(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状構造と、複数の流体流管構造とを備える放射線治療用導管装置であって、
複数の前記流体流管構造は、それぞれ近端と遠端とを有し、前記管状構造の第１軸方向に沿って前記管状構造の外周に設けられており、複数の前記流体流管構造は、それぞれ前記遠端に体腔を広げる位置決め構造が設けられており、
前記管状構造と前記流体流管構造の外部に、さらに外管構造が設けられており、
前記外管構造の遠端での部分は、密封する盲端であり、
複数の前記流体流管構造は、それぞれ前記近端に独立した制御素子がさらに設けられており、
前記制御素子は、それぞれ前記流体流管構造を介して前記位置決め構造に接続され、前記位置決め構造の膨張を制御するものであり、
複数の前記位置決め構造は、前記放射線治療用導管装置が体腔に入った後、腫瘍組織に対応する体腔部位の位置決め構造が腫瘍組織の周囲の正常組織に対応する体腔部位の位置決め構造よりも小さく膨張することが可能のように、構成され、
複数の前記流体流管構造は、それぞれ単一管路であり、前記位置決め構造がそれぞれ１つの前記流体流管構造に連通することを特徴とする放射線治療用導管装置。
【請求項２】
前記位置決め構造は、それぞれ前記流体流管構造と連通するための１つの孔を有することを特徴とする請求項１に記載の放射線治療用導管装置。
【請求項３】
前記流体流管構造にそれぞれ弁手段がさらに設けられていることを特徴とする請求項１に記載の放射線治療用導管装置。
【請求項４】
前記流体流管構造は、少なくとも２つの流体流管構造の前記位置決め構造まで連通する長さが異なることにより、前記流体流管構造にそれぞれ連通する前記位置決め構造が前記管状構造の前記第１軸方向に沿って順次配列することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の放射線治療用導管装置。
【請求項５】
前記外管構造は、その内部に前記管状構造及び前記流体流管構造を収納する空間があり、前記管状構造は、前記外管構造の真ん中に位置し、且つ前記位置決め構造の真ん中に位置することを特徴とする請求項４に記載の放射線治療用導管装置。
【請求項６】
前記外管構造は、内管壁表面と外管壁表面とを有し、前記流体流管構造は、前記外管構造の前記内管壁表面から前記外管構造を通過して、前記外管壁表面に至って前記独立した位置決め構造に連通することを特徴とする請求項５に記載の放射線治療用導管装置。
【請求項７】
前記位置決め構造は、前記管状構造を取り囲む円柱状構造であり、前記位置決め構造同士の距離が互いに同一であることを特徴とする請求項６に記載の放射線治療用導管装置。
【請求項８】
近接照射治療装置と、
請求項１−７のいずれか一項に記載の放射線治療用導管装置と、
放射線源と、を備え、
前記近接照射治療装置から、前記放射線源を前記放射線治療用導管装置の前記管状構造に置くことを特徴とする近接照射治療システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、2014年12月19日に出願した中国出願201410798226.0号（発明の名称「導管装置」）の優先権を主張し、その内容を参照により本明細書に組み込む。
本発明は、導管装置に関し、具体的には、体腔に用いられる導管装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線治療技術は、光波又は高速粒子の形で放射線を伝送し、比較的高いエネルギーの放射線により癌細胞を破壊し、それらの成長を抑制する治療方法である。該治療技術は、癌治療の目的を達成することができ、一般的に、手術を受けられない患者に適用され、又は手術治療後の再発に用いられる。
【０００３】
放射線治療技術は、遠隔照射と近接照射治療(brachytherapy)との2種類に分けられる。遠隔照射、即ち体外照射では、体外にある放射線源からの放射線が体を通過して、治療が必要である範囲を照射するということである。近接照射治療では、導管を体腔に入れ、腫瘍組織又は腫瘍組織の近くに置き、導管内に入った放射線源からの放射線により、体内で直接に腫瘍領域を近距離照射するということである。
