(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
未加硫のゴム材が流通する流路が自らの軸方向に沿って内部に形成された円筒状であり、前記流路内の前記ゴム材が流出する流出口を前記軸方向の一端に有する円筒部と、
前記軸方向に沿って前記流路に配置され、螺旋状に形成された羽根によって前記流路内の前記ゴム材を前記流出口へ搬送する搬送部材と、
前記流出口と接続された流入口と通じる環状の環状流路を有し、前記流出口から前記流入口を通じて該環状流路に流入した前記ゴム材を円筒状に押し出して、該ゴム材で芯材の外周を被覆する押出部と、
を備え、
前記搬送部材の先端から前記流入口までの間に、前記流路の内径よりも小径である孔が複数形成された形成部材
を備えず、
前記円筒部の内径は、前記軸方向に一定とされ、
前記円筒部の内径に対する前記搬送部材の先端から前記流入口までの距離の比が１以上５以下とされた
押出機。
【請求項２】
請求項１に記載の押出機を準備する工程と、
前記搬送部材で前記円筒部の流路内の前記ゴム材を前記流出口へ搬送する工程と、
前記流出口から前記流入口を通じて該環状流路に流入した前記ゴム材を円筒状に押し出して、該ゴム材で芯材の外周を被覆する工程と、
前記芯材の外周を被覆したゴム材を加硫し、前記芯材の外周に前記ゴム材による弾性層を形成する工程と、
を有するゴムロール製造方法。
【請求項３】
前記ゴム材として、
試験温度１００℃の条件で、１分間予熱、ローター回転時間１９分の合計２０分経過後のムーニー粘度ＭＶｅと該合計２０分経過するまでのムーニー粘度の変動曲線の最低値ＭＶｍとの差が２０以下のゴム材を用いる
請求項２に記載のゴムロール製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押出機及びゴムロール製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、シリンダーの長さをＬ、シリンダー内直径をＤとした時の比Ｌ／Ｄが２２以下である押出し機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１０７６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
螺旋状に形成された羽根を有する搬送部材で未加硫のゴム材を円筒部の流出口へ搬送する押出機では、ゴム材に脈動が生じやすく、流出口を通じて流入口に流入したゴム材に当該脈動が伝達されると、ゴム形状に影響を与える場合がある。
【０００５】
一方で、流出口へ搬送されるゴム材が滞留すると、ゴム材の加硫が部分的に進み、加硫した部分と加硫していない部分の粘弾性差によって、成形されるゴムの表面に凸状の欠陥を生じる場合がある。
【０００６】
本発明は、複数の孔が形成された形成部材を備え且つ円筒部の内径に対する搬送部材の先端から流入口までの距離の比が１以上５以下の範囲外である構成に比べ、流出口へ搬送されるゴム材の滞留、及び流入口内のゴム材への脈動の伝達を抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、未加硫のゴム材が流通する流路が自らの軸方向に沿って内部に形成された円筒状であり、前記流路内の前記ゴム材が流出する流出口を前記軸方向の一端に有する円筒部と、前記軸方向に沿って前記流路に配置され、螺旋状に形成された羽根によって前記流路内の前記ゴム材を前記流出口へ搬送する搬送部材と、前記流出口と接続された流入口と通じる環状の環状流路を有し、前記流出口から前記流入口を通じて該環状流路に流入した前記ゴム材を円筒状に押し出して、該ゴム材で芯材の外周を被覆する押出部と、を備え、前記搬送部材の先端から前記流入口までの間に、前記流路の内径よりも小径である孔が複数形成された形成部材を備えず、前記円筒部の内径は、前記軸方向に一定とされ、前記円筒部の内径に対する前記搬送部材の先端から前記流入口までの距離の比が１以上５以下とされている。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の押出機を準備する工程と、前記搬送部材で前記円筒部の流路内の前記ゴム材を前記流出口へ搬送する工程と、前記流出口から前記流入口を通じて該環状流路に流入した前記ゴム材を円筒状に押し出して、該ゴム材で芯材の外周を被覆する工程と、前記芯材の外周を被覆したゴム材を加硫し、前記芯材の外周に前記ゴム材による弾性層を形成する工程と、を有する。
