(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ部により結像された被写体像を撮像する撮像素子と、
並進振れを検出する並進振れ検出部からの検出信号に基づいて、前記レンズ部を光軸に直交する平面内で揺動させることにより並進振れ補正を行う並進振れ補正用駆動部と、
角度振れを検出する角度振れ検出部からの検出信号に基づいて、前記撮像素子及び前記並進振れ補正用駆動部を一体的に傾斜させることにより角度振れ補正を行う角度振れ補正用駆動部と、
前記撮像素子及び前記並進振れ補正用駆動部が実装され、前記撮像素子及び前記並進振れ補正用駆動部とカメラモジュールのプリント配線基板とを電気的に接続する撮像モジュール用プリント配線基板と、
を備えることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記並進振れ補正用駆動部は、
前記レンズ部の周囲に配置される並進振れ補正用マグネット部と、
前記並進振れ補正用マグネット部から離間して配置される並進振れ補正用コイル部と、
前記並進振れ補正用コイル部を含む並進振れ補正固定部に対して、前記並進振れ補正用マグネット部を含む並進振れ補正可動部を揺動可能に支持する並進振れ補正用支持部と、を有し、
前記並進振れ補正用コイル部と前記並進振れ補正用マグネット部で構成されるボイスコイルモーターの駆動力を利用して並進振れ補正を行い、
前記角度振れ補正用駆動部は、
前記レンズ部の周囲に配置される角度振れ補正用マグネット部と、
前記角度振れ補正用マグネット部から離間して配置される角度振れ補正用コイル部と、
前記角度振れ補正用コイル部を含む角度振れ補正固定部に対して、前記撮像素子、前記並進振れ補正用駆動部及び前記角度振れ補正用マグネット部を含む角度振れ補正可動部を傾斜可能に支持する角度振れ補正用支持部と、を有し、
前記角度振れ補正用コイル部と前記角度振れ補正用マグネット部で構成されるボイスコイルモーターの駆動力を利用して角度振れ補正を行うことを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記並進振れ検出部及び前記角度振れ検出部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記レンズ部の周囲に配置されるオートフォーカス用コイル部と、
前記オートフォーカス用コイル部から離間して配置されるオートフォーカス用マグネット部と、
前記オートフォーカス用マグネット部を含むオートフォーカス固定部に対して、前記オートフォーカス用コイル部を含むオートフォーカス可動部を光軸方向に移動可能に支持するオートフォーカス用支持部と、を有し、
前記オートフォーカス用コイル部と前記オートフォーカス用マグネット部で構成されるボイスコイルモーターの駆動力を利用して自動ピント合わせを行うオートフォーカス用駆動部を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
レンズ部と、
請求項１から４のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置と、を備えることを特徴とするカメラモジュール。
【請求項６】
情報機器または輸送機器であるカメラ搭載装置であって、
請求項５に記載のカメラモジュールを備えることを特徴とするカメラ搭載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振れ補正用のレンズ駆動装置、振れ補正機能を有するカメラモジュール及びカメラ搭載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スマートフォン等の携帯端末には、小型のカメラモジュールが搭載されている。このようなカメラモジュールには、被写体を撮影するときのピント合わせを自動的に行うオートフォーカス機能（以下「ＡＦ機能」と称する、ＡＦ：Auto Focus）及び撮影時に生じる振れ（振動）を光学的に補正して画像の乱れを軽減する振れ補正機能を実現するためのレンズ駆動装置が適用される。
【０００３】
レンズ駆動装置は、レンズ部を光軸方向に移動させることによりオートフォーカスを行う。また、レンズ駆動装置は、レンズ部を光軸方向に直交する平面内で揺動させる、又はレンズ部及び撮像部を一体的に傾けることにより振れ補正を行う。レンズ部を光軸直交面内で揺動させる方式は「シフト方式」と呼ばれ、光軸を傾ける方式は「チルト方式」と呼ばれる。オートフォーカス機能を実現する駆動部をオートフォーカス用駆動部（以下「ＡＦ用駆動部」と称する）、振れ補正機能を実現する駆動部を振れ補正用駆動部と称する。
【０００４】
ＡＦ用駆動部は、例えばレンズ部の周囲に配置されるオートフォーカス用コイル部（以下「ＡＦ用コイル部」と称する）と、ＡＦ用コイル部に対して径方向に離間して配置されるオートフォーカス用マグネット部（以下「ＡＦ用マグネット部」と称する）とを有する。ＡＦ用コイル部とＡＦ用マグネット部とで構成されるボイスコイルモーターの駆動力を利用して、ＡＦ用マグネット部を含むオートフォーカス固定部（以下「ＡＦ固定部と称する）に対してレンズ部及びＡＦ用コイル部を含むオートフォーカス可動部（以下「ＡＦ可動部」と称する）を光軸方向に移動させることにより、自動的にピント合わせが行われる。
【０００５】
シフト方式の振れ補正用駆動部は、例えばＡＦ用駆動部に配置される振れ補正用マグネット部と、振れ補正用マグネット部に対して光軸方向に離間して配置される振れ補正用コイル部とを有する。ＡＦ用駆動部及び振れ補正用マグネット部を含む振れ補正可動部は、サスペンションワイヤー等の支持部材によって振れ補正用コイル部を含む振れ補正固定部に対して光軸方向に離間した状態で支持される。振れ補正用マグネット部と振れ補正用コイル部とで構成されるボイスコイルモーターの駆動力を利用して、振れ補正可動部を光軸方向に直交する平面内で揺動させることにより、振れ補正が行われる（例えば特許文献１、２）。
【０００６】
一方、チルト方式の振れ補正用駆動部においては、振れ補正可動部がＡＦ用駆動部及び撮像部を含み、２軸ジンバル機構を有する支持部材によって振れ補正固定部に対して光軸方向に離間した状態で支持される。振れ補正用マグネット部と振れ補正用コイル部とで構成されるボイスコイルモーターの駆動力を利用して、振れ補正可動部を回転揺動させることにより、振れ補正が行われる（例えば特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１２１７８８号
【特許文献２】特開２０１４−８５６２４号公報
【特許文献３】特開２０１４−１０２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、従来の振れ補正方式にはシフト方式とチルト方式とがあるが、いずれも撮影面に対して光軸が傾斜する角度振れを補正するものである。撮影面に対して光軸が平行に移動する並進振れについては、通常撮影においてはほとんど影響なく、これを補正する必要性は少ないためである。しかしながら、高機能化に伴い、マクロ撮影のように高倍率で撮影が行われる場面も多くなることが想定されるため、並進振れにも対応できることが好ましい。
【０００９】
本発明の目的は、角度振れ補正に加えて、並進振れ補正を行うことができるレンズ駆動装置、カメラモジュール及びカメラ搭載装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るレンズ駆動装置の一態様は、
レンズ部により結像された被写体像を撮像する撮像素子と、
並進振れを検出する並進振れ検出部からの検出信号に基づいて、前記レンズ部を光軸に直交する平面内で揺動させることにより並進振れ補正を行う並進振れ補正用駆動部と、
角度振れを検出する角度振れ検出部からの検出信号に基づいて、前記撮像素子及び前記並進振れ補正用駆動部を一体的に傾斜させることにより角度振れ補正を行う角度振れ補正用駆動部と、
前記撮像素子及び前記並進振れ補正用駆動部が実装され、前記撮像素子及び前記並進振れ補正用駆動部とカメラモジュールのプリント配線基板とを電気的に接続する撮像モジュール用プリント配線基板と、
を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るカメラモジュールの一態様は、レンズ部と、
上記のレンズ駆動装置と、を備えることを特徴とするカメラモジュール。
【００１２】
本発明に係るカメラ搭載装置の一態様は、情報機器または輸送機器であるカメラ搭載装置であって、
上記のカメラモジュールを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、角度振れ補正に加えて、並進振れ補正を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態に係るカメラモジュールを搭載するスマートフォンを示す図である。
【図２】カメラモジュールの外観斜視図である。
【図３】カメラモジュールの分解斜視図である。
【図４】角度振れ補正用駆動部の分解斜視図である。
【図５】角度振れ補正可動部の分解斜視図である。
【図６】角度振れ補正用支持部を示す底面図である。
【図７】角度振れ補正固定部の分解斜視図である。
【図８】撮像モジュールの外観斜視図である。
【図９】撮像モジュールの分解斜視図である。
【図１０】並進振れ補正可動部の分解斜視図である。
【図１１】並進振れ補正固定部の分解斜視図である。
【図１２】車載用カメラモジュールを搭載するカメラ搭載装置としての自動車を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施の形態に係るカメラモジュールＡを搭載するスマートフォンＭ（カメラ搭載装置）を示す図である。図１ＡはスマートフォンＭの正面図であり、図１ＢはスマートフォンＭの背面図である。
