(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信機の各々との間で中継機器を介さない直接の無線通信を行うことが可能な無線通信装置であって、
直接の無線通信のための電波を発射する発射装置と、
前記複数の通信機の一つである新たな通信機から取得した情報に基づいて、前記新たな通信機のユーザーの認証を行う認証処理手段と、
前記認証処理手段によるユーザーの認証が成功した後で、前記新たな通信機が特定の条件を満たすか否かを判別する判別手段と、
前記新たな通信機が特定の条件を満たすと前記判別手段にて判別した場合に、前記新たな通信機を通信維持対象とする対象決定手段と、
前記発射装置にて発射する電波であって前記通信維持対象である通信機が受信する電波の強度が、前記直接の無線通信を維持可能な所定の範囲となるように、前記発射装置にて発射する電波の強度を弱める調整手段とを備えた、無線通信装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記通信維持対象ではない通信機が受信した電波の強度を示す情報に基づく前記発射装置にて発射する電波の強度の調整を行わない、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記新たな通信機を通じて前記無線通信装置でジョブを実行した履歴である使用履歴を取得する第１の情報取得手段をさらに備え、
前記判別手段は、前記使用履歴に基づいて、前記新たな通信機が特定の条件を満たすか否かを判別する、請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
各種データを保持する記憶装置をさらに備え、
前記判別手段は、前記記憶装置が保持している前記通信機のユーザーに関するデータの項目の数に基づいて、前記通信機が特定の条件を満たすか否かを判別する、請求項１〜３のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記通信維持対象である通信機が所定の通信範囲外に存在する場合、前記通信維持対象である通信機を前記通信維持対象から外す対象解除手段をさらに備えた、請求項１〜４のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記通信維持対象である通信機の位置を示す情報を取得する位置情報取得手段をさらに備え、
前記対象解除手段は、前記位置情報取得手段にて取得した情報が示す位置が前記所定の通信範囲外に存在する場合、前記通信維持対象である通信機を前記通信維持対象から外す、請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記所定の通信範囲は、前記無線通信装置が設置されている位置を基準として設定される、請求項５または６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記通信維持対象である通信機のユーザーの、前記無線通信装置が設置された部屋の入室および退室の情報を取得する入退室情報取得手段をさらに備え、
前記対象解除手段は、前記入室および退室の情報に基づいて、前記通信維持対象である通信機のユーザーが前記無線通信装置の設置部屋から退出した場合、前記通信維持対象である通信機を前記通信維持対象から外す、請求項５〜７のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記所定の通信範囲内に前記通信維持対象である通信機が全く存在しない場合、前記発射装置にて発射する電波の強度を最小にする最小調整手段をさらに備えた、請求項５〜８のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記通信維持対象である通信機のユーザーの、前記無線通信装置が設置された部屋の入室および退室の情報を取得する入退室情報取得手段をさらに備え、
前記最小調整手段は、前記入室および退室の情報に基づいて、前記通信維持対象である通信機の全てのユーザーが前記無線通信装置の設置部屋から退室した場合、前記発射装置にて発射する電波の強度を最小にする、請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記最小調整手段は、前記通信維持対象である通信機の全てのユーザーが前記無線通信装置の設置部屋から退室した場合、前記発射装置による電波の発射を停止させる、請求項１０に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記最小調整手段にて前記発射装置による電波の発射を停止させた後で、前記入室および退室の情報に基づいて、前記複数の通信機のうちいずれかのユーザーが前記無線通信装置の設置部屋に入室した場合、前記発射装置による電波の発射を再開させる再開手段をさらに備えた、請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記調整手段は、
前記発射装置にて発射した電波であって前記通信維持対象である通信機が受信した電波の強度を示す情報を、前記通信維持対象である通信機から取得する強度取得手段と、
前記強度取得手段にて取得した情報に基づいて、前記発射装置にて発射した電波であって前記通信維持対象である通信機が受信した電波の強度が、前記直接の無線通信を維持可能な所定の範囲となるように、前記発射装置にて発射する電波の強度を弱める強度調整手段とを含む、請求項１〜１２のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記調整手段は、前記通信維持対象である通信機が存在する方向に前記発射装置が発射する電波の強度を局所的に強くする、請求項１〜１３のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記調整手段は、前記発射装置が発射する電波の強度を全方向で一律に調整する、請求項１〜１３のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１６】
前記複数の通信機のうちいずれかから受け付けた実行指示に基づいて、画像を形成する画像形成手段をさらに備えた、請求項１〜１５のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１７】
複数の通信機の各々との間で中継機器を介さない直接の無線通信を行うことが可能な無線通信装置の制御プログラムであって、
前記無線通信装置は、直接の無線通信のための電波を発射する発射装置を備え、
前記制御プログラムは、
前記複数の通信機の一つである新たな通信機から取得した情報に基づいて、前記新たな通信機のユーザーの認証を行う認証処理ステップと、
前記認証処理ステップによるユーザーの認証が成功した後で、前記新たな通信機が特定の条件を満たすか否かを判別する判別ステップと、
前記新たな通信機が特定の条件を満たすと前記判別ステップにて判別した場合に、前記新たな通信機を通信維持対象とする対象決定ステップと、
前記発射装置にて発射した電波であって前記通信維持対象である通信機が受信した電波の強度が、前記直接の無線通信を維持可能な所定の範囲となるように、前記発射装置にて発射する電波の強度を弱める調整ステップとをコンピューターに実行させる、無線通信装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置および無線通信装置の制御プログラムに関する。より特定的には、本発明は、消費電力を削減することのできる無線通信装置および無線通信装置の制御プログラム。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の画像形成装置には、スキャナー機能、ファクシミリ機能、複写機能、プリンターとしての機能、データ通信機能、およびサーバー機能を備えたＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）、ファクシミリ装置、複写機、プリンターなどがある。
【０００３】
近年、無線通信の技術として、Ｗｉｆｉダイレクトやビームフォーミングなどの技術が普及しつつある。Ｗｉｆｉダイレクトとは、アクセスポイントやルーターなどの中継装置を介さずに、機器同士が直接の無線通信を行う規格である。ビームフォーミングとは、送信側の機器が、受信側の機器の存在する方向に対して局所的に強い強度で、位相を最適化した電波を発射することにより、通信効率を高めた技術である。
【０００４】
無線通信に関する従来の技術は、たとえば下記特許文献１〜３などに開示されている。
【０００５】
下記特許文献１には、ワイヤレス・ネットワーク・アクセス・ポイントとの接続を確立する通信端末の最低送信電力を取得し、最低送信電力に従って、通信端末の送信電力を調整および決定する技術が開示されている。最低送信電力は、通信端末とワイヤレス・ネットワーク・アクセス・ポイントとの間の接続および通信を確実にすることが可能な最小送信電力である。
【０００６】
下記特許文献２には、携帯端末装置の所在位置を示す位置情報に基づいて、携帯端末装置の所在位置が使用可能エリア内の位置であるか否かを判定する携帯端末装置が開示されている。この携帯端末装置は、使用制限が設定された機能の実行に際し、所在位置が使用可能エリア内であると判定されると、認証に依らずに使用制限を解除する。
【０００７】
下記特許文献３には、搬送波を生成するキャリア生成部と、キャリア生成部により生成された搬送波を変調する変調信号生成部と、変調信号生成部から出力される変調信号のデューティを変えるデューティ比可変部と、デューティ比可変部により設定されたデューティを有する変調信号を増幅し、この増幅した電圧パルスによりＬＦアンテナを駆動するアンプ部とを備えた無線認証システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２０１３−５３５９０６号公報
【特許文献２】特開２０１２−０８５１２１号公報
【特許文献３】特開２００８−２１９５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来、ビームフォーミング機能を有していないＭＦＰがＷｉｆｉダイレクトで携帯端末と無線通信を行う場合、ＭＦＰは、無線通信のための電波を一定の強度で発射していた。このため、ＭＦＰと無線通信を行う可能性が高い携帯端末がＭＦＰの付近に存在しないときや、無線通信の対象となる携帯端末がＭＦＰから受信する電波の強度が十分に高いときなどには、消費電力の無駄が生じていた。
【００１０】
また従来、ビームフォーミング機能を有しているＭＦＰがＷｉｆｉダイレクトで携帯端末と無線通信を行う場合、ＭＦＰは、ＭＦＰの付近に存在する全ての携帯端末に対して無条件にビームフォーミングを行っていた。このため、ＭＦＰの付近に存在する携帯端末がＭＦＰと無線通信を行う可能性の低いものである場合や、無線通信の対象となる携帯端末がＭＦＰから受信する電波の強度が既に十分に高いときなどには、消費電力の無駄が生じていた。
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するためのものであり、その目的は、消費電力を削減することのできる無線通信装置および無線通信装置の制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一の局面に従う無線通信装置は、複数の通信機の各々との間で中継機器を介さない直接の無線通信を行うことが可能な無線通信装置であって、直接の無線通信のための電波を発射する発射装置と、
複数の通信機の一つである新たな通信機から取得した情報に基づいて、新たな通信機のユーザーの認証を行う認証処理手段と、認証処理手段によるユーザーの認証が成功した後で、新たな通信機が特定の条件を満たすか否かを判別する判別手段と、新たな通信機が特定の条件を満たすと判別手段にて判別した場合に、新たな通信機を通信維持対象とする対象決定手段と、発射装置にて発射する電波であって通信維持対象である通信機が受信する電波の強度が、直接の無線通信を維持可能な所定の範囲となるように、発射装置にて発射する電波の強度を弱める調整手段とを備える。
【００１３】
上記無線通信装置において好ましくは、調整手段は、通信維持対象ではない通信機が受信した電波の強度を示す情報に基づく発射装置にて発射する電波の強度の調整を行わない。
【００１４】
