近の等電位面を示す側面図（ガス流を排気した状態）。
【図１９】他の実施形態において排気穴付近の等電位面を示す側面図（ガス流を排気した状態）。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係るガス遮断器の実施形態について、図面を参照して説明する。下記の実施形態に係るガス遮断器は、いずれもパッファ形ガス遮断器であり、アーク接触子間で発生した熱ガスを取り込む熱ガス処理空間を備え、この熱ガス処理空間に内部の圧力上昇を抑えるための排気穴を設けたものである。
【００１８】
（１）第１の実施形態
（構成）
［ガス遮断器の概要］
図１、図２を参照して、パッファ形ガス遮断器の概要について説明する。図１は電流遮断動作中の状態を、図２は投入状態を示している。なお、図中の各部品は概ね同軸円筒形状である。
【００１９】
図１及び図２に示すように、パッファ形ガス遮断器には、密閉容器２が設けられている。密閉容器２は、接地された金属や碍子などから構成され、その内部には電気絶縁媒体及びアーク消弧媒体として、ＳＦ６ガス等の消弧性ガス１が充填されている。密閉容器２内には、固定部３が固定側支持絶縁物７ｂを介して密閉容器２内に絶縁固定されている。固定部３は、固定通電部３ａ及び固定アーク接触子３ｂから構成されている。固定部３は中空の部材から構成され、内部に固定側熱ガス処理空間１４が設けられている。固定側熱ガス処理空間１４を囲う壁面部には排気穴１４ａが形成されている。
【００２０】
密閉容器２内には、固定部３と同心軸上に向かい合うようにして、可動部４が固定部３と接離自在に配置されている。可動部４は、密閉容器２の軸方向に沿って移動可能に設けられており、且つ密閉容器２に対して可動側支持絶縁物７ａを介して絶縁支持されている。可動部４は、固定部３寄りから順次、絶縁ノズル４ａ、可動アーク接触子４ｂ、通電接触子４ｃ、パッファシリンダ４ｄが配置されており、これらの部材が操作ロッド４ｅに対し一体的に取り付けられている。
【００２１】
固定部３及び可動部４は、閉極時には互いに接触して電流通電を行い、開離時には固定アーク接触子３ｂと可動アーク接触子４ｂと間にアーク放電６が発生しうるように構成されている。すなわち、固定アーク接触子３ｂ及び可動アーク接触子４ｂは、遮断器投入時では接触導通状態にある。また、遮断動作時においては相対移動により固定部３及び可動部４が開離するとともに、両アーク接触子３ｂ、４ｂ間にアーク放電６が発生する。
【００２２】
絶縁ノズル４ａは、アーク放電６に晒されるため、耐アーク性の高い絶縁物であるポリテトラフルオロエチレンを主体に構成されることが多い。パッファシリンダ４ｄには、その内部空間を圧縮するためのピストン５が装着されている。ピストン５には可動部支え１２が取り付けられている。可動部支え１２は可動側支持絶縁物７ａを介して密閉容器２内に固定されている。可動部支え１２はピストン５より径の大きい中空の部材からなり、その内部空間が可動側熱ガス処理空間１３となっている。
【００２３】
［排気穴］
図１〜図４に示すように、可動側熱ガス処理空間１３を囲う可動部支え１２の壁面部には断面積の異なる３つの排気穴１７ａ〜１７ｃが形成されている。これら排気穴１７ａ〜１７ｃは、可動側熱ガス処理空間１３内の圧力上昇を抑えるためのものである。また、可動側熱ガス処理空間１３においてアーク放電６が発生した空間側を熱ガス９の上流側、排気穴１７ａ〜１７ｃ側を熱ガス９の下流側として、排気穴１７ａ〜１７ｃは、熱ガス９の上流側の断面積よりも下流側の断面積の方が順次、小さくなるように形成されている。つまり、排気穴１７ａ〜１７ｃの各断面積が、排気穴１７ａ＞排気穴１７ｂ＞排気穴１７ｃとなるように形成されている。
【００２４】