【００１７】
スマートフォンＭは、例えば背面カメラＯＣとして、カメラモジュールＡを搭載する。カメラモジュールＡは、オートフォーカス機能及び振れ補正機能を備え、被写体を撮影するときのピント合わせを自動的に行うとともに、撮影時に生じる振れ（振動）を補正して像ぶれのない画像を撮影する。
【００１８】
図２は、カメラモジュールＡの外観斜視図である。図３は、カメラモジュールＡの分解斜視図である。図２、図３に示すように、本実施の形態では、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を使用して説明する。後述する図においても共通の直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）で示している。カメラモジュールＡは、スマートフォンＭで実際に撮影が行われる場合に、Ｘ方向が上下方向（又は左右方向）、Ｙ方向が左右方向（又は上下方向）、Ｚ方向が前後方向となるように搭載される。すなわち、Ｚ方向が光軸方向であり、図中上側が光軸方向受光側（「マクロ位置側）ともいう）、下側が光軸方向結像側（「無限遠位置側」ともいう）となる。また、Ｚ軸に直交するＸ方向及びＹ方向を「光軸直交方向」と称する。
【００１９】
図２、３に示すように、カメラモジュールＡは、ＡＦ機能及び振れ補正機能を実現するレンズ駆動装置１、円筒形状のレンズバレルにレンズが収容されてなるレンズ部２、全体を覆うカバー３、及びリジッドフレキシブルプリント配線基板４（以下「リジッドＦＰＣ」と称する、ＦＰＣ：Flexible Printed Circuit）等を備える。
【００２０】
本実施の形態では、レンズ駆動装置１とリジッドＦＰＣ４を区別して扱うが、レンズ駆動装置１の構成要素としてリジッドＦＰＣ４を含めてもよい。
【００２１】
カバー３は、光軸方向から見た平面視で正方形状の有蓋四角筒体であり、上面に円形の開口３ａを有する。この開口３ａからレンズ部２が外部に臨む。カバー３は、Ｙ方向に沿う２つの側面の下部、及びＸ方向に沿う一方の側面の下部において、それぞれ、レンズ駆動装置１（角度振れ補正固定部２０のベース２１、図７参照）に対して位置決めするための切欠部３ｂ、３ｃを有する。また、カバー３は、Ｘ方向に沿う他方の側面の下部において、撮像モジュール用プリント配線基板４００（図５参照）を外部に引き出すための引出口３ｄを有する。カバー３は、リジッドＦＰＣ４のリジッド部４１に固定される。
【００２２】
リジッドＦＰＣ４は、ガラスエポキシ樹脂などの硬質の材料で形成されるリジッド部４１と、ポリイミドなどの屈曲性を有する材料で形成されるフレックス部４２とを有する。リジッドＦＰＣ４は、例えばフレックス部４２にリジッド部４１を貼設した構成を有する。リジッドＦＰＣ４においては、剛性の高いリジッド部４１に部品が実装されるので、部品実装が容易であり、またフレックス部４２が屈曲するため自由度の高い立体配置が可能である。
【００２３】
フレックス部４２は、カメラモジュールＡの本体側に接続されるコネクター４２ａを有する。リジッド部４１及びフレックス部４２は、信号ライン及び電源ラインを含む配線パターン（図示略）を有する。リジッド部４１には、レンズ駆動装置１、ドライバーＩＣ４３、振れ検出部４４、及びコネクター４５等が実装される。また、リジッド部４１の表面には、配線パターン（図示略）の端子パッド４６が配置される。カメラモジュールＡの本体側からレンズ駆動装置１、ドライバーＩＣ４３、及び振れ検出部４４への給電、及びカメラモジュールＡの本体側とレンズ駆動装置１、ドライバーＩＣ４３、及び振れ検出部４４との信号の送受信は、リジッドＦＰＣ４を介して行われる。
【００２４】
ドライバーＩＣ４３は、スマートフォンＭに実装されている制御部（図示略）からの指示に従って、レンズ駆動装置１における角度振れ補正用駆動部、並進振れ補正用駆動部、及びオートフォーカス用駆動部の動作を制御する。なお、制御部は、リジッド部４１に実装されてもよいし、ドライバーＩＣ４３が制御部を兼用してもよい。
【００２５】
振れ検出部４４は、カメラモジュールＡの振れ（動き）を検出する。振れ検出部４４は、例えばカメラモジュールＡの角速度を検出するジャイロセンサー及びＸ方向及びＹ方向の加速度を検出する加速度センサーを含む。ジャイロセンサーの出力に基づいて、カメラモジュールＡの角度振れが検出され、加速度センサーの出力に基づいて、カメラモジュールＡの並進振れが検出される。
【００２６】
振れ検出部４４の検出信号は、リジッド部４１及びフレックス部４２の信号ライン（図示略）を介して制御部（図示略）に出力される。制御部は、振れ検出部４４の検出信号に相当する角度振れ又は並進振れが相殺されるように、ドライバーＩＣ４３を介して角度振れ補正用コイル部２３（図７参照）、及び並進振れ補正用コイル部２３１（図１１参照）の通電電流を制御する。
【００２７】
図４は、レンズ駆動装置１の分解斜視図である。図４に示すように、レンズ駆動装置１は、角度振れ補正駆動部として、角度振れ補正可動部１０、角度振れ補正固定部２０、及び角度振れ補正用支持部３０等を備える。
【００２８】
角度振れ補正可動部１０は、角度振れ補正固定部２０に対して、光軸方向受光側に離間して配置され、角度振れ補正用支持部３０によって角度振れ補正固定部２０と連結される。角度振れ補正可動部１０は、角度振れ補正用ボイスコイルモーターを構成する角度振れ補正用マグネット部を有し、角度振れ補正時にＸ軸及びＹ軸を中心に回転揺動する部分である。角度振れ補正固定部２０は、角度振れ補正用ボイスコイルモーターを構成する角度振れ補正用コイル部２３を有し、角度振れ補正用支持部３０を介して角度振れ補正可動部１０を支持する部分である。すなわち、角度振れ補正駆動部には、ムービングマグネット方式が採用されている。角度振れ補正可動部１０は、並進振れ補正用駆動部を含む。
【００２９】
図５は、角度振れ補正可動部１０の分解斜視図である。図５に示すように、角度振れ補正可動部１０は、ヨーク１１、角度振れ補正用マグネット部１２、モジュールガイド部１３、及び撮像モジュール１４を有する。
【００３０】
ヨーク１１は、磁性材料により形成された矩形枠状の部材であり、角度振れ補正用マグネット部１２を保持する。ヨーク１１は、ヨーク本体１１ａ、保持枠部１１ｂ、及びジンバル取付部１１ｃを有する。
【００３１】
ヨーク本体１１ａのそれぞれの辺は、角度振れ補正固定部２０側に開口する凹状の断面形状を有する。すなわち、ヨーク本体１１ａは、枠状の凹室（符号略）を有し、この凹室に角度振れ補正用マグネット部１２が収容され、固定される。
【００３２】
ヨーク本体１１ａは、Ｘ方向に沿う一方の周縁部及びＹ方向に沿う一方の周縁部に、切欠部１１ｄ、１１ｅを有する。切欠部１１ｄ、１１ｅの外側に角度検出部２５（図７参照）が配置される。ヨーク本体１１ａに切欠部１１ｄ、１１ｅを形成することにより、永久磁石１２Ａ、１２Ｂからの漏れ磁束が、角度検出部２５を効率よく横切る。したがって、角度検出部２５は、永久磁石１２Ａ、１２Ｂからの漏れ磁束の変化に基づいて、角度補正可動部１０のＸ軸又はＹ軸に対する傾きを検出することができる。
【００３３】
保持枠部１１ｂは、ヨーク本体１１ａの内縁から径方向内側に張り出すように形成される。保持枠部１１ｂには、両面テープ又は樹脂製の接着剤等によって、撮像モジュール１４が固定される。
【００３４】
ジンバル取付部１１ｃは、保持枠部１１ｂよりも一段下がって、保持枠部１１ｂの内縁から径方向内側に張り出すように形成される。ジンバル取付部１１ｃの下面に、角度振れ補正支持部３０が取り付けられる（図６参照）。
【００３５】
本実施の形態に示す角度振れ補正用支持部３０の場合、角度振れ補正可動部１０がＹ軸を中心に回転揺動する際、撮像モジュール１４は角度振れ補正支持部３０のＸ軸に沿うジンバル軸３０ｘ（図６参照）の一方に近づく。すなわち、角度振れ補正可動部１０の可動範囲は、撮像モジュール１４と角度振れ補正用支持部３０との離間距離によって制限される。本実施の形態では、ヨーク１１のジンバル取付部１１ｃが、保持枠部１１ｂよりも一段下がって形成され、段差の分だけ撮像モジュール１４と角度振れ補正用支持部３０との離間距離が大きくなっているので、撮像モジュール１４がジンバル取付部１１ｃに固定される場合に比較して角度振れ補正可動部１０の可動範囲が大きくなる。
【００３６】
角度振れ補正用マグネット部１２は、直方体状の４つの永久磁石１２Ａ〜１２Ｄで構成される。永久磁石１２Ａ〜１２Ｄの大きさは、後述するチルトコイル２３Ａ〜２３Ｄの内側に収まる程度とされる。永久磁石１２Ａ〜１２Ｄは、ヨーク本体１１ａの凹室の短手方向略中央に、長手方向に沿って配置され、例えば接着により固定される。永久磁石１２Ａ〜１２Ｄの着磁方向はＺ方向である。
【００３７】
角度振れ補正固定部２０に角度振れ補正可動部１０を取り付けたとき、永久磁石１２Ａ〜１２Ｄは、それぞれ、チルトコイル２３Ａ〜２３Ｄ（図７参照）の内側に位置する。すなわち、チルトコイル２３Ａ〜２３Ｄにおいて、一方の長辺部分は、ヨーク本体１１ａの内側脚部（凹室を形成する内側の側面、符号略）と永久磁石１２Ａ〜１２Ｄの内側面とで挟まれる空間に位置し、他方の長辺部分は、ヨーク本体１１ａの外側脚部（凹室を形成する外側の側面、符号略）と永久磁石１２Ａ〜１２Ｄの外側面とで挟まれる空間に位置する。したがって、チルトコイル２３Ａ〜２３Ｄにおいて、２つの長辺部分には、互いに逆向きの磁界が形成される。
【００３８】
角度振れ補正用マグネット部１２及び角度振れ補正用コイル部２３を有する磁気回路は、撮像モジュール１４の下方ではなく、側方に位置することになる。これにより、カメラモジュール１の低背化を図ることができる。