【０００４】
近接照射治療は、体腔内の腫瘍に適用され、特に、子宮頸癌の治療に広く用いられ、子宮内膜癌、鼻咽頭癌、前立腺癌その他の導管を放置可能な部位の腫瘍にもよく用いられている。
【０００５】
放射線の強度が距離の二乗に反比例して減少するため、近接照射治療の際に、放射線源から比較的遠い正常組織又は器官は、放射線源の中心領域よりはるかに少ない放射線量で照射されるから、正常組織への放射線傷害を低減させることができる。それにより、放射線治療中の副作用、又は放射線治療後の後遺症の発症率が低減される。
【０００６】
現在、中国で用いられている近接照射治療装置は、高線量率の近接照射治療を主要とし、線量率は12Gy/時間を超える。欧米で広く用いられているのは、低線量率の近接照射治療であり、線量率は2Gy/時間未満である。低線量率の近接照射治療は、高線量率の近接照射治療より優れた生物特性を有する。これは、低線量率の近接照射治療では、正常細胞は放射線傷害から回復する可能性が高いので、理論的には、後遺症の発症率が比較的低いためである。
【０００７】
一方、低線量率の近接照射治療に比べて、高線量率の近接照射治療は、以下の利点を有する。即ち、（1）コストが低く、入院治療を必要とせず、通院治療だけでいい。（2）治療時間が短いため、苦痛が少ない。（3）治療時間が短く、患者体内に置く放射線源の位置安定性が高い。（4）放射線治療を実施する医師が過剰な放射線量を被る恐れがない。
【０００８】
また、近接照射治療では、照射された腫瘍周囲の正常組織が損傷を受ける問題がある。放射線治療の副作用は、放射線照射部位及び放射線量に関係し、正常組織が放射線源から近ければ近いほど、正常組織が吸収する放射線量が多く、副作用が大きい。
【０００９】
一般的には、放射線治療の副作用は、疲労感、皮膚の赤み、脆弱等である。皮膚の摩擦されやすい部位、例えば、脇、股等に炎症や傷害が起きやすい。腹部に放射線治療を行う場合に、下痢の副作用がある。頭頸部の場合に、唾液の減少、粘調、味覚障害、口腔粘膜炎、口腔乾燥症、嚥下困難、食欲の喪失等の副作用がある。
【００１０】
また、導管を体腔に入れることにより、導管周囲の腫瘍組織に放射線治療を行うため、従来の導管、例えば、Elekta製のBonvoisin-Gerard Esophageal Applicatorは、体腔に入った後、導管全体にガスを充填して体腔を広げることにより、放射線源を提供する。しかし、導管全体にガスを充填して体腔を広げることは、患者の苦痛を増加する恐れがある。
【００１１】
本発明は、以上の事情を鑑みてなされるものであり、その目的は、放射線治療による苦痛を低減させ、正常組織が照射される範囲を減少させ、副作用を低減させることができる装置を提供することにある。
【発明の概要】
【００１２】
本発明は、管状構造と、複数の流体流管構造とを備え、前記複数の流体流管構造は、それぞれ近端と遠端とを有し、前記管状構造の第1軸方向に沿って前記管状構造の外周に設けられており、前記複数の流体流管構造は、それぞれ前記遠端に独立した位置決め構造が設けられている導管装置を提供する。
【００１３】
上記の本発明において、前記複数の流体流管構造は、それぞれ前記近端に独立した制御素子をさらに有し、且つ前記制御素子は前記流体流管構造を介して前記位置決め構造に接続されている。
【００１４】
上記の本発明において、前記複数の流体流管構造にそれぞれ弁手段がさらに設けられている。
【００１５】
上記の本発明において、前記複数の流体流管構造は、少なくとも2つの流体流管構造の長さが異なることにより、前記複数の流体流管構造にそれぞれ連通する前記位置決め構造が前記管状構造の前記第1軸方向に沿って順次配列する。
【００１６】
上記の本発明において、前記管状構造と前記複数の流体流管構造の外部に、さらに外管構造が設けられている。
【００１７】
