(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプの端部に取り付けられるプロテクタであり、
前記パイプの内部に挿通される第１電線と前記パイプの外部に配される第２電線との接続部を、前記パイプの外側において収容可能な収容部を備え、
前記第１電線の外周面に接触して前記第１電線の径方向の変位を規制可能な変位規制部を有しているプロテクタ。
【請求項２】
パイプの端部に取り付けられるプロテクタであり、
前記パイプの内部に挿通される第１電線と前記パイプの外部に配される第２電線との接続部を、前記パイプの外側において収容可能な収容部を備え、
前記第２電線の外周面に接触して前記第２電線の屈曲動作を規制可能な屈曲規制部を有しているプロテクタ。
【請求項３】
前記屈曲規制部が、他の部分より相対的に肉厚である請求項２に記載のプロテクタ。
【請求項４】
パイプと、
前記パイプの内部に挿通される第１電線と、
前記パイプの外部に配される第２電線と、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のプロテクタと、
前記第１電線と前記第２電線との接続部を包囲する絶縁部材と、
前記プロテクタに設けられ、前記絶縁部材の軸方向における端縁に係止して前記接続部を抜け止めする抜止部と、
を備えているワイヤハーネス。
【請求項５】
パイプと、
前記パイプの内部に挿通される第１電線と、
前記パイプの外部に配される第２電線と、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のプロテクタと、を備え、
前記収容部と前記接続部との間に軸方向のクリアランスが設けられているワイヤハーネス。
【請求項６】
前記パイプが、全長に亘って分割可能とされている請求項４または請求項５に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロテクタ及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記特許文献１に記載のように、金属製のパイプに電線を挿通して、電線の保護及びノイズ遮蔽をするようにしたワイヤハーネスが知られている。また、この種のワイヤハーネスにおいて、例えば下記特許文献２に記載のように、パイプの径寸法を小さくするべく、パイプの内部に、撚線電線よりも径寸法の小さい単芯電線を挿通することが知られている。パイプの外部には、可撓性を有する撚線電線が配され、単芯電線と撚線電線とは、パイプの外部において半田付けや溶接等により接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７１９５２号公報
【特許文献２】特開２０１６−５４０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のように、パイプの内部に挿通される電線とパイプの外部に配される電線とが、パイプの外部で接続されている構成では、外部の電線が直角方向に屈曲されると、両電線の接合部に剥がれる向きの力が作用するという問題がある。けれども、両電線の接続部をパイプの内部に収容することは、パイプの径寸法を大きくしなければならないため望ましくない。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、パイプを大径化することなく、パイプの内部に挿通される電線とパイプの外部に配される電線との接続部を保護することが可能なプロテクタ及びワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のプロテクタは、パイプの端部に取り付けられるプロテクタであり、前記パイプの内部に挿通される第１電線と前記パイプの外部に配される第２電線との接続部を、前記パイプの外側において収容可能な収容部を備えているものである。
本発明のワイヤハーネスは、パイプと、前記パイプの内部に挿通される第１電線と、前記パイプの外部に配される第２電線と、前記プロテクタと、を備えているものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第１電線と第２電線との接続部はプロテクタの収容部に収容されて保護されるから、第１電線と第２電線との接続部をパイプの内部に収容しなくてよい。したがって、パイプを大径化することなく、パイプの内部に挿通される電線とパイプの外部に配される電線との接続部を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１におけるワイヤハーネスであって、車両に取り付けられた状態を示す概略図