上記無線通信装置において好ましくは、新たな通信機を通じて無線通信装置でジョブを実行した履歴である使用履歴を取得する第１の情報取得手段をさらに備え、判別手段は、使用履歴に基づいて、新たな通信機が特定の条件を満たすか否かを判別する。
【００１５】
上記無線通信装置において好ましくは、各種データを保持する記憶装置をさらに備え、判別手段は、記憶装置が保持している通信機のユーザーに関するデータの項目の数に基づいて、通信機が特定の条件を満たすか否かを判別する。
【００１６】
上記無線通信装置において好ましくは、通信維持対象である通信機が所定の通信範囲外に存在する場合、通信維持対象である通信機を通信維持対象から外す対象解除手段をさらに備える。
【００１７】
上記無線通信装置において好ましくは、通信維持対象である通信機の位置を示す情報を取得する位置情報取得手段をさらに備え、対象解除手段は、位置情報取得手段にて取得した情報が示す位置が所定の通信範囲外に存在する場合、通信維持対象である通信機を通信維持対象から外す。
【００１８】
上記無線通信装置において好ましくは、所定の通信範囲は、無線通信装置が設置されている位置を基準として設定される。
【００１９】
上記無線通信装置において好ましくは、通信維持対象である通信機のユーザーの、無線通信装置が設置された部屋の入室および退室の情報を取得する入退室情報取得手段をさらに備え、対象解除手段は、入室および退室の情報に基づいて、通信維持対象である通信機のユーザーが無線通信装置の設置部屋から退出した場合、通信維持対象である通信機を通信維持対象から外す。
【００２０】
上記無線通信装置において好ましくは、所定の通信範囲内に通信維持対象である通信機が全く存在しない場合、発射装置にて発射する電波の強度を最小にする最小調整手段をさらに備える。
【００２１】
上記無線通信装置において好ましくは、通信維持対象である通信機のユーザーの、無線通信装置が設置された部屋の入室および退室の情報を取得する入退室情報取得手段をさらに備え、最小調整手段は、入室および退室の情報に基づいて、通信維持対象である通信機の全てのユーザーが無線通信装置の設置部屋から退室した場合、発射装置にて発射する電波の強度を最小にする。
【００２２】
上記無線通信装置において好ましくは、最小調整手段は、通信維持対象である通信機の全てのユーザーが無線通信装置の設置部屋から退室した場合、発射装置による電波の発射を停止させる。
【００２３】
上記無線通信装置において好ましくは、最小調整手段にて発射装置による電波の発射を停止させた後で、入室および退室の情報に基づいて、複数の通信機のうちいずれかのユーザーが無線通信装置の設置部屋に入室した場合、発射装置による電波の発射を再開させる再開手段をさらに備える。
【００２４】
上記無線通信装置において好ましくは、調整手段は、発射装置にて発射した電波であって通信維持対象である通信機が受信した電波の強度を示す情報を、通信維持対象である通信機から取得する強度取得手段と、強度取得手段にて取得した情報に基づいて、発射装置にて発射した電波であって通信維持対象である通信機が受信した電波の強度が、直接の無線通信を維持可能な所定の範囲となるように、発射装置にて発射する電波の強度を弱める強度調整手段とを含む。
【００２５】
上記無線通信装置において好ましくは、調整手段は、通信維持対象である通信機が存在する方向に発射装置が発射する電波の強度を局所的に強くする。
【００２６】
上記無線通信装置において好ましくは、調整手段は、発射装置が発射する電波の強度を全方向で一律に調整する。
【００２７】
上記無線通信装置において好ましくは、複数の通信機のうちいずれかから受け付けた実行指示に基づいて、画像を形成する画像形成手段をさらに備える。
【００２８】
本発明の一の局面に従う無線通信装置の制御プログラムは、複数の通信機の各々との間で中継機器を介さない直接の無線通信を行うことが可能な無線通信装置の制御プログラムであって、無線通信装置は、直接の無線通信のための電波を発射する発射装置を備え、制御プログラムは、複数の通信機の一つである新たな通信機から取得した情報に基づいて、新たな通信機のユーザーの認証を行う認証処理ステップと、認証処理ステップによるユーザーの認証が成功した後で、新たな通信機が特定の条件を満たすか否かを判別する判別ステップと、新たな通信機が特定の条件を満たすと判別ステップにて判別した場合に、新たな通信機を通信維持対象とする対象決定ステップと、発射装置にて発射した電波であって通信維持対象である通信機が受信した電波の強度が、直接の無線通信を維持可能な所定の範囲となるように、発射装置にて発射する電波の強度を弱める調整ステップとをコンピューターに実行させる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、消費電力を削減することのできる無線通信装置および無線通信装置の制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施の形態における画像形成システムの概略的な構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるＭＦＰ１００の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における携帯端末２００の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるサーバー３００の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態においてＭＦＰ１００の記憶装置１０４に記憶されているユーザー情報テーブル１２１の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作を示す第１の図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作を示す第２の図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における無線通信部１２２が発射する電波の強度の調整方法の一例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作を示す第３の図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作を示す第４の図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作を示す第５の図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態において、操作パネル１０８の表示部ＤＰに表示される接続エリアの設定を受け付ける画面を模式的に示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作を示すフローチャートの第１の部分である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作を示すフローチャートの第２の部分である。
【図１５】図１４の通信維持対象判別処理（Ｓ１１５）のサブルーチンである。
【図１６】本発明の第２の実施の形態においてサーバー３００の記憶装置３０４に記憶されている入退室テーブル３２１の一例を示す図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作を示す第１の図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作を示す第２の図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作を示す第３の図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作を示すフローチャートの第１の部分である。
【図２１】本発明の第２の実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作を示すフローチャートの第２の部分である。
【図２２】本発明の第３の実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作を示す第１の図である。
【図２３】本発明の第３の実施の形態における無線通信部１２２が発射する電波の強度の調整方法の一例を示す図である。
【図２４】本発明の第３の実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作を示す第２の図である。
【図２５】本発明の第３の実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作を示す第３の図である。
【図２６】本発明の第３の実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作を示すフローチャートの第１の部分である。
【図２７】本発明の第３の実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作を示すフローチャートの第２の部分である。
【図２８】本発明の第４の実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作を示す第１の図である。
【図２９】本発明の第４の実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作を示す第２の図である。
【図３０】本発明の第４の実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作を示す第３の図である。
【図３１】本発明の第４の実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作を示すフローチャートの前半部分である。
【図３２】本発明の第４の実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作を示すフローチャートの後半部分である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下の実施の形態では、無線通信装置がＭＦＰである場合について説明する。無線通信装置は、ＭＦＰの他、ファクシミリ装置、複写機、またはプリンターなどのＭＦＰ以外の画像形成装置であってもよい。また無線通信装置は、複数の携帯端末の各々との間で中継機器を介さない直接の無線通信を行うことが可能なものであればよく、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、モバイル端末、または家電機器などであってもよい。
【００３２】
［第１の実施の形態］
【００３３】
図１は、本発明の第１の実施の形態における画像形成システムの概略的な構成を示す図である。
【００３４】
図１を参照して、本実施の形態における画像形成システムは、複数のＭＦＰ１００（無線通信装置の一例）と、複数の携帯端末２００（複数の通信機の一例）と、サーバー３００と、複数のＰＣ４００とを備えている。複数のＭＦＰ１００と、複数の携帯端末２００、サーバー３００、および複数のＰＣ４００の各々とは、ネットワークＮＴを通じて相互に接続されており、相互に通信を行う。
【００３５】
ネットワークＮＴは、たとえば有線または無線のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線を用いたものである。ネットワークＮＴは、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のプロトコルを用いて各種機器を接続する。ネットワークＮＴに接続された機器は、お互いに各種データのやり取りが可能となっている。ネットワークＮＴにはアクセスポイントＡＰが設けられている。ネットワークに接続された２つの機器が無線通信を行う場合、それらの機器はアクセスポイントＡＰを通じて無線通信を行うことが可能である。なお、画像形成システムは、ネットワークＮＴに接続された上述以外の機器を備えていてもよい。
【００３６】
複数のＭＦＰ１００の各々と複数の携帯端末２００の各々とは、上述のネットワークＮＴを通じた通信に加えて、Ｗｉｆｉダイレクトなどの規格を用いて、アクセスポイントＡＰなどの中継機器を介さない直接の無線通信を相互に行うことが可能である。
【００３７】
図２は、本発明の第１の実施の形態におけるＭＦＰ１００の構成を示すブロック図である。
【００３８】
