(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と粘着剤層との間に下塗剤層を有する粘着テープにおいて、該粘着剤層が、ゴム成分（Ａ）、カルボキシル基及び／又は酸無水物基含有ゴム（Ｃ）、並びに、エポキシ系架橋剤（Ｄ）を含む粘着剤組成物により形成された層であり、該下塗剤層が、酸変性により極性基が導入された重合体及び／又は酸成分を含み、該酸変性により極性基が導入された重合体が酸変性ポリオレフィン系重合体であることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
粘着剤組成物が、さらに飽和炭化水素樹脂（Ｂ）を含む請求項１記載の粘着テープ。
【請求項３】
飽和炭化水素樹脂（Ｂ）が、水添石油樹脂である請求項２記載の粘着テープ。
【請求項４】
ゴム成分（Ａ）が、ポリイソブチレンゴム及び／又はブチルゴムである請求項１記載の粘着テープ。
【請求項５】
粘着剤層の厚さが、１〜５０μｍである請求項１記載の粘着テープ。
【請求項６】
基材が、プラスチックフィルムである請求項１記載の粘着テープ。
【請求項７】
粘着剤層が、基材両側端縁部から０.５ｍｍ以上内側に積層されている請求項１記載の粘着テープ。
【請求項８】
電池用粘着テープである請求項１記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材とゴム系粘着剤層との間に下塗剤層を有する粘着テープであって、その製造において粘着剤層中の架橋反応の為の高温加熱や熟成工程が不要な、生産性に優れた粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、粘着テープに用いる粘着剤の一つとして、ゴム系粘着剤が知られている。特に合成ゴム系の粘着剤を用いた粘着テープは、性能の安定性、耐熱性、耐薬品性に優れるので、例えば電気絶縁用途で広く使用されている。だたし、ゴム系粘着剤は粘着テープの一般的な基材（プラスチックフィルム等）に対する密着性が低い。そこで、この点を改善する為に様々な技術が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、粘着剤層の主成分である天然ゴム系粘着剤にカルボキシル基含有ポリイソプレンゴム及び架橋剤を配合し、また基材と粘着剤層の間に１級アミノ基含有の（メタ）アクリル酸エステルを主成分とする共重合体等の成分からなる下塗剤層を設けた粘着テープが記載されている。そして、この架橋剤によって粘着剤層中のカルボキシル基と下塗剤層中の１級アミノ基との間で架橋反応が生じ、各層間の密着性が向上すると説明されている。
【０００４】
特許文献２及び特許文献３には、粘着剤層の主成分であるポリオレフィン系粘着剤（特にポリイソブチレン等のゴムを含有するゴム系粘着剤）に、水酸基含有ポリオレフィン及び架橋剤を配合した粘着テープが記載されている。そして、この粘着剤層中の水酸基と架橋剤の架橋反応によって基材と粘着剤層の間の投錨性（密着性）が向上すると説明されている。
【０００５】
特許文献１〜３に記載の粘着テープを製造する為には、架橋剤による架橋反応を進行させる為の加熱が必要である。しかし、例えば、粘着剤層を高温で加熱すれば架橋反応が短時間で進行するが、その高温によって基材にダメージを与える恐れがある。一方、粘着剤層を比較的低温で加熱する場合は、架橋反応に長い時間が必要となり生産性が低下する。具体的には、特許文献１〜３に記載のような粘着テープを製造する際に比較的低温で加熱する場合は、４０℃の雰囲気下で３日程度放置する工程（熟成工程）が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−３３３５５４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７７０９５号公報