【００３９】
モジュールガイド部１３は、板金加工により形成された断面Ｌ字状の一対のガイド部材１３Ａ、１３Ｂで構成される。ガイド部材１３Ａ、１３Ｂは、Ｘ方向において起立壁が対向するように、ヨーク本体１１ａに固定される。モジュールガイド部１３は、ヨーク１１に撮像モジュール１４を取り付ける際のガイドになる。それぞれのガイド部材１３Ａ、１３Ｂは、撮像モジュール１４の側面に、接着剤等によって固定される。これにより、撮像モジュール１４がヨーク１１に正確に取り付けられるので、信頼性が向上する。モジュールガイド部１３は、撮像モジュール１４ととともに、後述するスカート２４の受容口２４ａから上方に突出する。
【００４０】
図６は、角度振れ補正用支持部３０を示す底面図である。図６には、角度振れ補正用支持部３０を角度振れ補正可動部１０に取り付けた状態を示している。角度振れ補正用支持部３０は、２軸ジンバル機構を有する矩形状の部材（いわゆるジンバルばね）である。
【００４１】
図６に示すように、角度振れ補正用支持部３０は、正方形状の中央部３０ａ、内側ジンバル３０ｂ、及び外側ジンバル３０ｃを有する。内側ジンバル３０ｂは入り組んだ湾曲形状を有し、中央部３０ａからＸ軸に沿って片側２本ずつ延びるジンバル軸３０ｘに接続される。外側ジンバル３０ｃは、内側ジンバル３０ｂからＹ軸に沿って片側２本ずつ延びるジンバル軸３０ｙに接続される。
【００４２】
角度振れ補正用支持部３０の中央部３０ａは、ベース２１の突出部２１ａ（図７参照）に固定される。外側ジンバル３０ｃは、ヨーク１１のジンバル取付部１１ｃに固定される。これにより、角度振れ補正可動部１０は、ベース２１の略中央に浮遊した状態で配置され、ジンバル軸３０ｘ、３０ｙを中心として揺動回転可能となる。
【００４３】
図７は、角度振れ補正用固定部２０を示す分解斜視図である。角度振れ補正用固定部２０は、リジッドＦＰＣ４に固定され、スマートフォンＭに実装したときにリジッドＦＰＣ４とともに移動不能に固定される（図３参照）。図７に示すように、角度振れ補正固定部１０は、ベース２１、角度振れ補正用コイル基板２２、角度振れ補正用コイル部２３、スカート２４、及び角度検出部２５を有する。
【００４４】
ベース２１は、金属材料からなる略矩形状の部材である。ベース２１を金属製とすることにより、樹脂製の場合に比較して強度が高くなるので、ベース２１を薄くすることができ、ひいてはカメラモジュールＡの低背化を図ることができる。
【００４５】
ベース２１は、中央に、角度補正用支持部３０を固定するための角錐台状の突出部２１ａを有する。また、ベース２１は、周縁部に、カバー３及びスカート２４を固定する際の位置決めを行う突出辺部２１ｂ、２１ｃを有する。突出辺部２１ｂ、２１ｃは、カバー３及びスカート２４が取り付けられた際に、それぞれの切欠部３ｂ、３ｃ及び切欠部２４ｂ、２４ｃに係合する。
【００４６】
ベース２１は、Ｘ方向に沿う一方の周縁部及びＹ方向に沿う一方の周縁部に、起立片２１ｄ、２１ｅを有する。起立片２１ｄ、２１ｅは、Ｕ字状の切欠部（符号略）を有する。この切欠部の下辺に、角度検出部２５が突き当てられることにより、角度検出部２５のＺ方向の位置決めが行われる。
【００４７】
角度振れ補正用コイル部２３は、４つのチルトコイル２３Ａ〜２３Ｄで構成される。角度振れ補正用コイル部２３は、コイル軸がＺ方向と一致するように、角度振れ補正用コイル基板２２のコイル配置部２２ｃに配置される。チルトコイル２３Ａ、２３Ｃは、Ｙ方向に対向し、角度振れ補正可動部１０を、Ｘ軸を中心に回転揺動させる場合に使用される。チルトコイル２３Ｂ、２３ＤはＸ方向に対向し、角度振れ補正可動部１０を、Ｙ軸を中心に回転揺動させる場合に使用される。
【００４８】
スカート２４は、受容口２４ａを有する上部枠体２４Ａ及び上部枠体２４Ａの周縁に垂設される側壁２４Ｂを有する。側壁２４Ｂは、下部に、ベース２１の突出辺部２１ｂ、２１ｃに対応する切欠部２４ｂ、２４ｃを有する。スカート２４は、ベース２１に角度振れ補正用支持部３０を介して角度振れ補正可動部１０が取り付けられた後、ベース２１の外周縁に外嵌することにより固定される。ベース２１とスカート２４との間に角度振れ補正可動部１０が挟装されることになる。
【００４９】
角度振れ補正用コイル基板２２は、フレキシブルプリント基板で構成され、矩形状の基板部２２Ａ、基板部２２Ａから側方に延出する端子部２２Ｂ、及び基板部２２Ａから上方に延出するホール素子保持部２２Ｃを有する。角度振れ補正用コイル基板２２は、角度振れ補正用コイル部２３及び角度検出部２５の電源ライン、並びに角度検出部２５の信号ラインを含む配線パターン（図示略）を有する。角度振れ補正用コイル基板２２の基板部２２Ａがベース２１上に配置される。
【００５０】
基板部２２Ａは、中央部に、ベース２１の突出部２１ａが挿入される開口２２ａを有する。突出部２１ａは、角度振れ補正用コイル基板２２の開口２２ａを介して、上方に突出する。基板部２２Ａは、４つの周縁部に沿って、周囲よりも一段凹んで形成されたコイル配置部２２ｃを有する。また、基板部２２Ａは、それぞれのコイル配置部２２ｃの両端に、配線パターンの電源ライン（図示略）に接続される給電パッド２２ｂを有する。給電パッド２２ｂは、コイル配置部２２ｃに配置される角度補正用コイル部２３（チルトコイル２３Ａ〜２３Ｄ）と、例えば半田付けにより電気的に接続される。
【００５１】
端子部２２Ｂは、Ｘ方向に対向するチルトコイル２３Ｂ、２３Ｄ用の電源ライン（共通）に接続される２ピン、Ｙ方向に対向するチルトコイル２３Ａ、２３Ｃ用の電源ライン（共通）に接続される２ピン、ホール素子２５Ａ、２５Ｂ用の電源ライン及び信号ラインに接続される８ピンの計１２ピンの接続端子２２ｄを有する。なお、接続端子２２ｄの端子数はこれに限らず、並進振れ補正用駆動部で用いられる部品の入出力端子に対応した数となる。
【００５２】
接続端子２２ｄは、レンズ駆動装置１をリジッドＦＰＣ４に実装したとき、リジッドＦＰＣ４の端子パッド４６と電気的に接続される。また、接続端子２２ｄは、レンズ駆動装置１単体での動作確認を行う際に、検査評価装置に接続される。
【００５３】
ホール素子保持部２２Ｃは、ベース２１の起立片２１ｄ、２１ｅに対応する位置に形成される。それぞれのホール素子保持部２２Ｃには、角度検出部２５を構成するホール素子２５Ａ、２５Ｂが配置される。ホール素子保持部２２Ｃは、基板部２２Ａとの連設部位に切欠窓（符号略）を有する。この切欠窓（符号略）にベース２１の起立片２１ｄ、２１ｅが挿入され、ホール素子保持部２２Ｃに配置されたホール素子２５Ａ、２５Ｂの位置決めが行われる。
【００５４】
角度検出部２５は、角度振れ補正可動部１０の回転揺動、すなわち撮像モジュール１４の姿勢をセンシングし、Ｘ軸及びＹ軸に対する傾きを検出する。角度検出部２５は、例えば、２つのホール素子２５Ａ、２５Ｂにより構成される。ホール素子２５Ａ、２５Ｂは、角度振れ補正用マグネット部１２を構成する４つの永久磁石１２Ａ〜１２Ｄのうちの２片（永久磁石１２Ａ、１２Ｂ）とそれぞれ離間して対向配置されるように、角度振れ補正用コイル基板２２のホール素子保持部２２Ｃに実装される。
【００５５】
ホール素子２５Ａ、２５Ｂは、例えば永久磁石１２Ａ、１２Ｂからの漏れ磁束がＺ方向に横切るように配置される。ここでは、ホール素子２５Ａ、２５Ｂは、基板部２２Ａに配置されるチルトコイル２３Ａ、２３Ｂの外側に、これらと並んで実装され、チルトコイル１１２Ａ、１１２Ｂ内に配置される永久磁石１２Ａ、１２Ｂと対向する。
【００５６】
角度検出部２５の検出信号は、リジッドＦＰＣ４の信号ライン（図示略）を介して制御部（図示略）に出力される。制御部は、振れ検出部４４の検出信号に相当する角度振れを補正する際、角度検出部２５の検出信号に基づいて、角度振れ補正可動部１０が基準位置に戻るように、角度振れ補正用コイル部２３の通電電流を制御する（いわゆるフィードバック制御）。
【００５７】
なお、角度検出部２５は、レンズ駆動装置１ではなく、リジッドＦＰＣ４に実装するようにしてもよい。
【００５８】
角度振れ補正用コイル基板２２においては、接続端子２２ｄを有する端子部２２Ｂが基板部２２Ａから側方に延び、レンズ駆動装置１を組み立てた際にスカート２４からも外方に突出する。これにより、レンズ駆動装置１をリジッドＦＰＣ４に実装する前に、角度振れ補正用コイル基板２２の接続端子２２ｄを検査評価装置にして、容易にレンズ駆動装置１の動作確認を行うことができる。
【００５９】
実装前評価に合格したレンズ駆動装置１だけがリジッドＦＰＣ４に実装されるので、振れ検出部４４やドライバーＩＣ４３等の高価な部品を有し、単体でも高価なリジッドＦＰＣ４が、レンズ駆動装置の動作不良に伴い使用不可となることを防止できる。したがって、信頼性の高いカメラモジュールＡを、生産コストを低減しつつ製造することができる。
【００６０】
図８は、撮像モジュール１４を示す外観斜視図である。図９は、撮像モジュール１４を示す分解斜視図である。なお、図８、図９では、撮像モジュール用プリント配線基板４００（図４参照）を省略して示している。撮像モジュール１４は、並進振れ補正用駆動部及びＡＦ用駆動部を有する。
【００６１】
図８、図９に示すように、撮像モジュール１４は、並進振れ補正用駆動部として、並進振れ補正可動部１００、並進振れ補正固定部２００、並進振れ補正用支持部３００、撮像モジュール用プリント配線基板４００（図５参照）、及び撮像部（図示略）等を備える。
【００６２】