図２を参照して、ＭＦＰ１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３と、記憶装置１０４と、ネットワークＩ／Ｆ１０５と、プリント処理部１０６と、画像処理部１０７と、操作パネル１０８と、スキャナー部１０９と、ユーザー認証部１１０などを含んでいる。ＣＰＵ１０１には、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、記憶装置１０４、ネットワークＩ／Ｆ１０５、プリント処理部１０６、画像処理部１０７、操作パネル１０８、スキャナー部１０９、およびユーザー認証部１１０の各々がバスを介して接続されている。
【００３９】
ＣＰＵ１０１は、スキャンジョブ、コピージョブ、メール送信ジョブ、およびプリントジョブなどの各種ジョブについて、ＭＦＰ１００全体の制御を行う。またＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２に記憶された制御プログラムを実行する。
【００４０】
ＲＯＭ１０２は、たとえばフラッシュＲＯＭである。ＲＯＭ１０２には、ＭＦＰ１００の動作を行うための各種プログラムと、各種固定データとが格納されている。ＲＯＭ１０２は、書換え不可能なものであってもよい。
【００４１】
ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１のメインメモリである。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１が制御プログラムを実行するときに必要なデータや画像データを一時的に記憶するためなどに用いられる。ＲＡＭ１０３は、ＭＦＰ１００が実行するジョブに関してユーザーから受け付けた設定を一時的に記憶する。
【００４２】
記憶装置１０４は、たとえばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）よりなっており、ユーザー情報テーブル１２１（図５）、ＭＦＰが設置されている位置の情報、またはＭＦＰ１００の動作に関わる各種データなどを記憶する。
【００４３】
ネットワークＩ／Ｆ１０５は、ＣＰＵ１０１からの指示に従って、ＴＣＰ／ＩＰなどの通信プロトコルによって、ネットワークＮＴに接続された機器との通信を行う。ネットワークＩ／Ｆ１０５は、無線通信部１２２（発射装置の一例）を含んでいる。無線通信部１２２は、携帯端末２００との間で直接の無線通信を行う。無線通信部１２２は、直接の無線通信のための電波を発射し、携帯端末２００から送信された直接の無線通信のための電波を受信する。
【００４４】
なお、特に断りの無い限り、無線通信部１２２は、特定の携帯端末２００が存在する方向に対して局所的に強い強度で電波を発射する機能であるビームフォーミング機能を有しているものとする。
【００４５】
プリント処理部１０６は、複数の携帯端末のうちいずれかから受け付けた印刷ジョブの実行指示に従って、画像処理部１０７にて処理された画像データに基づいて用紙などへ画像を形成するプリント処理を行う。
【００４６】
画像処理部１０７は、複数の携帯端末のうちいずれかから受け付けた印刷ジョブの実行指示に従って、印刷データに対するＲＩＰ（Ｒａｓｔｅｒ  ｉｍａｇｅ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）処理や、データを外部へ送信する際にそのデータの形式を変換する変換処理などを行う。
【００４７】
操作パネル１０８は、タッチパネルディスプレイなどからなる表示部と、ハードウェアキーおよびタッチパネルディスプレイに表示されたソフトウェアキーなどからなる入力部とを含んでいる。操作パネル１０８は、ＭＦＰ１００が実行するジョブに関する設定をユーザーから受け付ける。操作パネル１０８は、ＭＦＰ１００に関する各種設定項目やメッセージなどをユーザーに対して表示する。操作パネル１０８は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｒａｄｉｏ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）機能を有していてもよい。
【００４８】
スキャナー部１０９は、原稿画像の読み取りを行う。
【００４９】
ユーザー認証部１１０は、各ユーザーが所持するＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）カードに記憶されているユーザーＩＤ、操作パネル１０８または携帯端末２００から入力されたユーザーＩＤおよびパスワード、または携帯端末２００のＩＰアドレスなどに基づいて、ユーザーを認証し、認証したユーザーにＭＦＰ１００の使用を許可する。
【００５０】
図３は、本発明の第１の実施の形態における携帯端末２００の構成を示すブロック図である。
【００５１】
図３を参照して、携帯端末２００は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、記憶装置２０４と、無線通信部２０５と、操作部２０６と、表示部２０７と、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）情報取得部２０８とを含んでいる。ＣＰＵ２０１には、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、記憶装置２０４、無線通信部２０５、操作部２０６、表示部２０７、およびＧＰＳ情報取得部２０８の各々がバスを介して接続されている。
【００５２】
ＣＰＵ２０１は、携帯端末２００全体の制御を行う。またＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２に記憶された制御プログラムを実行する。
【００５３】
ＲＯＭ２０２は、たとえばフラッシュＲＯＭである。ＲＯＭ２０２には、携帯端末２００の動作を行うための各種プログラムなどが格納されている。
【００５４】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のメインメモリである。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１が制御プログラムを実行するときに必要なデータを一時的に記憶するためなどに用いられる。
【００５５】
記憶装置２０４は、たとえばＨＤＤよりなっており、各種データを記憶する。
【００５６】
無線通信部２０５は、ＭＦＰ１００との間で直接の無線通信を行う。無線通信部２０５は、直接の無線通信のための電波を発射し、ＭＦＰ１００から送信された直接の無線通信のための電波を受信する。
【００５７】
操作部２０６は、ユーザーから携帯端末２００に関する各種指示を受け付ける。
【００５８】
表示部２０７は、携帯端末２００に関する各種情報を表示する。
【００５９】
ＧＰＳ情報取得部２０８は、ＧＰＳシステムを利用して携帯端末２００の位置を示す情報（位置情報）を取得する。
【００６０】
図４は、本発明の第１の実施の形態におけるサーバー３００の構成を示すブロック図である。
【００６１】
図４を参照して、サーバー３００は、ＭＦＰ１００が設置された部屋の入退室管理を行う。サーバー３００は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、記憶装置３０４と、ネットワークＩ／Ｆ３０５と、操作部３０６と、表示部３０７などを含んでいる。ＣＰＵ３０１には、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、記憶装置３０４、ネットワークＩ／Ｆ３０５、操作部３０６、および表示部３０７の各々がバスを介して接続されている。
【００６２】
ＣＰＵ３０１は、サーバー３００全体の制御を行う。またＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０２に記憶された制御プログラムを実行する。
【００６３】
ＲＯＭ３０２は、たとえばフラッシュＲＯＭである。ＲＯＭ３０２には、サーバー３００の動作を行うための各種プログラムと、各種固定データとが格納されている。ＲＯＭ３０２は、書換え不可能なものであってもよい。
【００６４】
ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のメインメモリである。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１が制御プログラムを実行するときに必要なデータや画像データを一時的に記憶するためなどに用いられる。ＲＡＭ３０３はＣＰＵ３０１のキャッシュメモリ領域を有していてもよい。
【００６５】
記憶装置３０４は、たとえばＨＤＤよりなっており、入退室テーブル３２１などのサーバー３００の動作に関わる各種データなどを記憶する。
【００６６】
ネットワークＩ／Ｆ３０５は、ＣＰＵ３０１からの指示に従って、ＴＣＰ／ＩＰなどの通信プロトコルによって、ネットワークＮＴを介してＭＦＰ１００との通信を行う。
【００６７】
操作部３０６は、ユーザーからサーバー３００に関する各種指示を受け付ける。
【００６８】
表示部３０７は、サーバー３００に関する各種情報を表示する。
【００６９】
図５は、本発明の第１の実施の形態においてＭＦＰ１００の記憶装置１０４に記憶されているユーザー情報テーブル１２１の一例を示す図である。
【００７０】
図５を参照して、ユーザー情報テーブル１２１は、ＭＦＰ１００のユーザーに関する情報が記載されたテーブルである。ユーザー情報テーブルは、ユーザーが記載される項目と、ユーザーが所持する携帯端末が記載される項目と、ユーザーが所持する携帯端末の接続エリア（所定の通信範囲の一例）が記載される項目と、ユーザーに関連づけられた記憶装置１０４内の記憶領域（ボックス）が記載される項目と、ユーザーのファクシミリの送信アドレスが記載される項目と、ユーザーが携帯端末を通じてＭＦＰ１００でジョブを実行した履歴である使用履歴が記載される項目とを含んでいる。使用履歴としては、新しい方から最大で４つの履歴が記載されている。
【００７１】
ユーザー情報テーブル１２１によれば、たとえば「ユーザーＡ」は、「携帯端末Ａ」という携帯端末を所持しており、記憶装置１０４内に「ＢＯＸ＿Ａ」という記憶領域を有しており、記憶装置１０４内に「ＦＡＸ＿アドレスＡ」というファクシミリの送信アドレスが登録されている。また「ユーザーＡ」は、４つの履歴を有しており、最新の使用履歴は「２０１６年３月１４日」に実行したプリントジョブである。
【００７２】
ユーザーＡ、ユーザーＢ、ユーザーＣは、記憶装置１０４内に記憶領域を有しており、記憶装置１０４内にファクシミリの送信アドレスが登録されている。一方、ユーザーＤ、ユーザーＥ、およびユーザーＦは、記憶装置１０４内に記憶領域を有しておらず、記憶装置１０４内にファクシミリの送信アドレスが登録されていない。また、特に断りの無い限り、全てのユーザーの携帯端末に対して、ＭＦＰ１００の設置された位置を基準として「右側に３０ｍ、左側に２０ｍ、前側に３０ｍ、後側に１０ｍ」という同一の接続エリアが設定されているものとする。
【００７３】
ユーザー情報テーブル１２１は、ユーザーのメールアドレスが記載される項目をさらに含んでいてもよい。携帯端末、接続エリア、ボックス、ファクシミリの送信アドレス、およびメールアドレスなどの情報は、ユーザーまたはＭＦＰ１００の管理者などによって予め登録される。ＭＦＰ１００の使用履歴は、ジョブが実行されたタイミングでＣＰＵ１０１によって更新される。
【００７４】
なお、ユーザー情報テーブル１２１は、サーバー３００の記憶装置３０４に記憶されていてもよい。
【００７５】
続いて、本実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作について、図６〜図１１を用いて説明する。
【００７６】
ＭＦＰ１００は、複数の携帯端末の一つである新たな携帯端末との間で直接の無線通信を開始する場合に、新たな携帯端末が特定の条件を満たすか否かを判別する。ＭＦＰ１００は、新たな携帯端末が特定の条件を満たすと判別した場合に、新たな携帯端末を通信維持対象とする。ＭＦＰ１００は、無線通信部１２２が発射した電波であって通信維持対象である携帯端末が受信した電波の強度が、直接の無線通信を維持可能な所定の範囲となるように、無線通信部１２２が発射する電波の強度を弱める。
【００７７】
以降の説明は、図１に示す画像形成システムの複数のＭＦＰ１００のうち特定の１つのＭＦＰ１００の動作に関するものである。図１に示す画像形成システムの複数のＭＦＰ１００の各々は、以降の説明と同様の動作を行う。