【図２】プロテクタの分割体を示す斜視図
【図３】プロテクタの分割体を取り付けた状態のワイヤハーネスを示す一部拡大斜視図
【図４】プロテクタを取り付けた状態のワイヤハーネスを示す一部拡大斜視図
【図５】プロテクタの分割体を取り付けた状態のワイヤハーネスを示す一部拡大平面図
【図６】プロテクタの分割体を取り付けた状態のワイヤハーネスを示す一部拡大断面図
【図７】プロテクタを取り付ける様子を示すワイヤハーネスの断面図であって、図５のＡ−Ａ位置における断面に相当する断面図
【図８】プロテクタが取り付けられた状態を示すワイヤハーネスの断面図であって、図５のＡ−Ａ位置における断面に相当する断面図
【図９】プロテクタの分割体を取り付けた状態のワイヤハーネスを示す断面図であって、図５のＢ−Ｂ位置における断面に相当する断面図
【図１０】プロテクタを取り付ける様子を示すワイヤハーネスの断面図であって、図５のＣ−Ｃ位置における断面に相当する断面図
【図１１】プロテクタが取り付けられた状態を示すワイヤハーネスの断面図であって、図５のＣ−Ｃ位置における断面に相当する断面図
【図１２】実施例２におけるワイヤハーネスであって、プロテクタの分割体を取り付けた状態を示す一部拡大斜視図
【図１３】プロテクタを取り付けた状態のワイヤハーネスを示す一部拡大斜視図
【図１４】プロテクタの分割体を示す平面図
【図１５】プロテクタの分割体を取り付けた状態のワイヤハーネスを示す一部拡大平面図
【図１６】プロテクタの分割体を取り付けた状態のワイヤハーネスを示す一部拡大断面図
【図１７】プロテクタの分割体を取り付けた状態のワイヤハーネスを示す断面図であって、図１５のＤ−Ｄ位置における断面に相当する断面図
【図１８】プロテクタを取り付けた状態のワイヤハーネスを示す断面図であって、図１５のＤ−Ｄ位置における断面に相当する断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の好ましい形態を以下に示す。
本発明のプロテクタは、前記第１電線の外周面に接触して前記第１電線の径方向の変位を規制可能な変位規制部を有しているものとしてもよい。このような構成によれば、第１電線が径方向に変位してパイプ端のエッジに当接し、損傷してしまうことを防ぐことができる。
【００１０】
また、本発明のプロテクタは、前記第２電線の外周面に接触して前記第２電線の屈曲動作を規制可能な屈曲規制部を有しているものとしてもよい。このような構成によれば、第２電線の振れに伴う力が接続部に作用することを確実に防ぐことができる。
また、本発明のプロテクタは、前記屈曲規制部が、他の部分より相対的に肉厚であるものとしてもよい。
【００１１】
また、本発明のワイヤハーネスは、前記第１電線と前記第２電線との接続部を包囲する絶縁部材と、前記プロテクタに設けられ、前記絶縁部材の軸方向における端縁に係止して前記接続部を抜け止めする抜止部と、を備えているものとしてもよい。このような構成によれば、接続部を収容部の内部に保持することができる。
【００１２】
また、本発明のワイヤハーネスは、前記収容部と前記接続部との間に軸方向のクリアランスが設けられているものとしてもよい。このような構成によれば、寸法公差等を吸収することができる。
【００１３】
また、本発明のワイヤハーネスは、前記パイプが、全長に亘って分割可能とされているものとしてもよい。このような構成によれば、パイプの一端から他端まで電線を挿通する作業を行わなくてもよいから、ワイヤハーネスの製造作業を容易に行うことができる。
【００１４】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１について、図１〜図１１を参照しつつ詳細に説明する。
本実施例におけるワイヤハーネスＷは、ハイブリッド車等の車両において、例えば、車体Ｂの後部に備わる高圧バッテリ等の機器Ｍ１と、車体Ｂの前部に備わるインバータやヒューズボックス等の機器Ｍ２とを接続するべく、車体Ｂの床下に配索されるものである。
