(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻取装置で巻き取られる吊り索の垂下端側に連結されていて、予備タイヤを載せるタイヤ載架具の構造であって、
前記タイヤ載架具は、
前記予備タイヤのホイールの中央に形成された開口部の直径よりも小さく形成されていて、前記吊り索の垂下端側に連結された本体部と、
前記本体部から水平方向に延びていて、両端に前記開口部の径方向の外側に位置し前記本体部に向かって窪んだ段差部を有するとともに、前記吊り索が前記巻取装置によって巻き取られた際に、前記両端が前記ホイールの内側面と当接するように全長が前記開口部の直径よりも長く形成された係合部を備え、
前記本体部は前記係合部から上方に向かって膨設され、
前記本体部の膨張した内部に前記垂下端と連結される連結吊り部材を有するタイヤ載架具の構造。
【請求項２】
前記タイヤ載架具は、前記予備タイヤとの当接状態が解除されたときに、前記吊り索の垂下端との連結部を中心に傾斜し、上方からの平面視において前記開口部の開口面積よりも乗架具投影面積が小さくなる重量バランスとなるように構成されている請求項１に記載のタイヤ載架具の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ載架具の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両には、予備タイヤを保持固定するためのタイヤ保持装置が搭載されている。タイヤ保持装置は、予備タイヤと当接するタイヤ載架具と巻上装置を備え、巻上装置のチェーンやワイヤロープのような吊り索の垂下端側にタイヤ載架具を連結している。このようなタイヤ保持装置は、車体の下部に巻上装置を取り付け、吊り索を巻上装置で巻き取ることで、タイヤ載架具を予備タイヤのホイール部分に当接させて車体との間で挟み込むことで保持固定している。このような構成のタイヤ保持装置としては、例えば特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３０７８７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
タイヤ保持装置では、予備タイヤを取り外す場合、予備タイヤとタイヤ載架具との当接状態を解除するが、解除されたタイヤ載架具を予備タイヤから離脱する必要がある、一般にタイヤ載架具を離脱する場合、タイヤ載架具を作業者が手で持って行うが、予備タイヤとの接触面積を大きくするために、タイヤ載架具を大型化すると、離脱時に予備タイヤとタイヤ載架具との距離が近づいてしまい、作業者がタイヤ載架具を持ち難くなってしまう。
本発明は、大型にしても離脱時の作業性が良いタイヤ載架具の構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る、巻取装置で巻き取られる吊り索の垂下端側に連結されていて予備タイヤを載せるタイヤ載架具の構造は、タイヤ載架具が、予備タイヤのホイールの中央に形成された開口部の直径よりも小さく形成されていて、吊り索の垂下端側に連結された本体部と、本体部から水平方向に延びていて、両端に開口部の径方向の外側に位置し本体部に向かって窪んだ段差部を有するとともに吊り索が巻取装置によって巻き取られた際に、両端がホイールの内側面と当接するように全長が開口部の直径よりも長く形成された係合部を備え、本体部は係合部から上方に向かって膨設され、本体部の膨張した内部に垂下端と連結される連結吊り部材を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、吊り索の垂下端側に連結された本体部から水平方向に延びていて、少なくともその両端の何れか一方の端部に、本体部に向かって窪んだ段差部を有するとともに吊り索が巻取装置によって巻き取られた際に、両端がホイールの内側面と当接する長さを有する係合部を有しているので、係合部が大型しても、本体部に向かって窪んだ段差部を作業者が手で持つことができるので、離脱時の作業性がよいタイヤ載架具の構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】タイヤ載架具を備えたタイヤ保持装置の概略構成と、予備タイヤからタイヤ載架具が離脱した状態を説明する図。
【図２】車体に搭載されたタイヤ保持装置による予備タイヤの保持状態を示す図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るタイヤ載架具の構造を示す拡大斜視図。
【図４】タイヤ載架具の構造を説明する拡大断面図。
【図５】タイヤ載架具を予備タイヤの開口部に挿入する工程を説明する図。