並進振れ補正可動部１００は、並進振れ補正固定部２００に対して、光軸方向受光側に離間して配置され、並進振れ補正用支持部３００によって並進振れ補正固定部２００と連結される。並進振れ補正可動部１００は、並進振れ補正用ボイスコイルモーターを構成する並進振れ補正用マグネット部（マグネット部１２２）を有し、並進振れ補正時にＸ方向又はＹ方向に並進移動する部分である。並進振れ補正固定部２００は、並進振れ補正用ボイルコイルモーターを構成する並進振れ補正用コイル部２３１を有し、並進振れ補正用支持部３００を介して並進振れ可動部１００を支持する部分である。すなわち、並進振れ補正駆動部には、ムービングマグネット方式が採用されている。並進振れ補正可動部１００は、ＡＦ用駆動部（ＡＦ可動部１１０及びＡＦ固定部１２０、図１０参照）を含む。
【００６３】
本実施の形態では、並進振れ補正用支持部３００は、Ｚ方向に沿って延在する６本のサスペンションワイヤーで構成される（以下「サスペンションワイヤー３００」と称する）。サスペンションワイヤー３００の一端（上端）は並進振れ補正可動部１００（上側弾性支持部１３０、図１０参照）に固定され、他端（下端）は並進振れ補正固定部２００（並進振れ補正用コイル基板２３０、図１１参照）に固定される。並進振れ補正可動部１００は、サスペンションワイヤー３００によって、ＸＹ平面内で揺動可能に支持される。
【００６４】
６本のサスペンションワイヤー３００のうち、サスペンションワイヤー３０１、３０２はホール素子１６１（図１０参照）の信号ラインとして使用される（信号用サスペンションワイヤー）。また、サスペンションワイヤー３１１、３１２はホール素子１６１の電源ラインとして使用される（ホール素子給電用サスペンションワイヤー）。さらに、サスペンションワイヤー３２１、３２２はＡＦ用コイル部１３２（図１０参照）の電源ラインとして使用される（コイル給電用サスペンションワイヤー）。なお、サスペンションワイヤー３００の本数は、これに限定されず、６本より多くてもよい。
【００６５】
撮像部（図示略）は、撮像素子（図示略）を有し、並進振れ補正固定部２００の光軸方向結像側に配置される。撮像素子（図示略）は、例えばＣＣＤ（chargecoupled device）型イメージセンサー、ＣＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）型イメージセンサー等により構成される。撮像素子（図示略）の光軸方向受光側には、ＩＲフィルター（図示略）が配置される。撮像素子（図示略）は、レンズ部２により結像された被写体像を撮像する。撮像部は、撮像モジュール用プリント配線基板４００に実装される。
【００６６】
撮像モジュール用プリント配線基板４００は、ここでは、可撓性を有するフレキシブルプリント基板（Flexible printed circuits）により構成される。撮像モジュール用プリント配線基板４００は、並進振れ補正用コイル部２３１及びＡＦ用コイル部１３２の電源ライン、撮像素子（図示略）から出力される映像信号用の信号ライン、Ｚ位置検出部１６０の電源ライン及び信号ライン、並びにＸＹ位置検出部２４０の電源ライン及び信号ラインを含む配線パターン（図示略）を有する。撮像モジュール用プリント配線基板４００は可撓性を有するため、角度振れ補正可動部１０に設けられても、角度振れ補正可動部１０の回転揺動を妨げない。
【００６７】
撮像モジュール用プリント配線基板４００は、レンズ駆動装置１を組み立てたときに、内側からスカート２４を乗り超えて、カバー３の引出口３ｄを介して外部に引き出される（図２、３参照）。引き出された撮像モジュール用プリント配線基板４００は、リジッドＦＰＣ４のコネクター４５に接続される。
【００６８】
図１０は、並進振れ補正可動部１００の分解斜視図である。図１０に示すように、並進振れ補正可動部１００は、ＡＦ可動部１１０、ＡＦ固定部１２０、上側弾性支持部１３０、及び下側弾性支持部１４０等を備える。
【００６９】
ＡＦ可動部１１０は、ＡＦ固定部１２０に対して径方向内側に離間して配置され、上側弾性支持部１３０及び下側弾性支持部１４０によってＡＦ固定部１２０と連結される。ＡＦ可動部１１０は、ＡＦ用ボイスコイルモーターを構成するＡＦ用コイル部１１２を有し、ピント合わせ時に光軸方向に移動する部分である。ＡＦ固定部１２０は、ＡＦ用マグネット部（マグネット部１２２）を有し、上側弾性支持部１３０及び下側弾性支持部１４０を介してＡＦ可動部１１０を支持する部分である。すなわち、ＡＦ用駆動部には、ムービングコイル方式が採用されている。
【００７０】
ＡＦ可動部１１０は、レンズホルダー１１１、ＡＦ用コイル部１１２、及びＺ位置検出用磁石１５０を有する。
【００７１】
レンズホルダー１１１は、円筒形状の部材であり、レンズ収容部１１１ａにレンズ部２（図３参照）が接着又は螺合により固定される。レンズホルダー１１１は、レンズ収容部１１１ａの周面に、上側フランジ部１１１ｂ及び下側フランジ部１１１ｃを有する。上側フランジ部１１１ｂと下側フランジ部１１１ｃとで挟まれる部分（以下「コイル巻線部」と称する）に、ＡＦ用コイル部１１２が巻線される。
【００７２】
レンズホルダー１１１は、レンズ収容部１１１ａの上部外周において、Ｘ方向及びＹ方向（以下「十字方向」と称する）を４５°回転した方向（以下「対角方向」と称する）と交差する４つの部分に、上側弾性支持部１３０を固定する上バネ固定部１１１ｅを有する。レンズホルダー１１１は、４つの上バネ固定部１１１ｅのうちの対角に位置する２つの上バネ固定部１１１ｅから径方向外側に突出する絡げ部１１１ｆを有する。また、レンズホルダー１１１は、下面において、十字方向と交差する４つの部分に、下側弾性支持部１４０を固定する下バネ固定部（符号略）を有する。
【００７３】
レンズホルダー１１１は、レンズ収容部１１１ａの上部外周において、十字方向と交差する４つの部分に、上側フランジ部１１１ｂ及び下側フランジ部１１１ｃよりも径方向外側に張り出す突出部１１１ｄを有する。突出部１１１ｄの上面がＡＦ可動部１１０の光軸方向受光側への移動を規制するための被係止部となり、突出部１１１ｄの下面がＡＦ可動部１１０の光軸方向結像側への移動を規制するための被係止部となる。
【００７４】
ＡＦ用コイル部１１２は、ピント合わせ時に通電される空芯コイルであり、レンズホルダー１１１のコイル巻線部の外周面に巻線される。ＡＦ用コイル部１１２の両端は、レンズホルダー１１１の絡げ部１１１ｆ、１１１ｆに絡げられる。
【００７５】
位置検出用磁石１５０は、レンズホルダー１１１の上バネ固定部１１１ｅに形成された磁石収容部１１１ｈに配置される。Ｚ位置検出部１６０に対応する側に配置される位置検出用磁石１５０（以下「第１の位置検出用磁石１５１」と称する）が、実際にＡＦ可動部１１０の位置検出に用いられる。他方の位置検出用磁石１５０（以下「第２の位置検出用磁石１５２」と称する）は、ＡＦ可動部１１０の位置検出には用いられないダミー磁石である。第２の位置検出用磁石１５２は、ＡＦ可動部１１０に作用する磁力をバランスさせ、ＡＦ可動部１１０の姿勢を安定させるために配置される。すなわち、第２の位置検出用磁石１５２を配置しない場合、マグネット部１２２が発生する磁界によってＡＦ可動部１１０に片寄った磁力が作用し、ＡＦ可動部１１０の姿勢が不安定となるので、第２の位置検出用磁石１５２を配置することにより、これを防止している。
【００７６】
ＡＦ固定部１２０は、マグネットホルダー１２１、マグネット部１２２、及びＺ位置検出部１６０を有する。マグネット部１２２は、マグネットホルダー１２１にＡＦ可動部１１０が挿入された後、取り付けられる。
【００７７】
マグネットホルダー１２１は、正方形状の上部枠体１２１ｆと上部枠体１２１ｆに垂設される側壁１２１ｇを有し、全体として四角筒形状を有する。マグネットホルダー１２１は、ここでは非磁性体で形成され、側壁１２１ｇの内面に取り付けられるマグネット部１２２を保持する。
【００７８】
側壁１２１ｇは、補助ヨーク部１２３の係合部１２３ａに係合する凸状の被係合部１２１ｈを有する。被係合部１２１ｈは、凸状部の基端側に、水平方向に窪み、係合部１２３ａの爪部１２３ｂが嵌合する爪嵌合部１２１ｉを有する。
【００７９】
マグネットホルダー１２１は、側壁１２１ｇ同士の４つの連結部（Ｚ方向に沿う４つの辺）に、径方向内側に円弧状に凹んで形成される。この部分にサスペンションワイヤー３００が配置される（以下「ワイヤー挿通部１２１ａ」と称する）。ワイヤー挿通部１２１ａを設けることにより、並進振れ補正可動部１００が並進移動する際に、サスペンションワイヤー３００とマグネットホルダー１２１が干渉するのを回避している。
【００８０】
マグネットホルダー１２１は、上部枠体１２１ｆに、径方向内側にリング状に張り出すストッパー部１２１ｂを有する。ストッパー部１２１ｂにおいて、レンズホルダー１１１の上バネ固定部１１１ｅに対応する部分は切り欠かれており、マグネットホルダー１２１の上面よりも光軸方向受光側に、ＡＦ可動部１１０が移動できるようになっている。ＡＦ可動部１１０が光軸方向受光側に移動するときに、レンズホルダー１１１の突出部１１１ｄにストッパー部１２１ｂが当接することにより、ＡＦ可動部１１０の光軸方向受光側への移動が規制される。また、ストッパー部１２１ｂの上面には、上側弾性支持部１３０のアーム部１３１ｃ、１３１ｆ、１３２ｃ、１３２ｆが載置される。
【００８１】
マグネットホルダー１２１は、下面の四隅１２１ｅに、下側弾性支持部１４０を固定する下バネ固定部を有する（以下「下バネ固定部１２１ｅ」と称する）。マグネットホルダー１２１は、上部枠体１２１ｆの四隅に、上側弾性支持部１３０を固定する上バネ固定部１２１ｃを有する。上バネ固定部１２１ｃの角部１２１ｄの上面は、マグネットホルダー１２１の上面（上側弾性支持部１３が取り付けられる面）よりも僅かに凹んで形成され、上側弾性支持部１３０を取り付けたときに、隙間が形成されるようになっている（以下「「ダンパー材配置部１２１ｄ」と称する）。ダンパー材配置部１２１ｄの頂角部（ワイヤー挿通部１２１ａの上部に連設される部分）は、下部よりも外側に延出し、円弧状に切り欠かれている。ダンパー材配置部１２１ｄの円弧状に切り欠かれている部分は、ワイヤー挿通部１２１ａの一部を構成する。
