(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体の内部に熱交換器とこの熱交換器を加熱する燃焼装置とが収納された給湯装置であって、
前記筐体の外部に、点検時期になったときに点検を促すための情報を報知する報知動作を開始し、解除されるまで前記報知動作を継続する報知手段を備え、
前記筐体は、その前面の一部分または全体部分に形成された開口部と、この開口部を塞ぐように固定された蓋とを有し、
前記報知手段に前記報知動作を解除させるために前記蓋を開ける必要があるように構成されており、
前記筺体の内部に、前記報知手段に前記報知動作を解除させるための報知解除手段が備えられており、
前記報知解除手段は、前記筐体の内部に配置された前記給湯装置を制御する制御装置の基板上に設けられて所定機能を発揮するために所定操作が行われる操作部を含み、前記給湯装置の電源プラグが外部交流電源のコンセントに対して抜き差しされてから所定時間以内に前記操作部に前記所定操作とは異なる特定の操作が行われることによって前記報知手段に前記報知動作を解除させるよう構成され、
さらに、前記報知解除手段は、前記操作部に前記特定の操作が行われたときに、前記給湯装置が所定の運転状態でない場合には、前記報知手段に前記報知動作を解除させないよう構成されており、前記所定の運転状態は、リモコンの運転スイッチがオフの状態、または、入水流量センサによる検出流量が最低作動流量未満の状態である、
給湯装置。
【請求項２】
前記報知解除手段に含まれる前記操作部は、前記燃焼装置における燃料供給量の基準値の設定を行うためのスイッチである、請求項１に記載の給湯装置。
【請求項３】
前記報知手段に前記報知動作を解除させる手順が、前記蓋を開けた状態でのみ視認できる部分に記載されている、請求項１または２に記載の給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点検を促すための情報を報知する機能を有する給湯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給湯装置においては、燃焼回数、燃焼時間、燃料燃焼量、通電時間等の積算値が所定値に達すると、例えば給湯装置のリモコンの表示部に点検を促すための情報を表示することにより、ユーザに点検を促すための情報を報知するよう構成されていた（例えば、特許文献１〜３等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４０２３２９７号公報
【特許文献２】特開２００９−２８１６７４号公報
【特許文献３】特許第３５３０５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなユーザに点検を促すための情報を報知するリモコンの報知動作は、従来、リモコンでの所定の解除操作によって解除（終了）することができるようになっていたため、解除操作方法を知ることができれば、ユーザや販売店の従業員が簡単に解除できてしまう。一方、上記報知動作は、ユーザにメーカへの点検を依頼させるためのものであり、ユーザや販売店の従業員が報知動作を解除することができてしまうと、メーカへ上記報知が行われたことの情報が届かず、適切な時期での点検が行われないという問題がある。
【０００５】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、点検を促すための情報を報知する報知動作の解除がユーザ等によってなされることを可及的に防止することができる給湯装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のある形態に係る給湯装置は、筺体の内部に熱交換器とこの熱交換器を加熱する燃焼装置とが収納された給湯装置であって、前記筐体の外部に、点検時期になったときに点検を促すための情報を報知する報知動作を開始し、解除されるまで前記報知動作を継続する報知手段を備え、前記筐体は、その前面の一部分または全体部分に形成された開口部と、この開口部を塞ぐように固定された蓋とを有し、前記報知手段に前記報知動作を解除させるために前記蓋を開ける必要があるように構成されている。
【０００７】
この構成によれば、報知手段に報知動作を解除させるためには筐体の前面に設けられた蓋を開けなければならず、報知動作の解除がユーザや販売店の従業員によってなされることを可及的に防止することができる。そのため、ユーザあるいは販売店からメーカへの通報がなされ、メーカの点検作業員による適切な時期での点検が可能になる。
【０００８】
前記筺体の内部に、前記報知手段に前記報知動作を解除させるための報知解除手段が備えられていてもよい。例えば、報知解除手段として、筐体の内部に配置された給湯装置を制御する制御装置の基板上に、報知動作を解除するためのスイッチ等の操作部が設けられていてもよい。
【０００９】
前記報知解除手段は、前記筐体の内部に配置された前記給湯装置を制御する制御装置の基板上に設けられて所定機能を発揮するために所定操作が行われる操作部を含み、前記操作部に前記所定操作とは異なる特定の操作が行われることによって前記報知手段に前記報知動作を解除させるよう構成されていてもよい。この構成によれば、報知動作を解除するための専用の操作部が不要である。
【００１０】
前記報知解除手段は、前記操作部に前記特定の操作が行われたときに、前記給湯装置が所定の運転状態でない場合には、前記報知手段に前記報知動作を解除させないよう構成されていてもよい。
【００１１】
前記報知解除手段に含まれる前記操作部は、前記燃焼装置における燃料供給量の基準値の設定を行うためのスイッチであってもよい。
【００１２】
前記報知手段に前記報知動作を解除させる手順が、前記蓋を開けた状態でのみ視認できる部分に記載されていてもよい。この構成によれば、例えば、給湯装置ごとに報知動作を解除させる手順が異なっても、点検作業員は、報知動作の解除を容易に行うことが可能になる。
【００１３】