【００１５】
ワイヤハーネスＷは、パイプ１０と、パイプ１０の内部に挿通される第１電線１１Ｆと、パイプ１０の外部に配される第２電線１１Ｓと、パイプ１０の端部に取り付けられるプロテクタ２０と、を備えたパイプハーネスである。第１電線１１Ｆは、径寸法が相対的に小さいものであり、第２電線１１Ｓは、径寸法が相対的に大きいものである。なお、第２電線１１Ｓは、導電性の金属細線をメッシュ状に編み込んで筒状に形成された編組部材等、任意のシールド部材によって包囲される。
【００１６】
パイプ１０は、金属製（鉄、アルミニウム、銅、ステンレス等）のシールドパイプであって、複数（本実施例では２本）の第１電線１１Ｆを一括して包囲する筒状をなしている。パイプ１０は、円形断面を有する長尺なものであり、第１電線１１Ｆの配索経路に沿うように３次元方向に屈曲され、大部分が車体Ｂの床下に配される。
【００１７】
パイプ１０の両端部には、プロテクタ２０の係止部２３が嵌合可能な係止受け部１２が設けられている（図７参照）。係止受け部１２は、パイプ１０を内外方向に貫通する貫通孔であり、円形状をなしている。係止受け部１２は、パイプ１０の径方向における両端に一対が対向配置され、パイプ１０の中心軸を基準に対称をなしている。
【００１８】
第１電線１１Ｆは、１本の金属棒である単芯導体（以後、第１導体１３と称する）と、第１導体１３を包囲する絶縁被覆とを備え、比較的剛性が高く撓み難いものとされている。第１導体１３は、銅、アルミニウム等によって形成されている。第１電線１１Ｆは、パイプ１０の全長よりも長く、両端部がパイプ１０から外側に導出されている。第１電線１１Ｆの両端部においては絶縁被覆が剥ぎ取られ、第１導体１３が露出している。
【００１９】
第２電線１１Ｓは、複数本の素線を螺旋状に撚り合わせてなる撚線導体（以後、第２導体１４と称する）と、第２導体１４を包囲する絶縁被覆とを備え、剛性が低く撓みやすい可撓性電線とされている。第２導体１４は、銅、アルミニウム等によって形成されている。第２電線１１Ｓの両端部においては絶縁被覆が剥ぎ取られ、第２導体１４が露出している。第２電線１１Ｓの両端部のうち一方は、第１電線１１Ｆの端部に接続され、他方は、図示しない端子金具が接続されている。
【００２０】
第１電線１１Ｆと第２電線１１Ｓとは、パイプ１０の外側において導通接続されている。第１導体１３と第２導体１４との接続部１５においては、図６に示すように、第１導体１３の露出部分と第２導体１４の露出部分とが径方向で重ね合わされ、半田付けや溶接等によって接合されている。
【００２１】
第１電線１１Ｆと第２電線１１Ｓとの接続部１５は、絶縁部材１６によって包囲されている。絶縁部材１６は、例えば熱収縮チューブ等であり、第１電線１１Ｆの絶縁被覆と第２電線１１Ｓの絶縁被覆との間にわたって被着（接続部１５にしっかりとついて軸方向にずれない）されている。これにより、第１電線１１Ｆと第２電線１１Ｓとの接続部１５は、絶縁状態およびシール状態に保持される。
【００２２】
プロテクタ２０は、合成樹脂製であって、同形状の分割体２１を合体してなる分割構造とされている。プロテクタ２０が分割構造であることにより、プロテクタ２０の内部に接続部１５を収容してパイプ１０に取り付ける作業を容易に行うことができる。
【００２３】
プロテクタ２０は、パイプ１０に固定される固定部２２を備えている。分割体２１の固定部２２は、図７に示すように、パイプ１０の端部に外嵌可能な半円形状をなしている。固定部２２の内周面は、パイプ１０の外周面に沿う円弧面とされている。分割体２１の合体状態では、固定部２２は、図８に示すように、パイプ１０の端部に外嵌可能な円筒状をなす。
【００２４】
固定部２２には、パイプ１０の係止受け部１２に嵌合可能な係止部２３が設けられている。係止部２３は、固定部２２の周方向における中心に位置している。係止部２３は、固定部２２の内周面に突設された突部であり、係止受け部１２に整合した円形断面を有する扁平な柱状をなしている。係止部２３の突出寸法は、パイプ１０の厚さ寸法と同等とされている。
【００２５】