【特許文献３】特開２０１２−１６４４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、その製造においてゴム系粘着剤層中の架橋反応の為の高温加熱や熟成工程が不要な、生産性に優れた粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、粘着剤層を構成するゴム成分に特定種類の架橋用成分を配合し且つ基材と粘着剤層との間に特定種類の下塗剤層を設けると、その架橋反応が著しく促進されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち本発明は、基材と粘着剤層との間に下塗剤層を有する粘着テープにおいて、該粘着剤層が、ゴム成分（Ａ）、カルボキシル基及び／又は酸無水物基含有ゴム（Ｃ）、並びに、エポキシ系架橋剤（Ｄ）を含む粘着剤組成物により形成された層であり、該下塗剤層が、酸変性により極性基が導入された重合体及び／又は酸成分を含み、該酸変性により極性基が導入された重合体が酸変性ポリオレフィン系重合体であることを特徴とする粘着テープである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の粘着テープにおいては、粘着剤組成物にカルボキシル基及び／又は酸無水物基含有ゴム（Ｃ）及びエポキシ系架橋剤（Ｄ）が含まれ、この両成分の架橋反応によって凝集力に優れた粘着剤層が形成される。そして本発明においては、その際に下塗剤層に含まれる特定の成分が架橋反応を促進する作用を奏する。その結果、比較的低温で加熱しても架橋反応が進行し、基材がダメージを受けない。また、短時間で架橋反応が完了するので、例えば粘着剤層中の溶剤を除去する為の乾燥工程（低温・短時間の加熱）のみで十分であり、その後の熟成工程が不要となる。これらの点から、本発明の粘着テープは極めて生産性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の粘着テープの積層構造の一実施形態を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、本発明の粘着テープの積層構造の一実施形態を示す模式的断面図である。この実施形態においては、基材１の片面に下塗剤層２が直接積層され、この下塗剤層２の上に粘着剤層３が直接積層されている。粘着剤層３を形成する為に用いる粘着剤組成物は、ゴム成分（Ａ）、カルボキシル基及び／又は酸無水物基含有ゴム（Ｃ）、並びに、エポキシ系架橋剤（Ｄ）を含む。この成分（Ｃ）と成分（Ｄ）を架橋反応させることにより、粘着剤層３の凝集力が向上する。さらに粘着剤組成物は、飽和炭化水素樹脂（Ｂ）を含むことが好ましい。この成分（Ｂ）を含むことにより、粘着剤層の粘着力が向上する。下塗剤層２は、酸変性により極性基が導入された重合体及び／又は酸成分を含む。この下塗剤層２により、基材と粘着剤層との間の密着性が向上するだけでなく、粘着剤層中の架橋反応も促進される。以下、各構成について説明する。
【００１３】
［粘着剤層］
粘着剤層に用いるゴム成分（Ａ）は、当該組成物の主成分である。ゴム成分（Ａ）の種類は特に限定されず、ゴム系粘着剤の主成分として知られる各種のゴムを使用できる。具体例としては、ブチルゴム、ポリイソブチレンゴム、イソプレンゴム、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンゴム等の合成ゴム；及び、天然ゴムが挙げられる。二種以上のゴム成分（Ａ）を併用しても良い。特に耐熱性、耐薬品性、耐候性、絶縁性等の特性の点から、合成ゴムが好ましく、ブチルゴム、ポリイソブチレンゴムがより好ましい。ブチルゴムとは、一般にイソブチレンと１〜３質量％のイソプレンとの共重合体を主成分とするゴムである。
【００１４】
粘着剤層に用いる飽和炭化水素樹脂（Ｂ）は、不飽和結合を持たない炭化水素樹脂であり、粘着剤層の粘着性を向上する為の好ましい任意成分である。飽和炭化水素樹脂（Ｂ）は飽和炭化水素のみで構成される樹脂なので、粘着テープを例えば二次電池内の電解液に浸漬される箇所又は電解液に接触する可能性のある箇所に使用した場合、充電・放電を繰り返す際の高電圧・高エネルギー下にあっても分解反応を生じ難く、優れた安定性を有する。
【００１５】