【００８２】
マグネット部１２２は、４つの直方体状の永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄ及び連結ヨーク１２４、１２５を有する。永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄは、マグネットホルダー１２１の４つの側壁１２１ｇの内面に沿って配置される。永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄは、ＡＦ用コイル部１１２に径方向に横切る磁界が形成されるように着磁される。例えば、永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄは、内周側がＮ極、外周側がＳ極に着磁される。マグネット部１２２とマグネットホルダー１２１のストッパー部１２１ｂの間の空間に、レンズホルダー１１１の突出部１１１ｄが位置することとなる。本実施の形態では、マグネット部１２２は、ＡＦ用マグネット部と並進振れ補正用マグネット部を兼用する。
【００８３】
永久磁石１２２Ａの一方の長手方向端面と、これに隣接する永久磁石１２２Ｂの長手方向端面は、連結ヨーク１２４によって連結される。連結ヨーク１２４は、一方の端部にヨーク部１２４ａを有し、他方の端部にヨーク部１２４ｂを有する。すなわち、永久磁石１２２Ａの第１の位置検出用磁石１５１と近接する端面にヨーク部１２４ａが配置され、永久磁石１２２Ｂの第１の位置検出用磁石１５１と近接する端面にヨーク部１２４ｂが配置される。
【００８４】
同様に、永久磁石１２２Ｃの一方の長手方向端面と、これに隣接する永久磁石１２２Ｄの長手方向端面は、連結ヨーク１２５によって連結される。永久磁石１２２Ｃの第２の位置検出用磁石１５２と近接する端面にヨーク部１２５ａが配置され、永久磁石１２２Ｄの第２の位置検出用磁石１５２と近接する端面にヨーク部１２５ｂが配置される。
【００８５】
ヨーク部１２４ａ、１２４ｂは、マグネット部１２２が発生する磁束がホール素子１６１の検出部と交差するのを抑制するため、すなわちマグネット部１２２からの漏れ磁束を低減するために用いられる。ヨーク部１２４ａ、１２４ｂを配置することにより、ホール素子１６１の出力オフセットを低減し、増幅ゲインを高く設定することが可能となるので、検出感度が向上する。ヨーク部１２４ａ、１２４ｂを配置した場合、第１の位置検出用磁石１５１との間に吸引力が生じる。ヨーク部１２５ａ、１２５ｂは、ＡＦ可動部１１０に作用する磁力をバランスさせ、ＡＦ可動部１１０の姿勢を安定させるために配置される。
【００８６】
本実施の形態では、連結ヨーク１２４、１２５を適用しているが、ヨーク部１２４ａ、１２３ｂ、１２５ａ、１２５ｂは、それぞれ独立した部材で構成されていてもよい。ただし、ヨーク部１２４ａ、１２４ｂは、本実施の形態で示すように、連結されていることが好ましい。これにより、永久磁石１２２Ａ、１２２Ｂのそれぞれにヨーク部を取り付ける場合に比較して、取付作業が格段に容易化される。また、ヨーク部１２４ａとヨーク部１２４ｂとを連結する連結部と第１の位置検出用磁石１５１との間でも吸引力が生じるため、この吸引力が所望の値となるように連結ヨーク１２４を設計する場合、ヨーク部１２４ａ、１２４ｂの厚さを薄くすることができる。その分だけ永久磁石１２２Ａ、１２２Ｂの長さを長くすることができるので、ＡＦ用駆動部の駆動特性が向上する。さらには、ＡＦ固定部１２０の強度を補強する上でも有用である。
【００８７】
補助ヨーク部１２３は、磁性体からなり、例えば、ＳＰＣＣ（冷間圧延鋼板）等の板状の磁性体により形成される。マグネット部１２２に補助ヨーク部１２３を配置することにより、マグネット部１２２の磁力が増大するので、並進振れ補正時及びオートフォーカス時の推力が増大する。
【００８８】
補助ヨーク部１２３は、永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄのそれぞれに対応する４つの板状の補助ヨーク１２３Ａ〜１２３Ｄを有する。補助ヨーク１２３Ａ〜１２３Ｄの形状（高さ、長さ及び厚さ）は、並進振れ補正用駆動部及びＡＦ用駆動部の磁気回路として機能する永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄにおいて磁束が飽和しない程度に設定される。補助ヨーク１２３Ａ〜１２３Ｄは、永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄの外側の磁極面に吸着される。補助ヨーク１２３Ａ〜１２３Ｄと永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄを接着してもよい。
【００８９】
補助ヨーク１２３Ａ〜１２３Ｄの下面（並進振れ補正用コイル２３１Ａ〜２３１Ｄに対向する面）は、対応する永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄの下面と面一となるように取り付けられる。このとき、補助ヨーク１２３Ａ〜１２３Ｄの上面は、対応する永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄの上面よりも低いことが好ましい。
【００９０】
補助ヨーク１２３Ａ〜１２３Ｄは、上部に、マグネットホルダー１２１の側壁１２１ｇの被係合部１２１ｈに係合する係合部１２３ａを有する。係合部１２３ａは、凸状の被係合部１２１ｈの形状に対応して凹状に形成される。補助ヨーク部１２３の長手方向の中央部における磁束密度は低いため、この部分が切り欠かれていても、併進振れ補正用駆動部及びＡＦ用駆動部において所望の推力を得ることができる。したがって、係合部１２３ａを凹状に形成することにより、振れ補正用駆動部及びＡＦ用駆動部における推力を確保しつつ、補助ヨーク部１２３の軽量化を図ることができる。
【００９１】
さらに、係合部１２３ａは、凹状部を構成する対向辺部の上端部のそれぞれに、対向方向に突出する爪部１２３ｂを有する。爪部１２３ｂがマグネットホルダー１２１の爪嵌合部１２１ｉに嵌合することにより、Ｚ方向において、マグネットホルダー１２１に対する補助ヨーク部１２３の相対移動が規制されるので、マグネット部１２２に対して補助ヨーク部１２３を正確に位置決めすることができる。
【００９２】
なお、補助ヨーク部１２３は、樹脂製のマグネットホルダー１２１とともにインサート成形により一体的に成形してもよい。インサート成形による部品の一体化により組立工数を減らし、且つ、補助ヨーク部１２３の位置精度を高めることができる。
【００９３】
Ｚ位置検出部１６０は、マグネットホルダー１２１の４つの上バネ固定部１２１ｄのうちの一つに配置される。Ｚ位置検出部１６０は、ホール効果を利用して磁界の変化を検出するホール素子１６１と、ホール素子１６１への給電と検出信号の取り出し用の位置検出用基板１６２を有する。
【００９４】
ホール素子１６１は、半導体素子からなる検出部（図示略）を有し、検出部の検出方向が光軸方向と一致するように配置される。Ｚ位置検出部１６０は、主として第１の位置検出用磁石１５１による磁界の変化を検出する。これにより、光軸方向におけるＡＦ可動部１１０の位置が検出される。
【００９５】
上側弾性支持部１３０は、例えばベリリウム銅、ニッケル銅、ステンレス等からなる板バネであり、全体として平面視で正方形状を有する。上側弾性支持部１３０は、ＡＦ固定部１２０に対してＡＦ可動部１１０を弾性支持する上側板バネ１３１、１３２、ホール素子１６１に給電するための電源ライン部１３３、１３４、及びホール素子１６１からの検出信号を取り出す信号ライン部１３５、１３６を有する。上側板バネ１３１、１３２、電源ライン部１３３、１３４及び信号ライン部１３５、１３６は、例えばエッチング加工により成形される。
【００９６】
上側板バネ１３１は、２つのバネ部１３１Ａ、１３１Ｂを有する。バネ部１３１Ａは、レンズホルダー１１１に固定されるレンズホルダー固定部１３１ａ、レンズホルダー固定部１３１ａの径方向外側に配置されマグネットホルダー１２１に固定されるマグネットホルダー固定部１３１ｂ、及びレンズホルダー固定部１３１ａとマグネットホルダー固定部１３１ｂを連結するアーム部１３１ｃを有する。同様に、バネ部１３１Ｂは、レンズホルダー固定部１３１ｄ、マグネットホルダー固定部１３１ｅ、及びアーム部１３１ｆを有する。レンズホルダー固定部１３１ａ、１３１ｄはアーム部１３１ｃの内側で連結され、マグネットホルダー固定部１３１ｂ、１３１ｅはアーム部１３１ｃ、１３１ｆの外側で連結される。
【００９７】
レンズホルダー固定部１３１ａ、１３１ｄは、レンズホルダー１１１の上バネ固定部１１１ｅに対応する形状を有する。レンズホルダー固定部１３１ａ、１３１ｄの固定穴（符号略）が、レンズホルダー１１１の位置決めボス（符号略）に挿嵌されることにより、レンズホルダー１１１に対して上側板バネ１３１が位置決めされ、固定される。
【００９８】
マグネットホルダー固定部１３１ｂ、１３１ｅは、マグネットホルダー１２１の上バネ固定部１２１ｃに対応する形状を有する。マグネットホルダー固定部１３１ｂ、１３１ｅの固定穴（符号略）が、上バネ固定部１２１ｃの位置決めボス（符号略）に挿嵌されることにより、マグネットホルダー１２１に対して上側板バネ１３１が位置決めされ、固定される。
【００９９】
アーム部１３１ｃ、１３１ｆは、ＸＹ平面内で波打つように延在し、ＡＦ可動部１１０が並進移動するときに弾性変形する。
【０１００】
