(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライブシャフトを挿入するための軸孔が形成されたハウジングの内部の密封空間と前記ハウジングの外部との間を封止するデフサイド用の密封装置であって、
前記軸孔に装着され、前記ドライブシャフトの外周面に接触する主リップ部と、前記主リップ部よりも前記外部側に空間部を介して設けられ、前記ドライブシャフトの外周面に接触する補助リップ部とを有するシール本体を備えており、
前記主リップ部は、
前記外部側ほど内径が大きくなるように傾斜し、少なくとも一部が前記ドライブシャフトの外周面に接触する第１の内周面と、
前記第１の内周面の全面が前記ドライブシャフトの外周面に接触するのを規制する規制部と、
前記第１の内周面に形成されかつ前記外部側へ漏れようとする前記ハウジング内の流体を前記ドライブシャフトとの相対回転に伴うポンプ作用で前記ハウジング内へ戻すための複数の突起条と、を備え、
前記規制部は、前記第１の内周面の前記外部側に隣接して設けられ、前記第１の内周面に対して鈍角をなしかつ自然状態で前記ドライブシャフトの軸心に沿って配置された円筒形状の第２の内周面を備え、
前記第１の内周面と前記第２の内周面との間の角度が、１３０°〜１７０°の範囲で設定されている、デフサイド用の密封装置。
【請求項２】
前記第２の円筒面よりも前記外部側には、凹溝が形成され、
前記第２の内周面と、当該第２の内周面に隣接する前記凹溝の内側面との間の内角の角度が、１００°〜１７０°の範囲で設定されている、請求項１に記載のデフサイド用の密封装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のデフサイドに用いられる密封装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車のディファレンシャル装置は、デフピニオンギヤ及びデフサイドギヤを収容するデフケースと、デフケースを回転自在に支持するハウジングと、デフサイドギヤに連結されるとともに、ハウジングの軸孔に挿通されるドライブシャフトとを備えている。ハウジングの軸孔とドライブシャフトとの間の環状空間には、ハウジング内（密封空間内）の潤滑油の漏洩防止と、ハウジングの外部側からの異物の侵入防止とを兼ねたデフサイド用の密封装置が設けられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１記載の密封装置は、図６に示すように、ハウジング１１１の軸孔１１１ａに装着されるシール本体１１４と、ドライブシャフト１１２の外周面に装着されるディフレクタ１１５とを備えている。シール本体１１４は、ドライブシャフト１１２に接触する主リップ部１３２と、この主リップ部１３２よりもハウジング１１１の外部側Ｂにおいてドライブシャフト１１２に接触するダストリップ部（補助リップ部）１３３と、このダストリップ部１３３よりも外部側Ｂに設けられ且つ外部側Ｂでかつ径方向外側へ斜め方向に延びるサイドリップ部１３４とを有する。ディフレクタ１１５は、径方向に沿って配置された円環状の環状板部１１５ｂを有しており、サイドリップ部１３４は、ディフレクタ１１５の環状板部１１５ｂに接触することによって、外部側Ｂからの異物の侵入を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２５０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のシール本体１１４における主リップ部１３２の内周面１３２ｂ（ドライブシャフト１１２との接触面）には、複数の突起条１３２ｇが設けられており、ハウジング１１１内（密封空間Ａ内）側の潤滑油がドライブシャフト１１２と主リップ部１３２との間から外部側Ｂへ漏れようとしても、主リップ部１３２とドライブシャフト１１２との相対回転により突起条１３２ｇがポンプ作用を生じさせ、潤滑油をハウジング１１１の内部側へ押し戻すように構成されている。