プロテクタ２０は、図５に示すように、第１電線１１Ｆと第２電線１１Ｓとの接続部１５を収容可能な収容部２４を備えている。収容部２４は、プロテクタ２０がパイプ１０の端部に固定された状態では、パイプ１０の軸方向における外側に配される。分割体２１の収容部２４は、図９に示すように、固定部２２よりも径方向における外側に一段大きい半円形状をなし、第１電線１１Ｆおよび第２電線１１Ｓに比して幅寸法が大きい接続部１５を、内部に収容可能とされている。分割体２１の合体状態では、収容部２４は、全体として固定部２２およびパイプ１０よりも一回り大きい円筒状をなす。なお、収容部２４の壁厚寸法は固定部２２の壁厚寸法と同等とされている。
【００２６】
分割体２１を合体したときに当接し合う当接面２５は、固定部２２から収容部２４にわたる全体において段差がない平坦な面とされている。分割体２１を当接面２５側から見ると、図５に示すように、収容部２４および固定部２２はいずれも方形状をなし、収容部２４は固定部２２よりも軸方向および幅方向に大きい寸法を有している。
【００２７】
プロテクタ２０は、分割体２１を合体状態に保持するロック構造２６を備えている（図４参照）。ロック構造２６は、収容部２４に複数（本実施例では４つ）が設けられている。ロック構造２６は、互いに係止可能なロック部２６Ａおよびロック受け部２６Ｂを有し、一の分割体２１に、ロック部２６Ａおよびロック受け部２６Ｂがともに備えられている。ロック部２６Ａは、当接面２５から分割体２１の合体方向（周方向）に突出しており、突出端部の外面には爪部２７が突設されている。ロック受け部２６Ｂは、ロック部２６Ａが貫通可能な穴部２８を有し、穴部２８の周縁部に爪部２７が係止することでロック状態になる。
【００２８】
プロテクタ２０は、図３に示すように、第１電線１１Ｆの外周面に接触して第１電線１１Ｆの径方向の変位を規制可能な変位規制部２９を有している。変位規制部２９は、固定部２２と収容部２４との間を仕切る壁状をなし、分割体２１を幅方向（軸線と直交方向）に横切っている。プロテクタ２０がパイプ１０に取り付けられた状態では、図５に示すように、パイプ１０の端面は、変位規制部２９の壁面に近接して配され、また図９に示すように、変位規制部２９によって覆われた状態になる。変位規制部２９のうち収容部２４側の面、および固定部２２側の面はいずれも、軸方向に対して略直交している。なお、変位規制部２９の厚さ寸法（軸方向の寸法）は、固定部２２および収容部２４と同等とされている。
【００２９】
変位規制部２９は、図９に示すように、第１電線１１Ｆが個別に嵌合可能な第１嵌合部３１を有している。第１嵌合部３１は、変位規制部２９の当接面２５に、横並びで凹み形成されている。第１嵌合部３１は、第１電線１１Ｆの外周面に沿う円弧形状をなし、第１電線１１Ｆの外径寸法と同等の径寸法を有している。分割体２１の合体状態では、第１嵌合部３１によって全周が閉じた形態の円形状をなす貫通穴が形成される。第１嵌合部３１によって形成される貫通穴は、軸方向から見て、中心付近に配置され、パイプ１０端のエッジに当たり難くなっている。
【００３０】
プロテクタ２０は、図３に示すように、第２電線１１Ｓの外周面に接触して第２電線１１Ｓの屈曲動作を規制可能な屈曲規制部３２を有している。屈曲規制部３２は、収容部２４の軸方向における一端側（固定部２２と反対側）を閉じるような壁状をなし、分割体２１を幅方向（軸線と直交方向）に横切っている。屈曲規制部３２のうち収容部２４側の面は、軸方向に対して略直交している。
【００３１】
屈曲規制部３２の壁厚寸法（軸方向の寸法）は、プロテクタ２０の他の部分の厚さ寸法に比して大きくされている。言い換えると、屈曲規制部３２は、第２電線１１Ｓの外周面のうち収容部２４の内外方向における内側に接触可能な内側接触部３３と外側に接触可能な外側接触部３４との間の寸法が、収容部２４や変位規制部２９の厚さ寸法よりも大きくされている。
【００３２】
屈曲規制部３２は、図１０に示すように、第２電線１１Ｓが個別に嵌合可能な第２嵌合部３５を有している。第２嵌合部３５は、屈曲規制部３２の当接面２５に、横並びで凹み形成されている。第２嵌合部３５は、第２電線１１Ｓの外周面に沿う円弧形状をなし、第２電線１１Ｓの外径寸法と同等の径寸法を有している。第２嵌合部３５の径寸法は、第１嵌合部３１の径寸法よりも大きく、隣り合う第２嵌合部３５の間隔は、隣り合う第１嵌合部３１の間隔よりも大きくされている。分割体２１の合体状態では、第２嵌合部３５によって全周が閉じた形態の円形状をなす貫通穴が形成される。第２電線１１Ｓのうち一対の分割体２１の屈曲規制部３２に挟まれた部分（第２嵌合部３５に嵌合した部分）は、内側接触部３３と外側接触部３４との間の厚さ寸法が大きくされ第２電線１１Ｓに接触可能な面積が相対的に増えることで、プロテクタ２０の外部において第２電線１１Ｓが振られても、直線状に保持される。
