(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末からＳＩＭ（Subscriber Identity Module）の識別子を含む接続要求を受信した場合、該端末を、前記ＳＩＭの識別子に対応付けられている接続先のＡＰＮ（Access Point Name）に接続させる接続ノードと、
前記ＳＩＭの利用状態の変化に応じて、前記ＳＩＭの識別子に対応付ける前記接続先のＡＰＮを変更し、前記ＳＩＭの識別子と前記接続先のＡＰＮとの対応関係を前記接続ノードに配信する管理サーバと、
回線開通処理が行われていない前記ＳＩＭの識別子について回線開通処理を行う回線開通処理サーバと、
を具備し、
前記接続ノードは、
前記回線開通処理が行われていない前記ＳＩＭの識別子を含む接続要求を、前記回線開通処理サーバに接続する特定のＡＰＮに送信し、
前記管理サーバは、
前記ＳＩＭの識別子とパートナーコードとの対応関係、及び、前記パートナーコードと前記接続先のＡＰＮとの対応関係を管理し、
前記ＳＩＭの識別子の回線開通処理が行われた場合、前記ＳＩＭの識別子に対応付ける接続先を、前記ＳＩＭの識別子に対応付けられている前記パートナーコードのＡＰＮに変更し、前記ＳＩＭの識別子と前記変更後の接続先のＡＰＮとの対応関係を前記接続ノードに配信し、
前記変更後のＡＰＮに接続した、前記ＳＩＭの識別子に係る端末に対して、前記パートナーコードに関連付けられている広告を配信し、
前記ＳＩＭの識別子に対して、前記配信された広告の閲覧数に応じて使用可能なデータ通信量を割り当てる、
接続制御システム。
【請求項２】
前記接続ノードは、
前記管理サーバから配信される前記ＳＩＭの識別子と前記変更後の接続先のＡＰＮとの対応関係に応じて、自己が管理する前記ＳＩＭの識別子と接続先のＡＰＮとの対応関係を変更する場合、前記ＳＩＭの識別子に係る前記端末からの接続をいったん切断する、
請求項１に記載の接続制御システム。
【請求項３】
前記ＳＩＭの利用状態は、前記ＳＩＭの識別子の有効期限の状態に応じて変化し、
前記管理サーバは、前記ＳＩＭの識別子の有効期限が切れた場合、前記ＳＩＭの識別子に対応付ける接続先を、前記回線開通処理サーバに接続する特定のＡＰＮに変更する、
請求項１に記載の接続制御システム。
【請求項４】
前記ＳＩＭの利用状態は、前記パートナーコードの有効条件の状態に応じて変化し、
前記管理サーバは、前記パートナーコードの有効条件が満たされなくなった場合、前記ＳＩＭの識別子に対応付けられている前記パートナーコードのＡＰＮを、他のＡＰＮに変更する、
請求項１に記載の接続制御システム。
【請求項５】
前記ＳＩＭの利用状態は、前記パートナーコードの対応関係の状態に応じて変化し、
前記管理サーバは、前記ＳＩＭの識別子と対応付けられているパートナーコードが変更された場合、前記ＳＩＭの識別子に対応付けられている変更前のパートナーコードのＡＰＮを、変更後のパートナーコードのＡＰＮに変更する、
請求項１に記載の接続制御システム。
【請求項６】
ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）の識別子とＡＰＮ（Access Point Name）との対応関係を管理する管理サーバであって、
前記ＳＩＭの利用状態の変化を検知する利用状態変化検知部と、
前記ＳＩＭの利用状態が変化した場合、前記ＳＩＭの識別子に対応付ける接続先のＡＰＮを変更し、前記ＳＩＭの識別子と前記接続先のＡＰＮとの対応関係を接続ノードに配信する接続ノード制御部と、
を具備し、
前記接続ノード制御部は、
前記ＳＩＭの識別子とパートナーコードとの対応関係、及び、前記パートナーコードと前記接続先のＡＰＮとの対応関係を管理し、
前記ＳＩＭの識別子の回線開通処理が行われた場合、前記ＳＩＭの識別子に対応付ける接続先を、前記ＳＩＭの識別子に対応付けられている前記パートナーコードのＡＰＮに変更し、前記ＳＩＭの識別子と前記変更後の接続先のＡＰＮとの対応関係を前記接続ノードに配信し、
前記変更後のＡＰＮに接続した、前記ＳＩＭの識別子に係る端末に対して、前記パートナーコードに関連付けられている広告を配信し、
前記ＳＩＭの識別子に対して、前記配信された広告の閲覧数に応じて使用可能なデータ通信量を割り当てる、
管理サーバ。
【請求項７】
端末の接続先のＡＰＮ（Access Point Name）を制御する接続制御方法であって、
接続ノードが、前記端末から、回線開通処理が行われていないＳＩＭ（Subscriber Identity Module）の識別子を含む第１接続要求を受信した場合、回線開通処理サーバに接続する特定のＡＰＮと接続し、前記第１接続要求を、前記特定のＡＰＮを介して、前記回線開通処理サーバに送信し、