【０００６】
しかしながら、主リップ部１３２とダストリップ部１３３との間の空間部Ｓは、前記ポンプ作用によって負圧になりやすいため、図８に示すように、主リップ部１３２及びダストリップ部１３３がドライブシャフト１１２の外周面に強く圧接されることが多くなる。そのため、主リップ部１３２の内周面１３２ｂが広範囲でドライブシャフト１１２に接触し、主リップ部１３２の内周面１３２ｂ全体の摩耗や発熱が大きくなる。
【０００７】
したがって、本発明は、主リップ部の内周面における摩耗や発熱を抑制することができるデフサイド用の密封装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の密封装置は、
ドライブシャフトを挿入するための軸孔が形成されたハウジングの内部の密封空間と前記ハウジングの外部との間を封止するデフサイド用の密封装置であって、
前記軸孔に装着され、前記ドライブシャフトの外周面に接触する主リップ部と、前記主リップ部よりも前記外部側に空間部を介して設けられ、前記ドライブシャフトの外周面に接触する補助リップ部とを有するシール本体を備えており、
前記主リップ部は、
前記外部側ほど内径が大きくなるように傾斜し、少なくとも一部が前記ドライブシャフトの外周面に接触する第１の内周面と、
前記第１の内周面の全面が前記ドライブシャフトの外周面に接触するのを防止する規制部と、
前記第１の内周面に形成されかつ前記外部側へ漏れようとする前記ハウジング内の流体を前記ドライブシャフトとの相対回転に伴うポンプ作用で前記ハウジング内へ戻すための複数の突起条と、を備え、
前記規制部は、前記第１の内周面に対して鈍角をなしかつ自然状態で前記ドライブシャフトの軸心に沿って配置された円筒形状の第２の内周面を備え、
前記第１の内周面と前記第２の内周面との間の角度が、１３０°〜１７０°の範囲で設定されている。
【０００９】
上記構成によれば、主リップ部がドライブシャフトの外周面に強く圧接された場合であっても、主リップには、第１の内周面がドライブシャフトの外周面に接触するのを規制する規制部が設けられているので、ドライブシャフトの外周面に対する主リップ部の第１の内周面の接触面積を減少させ、第１の内周面における摩耗や発熱を抑制することができる。
【００１０】
前記主リップ部は、前記第１の内周面に形成されかつ前記外部側へ漏れようとする前記ハウジング内の流体を前記ドライブシャフトとの相対回転に伴うポンプ作用で前記ハウジング内へ戻すための複数の突起条をさらに備えていてもよい。
このように、突起条によるポンプ作用で主リップ部と補助リップ部との間の空間部が負圧になりやすい構成を採用した場合、主リップ部がドライブシャフトの外周面に強く圧接されることも多くなるため、上記のような規制部を設けることがより有用である。
【００１１】
前記規制部は、前記第１の内周面に対して鈍角をなしかつ前記ドライブシャフトの軸心に略沿って配置された第２の内周面を備えている。
このような構成によって、主リップ部と補助リップ部との間の空間部における負圧が小さい（圧力が高い）ときには規制部の第２の内周面がドライブシャフトに接触せず、当該規制部の摩耗や発熱を抑制することができる。
また、前記第２の円筒面よりも前記外部側には、凹溝が形成され、
前記第２の内周面と、当該第２の内周面に隣接する前記凹溝の内側面との間の内角の角度が、１００°〜１７０°の範囲で設定されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のデフサイド用の密封装置によれば、主リップ部の内周面の摩耗や発熱を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態に係る密封装置を示す断面図である。
【図２】密封装置のシール本体の要部を拡大して示す断面図である。