なお一般に、飽和炭化水素樹脂（Ｂ）等の粘着性を向上する為の成分を配合すると、粘着剤層の凝集力が低下してコールドフローが生じ易くなる。しかし本発明においては、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の架橋反応によって粘着剤層が優れた凝集力を有するので、たとえ飽和炭化水素樹脂（Ｂ）を配合しても実用的な凝集力を維持できる。すなわち本発明において、飽和炭化水素樹脂（Ｂ）を配合する態様は、凝集力と粘着性の両方に優れた粘着テープの提供を可能にする。
【００１６】
飽和炭化水素樹脂（Ｂ）の種類は特に限定されず、例えば、粘着付与剤として知られる各種の脂環族系又は脂肪族系の飽和炭化水素樹脂を使用できる。二種以上の飽和炭化水素樹脂（Ｂ）を併用しても良い。特に、脂環族系の飽和炭化水素樹脂が好ましく、水素添加処理により不飽和結合を無くした炭化水素樹脂がより好ましい。飽和炭化水素樹脂（Ｂ）の市販品として、水添石油樹脂がある。水添石油樹脂とは、石油樹脂（例えば芳香族系石油樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系成分と芳香族成分との共重合石油樹脂など）を水素添加処理することにより得られる樹脂である。中でも、芳香族系石油樹脂を水素添加処理して得られる水添石油樹脂（脂環族系の飽和炭化水素樹脂）が好ましい。好ましい水添石油樹脂は、市販品（例えば荒川化学工業(株)製、アルコン(登録商標)Ｐ−１００）として入手可能である。
【００１７】
飽和炭化水素樹脂（Ｂ）の含有量は、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して好ましくは０.０１〜１００質量部、より好ましくは０.０１〜８０質量部、特に好ましくは０．０１〜５０質量部である。飽和炭化水素樹脂（Ｂ）の含有量が多ければ粘着性がより向上する。また、多量の飽和炭化水素樹脂（Ｂ）の配合に起因する凝集力の低下は、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の架橋反応によって補填できる。
【００１８】
粘着剤層に用いるカルボキシル基及び／又は酸無水物基含有ゴム（Ｃ）は、エポキシ系架橋剤（Ｄ）と架橋反応することにより粘着剤層の凝集力や層間の密着性を向上させる為の成分である。カルボキシル基及び／又は酸無水物基含有ゴム（Ｃ）の種類は特に限定されず、そのカルボキシル基及び／又は酸無水物基がエポキシ系架橋剤（Ｄ）と架橋反応可能なゴムであれば良い。特に、粘着剤組成物中での相溶性が良好なゴムが好ましい。例えば、カルボキシル基含有単量体及び／又は酸無水物基含有単量体によって変性された変性ゴムや、共役ジエン系単量体等のゴム成分用単量体とカルボキシル基含有単量体及び／又は酸無水物基含有単量体を共重合させて得られるゴムを使用できる。二種以上のカルボキシル基及び／又は酸無水物基含有ゴム（Ｃ）を併用しても良い。カルボキシル基含有単量体の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和モノカルボン酸；マレイン酸モノメチルエステル等の不飽和ジカルボン酸モノエステルが挙げられる。酸無水物基含有単量体の具体例としては、無水マレイン酸が挙げられる。ゴム部分の種類の具体例としては、先に述べたゴム成分（Ａ）の具体例で挙げた種々のゴムが挙げられるが、特に液状のゴムが好ましい。特に、カルボキシル基及び／又は酸無水物基含有液状ポリイソプレンが最も好ましい。
【００１９】
カルボキシル基及び／又は酸無水物基含有ゴム（Ｃ）の含有量は、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０.０１〜６０質量部、より好ましくは０.０１〜４０質量部、特に好ましくは０.０１〜２０質量部である。カルボキシル基及び／又は酸無水物基含有ゴム（Ｃ）の含有量が前記範囲内であれば粘着剤層の凝集力や層間の密着性が向上する。
【００２０】