前記回線開通処理サーバが、前記ＳＩＭの識別子を含む更新指示を管理サーバに通知し、
前記管理サーバが、前記更新指示に含まれる前記ＳＩＭの識別子に対応付ける接続先を、前記特定のＡＰＮから、前記ＳＩＭの識別子に対応付けられているパートナーコードのＡＰＮに変更し、
前記管理サーバが、前記ＳＩＭの識別子と前記変更後の接続先のＡＰＮとの対応関係を前記接続ノードに配信し、
前記接続ノードが、
前記管理サーバから配信される前記ＳＩＭの識別子と前記変更後の接続先のＡＰＮとの対応関係に応じて、自己が管理する前記ＳＩＭの識別子と接続先のＡＰＮとの対応関係を変更し、
前記ＳＩＭの識別子に係る前記端末からの接続を一旦切断し、
前記端末から、前記ＳＩＭの識別子を含む第２接続要求を受信した場合、該端末を、前記ＳＩＭの識別子に対応付けられている前記変更後の接続先のＡＰＮに接続させ、
前記管理サーバが、
前記変更後のＡＰＮに接続した、前記ＳＩＭの識別子に係る端末に対して、前記パートナーコードに関連付けられている広告を配信し、
前記ＳＩＭの識別子に対して、前記配信された広告の閲覧数に応じて使用可能なデータ通信量を割り当てる、
接続制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末の接続先を制御する接続制御システム、接続制御方法及び管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信網では、接続先のＡＰＮ（Access Point Name）を示すＡＰＮ情報を用いた接続処理が行われる。ＡＰＮ情報は、端末に予め設定されていたり、ユーザによって端末に設定されたりする。端末は、ＡＰＮ情報を含む接続要求を接続ノードに送信する。接続ノードは、端末から受信した接続要求に含まれるＡＰＮ情報が示すＡＰＮに対して接続処理を行う。【０００３】
近年、移動通信端末における短期間の利用を目的としたプリペイドＳＩＭ（Subscriber Identity Module）が普及している。プリペイドＳＩＭの利用目的はユーザによって多種多様であるため、必要に応じて接続先のＡＰＮを変更することが求められる。しかし、接続先のＡＰＮが変更される毎にユーザが端末に新たなＡＰＮ情報を設定することは、ユーザの負担が大きく、利便性に欠ける。そのため、より利便性を高めるためには、ユーザに接続先のＡＰＮを設定させることなく、ネットワーク側で接続先のＡＰＮを選択及び制御する方法が考えられる。【０００４】
特許文献１には、接続ノード（通信制御装置）が端末からユーザ識別子及びＡＰＮ情報を含む接続要求を受信すると、端末から送信されたＡＰＮ情報に依らず、ユーザ識別子に基づくユーザ状態に対応付けられているＡＰＮに端末を接続させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２１４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
プリペイドＳＩＭの用途を考慮した場合、ユーザが物理的にプリペイドＳＩＭを入手した後に契約回線を開通させたり、通信事業者とは別の企業が提供するサービス又はキャンペーン等と連携した通信サービスを提供したりするために、より柔軟に接続先のＡＰＮを選択できることが望まれる。【０００７】
本発明の目的は、ネットワークに接続中の端末の接続先ＡＰＮを、ＳＩＭの利用状態の変化に応じて自動的に切り換えることができる接続制御システム、接続制御方法、及び、管理サーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る接続制御システムは、端末からＳＩＭ（Subscriber Identity Module）の識別子を含む接続要求を受信した場合、該端末を、前記ＳＩＭの識別子に対応付けられている接続先のＡＰＮ（Access Point