【０００９】
請求項３の発明では、前記ゴム材として、試験温度１００℃の条件で、１分間予熱、ローター回転時間１９分の合計２０分経過後のムーニー粘度ＭＶｅと該合計２０分経過するまでのムーニー粘度の変動曲線の最低値ＭＶｍとの差が２０以下のゴム材を用いる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１の押出機によれば、複数の孔が形成された形成部材を備え且つ円筒部の内径に対する搬送部材の先端から流入口までの距離の比が１以上５以下の範囲外である構成に比べ、流出口へ搬送されるゴム材の滞留、及び流入口内のゴム材への脈動の伝達を抑制できる。
【００１１】
本発明の請求項２の製造方法によれば、複数の孔が形成された形成部材を有し且つ円筒部の内径に対する搬送部材の先端から流入口までの距離の比が１以上５以下の範囲外である場合に比べ、流出口へ搬送されるゴム材の滞留、及び流入口内のゴム材への脈動の伝達を抑制できる。
【００１２】
本発明の請求項３の製造方法によれば、ムーニー粘度ＭＶｅと最低値ＭＶｍとの差が２０を超える場合に比べ、製造されるゴムロールの表面で生じる凸状の欠陥を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る押出機の構成を示す概略図である。
【図２】経時ムーニー粘度差（△ＭＶ＝ＭＶｅ−ＭＶｍ）を説明するためのムーニー粘度の変動曲線を示す図である。
【図３】実施例及び比較例の評価結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００１５】
（押出機１０）
まず、本実施形態に係る押出機１０について説明する。図１は、押出機１０の構成を示す概略図である。
【００１６】
押出機１０は、図１に示されるように、いわゆるクロスヘッドダイから構成される排出機１２と、排出機１２の下方に配置される分離機１４と、分離機１４の下方に配置される引出機１６と、を備えている。
【００１７】
排出機１２は、未加硫のゴム材２１を供給するゴム材供給部１８と、ゴム材供給部１８から供給されたゴム材２１を円筒状に押し出す押出部２０と、押出部２０から円筒状に押し出されるゴム材２１の内部に芯金２２（芯材の一例）を供給する芯金供給部２４と、を備えている。
【００１８】
ゴム材供給部１８は、図１における左右方向に沿って配置された円筒状の円筒部２６（シリンダー）と、円筒部２６の内部に円筒部２６の軸方向に沿って配置されたスクリュー２８（搬送部材の一例）と、を有している。
【００１９】
円筒部２６は、ゴム材２１が流通する流路２６Ａと、流路２６Ａ内のゴム材２１が流出する流出口２６Ｂと、を有している。流路２６Ａは、円筒部２６の軸方向に沿って内部に形成されており、内径Ｄが円筒部２６の軸方向に一定とされている。流出口２６Ｂは、円筒部２６の軸方向の一端に形成されており、流路２６Ａと通じている。
【００２０】
スクリュー２８は、円筒部２６の軸方向に沿って流路２６Ａに配置された軸部２８Ａと、軸部２８Ａの外周に軸部２８Ａの軸線周りに螺旋状に形成された羽根２８Ｂと、を有している。このスクリュー２８の軸部２８Ａは、駆動モータ３０によって回転駆動される。
【００２１】