粘着剤層に用いるエポキシ系架橋剤（Ｄ）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基含有ゴム（Ｃ）と架橋反応することにより粘着剤層の凝集力や層間の密着性を向上させる為の成分であり、代表的には１分子中に２個以上のエポキシ基（特にグリシジル基）を有する化合物である。例えば、粘着剤層がゴム成分（Ａ）のみからなる粘着テープには、コールドフローと呼ばれる塑性変形（即ち粘着剤層のはみ出しや変形）が生じ易いという問題）がある。しかし、本発明においては、カルボキシル基及び／又は酸無水物基含有ゴム（Ｃ）とエポキシ系架橋剤（Ｄ）が架橋反応することにより凝集力が向上するので、コールドフローを低減できる。
【００２１】
エポキシ系架橋剤（Ｄ）の種類は特に限定されず、カルボキシル基又は酸無水物基と反応し得ることが知られる各種のエポキシ系架橋剤を使用できる。エポキシ系架橋剤（Ｄ）は、通常、他の架橋剤と比較してカルボキシル基又は酸無水物基との反応性に優れている。特に好ましい具体例としては、Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１,３−ビス（Ｎ,Ｎ'−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサンが挙げられる。二種以上のエポキシ系架橋剤（Ｄ）を併用しても良い。
【００２２】
架橋剤（Ｄ）の含有量は、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０.０１〜４０質量部、より好ましくは０.０１〜２０質量部、特に好ましくは０.０５〜１０質量部である。エポキシ系架橋剤（Ｄ）の含有量が前記範囲内であれば粘着剤層の凝集力や層間の密着性が向上する。
【００２３】
粘着剤組成物は、必要に応じて、他の成分を含んでいても良い。具体例としては、トルエン等の溶剤；酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤等の添加剤；カーボンブラック、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン等の充填剤又は顔料；が挙げられる。
【００２４】
粘着剤層は、以上説明した粘着剤組成物から形成される。例えば、まず基材上に下塗剤層を形成し、その上に粘着剤組成物を塗布し、加熱により架橋反応を生じさせて粘着剤層を形成できる。粘着剤層の厚さは、好ましくは１〜５０μｍ、より好ましくは２〜４０μｍ、特に好ましくは３〜３０μｍである。
【００２５】
［下塗剤層］
下塗剤層は、基材と粘着剤層との間に設けられた層であり、酸変性により極性基が導入された重合体及び／又は酸成分を含む。本発明において、下塗剤層は、基材と粘着剤層との間の密着性を向上するだけでなく、粘着剤層中の架橋反応も促進する。粘着剤層中の架橋反応が促進される理由は必ずしも明らかではないが、粘着剤層中のエポキシ系架橋剤（Ｄ）の架橋反応に対して下塗剤層に含まれる重合体の極性基及び／又は酸成分が酸触媒として有効に作用することが理由の一つと推測される。また、カルボキシル基又は無水物基が導入された重合体を用いる場合はその基もエポキシ系架橋剤（Ｄ）と反応するので、これも更なる理由の一つと推測される。実際、本発明においては下塗剤層によって比較的低温で加熱しても架橋反応が進行するので、加熱工程において基材がダメージを受けないという効果が得られる。さらに、短時間で架橋反応が完了するので、例えば粘着剤層中の溶剤を除去する為の乾燥工程（低温・短時間の加熱）のみで十分であり、その後の熟成工程が不要となるという効果が得られる。
【００２６】
下塗剤層に用いる酸変性により極性基が導入された重合体の具体例としては、カルボキシル基含有単量体（例えば、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和モノカルボン酸；マレイン酸モノメチルエステル等の不飽和ジカルボン酸モノエステル）、若しくは、酸無水物基含有単量体（例えば、無水マレイン酸）を用いたグラフト変性により極性基が導入された重合体が挙げられる。変性される重合体の種類は特に限定されないが、特にポリプロピレン系重合体、ポリエチレン系重合体等のポリオレフィン系重合体が好ましい。下塗剤層に用いる酸成分の具体例としては、有機スルホン酸、カルボン酸等の有機酸；硫酸、塩酸、リン酸等の無機酸が挙げられる。中でも、酸変性ポリオレフィン系重合体が好ましく、酸変性ポリプロピレン系重合体がより好ましい。無水マレイン酸を用いた酸変性ポリプロピレン系重合体は、市販品（例えば(株)日本製紙ケミカル製、アウローレン(登録商標)３５０Ｓ）として入手可能である。
