(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳幼児が着座する育児器具の座席において、
乳幼児の臀部を支持するスライド部材と、前記スライド部材を下方から支持する基部と、前記スライド部材を前記基部に前後方向に変位可能かつ分離不能に連結する連結具と、前記スライド部材の前後方向移動を規制するスライド規制手段とを備え、
前記基部には、当該基部から上方へ延びて乳幼児の腰部を固定する股ベルトが設けられ、
前記スライド部材には、前記股ベルトが通される長孔であって前後方向に延びる股ベルト用長孔が形成され、
前記連結具は、前記スライド部材に形成されて前後方向に延びる長孔と、上端を大径の頭部とされ下端を小径の軸部とされて前記下端が前記基部に立設される抜け止めとを有し、前記長孔に前記抜け止めの前記軸部が通され、
前記スライド規制手段は、前記スライド部材および前記基部のうちいずれか一方に設けられる係合凸部と、前記スライド部材および前記基部のうち残る他方に設けられて前記係合凸部と係合可能な係合凹部とを有し、
前記係合凸部および前記係合凹部のうち少なくとも一方は上下方向に移動可能に前記スライド部材または前記基部に設けられ、原位置で相手部に係合可能であり、所定値よりも大きな前後方向力を受けることにより前記上下方向に移動して相手部との係合を解除されることを特徴とする、育児器具の座席構造。
【請求項２】
前記係合凸部および前記係合凹部のうちいずれか一方は、前後方向に間隔を空けて複数配置される、請求項１に記載の育児器具の座席構造。
【請求項３】
前記係合凸部および前記係合凹部のうち少なくとも一方は前記上下方向に弾性変形可能な板ばねに設けられる、請求項１または２に記載の育児器具の座席構造。
【請求項４】
前記基部の上面には前後方向に延びるレールが設けられ、前記スライド部材は前記レールの上を摺動する、請求項１〜３のいずれかに記載の育児器具の座席構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乳幼児が着座する育児用椅子等の育児器具に関し、特に乳幼児の臀部および大腿を支える座面の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
育児用椅子やその他の育児器具において、背もたれ部は乳幼児の頭部および背部を支え、座面は乳幼児の臀部および大腿を支える。乳幼児の体格は月齢および年齢を経るにつれて成長するため、育児器具に着座する乳幼児の個体差が大きい。このため、体格の大きな乳幼児に適合する寸法の育児器具に、体格の小さな乳幼児が着座すると、座面が乳幼児のふくらはぎをさらに支えるとともに乳幼児の脚先が前方へ突出してしまう。反対に体格の小さな乳幼児に適合する寸法の育児器具に、体格の大きな乳幼児が着座すると、乳幼児の大腿が座面から浮いてしまったり、乳幼児のひざが座面よりも前方へ突出してしまったりする。そこで乳幼児の体格に合わせて、座面の前後方向寸法が調整されることが好ましい。
【０００３】
座面が前後方向に調整可能な椅子としては従来、例えば、特許第３３０４１０１号公報（特許文献１）に記載のごときものが知られている。特許文献１に記載の子供用シートは、座面を構成する板状部材を含み、かかる板状部材の下面には、下向きに突出する多数のリブが形成される。多数のリブは左右方向に真っ直ぐ平行に延び、前後方向に隣り合う２本のリブ間には溝が形成される。かかる溝には、シート本体に固定されて左右方向に延びる棒状のクロスピースが嵌め込まれる。そうすると座面を構成する板状部材はシート本体に位置決めされる。またクロスピースの嵌め込み位置を変えることによって座面を構成する板状部材を前後方向に調節することができるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３０４１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来のような子供用シートにあっては、板状部材の上面に着座する子供を退席させ、板状部材をシート本体から上方へ取り外し、再びシート本体へ嵌め込んで調節しなければならない。したがって調節のための操作が面倒であった。