【００７８】
また、以降の説明における携帯端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ、２００ｅ、および２００ｆの各々は、図５に示すユーザー情報テーブル１２１における「携帯端末Ａ」、「携帯端末Ｂ」、「携帯端末Ｃ」、「携帯端末Ｄ」、「携帯端末Ｅ」、および「携帯端末Ｆ」の各々に対応するものである。
【００７９】
また、図６、図７、図９〜１１、図１７〜図１９、図２２、図２４、図２５、および図２８〜図３０では、図１に示す画像形成システムを構成する一部の機器のみが示されている。
【００８０】
さらに、範囲ＲＡ１、ＲＡ２、ＲＡ３、ＲＡ４、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ３１、およびＲ３２の各々は、通信が途切れない範囲を概念的に示したものであり、障害物の存在による電波の減衰などのを考慮しておらず、実際のものとは異なっている。
【００８１】
図６は、本発明の第１の実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作を示す第１の図である。
【００８２】
図６を参照して、携帯端末２００ａを所持するユーザーＡは、矢印ＡＲ１で示すようにＭＦＰ１００に接近し、ＭＦＰ１００および携帯端末２００ａの各々が通信可能な状態となる。ＭＦＰ１００は、携帯端末２００ａとの直接の無線通信ＤＷを開始する。ＭＦＰ１００は、携帯端末２００ａから必要な情報を取得し、取得した情報に基づいてユーザーＡの認証処理を行う。
【００８３】
なお、ＭＦＰ１００と携帯端末２００ａとが直接の無線通信ＤＷを開始した時点では、ＭＦＰ１００は、携帯端末２００ａ以外の携帯端末２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ、２００ｅ、および２００ｆとは直接の無線通信を行っておらず、通信維持対象である携帯端末は存在しない。ＭＦＰ１００は、通信維持対象である携帯端末が存在しない状態では、電波の強度を最小値に設定する。この場合、通信が途切れない範囲は、最小である範囲ＲＡ１となる。
【００８４】
通信が途切れない範囲とは、携帯端末２００がその範囲内に存在する場合に、無線通信部１２２が発射した電波であって携帯端末２００が受信した電波の強度が、ＭＦＰ１００と携帯端末２００との直接の無線通信を維持可能なレベルとなる範囲である。
【００８５】
図５および図６を参照して、ユーザーＡの認証に成功すると、ＭＦＰ１００は、ユーザー情報テーブル１２１から携帯端末Ａの接続エリアに関する情報を取得し、取得した情報に基づいて、携帯端末２００ａに接続エリアＣＡを設定する。接続エリアＣＡとは、通信維持対象である携帯端末を通信維持対象から外す基準となる範囲である。ここでは、携帯端末２００ａは、接続エリアＣＡ内に存在しているものとする。
【００８６】
次にＭＦＰ１００は、携帯端末２００ａが特定の条件を満たすか否かを判別する。ＭＦＰ１００は、携帯端末Ａが特定の条件を満たすと判別した場合に、携帯端末２００ａを通信維持対象とする。特定の条件は、対象となる携帯端末がＭＦＰ１００との間で必要な通信を行う可能性が高いか否かという観点で設定される条件である。
【００８７】
特定の条件は、現在から一定期間以内（たとえば３ヶ月以内）に、携帯端末Ａを通じてＭＦＰ１００でジョブが実行されたことであってもよい。この場合、ＭＦＰ１００は、ユーザーＡの使用履歴をユーザー情報テーブル１２１から取得し、使用履歴に基づいて、現在から一定期間以内に、携帯端末Ａを通じてＭＦＰ１００でジョブが実行されたか否かを判別する。ＭＦＰ１００は、現在から一定期間以内にジョブが実行されたと判別した場合、携帯端末２００ａを通信維持対象とする。ジョブの実行頻度が高い携帯端末２００は、ＭＦＰ１００との間で必要な通信を行う可能性が高いと推測されるためである。
【００８８】
判断基準となる一定期間については、操作パネル１０８を通じて変更可能であってもよい。たとえば現在から２４時間前までの期間にユーザーがジョブを実行している場合に、そのユーザーの携帯端末を通信維持対象としてもよいし、たとえば現在から３日前までの期間にユーザーがジョブを実行している場合に、そのユーザーの携帯端末を通信維持対象としてもよい。
【００８９】
また特定の条件は、記憶装置１０４が保持しているユーザーＡに関するデータの項目の数であってもよい。この場合、ＭＦＰ１００は、記録装置１０４内にユーザーＡに関連づけられたボックスが存在するか否かの情報と、記録装置１０４内にユーザーＡのファクシミリの送信アドレスが登録されているか否かの情報と、記録装置１０４内にユーザーＡのメールアドレスが登録されているか否かの情報とをユーザー情報テーブル１２１から取得する。ＭＦＰ１００は、記憶装置１０４が保持しているユーザーＡに関するデータの項目が所定数（ここでは２個）以上である場合、携帯端末２００ａを通信維持対象とする。所有者であるユーザーに関する多数のデータが記憶装置１０４に保持されている携帯端末２００は、ＭＦＰ１００との間で必要な通信を行う可能性が高いと推測されるためである。
【００９０】
たとえば、記録装置１０４内にユーザーＡに関連づけられたボックスが存在し、記録装置１０４内にユーザーＡのファクシミリの送信アドレスが登録されており、記録装置１０４内にユーザーＡのメールアドレスが登録されていない場合には、記憶装置１０４が保持しているユーザーＡに関するデータの項目が２個であるため、携帯端末２００ａは通信維持対象とされる。また、記録装置１０４内にユーザーＡに関連づけられたボックスが存在せず、記録装置１０４内にユーザーＡのファクシミリの送信アドレスが登録されており、記録装置１０４内にユーザーＡのメールアドレスが登録されていない場合には、記憶装置１０４が保持しているユーザーＡに関するデータの項目が１個であるため、携帯端末２００ａは通信維持対象とされない。
【００９１】
さらに、特定の条件は、上記２つの条件の両方であってもよい。この場合、ＭＦＰ１００は、上記２つの条件の少なくとも１つを満たす場合に、携帯端末２００ａを通信維持対象としてもよい。
【００９２】
図５に示すユーザー情報テーブル１２１によれば、携帯端末２００ａ、２００ｂ、および２００ｃの各々は、所持するユーザーに関連づけられた記憶装置１０４内の記憶領域が存在し、所持するユーザーのファクシミリの送信アドレスが登録されており、所持するユーザーが現在から一定期間以内に、携帯端末を通じてＭＦＰ１００でジョブを実行している。また、携帯端末２００ｄは、所持するユーザーが現在から一定期間以内に、携帯端末を通じてＭＦＰ１００でジョブを実行している。したがって、ＭＦＰ１００は、携帯端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、および２００ｄの各々が、ＭＦＰ１００との間で必要な無線通信を行う可能性が高いと判断し、携帯端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、および２００ｄの各々を通信維持対象とする。
【００９３】
一方、携帯端末２００ｅおよび２００ｆの各々は、所持するユーザーに関連づけられた記憶装置１０４内の記憶領域が存在せず、所持するユーザーのファクシミリの送信アドレスが登録されておらず、所持するユーザーが現在から一定期間以内に、携帯端末を通じてＭＦＰ１００でジョブを実行していない。したがって、ＭＦＰ１００は、携帯端末２００ｅおよび２００ｆの各々が、ＭＦＰ１００との間で必要な無線通信を行う可能性が低いと判断し、携帯端末２００ｅおよび２００ｆの各々を通信維持対象としない。
【００９４】
次にＭＦＰ１００は、通信維持対象である携帯端末２００ａから、電波の強度の情報を取得する。電波の強度の情報とは、無線通信部１２２が発射した電波であって携帯端末２００ａが受信した電波の強度の情報である。続いてＭＦＰ１００は、取得した電波の強度の情報に基づいて、無線通信部１２２が発射する電波であって携帯端末２００ａが受信する電波の強度が、ＭＦＰ１００と携帯端末２００ａとの直接の無線通信の電波が途切れない最低限のレベル（直接の無線通信を維持可能な所定の範囲の一例）となるように、無線通信部１２２が発射する電波の局所的な強度を調整する。ＭＦＰ１００は、電波の強度の情報を取得する処理と、無線通信部１２２が発射する電波の強度を調整する処理とを次の方法で繰り返すことにより、無線通信部１２２が発射する電波の強度を調整する。
【００９５】
またＭＦＰ１００は、通信維持対象である携帯端末２００ａから、携帯端末２００ａの位置の情報を取得する。通信維持対象である携帯端末２００ａからの位置情報の取得は、以後定期的に行われる。
【００９６】
図７は、本発明の第１の実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作を示す第２の図である。図８は、本発明の第１の実施の形態における無線通信部１２２が発射する電波の強度の調整方法の一例を示す図である。
【００９７】
図７および図８を参照して、レベルＬＶ１を超えレベルＬＶ２を下回る範囲は、ＭＦＰ１００と携帯端末２００との直接の無線通信の電波が途切れない最低限のレベルを示している。言い換えれば、レベルＬＶ１は、直接の無線通信を維持可能な所定の範囲の下限値であり、レベルＬＶ２は、直接の無線通信を維持可能な所定の範囲の上限値である。
【００９８】
ＭＦＰ１００が、通信維持対象である携帯端末２００ａから、１回目の電波の強度の情報を取得した時は、ＭＦＰ１００と携帯端末２００ａとの距離が大きく、携帯端末２００ａは範囲ＲＡ１の外に存在している場合が多い。このため、ＭＦＰ１００が１回目に取得した電波の強度は、直接の無線通信を維持可能なレベルであるレベルＬＶ１よりも弱く、直接の無線通信が途切れる可能性のあるレベルである場合が多い。ＭＦＰ１００は、取得した電波の強度がレベルＬＶ１よりも弱い場合には、携帯端末２００ａが受信する電波の強度がレベルＬＶ１を超えるように、携帯端末２００ａに対して十分に強い電波の強度でビームフォーミングを行う。ビームフォーミングを行う方向は、携帯端末２００ａの位置情報に基づいて設定される。
【００９９】
ＭＦＰ１００が携帯端末２００ａに対してビームフォーミングを行うと、携帯端末２００ａの方向の電波の強度が局所的に強くなり、携帯端末２００ａが受信する電波の強度は飛躍的に増加する。通信が途切れない範囲は、携帯端末２００ａの方向に局所的に広がり、範囲ＲＡ１から範囲ＲＡ２に変化する。ＭＦＰ１００が２回目に取得する電波の強度は、レベルＬＶ２よりも強くなる。ＭＦＰ１００は、取得した電波の強度がレベルＬＶ２よりも強い場合には、携帯端末２００ａが受信する電波の強度がレベルＬＶ２を下回るように、携帯端末２００ａに対してビームフォーミングする電波の強度を弱める。
【０１００】
ＭＦＰ１００が携帯端末２００ａに対してビームフォーミングする電波の強度を弱めると、携帯端末２００ａが受信する電波の強度は弱くなる。しかし、ＭＦＰ１００が３回目に取得する電波の強度は、レベルＬＶ２よりも依然として強い。ＭＦＰ１００は、携帯端末２００ａが受信する電波の強度がレベルＬＶ２を下回るように、携帯端末２００ａに対してビームフォーミングする電波の強度をさらに弱める。
【０１０１】
ＭＦＰ１００が携帯端末２００ａに対してビームフォーミングする電波の強度をさらに弱めると、携帯端末２００ａが受信する電波の強度はさらに弱くなる。このため、ＭＦＰ１００が４回目に取得する電波の強度は、レベルＬＶ１を超えレベルＬＶ２を下回る。ＭＦＰ１００は、取得した電波の強度がレベルＬＶ１を超えレベルＬＶ２を下回る場合には、携帯端末２００ａに対してビームフォーミングする電波の強度を維持する。通信が途切れない範囲は、携帯端末２００ａの方向の範囲が狭まり、範囲ＲＡ２から範囲ＲＡ３に変化する。
【０１０２】
図９は、本発明の第１の実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作を示す第３の図である。
【０１０３】
図９を参照して、携帯端末２００ｂを所持するユーザーＢは、矢印ＡＲ２で示すようにＭＦＰ１００に接近し、ＭＦＰ１００と携帯端末２００ｂとが通信可能な状態となる。ＭＦＰ１００は、携帯端末２００ｂとの直接の無線通信ＤＷを開始し、ユーザーＢの認証処理を行い、携帯端末２００ｂに接続エリアＣＡを設定する。ＭＦＰ１００は、携帯端末２００ｂが特定の条件を満たすか否かを判別し、携帯端末２００ｂを通信維持対象とする。ＭＦＰ１００は、携帯端末２００ａと同様の方法で、無線通信部１２２が発射する電波の強度を調整する（ビームフォーミングする電波の強度を弱める）。その結果、通信が途切れない範囲は、携帯端末２００ｂの方向に局所的に広がり、範囲ＲＡ３から範囲ＲＡ４に変化する。