円筒部２６の駆動モータ３０側（図１における右側）には、ゴム材２１を投入する投入口３２が設けられている。そして、スクリュー２８は、駆動モータ３０によって軸部２８Ａが回転駆動されることで、スクリュー２８の羽根２８Ｂが回転（旋回）して、投入口３２から投入されたゴム材２１を練りながら流出口２６Ｂへ搬送する。
【００２２】
なお、円筒部２６の軸方向中央部には、ゴム材２１に含まれるガスや水分を流路２６Ａから排出する排出部２７（ベント機能）が設けられている。
【００２３】
押出部２０は、図１における上下方向に沿って配置された円筒状のケース３４と、ケース３４の内部中心にケース３４の軸方向に沿って配置される円柱状のマンドレル３６と、マンドレル３６の下方に配置された排出ヘッド３８と、を備えている。
【００２４】
円筒状のケース３４は、軸方向の中間部において、側方（図１における右方）に開口する流入口３４Ｂを有している。この流入口３４Ｂは、ゴム材供給部１８における円筒部２６の流出口２６Ｂと接続されている。これにより、円筒部２６の流出口２６Ｂからケース３４の流入口３４Ｂへゴム材２１が供給されるようになっている。マンドレル３６は保持部材４０によってケース３４に保持されている。マンドレル３６の下部は下方に向けて先細った形状を呈している。
【００２５】
排出ヘッド３８は保持部材４２によってケース３４に保持されている。マンドレル３６の外周面（一部において保持部材４０の外周面）と保持部材４２の内周面（一部において排出ヘッド３８の内周面）との間には、ゴム材２１が流れる環状の環状流路４４が形成されている。環状流路４４は、流入口３４Ｂと通じており、円筒部２６の流出口２６Ｂから流入口３４Ｂを通じて環状流路４４にゴム材２１が流入するようになっている。そして、ゴム材供給部１８のスクリュー２８が駆動することで、当該環状流路４４から、マンドレル３６の下方に配置された後述の合流域４８に向けてゴム材２１が円筒状に押し出されるようになっている。なお、流入口３４Ｂから環状流路４４までの経路は、流路断面積が徐々に小さくなっている。
【００２６】
芯金供給部２４は、マンドレル３６の上方に配置されるローラ対５０と、マンドレル３６の軸中心部に形成された通路４６（ガイド孔）と、を備えている。ローラ対５０は複数対（例えば、３対）設けられ、各ローラ対５０の片側のローラはベルト５２を介して駆動ローラ５４に接続されている。
【００２７】
通路４６は、環状流路４４の内周側に環状流路４４の軸方向に沿って形成された貫通孔で構成されている。当該貫通孔は、マンドレル３６の上端から下端に達するシームレス（継ぎ目のない）の孔で構成されている。
【００２８】
なお、通路４６の径は、上端の入口４６Ａから下端の出口４６Ｂまで一定であることが望ましいものの、ゴム材２１と合流する出口４６Ｂ側の径が規定されていれば、通路４６における上下方向の全域の径が規定される必要は無い。
【００２９】
マンドレル３６の先端の下方の領域は、通路４６の出口４６Ｂから供給される芯金２２と環状流路４４から供給されるゴム材２１とが合流する合流域４８とされている。即ち、この合流域４８に向けてゴム材２１が円筒状に押し出され、円筒状に押し出されるゴム材２１の内部に芯金２２が供給されるようになっている。したがって、円筒状に押し出されたゴム材２１で芯金２２の外周が被覆される。
【００３０】
芯金供給部２４では、駆動ローラ５４が駆動されると、各ローラ対５０によって挟持される芯金２２はマンドレル３６の通路４６に向けて送られる。芯金２２は予め定められた長さとされており、ローラ対５０によって送られる後方の芯金２２がマンドレル３６の通路４６に存在する先方の芯金２２を押すことにより、複数の芯金２２が順次に通路４６を通過するようになっている。また、駆動ローラ５４の駆動は、先方の芯金２２の前方端がマンドレル３６の先端に位置したときに一旦停止されようになっており、マンドレル３６の下方の合流域４８において、芯金２２が間隔をおいて送り込まれるようになっている。
【００３１】