【図３】締め代が最大のときのシール部材のサイドリップ部を示す断面図である。
【図４】強く圧接されたときのシール部材の主リップ部及び補助リップ部を示す断面図である。
【図５】シール部材のサイドリップの締め代と反力との関係を示すグラフである。
【図６】従来の密封装置を示す断面図である。
【図７】従来のシール部材において、締め代が最大のときのサイドリップ部を示す断面図である。
【図８】従来のシール部材において、ドライブシャフトに強く圧接されたときの主リップ及び補助リップを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、密封装置の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る密封装置を示す断面図である。この密封装置１０は、自動車のディファレンシャル装置において、デフピニオンギヤ及びデフサイドギヤを収容するデフケースを回転自在に支持するハウジング１１と、デフサイドギヤに連結され、このハウジング１１に形成された軸孔１１ａに挿通されたドライブシャフト（回転軸）１２との間に用いられるデフサイド用の密封装置である。
【００１５】
密封装置１０は、互いに相対回転するドライブシャフト１２とハウジング１１との間に形成される環状空間に装着されて、ハウジング１１の内部である密封空間Ａ内に密封された潤滑油等の密封流体がハウジング１１の外部側Ｂへ漏洩するのを防止する。
密封装置１０は、シール本体１４と、ディフレクタ（当接部材）１５とを備えている。
シール本体１４は、断面略Ｌ字形の環状の芯金２１と、芯金２１に固定されているシール部材２２と、環状のバネリング２３とで構成されている。
【００１６】
芯金２１は、金属（例えば、ＳＰＣＣ）製の環状部材であり、ドライブシャフト１２と同軸心状に配置された円筒形状の円筒部２１ａと、この円筒部２１ａの軸方向の一端部から径方向内方へ屈曲した円環状の環状板部２１ｂとで構成されている。
【００１７】
シール部材２２は、合成ゴム（例えば、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、アクリルゴム（ＡＣＭ））等の弾性部材からなり、加硫による接着、焼き付けなどにより芯金２１に固定されている。シール部材２２は、環状に形成されており、本体部３１と、主リップ部３２と、補助リップ部３３と、サイドリップ部３４とを有している。
【００１８】
本体部３１は、芯金２１の円筒部２１ａの外周面に設けられ且つハウジング１１の軸孔１１ａに固定される外周部３１ａと、環状板部２１ｂの外部側Ｂの側面に設けられている側面部３１ｂと、環状板部２１ｂの内周部を覆う内周部３１ｃとを備えている。外周部３１ａ、側面部３１ｂ、内周部３１ｃは、一体的に形成されている。外周部３１ａは軸方向に沿って配置され、側面部３１ｂは径方向に沿って配置されている。
【００１９】
＜主リップ部３２の構成＞
主リップ部３２は、本体部３１の内周部３１ｃの径方向内側において密封空間Ａ側へ延びている。主リップ部３２の外周面には周溝３２ａが形成されている。そして、この周溝３２ａには、ガータスプリングと呼ばれるバネリング２３が装着されている。バネリング２３は、主リップ部３２を径方向内方へ締め付けている。
【００２０】
図２は、密封装置１０のシール本体１４の要部を拡大して示す断面図である。図２においては、外部から負荷を受けていない自然状態のシール本体１４が示されている。
図１及び図２に示すように、主リップ部３２は、ドライブシャフト１２の外周面に締め代をもって接触して密封空間Ａ内の密封流体が外部側Ｂへ漏れるのを防止している。主リップ部３２は、その径方向内側の断面形状が径方向内方に向けて細くなる（軸方向幅寸法が小さくなる）ほぼＶ字形とされている。したがって、主リップ部３２の内周面は、外部側Ｂの第１傾斜面３２ｂと、密封空間Ａ側の第２傾斜面３２ｃとを有している。
【００２１】