Name）に接続させる接続ノードと、前記ＳＩＭの利用状態の変化に応じて、前記ＳＩＭの識別子に対応付ける前記接続先のＡＰＮを変更し、前記ＳＩＭの識別子と前記接続先のＡＰＮとの対応関係を前記接続ノードに配信する管理サーバと、回線開通処理が行われていない前記ＳＩＭの識別子について回線開通処理を行う回線開通処理サーバと、を具備し、前記接続ノードは、前記回線開通処理が行われていない前記ＳＩＭの識別子を含む接続要求を、前記回線開通処理サーバに接続する特定のＡＰＮに送信し、前記管理サーバは、前記ＳＩＭの識別子とパートナーコードとの対応関係、及び、前記パートナーコードと前記接続先のＡＰＮとの対応関係を管理し、前記ＳＩＭの識別子の回線開通処理が行われた場合、前記ＳＩＭの識別子に対応付ける接続先を、前記ＳＩＭの識別子に対応付けられている前記パートナーコードのＡＰＮに変更し、前記ＳＩＭの識別子と前記変更後の接続先のＡＰＮとの対応関係を前記接続ノードに配信し、前記変更後のＡＰＮに接続した、前記ＳＩＭの識別子に係る端末に対して、前記パートナーコードに関連付けられている広告を配信し、前記ＳＩＭの識別子に対して、前記配信された広告の閲覧数に応じて使用可能なデータ通信量を割り当てる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＳＩＭの識別子の利用状態の変化に応じて、ネットワークに接続中の端末の接続先ＡＰＮを自動的に切り換えできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態に係る接続制御システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】ユーザ管理テーブルの構成例を示すテーブル図である。
【図３】パートナー管理テーブルの構成例を示すテーブル図である。
【図４】ＡＰＮ変換テーブルの構成例を示すテーブル図である。
【図５】プリペイドＳＩＭの利用申し込みからＳＩＭ−ＩＤの登録までの処理の流れを示すシーケンスチャートである。
【図６】プリペイドＳＩＭの受け取りからＡＰＮの接続までの処理の流れを示すシーケンスチャートである。
【図７】パートナー管理テーブルの変形例を示すテーブル図である。
【図８】本発明に係るサーバ及び端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、実施の形態を説明する。なお、以下の実施の形態において、その構成要素（要素ステップなどを含む）は、特に明示した場合及び原理的に明らかに必須であると考えられる場合などを除き、必ずしも必須のものではない。
【００１２】
＜接続制御システムの構成＞
図１は、本実施の形態に係る接続制御システム１の構成例を示すブロック図である。接続制御システム１は、ユーザ管理サーバ１０、ＳＩＭ−ＩＤ（Identification）管理サーバ１２、回線開通処理サーバ１４、接続ノード１６、及び、ＡＰＮ＃０〜＃ｎ（ｎは１以上の整数）を備える。
【００１３】
ユーザ管理サーバ１０、ＳＩＭ−ＩＤ管理サーバ１２、回線開通処理サーバ１４、及び、接続ノード１６は、通信ネットワーク８を介して互いに接続されている。
【００１４】
ＡＰＮ＃０〜＃ｎは、端末２０の接続先となる物理的又は論理的なノードであり、それぞれ、接続ノード１６に接続されている。ＡＰＮ＃０は、図１の矢印Ｅ１に示すように、端末２０からのアクセス先を回線開通処理サーバ１４に論理的に限定する特別なＡＰＮである。ＡＰＮ＃１〜＃ｎは、それぞれ、通信事業者によってパートナー企業に割り当てられ、特有の条件が設定される。ＡＰＮ＃１〜＃ｎは、それぞれ、その設定された特有の条件に基づいて、端末２０からネットワーク９へのアクセスを制御する。特有の条件の詳細については後述する。ただし、ＡＰＮ＃１〜＃ｎは、特有の条件を提供するものに限られず、通常のＡＰＮであってもよい。
【００１５】
なお、各ＡＰＮと接続ノード１６との間には、ＧＧＳＮ（Gateway GPRS Support Node）／Ｐ−ＧＷ（PDN（Packet data network） Gateway）が配置されてもよい。また、接続ノード１６はＳＧＳＮ（Serving GPRS（General Packet Radio Service） Support Node）／ＭＭＥ（Mobility Management Entity）であってもよい。
【００１６】
ユーザ管理サーバ１０は、図２に示すユーザ管理テーブル２００を記憶し、ユーザの識別子（以下「ユーザＩＤ」という）と、ＳＩＭの識別子（以下「ＳＩＭ−ＩＤ」という）と、パートナーコードとを対応付けて管理する。ユーザＩＤは、例えば、メールアドレス又は所定サービスのアカウントＩＤ等である。ＳＩＭ−ＩＤは、プリペイドＳＩＭの識別子であり、例えば、ＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）、又は、ＭＳＩＳＤＮ（Mobile Subscriber Intergrated Service Digital Network Number）、ＩＣＣＩＤ（Integrated Circuit Card ID）である。パートナーコードは、例えば、接続制御システム１を提供する通信事業者によって、各パートナー企業に割り当てられるコードである。