【０００６】
本発明は、上述の実情に鑑み、育児器具に関し操作性を向上させた座席構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的のため本発明による育児器具の座席構造は、乳幼児が着座する育児器具の座席において、乳幼児の臀部を支持するスライド部材と、スライド部材を下方から支持する基部と、スライド部材を基部に前後方向に変位可能かつ分離不能に連結する連結具と、スライド部材の前後方向移動を規制するスライド規制手段とを備え、基部には当該基部から上方へ延びて乳幼児の腰部を固定する股ベルトが設けられ、スライド部材には股ベルトが通される長孔であって前後方向に延びる股ベルト用長孔が形成され、連結具は、スライド部材に形成されて前後方向に延びる長孔と、上端を大径の頭部とされ下端を小径の軸部とされて下端が基部に立設される抜け止めとを有し、長孔に抜け止めの軸部が通され、スライド規制手段は、スライド部材および基部のうちいずれか一方に設けられる係合凸部と、スライド部材および基部のうち残る他方に設けられて係合凸部と係合可能な係合凹部とを有し、係合凸部および係合凹部のうち少なくとも一方は上下方向に移動可能にスライド部材または基部に設けられ、原位置で相手部に係合可能であり、所定値よりも大きな前後方向力を受けることにより上下方向に移動して相手部との係合を解除されることを特徴とする。
【０００８】
かかる本発明によれば、係合凸部あるいは係合凹部を原位置から上下方向に移動させて相手部との係合を解除することにより、スライド部材を基部に載置したままスライド移動させることができる。したがって育児器具の使用者は、スライド部材に所定値よりも大きな前後方向力を付与して、スライド部材の前後方向位置を容易に調整することができ、スライド部材を基部から取り外したり再び嵌め込んだりという面倒な操作が不要になる。係合凸部は座席の前後方向に対して直角方向に先細であればよく、例えば爪、フック、あるいはピン等、形状を特に限定されない。係合凸部は、スライド部材あるいは基部に上下方向に移動可能に取り付けられるとよい。係合凹部は、係合凸部を上下方向に受け入れることができるよう、座席の前後方向に対して直角方向に係合凹部の奥底から係合凸部に向かって広がる形状であればよく、例えば窪みあるいは孔等、前後方向寸法を特に限定されない。前後方向に対し直角方向とは例えば上下方向であったり、左右方向であったりする。本発明は、スライド部材を基部に前後方向に移動可能かつ分離不能に連結する連結具をさらに備える。
【０００９】
互いに係合する係合凸部および係合凹部は少なくとも１組あればよい。本発明の一実施形態として係合凸部および係合凹部のうちいずれか一方は、前後方向に間隔を空けて複数配置される。かかる実施形態として、複数の係合凸部のなかから１つ選択して係合凹部に係合させる場合、あるいは複数の係合凹部のなかから１つ選択して係合凸部に係合させる場合が挙げられる。これにより育児器具の使用者は、スライド部材を所望の前後方向位置に固定することができる。
【００１０】
係合凸部および係合凹部のうち少なくとも一方を上下方向に移動可能に支持する形態は特に限定されない。上下方向に移動可能に設けるために係合凸部または係合凹部は、ばねを介してスライド部材または基部に取り付けられると良い。本発明の好ましい実施形態として係合凸部および係合凹部のうち少なくとも一方は、上下方向に弾性変形可能な板ばねに設けられる。かかる実施形態として、例えば弾性変形可能な板ばねに設けられて上下方向に移動可能な係合凸部が、上下方向に移動しない係合凹部に係合し、あるいは係合解除される。また例えば弾性変形可能な板ばねに設けられて上下方向に移動可能な係合凹部が、上下方向に移動しない係合凸部に係合し、あるいは係合解除される。また例えば弾性変形可能な板ばねに設けられて上下方向に移動可能な係合凸部が、弾性変形可能な板ばねに設けられて上下方向に移動可能な係合凹部に係合し、あるいは係合解除される。かかる実施形態によれば板ばねに所定値以上の力を与えて弾性変形させることにより、スライド部材を簡易にスライド移動させることができる。本発明の他の実施形態として、例えば係合凸部を回動可能あるいは進退動可能に設けてもよい。