第１傾斜面３２ｂは、外部側Ｂほど内径が大きくなるように傾斜し、第２傾斜面３２ｃは、密封空間Ａ側ほど内径が大きくなるように傾斜している。第１傾斜面３２ｂと第２傾斜面３２ｃとの境界部であって主リップ部３２の最小径部（頂部）を第１リップ先端部３２ｄという。また、第１傾斜面３２ｂよりも外部側Ｂには、軸心方向Ｃに略沿った方向に形成された円筒形状の円筒面３２ｅが形成されている。第１傾斜面３２ｂと円筒面３２ｅとは鈍角をなして交差している。円筒面３２ｅは、後述するようにドライブシャフト１２の外周面に接触可能な接触面（第２の内周面）を構成している。
【００２２】
第１傾斜面３２ｂと第２傾斜面３２ｃとの内角の角度θ１は、鈍角をなしており、例えば約１２２°とされる。θ１は、例えば９５°〜１４０°の範囲で設定することができる。
また、第１傾斜面３２ｂと円筒面３２ｅとの間の角度θ２は、例えば、約１５７°とされる。θ２は、例えば１３０°〜１７０°の範囲で設定することができる。
【００２３】
円筒面３２ｅよりも外部側Ｂには、凹溝３７が形成されている。円筒面３２ｅに隣接する凹溝３７の内側面３７ａと、円筒面３２ｅとの間の内角の角度θ３は、鈍角をなしており、例えば約１４０°とされる。θ３は、例えば１００°〜１７０°の範囲で設定することができる。
【００２４】
主リップ部３２の第１傾斜面（第１の内周面）３２ｂは、ドライブシャフト１２の外周面に接触するシール面として機能する。この第１傾斜面３２ｂには、図１に示すように、軸方向に対して周方向へ所要角度傾斜する複数の突起条３２ｇが形成されている。第１傾斜面３２ｂに突起条３２ｇを形成することによって、シール部材２２とドライブシャフト１２との相対的な回転に伴い、主リップ部３２とドライブシャフト１２との接触部分から外部側Ｂへ漏洩しようとする密封空間Ａ内の密封流体を、密封空間Ａ内へ戻すポンプ作用が発揮される。
【００２５】
図２（ｂ）に拡大して示すように、円筒面３２ｅと凹溝３７の内側面３７ａは、第１傾斜面３２ｂに垂直な方向ａに関して当該第１傾斜面３２ｂよりも径方向内側に突出する突部３８を形成している。そして、この突部３８は、第１傾斜面３２ｂの全面がドライブシャフト１２の外周面に接触するのを規制する規制部を構成する。
【００２６】
＜補助リップ部３３の構成＞
図１及び図２に示すように、補助リップ部３３は、ドライブシャフト１２の外周面に締め代をもって接触し、主に外部側Ｂから密封空間Ａ内への異物の侵入を防止している。補助リップ部３３は、その径方向内側の断面形状が径方向内方に向けて細くなる（軸方向幅寸法が小さくなる）ほぼＶ字形とされている。したがって、補助リップ部３３の内周面は、密封空間Ａ側の第３傾斜面３３ａと、外部側Ｂの第４傾斜面３３ｂとを有している。
【００２７】
第３傾斜面３３ａと第４傾斜面３３ｂとの境界部であって補助リップ部３３の最小径部（頂部）を第２リップ先端部３３ｃという。補助リップ部３３の第３傾斜面３３ａがドライブシャフト１２の外周面に接触するシール面として機能する。
第３傾斜面３３ａと第４傾斜面３３ｂとの間の内角の角度θ４は、鈍角をなしており、例えば約１１１°とされる。角度θ４は、例えば９５°〜１５０°の範囲で設定することができる。
【００２８】
＜主リップ部３２の作用＞
主リップ部３２と補助リップ部３３との間には、凹溝３７が形成されているので、補助リップ部３３と、主リップ部３２と、これらが接触するドライブシャフト１２の外周面との間には、環状の第１空間部Ｓ１（図１参照）が形成される。
主リップ部３２の第１傾斜面３２ｂには、突起条３２ｇが形成されているので、この突起条３２ｇによるポンプ作用によって第１空間部Ｓ１内のエアが密封空間Ａ側へ排出され、第１空間部Ｓ１内が負圧になりやすくなる。そして、第１空間部Ｓ１内が負圧になると、主リップ部３２及び補助リップ部３３がドライブシャフト１２の外周面に強く押し付けられる。この状態を図４に示す。
【００２９】