以上の構成を有するガス遮断器において、電流は通電導体１０と図示してないブッシングを介して外部に引き出される。通電導体１０は、絶縁スペーサ１１により絶縁支持されると同時に、密閉容器２内のガス空間としては当該絶縁スペーサ１１により区分される。可動部４の可動性は、操作ロッド４ｅが、絶縁ロッド１５及び気密ロッド１６を介して、駆動装置８内の可動部に連結されることにより達成される。
【００２５】
［遮断動作時］
ガス遮断器の遮断動作時では、アーク接触子３ｂ、４ｂによる開離動作とともに、密閉容器２に固定されたピストン５がパッファシリンダ４ｄの内部空間を圧縮して同部の圧力を上昇させる。そして、パッファシリンダ４ｄ内に存在する消弧性ガス１が高圧力のガス流となり、絶縁ノズル４ａによって整流され、アーク接触子３ｂ、４ｂ間に発生したアーク放電６に対して強力に吹付けられる。その結果、アーク接触子３ｂ、４ｂ間に発生した導電性のアーク放電６が消滅し、電流は遮断される。
【００２６】
アーク放電６に吹付けられたガスは、アーク放電６によって加熱されて、高温の熱ガス９となる。熱ガス９は、アーク放電６が発生した空間から固定部３側及び可動部４側へと分かれて流れる。固定部３側へ流れた熱ガス９は、固定側熱ガス処理空間１４を通過して冷却され、排気穴１７ａ〜１７ｃを介して密閉容器２内に放散される。また、可動部４側へ流れた熱ガス９は、駆動ロッド４ｅの中空部を通過して、可動部支え１２内の可動側熱ガス処理空間１３で冷却され、密閉容器２内に放散される。
【００２７】
（作用と効果）
第１の実施形態の作用と効果について、図５〜図７を用いて説明する。図５は第１の実施形態に係る排気穴付近の等電位面を示している。図６、図７は断面積の等しい３つの排気穴１９ａ〜１９ｃを等間隔で配置した、第１の実施形態に対する比較例であって、比較例における排気穴付近の等電位面を示している。なお、図６は熱ガス９を排気する前の状態、図５及び図７は熱ガス９を排気した状態である。
【００２８】
図６、図７に示した比較例では、排気穴１９ａ〜１９ｃの断面積が熱ガス９の上流側から下流側にかけて全て同じである。この場合、図７に示すように、上流側の排気穴１９ａからは熱ガス９が排出されず、下流側の排気穴１９ｂ、１９ｃから集中して熱ガス９が排出されることになる。
【００２９】
したがって、熱ガス９は、可動側熱ガス処理空間１３の下流空間から迅速に排出され、可動側熱ガス処理空間１３の中に長く留まることがない。すなわち、可動側熱ガス処理空間１３において熱ガス９の冷却は不十分になる。その結果、排気穴１９ｂ、１９ｃから高温の熱ガス９が流れ出ることになって、排気穴１９ｂ、１９ｃ付近に高電界部１８（太点線で囲んだ部分）が形成される（図７参照）。
【００３０】
これに対して、第１の実施形態では、排気穴１７ａ〜１７ｃの断面積を、熱ガス９の上流側から下流側に向かって順次小さくしたことで、排気穴１７ａ〜１７ｃから可動側熱ガス処理空間１３の外部に向かって熱ガス９が徐々に流れ出ることになる。このとき、上流側の排気穴１７ａからの排ガス量は「大」、中ほどの排気穴１７ｂからの排ガス量は「中」、下流側の排気穴１７ｃからの排ガス量は「小」となる（図５参照）。
【００３１】
したがって、可動側熱ガス処理空間１３内に入った熱ガス９は、可動側熱ガス処理空間１３の下流空間に向かうにつれて排ガス量が小さくなり、可動側熱ガス処理空間１３の下流空間から一気に排出されることがない。結果的に熱ガス９は、可動側熱ガス処理空間１３の中に長い時間、留まることができる。このため、可動側熱ガス処理空間１３にて熱ガス９の温度を確実に冷却することが可能となる。
【００３２】