【０１０４】
同様に、携帯端末２００ｆを所持するユーザーＦは、矢印ＡＲ３で示すようにＭＦＰ１００に接近し、ＭＦＰ１００と携帯端末２００ｆとが通信可能な状態となる。ＭＦＰ１００は、携帯端末２００ｆとの直接の無線通信ＤＷを開始し、ユーザーＦの認証処理を行い、携帯端末２００ｆに接続エリアＣＡを設定する。ＭＦＰ１００は、携帯端末２００ｆが特定の条件を満たすか否かを判別し、携帯端末２００ｆを通信維持対象としない。ＭＦＰ１００は、通信維持対象ではない携帯端末２００ｆが受信した電波の強度を示す情報に基づいて、無線通信部１２２が発射する電波の強度を調整しない。その結果、ＭＦＰ１００と携帯端末２００ｆとの直接の無線通信ＤＷは、途切れる可能性のある状態となる。通信が途切れない範囲は、範囲ＲＡ４のままとなる。なお、携帯端末２００ｆが範囲ＲＡ４内に存在する場合には、携帯端末２００ｆが受信する電波の強度は、ＭＦＰ１００との直接の無線通信を維持可能なレベルとなる。
【０１０５】
通信維持対象としない携帯端末２００ｅおよび２００ｆが受信する電波が弱くても携帯端末２００ｅおよび２００ｆの各々との間の通信が維持されることを避けるため、通信維持対象ではない携帯端末２００ｅおよび２００ｆについては、ＭＦＰ１００側で直接の無線通信ＤＷを遮断してもよい。ＭＦＰ１００は、通信維持対象としない携帯端末２００ｅおよび２００ｆとの間の直接の無線通信ＤＷを遮断するか否かの設定を、ＭＦＰ１００の管理者などから事前に受け付けてもよい。
【０１０６】
図１０は、本発明の第１の実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作を示す第４の図である。
【０１０７】
図１０を参照して、携帯端末２００ａを所持するユーザーＡは、矢印ＡＲ４で示すように接続エリアＣＡの外に移動する。ＭＦＰ１００は、通信維持対象である携帯端末２００ａが接続エリアＣＡの外に存在することを検知すると、携帯端末２００ａを通信維持対象から外し、携帯端末２００ａへ向けてのビームフォーミングをオフする。これにより、ＭＦＰ１００と携帯端末２００ａとの間の直接の無線通信ＤＷは途切れる可能性のある状態となる。その結果、通信が途切れない範囲は局所的に狭まり、範囲ＲＡ４から範囲ＲＡ５に変化する。ＭＦＰ１００は、携帯端末２００ａが接続エリアＣＡの外に存在することを、携帯端末２００ａの位置情報に基づいて検知してもよいし、携帯端末２００ａが受信する電波の強度に基づいて検知してもよい。
【０１０８】
図１１は、本発明の第１の実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作を示す第５の図である。
【０１０９】
図１１を参照して、携帯端末２００ｄを所持するユーザーＢは、矢印ＡＲ５で示すように接続エリアＣＡの外に移動する。ＭＦＰ１００は、携帯端末２００ｂが接続エリアＣＡの外に存在することを検知すると、携帯端末２００ｂを通信維持対象から外し、携帯端末２００ｂへ向けてのビームフォーミングをオフする。これにより、ＭＦＰ１００と携帯端末２００ｂとの間の直接の無線通信ＤＷは途切れる可能性のある状態となる。その結果、通信維持対象である携帯端末が存在しない状態となり、ＭＦＰ１００は電波の強度を最小値に設定する。通信が途切れない範囲は、範囲ＲＡ５から範囲ＲＡ１に変化する。
【０１１０】
なお、通信維持対象である携帯端末が存在しない状態では、ＭＦＰ１００は電波を停止してもよい（言い換えれば、電波の出力の最小値をゼロとしてもよい）。携帯端末２００ｆは通信維持対象ではないため、ＭＦＰ１００と携帯端末２００ｆとの直接の無線通信ＤＷの存在や携帯端末２００ｆの位置は、無線通信部１２２が発射する電波の強度に影響を及ぼさない。
【０１１１】
ユーザー情報テーブル１２１に登録された携帯端末の各々に対して、異なる範囲の接続エリアが設定されてもよい。この場合、ＭＦＰ１００は、携帯端末の各々についての接続エリアの設定を、たとえば次の方法で受け付けてもよい。
【０１１２】
図１２は、本発明の第１の実施の形態において、操作パネル１０８の表示部ＤＰに表示される接続エリアの設定を受け付ける画面を模式的に示す図である。
【０１１３】
図１２を参照して、操作パネル１０８は、複数のハードウェアキーＨＫと、タッチパネル式の表示部ＤＰとを含んでいる。ＭＦＰ１００は、所定の操作を受け付けると、接続エリア（端末接続の可能範囲）の設定を求めるメッセージと、ＭＦＰ１００の上面図および正面図と、ソフトウェアキーである「ＯＫ」キーＫＹなどを表示部ＤＰに表示する。上面図および正面図には、ＭＦＰ１００を中心とする前後、左右、および上下の接続エリア（ＭＦＰの位置から接続エリアＣＡの境界までの距離）が矢印で示される。ＭＦＰ１００は、表示部ＤＰ上でピンチイン操作やピンチアウト操作などを受け付けると、受け付けた操作に従って前後、左右、または上下の接続エリアを拡大または縮小する。ＭＦＰ１００は、キーＫＹが押下された場合に、接続エリアを確定し、携帯端末に関連づけてユーザー情報テーブル１２１に登録する。
【０１１４】
接続エリアの設定は、携帯端末２００のユーザーやＭＦＰ１００の管理者などによって行われる。
【０１１５】
図１３および図１４は、本発明の第１の実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作を示すフローチャートである。
【０１１６】
図１３を参照して、ＣＰＵ１０１は、携帯端末との直接の無線通信を開始すると（Ｓ１０１）、通信相手の携帯端末がユーザー情報テーブル１２１に登録されているか否かを判別する（Ｓ１０３）。
【０１１７】
ステップＳ１０３において、通信相手の携帯端末がユーザー情報テーブル１２１に登録されていると判別した場合（Ｓ１０３でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、通信相手の携帯端末に関連づけられた接続エリアがユーザー情報テーブル１２１に登録されているか否かを判別する（Ｓ１０５）。
【０１１８】
ステップＳ１０５において、通信相手の携帯端末に関連づけられた接続エリアがユーザー情報テーブル１２１に登録されていると判別した場合（Ｓ１０５でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、登録されている接続エリアを設定し（Ｓ１０７）。ステップＳ１１１の処理へ進む。
【０１１９】
ステップＳ１０５において、通信相手の携帯端末に関連づけられた接続エリアがユーザー情報テーブル１２１に登録されていないと判別した場合（Ｓ１０５でＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、ＭＦＰ１００を中心とするデフォルトの接続エリアを設定し（Ｓ１０９）。ステップＳ１１１の処理へ進む。
【０１２０】
ステップＳ１１１において、ＣＰＵ１０１は、通信相手の携帯端末との直接の無線接続が維持されているか否かを判別する（Ｓ１１１）。
【０１２１】
ステップＳ１１１において、通信相手の携帯端末との直接の無線接続が維持されていると判別した場合（Ｓ１１１でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、通信相手の携帯端末から電波の強度および位置情報を受信し（Ｓ１１３）、後述する通信維持対象判別処理を行う（Ｓ１１５）。続いてＣＰＵ１０１は、通信維持対象判別処理の結果、通信相手の携帯端末が通信維持対象とされたか否かを判別する（Ｓ１１７）。
【０１２２】
ステップＳ１１７において、通信相手の携帯端末が通信維持対象とされたと判別した場合（Ｓ１１７でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、通信相手の携帯端末へのビームフォーミングをオンする（Ｓ１１９）、続いてＣＰＵ１０１は、通信相手の携帯端末との通信が途切れない最低限のレベルに、通信相手の携帯端末に対するビームフォーミングの電波の強度を弱め（Ｓ１２１）、図１４のステップＳ１２５の処理へ進む。
【０１２３】
ステップＳ１０３において、通信相手の携帯端末がユーザー情報テーブル１２１に登録されていないと判別した場合（Ｓ１０３でＮＯ）、ステップＳ１１１において、通信相手の携帯端末との直接の無線接続が維持されていないと判別した場合（Ｓ１１１でＮＯ）、またはステップＳ１１７において、通信相手の携帯端末が通信維持対象とされないと判別した場合（Ｓ１１７でＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、通信相手の携帯端末に対するビームフォーミングを行わず（Ｓ１２３）、処理を終了する。
【０１２４】
図１４を参照して、ステップＳ１２５において、ＣＰＵ１０１は、通信相手の携帯端末が接続エリア外に出たか否かを判別する（Ｓ１２５）。
【０１２５】
ステップＳ１２５において、通信相手の携帯端末が接続エリア外に出ないと判別した場合（Ｓ１２５でＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、通信相手の携帯端末との通信が遮断されたか否かを判別する（Ｓ１２９）。
【０１２６】
ステップＳ１２９において、通信相手の携帯端末との通信が遮断されないと判別した場合（Ｓ１２９でＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１２５の処理へ進む。
【０１２７】
ステップＳ１２５において、通信相手の携帯端末が接続エリア外に出たと判別した場合（Ｓ１２５でＹＥＳ）、またはステップＳ１２９において、通信相手の携帯端末との通信が遮断されたと判別した場合（Ｓ１２９でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、通信相手の携帯端末を通信維持対象から外し（Ｓ１２７）、通信相手の携帯端末へのビームフォーミングをオフする（Ｓ１３１）。次にＣＰＵ１０１は、通信維持対象である他の携帯端末が存在するか否かを判別する（Ｓ１３３）。
【０１２８】
ステップＳ１３３において、通信維持対象である他の携帯端末が存在すると判別した場合（Ｓ１３３でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、処理を終了する。
【０１２９】
ステップＳ１３３において、通信維持対象である他の携帯端末が存在しないと判別した場合（Ｓ１３３でＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、電波の強度を最小値まで弱め（Ｓ１３５）、処理を終了する。なお、ステップＳ１３５において、ＣＰＵ１０１は電波の発射を停止してもよい。
【０１３０】
図１５は、図１４の通信維持対象判別処理（Ｓ１１５）のサブルーチンである。
【０１３１】
図１５を参照して、通信維持対象判別処理において、ＣＰＵ１０１は、通信相手の携帯端末のユーザーに関する情報を取得し（Ｓ１５１）、一定期間内にＭＦＰ１００で実行したジョブが存在するか否かを判別する（Ｓ１５３）。
【０１３２】
ステップＳ１５３において、一定期間内にＭＦＰ１００で実行したジョブが存在しないと判別した場合（Ｓ１５３でＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、ＭＦＰ１００内にボックスまたはファクシミリの送信アドレスがあるか否かを判別する（Ｓ１５５）。
【０１３３】
ステップＳ１５３において、一定期間内にＭＦＰ１００で実行したジョブが存在すると判別した場合（Ｓ１５３でＹＥＳ）、またはステップＳ１５５において、ＭＦＰ１００内にボックスまたはファクシミリの送信アドレスがあると判別した場合（Ｓ１５５でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、通信相手の携帯端末を通信維持対象とし（Ｓ１５７）、リターンする。
【０１３４】
ステップＳ１５５において、ＭＦＰ１００内にボックスおよびファクシミリの送信アドレスのいずれも無いと判別した場合（Ｓ１５５でＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、通信相手の携帯端末を通信維持対象とせず（Ｓ１５９）、リターンする。
【０１３５】