図４に示すように、主リップ部３２は、第１傾斜面３２ｂがドライブシャフト１２の外周面に接触するが、第１傾斜面３２ｂの外部側Ｂには突部（規制部）３８が隣接して形成されているので、第１傾斜面３２ｂは全体がドライブシャフト１２の外周面に接触せず、一部が浮いた状態となる。したがって、主リップ部３２とドライブシャフト１２との間には、隙間ｃが形成される。
【００３０】
図８に示すように、従来のシール本体１１４の場合、主リップ部１３２には本実施形態のような突部３８が形成されていないので、第１傾斜面１３２ｂの全面がドライブシャフト１２に接触している。そのため、第１傾斜面１３２ｂ全体の摩耗や発熱が大きくなる。
これに対して、本実施形態では、図４に示すように、ドライブシャフト１２に対する主リップ部３２の接触部位が分散し、主リップ部３２の第１傾斜面３２ｂの全面がドライブシャフト１２に接触するのを抑制することができる。そのため、主リップ部３２の第１傾斜面３２ｂの摩耗や発熱を抑制することができる。
【００３１】
＜サイドリップ部３４の構成＞
図１に示すように、シール部材２２のサイドリップ部３４は、本体部３１の側面部３１ｂと内周部３１ｃとの境界部分から外部側Ｂへ延びている。サイドリップ部３４は、多段階に屈曲した形状に形成されている。具体的に、サイドリップ部３４は、密封空間Ａ側から順に、基端部４１、中間部４２、４３、先端部４４を備えている。そして、基端部４１と中間部４２との間、及び中間部４３と先端部４４との間は、それぞれ屈曲されている。
【００３２】
図２に示すように、本実施形態のサイドリップ部３４は、シール部材２２の本体部３１における側面部３１ｂからの長さ（軸心方向Ｃに関する幅）Ｌ１が、例えば約１２．１ｍｍとされている。
基端部４１は、シール部材２２の側面部３１ｂから外部側Ｂでかつ径方向内側へ向けて斜めに延びている。基端部４１と側面部３１ｂとの間の角度θ５は鈍角をなし、例えば、約１０６°とされる。角度θ５は、例えば９５°〜１５０°の範囲で設定することができる。本実施形態の基端部４１は、本体部３１における側面部３１ｂからの長さ（軸心方向Ｃに関する幅）Ｌ２が、例えば約２．４ｍｍとされている。基端部４１の長さＬ２は、サイドリップ部３４全体の長さＬ１に対して約２０％となる。
【００３３】
中間部４２，４３は、基端部側中間部４２と、先端部側中間部４３とを有する。基端部側中間部４２は、基端部４１の先端から外部側Ｂでかつ径方向外側へ向けて斜めに延びている。基端部４１と基端部側中間部４２との間の角度θ６は鈍角をなし、例えば、約９７°とされる。角度θ６は、角度θ５よりも小さい値とされている。また、角度θ６は、例えば９５°〜１５０°の範囲で設定することができる。サイドリップ部３４は、基端部４１及び基端部側中間部４２の部分において、径方向内側に凸となる形状に形成されている。
【００３４】
先端部側中間部４３は、基端部側中間部４２の先端から外部側Ｂでかつ径方向外側へ向けて斜めに延びている。基端部側中間部４２と先端部側中間部４３との間の角度θ７は鈍角をなし、例えば、約１２０°とされる。角度θ７は、角度θ５及びθ６よりも大きい値とされている。また、角度θ７は、例えば９５°〜１５０°の範囲で設定することができる。また、先端部側中間部４３は、軸心方向Ｃに対する傾斜角度θ１０が、基端部側中間部４２における傾斜角度θ９よりも小さく設定されている。
【００３５】
本実施形態の中間部４２，４３は、軸心方向Ｃに関する長さ（幅）Ｌ３が、約７．２ｍｍとされている。このうち基端部側中間部４２の長さＬ４は、約２．２ｍｍ、先端部側中間部４３の長さＬ５が、約５．０ｍｍとされている。中間部４２，４３の長さＬ３は、サイドリップ部３４全体の長さＬ１に対して、約６０％となり、基端部側中間部４２と先端部側中間部４３との長さＬ４，Ｌ５の比率は、概ね３：７とされている。
【００３６】
サイドリップ部３４は、基端部側中間部４２及び先端部側中間部４３の部分において、径方向外側に凸となる形状に形成されている。したがって、サイドリップ部３４の中間部４２，４３の内周面は凹状に形成されている。そして、中間部４２，４３の内周面が凹状に形成されることによって、サイドリップ部３４は、先端部４４と基端部４１との間に、空所Ｄを有している。