以上のように、排気穴１７ａ〜１７ｃの断面積を上流側から下流側に向かって順次小さくした第１の実施形態では、可動側熱ガス処理空間１３にて熱ガス９の温度を十分に冷却することができる。したがって、排気穴１７ａ〜１７ｃ付近に高電界部１８が形成され難くなり、可動部４側の可動部支え１２と密閉容器２との間で、地絡発生を防ぐことができる。このような第１の実施形態によれば、密閉容器２の小径化を図って可動側熱ガス処理空間１３内に流入する熱ガス９が少量だったとしても、優れた遮断性能を維持することが可能である。これにより、コンパクト化と遮断性能とを両立させたガス遮断器を得ることができる。
【００３３】
（２）第２の実施形態
（構成）
第２の実施形態について、図８〜図１１を用いて説明する。図８、図９は第２の実施形態に係る排気穴付近の等電位面を示しており、図１０、図１１は、第２の実施形態に対する比較例での排気穴付近の等電位面を示している。図８及び図１０は熱ガス９を排気する前の状態、図９及び図１１は熱ガス９を排気した状態である。なお、第２の実施形態の基本的な構成は、上記第１の実施形態と同様であり、同様の構成要素に関しては、同一符号を付して説明は省略する。
【００３４】
図８、図９に示すように、第２の実施形態には、可動側熱ガス処理空間１３を囲む可動支え１２の壁面部には、熱ガス処理空間１３内の圧力上昇を抑えるための排気穴２１が設けられている。排気穴２１は、可動支え１２の円周方向に沿って互いに向かい合って２つ設けられている。
【００３５】
各排気穴２１に対向して、可動支え１２の内部にはバッフル２２が取り付けられている。バッフル２２は、所定の間隔を持って排気穴２１を内側から塞ぎ且つ排気穴２１付近の等電位面と平行に設置されている。バッフル２２の表面積は、排気穴２１の開口面積と同程度に形成されている。
【００３６】
（作用と効果）
第２の実施形態の作用と効果について、図１０、図１１の比較例を参照しつつ説明する。図１０、図１１の比較例では、バッフル２２を設置していない排気穴２１付近の等電位面を示している。図１１に示すように、比較例では、排気穴２１にバッフル２２を設置していないので、排気穴２１から直接、熱ガス９が地絡方向である密閉容器２の内面方向に向かって排気されてしまう。その結果、排気穴２１付近の等電位面が乱れて等電位面の間隔が縮まり、高電界部１８（太点線で囲んだ部分）が形成されることになる。
【００３７】
これに対して、第２の実施形態では、排気穴２１付近にバッフル２２を設置したことで、バッフル２２が排気穴２１を塞ぐので、熱ガス９はバッフル２２に遮られて排気され難くなる。しかも、バッフル２２を排気穴２１付近の等電位面と平行に設置しているので、排気穴２１から熱ガス９が排気されたとしても、その熱ガス９は等電位面と平行に流れ出ることになる。
【００３８】
したがって、図１１に示した比較例とは異なり、地絡方向である密閉容器２の内面方向に向かって熱ガス９が流れ出ることはなく、排気穴２１付近の等電位面が乱れない。その結果、等電位面の間隔は縮まらず、高電界部１８の形成を回避することができる。このような第２の実施形によれば、可動部４側の可動部支え１２と密閉容器２との間での地絡発生を防ぐことができ、上記第１の実施形態と同様、可動側熱ガス処理空間１３の容量を小さくしてコンパクト化を実現すると共に、優れた遮断性能を維持することができる。
【００３９】
また、第２の実施形態では、バッフル２２に沿って流れる熱ガス９は、バッフル２２の一端部側から流れ出るものと、バッフル２２の他端部側から流れ出るものとが、互いに衝突するので、バッフル２２の表面で熱ガス９が滞留し易い。このため、熱ガス９は、可動側熱ガス処理空間１３に長く留まって冷やされることになる。したがって、高電界部１８は、より形成され難くなり、地絡発生を確実に防ぐことができる。
【００４０】
（３）第３の実施形態
（構成）
以下、第３の実施形態について、図１２、図１３を用いて説明する。図１２、図１３は第３の実施形態に係る排気穴付近の等電位面を示しており、図１２は熱ガス９を排気する前の状態、図１３は熱ガス９を排気した状態である。なお、第３の実施形態の基本的な構成は、上記第１の実施形態と同様であり、同様の構成要素に関しては同一符号を付して説明は省略する。