【００１７】
また、ユーザ管理サーバ１０は、図３に示すパートナー管理テーブル２５０を記憶し、パートナーコードとＡＰＮ変換フラグ値とを対応付けて管理する。ＡＰＮ変換フラグ値は、回線開通後のＡＰＮを示す値である。ＡＰＮ変換フラグ値は、数値、文字列、又はそれらの組み合わせである。
【００１８】
また、ユーザ管理サーバ１０は、機能として、利用状態変化検知部１２０と、接続ノード制御部１２２とを有する。
【００１９】
利用状態変化検知部１２０は、回線開通処理サーバ１４から入力される情報等に基づいて、ＳＩＭ−ＩＤの利用状態の変化を検知し、検知結果を接続ノード制御部１２２に出力する。ＳＩＭ−ＩＤの利用状態の変化とは、例えば、プリペイドＳＩＭのＳＩＭ−ＩＤの回線開通処理が行われる前の状態から、回線開通処理が完了した状態への変化等である。
【００２０】
接続ノード制御部１２２は、利用状態変化検知部１２０が所定のＳＩＭ−ＩＤの利用状態の変化を検知した場合、ユーザ管理テーブル２００およびパートナー管理テーブル２５０を参照して、利用状態が変化したＳＩＭ−ＩＤに対応するＡＰＮ変換フラグ値を特定する。そして、接続ノード制御部１２２は、特定したＳＩＭ−ＩＤのＡＰＮ変換フラグ値の変更指示をＳＩＭ−ＩＤ管理サーバ１２に送信する。なお、変更指示には、特定したＳＩＭ−ＩＤ及びこれに対応するＡＰＮ変換フラグ値が含まれる。
【００２１】
ＳＩＭ−ＩＤ管理サーバ１２は、図４に示すＡＰＮ変換テーブル３００を記憶し、ＳＩＭ−ＩＤとＡＰＮ変換フラグ値とを対応付けて管理する。回線開通前のＳＩＭ−ＩＤに対応するＡＰＮ変換フラグ値は「ＡＰＮ＃０」となる。ＳＩＭ−ＩＤ管理サーバ１２は、ユーザ管理サーバ１０からＡＰＮ変換フラグ値の変更指示を受信した場合、該変更指示を接続ノード１６に送信するとともに、ＡＰＮ変換テーブル３００の、変更指示に含まれるＳＩＭ−ＩＤのＡＰＮ変換フラグ値を変更する。
【００２２】
なお、ユーザ管理サーバ１０とＳＩＭ−ＩＤ管理サーバ１２とが１つの管理サーバである場合は、ユーザ管理サーバ１０の接続ノード制御部１２２が、変更指示を直接、接続ノード１６に送信する。
【００２３】
回線開通処理サーバ１４は、回線開通処理が行われていないＳＩＭ−ＩＤについて、回線開通処理を行うためのサービスを提供する。例えば、回線開通処理サーバ１４は、ＳＩＭ−ＩＤの回線開通処理が行われていないプリペイドＳＩＭを備える端末２０に対して、回線開通処理用のＷＥＢページを提供する。また、回線開通処理サーバ１４は、回線開通を要求した端末２０に対して、プリペイドＳＩＭのＳＩＭ−ＩＤの回線開通処理を行い、回線開通処理が完了したことをユーザ管理サーバ１０に通知する。
【００２４】
接続ノード１６は、ＳＩＭ−ＩＤ管理サーバ１２と同様に、図４に示すＡＰＮ変換テーブル３５０を記憶し、ＳＩＭ−ＩＤとＡＰＮ変換フラグ値とを対応付けて管理する。回線開通前のプリペイドＳＩＭのＳＩＭ−ＩＤに対応するＡＰＮ変換フラグ値は「ＡＰＮ＃０」となる。接続ノード１６は、ＳＩＭ−ＩＤ管理サーバ１２から変更指示を受信した場合、ＡＰＮ変換テーブル３５０の、変更指示に含まれるＳＩＭ−ＩＤのＡＰＮ変換フラグ値を変更する。また、接続ノード１６は、端末２０からＳＩＭ−ＩＤを含む接続要求を受信すると、ＡＰＮ変換テーブル３５０を参照して、その端末２０の接続先となるＡＰＮを選択し、選択したＡＰＮに端末２０を接続させる。
【００２５】
＜処理フロー＞
次に、接続制御システム１における処理フローについて説明する。
【００２６】
まず、ユーザＩＤ「Ｕ００１」のユーザを例に、プリペイドＳＩＭの申し込みをしてからユーザ管理サーバ１０にＳＩＭ−ＩＤが登録されるまでの処理の流れについて、図５及び図２〜図４を参照して説明する。
【００２７】
プリペイドＳＩＭの申し込みを行うユーザは、パートナー企業から、パートナーコード「ＡＡＡ」を受け取る。そして、ユーザは、ユーザ管理サーバ１０（通信事業者）に対して、ＳＩＭの申し込みを行う（ＳＴ１００）。このとき、ユーザは、自分のユーザＩＤ「Ｕ００１」、及び、パートナー企業から受け取ったパートナーコード「ＡＡＡ」を、ユーザ管理サーバ１０に提供する（ＳＴ１０２）。
【００２８】
ユーザ管理サーバ１０は、ＳＴ１０２で提供されたユーザＩＤ「Ｕ００１」と、パートナーコード「ＡＡＡ」とを対応付けて、ユーザ管理テーブル２００に登録する（ＳＴ１０４）。この処理により、ユーザ管理テーブル２００において、ユーザＩＤ「Ｕ００１」と、パートナーコード「ＡＡＡ」とが対応付けられる。なお、ユーザＩＤとＳＩＭ−ＩＤとの対応付けは、後述のＳＴ２１８で行われる。
【００２９】