また、駆動ローラ５４によって、芯金２２のゴム材２１への供給速度を制御することで、得られるゴムロールの軸方向の外径変化を与えるようになっている。例えば、芯金２２の軸方向中央部付近の速度よりも、芯金２２の軸方向両端部の速度を速くすることで、クラウン形状（軸方向両端部よりも軸方向中央部のゴム材２１の厚みが厚い形状）のゴムロールが製造される。
【００３２】
このように、排出機１２においては、合流域４８においてゴム材２１を円筒状に押し出し、ゴム材２１の内部に間隔をおいて芯金２２が順次送り込まれるようになっている。それにより、外周面がゴム材２１で被覆された芯金２２が排出ヘッド３８から排出されるようになっている。なお、芯金２２の外周面にはゴム材２１との接着性を高めるためにプライマーが予め塗布されている。
【００３３】
分離機１４は、ゴム材２１を分離する１対の半円筒状の分離部材６０を有している。１対の分離部材６０は、排出機１２から排出されるゴム材２１を挟むようにして対向配置されている。各分離部材６０には、中心部に向けて突出する突出部６２が形成されている。各分離部材６０は、駆動機構（図示省略）によって、図１における左右方向及び上下方向に可動されるようになっている。分離機１４では、突出部６２がゴム材２１を挟むように分離部材６０が駆動されることで、芯金２２とその次に送り出される芯金２２との間でゴム材２１を分離するようになっている。
【００３４】
引出機１６は、１対の半円筒状の把持部材６４を有している。１対の把持部材６４は、排出機１２から排出されるゴム材２１を挟むようにして対向配置されている。各把持部材６４には、ゴム材２１の外周面形状に対応した形状の把持部６６が形成されている。各把持部材６４は駆動機構（図示省略）によって、図１における左右方向および上下方向に可動されるようになっている。引出機１６では、把持部６６がゴム材２１を把持するように把持部材６４を駆動すると共に、把持部材６４を下方へ移動させることで、ゴム材２１を排出機１２から引き出すようになっている。
【００３５】
ここで、本実施形態では、押出機１０は、スクリュー２８の先端から流入口３４Ｂまでの間に、流路２６Ａの内径よりも小径である孔が複数形成されたブレーカープレート（形成部材の一例）及びメッシュ（形成部材の一例）を備えていない。スクリュー２８の先端とは、具体的には、スクリュー２８の軸部２８Ａの先端（図１における左端）である。
【００３６】
押出機１０が、スクリュー２８の先端から流入口３４Ｂまでの間に、ブレーカープレート及びメッシュを備えていないことで、少なくともスクリュー２８の先端から流出口２６Ｂ（流入口３４Ｂ）までにおいて、円筒部２６の流路２６Ａの断面積が円筒部２６の軸方向で一定とされ、円筒部２６の流出口２６Ｂが押出部２０の流入口３４Ｂに直接接続される。また、スクリュー２８の先端から流出口２６Ｂ（流入口３４Ｂ）までにおいて、流路２６Ａは、単一の経路で構成され、分岐する経路を有していない。
【００３７】
なお、ブレーカープレート及びメッシュは、流路２６Ａの内径よりも小径である孔を通過させることで、ゴム材２１へ流通抵抗を付与して、スクリュー２８でゴム材２１を搬送することで生じるゴム材２１の脈動が、流入口３４Ｂ内のゴム材２１に伝達されることを抑制する機能を有している。
【００３８】
また、本実施形態では、円筒部２６の内径Ｄに対するスクリュー２８の先端から流入口３４Ｂ（流出口２６Ｂ）までの距離Ｌの比が１以上５以下とされている。スクリュー２８の先端とは、具体的には、スクリュー２８の軸部２８Ａの先端（図１における左端）である。
【００３９】
（芯金２２）
芯金２２としては、例えば、鉄（快削鋼等）、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等の金属又は合金；クロム、ニッケル等で鍍金処理を施した鉄；等で構成されたものが挙げられる。また、芯金２２としては、外周面にメッキ処理を施した部材（例えば樹脂、セラミック部材）、導電剤が分散された部材（例えば樹脂や、セラミック部材）等で構成されたものであってもよい。さらに、芯金２２は、中空状の部材（筒状部材）であってもよいし、非中空状の部材であってもよい。