【００１１】
本発明のさらに好ましい実施形態として、基部の上面には前後方向に延びるレールが設けられ、スライド部材はレールの上を摺動する。かかる実施形態によれば、スライド部材と基部の間で摩擦抵抗が軽減され、僅かな力で前後方向に移動させることができ、操作性が向上する。本発明の他の実施形態として、スライド部材と基部の間に車輪を介在させ、車輪がレール上を転動してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
このように本発明によれば、座面を前後方向に調整可能な座席構造において、操作性が向上する。したがって面倒な操作がなく、乳幼児の世話をする使用者の負担が軽減される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態になる育児器具を示す斜視図である。
【図２】同実施形態の座部を取り出して示す斜視図である。
【図３】同実施形態のスライド部材および基部を取り出して示す分解斜視図である。
【図４】前位置にされたスライド部材を基部とともに示す平面図である。
【図５】前位置にされたスライド部材を基部とともに示す縦断面図である。
【図６】前位置にされたスライド部材を基部とともに示す縦断面図である。
【図７】後位置にされたスライド部材を基部とともに示す平面図である。
【図８】後位置にされたスライド部材を基部とともに示す縦断面図である。
【図９】後位置にされたスライド部材を基部とともに示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態になる育児器具を示す斜視図である。図２は、同実施形態の座部を取り出して示す斜視図である。図３は、同実施形態のスライド部材および基部を取り出して示す分解斜視図である。育児器具１０は車両座席用チャイルドシートであり、乗用自動車の座席シート上に載置され、乗用自動車に付属するシートベルトによって固定される。
【００１５】
本実施形態の育児器具１０は、ベース体１１およびシート体１２を備える。ベース体１１は乗用自動車の座席シート上に載置され、シート体１２を下方から支持する。シート体１２はベース体１１の上側に取り付けられ、上下方向に延びる軸線と中心として、ベース体１１に回転自在に支持される。
【００１６】
シート体１２には乳幼児が着座する。このためシート体１２は、乳幼児の臀部を支持する座部１３と、乳幼児の背部を支持する背もたれ部１４を有する。シート体１２はさらに、乳幼児の左腰部を保護する左壁部１６と、乳幼児の右腰部を保護する右壁部１８を有する。左壁部１６および右壁部１８は、座部１３に取り付けられる。
【００１７】
座部１３を図２に取り出して示す。座部１３は下側の基部１５と上側のスライド部材１７を含む２層構造である。基部１５の下面は上下方向に延びる図示しない回動軸を介してベース体１１に取り付けられる。基部１５の左右縁には、乳幼児の腰部を保持する１対の壁部１５ｗがそれぞれ設けられる。スライド部材１７は板状部材であり、下方から基部１５に支持されて、前後方向に変位可能である。なお前後方向とは、シート体１２に着座する乳幼児からみた方向をいう。
【００１８】