上側板バネ１３１は、マグネットホルダー固定部１３１ｂから湾曲して延在するワイヤー接続部１３１ｇを有する。ワイヤー接続部１３１ｇには、ＡＦ用コイル部１１２への給電用のサスペンションワイヤー３２２（図９参照）が接続される。上側板バネ１３１は、レンズホルダー固定部１３１ｄから延在する平面視Ｕ字状のコイル接続部１３１ｈを有する。コイル接続部１３１ｈは、レンズホルダー１１１の一方の絡げ部１１１ｆに絡げられたＡＦ用コイル部１１２の一端部と、はんだ付けにより電気的に接続される。
【０１０１】
上側板バネ１３２は、上側板バネ１３１と完全に同一の形状ではないが、基本的な構造は同様であるので説明を省略する。上側板バネ１３２のワイヤー接続部１３２ｇには、ＡＦ用コイル部１１２への給電用のサスペンションワイヤー３２１（図９参照）が接続される。また、コイル接続部１３２ｈは、レンズホルダー１１１の他方の絡げ部１１１ｆに絡げられたＡＦ用コイル部１１２の他端部と、はんだ付けにより電気的に接続される。
【０１０２】
電源ライン部１３３は、両端部にマグネットホルダー１２１の位置決めボス（符号略）に対応する固定穴１３３ａ、１３３ｂを有する。電源ライン部１３３は、一方の端部（固定穴１３３ａ側の端部）に、湾曲して延在するワイヤー接続部１３３ｃを有する。ワイヤー接続部１３３ｃには、ホール素子１６１への給電用のサスペンションワイヤー３１１（図９参照）が接続される。電源ライン部１３３の他方の端部（固定穴１３３ｂ側の端部）は、位置検出用基板１６２の電源端子に接続される。
【０１０３】
電源ライン部１３４は、電源ライン部１３３と対称な形状を有する。電源ライン部１３４のワイヤー接続部１３４ｃには、ホール素子１６１への給電用のサスペンションワイヤー３２Ｂ（図５参照）が接続される。また、電源ライン部１３４の他方の端部（固定穴１３４ｂ側の端部）は、位置検出用基板１６２の電源端子に接続される。
【０１０４】
信号ライン部１３５は、マグネットホルダー１２１の位置決めボス（符号略）に対応する固定穴１３５ａを有する。信号ライン部１３５は、一方の端部に、湾曲して延在するワイヤー接続部１３５ｂを有する。ワイヤー接続部１３５ｂには、ホール素子１６１からの検出信号取り出し用のサスペンションワイヤー３０１（図９参照）が接続される。信号ライン部１３５の他方の端部は、位置検出用基板１６２の信号端子に接続される。
【０１０５】
信号ライン部１３６は、信号ライン部１３５と対称な形状を有する。信号ライン部１３６のワイヤー接続部１３６ｂには、ホール素子１６１からの信号取り出し用のサスペンションワイヤー３０２（図９参照）が接続される。また、信号ライン部１３６の他方の端部１３６ａは、位置検出用基板１６２の信号端子に接続される。
【０１０６】
ワイヤー接続部１３１ｇ、１３２ｇ、１３３ｃ、１３４ｃ、１３５ｂ、１３６ｂは、マグネットホルダー１２１のワイヤー挿通部１２１ａの光軸方向受光側に位置する。上側弾性支持部１３０をマグネットホルダー１２１に取り付けた状態において、ワイヤー接続部１３１ｇ、１３２ｇ、１３３ｃ、１３４ｃ、１３５ｂ、１３６ｂとダンパー材配置部１２１ｄの間には隙間が形成される（図９参照）。この隙間にはダンパー材が配置される。
【０１０７】
また、ワイヤー接続部１３１ｇ、１３２ｇ、１３３ｃ、１３４ｃ、１３５ｂ、１３６ｂは、弾性変形しやすい形状を有する。ワイヤー接続部１３１ｇ、１３２ｇ、１３３ｃ、１３４ｃ、１３５ｂ、１３６ｂとサスペンションワイヤー３００との撓みにより、落下時の衝撃が吸収される。したがって、落下等の衝撃によって、サスペンションワイヤー３００が塑性変形したり破断したりするのを効果的に防止できる。
【０１０８】
下側弾性支持部１４０は、上側弾性支持部１３０と同様に、例えばベリリウム銅、ニッケル銅、ステンレス等からなる板バネであり、全体として平面視で正方形状を有する（以下「下側板バネ１４０」と称する）。下側板バネ１４０は、ＡＦ固定部１２０（マグネットホルダー１２１）とＡＦ可動部１１０（レンズホルダー１１１）とを弾性的に接続する。下側板バネ１４０は、例えばエッチング加工により成形される。
【０１０９】
下側板バネ１４０は、４つのバネ部１４１を有する。バネ部１４１は、それぞれ、レンズホルダー１１１に固定されるレンズホルダー固定部１４１ａ、レンズホルダー固定部１４１ａから４５°回転した位置に配置されマグネットホルダー１２１に固定されるマグネットホルダー固定部１４１ｂ、及びレンズホルダー固定部１４１ａとマグネットホルダー固定部１４１ｂを連結するアーム部１４１ｃを有する。
【０１１０】
隣接するレンズホルダー固定部１４１ａは、連結部１４２で連結されており、全体として、レンズホルダー１１１の下バネ固定部（図示略）に対応する形状を有する。レンズホルダー固定部１４１ａの固定穴（符号略）が、レンズホルダー１１１の下バネ固定部の位置決めボス（図示略）に挿嵌されることにより、レンズホルダー１１１に対して下側板バネ１４が位置決めされ、固定される。
【０１１１】
マグネットホルダー固定部１４１ｂは、マグネットホルダー１２１の下バネ固定部１２１ｅに対応する形状を有する。マグネットホルダー固定部１４１ｂ〜１４４ｂの固定穴が、下バネ固定部１２１ｅの位置決めボスに挿嵌されることにより、マグネットホルダー１２１に対して下側板バネ１４が位置決めされ、固定される。
【０１１２】
並進振れ補正可動部１００においては、まず、マグネットホルダー１２１にＺ位置検出部１６０（ホール素子１６１及び位置検出用基板１６２）が取り付けられ、マグネットホルダー１２１のヨーク収容部（符号略）に連結ヨーク１２４、１２５が取り付けられる。そして、上バネ固定部１２１ｃに上側弾性支持部１３０が取り付けられる。
【０１１３】
このとき、電源ライン部１３３、１３４の一端は、位置検出用基板１６２の電源端子にはんだ付けされ、電気的に接続される。また、信号ライン部１３５、１３６の一端は、位置検出用基板１６２の信号端子にはんだ付けされ、電気的に接続される。
【０１１４】
次に、レンズホルダー１１１の下バネ固定部（図示略）に下側板バネ１４０が取り付けられ、この状態で、レンズホルダー１１１が光軸方向結像側からマグネットホルダー１２１に挿嵌される。そして、上側板バネ１３１、１３２がレンズホルダー１１１の上バネ固定部１１１ｅに取り付けられる。また、マグネットホルダー１２１の下バネ固定部（図示略）に下側板バネ１４０が取り付けられる。
【０１１５】
このとき、上側板バネ１３１のコイル接続部１３１ｈは、レンズホルダー１１１の一方の絡げ部１１１ｆに絡げられたＡＦ用コイル部１１２の一端部にはんだ付けされ、電気的に接続される。同様に、上側板バネ１３２の絡げ接続部１３２ｈは、レンズホルダー１１１の他方の絡げ部１１１ｆに絡げられたＡＦ用コイル部１１２の他端部にはんだ付けされ、電気的に接続される。
【０１１６】
次に、永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄが光軸方向結像側からマグネットホルダー１２１に挿入され、接着される。同時に、永久磁石１２２Ａの長手方向端面にはヨーク１２４の一方のヨーク部１２４ａが接着され、永久磁石１２２Ｂの長手方向端面にはヨーク１２４の他方のヨーク部１２４ｂが接着される。また、永久磁石１２２Ｃの長手方向端面にはヨーク１２５の一方のヨーク部１２５ａが接着され、永久磁石１２２Ｄの長手方向端面にはヨーク１２５の他方のヨーク部１２５ｂが接着される。
【０１１７】
次に、補助ヨーク部１２３が、マグネットホルダー１２１に径方向外側から嵌合により取り付けられる。具体的には、補助ヨーク１２３Ａ〜１２３Ｄは、永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄの吸引力を利用して永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄの外側面に吸着し、係合部１２３ａがマグネットホルダー１２１の被係合部１２１ｈに係合した状態となる。
【０１１８】
図１１は、並進振れ補正固定部２００を示す分解斜視図である。図１１に示すように、並進振れ補正固定部２００は、ベース２１０、接続基板２２０、並進振れ補正用コイル基板２３０、及びＸＹ位置検出部２４０等を備える。
【０１１９】
ベース２１０は、平面視で正方形状の部材であり、中央に円形の開口２１０ａを有する。ベース部材２１０は、開口２１０ａの周縁部において、並進振れ補正用コイル基板２３０の位置決め穴２３０ｃ及び接続基板２２０の位置決め穴２２０ｂと対応する位置に位置決めボス２１０ｂを有する。
【０１２０】
ベース２１０は、周縁部において、接続基板２２０の制御端子２２０ｃと対応する位置に凹部２１０ｃを有する。凹部２１０ｃは、下方に向かって外側に拡がるテーパー状に形成される。また、ベース２１０は、開口２１０ａの周縁部において、ホール素子２４１、２４２を収容するホール素子収容部２１０ｄ、接続基板２２０の電源端子２２０ｄを収容する端子収容部２１０ｅを有する。
【０１２１】
並進振れ補正用コイル基板２３０は、ベース２１０と同様に平面視で正方形状の基板であり、中央に円形の開口２３０ａを有する。並進振れ補正用コイル基板２３０は、四隅に、サスペンションワイヤー３００の他端（下端）が挿入されるワイヤー固定穴２３０ｂを有する。また、並進振れ補正用コイル基板２３０は、開口２３０ａの周縁部において、対角方向と交差する位置に、位置決め穴２３０ｃを有する。
【０１２２】