次に、ユーザＩＤ「Ｕ００１」のユーザを例に、ユーザがプリペイドＳＩＭを受け取ってから、端末２０が特有のサービスを受けることができるパートナー企業のＡＰＮに接続するまでの処理の流れについて、図６及び図２〜図４を参照して説明する。ただし、パートナー企業のＡＰＮは、特有のサービスを提供するものに限られず、通常のサービスを提供するものであってもよい。また、ＳＩＭ−ＩＤ管理サーバ１２及び接続ノード１６には、通信事業者によって、事前に、登録前のＳＩＭ−ＩＤとＡＰＮ変換フラグ値「ＡＰＮ＃０」とが対応付けられた状態のＡＰＮ変換テーブル３００、３５０が保持される。
【００３０】
ユーザは、通信事業者の店舗で、ＳＴ１００で申し込んだプリペイドＳＩＭを受け取る（ＳＴ２００）。例えば、ユーザが、旅行等で一時的に国内に滞在する海外ユーザである場合、そのユーザは、海外においてＷＥＢサイトを通じてプリペイドＳＩＭを申し込み、国内に到着したときに、通信事業者の店舗で、申し込んだプリペイドＳＩＭを受け取る。そして、ユーザは、スマートフォン等の端末２０にそのプリペイドＳＩＭを装着する（ＳＴ２０２）。
【００３１】
端末２０は、ユーザの操作により、接続ノード１６に対して、プリペイドＳＩＭのＳＩＭ−ＩＤを含む接続要求を送信する（ＳＴ２０４）。
【００３２】
接続ノード１６は、ＳＴ２０４の接続要求を受信すると、ＡＰＮ変換テーブル３５０を参照し、該接続要求に含まれるＳＩＭ−ＩＤ「１００」に対応付けられているＡＰＮ変換フラグ値を確認する。ＳＩＭ−ＩＤ「１００」にはＡＰＮ変換フラグ値「ＡＰＮ＃０」が対応付けられているので、接続ノード１６は、端末２０をＡＰＮ＃０に接続させる（ＳＴ２０６）。ＡＰＮ＃０はアクセス先を回線開通処理サーバ１４に論理的に限定しているので、端末２０は、強制的に回線開通処理サーバ１４に接続される（ＳＴ２０８）。接続ノード１６は、端末２０からの接続要求をＡＰＮ＃０を介して回線開通処理サーバ１４に送信する。
【００３３】
回線開通処理サーバ１４は、端末２０からの接続要求を受信すると、ＡＰＮ＃０及び接続ノード１６を介して、端末２０に回線開通処理用のＷＥＢページを送信する（ＳＴ２１０）。端末２０は、ＳＴ２１０のＷＥＢページを受信すると、表示部の画面に該ＷＥＢページを表示し、ユーザからの入力を待つ。ユーザは、該ＷＥＢページに、プリペイドＳＩＭの申し込みのときに提供したユーザＩＤ「Ｕ００１」とプリペイドＳＩＭのＳＩＭ−ＩＤ「１００」とを入力する（ＳＴ２１２）。
【００３４】
端末２０は、ＳＴ２１２で入力されたユーザＩＤ「Ｕ００１」及びＳＩＭ−ＩＤ「１００」を含む回線開通要求を、接続ノード１６及びＡＰＮ＃０を介して、回線開通処理サーバ１４へ送信する（ＳＴ２１４）。
【００３５】
回線開通処理サーバ１４は、ＳＴ２１４の回線接続要求を受信すると、回線接続要求に含まれるＳＩＭ−ＩＤ「１００」の回線を開通させるために、回線開通に係る更新指示を、通信ネットワーク８を介して、ユーザ管理サーバ１０へ送信する（ＳＴ２１６）。回線開通に係る更新指示には、ユーザＩＤ「Ｕ００１」及びＳＩＭ−ＩＤ「１００」が含まれる。
【００３６】
ユーザ管理サーバ１０は、ＳＴ２１６の回線開通に係る更新指示を受信すると、ユーザ管理テーブル２００から、該更新指示に含まれるユーザＩＤ「Ｕ００１」と一致するユーザＩＤを特定し、この特定したユーザＩＤ「Ｕ００１」にＳＩＭ−ＩＤが対応付けられているか否かを判定する。ユーザＩＤ「Ｕ００１」にＳＩＭ−ＩＤが対応付けられていない場合、ユーザ管理サーバ１０は、ユーザ管理テーブル２００において、この特定したユーザＩＤ「Ｕ００１」に対して、更新指示に含まれるＳＩＭ−ＩＤ「１００」を対応付ける（ＳＴ２１８）。この処理により、ユーザ管理サーバ１０は、ユーザＩＤ「Ｕ００１」のユーザに提供したプリペイドＳＩＭの利用状態を変化させる処理を開始する。
【００３７】
すなわち、ユーザ管理サーバ１０は、ＳＩＭ−ＩＤ「１００」の接続先ＡＰＮを特定する。具体的には、ユーザ管理サーバ１０は、ユーザ管理テーブル２００を参照し、ユーザＩＤ「Ｕ００１」に対応付けられているパートナーコード「ＡＡＡ」を特定する。さらに、ユーザ管理サーバ１０は、パートナー管理テーブル２５０を参照し、パートナーコード「ＡＡＡ」に対応付けられているＡＰＮ変換フラグ値「ＡＰＮ＃１」を特定する。そして、ユーザ管理サーバ１０は、ＡＰＮ変換フラグ値の更新指示をＳＩＭ−ＩＤ管理サーバ１２へ送信する（ＳＴ２２０）。ＡＰＮ変換フラグ値の更新指示には、ユーザＩＤ「Ｕ００１」、ＳＩＭ−ＩＤ「１００」、及び、特定したＡＰＮ変換フラグ値「ＡＰＮ＃１」が含まれる。
【００３８】