【００４１】
図１２、図１３に示すように、可動部支え１２の壁面部には、可動側熱ガス処理空間１３と密閉容器２内の空間とを連通する排気穴２４、２５が設けられている。これら排気穴２４、２５は、可動部４の軸方向に向かって開口されている。可動側熱ガス処理空間１３においてアーク放電６が発生した空間側を熱ガス９の上流側、排気穴２４、２５側を前記熱ガス９の下流側とし、可動部支え１２の壁面部は、熱ガス９の上流側の半径方向の寸法が短く、下流側の半径方向の寸法が長く設けられている。
【００４２】
半径方向の寸法が異なる可動部支え１２は、具体的には３段の円筒状からなる。ここでは、熱ガス９の上流側から順に、径が最も短い部分を小径部１２ａ、小径部１２ａの径寄りは長い径を持つ部分を中径部１２ｂ、径が最も長い部分を大径部１２ｃとする。排気穴２４は、小径部１２ａと中径部１２ｂとの境目で両者の径の差から生じる中径部１２ｂの壁面部分に設けられる。排気穴２５は、中径部１２ｂと大径部１２ｃとの境目で両者の径の差から生じる大径部１２ｃの壁面部分に設けられる。
【００４３】
（作用と効果）
第３の実施形態では、高温のまま熱ガス９が排気穴２４、２５から流れ出たとしても、可動部支え１２の軸方向に沿って流れ出る。すなわち、図１３に示すように、熱ガス９は等電位面と平行に流れていき、地絡方向である密閉容器２の内面方向に向かって流れることがない。したがって、排気穴２４、２５付近に高電界部１８が形成されることがない。
【００４４】
その結果、可動部４側の可動部支え１２と密閉容器２との間で生じる地絡を、確実に防止することができる。このような第３の実施形によれば、上記第１及び第２の実施形態と同様、可動側熱ガス処理空間１３の容量を小さくしてコンパクト化を実現しても、優れた遮断性能を確保することができる。
【００４５】
（４）他の実施形態
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００４６】
（ａ）排気穴やバッフルの数や形状、配置箇所や構成材料などは、適宜選択可能である。例えば図１４に示すように、排気穴２１を９０度の角度を付けて均等に４つ設け、これに対応して４つの排気穴２１を覆うように４枚のバッフル２２を設けるようにしても良い。このような実施形態によれば、排気穴２１及びバッフル２２を４つとしたことで、排気穴２１から排気される熱ガス９の量を減らすことができる。これにより、可動部４側の可動部支え１２と密閉容器２との間での地絡発生をより確実に防ぐことができる。さらにバッフルは、その表面積を排気穴の断面積よりも大きく形成してもよいし、排気穴を内側からではなく、外側から、所定の間隔を持って塞ぐようにしてよい
【００４７】
（ｂ）第１の実施形態に係る排気穴の形状としては、熱ガス９の上流側の断面積よりも下流側の断面積の方が小さくなればよい。そのため、第１の実施形態の変形例としては例えば、図１５に示すように、可動部支え１２の軸方向に細長い三角形状の排気穴１７ｄを１つ形成するようにしてもよい。
【００４８】
さらに第１の実施形態では、熱ガス９の上流側より下流側に向かって断面積の小さい排気穴１７ａ〜１７ｃを配置したが、これに限らない。例えば図１６に示すように、断面積の等しい複数の排気穴１７ｅを設け、熱ガス９の上流側より下流側に向かって単位面積当たりの排気穴の数が順次少なくなるように配置してもよい。具体的には、熱ガス９の上流側では６つの排気穴１７ｅを配置し、下流側では２つの排気穴１７ｅを配置し、その間では４つの排気穴１７ｅを配置するようにしてもよい。
【００４９】