【図６】予備タイヤにタイヤ載架具が当接した状態を説明する図。
【図７】タイヤ載架具を予備タイヤの開口部から離脱する工程を説明する図。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るタイヤ載架具の構造を示す拡大斜視図。
【図９】図８に示すタイヤ載架具が予備タイヤから離間して傾斜した状態を示す図。
【図１０】第２の実施形態に係るタイヤ載架具の変形例の構造を示す拡大斜視図。
【図１１】第２の実施形態に係るタイヤ載架具の変形例の構造を示す拡大斜視図。
【図１２】第２の実施形態に係るタイヤ載架具の変形例の構造を示す拡大斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。各実施形態及び変形例等に亘り、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すに留め、重複説明は省略する。
図２に符号１で示すタイヤ保持装置は、車両５に搭載されていて、予備タイヤ４を車両５のフロア下部に保持固定するものである。タイヤ保持装置１は、図１に示すように、予備タイヤ４を巻き上げる周知の遊星歯車機構を備えた巻上装置２と、予備タイヤ４を載せて保持するタイヤ載架具１０を備えている。巻上装置２は、ワイヤロープやチェーンなどの吊り索３を巻き取るリール部６が軸７と一体回転可能に設けられていて、軸７に図示しない操作工具を連結して巻取方向と送り出し方向に回転させることで、吊り索３をリール部６で巻き取ったり、送り出すように構成されている。タイヤ保持装置１には、リール部６の回転にロックを与える周知の機構が設けられている。吊り索３の一方の端部３ｂは、リール部６に固定されていて、他方の端部はリール部６から下に垂れ下げられている。以下、吊り索３の他方の端部を垂下端３ａと称する。
【０００９】
予備タイヤ４は、図１に示すように、その中央に配置されたホイール４０のリムの外周に装着されている。ホイール４０は、リムと直交するようにディクス部４１が形成されている。ディクス部４１の中央には、車軸端部を挿通するための開口部４２と、開口部４２の周囲にハブ取付用の複数の取付孔４３が形成されている。
【００１０】
（第１の実施形態）
次に、本発明の第１の実施形態の特徴部分であるタイヤ載架具１０の構成について説明する。
本実施形態に係るタイヤ載架具１０は、図３、図４に示すように、吊り索３の垂下端３ａ側に連結される本体部１１と、本体部１１から突出していて予備タイヤ４のホイール４０の内側面４０ａと当接する係合部としての載架板１２を備えている。本体部１１は、載架板１２よりも車体上方Ａに向かって山形状に膨設されていて、平面形状が略楕円形状を成している。本体部１１の長手方向の長さＬ１は開口部４２の直径ｒよりも小さく（ｒ−α）なるように形成されていて、開口部４２内に挿入可能な大きさとされている。
【００１１】
本体部１１の上部中央１１ａには、垂下端３ａを本体内部１１ｃ側に挿通して連結するための連結部としての孔部１１ｂが上下方向に貫通して形成されている。本実施形態では、吊り索３として鎖を用いるので、孔部１１ｂを２つ並べて形成して連結部としているが、吊り索３としてワイヤを用いる場合には、連結部としては１つの孔部１１ｂで構成すればよい。
本体内部１１ｃには、孔部１１ｂから挿通された垂下端３ａを上部１５ａに通して連結するための連結吊り部材１５が配置されている。連結吊り部材１５の下端１５ｂには、上下方向に移動可能な可動片１７が下方に対して抜け止めされて装着されている。この可動片１７と連結吊り部材１５の上部１５ａの間には弾性部材であるコイルスプリング１８が介装されている。
【００１２】
載架板１２は、本体部１１から水平方向に延びていて、少なくともその端部１２ａ、１２ｂの何れか一方に、本体部１１に向かって窪んだ段差部１３を備えている。本実施形態では、双方の両端１２ａ、１２ｂに、それぞれ段差部１３が形成されている。
載架板１２は、係合部の全長となる端部１２ａと端部１２ｂ間の長さＬ２が、開口部４２の直径ｒよりも大きく（ｒ＋α）なるように形成されている。載架板１２の長さ（全長）Ｌ２は、吊り索３が巻取装置２によって巻き取られて巻き上げられた際に、端部１２ａ、１２ｂがホイール４０の開口部４２よりも矢印Ｂで示す径方向において外側に位置する内側面４０ａと当接する長さとされている。本実施形態では、取付孔４３が貫通して形成されているディスク部４１の内側面が内側面４０ａを構成し、端部１２ａと端部１２ｂとが内側面４０ａに当接可能な長さに形成されている。また、タイヤ載架具１０は、破線で示す本体部１１の孔部１１ｂの中央（本体部１１の連結中央部）から載架板１２の端部１２ａ、１２ｂまでの長さＬ３、Ｌ３が等しく（Ｌ３＝Ｌ３）なるように形成されている。各長さＬ３は、タイヤ載架具１０の位置が開口部４２に対して径方向Ｂにずれて、垂下端３ａが開口部４２内の片側に位置した場合でも、ずれた方向と反対側に位置する端部が内側面４０ａに当接可能な長さに設定されている。