ＳＩＭ−ＩＤ管理サーバ１２は、ＳＴ２２０の更新指示を受信すると、ＡＰＮ変換テーブル３００において、更新指示に含まれるＳＩＭ−ＩＤ「１００」に対応付けるＡＰＮ変換フラグ値３００を、「ＡＰＮ＃０」から「ＡＰＮ＃１」に変更する（ＳＴ２２１）。
【００３９】
次に、ＳＩＭ−ＩＤ管理サーバ１２は、ＡＰＮ変換テーブル３００の更新完了通知を、ユーザ管理サーバ１０及び回線開通処理サーバ１４へ送信する。また、ＳＩＭ−ＩＤ管理サーバ１２は、ＡＰＮ変換フラグ値の更新指示を、接続ノード１６へ送信する（ＳＴ２２２）。ＡＰＮ変換フラグ値の更新指示には、ＳＩＭ−ＩＤ「１００」、及び、特定したＡＰＮ変換フラグ値「ＡＰＮ＃１」が含まれる。
【００４０】
接続ノード１６は、ＳＴ２２２の指示を受信すると、ＡＰＮ変換テーブル３５０において、その受信したＳＩＭ−ＩＤ「１００」に対応付けるＡＰＮ変換フラグ値を、「ＡＰＮ＃０」から「ＡＰＮ＃１」に変更する。さらに、接続ノード１６は、端末２０からの接続をいったん切断する（ＳＴ２２４）。
【００４１】
端末２０は、ＳＴ２２４の切断を検知すると、接続ノード１６に対してＳＩＭ−ＩＤを含む接続要求を送信し、再接続を試みる（ＳＴ２２６）。
【００４２】
接続ノード１６は、ＳＴ２２６の接続要求を受信すると、ＡＰＮ変換テーブル３５０において、その受信したＳＩＭ−ＩＤ「１００」にＡＰＮ変換フラグ値「ＡＰＮ＃１」が対応付けられているので、端末２０をＡＰＮ＃１に接続させる（ＳＴ２２８）。この処理により、端末２０の接続先がＡＰＮ＃０からＡＰＮ＃１に自動的に切り換わる。
【００４３】
また、回線開通処理サーバ１４（又はユーザ管理サーバ１０）は、ＳＩＭ−ＩＤ管理サーバ１２からＡＰＮ変換テーブル３００の更新完了通知を受信すると、ＡＰＮ＃１及び接続ノード１４を介して、端末２０に対して、回線開通処理が完了した旨を示すＷＥＢページを送信する（ＳＴ２３０）。
【００４４】
＜効果＞
以上のように、本実施の形態では、接続制御システム１は、端末２０がネットワークに接続した後、端末２０のプリペイドＳＩＭの回線開通処理が完了するまで、端末２０をＡＰＮ＃０に接続させ、端末２０のプリペイドＳＩＭの回線開通処理が完了した後、端末２０をパートナーコードに対応するＡＰＮ（ＡＰＮ＃１等）に接続させる構成を採る。この構成により、接続制御システム１は、プリペイドＳＩＭの利用状態の変化に応じて、ネットワークに接続中の端末の接続先ＡＰＮを自動的に切り換えできる。
【００４５】
＜パートナーコードとＡＰＮについて＞
パートナーコードは、上述の通り、パートナー企業に割り当てられるコードである。また、ＡＰＮには、特有の条件を設定できる。通信事業者は、パートナー企業に割り当てたパートナーコードに対して、そのパートナー企業が所望する特有の条件を有するＡＰＮへのＡＰＮ変換フラグ値を対応付ける。例えば、ＡＰＮには、次のような特有の条件を設定できる。なお、特有の条件は複数組み合わせて設定されてもよい。
【００４６】
・ＡＰＮに接続した端末に対して、パートナー企業の広告を配信する設定。
・ＡＰＮに接続した端末とパートナー企業のサーバとの間のデータ通信量をカウントしない設定。
・ＡＰＮに接続した端末に対してパートナー企業の広告を配信し、その広告の閲覧数に応じて、端末（プリペイドＳＩＭ）にデータ通信量を贈与する（つまり割り当てる）設定。
・ＡＰＮに接続した端末とパートナー企業のサーバとの間における通信速度の制限を解除する設定。
・ＡＰＮに接続した端末をパートナー企業のサーバに強制的（又は優先的）に接続させる設定。
【００４７】
既出のとおり、本実施の形態では、パートナーコードとＡＰＮとを対応付ける。この対応付けにより、通信事業者、パートナー企業、及び、ユーザの全てにメリットのあるシステムを実現することができる。
【００４８】
すなわち、通信事業者は、ユーザに対する自社のプリペイドＳＩＭの広告及び宣伝をパートナー企業に依頼できる。この広告及び宣伝により、より多くのユーザが自社の通信網を利用する可能性が高まる。特に、旅行等で一時的に国内に滞在するインバウンドのユーザに対して、海外のパートナー企業を通じて、自社のプリペイドＳＩＭを広告及び宣伝できる。
【００４９】
パートナー企業は、プリペイドＳＩＭを利用する際に自社のパートナーコードを登録したユーザを、自社のサービスに誘導できる。例えば、パートナー企業は、そのユーザに対して、自社の広告を配信したり、自社のサービスを優先的に利用させたりできる。
【００５０】
＜プリペイドＳＩＭの利用状態の変化の変形例＞
上述では、プリペイドＳＩＭの利用状態の変化の例として、ＳＩＭ−ＩＤの回線開通前から回線開通後への変化を説明した。他にも、プリペイドＳＩＭの利用状態の変化の例には、次の（Ａ１）〜（Ａ３）のようなケースもある。