【００３３】
プロテクタ２０は、図５に示すように、絶縁部材１６の軸方向における両端縁に係止して接続部１５を抜け止めする第１抜止部３６Ｆおよび第２抜止部３６Ｓを備えている。第１抜止部３６Ｆおよび第２抜止部３６Ｓは、絶縁部材１６の軸方向における両端縁に当接することにより、接続部１５が収容部２４から軸方向に抜け出すことを防ぎ、接続部１５を収容部２４の内部に止めることができる。
【００３４】
第１抜止部３６Ｆは、絶縁部材１６の第１電線１１Ｆ側の端縁に係止し、第２抜止部３６Ｓは、第２電線１１Ｓ側の端縁に係止するものである。第１抜止部３６Ｆは、変位規制部２９のうち第１嵌合部３１の周縁部であり、第２抜止部３６Ｓは、屈曲規制部３２のうち第２嵌合部３５の周縁部である。
【００３５】
収容部２４と接続部１５との間には、図５に示すように、軸方向のクリアランス３７が設けられている。言い換えると、絶縁部材１６の両端縁と第１抜止部３６Ｆおよび第２抜止部３６Ｓとの間に、クリアランス３７が設けられている。すなわち、収容部２４の内部の軸方向の寸法は、接続部１５の軸方向の寸法に比してクリアランス３７分だけ大きくされており、接続部１５がクリアランス３７の範囲内で収容部２４の内部を軸方向に移動することで寸法公差などの吸収ができる。
【００３６】
次に、本実施例におけるワイヤハーネスＷの製造作業の一例を説明する。
まず、第１電線１１Ｆをパイプ１０に挿通する。第１電線１１Ｆの両端部のうち一方の端部に第２電線１１Ｓを接続した後、第２電線１１Ｓが接続されていない側の第１電線１１Ｆの端部をパイプ１０内に挿入し、他端側から引き出す。そして、パイプ１０の他端側に引き出された第１電線１１Ｆの端部に第２電線１１Ｓを接続する。これにより、第１電線１１Ｆの両端部に第２電線１１Ｓが接続され、両電線１１Ｆ，１１Ｓの接続部１５が、パイプ１０の両端縁の外側に近接した位置に配される。
【００３７】
次いで、パイプ１０の端部にプロテクタ２０を取り付ける。
まず、一の分割体２１をパイプ１０の端部に取り付ける。分割体２１の係止部２３をパイプ１０の係止受け部１２に嵌合することにより、分割体２１がパイプ１０に対して周方向および軸方向に位置決めされる。そして、第１電線１１Ｆを第１嵌合部３１に、第２電線１１Ｓを第２嵌合部３５にそれぞれ嵌合し、接続部１５を収容部２４の内側に配置する。
【００３８】
次に、他の分割体２１を一の分割体２１に合体させてパイプ１０の端部に取り付ける。一の分割体２１の開口側に、他の分割体２１を被せるようにして、係止部２３を係止受け部１２に嵌め込むとともにロック構造２６をロックさせる。ロック部２６Ａは、相手側のロック受け部２６Ｂの穴部２８を合体方向に貫通し、爪部２７がロック受け部２６Ｂに係止した状態になる。また、分割体２１の当接面２５は、互いに当接し、被せ付けられた分割体２１の第１嵌合部３１および第２嵌合部３５は、第１電線１１Ｆおよび第２電線１１Ｓに嵌った状態になる。こうして、接続部１５は、収容部２４の内部に密閉される。
【００３９】
このようにしてパイプ１０の両端部にプロテクタ２０を取り付けた後、ベンダー機によってパイプ１０の曲げ加工（塑性変形）を行う。
以上により、ワイヤハーネスＷの製造作業が完了する。
【００４０】
次に、上記のように構成された実施例の作用および効果について説明する。
本実施例におけるプロテクタ２０は、パイプ１０の内部に挿通される第１電線１１Ｆとパイプ１０の外部に配される第２電線１１Ｓとの接続部１５を、パイプ１０の外側において収容可能な収容部２４を備えている。この構成によれば、第１電線１１Ｆと第２電線１１Ｓとの接続部１５はプロテクタ２０の収容部２４に収容されて保護されるから、第１電線１１Ｆと第２電線１１Ｓとの接続部１５をパイプ１０の内部に収容しなくてよい。したがって、パイプ１０を大径化することなく、パイプ１０の内部に挿通される第１電線１１Ｆとパイプ１０の外部に配される第２電線１１Ｓとの接続部１５を保護することができる。
【００４１】