上記の本発明において、前記外管構造は、内管壁表面と外管壁表面とを有し、前記複数の流体流管構造は、前記外管構造の前記内管壁表面から前記外管構造を通過して、前記外管壁表面に至って前記独立した位置決め構造に連通する。
【００１８】
上記の本発明において、前記外管構造の前記遠端での部分は、密封する盲端である。
【００１９】
上記の本発明において、前記制御素子は、それに連通する前記位置決め構造のサイズを制御する。
【００２０】
上記の本発明において、前記位置決め構造は、前記管状構造を取り囲む円柱状構造である。
【００２１】
上記の本発明において、前記位置決め構造は、膨縮可能な構造である。
【００２２】
本発明は、管状構造と、複数の流体流管構造とを備え、前記複数の流体流管構造は、それぞれ近端と遠端とを有し、且つ前記管状構造の第1軸方向に沿って設けられており、前記複数の流体流管構造は、それぞれ前記遠端に独立した位置決め構造が設けられている導管装置を提供する。
【００２３】
本発明は、管状構造と、複数の流体流管構造とを備え、前記複数の流体流管構造は、それぞれ近端と遠端とを有し、且つ前記管状構造の第1軸方向に沿って前記管状構造の外部に設けられており、前記複数の流体流管構造は、それぞれ前記遠端に独立した位置決め構造が設けられている導管装置を提供する。
【００２４】
本発明は、複数の流体流管にそれぞれ独立した位置決め構造を設けることにより、導管装置を体腔内に設置する時に、組織と体腔の形状に追随しやすいため、体腔が広げられることによる苦痛を低減させ、副作用を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の導管装置の一実施例の構造図である。
【図２】本発明の導管装置の一実施例の断面模式図である。
【図３】腫瘍組織と体腔の模式図である。
【図４】本発明の導管装置が体腔に入って腫瘍組織を治療する状況を示す模式図である。
【図５】本発明の特徴を有しない導管が体腔に入って治療する状況を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
別途定義されない限り、本明細書で使用させるすべての技術及び科学用語は、当業者が知っている意味である。
【００２７】
本発明の導管装置について、以下の実施例により説明する。
なお、本発明は、以下の実施例によって制限されない、
【００２８】
本発明の実施例は、管状構造と、複数の流体流管構造とを備え、複数の流体流管構造はそれぞれ近端と遠端とを有し、且つ前記管状構造の第1軸方向に沿って前記管状構造の外周に設けられている導管装置を提供する。前記複数の流体流管構造は、前記遠端にそれぞれ独立した位置決め構造を有し、前記複数の流体流管構造は、それぞれ前記近端に独立した制御素子をさらに有し、前記制御素子は、前記流体流管を介して前記位置決め構造に接続されている。
【００２９】
本発明の別の実施例は、管状構造と、複数の流体流管構造とを備え、前記複数の流体流管構造は、それぞれ近端と遠端とを有し、且つ前記管状構造の第1軸方向に沿って設けられている導管装置を提供する。前記複数の流体流管構造は、前記遠端にそれぞれ独立した位置決め構造を有する。前記複数の流体流管構造は、それぞれ前記近端に独立した制御素子を有し、前記制御素子は、前記流体流管を介して前記位置決め構造に接続されている。
【００３０】
本発明の別の実施例は、管状構造と、複数の流体流管構造とを備え、前記複数の流体流管構造は、それぞれ近端と遠端とを有し、且つ前記管状構造の第1軸方向に沿って前記管状構造の外部に設けられている導管装置を提供する。前記複数の流体流管構造は、前記遠端にそれぞれ独立した位置決め構造を有する。前記複数の流体流管構造は、それぞれ前記近端に独立した制御素子を有し、前記制御素子は、前記流体流管を介して前記位置決め構造に接続されている。
【００３１】
本発明の実施例に使用される「流体流管」とは、その近端から流体、例えば空気を注入し、空気等の流体に流体流管を通過させて遠端の位置決め構造に達するものをいう。
本発明の実施例に使用される「位置決め構造」とは、体腔に入って、導管装置を位置決めるための構造をいい、気嚢構造が好ましい。