【００４０】
（ゴム材２１）
ゴム材２１としては、未加硫ゴムを含み、必要に応じて、その他の添加剤をさらに含んでもよい。その他の添加剤としては、加硫剤、加硫促進剤、加硫助剤、導電剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤、充填剤、受酸剤、加硫遅延剤等の通常、弾性層に添加される材料が挙げられる。
【００４１】
未加硫ゴムとしては、例えば、少なくとも化学構造中に二重結合を有し、加硫反応によりは架橋してゴムとなるものが挙げられる。ゴムとして具体的には、例えば、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム等、及びこれらを混合したゴムが挙げられる。
【００４２】
加硫剤としては、例えば、硫黄、２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、６−メチルキノキサリン−２，３−ジチオカルバメート等のハロゲン基を引き抜いて加硫する加硫剤などが挙げられる。加硫促進剤としては、例えば、チアゾール化合物、スルフェンアミド化合物、チウラム化合物、ジチオカルバミン酸塩化合物、キサントゲン酸化合物などが挙げられる。
【００４３】
加硫促進助剤としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、酸化亜鉛、脂肪酸（ステアリン酸、オレイン酸、綿実脂肪酸等）などが挙げられる。加硫遅延剤としては、例えば、Ｎ−（シクロヘキシルチオ）フタルイミド、無水フタル酸、Ｎ−ニトロソジフェニルアミン、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテンなどが挙げられる。導電剤としては、例えば、電子導電剤、イオン導電剤などが挙げられる。充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、カーボンブラック、シリカなどが挙げられる。
【００４４】
さらに、ゴム材２１としては、試験温度１００℃の条件で、１分間予熱、ローター回転時間１９分の合計２０分経過後のムーニー粘度ＭＶｅと該合計２０分経過するまでのムーニー粘度の変動曲線の最低値ＭＶｍとの差（△ＭＶ＝ＭＶｅ−ＭＶｍ）が２０以下のゴム材が用いられる。
【００４５】
ゴム材２１の経時ムーニー粘度差を２０以下とするには、ゴム材の組成、特に加硫剤及び加硫助剤の種類及び量を調整することにより行う。具体的には、例えば、１）加硫剤として硫黄の含有量を低減又は硫黄を含有させない組成、２）加硫遅延剤を含有させる組成、３）酸化亜鉛の含有量を低減する組成とすることの少なくとも１つにより行う。
【００４６】
ムーニー粘度ＭＶｅ、及びムーニー粘度ＭＶｍは、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−１に規定された方法に則って、試験温度１００℃の条件で、１分間予熱、ローター回転時間１９分の計２０分（ＭＬ１＋１９）の測定を実施する。そして、合計２０分経過後のムーニー粘度をＭＶｅとし、合計２０分経過するまでのムーニー粘度曲線の最低値をＭＶｍとする。
【００４７】
ここで、ゴム材２１を加熱すると、図２に示されるように、当該ゴム材２１のムーニー粘度は一旦低下し、その後、上昇する性質を有している。つまり、経時ムーニー粘度差（△ＭＶ＝ＭＶｅ−ＭＶｍ）は、ゴム材２１を１００℃に加熱したとき、ムーニー粘度が低下し、その最低値ＭＶｍを基準とし、２０分経過後のムーニー粘度ＭＶｅの上昇度合を示している（図２の実線を参照）。
【００４８】
（ゴムロール製造方法）
次に、押出機１０を用いたゴムロール製造方法について説明する。
【００４９】
本製造方法では、準備工程と、搬送工程と、押出工程と、加硫工程と、を有している。準備工程では、前述の押出機１０を準備する。