また、プロテクタ２０が、第１電線１１Ｆの外周面に接触して第１電線１１Ｆの径方向の変位を規制可能な変位規制部２９を有している。この構成によれば、第１電線１１Ｆが径方向に変位してパイプ１０端のエッジに当接し、損傷してしまうことを防ぐことができる。
【００４２】
また、プロテクタ２０が、第２電線１１Ｓの外周面に接触して第２電線１１Ｓの屈曲動作を規制可能な屈曲規制部３２を有している。この構成によれば、第２電線１１Ｓの振れに伴う力が接続部１５に作用することを確実に防ぐことができる。
【００４３】
また、プロテクタ２０には、絶縁部材１６の軸方向における端縁に係止して接続部１５を抜け止めする第１抜止部３６Ｆおよび第２抜止部３６Ｓが備えられている。この構成によれば、接続部１５を収容部２４の内部に保持することができる。
また、収容部２４と接続部１５との間に軸方向のクリアランス３７が設けられている。この構成によれば、寸法公差等を吸収することができる。
【００４４】
＜実施例２＞
次に、本発明を具体化した実施例２に係るワイヤハーネス５０を図１２〜図１８によって説明する。
本実施例のワイヤハーネス５０は、パイプ５１が全長に亘って分割可能とされている点で、実施例１とは相違する。なお、実施例１と同様の構成には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００４５】
本実施例に係るワイヤハーネス５０は、実施例１と同様に、パイプ５１と、パイプ５１の内部に挿通される第１電線１１Ｆと、パイプ５１の外部に配される第２電線１１Ｓと、パイプ５１の端部に取り付けられるプロテクタ２０と、を備え、プロテクタ２０は、第１電線１１Ｆと第２電線１１Ｓとの接続部１５を、パイプ５１の外側において収容可能な収容部２４を備えている。
【００４６】
パイプ５１は、図１８に示すように、断面半円形状をなす一対の半割体５２を備えている。一対の半割体５２は、同一の形状とされている。一対の半割体５２は、周方向における両端面を突き合わせて合体される。
【００４７】
半割体５２の軸方向における両端部には、実施例１と同様、プロテクタ２０の係止部２３が嵌合可能な係止受け部１２が設けられている。係止受け部１２は、半割体５２の周方向における中央部に設けられている。
【００４８】
プロテクタ２０の固定部２２は、図１８に示すように、パイプ５１の端部に内嵌可能とされ、パイプ５１の内周面に沿って配される第１壁部５３と、パイプ５１の内周面から離間して配される第２壁部５４とを備えている。第１壁部５３は、パイプ５１の内周面に沿う円弧形状をなして湾曲し、第２壁部５４の幅方向における両端縁から一面側に立ち上がっている。分割体２１の合体状態では、第１壁部５３同士が連なって円弧形状をなし、第２壁部５４同士が略平行をなして対向する。プロテクタ２０をパイプ５１の端部に取り付けた状態では、第２壁部５４が半割体５２の接合部から離れて配される。
【００４９】
固定部２２には、実施例１と同様、パイプ５１の係止受け部１２に嵌合可能な係止部２３が設けられている（図１８参照）。係止部２３は、固定部２２の外周面に突設された突部であり、当接面２５によって分断された形態の半割係止部５５によって構成されている。半割係止部５５は、第１壁部５３の立ち上がり端部に設けられ、半円形断面を有した扁平な柱状をなしている。半割係止部５５は、分割体２１の合体に伴って合わさり、係止受け部１２に整合した円形断面の係止部２３となる。
【００５０】
収容部２４と接続部１５との間には、実施例１と同様、軸方向のクリアランス３７が設けられている（図１６参照）。このクリアランス３７は、実施例１に比して軸方向に大きくされている。
【００５１】
実施例２におけるワイヤハーネス５０を製造するには、まず、第１電線１１Ｆの両端部に第２電線１１Ｓを接続する。
次いで、半割体５２の両端部に分割体２１をそれぞれ組み付ける。係止受け部１２の略半分に半割係止部５５を嵌合すると、パイプ５１の端面が分割体２１の収容部２４の端面に当接または近接した状態になる。
【００５２】
次に、一方の半割体５２の内周面に第１電線１１Ｆを沿わせるとともに、第１嵌合部３１に第１電線１１Ｆを、第２嵌合部３５に第２電線１１Ｓをそれぞれ嵌合し、接続部１５を収容部２４の内側に配置する。
【００５３】