本発明の実施例に使用される「第1軸方向」とは、導管装置の長辺を軸とする方向をいう。
本発明の実施例に使用される「制御素子」とは、流体流管の近端に設けられ、前記流体流管の遠端での位置決め構造のサイズを、導管構造を位置決める機能を発揮できるように制御するものをいう。
【００３２】
本発明の実施例において、前記導管装置は、さらに外管構造を有する。図1に示すように、導管装置1は、管状構造11、外管構造19、流体流管14a、14b、制御素子13a、13b、及び位置決め構造15a、15bを備える。管状構造11は、放射線源12を収納するために用いられる。制御素子13aは、近端17から流体(図示せず)を流体流管14aに入って遠端18での位置決め構造15aを膨脹させるように制御する。位置決め構造15bが連通する流体流管14b及び制御素子13bは、位置決め構造15aに連通する流体流管14a及び制御素子13aとそれぞれ独立するため、位置決め構造15aと位置決め構造15bは、それぞれ必要に応じて異なる程度の膨張に達することで、位置決め構造15aと位置決め構造15bのサイズをそれぞれ制御することができる。
【００３３】
図2は、導管装置の実施例の断面図である。流体流管21は、外管構造24の内管壁表面から外管壁表面を通過して、独立した位置決め構造23に連通する。他の流体流管22a、22b、22c、22d、22e、22f、22gは、互いに長さが異なるため、他の断面位置で外管構造24を通過してそれぞれの位置決め構造に連通する。
【００３４】
図3は、腫瘍組織31と体腔32の模式図である。図3に示すように、体腔32は、腫瘍組織31の発生により形状が不規則的に変化するため、前記体腔で医療機器を使用する際に、スムーズに使用することができず、周囲の組織を傷つける等のリスクがある。
【００３５】
図4に示すように、導管装置4は、流体流管(図示せず)と位置決め構造41a、41b、41c、41d、41e、41f、41gを備える。本発明の実施例の導管装置4が体腔32に入った後、本発明の実施例の導管装置4での位置決め構造41a、41b、41c、41d、41e、41f、41gが異なる程度に膨張することができるため、導管装置4は、腫瘍組織31の形状に追随して体腔32内に位置決めすることができる。図4の破線は、放射線照射範囲47を模式的に示す。放射線照射範囲47は、腫瘍組織31、及び照射される周囲の正常組織48を含む。図5における従来の導管装置5は本発明の実施例の特徴を有しないため、位置決め構造51a、51b、51c、51d、51eの膨張程度を別々に制御することができるので、位置決め構造51a、51b、51c、51d、51eの膨張程度が同じである。その放射線照射範囲57は、腫瘍組織31を完全にカバーするため、照射される周囲の正常組織58の範囲は図4における照射される周囲の正常組織48より大きい。該比較から分かるように、本発明の実施例の導管装置4が照射する周囲の正常組織48は比較的小さいため、副作用が低減される。また、従来の導管装置5は、腫瘍組織31の形状に追随して体腔32を広げることが困難であるため、患者の苦痛を増加させやすい。前記比較から分かるように、本発明の実施例の特徴を有する導管装置は、従来技術に存在する問題を解決することができる。
【００３６】
本発明の実施例は、患者の苦痛を低減させ、放射線治療際に周囲の正常組織が照射される範囲を減少できる導管を提供し、腫瘍治療のために放射線源を提供することを本発明の導管装置の実施例として説明した。
【００３７】
しかし、本発明は、腫瘍組織の治療に限られず、いずれの体腔を広げる必要がある導管治療においても、本発明の技術特徴により、導管が体腔に入る時の形状追随性を向上させ、患者の苦痛を低減させることができ、より良好な効果を奏する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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