【００５０】
搬送工程では、スクリュー２８を駆動モータ３０で回転駆動することで、円筒部２６の流路２６Ａ内のゴム材２１を流出口２６Ｂへ搬送する。
【００５１】
押出工程では、流出口２６Ｂから流入口３４Ｂを通じて環状流路４４に流入したゴム材２１が、排出機１２における押出部２０の環状流路４４から合流域４８に向けて、円筒状に押し出される。
【００５２】
さらに、芯金供給部２４の出口４６Ｂから芯金２２を円筒状のゴム材２１の内部に供給する。これにより、合流域４８において、ゴム材２１と芯金２２とが継続的に合流し、芯金２２の外周をゴム材２１で被覆していく。
【００５３】
また、芯金２２を被覆したゴム材２１を各把持部材６４の把持部６０で把持すると共に、各芯金２２の間でゴム材２１を一対の分離部材６０で分離することで、芯金２２の先端（下端）及び芯金２２の後端（上端）がゴム材２１で覆われた袋とじ状のゴムロールが成形される。
【００５４】
また、本製造方法では、芯金供給部２４からゴム材２１の内部に供給される芯金２２の供給速度を、芯金２２の軸方向中央部よりも芯金２２の軸方向両端部で遅くする。これにより、芯金２２を被覆するゴム材２１の外径を軸方向中央部よりも軸方向両端部で大きくされたクラウン形状のゴムロールが成形される。
【００５５】
加硫工程では、袋とじ状のゴムロールは、加硫処理炉に入れる。それにより、芯金２２を覆うゴム材２１に対して加硫処理が施される。
【００５６】
加硫処理されたゴムロールは、軸方向両端側において芯金２２が一定の長さ露出するように両端部のゴム材２１が切除される。すなわち、芯金２２の端面を覆う部分のゴム材２１は切除されることとなる。これにより、ゴムロールが製造される。本製造方法では、成形されたゴムロールの外周を研磨する研磨工程を経ることなく、クラウン形状のゴムロールが得られる。また、製造されたゴムロールは、例えば、画像形成装置の感光体ドラムに接触して回転し感光体ドラムの外周面を帯電する帯電ロールとして用いられる。
【００５７】
（本実施形態の作用）
本実施形態では、押出機１０は、スクリュー２８の先端から流入口３４Ｂまでの間に、流路２６Ａの内径よりも小径である孔が複数形成されたブレーカープレート（形成部材の一例）及びメッシュ（形成部材の一例）を備えていない。
【００５８】
ここで、スクリュー２８の先端から流入口３４Ｂまでの間に、ブレーカープレート及びメッシュを有する構成（第一比較例）では、ゴム材２１の流通が抑制され、ゴム材２１が滞留しやすい。特に、ブレーカープレート及びメッシュでは、孔の周辺でゴム材２１が流通抵抗をうけて、長時間滞留する場合がある。
【００５９】
ケース３４の流入口３４Ｂ（流入口３４Ｂ）へ搬送されるゴム材２１が滞留すると、ゴム材２１の加硫反応が部分的に進み、加硫した部分と加硫していない部分の粘弾性差によって、成形される弾性層の表面に凸状の欠陥を生じる場合がある。
【００６０】
これに対して、本実施形態では、ブレーカープレート及びメッシュを備えないので、第一比較例に比べ、ゴム材２１が滞留しにくく、成形される弾性層の表面で生じる凸状の欠陥が抑制される。
【００６１】
さらに、本実施形態では、円筒部２６の内径Ｄに対するスクリュー２８の先端から流入口３４Ｂまでの距離Ｌの比が１以上５以下とされている。
【００６２】
ここで、内径Ｄに対する距離Ｌの比が５を超える構成（第二比較例）では、ゴム材２１の流れが悪く、ゴム材２１が詰まりやすいため、ゴム材２１が滞留しやすい。
【００６３】
一方、内径Ｄに対する距離Ｌの比が１未満である構成（第三比較例）では、スクリュー２８でゴム材２１を搬送することで生じるゴム材２１の脈動が、流入口３４Ｂ内のゴム材２１に伝達されやすい。ゴム材２１の脈動が流入口３４Ｂ内のゴム材２１に伝達されると、環状流路４４から押し出されるゴム材２１の押出量が変動し、目的とする形状プロファイルのゴムロール（例えば、クラウン形状のゴムロール）が得られ難い。したがって、第三比較例の構成では、ゴム材２１の脈動を押さえるために、ブレーカープレート及びメッシュ等を設ける必要がある。