本実施の形態によれば、ＭＦＰは、ＭＦＰとの間で必要な通信を行う可能性が高い携帯端末に向けてビームフォーミングを行いつつ、その携帯端末との直接の無線通信の電波が途切れない最低限のレベルまで、その携帯端末に対してビームフォーミングする電波の強度を弱める。これにより、ＭＦＰの消費電力を低減することができる。
【０１３６】
また、携帯端末が登録されているか否か、携帯端末を通じて最近ジョブが実行されたか否か、携帯端末のユーザーに関する情報が記憶されているか否か、または携帯端末が接続エリア内に存在しているかなどに基づいて、携帯端末がＭＦＰとの間で必要な通信を行う可能性が高いか否かを判断するので、ビームフォーミングを行う対象を適切に決定することができる。
【０１３７】
また、通信維持対象とされなかった携帯端末や、ＭＦＰから離れて行った携帯端末などの、接続エリア外に出た携帯端末などの、ＭＦＰとの間で必要な通信を行う可能性が低い携帯端末に対してはビームフォーミングを行わないので、無線通信部が発射する電波の強度を低減することができ、消費電力を低減することができる。また、制限台数のあるＭＦＰが、直接の無線通信を同時に行うことのできる携帯端末の台数に制限がある場合に、制限された台数を有効に利用することができる。
【０１３８】
さらに、ＭＦＰとの間で必要な通信を行う可能性が高い携帯端末が存在しない場合には、無線通信部が発射する電波の強度が最小値にされるので、消費電力を低減することができる。
【０１３９】
［第２の実施の形態］
【０１４０】
本実施の形態では、ＭＦＰ１００が入退室システムと連動する場合について説明する。各ユーザーに接続エリアは設定されていない。
【０１４１】
図１６は、本発明の第２の実施の形態においてサーバー３００の記憶装置３０４に記憶されている入退室テーブル３２１の一例を示す図である。図１７は、本発明の第２の実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作を示す第１の図である。
【０１４２】
図１６および図１７を参照して、入退室テーブル３２１は、ＭＦＰ１００のユーザーの入退室履歴を記載したものである。入退室履歴は、部屋ＲＭに入室した日時および部屋ＲＭを退室した日時を含む。サーバー３００は、入退室システムであり、入退室テーブル３２１を用いて部屋ＲＭの入退室管理を行う。携帯端末２００のユーザーは、ドアＤＲから部屋ＲＭに入室する際に、ドアＤＲに設けられたセンサー（図示無し）に自らのＩＤカードを接近させるなどの方法で、入室操作を行う。サーバー３００は、センサーを通じてユーザーのＩＤを取得し、そのユーザーの入室した日時を入退室テーブル３２１に記録する。また、携帯端末２００のユーザーは、ドアＤＲから部屋ＲＭを退室する際に、センサーＳＥに自らのＩＤカードを接近させるなどの方法で、退室操作を行う。サーバー３００は、センサーを通じてユーザーのＩＤを取得し、そのユーザーの退室した日時を入退室テーブル３２１に記録する。
【０１４３】
ＭＦＰ１００は、入退室テーブル３２１に記録された入退室履歴をサーバー３００から取得する。ＮＦＰ１００は、入室日時と退室日時とのいずれが後の日時か（新しいか）に基づいて、各ユーザーが入室中であるか退室中であるかを判断することが可能である。ＭＦＰ１００は、任意の時間が経過する度に入退室テーブル３２１に記録された全てのユーザーの入退室履歴を取得してもよいし、入退室テーブル３２１が更新される度に更新された入退室履歴を取得してもよい。
【０１４４】
図１７を参照して、全ての携帯端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ、２００ｅ、および２００ｆのユーザーは部屋ＲＭに入室中であり、全ての携帯端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ、２００ｅ、および２００ｆは部屋ＲＭの中に存在している。ＭＦＰ１００は、携帯端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ、２００ｅ、および２００ｆの各々と直接の無線通信ＤＷを行っている。携帯端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、および２００ｄは通信維持対象とされており、携帯端末２００ｅ、および２００ｆは通信維持対象とされていない。
【０１４５】
ＭＦＰ１００は、通信維持対象である携帯端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、および２００ｄの各々に対してビームフォーミングを行っており、通信が途切れない範囲は、範囲ＲＡ１１となっている。携帯端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、および２００ｄの各々が受信する電波の強度は、ＭＦＰ１００との直接の無線通信の電波が途切れない最低限のレベルとなっており、携帯端末２００ｅおよび２００ｆの各々が受信する電波の強度は、ＭＦＰ１００との直接の無線通信が途切れる可能性のあるレベルとなっている。
【０１４６】
図１８は、本発明の第２の実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作を示す第２の図である。
【０１４７】
図１８を参照して、携帯端末２００ａを所持するユーザーＡは、退室操作を行い、矢印ＡＲ１１で示すように部屋ＲＭを退室する。ＭＦＰ１００は、入退室テーブル３２１に記録された情報に基づいて、ユーザーＡが部屋ＲＭから退室したことを検知すると、携帯端末２００ａを通信維持対象から外し、携帯端末２００ａへ向けてのビームフォーミングをオフする。これにより、ＭＦＰ１００と携帯端末２００ａとの間の直接の無線通信ＤＷは途切れる可能性のある状態となる。その結果、通信が途切れない範囲は局所的に狭まり、範囲ＲＡ１１から範囲ＲＡ１２に変化する。
【０１４８】
図１９は、本発明の第２の実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作を示す第３の図である。
【０１４９】
図１９を参照して、携帯端末２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ、２００ｅ、および２００ｆの各々を所持するユーザーＢ、ユーザーＣ、ユーザーＤ、ユーザーＥ、およびユーザーＦは、退室操作を行い、矢印ＡＲ１２で示すように部屋ＲＭを退室する。ＭＦＰ１００は、通信維持対象である携帯端末２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ、２００ｅ、および２００ｆの全てのユーザーが部屋ＲＭを退室したことを検知すると、携帯端末２００ｂ、２００ｃ、および２００ｄを通信維持対象から外し、携帯端末２００ｂ、２００ｃ、および２００ｄへ向けてのビームフォーミングをオフする。これにより、ＭＦＰ１００と携帯端末２００ｂ、２００ｃ、および２００ｄの各々との間の直接の無線通信ＤＷは途切れる可能性のある状態となる。その結果、通信維持対象である携帯端末が存在しない状態となり、ＭＦＰ１００は電波の強度を最小値に設定する。通信が途切れない範囲は、範囲ＲＡ１２から範囲ＲＡ１に変化する。
【０１５０】
なお、携帯端末２００ｅおよび２００ｆは通信維持対象ではないため、ユーザーＥおよびユーザーＦの部屋ＲＭからの退室の有無は、無線通信部１２２が発射する電波の強度に影響を及ぼさない。
【０１５１】
図２０および図２１は、本発明の第２の実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作を示すフローチャートである。
【０１５２】
図２０を参照して、図１３に示すフローチャートのステップＳ１０３において、通信相手の携帯端末がユーザー情報テーブル１２１に登録されていると判別した場合（Ｓ１０３でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、通信相手の携帯端末のユーザーの入退室履歴を取得し（Ｓ２０１）、通信相手の携帯端末のユーザーが入室中であるか否かを判別する（Ｓ２０３）。
【０１５３】
ステップＳ２０３において、通信相手の携帯端末のユーザーが入室中であると判別した場合（Ｓ２０３でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、図１３に示すフローチャートのステップＳ１１１の処理へ進む。
【０１５４】
ステップＳ２０３において、通信相手の携帯端末のユーザーが退室中であると判別した場合（Ｓ２０３でＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、通信相手の携帯端末に対するビームフォーミングを行わず（Ｓ１２３）、処理を終了する。
【０１５５】
図１３に示すフローチャートのステップＳ１２１において、通信相手の携帯端末との通信が途切れない最低限のレベルに、通信相手の携帯端末に対するビームフォーミングの電波の強度を弱めた（Ｓ１２１）後で、ＣＰＵ１０１は、図２１のステップＳ２１１の処理へ進む。
【０１５６】
図２１を参照して、ステップＳ２１１において、ＣＰＵ１０１は、通信相手の携帯端末のユーザーの入退室履歴を取得し、通信相手の携帯端末のユーザーが退室したか否かを判別する（Ｓ２１１）。
【０１５７】
ステップＳ２１１において、通信相手の携帯端末のユーザーが退室したと判別した場合（Ｓ２１１でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、図１４のステップＳ１２７の処理へ進む。
【０１５８】
ステップＳ２１１において、通信相手の携帯端末のユーザーが退室していないと判別した場合（Ｓ２１１でＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、通信相手の携帯端末との通信が遮断されたか否かを判別する（Ｓ１２９）。
【０１５９】
ステップＳ１２９において、通信相手の携帯端末との通信が遮断されないと判別した場合（Ｓ１２９でＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ２１１の処理へ進む。
【０１６０】
ステップＳ１２９において、通信相手の携帯端末との通信が遮断されたと判別した場合（Ｓ１２９でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、図１４のステップＳ１２７の処理へ進む。
【０１６１】
なお、本実施の形態の画像処理システムの構成および上述以外のＭＦＰ１００の処理は、第１の実施の形態の場合と同様であるため、その説明は繰り返さない。
【０１６２】
本実施の形態によれば、ＭＦＰが設置されている部屋から退室したユーザーが所持する携帯端末に対してはビームフォーミングを行わないので、無線通信部が発射する電波の強度を低減することができ、消費電力を低減することができる。
【０１６３】
また、携帯端末のユーザーが部屋を退室しているか否かなどに基づいて、携帯端末がＭＦＰとの間で必要な通信を行う可能性が高いか否かを判断するので、ビームフォーミングを行う対象を適切に決定することができる。
【０１６４】
［第３の実施の形態］
【０１６５】
本実施の形態では、ＭＦＰ１００がビームフォーミング機能を有していない場合について説明する。
【０１６６】
ここでは、ＭＦＰ１００が携帯端末２００ａ以外の携帯端末２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ、２００ｅ、および２００ｆの各々と直接の無線通信を行っておらず、通信維持対象である携帯端末が存在しない状態で、ＭＦＰ１００が携帯端末２００ａとの直接の無線通信ＤＷを開始した状況（図６に示す状況）を想定する。この状況において、ＭＦＰ１００は、第１の実施の形態の場合と同様の処理を行い、携帯端末２００ａを通信維持対象とする。
【０１６７】
図２２は、本発明の第３の実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作を示す第１の図である。
【０１６８】
図２２を参照して、次にＭＦＰ１００は、通信維持対象である携帯端末２００ａから、電波の強度の情報を取得する、ＭＦＰ１００は、取得した電波の強度の情報に基づいて、無線通信部１２２が発射する電波であって携帯端末２００ａが受信する電波の強度が、ＭＦＰ１００と携帯端末２００との直接の無線通信の電波が途切れない最低限のレベルとなるように、無線通信部１２２が発射する電波の強度を調整する。無線通信部１２２はビームフォーミング機能を有していないので、ＭＦＰ１００は電波の強度をＭＦＰ１００の全方向で一律に調整する。ＭＦＰ１００は、電波の強度の情報を取得する処理と、無線通信部１２２が発射する電波の強度を調整する処理とを次の方法で繰り返すことにより、無線通信部１２２が発射する電波の強度を調整する。