並進振れ補正用コイル基板２３０は、光軸方向においてマグネット部１２２と対向する位置に並進振れ補正用コイル部２３１を有する。並進振れ補正用コイル部２３１は、永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄに対応する４つのシフトコイル２３１Ａ〜２３１Ｄを有する。シフトコイル２３１Ａ〜２３１Ｄのそれぞれの長辺部分を、永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄの底面から放射される磁界がＺ方向に横切るように、シフトコイル２３１Ａ〜２３１Ｄ及び永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄの大きさや配置が設定される。
【０１２３】
接続基板２２０は、ベース２１０と同様に平面視で正方形状の基板であり、中央に円形の開口２２０ａを有する。接続基板２２０は、開口２２０ａの周縁部において、並進振れ補正用コイル基板２３０の位置決め穴２３０ｃと対応する位置に位置決め穴２２０ｂを有する。接続基板２２０は、Ｙ方向に沿う２辺に、それぞれ下方に屈曲して形成される制御端子２２０ｃを有する。制御端子２２０ｃは、撮像部（図示略）と電気的に接続される。
【０１２４】
接続基板２２０は、開口２２０ａの内周縁部の対角方向と交差する４箇所に、並進振れ補正用コイル部２３１に給電するための電源端子２２０ｄを有する。また、接続基板２２０は、ＡＦ用コイル部１１２及び並進振れ補正用コイル部２３１に給電するための電源ライン（図示略）、ＸＹ位置検出部２４０から出力される検出信号用の信号ライン（図示略）を含む配線パターンを有する。接続基板２２の裏面には、ＸＹ平面における並進振れ補正可動部１００の位置を検出するＸＹ位置検出部２４０が配置される。
【０１２５】
位置検出部２４０は、例えばホール効果を利用して磁界を検出するホール素子２４１、２４２（磁気センサー）で構成される。ホール素子２４１、２４２は、接続基板２２０の下面の隣接する２辺において、それぞれの略中央に配置される。マグネット部１２２によって形成される磁界を、ホール素子２４１、２４２で検出することにより、ＸＹ平面における並進振れ補正可動部１００の位置を特定することができる。なお、マグネット部１２２とは別に、ＸＹ位置検出用磁石を並進振れ補正可動部１００に配置するようにしてもよい。
【０１２６】
並進振れ補正固定部２００においては、まず、並進振れ補正用コイル基板２３０と接続基板２２０をはんだ付けにより接着する。これにより、並進振れ補正用コイル部２３１と接続基板２２０の電源ライン（図示略）が電気的に接続される。
【０１２７】
次に、ベース２１０の位置決めボス２１０ｂに並進振れ補正用コイル基板２３０の位置決め穴２３０ｃ及び接続基板２２０の位置決め穴２２０ｂを挿嵌し、並進振れ補正用コイル基板２３０及び接続基板２２０をベース２１０に載置する。接続基板２２０の制御端子２２０ｃがベース２１０の凹部２１０ｃに係合されることにより、並進振れ補正用コイル基板２３０及び接続基板２２０がベース２１０に固定される。
【０１２８】
レンズ駆動装置１においては、サスペンションワイヤー３２１、３２２の一端が、それぞれ、上側板バネ１３２のワイヤー接続部１３２ｇ、上側板バネ１３１のワイヤー接続部１３１ｇに挿通され、はんだ付けにより固定される。サスペンションワイヤー３１１、３１２の一端が、それぞれ、電源ライン部１３３のワイヤー接続部１３３ｃ、電源ライン部１３４のワイヤー接続部１３４ｃに挿通され、はんだ付けにより固定される。サスペンションワイヤー３０１、３０２の一端が、それぞれ信号ライン部１３５のワイヤー接続部１３５ｂ、信号ライン部１３６のワイヤー接続部１３６ｂに挿通され、はんだ付けにより固定される。これにより、サスペンションワイヤー３００と上側板バネ１３１、１３２、電源ライン部１３３、１３４、及び信号ライン部１３５、１３６が電気的に接続される。
【０１２９】
次に、サスペンションワイヤー３００の他端（下端）が、並進振れ補正用コイル基板２３０のワイヤー固定穴２３０ｂに挿通され、はんだ付けにより固定される。これにより、サスペンションワイヤー３００と接続基板２２０の電源ライン及び信号ラインが電気的に接続される。すなわち、サスペンションワイヤー３００と上側弾性支持部１３０を介して、ＡＦ用コイル部１１２及びホール素子１６１への給電、並びにホール素子１６１の動作制御が可能となる。
【０１３０】
また、サスペンションワイヤー３００を囲むように、マグネットホルダー１２１のダンパー材配置部１２１ｄ（ワイヤー挿通部１２１ａの上部を含む）にダンパー材（図示略）が配置される。ダンパー材が上側板バネ１３１、１３２とマグネットホルダー１２１との間に介在することとなる。上側板バネ１３１、１３２とマグネットホルダー１２１との間にダンパー材（図示略）を介在させることにより、不要共振（高次の共振モード）の発生が抑制されるので、動作の安定性を確保することができる。ダンパー材は、ディスペンサーを使用して、ダンパー材配置部１２１ｄに容易に塗布することができる。ダンパー材としては、例えば紫外線硬化性のシリコーンゲルを適用できる。
【０１３１】
レンズ駆動装置１において並進振れ補正を行う場合には、並進振れ補正用コイル部２３１への通電が行われる。具体的には、並進振れ補正用駆動部では、カメラモジュールＡの並進振れが相殺されるように、振れ検出部４４（加速度センサー）からの並進振れを示す検出信号に基づいて、並進振れ補正用コイル部２３１の通電電流が制御される。このとき、ＸＹ位置検出部２４０の検出結果をフィードバックすることで、並進振れ補正可動部１０の並進移動を正確に制御することができる。
【０１３２】
並進振れ補正用コイル部２３１に通電すると、マグネット部１２２の磁界と並進振れ補正用コイル部２３１に流れる電流との相互作用により、並進振れ補正用コイル部２３１にローレンツ力が生じる（フレミング左手の法則）。ローレンツ力の方向は、並進振れ補正用コイル部２３１の長辺部分における磁界の方向（Ｚ方向）と電流の方向（Ｘ方向又はＹ方向）に直交する方向（Ｙ方向又はＸ方向）である。並進振れ補正用コイル部２３１は固定されているので、マグネット部１２２に反力が働く。この反力が並進振れ補正用ボイスコイルモーターの駆動力となり、マグネット部１２２を有する並進振れ補正可動部１００がＸＹ平面内で揺動し、並進振れ補正が行われる。
【０１３３】
レンズ駆動装置１において角度振れ補正を行う場合には、角度振れ補正用コイル部２３への通電が行われる。具体的には、角度振れ補正用駆動部では、カメラモジュールＡの角度振れが相殺されるように、振れ検出部４４（ジャイロセンサー）からの角度振れを示す検出信号に基づいて、角度振れ補正用コイル部２３の通電電流が制御される。このとき、角度検出部２５の検出結果をフィードバックすることで、角度振れ補正可動部１０の揺動回転を正確に制御することができる。
【０１３４】
角度振れ補正用コイル部２３に通電すると、角度振れ補正用マグネット部１２の磁界と角度振れ補正用コイル部２３に流れる電流との相互作用により、角度振れ補正用コイル部２３にローレンツ力が生じる（フレミング左手の法則）。ローレンツ力の方向は、角度振れ補正用コイル部２３の長辺部分における磁界の方向（Ｘ方向又はＹ方向）と電流の方向（Ｙ方向又はＸ方向）に直交する方向（Ｚ方向）である。角度振れ補正用コイル部２３は固定されているので、角度振れ補正用マグネット部１２に反力が働く。この反力が角度振れ補正用ボイスコイルモーターの駆動力となり、角度振れ補正用マグネット部１２を有する角度振れ補正可動部１０がＸ軸又はＹ軸を中心に回転揺動し、角度振れ補正が行われる。
【０１３５】
例えば、Ｙ方向に対向するチルトコイル２３Ａ、２３Ｃに互いに逆向きの電流を流すと、永久磁石１２Ａ、１２ＣにはＺ方向において互いに逆向きの力が働く。したがって、撮像モジュール１４を含む角度振れ補正可動部１０は、角度振れ補正用支持部３０の中央部３０ａを支点として、Ｘ軸を中心に揺動回転する。同様に、Ｘ方向に対向するチルトコイル２３Ｂ、２３Ｄに互いに逆向きの電流を流すと、撮像モジュール１４を含む角度振れ補正可動部１０は、角度振れ補正用支持部３０の中央部３０ａを支点として、Ｙ軸を中心に揺動回転する。角度振れ補正用ボイスコイルモーターの駆動力（角度振れ補正用マグネット部１２に働く力）と、角度振れ補正用支持部３０の復元力が釣り合うまで、角度振れ補正可動部１０は揺動回転する。これにより、角度振れによる光軸のズレが補正され、光軸方向が一定に保持される。
【０１３６】
レンズ駆動装置１において自動ピント合わせを行う場合には、ＡＦ用コイル部１１２への通電が行われる。ＡＦ用コイル部１１２に通電すると、マグネット部１２２の磁界とＡＦ用コイル部１１２に流れる電流との相互作用により、ＡＦ用コイル部１１２にローレンツ力が生じる。ローレンツ力の方向は、磁界の方向（Ｘ方向又はＹ方向）とＡＦ用コイル部２１１に流れる電流の方向（Ｙ方向又はＸ方向）に直交する方向（Ｚ方向）である。マグネット部１２２は固定されているので、ＡＦ用コイル部１１２に反力が働く。この反力がＡＦ用ボイスコイルモーターの駆動力となり、ＡＦ用コイル部１１２を有するＡＦ可動部１１０が光軸方向に移動し、ピント合わせが行われる。
【０１３７】
レンズ駆動装置１のＡＦ用駆動部においては、Ｚ位置検出部１６０の検出信号に基づいて、クローズドループ制御が行われる。クローズドループ制御方式によれば、ボイスコイルモーターのヒステリシス特性を考慮する必要がなく、またＡＦ可動部１１０の位置が安定したことを直接的に検出できる。さらには、像面検出方式の自動ピント合わせにも対応できる。したがって、応答性能が高く、自動ピント合わせ動作の高速化を図ることができる。
【０１３８】
ここで、ピント合わせを行わない無通電時には、ＡＦ可動部１１０は、上側板バネ１３１、１３２及び下側板バネ１４０によって、無限遠位置とマクロ位置との間に吊られた状態（以下「基準状態」と称する）となる。すなわち、並進振れ補正可動部１００において、ＡＦ可動部１１０（レンズホルダー１１１）は、上側板バネ１３１、１３２及び下側板バネ１４０によって、ＡＦ固定部１２０（マグネットホルダー１２１）に対して位置決めされた状態で、Ｚ方向両側に変位可能に弾性支持される。