【００６４】
これに対して、本実施形態では、内径Ｄに対する距離Ｌの比が５以下とされているため、第二比較例に比べ、ゴム材２１が滞留しにくく、成形される弾性層の表面で生じる凸状の欠陥が抑制される。
【００６５】
また、本実施形態では、内径Ｄに対する距離Ｌの比が１以上とされているため、第三比較例に比べ、ゴム材２１の溜り部分がスクリュー２８の先端から流入口３４Ｂまでの間に形成され、この溜り部分でゴム材２１の脈動が吸収される。したがって、本実施形態では、第三比較例に比べ、ブレーカープレート及びメッシュ等を有していなくても、ゴム材２１の脈動が流入口３４Ｂ内のゴム材２１に伝達されにくく、形状精度に優れた弾性層を有するゴムロールが製造される。
【００６６】
また、本実施形態では、ゴム材２１の経時ムーニー粘度差を２０以下とされている。これは、２０分経過後のムーニー粘度ＭＶｅの上昇度合が小さく、ゴム材２１が投入されてから押し出されるまでの経路において、ゴム材２１の部分的な加硫に起因する粘度の上昇、つまりゴム材２１中に部分的に流動性が悪化した領域が形成され難いことを意味している。このため、ゴム材２１の経時ムーニー粘度差が２０を超える場合に比べ、成形される弾性層の表面で生じる凸状の欠陥が抑制される。
【００６７】
（評価）
前述の押出機１０を用いて、実施例１〜５及び比較例１〜３について、以下の通り評価を行った。
【００６８】
本評価では、実施例１〜５及び比較例１〜３において、ブレーカープレートの有無、スクリュー２８の先端から流入口３４Ｂまでの距離Ｌ、円筒部２６の内径Ｄ、及びゴム材２１の経時ムーニー粘度差を、図３の表に示すように、変えて評価を実施した。ブレーカープレートとしては、外径８５ｍｍ、孔径５ｍｍ、孔数６１個のものを用いた。
【００６９】
（表面凸の大きさ）
各例で作製したゴムロールの表面に、加硫反応が部分的に進むことで生じた凸状の欠陥（以下、表面凸という）の全ての大きさを計測器で計測し、平均を求めた。なお、図３の表における幅は、表面凸における最大幅を示したものである。図３の表における高さは、欠陥が生じていない平面（円筒面）から表面凸の頂点までの高さである。加硫反応が部分的に進むことで生じた表面凸であることは、表面凸の成分（例えば、硫黄成分が他の部分より多い）などによりわかる。
【００７０】
（形状プロファイルのズレ量）
各例で作製したゴムロールの形状プロファイルのズレについて、次のようにして調べた。レーザー外径測定機（アサカ理研製：ＲＯＬＬ２０００）を用いて、１ｍｍピッチで外径を計測し、狙いとして設定したプロファイルに対しての外径の差を形状プロファイルのズレ量とした。なお、スクリュー２８でゴム材２１を搬送することで生じるゴム材２１の脈動が、流入口３４Ｂ内のゴム材２１に伝達されることで、形状プロファイルのズレが生じるものと推定される。
【００７１】
この結果、実施例１〜５では、比較例１〜３に比べ、表面凸が小さいことがわかる。また、実施例１〜５では、比較例１〜４に比べ、形状精度が高い弾性層を有するゴムロールが作製されていることがわかる。すなわち、スクリュー２８でゴム材２１を搬送することで生じるゴム材２１の脈動が、流入口３４Ｂ内のゴム材２１に伝達されることを抑制されていることがわかる。
【００７２】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１０ 押出機
２０ 押出部
２１ ゴム材
２２ 芯金（芯材の一例）
２６ 円筒部
２６Ａ 流路
２６Ｂ 流出口
２８ スクリュー（搬送部材の一例）
３４Ｂ 流入口
４４ 環状流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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