【０１６９】
またＭＦＰ１００は、通信維持対象である携帯端末２００ａから、携帯端末２００ａの位置の情報を取得する。通信維持対象である携帯端末２００ａからの位置情報の取得は、以後定期的に行われる。
【０１７０】
図２３は、本発明の第３の実施の形態における無線通信部１２２が発射する電波の強度の調整方法の一例を示す図である。
【０１７１】
図２２および図２３を参照して、通信維持対象である携帯端末２００ａから、１回目の電波の強度の情報を取得した時は、ＭＦＰ１００と携帯端末２００ａとの距離が大きく、携帯端末２００ａは範囲ＲＡ１の外に存在している場合が多い。このため、ＭＦＰ１００が１回目に取得する電波の強度は、直接の無線通信を維持可能なレベルであるレベルＬＶ１よりも弱く、直接の無線通信が途切れる可能性のあるレベルである場合が多い。ＭＦＰ１００は、取得した電波の強度がレベルＬＶ１よりも弱い場合には、携帯端末２００ａが受信する電波の強度がレベルＬＶ１を超えるように、無線通信部１２２が発射する電波を十分に大きな強度にまで強める。
【０１７２】
無線通信部１２２が発射する電波を十分に大きな強度にまで強めると、携帯端末２００ａが受信する電波の強度は飛躍的に増加する。通信が途切れない範囲はＭＦＰ１００の全方向で一律に拡大し、範囲ＲＡ１から範囲ＲＡ２１に変化する。ＭＦＰ１００が２回目に取得する電波の強度は、レベルＬＶ１を超える任意のレベルであるレベルＬＶ２よりも強くなる。ＭＦＰ１００は、取得した電波の強度がレベルＬＶ２よりも強い場合には、携帯端末２００ａが受信する電波の強度がレベルＬＶ２を下回るように、無線通信部１２２が発射する電波を弱める。
【０１７３】
無線通信部１２２が発射する電波を弱めると、携帯端末２００ａが受信する電波の強度は弱くなる。しかし、ＭＦＰ１００が３回目に取得する電波の強度は、レベルＬＶ２よりも依然として強い。ＭＦＰ１００は、携帯端末２００ａが受信する電波の強度がレベルＬＶ２を下回るように、無線通信部１２２が発射する電波をさらに弱める。
【０１７４】
無線通信部１２２が発射する電波をさらに弱めると、携帯端末２００ａが受信する電波の強度はさらに弱くなる。このため、ＭＦＰ１００が４回目に取得する電波の強度は、レベルＬＶ１を超えレベルＬＶ２を下回る。ＭＦＰ１００は、取得した電波の強度がレベルＬＶ１を超えレベルＬＶ２を下回る場合には、無線通信部１２２が発射する電波の強度を維持する。通信が途切れない範囲はＭＦＰ１００の全方向で一律に狭まり、範囲ＲＡ２１から範囲ＲＡ２２に変化する。
【０１７５】
図２４は、本発明の第３の実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作を示す第２の図である。
【０１７６】
図２４を参照して、携帯端末２００ｂを所持するユーザーＢが、矢印ＡＲ２１で示すようにＭＦＰ１００に接近し、ＭＦＰ１００および携帯端末２００ｂの各々が通信可能な状態となると、ＭＦＰ１００は、第１の実施の形態の場合と同様の処理を行い、携帯端末２００ｂを通信維持対象とする。その結果、携帯端末２００ａおよび２００ｂが通信維持対象となる。
【０１７７】
ＭＦＰ１００は、通信維持対象である携帯端末が複数個存在する場合には、無線通信部１２２が発射する電波であって通信維持対象の携帯端末のうち、受信する電波の強度が最も弱い携帯端末（ＭＦＰ１００から最も離れた携帯端末）が受信する電波の強度が、ＭＦＰ１００との直接の無線通信の電波が途切れない最低限のレベルとなるように、無線通信部１２２が発射する電波の強度を調整する。
【０１７８】
図２４では、携帯端末２００ｂとＭＦＰ１００との距離は、携帯端末２００ａとＭＦＰ１００との距離よりも離れているので、携帯端末２００ｂが受信する電波の強度は、携帯端末２００ａが受信する電波の強度よりも弱い。したがって、ＭＦＰ１００は、通信維持対象となる携帯端末２００のうち、受信する電波の強度が最も弱い携帯端末である携帯端末２００ｂが受信する電波の強度が、ＭＦＰ１００との直接の無線通信の電波が途切れない最低限のレベルとなるように、無線通信部１２２が発射する電波の強度を調整する。その結果、通信が途切れない範囲はＭＦＰ１００の全方向で一律に広がり、範囲ＲＡ２２から範囲ＲＡ２３に変化する。
【０１７９】
ユーザーＢがＭＦＰ１００に接近した後、携帯端末２００ｆを所持するユーザーＦは、矢印ＡＲ２２で示すようにＭＦＰ１００に接近する。ＭＦＰ１００および携帯端末２００ｅの各々が通信可能な状態となると、ＭＦＰ１００は、第１の実施の形態の場合と同様の処理を行い、携帯端末２００ｆを通信維持対象としない。ＭＦＰ１００は、通信維持対象ではない携帯端末２００ｆが受信した電波の強度を示す情報に基づいて、無線通信部１２２が発射する電波の強度を調整しない。その結果、ＭＦＰ１００と携帯端末２００ｆとの直接の無線通信ＤＷは、途切れる可能性のある状態となる。通信が途切れない範囲は、範囲ＲＡ２３のままとなる。
【０１８０】
図２５は、本発明の第３の実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作を示す第３の図である。
【０１８１】
図２５を参照して、携帯端末２００ａを所持するユーザーＡは、矢印ＡＲ２３で示すように接続エリアＣＡの外に移動する。携帯端末２００ｂを所持するユーザーＢは、矢印ＡＲ２４で示すように接続エリアＣＡの外に移動する。ＭＦＰ１００は、携帯端末２００ａおよび携帯端末２００ｂが接続エリアＣＡの外に存在することを検知すると、携帯端末２００ａおよび２００ｂを通信維持対象から外す。これにより、ＭＦＰ１００と携帯端末２００ａおよび２００ｂの各々との間の直接の無線通信ＤＷは途切れる可能性のある状態となる。その結果、通信維持対象である携帯端末が存在しない状態となり、ＭＦＰ１００は電波の強度を最小値に設定する。通信が途切れない範囲はＭＦＰ１００の全方向で一律に狭まり、範囲ＲＡ２３から範囲ＲＡ１に変化する。
【０１８２】
携帯端末２００ｆは通信維持対象ではないため、ＭＦＰ１００と携帯端末２００ｆとの直接の無線通信ＤＷの存在や携帯端末２００ｆの位置は、無線通信部１２２が発射する電波の強度に影響を及ぼさない。
【０１８３】
図２６および図２７は、本発明の第３の実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作を示すフローチャートである。
【０１８４】
図２６を参照して、図１３に示すフローチャートのステップＳ１１７において、通信相手の携帯端末が通信維持対象にされたと判別した場合（Ｓ１１７でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、通信維持対象である携帯端末のうちＭＦＰ１００から最も離れた携帯端末が受信する電波の強度が、直接の無線通信の電波が途切れない最低限のレベルとなるように、無線通信部１２２が発射する電波の強度を弱め（Ｓ３０１）、図２７に示すステップＳ１２５の処理へ進む。
【０１８５】
図１３に示すフローチャートのステップＳ１０３において、通信相手の携帯端末がユーザー情報テーブル１２１に登録されていないと判別した場合（Ｓ１０３でＮＯ）、図１３に示すフローチャートのステップＳ１１１において、通信相手の携帯端末との直接の無線接続が維持されていないと判別した場合（Ｓ１１１でＮＯ）、または図１３に示すフローチャートのステップＳ１１７において、通信相手の携帯端末が通信維持対象にされないと判別した場合（Ｓ１１７でＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、電波の強度を調整せず（Ｓ３０３）、処理を終了する。
【０１８６】
図２７を参照して、図１３に示すフローチャートのステップＳ１２７において、通信相手の携帯端末を通信維持対象から外した（Ｓ１２７）後、ＣＰＵ１０１は、通信維持対象である他の携帯端末が存在するか否かを判別する（Ｓ３１１）。
【０１８７】
ステップＳ３１１において、通信維持対象である他の携帯端末が存在すると判別した場合（Ｓ３１１でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、通信維持対象である携帯端末のうちＭＦＰ１００から最も離れた携帯端末が受信する電波の強度が、直接の無線通信の電波が途切れない最低限のレベルとなるように、無線通信部１２２が発射する電波の強度を弱め（Ｓ３１３）、処理を終了する。
【０１８８】
ステップＳ３１１において、通信維持対象である他の携帯端末が存在しないと判別した場合（Ｓ３１１でＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、電波の強度を最小値まで弱め（Ｓ３１５）、処理を終了する。なお、ステップＳ３１５において、ＣＰＵ１０１は電波の発射を停止してもよい。
【０１８９】
本実施の形態によれば、ＭＦＰは、ＭＦＰとの間で必要な通信を行う可能性が高い携帯端末との直接の無線通信の電波が途切れない最低限のレベルまで、無線通信部が発射する電波の強度をＭＦＰの全方向で一律に弱める。これにより、ＭＦＰの消費電力を低減することができる。
【０１９０】
［第４の実施の形態］
【０１９１】
本実施の形態では、ＭＦＰ１００がビームフォーミング機能を有しておらず、ＭＦＰ１００が入退室システムと連動する場合について説明する。各ユーザーに接続エリアは設定されていない。
【０１９２】
図２８は、本発明の第４の実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作を示す第１の図である。
【０１９３】
図２８を参照して、全ての携帯端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ、２００ｅ、および２００ｆのユーザーは部屋ＲＭに入室中であり、全ての携帯端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ、２００ｅ、および２００ｆは部屋ＲＭの中に存在している。ＭＦＰ１００は、携帯端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ、２００ｅ、および２００ｆの各々と直接の無線通信ＤＷを行っている。携帯端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、および２００ｄは通信維持対象とされており、携帯端末２００ｅ、および２００ｆは通信維持対象とされていない。
【０１９４】
ＭＦＰ１００は、通信維持対象である携帯端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、および２００ｄのうち、受信する電波の強度が最も弱い携帯端末（ＭＦＰ１００から最も離れた携帯端末）である携帯端末２００ｃが受信する電波の強度が、ＭＦＰ１００との直接の無線通信の電波が途切れない最低限のレベルとなるように、無線通信部１２２が発射する電波の強度を調整している。通信が途切れない範囲は、範囲ＲＡ３１となっている。
【０１９５】
通信維持対象ではない携帯端末２００ｅおよび２００ｆのうち携帯端末２００ｅは、範囲ＲＡ４１の外に存在しているため、携帯端末２００ｅが受信する電波の強度は、ＭＦＰ１００との直接の無線通信が途切れる可能性のあるレベルとなっている。
【０１９６】
図２９は、本発明の第４の実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作を示す第２の図である。
【０１９７】
図２９を参照して、携帯端末２００ｃを所持するユーザーＣは、退室操作を行い、矢印ＡＲ３１で示すように部屋ＲＭを退室する。ＭＦＰ１００は、入退室テーブル３２１に記録された情報に基づいて、ユーザーＣが部屋ＲＭから退室したことを検知すると、携帯端末２００ｃを通信維持対象から外す。ＭＦＰ１００は、通信維持対象である携帯端末２００ａ、２００ｂ、および２００ｄのうち、受信する電波の強度が最も弱い携帯端末（ＭＦＰ１００から最も離れた携帯端末）である携帯端末２００ｄが受信する電波の強度が、ＭＦＰ１００との直接の無線通信の電波が途切れない最低限のレベルとなるように、無線通信部１２２が発射する電波の強度を調整する。無線通信部１２２はビームフォーミング機能を有していないので、ＭＦＰ１００は電波の強度をＭＦＰ１００の全方向で一律に調整する。その結果、通信が途切れない範囲はＭＦＰ１００の全方向で一律に拡大し、範囲ＲＡ３１から範囲ＲＡ３２に変化する。ＭＦＰ１００と携帯端末２００ｃとの間の直接の無線通信ＤＷは途切れる可能性のある状態となる。