【００２７】
下塗剤層の厚さは、好ましくは０.０１〜５μｍ、より好ましくは０.１〜３μｍ、特に好ましくは０.２〜２μｍである。
【００２８】
［基材］
基材の種類は特に限定されず、粘着テープに使用出来ることが知られる各種の基材を本発明でも使用できる。特に、プラスチックフィルムが好ましい。具体例としては、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィン系フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリイミドフィルム、ポリアミドフィルムが挙げられる。また必要に応じて、予め基材にコロナ処理、プラズマ処理、火炎処理、アンカー剤処理等の処理を施しても良い。中でも、電池用途に適した耐熱性や耐薬品性を有する点からポリオレフィン系フィルム、ポリイミドフィルムが好ましい。
【００２９】
基材の厚さは、好ましくは４〜２００μｍ、より好ましくは１２〜１００μｍ、特に好ましくは２０〜６０μｍである。
【００３０】
［粘着テープ］
本発明の粘着テープは、先に説明した図１に示すように、基材１と粘着剤層３との間に下塗剤層２を有する。図１に示す実施形態においては、基材１の片面に下塗剤層２が直接積層され、この下塗剤層２の上に粘着剤層３が直接積層されている。ただし本発明はこれに限定されない。例えば、基材１の両面に下塗剤層２及び粘着剤層３が積層された両面粘着テープであっても良い。また、基材１と下塗剤層２の間に他の層が介在しても良いし、基材１の下側の面（下塗剤層２及び粘着剤層３とは反対側の面）に剥離剤層等の他の層が積層されていても良い。基材１の下側の剥離剤層は、粘着テープが巻取り状態にあるときに粘着剤層３を保護する為の層である。また、粘着剤層３の上側の面（下塗剤層２とは反対側の面）に剥離フィルム等の他の部材が積層されていても良い。
【００３１】
また、粘着テープの粘着剤層は、基材両側端縁部から０.５ｍｍ以上内側に積層されていることが好ましい。本発明においては成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の架橋反応によって粘着剤層が優れた凝集力を有するので、例えばコールドフローによる粘着剤はみ出しは生じ難いが、このような内側積層の態様によればさらに粘着剤はみ出しを防止でき、電池用途に非常に適した粘着テープになる。
【００３２】
本発明の粘着テープの製造方法は特に限定されない。例えば、まず基材１の片面に、酸変性により極性基が導入された重合体及び／又は酸成分と溶剤とを含む下塗剤を塗布し、乾燥して下塗剤層２を形成する。そして、この下塗剤層２の上に粘着剤組成物を塗布し、乾燥等の工程における加熱によって溶剤を除去すると共に粘着剤組成物中に架橋反応を生じさせて、粘着剤層３を形成する。さらに必要に応じて粘着剤層３の上に、例えば剥離剤を塗布したＰＥＴフィルム等からなる離型フィルムを貼り合せて、粘着テープが得られる。
【００３３】
下塗剤及び粘着剤組成物の塗布法は特に限定されず、例えばロールコーター、ダイコーター、リップコーター、マイヤーバーコーター、グラビアコーター等を用いる方法を使用できる。下塗剤及び粘着剤組成物の乾燥法も特に限定されず、例えば熱風乾燥法を使用できる。
【００３４】
ただし、本発明の粘着剤の製造方法は、以上説明した各方法に限定されるものではない。例えば粘着剤組成物の架橋反応を加熱ではなく、紫外線照射により生じさせることも可能である。この場合であっても架橋反応の促進という本発明の効果は得られる。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例にしたがって本発明を説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００３６】
＜実施例１及び２＞
表１に示す量（固形分：質量部）の各成分をトルエンに溶解させて混合し、粘着剤組成物を調製した。
【００３７】