【００３７】
先端部４４は、先端部側中間部４３の先端から外部側Ｂでかつ径方向外側へ向けて斜めに延びている。先端部側中間部４３と先端部４４との間の角度θ８は鈍角をなし、例えば、約１５４°とされる。角度θ８は、角度θ７よりも大きい値とされている。また、角度θ８は、例えば１００°〜１７０°の範囲で設定することができる。本実施形態の先端部４４は、軸心方向Ｃに関する長さ（幅）Ｌ６が、約２．５ｍｍとされている。先端部４４の長さＬ６は、サイドリップ部３４全体の長さＬ１の約２０％となる。
サイドリップ部３４は、先端部側中間部４３及び先端部４４の部分において径方向内側に凸となる形状に形成されている。
【００３８】
先端部４４は、ドライブシャフト１２に取り付けられたディフレクタ１５に接触するシール部として機能する。先端部４４の内周面４４ａには、周方向に延びる溝４４ｂが形成されている。この溝４４ｂは、油を保持するために機能する。したがって、先端部４４における発熱や摩耗を抑制することができる。
【００３９】
図１に示すように、ディフレクタ１５は、ドライブシャフト１２の外周面に嵌合される円筒形状の円筒部１５ａと、円筒部１５ａの軸方向の一端部から径方向外方へ屈曲された円環状の環状板部１５ｂとを有している。ディフレクタ１５は、環状板部１５ｂが、シール本体１４のサイドリップ部３４の外部側Ｂに対向するようにドライブシャフト１２に固定される。
【００４０】
シール本体１４のサイドリップ部３４は、その内周面が締め代を有してディフレクタ１５と接触し、サイドリップ部３４の内周面と、ディフレクタ１５の環状板部１５ｂと、ドライブシャフト１２の外周面と、補助リップ部３３の外周面との間には、第２空間部Ｓ２が形成されている。
【００４１】
サイドリップ部３４の締め代は、ハウジング１１、ドライブシャフト１２、シール本体１４、ディフレクタ１５の組み付けの際の相対位置や、運転時のドライブシャフト１２の軸方向のスライド量等によって大きく異なる。例えば、運転時のドライブシャフト１２のスライド量は約３ｍｍであり、このスライド量も加味したサイドリップ部３４の締め代の範囲Ｅは、約１ｍｍ〜７ｍｍ程度になる。サイドリップ部３４は、締め代の大きさに関わらず、適切にディフレクタ１５に接触することができるように、その形状が設計されている。
【００４２】
具体的に、サイドリップ部３４は、常にその先端部４４がディフレクタ１５に接触するように構成されている。図１は、サイドリップ部３４の締め代が最小となるときのディフレクタ１５の位置を実線で示し、サイドリップ部３４の締め代が最大となるときのディフレクタ１５の位置を２点鎖線で示している。また、図３には、締め代が最大の時のサイドリップ部３４の状態を示している。
【００４３】
サイドリップ部３４は、基端部４１と先端部４４との間に中間部４２，４３を備え、中間部４２，４３は、内周面が凹状に形成され、先端部４４と基端部４１との間には空所Ｄが存在している。そのため、図３に示すように、サイドリップ部３４の締め代が最大となり、サイドリップ部３４が径方向外側へ大きく屈曲した場合においても、先端部４４がディフレクタ１５に接触し、その他の部分（中間部４２，４３及び基端部４１）はディフレクタ１５に接触しない。そのため、先端部４４をディフレクタ１５に接触させた状態に維持することができるとともに、先端部４４とディフレクタ１５との接触面圧を十分に確保することができ、外部側Ｂからの異物の侵入を確実に防止することができる。
【００４４】
また、サイドリップ部３４の基端部４１は、シール部材２２の側面部３１ｂ及び内周部３１ｃから径方向内側へ向けて延び、基端部側中間部４２は、基端部４１の先端から径方向外側へ向けて延びている。このような構造によって、図３に示すように、締め代が拡大したとしても、基端部４１は径方向外側へそれほど大きく弾性変形せず、基端部４１と基端部側中間部４２との間の弾性変形が大きくなっている。これにより、ディフレクタ１５と先端部４４の接触状態に影響を与えることなく、サイドリップ部３４の締め代の変化に追従することができる。