次に、他方の半割体５２および分割体２１を被せ付ける。分割体２１の互いの半割係止部５５を、パイプ５１の係止受け部１２の空きスペースに嵌合するとともに、分割体２１のロック構造２６をロックさせる。半割係止部５５は、係止受け部１２の空きスペースにほぼ隙間なく嵌合する。また、分割体２１の当接面２５が互いに当接し、被せ付けられた分割体２１の第１嵌合部３１および第２嵌合部３５は第１電線１１Ｆおよび第２電線１１Ｓに嵌った状態になり、接続部１５が収容部２４の内部に密閉される。
その後、半割体５２の突き当て面を溶接等により一体化し、ベンダー機によってパイプ５１の曲げ加工を行うと、ワイヤハーネス５０の製造作業が完了する。
【００５４】
以上のように本実施例においては、プロテクタ２０が、第１電線１１Ｆと第２電線１１Ｓとの接続部１５を、パイプ５１の外側において収容可能な収容部２４を備えているから、実施例１と同様、パイプ５１を大径化することなく、パイプ５１の内部に挿通される第１電線１１Ｆとパイプ５１の外部に配される第２電線１１Ｓとの接続部１５を保護することができる。また、パイプ５１が、全長に亘って分割可能とされているから、パイプ５１の一端から他端まで第１電線１１Ｆを挿通する作業を行わなくてもよく、もってワイヤハーネス５０の製造作業を容易に行うことができる。
【００５５】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、第１電線１１Ｆの両端部に第２電線１１Ｓが接続され、パイプ１０（５１）の両端部にプロテクタ２０が取り付けられているが、これに限らず、第１電線の一方の端部のみに第２電線が接続され、パイプの一端側のみにプロテクタを取り付けてもよい。
（２）上記実施例では、パイプ１０が真円の断面形状を有しているが、これに限らず、パイプは、楕円形、長円形、もしくは角形等、任意の断面形状を有していてもよく、この場合には、プロテクタの固定部の形状をパイプの形状に応じた形状にすればよい。
（３）上記実施例では、パイプ１０（５１）が金属製とされているが、これに限らず、パイプは、例えば導電性樹脂や樹脂製、金属と樹脂の層構造であってもよい。
（４）上記実施例では、第１電線１１Ｆの径寸法が相対的に小さく、第２電線１１Ｓの径寸法が相対的に大きくされているが、これに限らず、第１電線および第２電線の径寸法は、例えば同等であってもよい。
（５）上記実施例では、第１電線１１Ｆが単芯電線、第２電線１１Ｓが撚線電線とされているが、これに限らず、第１電線および第２電線の種類は任意に変更することができる。
（６）上記実施例では、一対の分割体２１が同一の形状とされているが、これに限らず、一対の分割体は異なる形状であってもよい。
（７）上記実施例では、絶縁部材１６が収縮チューブとされているが、これに限らず、例えば絶縁部材は、テープ巻きやモールド樹脂等であってもよい。
（８）上記実施例では、接続部１５が絶縁部材１６によって包囲されているが、これに限らず、必ずしも接続部は絶縁部材によって包囲しなくてもよく、例えば、プロテクタに絶縁構造を設けてもよい。
（９）上記実施例では、屈曲規制部３２が厚い壁状をなしているが、これに限らず、例えば屈曲規制部の厚さ方向における中間部に肉抜きを設けてもよい。
（１０）上記実施例では、第１嵌合部３１および第２嵌合部３５は、いずれも電線１１Ｆ，１１Ｓの外形に沿う円弧形状をなしているが、これに限らず、第１嵌合部または第２嵌合部は、例えば電線が嵌合可能な方形状をなしていてもよい。
（１１）上記実施例では、変位規制部２９がパイプ１０（５１）の端面に近接して配されるが、これに限らず、変位規制部がパイプの端面から離れた位置に配されてもよく、そのような場合であっても、第１電線の変位が規制されることにより、第１電線がパイプの端面に接触することを防ぐことができる。
【符号の説明】
【００５６】
Ｗ，５０…ワイヤハーネス
１０，５１…パイプ
１１Ｆ…第１電線
１１Ｓ…第２電線
１５…接続部
１６…絶縁部材
２０…プロテクタ
２４…収容部
２９…変位規制部
３２…屈曲規制部
３６Ｆ…第１抜止部
３６Ｓ…第２抜止部
３７…クリアランス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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