一方、厚さ２５μｍのポリイミドフィルム［東レ・デュポン(株)製、カプトン(登録商標)１００Ｈ］の片面に、溶剤を含む酸変性ポリオレフィン（(株)日本製紙ケミカル製、アウローレン(登録商標)３５０Ｓ）を塗布、乾燥して、厚さ約１μｍの下塗剤層を形成した。
【００３８】
この下塗剤層の上に、乾燥後の厚さが１０μｍになるように粘着剤組成物を塗布した。次いで、表１に示す温度（４０℃又は１２０℃）で溶媒（トルエン）を除去・乾燥し、粘着剤層を形成した。この粘着剤層側の面を剥離フィルム（長鎖アルキル系剥離剤を塗布したＰＥＴフィルム）に貼り合せ、粘着テープを得た。
【００３９】
＜比較例１及び２＞
下塗剤層を設けなかったこと以外は、実施例１及び２と同様にして粘着テープを作製した。
【００４０】
＜比較例３−１及び３−２〜比較例１０−１及び１０−２＞
粘着剤組成物の組成を表１に示すように変更したこと以外は、実施例１（下塗剤層有り及び比較例１（下塗剤層無し）と同様にして粘着テープを作製した。
【００４１】
＜保持力（架橋反応の確認試験）＞
実施例及び比較例で得た各粘着テープについて、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じて保持力を測定した。十分な保持力を有する粘着テープは、粘着剤層の架橋反応が完了していると判断できる。この試験においては、被着体への貼付面積を１０ｍｍ×２０ｍｍとし、荷重３００ｇ、温度１００℃の条件で、３０分後にテープがずれた距離及び落下した場合の時間を記録した。また、この試験は粘着テープを製造した当日（即ち熟成工程の実施前）、及び、４０℃の熟成工程を開始して１〜３日後の各日に行った。結果を表１に示す。
【００４２】
【表１】
0006646365.tif 000002
【００４３】
表１中の略号は、以下の通りである。
「ブチル３６５」：ブチルゴム（エクソン化学(株)製、商品名ブチル３６５）
「アルコンＰ−１００」：水添石油樹脂（脂環族系の飽和炭化水素樹脂）（荒川化学工業(株)製、アルコン(登録商標)Ｐ−１００）
「ＬＩＲ４１０」：カルボキシル基を有する液状ポリイソプレン（(株)クラレ製、ＬＩＲ(登録商標)４１０）
「テトラッドＣ」：エポキシ系架橋剤（三菱ガス化学(株)製、テトラッド(登録商標)Ｃ）
「エポール」：末端に水酸基を有する液状水添ポリイソプレン（出光興産(株)製、エポール(登録商標)）
「コロネートＬ」：イソシアネート系架橋剤（東ソー(株)製、コロネート(登録商標)Ｌ）
「アウローレン３５０Ｓ」：酸変性ポリオレフィン（(株)日本製紙ケミカル製、アウローレン(登録商標)３５０Ｓ）
【００４４】
＜評価＞
表１から明らかなように、実施例１及び２では、高温乾燥（１２０℃×１分）を経て得た粘着テープのみならず、低温乾燥（４０℃×１分）を経て得た粘着テープもまた、製造当日において既に十分な保持力を示しており、４０℃の熟成３日間における保持力は殆ど変化しなかった。この結果から、実施例１及び２の粘着テープは、４０℃×１分の低温乾燥工程により既に粘着剤層が十分架橋しているので、熟成工程は不要であるという事を理解できる。
【００４５】
一方、下塗剤層を設けなかった比較例１では、低温乾燥（４０℃×１分）を経て得た粘着テープの製造当日における保持力はまだ不十分であり、４０℃の熟成１日後において保持力が十分となった。この結果から、比較例１の粘着テープは、４０℃×１分の低温乾燥工程では粘着剤層の架橋反応はまだ十分には進行しておらず、約１日間の熟成工程が必要である事を理解できる。
【００４６】
また同様に、下塗剤層を設けなかった比較例２では、低温乾燥（４０℃×１分）を経て得た粘着テープの熟成２日後における保持力はまだ不十分であり、熟成３日後において保持力が十分となった。この結果から、比較例２の粘着テープは、約３日間の熟成工程が必要である事を理解できる。
【００４７】
粘着剤層にカルボキシル基及び／又は酸無水物基含有ゴム（Ｃ）及びエポキシ系架橋剤（Ｄ）を使用せず、その代わりに水酸基を有する液状水添ポリイソプレン（エポール）及びイソシアネート系架橋剤（コロネートＬ）を使用した比較例３−１及び３−２〜比較例４−１及び４−２では、下塗剤層が有る場合と無い場合を比較すると、下塗剤層による架橋反応の促進効果は認められなかった。この結果から、本発明に用いる特定の下塗剤層の作用効果は、本比較例の粘着剤層に対しては発現しないという本発明の特殊性を理解できる。