【０１３９】
ピント合わせを行うときには、ＡＦ可動部１１０を基準状態からマクロ位置側へ移動させるか、無限遠位置側に移動させるかに応じて、電流の向きが制御される。また、ＡＦ可動部１１０の移動距離に応じて、電流の大きさが制御される。
【０１４０】
ピント合わせ時にＡＦ可動部１１０が無限遠位置側へ移動する場合、レンズホルダー１１１の突出部１１１ｄの下面がマグネット部１２２の上面に近づき、最終的に当接する。すなわち、レンズホルダー１１１の突出部１１１ｄの下面とマグネット部１２２の上面によって、無限遠位置側への移動が規制される。
【０１４１】
一方、ピント合わせ時にＡＦ可動部１１０がマクロ位置側へ移動する場合、レンズホルダー１１１の突出部１１１ｄの上面がマグネットホルダー１２１のストッパー部１２１ｂの下面に近づき、最終的に当接する。すなわち、レンズホルダー１１１の突出部１１１ｄの上面とマグネットホルダー１２１のストッパー部１２１ｂの下面によって、マクロ位置側への移動が規制される。
【０１４２】
このように、レンズ駆動装置１は、レンズ部２により結像された被写体像を撮像する撮像部（図示略）と、並進振れを検出する振れ検出部４４（並進振れ検出部）からの検出信号に基づいて、レンズ部２を光軸に直交する平面内で揺動させることにより並進振れ補正を行う並進振れ補正用駆動部と、角度振れを検出する振れ検出部４４（角度振れ検出部）からの検出信号に基づいて、撮像部（図示略）及び並進振れ補正用駆動部を一体的に傾斜させることにより角度振れ補正を行う角度振れ補正用駆動部と、を備える。
【０１４３】
具体的には、レンズ駆動装置１における並進振れ補正用駆動部は、レンズ部２の周囲に配置されるマグネット部１２２（並進振れ補正用マグネット部）と、マグネット部１２２から光軸方向に離間して配置される並進振れ補正用コイル部２３１と、並進振れ補正用コイル部２３１を含む並進振れ補正固定部２００に対して、マグネット部１２２を含む並進振れ補正可動部１００を揺動可能に支持するサスペンションワイヤー３００（並進振れ補正用支持部）と、を有し、並進振れ補正用コイル部２３１とマグネット部１２２で構成されるボイスコイルモーターの駆動力を利用して並進振れ補正を行う。
【０１４４】
また、レンズ駆動装置１における角度振れ補正用駆動部は、レンズ部２の周囲に配置される角度振れ補正用マグネット部１２と、角度振れ補正用マグネット部１２から光軸方向に離間して配置される角度振れ補正用コイル部２３と、角度振れ補正用コイル部２３を含む角度振れ補正固定部２０に対して、撮像モジュール１４（撮像部（図示略）、並進振れ補正用駆動部）及び角度振れ補正用マグネット部１２を含む角度振れ補正可動部１０を傾斜可能に支持する角度振れ補正用支持部３０と、を有し、角度振れ補正用コイル部２３と角度振れ補正用マグネット部１２で構成されるボイスコイルモーターの駆動力を利用して角度振れ補正を行う。
【０１４５】
また、レンズ駆動装置１は、レンズ部２の周囲に配置されるＡＦ用コイル部１１２と、ＡＦ用コイル部１１２から径方向に離間して配置されるマグネット部１２２（オートフォーカス用マグネット部）と、マグネット部１２２を含むＡＦ固定部１２０に対して、ＡＦ用コイル部１１２を含むＡＦ可動部１１０を光軸方向に移動可能に支持する上側弾性支持部１３０及び下側弾性支持部（オートフォーカス用支持部）と、を有し、ＡＦ用コイル部１１２とマグネット部１２２で構成されるボイスコイルモーターの駆動力を利用して自動ピント合わせを行うＡＦ用駆動部を備える。
【０１４６】
レンズ駆動装置１によれば、角度振れ補正に加えて、並進振れ補正を行うことができる。具体的には、チルト方式の角度振れ補正用駆動部によって角度振れ補正を行い、シフト方式の並進振れ補正用駆動部によって並進振れ補正を行うので、マクロ撮影のように高倍率で撮影が行われる場合にも、撮影画像の四隅に歪みが生じることなく、高品質な撮影画像を得ることができる。また、振れ補正に関する制御を簡略化することができる上、それぞれの駆動部の調整及び評価を容易化することができる。さらには、振れ補正が効率よく行われるため、オートフォーカスの高速化及びフォーカス精度の向上を図ることができる。
【０１４７】
また、チルト方式の振れ補正用駆動部及びシフト方式の振れ補正用駆動部のいずれか一方によって角度振れ補正と並進振れ補正に対応する場合、振れ補正可動部の可動範囲を大きくする必要があり、装置の大型化を招く虞があるが、実施の形態に係るレンズ駆動装置１は、従来と同等のサイズで実現することができる。
【０１４８】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【０１４９】
例えば、実施の形態では、角度振れ補正用駆動部及び並進振れ補正用駆動部にムービングマグネット方式を採用したレンズ駆動装置を開示しているが、本発明には、角度振れ補正用駆動部及び並進振れ補正用駆動部の一方にムービングコイル方式を採用したレンズ駆動装置も含まれる。また例えば、実施の形態では、ＡＦ用駆動部にムービングコイル方式を採用したレンズ駆動装置を開示しているが、本発明には、ムービングマグネット方式のＡＦ用駆動部を備えるレンズ駆動装置も含まれる。
【０１５０】
また、角度振れ補正固定部２０が角度振れ補正用コイル部２３を有し、角度振れ補正可動部１０が角度振れ補正用マグネット部１２を有する、いわゆるムービングマグネット方式のレンズ駆動装置１について説明したが、本発明は、角度振れ補正固定部が角度振れ補正用マグネット部を有し、角度振れ補正可動部が角度振れ補正用コイル部を有する、いわゆるムービングコイル方式のレンズ駆動装置にも適用できる。この場合、ヨークも角度振れ補正固定部に配置されることとなる。
【０１５１】
また、実施の形態では、Ｘ軸を中心に角度振れ補正可動部１０を揺動回転させるボイスコイルモーターとして、チルトコイル２３Ａ、永久磁石１２Ａ及びチルトコイル２３Ｃ、永久磁石１２Ｃの２組を配置し、Ｙ軸を中心に角度振れ補正可動部１０を揺動回転させるボイスコイルモーターとして、チルトコイル２３Ｂ、永久磁石１２Ｂ及びチルトコイル２３Ｄ、永久磁石１２Ｄの２組を配置しているが、それぞれ少なくとも１組が配置されていればよい。
【０１５２】
実施の形態では、カメラモジュールＡを備えるカメラ搭載装置の一例として、カメラ付き携帯端末であるスマートフォンＭを挙げて説明したが、本発明は、情報機器または輸送機器であるカメラ搭載装置に適用できる。情報機器であるカメラ搭載装置とは、カメラモジュールＡとカメラモジュールＡで得られた画像情報を処理する制御部を有する情報機器であり、例えばカメラ付き携帯電話機、ノート型パソコン、タブレット端末、携帯型ゲーム機、ｗｅｂカメラ、カメラ付き車載装置（例えば、バックモニター装置、ドライブレコーダー装置）を含む。また、輸送機器であるカメラ搭載装置とは、カメラモジュールＡとカメラモジュールＡで得られた画像を処理する制御部を有する輸送機器であり、例えば自動車を含む。
【０１５３】
図１２は、車載用カメラモジュールＶＣ（Vehicle Camera）を搭載するカメラ搭載装置としての自動車Ｖを示す図である。図１２Ａは自動車Ｖの正面図であり、図１３Ａは自動車Ｖの後方斜視図である。自動車Ｖは、車載用カメラモジュールＶＣとして、実施の形態で説明したカメラモジュールＡを搭載する。図１２に示すように、車載用カメラモジュールＶＣは、例えば前方に向けてフロントガラスに取り付けられたり、後方に向けてリアゲートに取り付けられたりする。この車載用カメラモジュールＶＣは、バックモニター用、ドライブレコーダー用、衝突回避制御用、自動運転制御用等として使用される。
【０１５４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１５５】
１  レンズ駆動装置
２  レンズ部
３  カバー
４  リジッドフレキシブルプリント配線基板
１０  角度振れ補正可動部
１１  ヨーク
１２  角度振れ補正用マグネット部
１３  モジュールガイド部
１４  撮像モジュール
２０  角度振れ補正固定部
２１  ベース
２２  角度振れ補正用コイル基板
２３  角度振れ補正用コイル部
２４  スカート
２５  角度検出部
３０  角度振れ補正用支持部
１００  並進振れ補正可動部
１１０  ＡＦ可動部
１１１  レンズホルダー
１１２  ＡＦ用コイル部
１２０  ＡＦ固定部
１２１  マグネットホルダー
１２２  マグネット部（ＡＦ用マグネット部、並進振れ補正用マグネット部）
１２３  補助ヨーク部
１２４、１２５  連結ヨーク
１３０  上側弾性支持部（ＡＦ用支持部）
１４０  下側弾性支持部（ＡＦ用支持部）
１５０  位置検出用磁石
１６０  Ｚ位置検出部
２００  並進振れ補正固定部
２１０  ベース
２２０  接続基板
２３０  並進振れ補正用コイル基板
２３１  並進振れ補正用コイル部
２４０  ＸＹ位置検出部
３００  並進振れ補正用支持部
Ａ  カメラモジュール
Ｍ  スマートフォン（情報機器）
【図１】
0006708920.tif 000002
【図２】
0006708920.tif 000003
【図３】
0006708920.tif 000004
【図４】
0006708920.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006708920.tif 000007
【図７】
0006708920.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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