【００１３】
本実施形態において、タイヤ載架具１０は、巻取装置２が送り出し方向に回転操作されて予備タイヤ４との当接状態が解除されて垂下端３ａに吊り下げられた状態のときに、吊り索３の垂下端３ａとの連結部１９を中心に、載架板１２が略水平状態となる重量バランスに形成されている。
また、本実施形態において、タイヤ載架具１０は、端部１２ａと端部１２ｂが上下方向に位置するように立てた姿勢を占めると、平面視した際の、その投影面積が、開口部４２の平面上の開口面積よりも、小さくなるように形成されている。
【００１４】
予備タイヤ４を車体５に固定するには、垂下端３ａに連結されて水平状態のタイヤ載架具１０を、図５に示すように作業者が立てた姿勢にして、開口部４２に対する平面上の投影面積を小さくして開口部４２の上方から挿通する。本実施形態において、タイヤ載架具１０は、予備タイヤ４との当接状態が解除されて垂下端３ａに吊り下げられた状態（離間状態）において載架板１２が水平になるように、その重量バランスが形成されているので、開口部４２を通過したタイヤ載架具１０は、図１に示すように、自重で水平状態となる。
【００１５】
そして、巻取装置２を巻取方向に回転操作すると、吊り索３が巻き取られることで巻き上げられて、それに伴いタイヤ載架具１０が図１に示す状態から車体上方Ａに向かって移動し、図６に示すように、載架板１２の端部１２ａ、１２ｂがホイール４０の内側面４０ａに当接する。さらに巻取装置２を巻取方向に回転操作して吊り索３を巻き上げると、持ち上げられる連結吊り部材１５と可動体１８によってコイルスプリング１８が圧縮され、結果として予備タイヤ４が弾性的にタイヤ載架具１０と車体５側とに挟まれて車体５に保持固定される。また、載架板１２の全長Ｌ２は、タイヤ載架具１０が径方向Ｂに振動などでずれた場合でも、載架板１２の端部１２ａ、１２ｂがホイール４０の内側面４０ａまで達して接触可能な十分な長さに形成されている。このため、載架板１２の端部１２ａ、１２ｂとホイール４０の内側面４０ａとの接触面積が広くなり、予備タイヤ４に外部から衝撃が加わり、径方向Ｂへの位置がずれた場合でも、載架板１２の端部１２ａ、１２ｂとホイール４０の内側面４０ａとの接触状態を確保することができるので、確実に予備タイヤ４を車体５に保持固定することができる。
【００１６】
予備タイヤ４を車体５から取り外するには、巻取装置２を送り出し方向に回転操作する。すると、巻取装置２から吊り索３が送り出されて垂下端３ａに連結されているタイヤ載架具１０が図６に示す当接状態から図１に示すように下方に移動する。さらに吊り索３を送り出すると、載架板１２の端部１２ａ、１２ｂがホイール４０の内側面４０ａから離間した離間状態となる。タイヤ載架具１０を開口部４２から離脱するには、平面視において開口部４２の開口面積よりもタイヤ載架具１０の投影面積が小さくなるよう、図７に示すように、端部１２ａと端部１２ｂが上下方向に位置するように立てる姿勢変化の必要がある。図７では、端部１２ａが車体上方Ａ側に位置するようにタイヤ載架具１０を立てている。
【００１７】
載架板１２の全長Ｌ２が短く、小型の場合、載架板１２の端部１２ａ、１２ｂがホイール４０の内側面４０ａから離間距離が大きくなくても、載架板１２の端部１２ａ又は端部１２ｂを開口部４２から作業者が手を入れて掴むことができる。しかし、載架板１２の全長Ｌ２を長くして、載架板１２の端部１２ａ、１２ｂとホイール４０の内側面４０ａとの接触面積を大きくした場合、載架板１２の端部１２ａ、１２ｂがホイール４０の内側面４０ａから離れる離間距離が小さいと、載架板１２の端部１２ａ、１２ｂを開口部４２から目視することができず、掴むことが難しい。載架板１２の端部１２ａ、１２ｂとホイール４０の内側面４０ａとの離間距離を大きく、すなわち、よりタイヤ載架具１０を車体下方に移動させれば、開口部４２から載架板１２の端部１２ａ、１２ｂを目視することはできる。しかし、タイヤ載架具１０を車体下方に移動することは、開口部４２から離れてしまうため、端部１２ａ又は端部１２ｂに作業者の手が届かず、載架板１２の端部をつかむことが難しくなる。
しかし、本実施形態では、本体部１１から水平方向に突出している載架板１２の端部１２ａと端部１２ｂにそれぞれ本体部１１に向かって窪んだ段差部１３、１３を形成しているので、開口部４２から何れかの段差部１３を目視することができる、開口部４２から挿入した作業者の指を段差部１３に引っかける、あるいは段差部１３の部分を掴むことができる。このため、タイヤ載架具１０を大型にしても予備タイヤ４の離脱時の作業性が良くなり、結果としての大型にしても予備タイヤ４の離脱時の作業性のよいタイヤ載架具１０の構造を提供することができる。