基部１５およびスライド部材１７を図３に取り出して示す。スライド部材１７の後縁には、左右１対のフック１７ｋが設けられる。フック１７ｋは、スライド部材１７の上面を覆うクッションカバー（図示せず）を固定する。スライド部材１７は、かかるクッションカバーを介して、乳幼児の臀部および大腿を支持する。スライド部材１７の前縁には連結器１７ｇが設けられる。連結器１７ｇには乳幼児の脚先を支持する延設部（左側の一部のみ図示）が連結されてもよい。
【００１９】
基部１５上面の左右側には帯状平坦面４１が設けられる。帯状平坦面４１は前後方向に延び、周囲よりも滑らかに仕上げられるレールである。スライド部材１７は帯状平坦面４１上を円滑に摺動可能である。このため乳幼児の体格に合わせて、スライド部材１７の前後方向位置が調整可能である。この点については後で詳細に説明する。あるいは帯状平坦面４１は条溝または突条のレールであってもよい。基部１５の左右方向中央には、前後方向に延びる長孔４２が形成される。長孔４２には図示しない股ベルトが上下方向に通される。なお左右側とは、シート体１２に着座する乳幼児からみて左右側をいう。股ベルトは長孔４２に沿って前後方向に移動可能である。
【００２０】
スライド部材１７の左右方向中央には、前後方向に延びる一連の長孔２７，２８が形成される。長孔２７は前側に配置されて幅寸法が大きく、長孔２８は後側に配置されて幅寸法が小さい。前側の長孔２７は、基部１５の上面に設けられる操作子３９を受け入れる。操作子３９は育児器具１０の可動部材を使用者の所望の状態に調整する。後側の長孔２８には、基部１５から上方へ延びる股ベルト（図示せず）が通される。股ベルトはシート体１２に着座する乳幼児の左右の大腿の間を通されて、乳幼児の腰部を固定する。これら操作子３９および股ベルト（図示せず）は、長孔２７，２８に通されることから、スライド部材１７の前後方向のスライド移動を阻害しない。
【００２１】
図４は基部１５およびスライド部材１７を組み立てて示す平面図である。図５は、基部１５およびスライド部材１７を図４のＶ−Ｖで切断し、その断面を示す縦断面図である。図６は、基部１５およびスライド部材１７を図４のＶＩ−ＶＩで切断し、その断面を示す縦断面図である。なお図１〜図６はスライド部材１７が前位置にされた状態を表す。スライド部材１７が後位置にされた状態については後述する。
【００２２】
スライド部材１７には、前後方向に延びるガイド２１〜２４が形成される。ガイド２１，２２は幅方向に離れてスライド部材１７の後側に左右対称に設けられる。ガイド２３，２４は幅方向に離れてスライド部材１７の前側に左右対称に設けられる。なお１対のガイド２１，２２の間隔は、１対のガイド２３，２４の間隔よりも小さい。各ガイド２１〜２４は長孔であるが、変形例として図示しない切り欠きあるいはレール状のものであってもよい。
【００２３】
左右１対のガイド２１，２２の内側寄りには前後方向に延びる長孔２５ｈ，２６ｈが形成される。各長孔２５ｈ，２６ｈは左右で対をなし、板ばね２５ｓ，２６ｓを収容する。
各板ばね２５ｓ，２６ｓは左右で対をなし、各長孔２５ｈ，２６ｈの前端と後端に架設される。各板ばね２５ｓ，２６ｓは前後方向に長く上下方向に薄い板状であり、前後方向中央部が上下方向に弾性変形可能である。各板ばね２５ｓ，２６ｓはスライド部材１７の本体とは別部材であってもよいし、あるいはスライド部材１７の本体と一体形成されてもよい。各板ばね２５ｓ，２６ｓの前後方向中央部には、下向きに突出する係合凸部２５ｔ，２６ｔが設けられる。各係合凸部２５ｔ，２６ｔは左右で対をなし、下方の基部１５に向かって突出する。各板ばね２５ｓ，２６ｓが弾性変形しないとき、各係合凸部２５ｔ，２６ｔは原位置とされる。各係合凸部２５ｔ，２６ｔが突起３８ｐに押圧されると各板ばね２５ｓ，２６ｓが弾性変形し、このとき各係合凸部２５ｔ，２６ｔは上向き移動する。各係合凸部２５ｔ，２６ｔは、詳しくは後述するが、基部１５に設けられる係合凹部３５、３６と係合する。
【００２４】