（ｃ）上記実施形態ではいずれも、可動側熱ガス処理空間１３側に、排気穴あるいはバッフルを設けたが、図１７に示すように、固定部３側の熱ガス処理空間１４側に排気穴２１を設け、これを覆うようにしてバッフル２２を設けるようにしてもよい。また、固定部３側の熱ガス処理空間１４を囲う壁面部に、上流側の断面積よりも下流側の断面積の方が小さくした排気穴を設けるようにしてもよい。
【００５０】
（ｄ）上記第３の実施形態の可動部支え１２では、熱ガス９の上流側の半径方向の寸法を短くし、下流側の半径方向の寸法を長くしたが、これとは逆に、熱ガス９の上流側の半径方向の寸法を長くし、下流側の半径方向の寸法を短くしてもよい。例えば図１８に示すように、熱ガス９の上流側から順に、大径部１２ｃ、中径部１２ｂ、小径部１２ａとなるように配置してもよい。
【００５１】
このような実施形態では、上流側から下流側に向かって順次、熱ガス９の流量が減っていくため、排気穴２４、２５から可動側熱ガス処理空間１３の外部に向かって熱ガス９が徐々に流れ出ることになる。このとき、上流側の排気穴２５からの排ガス量が「大」、下流側の排気穴２４からの排ガス量は「小」となり易い。
【００５２】
したがって、可動側熱ガス処理空間１３内に入った熱ガス９は、可動側熱ガス処理空間１３の下流空間に向かうにつれて排ガス量が小さくなり、可動側熱ガス処理空間１３の下流空間から一気に排出されることがない。その結果、熱ガス９は、可動側熱ガス処理空間１３の中に長い時間、留まることができる。これにより、可動側熱ガス処理空間１３にて熱ガス９の温度を確実に冷却することが可能となって、優れた遮断性能を発揮することができる。
【００５３】
また、第３の実施形態に係る可動部支え１２では、小径部１２ａと中径部１２ｂとが互いに隣接し、大径部１２ｃと中径部１２ｂとが互いに隣接したが、図１９に示すように、各径部１２ａ〜１２ｃの端面同士を可動部４の軸方向に重ね合わせるようにしてもよい。このような実施形態では、可動部４の軸方向に所定の長さを持つ排気穴２６、２７となる。
【００５４】
これら排気穴２６、２７を流れる熱ガス９は、可動側熱ガス処理空間１３を流れる熱ガス９の流れとは逆方向に流れることになる。そのため、開口面だけを持つ排気穴２４、２５と比べて、熱ガス９は排気穴２６、２７を流れ難くなり、そこから排出され難くなる。したがって、熱ガス９は、可動側熱ガス処理空間１３に長く留まって冷やされ易くなり、高電界部１８の形成を回避して地絡発生を確実に防ぐことができる。
【００５５】
また、上記の実施形態では、固定部と表現したが、密閉容器内において対向接触子部を可動接触子部と反対側へ駆動し、相対的開極速度を向上させようとするいわゆるデュアルモーション機構を用いたタイプのガス遮断器などにも適用可能である。また、パッファ形以外のガス遮断器に本発明の実施形態を適用することは可能であり、上記の実施形態を組み合わせたものも本発明の実施形態に包含される。
【符号の説明】
【００５６】
１…消弧性ガス
２…密閉容器
３…固定部
３ａ…固定通電部
３ｂ…固定アーク接触子
４…可動部
４ａ…絶縁ノズル
４ｂ…可動アーク接触子
４ｃ…通電接触子
４ｄ…パッファシリンダ
４ｅ…操作ロッド
５…ピストン
６…アーク放電
７ａ…固定側支持絶縁物
７ｂ…可動側支持絶縁物
８…駆動装置
９…熱ガス
１０…通電導体
１１…絶縁スペーサ
１２…可動部支え
１２ａ…小径部
１２ｂ…中径部
１２ｃ…大径部
１３…可動側熱ガス処理空間
１４…固定側熱ガス処理空間
１５…絶縁ロッド
１６…気密ロッド
１７ａ〜１７ｄ、１９、２１、２４、２５、２６、２７…排気穴
１８…高電界部
２２…バッフル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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