【００５１】
（Ａ１）プリペイドＳＩＭの有効期限切れ
プリペイドＳＩＭの有効期限が切れた場合、ＡＰＮ変換テーブル３００において、その有効期限が切れたＳＩＭ−ＩＤに対応付けるＡＰＮ変換フラグ値を、「ＡＰＮ＃０」に変更する。例えば、図７に示すように、パートナー管理テーブル２５０において、パートナーコード及びＡＰＮ変換フラグ値に、さらに有効条件が対応付けられている。有効条件は、パートナーコードに対応するＡＰＮ変換フラグ値が有効となるための条件である。ここで、パートナーコード「ＡＡＡ」に有効条件「１５日間」が設定されている場合、接続制御システム１は、次の処理を行う。すなわち、接続制御システム１は、ユーザ管理テーブル２００においてパートナーコード「ＡＡＡ」が対応付けられているＳＩＭ−ＩＤ「１００」からＡＰＮ＃１への接続を、回線開通後から１５日間が経過するまで有効とし、その１５日間を経過した時点で無効とし、「ＡＰＮ＃０」への接続に変更する。この処理により、プリペイドＳＩＭの有効期限が切れた場合、端末２０の接続先が、自動的に回線開通処理サーバ１４に切り換わる。
【００５２】
（Ａ２）パートナーコードの変更
ユーザＩＤ又はＳＩＭ−ＩＤに対応付けられているパートナーコードが変更された場合、接続制御システム１は、ＡＰＮ変換テーブル３００、３５０において、そのＳＩＭ−ＩＤに対応付けるＡＰＮ変換フラグ値を、変更後のパートナーコードに対応付けられているＡＰＮ変換フラグ値に変更する。この処理により、パートナーコードが変更された場合、端末２０の接続先のＡＰＮが、パートナーコードの変更に合わせて自動的に切り換わる。
【００５３】
（Ａ３）データ通信量の満了
使用したデータ通信量が、パートナーコードに対応付けられているデータ通信量の上限値に達した場合、接続制御システム１は、ＡＰＮ変換テーブル３００、３５０において、そのＳＩＭ−ＩＤに対応付けるＡＰＮ変換フラグ値を、所定の（デフォルトの）ＡＰＮ変換フラグ値に変更する。例えば、図７に示すように、パートナーコード「ＢＢＢ」に有効条件「１０ＧＢまで」が設定されている場合、接続制御システム１は、ユーザ管理テーブル２００においてパートナーコード「ＢＢＢ」が対応付けられているＳＩＭ−ＩＤ「１００」からＡＰＮ＃２への接続を、データ通信量が１０ＧＢを超えた時点で無効にし、デフォルトのＡＰＮ変換フラグ値が示すＡＰＮへの接続に変更する。所定のＡＰＮ変換フラグ値は「ＡＰＮ＃０」であってもよいし、プリペイドＳＩＭにおけるデフォルトのＡＰＮであってもよい。この処理により、端末２０の接続先が、特有の条件を有さないデフォルトのＡＰＮに自動的に切り換わる。
【００５４】
＜その他の変形例＞
例えば、ユーザ管理サーバ１０とＳＩＭ−ＩＤ管理サーバ１２とは、１つの管理サーバとして構成されてもよい。また、パートナーコードは、通信事業者から発行される場合に限られず、所定の第三者機関によって発行されてもよい。また、１つのパートナー企業に複数のパートナーコードが割り当てられてもよい。また、ＳＩＭはプリペイドＳＩＭに限られず、ポストペイドＳＩＭ等、他のＳＩＭであってもよい。
【００５５】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００５６】
例えば、本発明の一実施の形態におけるサーバ、端末などは、本発明の通信処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図８は、本発明の一実施の形態に係るサーバ及び端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のサーバ１０、１２、１４及び端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００５７】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。サーバ１０、１２、１４及び端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００５８】