【００４５】
図５は、サイドリップ部３４の締め代とサイドリップ部３４の反力との関係を示すグラフである。図５では、上記実施形態の形状のシール本体１４と、従来技術（図６参照）のシール本体１１４とを比較して示す。また、図７は、従来技術のシール本体１１４において、締め代が最大となったときのサイドリップ部１３４の形状を示す。
【００４６】
従来技術のシール本体１１４においては、図６に示すように、サイドリップ部１３４の略全体がテーパー状に傾斜した形状となっているため、図７に示すように、締め代が大きくなると、サイドリップ部１３４はディフレクタ１１５への接触面積を拡大しながら径方向外側へ曲がっていく。これと同時に、接触面圧のピークが、先端部から徐々に径方向内側へ移動し、サイドリップ部１３４の先端部はディフレクタ１５から浮き上がる傾向となる。そのため、異物の侵入を防止する効果が低下するという問題がある。
【００４７】
また、図５に示すように、従来技術のシール本体１１４は、締め代が増えるにしたがってサイドリップ部１３４の反力も増大するが、締め代がある値（例えば３ｍｍ）を超えると、点線で示すように反力が急激に大きくなる。そのため、上述したようにサイドリップ部１３４の摩耗や発熱が大きくなる。
【００４８】
これに対して、本実施形態のシール本体１４の場合、図３に示すように、締め代が大きくなったとしても、先端部４４がディフレクタ１５に接触した状態を維持することができ、しかも、中間部４２，４３はディフレクタ１５には接触しない。そのため、異物の侵入を防止する効果を好適に維持することができる。
【００４９】
また、図５に示すように、サイドリップ部３４の反力は、締め代が拡大し始めてから所定の値となるまで（例えば、１．６ｍｍまで）は、比較的急激に上昇するが、当該所定値を超えた後は減少に転じ、その後は締め代が大きくなるに従い徐々に反力は減少する。したがって、上述したような締め代の範囲（例えば１.０〜７.０ｍｍ）の間で締め代が変化したとしても、密封性を維持しながら過度な摩耗や発熱を抑制することができる。
【００５０】
本発明の密封装置は、上記実施の形態に限られるものではなく、この発明の範囲内において、構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置等について適宜変更することができる。
例えば、上記実施形態の突部３８は、円筒面３２ｅと内側面３７ａとによって山形状に形成されていたが、これに限定されず、主リップ部３２の第１傾斜面３２ｂのドライブシャフト１２に対する接触面積を低減させることができる限りにおいて、種々の形状を採用することができる。
【００５１】
上記実施形態では、サイドリップ部３４の中間部４２，４３が、基端部側中間部４２と先端部側中間部４３との境界で屈曲させることによって内周面が凹状に形成されていたが、中間部の内周面を湾曲させることによって凹状に形成してもよい。
サイドリップ部３４の基端部４１は、外部側Ｂでかつ径方向外側へ向けて斜めに延びていてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０：密封装置
１１：ハウジング
１１ａ：軸孔
１２：ドライブシャフト
１４：シール本体
３２：主リップ部
３２ｂ：第１傾斜面（第１の内周面）
３２ｅ：円筒面（第２の内周面）
３２ｇ：突起条
３３：補助リップ部
３８：突部
Ａ：密封空間
Ｂ：外部側
Ｓ１：第１空間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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