各ガイド２１〜２４にはビス３１〜３４が通される。図６の縦断面図に示すように各ビス３１〜３４は上端を大径の頭部とし、下端を小径の軸部として、該軸部が基部１５のビス穴に捩じ込まれる。これにより各ガイド２１〜２４は各ビス３１〜３４に抜け止めされ、スライド部材１７は基部１５から分離しない。さらにスライド部材１７が基部１５の上を前後方向にスライド移動することによって、各ビス３１〜３４は各ガイド２１〜２４に沿って前後方向に相対移動する。各ガイド２１〜２４および各ビス３１〜３４は、スライド部材１７を基部１５に前後方向に変位可能かつ分離不能に連結する連結具を構成する。本実施形態の座部１３は４組の連結具（ガイドおよびビス）を備えるが、連結具の数は単数でもよく特に限定されない。複数の連結具を有することにより。スライド部材１７は安定してスライド移動することができるし、基部１５から不用意に分離しない。
【００２５】
基部１５の上面には、左右一対の係合凸部２５ｔ、２６ｔと対応する左右方向位置に、左右一対の係合凹部３５、３６が設けられる。左側の係合凹部３５は前側凹部３５ｆおよび後側凹部３５ｒを含む。以下の説明において前側凹部３５ｆおよび後側凹部３５ｒを特に区別しない場合、これらを単に係合凹部３５と称する。本実施形態の係合凹部３６は図５に示すように、係合凹部３６の前側面および後側面が上向きに広くなる三角形状である。係合凹部３５も同様である。前側凹部３５ｆおよび後側凹部３５ｒの間には前後方向に延びる条溝３７が形成される。ビス３１〜３４でスライド部材１７を基部１５に取り付けることにより、スライド部材１７左側の係合凸部２５ｔは、基部１５左側の係合凹部３５または条溝３７のいずれかに入り込む。スライド部材１７右側の係合凸部２６ｔも同様に、基部１５右側の係合凹部３６または条溝３８のいずれかに入り込む。係合凸部２６ｔは図５に示すように、係合凸部２６ｔの前側面および後側面が下向きに細くなる三角形状であり、係合凹部３６の凹形状に対応する。係合凸部２５ｔも同様である。したがって各係合凸部２５ｔ、２６ｔは各係合凹部３５、３６に確りと係合する。
【００２６】
図５は係合凹部３６および条溝３８の深さを示す。係合凹部３６は前側面および後側面が下向きにすぼまるよう三角状に形成される。また係合凹部３６と条溝３８の境界には上向き三角状の突起３８ｐが形成される。本実施形態の突起３８ｐは条溝３７，３８の前後に形成される。突起３８ｐは、図５に示すように前側と後側に傾斜面を有し、上向きに細くなる二等辺三角形である。
【００２７】
スライド部材１７が前位置にされると図５に示すように、スライド部材１７の係合凸部２６ｔは前側凹部３６ｆと係合する。また係合凸部２５ｔも同様に前側凹部３５ｆと係合する。これによりスライド部材１７は前位置に固定される。このとき板ばね２５ｓ，２６ｓは特に弾性変形せず、係合凸部２５ｔ，２６ｔは上下方向における原位置にされる。
【００２８】
育児器具１０の使用者が前位置にされたスライド部材１７を所定値よりも大きな力で後方に押すと、前側凹部３６ｆに入り込んでいた係合凸部２６ｔは突起３８ｐの傾斜面に当接する。突起３８ｐの前側面および後側面は前後方向に関して上下に傾斜する傾斜面であるため、前後方向力を受ける係合凸部２６ｔは突起３８ｐの傾斜面に沿って持ち上がりながら後方へ押し出され、前側凹部３６ｆから退出して非係合にされるとともに条溝３８に入り込む。このように使用者がスライド部材１７に所定値よりも大きな前後方向力を加えると、板ばね２６ｓが弾性変形してスライド部材１７の位置固定が解除される。板ばね２５ｓおよび係合凸部２５ｔも同様である。このとき係合凸部２５ｔ，２６ｔは突起３８ｐ，３８ｐに上向きに押されて板ばね２５ｓ，２６ｓは上方へ弾性変形し、係合凸部２５ｔ，２６ｔは上向きに移動する。
【００２９】
係合凸部２６ｔは条溝３８に沿って自由に移動可能である。係合凸部２５ｔも同様に条溝３７に沿って自由に移動可能である。つまりスライド部材１７は、僅かな前後方向力を受けて前後方向にスライド可能である。このとき板ばね２５ｓ，２６ｓは特に弾性変形せず、係合凸部２５ｔ，２６ｔは上下方向における原位置にされる。