【００４８】
また同様に、粘着剤層にカルボキシル基及び／又は酸無水物基含有ゴム（Ｃ）及びエポキシ系架橋剤（Ｄ）を使用せず、その代わりに水酸基を有する液状水添ポリイソプレン（エポール）及びイソシアネート系架橋剤（コロネートＬ）を使用した比較例５−１及び５−２〜比較例６−１及び６−２では、低温乾燥（４０℃×１分）を経て得た粘着テープは熟成３日後でも保持力が不十分であった。この結果から、多量（５０質量部）のアルコンＰ−１００（飽和炭化水素樹脂（Ｂ））の配合に起因する凝集力の低下は、本比較例の液状水添ポリイソプレン及びイソシアネート系架橋剤を用いた組成物では十分には補填できないという事実を理解できる。なお、比較例６−２（下塗層無し）はイソシアネート系架橋剤の量が多いのである程度の保持力が発現するが、同量（５０質量部）のアルコンＰ−１００（飽和炭化水素樹脂（Ｂ））を配合している実施例２（下塗層有り）の方が保持力に優れている。
【００４９】
架橋剤を全く使用しない比較例７−１及び７−２〜比較例８−１及び８−２では、熟成３日後でも保持力が不十分であった。
【００５０】
ゴム成分（Ａ）と少量の液状水添ポリイソプレン（エポール）のみを使用した比較例９−１及び９−２、並びに、ゴム成分（Ａ）のみを使用した比較例１０−１及び１０−２では、下塗剤層による架橋反応の促進効果が認められなかった。この結果から、本発明に用いる特定の下塗剤層の作用効果は、本比較例の粘着剤層に対しては発現しないという本発明の特殊性を理解できる。
【００５１】
さらに、以上の実施例及び比較例においては、低温乾燥（４０℃）と高温乾燥（１２０℃）のケースを比較できる。例えば、実施例１では両ケースの保持力には殆ど差が無い。また、実施例２では高温乾燥（１２０℃）のケースの方が保持力の点で若干有利であるが、低温乾燥（４０℃）のケースの保持力も十分実用的な値である。この結果から、実施例１及び２の粘着テープには高温乾燥（１２０℃）は不要であり、低温乾燥（４０℃）で十分であることを理解できる。低温で十分ならば、基材が加熱によるダメージを受ける恐れが少なく、基材種類の選択の幅も広がる。なお、実施例及び比較例の基材としてポリイミドフィルムを使用した理由の一つは、ポリイミドが１２０℃の高温に対しても耐性を有する点にある。一方、ポリオレフィン系基材は高温で加熱するとダメージを受けるので、低温で乾燥及び架橋が可能な本発明はポリオレフィン系基材にとって特に有用である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の粘着テープは生産性に優れるので、粘着テープの用途として知られている如何なる用途においても有用である。さらに、本発明の粘着テープは粘着剤層の凝集力及び粘着性にも優れ、性能の安定性、耐熱性、耐薬品性、絶縁性も良好なので、特に電池用途に有用であり、例えばリチウムイオン電池、鉛蓄電池、ニカド電池、ニッケル水素電池等の電解液を使用する二次電池の用途に非常に有用である。例えば、電池内の電解液に浸漬される箇所又は電解液に接触する可能性のある箇所への使用した場合でも、粘着剤層の凝集性が優れるのでコールドフローによるテープ端面からの粘着剤のはみ出しが生じ難く、しかも粘着性も優れているので部材固定性に優れ、部材からの剥がれが生じ難い。その結果、粘着剤の溶解による電解液の劣化を抑制でき、電池性能への悪影響を与えることがない。また例えば、粘着層の粘着性を高める為に粘着剤層に飽和炭化水素樹脂（Ｂ）を配合したり或いは粘着剤層を厚くした場合であっても、実用的な凝集力を維持できる。さらに、電池のコア止め、電極取り出し口の絶縁、端末止め、絶縁スペーサー等の箇所でも使用できる。本発明の粘着テープにより、例えば、電池ケース内への電極の詰め込み適性を改善したり、或いは極板のバリ等によりセパレータに穴が空き短絡することを防いで安全性を高めることもできる。
【符号の説明】
【００５３】
１  基材
２  下塗剤層
３  粘着剤層
【図１】
0006646365.tif 000003