サーバ１０、１２、１４及び端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００５９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の利用状態変化検知部１２０、接続ノード制御部１２２などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００６０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ管理サーバ１０の接続ノード制御部１２２は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００６１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００６２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００６３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。
【００６４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００６５】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００６６】
また、サーバ１０、１２、１４及び端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００６７】
＜処理手順等＞
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６８】
＜入出力の方向＞
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００６９】
＜入出力された情報等の扱い＞
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００７０】
＜判定方法＞
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００７１】
＜態様のバリエーション＞
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７２】
＜ソフトウェア＞
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７３】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７４】
＜用語について＞
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００７５】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００７６】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００７７】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００７８】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００７９】
「含む(ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ)」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８０】
本開示の全体において、例えば、英語でのa, an, 及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【００８１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００８２】
本特許出願は２０１７年３月２９日に出願した日本国特許出願第２０１７−０６５８７１号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１７−０６５８７１号の全内容を本願に援用する。
【符号の説明】
【００８３】
１０  ユーザ管理サーバ
１２  ＳＩＭ−ＩＤ管理サーバ
１４  回線開通処理サーバ
１６  接続ノード
２０  端末
１２０  利用状態変化検知部
１２２  接続ノード制御部
２００  ユーザ管理テーブル
２５０  パートナー管理テーブル
３００、３５０  ＡＰＮ変換テーブル
【図１】
0006775672.tif 000002
【図２】
0006775672.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006775672.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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