【０１９８】
図３０は、本発明の第４の実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作を示す第３の図である。
【０１９９】
図３０を参照して、携帯端末２００ａ、２００ｂ、２００ｄ、２００ｅ、および２００ｆの各々を所持するユーザーＡ、ユーザーＢ、ユーザーＤ、ユーザーＥ、およびユーザーＦは、退室操作を行い、矢印ＡＲ３２で示すように部屋ＲＭを退室する。ＭＦＰ１００は、携帯端末２００ａ、２００ｂ、２００ｄ、２００ｅ、および２００ｆが部屋ＲＭを退室したことを検知すると、携帯端末２００ａ、２００ｂ、および２００ｄを通信維持対象から外す。その結果、通信維持対象である携帯端末が存在しない状態となり、ＭＦＰ１００は電波の強度を最小値に設定する。通信が途切れない範囲はＭＦＰ１００の全方向で一律に狭まり、範囲ＲＡ３２から範囲ＲＡ１に変化する。ＭＦＰ１００と携帯端末２００ａ、２００ｂ、および２００ｄの各々との間の直接の無線通信ＤＷは途切れる可能性のある状態となる。
【０２００】
なお、携帯端末２００ｅおよび２００ｆは通信維持対象ではないため、ユーザーＥおよびユーザーＦの部屋ＲＭからの退室の有無は、無線通信部１２２が発射する電波の強度に影響を及ぼさない。
【０２０１】
図３１および図３２は、本発明の第４の実施の形態におけるＭＦＰ１００の動作を示すフローチャートである。
【０２０２】
図３１を参照して、図１３に示すフローチャートのステップＳ１０３において、通信相手の携帯端末がユーザー情報テーブル１２１に登録されていると判別した場合（Ｓ１０３でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、通信相手の携帯端末のユーザーの入退室履歴を取得し（Ｓ４０１）、通信相手の携帯端末のユーザーが入室中であるか否かを判別する（Ｓ４０３）。
【０２０３】
ステップＳ４０３において、通信相手の携帯端末のユーザーが入室中であると判別した場合（Ｓ４０３でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、図１３に示すフローチャートのステップＳ１１１の処理へ進む。
【０２０４】
ステップＳ１０３において、通信相手の携帯端末がユーザー情報テーブル１２１に登録されていないと判別した場合（Ｓ１０３でＮＯ）、ステップＳ４０３において、通信相手の携帯端末のユーザーが入室中でないと判別した場合（Ｓ４０３でＮＯ）、図１３に示すフローチャートのステップＳ１１１において、通信相手の携帯端末との直接の無線接続が維持されていないと判別した場合（Ｓ１１１でＮＯ）、または図１３に示すフローチャートのステップＳ１１７において、通信相手の携帯端末が通信維持対象にされないと判別した場合（Ｓ１１７でＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、電波の強度を調整せず（Ｓ４０７）、処理を終了する。
【０２０５】
図１３に示すフローチャートのステップＳ１１７において、通信相手の携帯端末が通信維持対象にされたと判別した場合（Ｓ１１７でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、通信維持対象である携帯端末のうちＭＦＰ１００から最も離れた携帯端末が受信する電波の強度が、直接の無線通信の電波が途切れない最低限のレベルとなるように、無線通信部１２２が発射する電波の強度を弱め（Ｓ４０５）、図３２に示すステップＳ４１１の処理へ進む。
【０２０６】
図３２を参照して、ステップＳ４１１において、ＣＰＵ１０１は、通信相手の携帯端末のユーザーの入退室履歴を取得し、通信相手の携帯端末のユーザーが退室したか否かを判別する（Ｓ４１１）。
【０２０７】
ステップＳ４１１において、通信相手の携帯端末のユーザーが退室したと判別した場合（Ｓ４１１でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、図１４のステップＳ１２７の処理へ進む。
【０２０８】
ステップＳ４１１において、通信相手の携帯端末のユーザーが退室していないと判別した場合（Ｓ４１１でＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、通信相手の携帯端末との通信が遮断されたか否かを判別する（Ｓ１２９）。
【０２０９】
ステップＳ１２９において、通信相手の携帯端末との通信が遮断されないと判別した場合（Ｓ１２９でＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ４１１の処理へ進む。
【０２１０】
ステップＳ１２９において、通信相手の携帯端末との通信が遮断されたと判別した場合（Ｓ１２９でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、図１４のステップＳ１２７の処理へ進む。
【０２１１】
図１３に示すフローチャートのステップＳ１２７において、通信相手の携帯端末を通信維持対象から外した（Ｓ１２７）後、ＣＰＵ１０１は、通信維持対象である他の携帯端末が存在するか否かを判別する（Ｓ４１１）。
【０２１２】
ステップＳ４１１において、通信維持対象である他の携帯端末が存在すると判別した場合（Ｓ４１１でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、通信維持対象である携帯端末のうちＭＦＰ１００から最も離れた携帯端末が受信する電波の強度が、直接の無線通信の電波が途切れない最低限のレベルとなるように、無線通信部１２２が発射する電波の強度を弱め（Ｓ４１３）、処理を終了する。
【０２１３】
ステップＳ４１１において、通信維持対象である他の携帯端末が存在しないと判別した場合（Ｓ４１１でＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、電波の強度を最小値まで弱め（Ｓ４１５）、処理を終了する。なお、ステップＳ４１５において、ＣＰＵ１０１は電波の発射を停止してもよい。
【０２１４】
本実施の形態によれば、ＭＦＰは、ＭＦＰとの間で必要な通信を行う可能性が高い携帯端末との直接の無線通信の電波が途切れない最低限のレベルまで、無線通信部が発射する電波の強度をＭＦＰの全方向で一律に弱める。これにより、ＭＦＰの消費電力を低減することができる。
【０２１５】
また、携帯端末のユーザーが部屋を退室しているか否かなどに基づいて、携帯端末がＭＦＰとの間で必要な通信を行う可能性が高いか否かを判断するので、ビームフォーミングを行う対象を適切に決定することができる。
【０２１６】
［その他］
【０２１７】
第１〜第４の実施の形態において、ＭＦＰ１００は、操作パネル１０８で所定の操作（たとえば所定のキーの押下）を受け付けた場合や、携帯端末と操作パネル１０８との間でＮＦＣを用いた通信を確立した場合などに、接続の空きがあれば、通信維持対象ではない携帯端末２００ｅや２００ｆを通信維持対象としてもよい。
【０２１８】
第１〜第４の実施の形態では、無線通信装置（電波の発信側）がＭＦＰ１００であり、通信機（電波の受信側）が携帯端末２００である場合について示したが、無線通信装置（電波の発信側）を携帯端末２００とし、通信機（電波の受信側）をＭＦＰ１００としてもよい。
【０２１９】
第２または第４の実施の形態において、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１０１は、無線通信部１２２による電波の発射を停止させた後で、複数の携帯端末２００のうちいずれかのユーザーが部屋ＲＭに入室した場合、無線通信部１２２による電波の発射を再開させてもよい。
【０２２０】
上述の実施の形態は、適宜組み合わせることが可能である。
【０２２１】
上述の実施の形態における処理は、ソフトウェアにより行っても、ハードウェア回路を用いて行ってもよい。また、上述の実施の形態における処理を実行するプログラムを提供することもできるし、そのプログラムをＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ、メモリカードなどの記録媒体に記録してユーザーに提供することにしてもよい。プログラムは、ＣＰＵなどのコンピューターにより実行される。また、プログラムはインターネットなどの通信回線を介して、装置にダウンロードするようにしてもよい。
【０２２２】
上述の実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０２２３】
１００  ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）
１０１，２０１，３０１  ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）
１０２，２０２，３０２  ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）
１０３，２０３，３０３  ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）
１０４，２０４，３０４  記憶装置
１０５，３０５  ネットワークＩ／Ｆ
１０６  プリント処理部
１０７  画像処理部
１０８  操作パネル
１０９  スキャナー部
１１０  ユーザー認証部
１２１  ユーザー情報テーブル
１２２，２０５  無線通信部
２００，２００ａ，２００ｂ，２００ｃ，２００ｄ，２００ｅ，２００ｆ  携帯端末
２０６，３０６  操作部
２０７，３０７  表示部
２０８  ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）情報取得部
３００  サーバー
３２１  入退室テーブル
４００  ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）
ＡＰ  アクセスポイント
ＣＡ  接続エリア
ＤＰ  表示部
ＤＲ  ドア
ＤＷ  直接の無線通信
ＨＫ  ハードウェアキー
ＮＴ  ネットワーク
ＲＡ１，ＲＡ２，ＲＡ３，ＲＡ４，ＲＡ５，ＲＡ１１，ＲＡ１２，ＲＡ２１，ＲＡ２２，ＲＡ２３，ＲＡ３１，ＲＡ３２  通信が途切れない範囲
ＲＭ  部屋
ＳＥ  センサー
ＫＹ  キー
【図１】
0006729023.tif 000002
【図２】
0006729023.tif 000003
【図３】
0006729023.tif 000004
【図４】
0006729023.tif 000005
【図５】
0006729023.tif 000006
【図６】
0006729023.tif 000007
【図７】
0006729023.tif 000008
【図８】
0006729023.tif 000009
【図９】
0006729023.tif 000010
【図１０】
0006729023.tif 000011
【図１１】
0006729023.tif 000012
【図１２】
0006729023.tif 000013
【図１３】
0006729023.tif 000014
【図１４】
0006729023.tif 000015
【図１５】
0006729023.tif 000016
【図１６】
0006729023.tif 000017
【図１７】
0006729023.tif 000018
【図１８】
0006729023.tif 000019
【図１９】
0006729023.tif 000020
【図２０】
0006729023.tif 000021
【図２１】
0006729023.tif 000022
【図２２】
0006729023.tif 000023
【図２３】
0006729023.tif 000024
【図２４】
0006729023.tif 000025
【図２５】
0006729023.tif 000026
【図２６】
0006729023.tif 000027
【図２７】
0006729023.tif 000028
【図２８】
0006729023.tif 000029
【図２９】
0006729023.tif 000030
【図３０】
0006729023.tif 000031
【図３１】
0006729023.tif 000032
【図３２】
0006729023.tif 000033