【００３０】
図７は後位置にされたスライド部材を基部とともに示す平面図である。図８は後位置にされたスライド部材を基部とともに示す縦断面図である。図９は後位置にされたスライド部材を基部とともに示す縦断面図である。育児器具１０の使用者がスライド部材１７をさらに後方に押すと、条溝３８に入り込んでいた係合凸部２６ｔは条溝３８から退出し、後側の突起３８ｐを越えて後側凹部３６ｒに入り込み、スライド部材１７は後位置に固定される。
【００３１】
次に使用者が後位置のスライド部材１７に所定値よりも大きな力を前向きに加えると、板ばね２６ｓが弾性変形して係合凸部２６ｔは突起３８ｐの傾斜面に沿って上方に移動し、後側凹部３６ｒから退出して条溝３８に入り込み、スライド部材１７の位置固定が解除される。板ばね２５ｓおよび係合凸部２５ｔも同様である。
【００３２】
本実施形態によれば乳幼児が着座する育児器具１０が、乳幼児の臀部を支持する板状のスライド部材１７と、スライド部材１７を前後方向に変位可能に支持する基部１５と、スライド部材の前後方向移動を規制するスライド規制手段としての係合凹部３５，３６および係合凸部２５ｔ，２６ｔを備える。係合凸部２５ｔ，２６ｔは上下方向に移動可能であって、原位置で相手部（係合凹部３５、３６）と係合可能であり、所定値よりも大きな前後方向力を受けることにより上下方向に移動して相手部との係合を解除されることを特徴とする。したがって育児器具１０の使用者は、所定値よりも大きな前後方向力をスライド部材１７に与えることにより、スライド部材１７の前後方向位置を容易に調整可能である。
【００３３】
また本実施形態によれば係合凹部３６は、前側凹部３６ｆと、後側凹部３６ｒというように、前後方向に間隔を空けて複数配置されることから、スライド部材１７の前後方向位置を複数個所で選択的に調整することができる。
【００３４】
また本実施形態によれば係合凸部２５ｔ，２６ｔは前後方向に対し直角方向に弾性変形する板ばね２５ｓ，２６ｓに設けられることから、板ばね２５ｓ，２６ｓを変形させて係合凸部２５ｔ，２６ｔと係合凹部３５，３６の係合を解除することにより、スライド部材１７の位置固定を解除することができる。
【００３５】
また本実施形態によれば基部の上面には前後方向に延びる帯状平坦面４１が設けられ、スライド部材１７は帯状平坦面４１の上を摺動することから、乳幼児をスライド部材１７で安定して支持しつつ、スライド部材１７の前後方向位置を調整することができる。
【００３６】
以上、図面を参照してこの発明の実施の形態を説明したが、この発明は、図示した実施の形態のものに限定されない。図示した実施の形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
この発明になる育児器具の座席構造は、乗用自動車用チャイルドシート、および屋内で使用される育児椅子において有利に利用される。
【符号の説明】
【００３８】
１０  育児器具、      １１  ベース体、      １２  シート体、      
１３  座部、      １４  背もたれ部、      １５  基部、      
１７  スライド部材、      ２１〜２４  ガイド（長孔）、      
２５ｈ，２６ｈ  長孔、      、      ２５ｔ，２６ｔ  係合凸部、      
２５ｓ，２６ｓ  板ばね、      ３１〜３４  ビス、      
３５，３６  係合凹部、      ３５ｆ，３６ｆ  前側凹部、      
３５ｒ，３６ｒ  後側凹部、      ３７，３８  条溝、      
３８ｐ  突起、      ４１  帯状平坦面（レール）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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