【００１８】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、タイヤ載架具１０が、予備タイヤ４との当接状態が解除されて垂下端３ａに吊り下げられた状態（離間状態）のとき、吊り索３の垂下端３ａとの連結部１１ａを中心に傾斜する重量バランスとなるように形成されている。つまり、タイヤ載架具１０は、予備タイヤ４に対する保持力がなくなった時に、端部１２ａ又は端部１２ｂの何れか一方が、車体上方Ａ側に位置する向きに傾斜するように構成されている。
【００１９】
タイヤ載架具１０を傾斜させるための構成としては、例えば、図８、図９に示すように、載架板１２の端部１２ａ、端部１２ｂに形成した段差部１３を片側の端部（例えば端部１２ａ）側にだけ形成する。すると、段差部１３のない端部１２ｂの方が段差部１３のある端部１２ａよりも重くなるので、タイヤ載架具１０の重心バランス（重心位置）がずれて段差部１３のある端部１２ａ側が車体上方Ａ側に位置するようにタイヤ載架具１０を自重で傾斜させることができる。
【００２０】
タイヤ載架具１０を傾斜させるための構成としては、図１０に示すように、本体部１１の孔部１１ｂの中央から載架板１２の端部１２ａと長さＬ３と本体部１１の孔部１１ｂの中央から端部１２ｂまでの長さＬ４とを（Ｌ３＜Ｌ４）違えて、タイヤ載架具１０の重心バランスをずらすようにしてもよい。
タイヤ載架具１０を傾斜させるための構成としては、図１１に示すように、載架板１２の端部１２ａ側と端部１２ｂ側とでその板厚Ｔ１、Ｔ２を（Ｔ１＜Ｔ２）異ならせてもタイヤ載架具１０の重心バランスをずらして自重でタイヤ載架具１０を傾斜させることができる。
タイヤ載架具１０を傾斜させるための構成としては、図１２に示すように、垂下端３ａを本体内部１１ｃ側に挿通するための孔部１１ｂの位置を、端部１２ａ側又は端部１２ｂ側の何れかにずらして形成することで、連結部１９の位置を、本体部１１の上部中央１１ａから端部１２ａ又は端部１２ｂの何れか側に移動するようにしてもよい。このような構成としても、タイヤ載架具１０の重心バランスをずらして自重でタイヤ載架具１０を傾斜させることができる。あるいは、端部１２ａ又は端部１２ｂの何れか一方に重りを付加してもタイヤ載架具１０の重心バランスをずらして自重でタイヤ載架具１０を傾斜させることができるので好ましい。
【００２１】
このように、タイヤ載架具１０を、端部１２ａ又は端部１２ｂの何れかが車体上方Ａ側に位置するように自重で（重心位置をずらして）傾斜させることで、開口部４２から挿入した作業者の手で端部を掴み易くなる。このため、タイヤ載架具１０を大型にしても予備タイヤ４の離脱時の作業性が良くなり、結果としての大型にしても予備タイヤ４の離脱時の作業性のよいタイヤ載架具１０の構造を提供することができる。
また、タイヤ載架具１０の傾斜角度によっては、開口部４２からタイヤ載架具１０を離脱する際に、投影面積が小さくなるようにタイヤ載架具１０を立てる姿勢変化を作業者がする必要がなくなり、より作業性のよいタイヤ載架具１０の構造を提供することができるので好ましい。
【００２２】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００２３】
２      巻取装置
３      吊り索
３ａ    垂下端
４      予備タイヤ
５      車体
１０      タイヤ載架具
１１        本体部
１１ｂ      連結部
１２        係合部
１２ａ、１２ｂ  係合部の端部
１３        段差部
４０        ホイール
４０ａ      ホイールの内側面
４２        開口部
ｒ            開口部の直径
Ｌ１          本体部の全長
Ｌ２          係合部の全長
【図１】
0006672583.tif 000002
【図２】
0006672583.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006672583.tif 000005
【図５】
0006672583.tif 000006
【図６】
0006672583.tif 000007
【図７】
0006672583.tif 000008
【図８】
0006672583.tif 000009
【図９】
0006672583.tif 000010
【図１０】
0006672583.tif 000011
【図１１】
0006672583.tif 000012
【図１２】
0006672583.tif 000013