前記蓋の開閉状態を検知する蓋開閉検知手段と、前記報知手段により前記報知動作が開始された後、前記蓋が閉状態から開状態になったことを前記蓋開閉検知手段により検知されたときに、前記報知手段に前記報知動作を解除させる報知解除制御手段とを備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、以上に説明した構成を有し、点検を促すための情報を報知する報知動作の解除がユーザ等によってなされることを可及的に防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態の給湯装置の一例を示す外観図である。
【図２】図２は、図１に示す給湯装置の概略の作動原理図である。
【図３】図３は、図１に示す給湯装置のコントローラユニットに備えられている操作部等を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第２実施形態の給湯装置の一例を示す外観図である。
【図５】図５は、第２実施形態における点検勧告情報の報知及びその解除動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では全ての図面を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。また、本発明は、以下の実施形態に限定されない。
【００１７】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の給湯装置の一例を示す外観図である。
【００１８】
この給湯装置１は、筐体１１内に燃焼装置等の主機能部が収容されている。筐体１１は、前面の全体部分に開口部１２ａが形成された筐体本体１２と、この筐体本体１２の前面の開口部１２ａを塞ぐように上下２本ずつのねじ２０で固定されたフロントカバー１３とで構成されている。筐体本体１２の底部には、給水用接続口（図２の給水口３１）、給湯用接続口（図２の給湯口３４）などの各種接続口が備えられている。
【００１９】
そして、フロントカバー１３には、内装された燃焼装置の排気口１７が貫通して突出される開口部１６と、多数の吸気孔１８と、吸気孔１８の下方に形成された点検用開口部１５と、この点検用開口部１５を塞ぐように複数本のねじ１９で固定された蓋１４とが備えられている。給湯装置１の点検等の際には、蓋１４が開けられる。例えば、ねじ１９を緩めて蓋１４が取り外される。
給湯装置１の試運転や点検の際には、蓋１４が開けられる場合もあるし、フロントカバー１３が開けられる場合もある。
【００２０】
筐体１１内の下部には、コントローラユニット６が配置されている。このコントローラユニット６は、筐体１１内に適宜設けられた取付部材に取り付けられている。なお、コントローラユニット６は、給湯装置１の筐体１１の内部レイアウト上の制約によって、必ずしも筐体１１内の下部に配置されるとは限らない。筐体１１の内部の中段や、筐体１１の内部の左右端部に配置される場合等がある。
【００２１】
図２は、本実施形態の給湯装置１の概略の作動原理図である。図２に示す給湯装置１は、給湯機能と温水暖房機能と風呂の追い焚き機能とを備えた多機能型の給湯装置である。
この給湯装置１は、筐体１１内に、燃料ガスを燃焼する燃焼装置２と、燃焼装置２へ燃料ガスを供給する燃料ガス供給路２１と、燃焼装置２に空気を供給する送風機２２と、給湯流路３と、暖房流路４と、追い焚き流路５と、コントローラユニット６とを備えている。また、給湯装置１は、筐体１１の外部、例えば台所に、報知手段としても機能するリモコン（リモートコントローラ）７を備えている。なお、リモコン７は１つしか示していないが、例えば浴室等に別のリモコンが備えられていてもよい。
【００２２】
燃焼装置２にはバーナ部２４が設けられており、このバーナ部２４に燃料ガス供給路２１から燃料ガスが供給される。燃料ガス供給路２１には、燃料ガスの供給と遮断とを切り替える元ガス電磁弁２５と、燃料ガスの供給量を調整するためのガス比例弁２６とが設けられている。また、バーナ部２４には、暖房ガス電磁弁３０、複数の給湯能力切替ガス電磁弁２８、および給湯ガス電磁弁２９が設けられている。なお、暖房ガス電磁弁３０とともに、１または複数の暖房能力切替ガス電磁弁を備えていてもよい。
【００２３】
給湯流路３は、水道等から送給された水を給水口３１から給湯側の二次熱交換器３３ｂへ送る入水路３２と、水を燃焼装置２で生成された燃焼ガスと熱交換させて加熱する給湯側の一次，二次熱交換器３３ａ，３３ｂと、加熱された水（湯）を一次熱交換器３３ａから給湯口３４へ送る出湯路３５と、出湯路３５と入水路３２とをつなぐバイパス路３９とを備えている。入水路３２には、入水流量センサ３８が設けられている。また、出湯路３５には、給湯の水量と温度とを調整するために、給湯水量を調整する給湯水量調整弁３６と、水と湯との混合比率を調整する混合弁３７が設けられている。なお、給湯口３４は配管を介してカラン等の給湯栓（図示せず）に接続されている。なお、混合弁３７を設ける代わりに、入水路３２とバイパス路３９との分岐点に分配弁を配置してもよい。
【００２４】
暖房流路４は、ファンコンベクタや床暖房機器等の暖房機器（図示せず）から戻ってきた温水を戻り口４２から暖房側の二次熱交換器４４ｂへ送る戻り路４３と、戻ってきた温水を燃焼装置２で生成された燃焼ガスと熱交換させて加熱する暖房側の一次，二次熱交換器４４ａ，４４ｂと、加熱された温水を一次熱交換器４４ａから往き口４５へ送る往き路４６とを備えている。また、戻り路４３には暖房用循環ポンプ４１が設けられている。
【００２５】
さらに、暖房流路４には、暖房側一次熱交換器４４ａで加熱された温水を往き路４６から分岐させる分岐路４７が設けられている。分岐路４７は、戻り路４３にバイパスされている。また、分岐路４７には、風呂水の追い焚きを行うときに開放される、図示しない電磁弁（以下、「追い焚き弁」という）を備えている。
【００２６】
追い焚き流路５は、暖房流路４の分岐路４７に設けられた液液熱交換器４８と、風呂水を戻り口４９から液液熱交換器４８へ送る戻り路５０と、液液熱交換器４８で加熱された風呂水を液液熱交換器４８から往き口５１へ送る往き路５２とを備えている。また、戻り路５０には、追い焚き用循環ポンプ５３が設けられている。
【００２７】
また、図示していないが、給湯装置１には、給湯側及び暖房側の二次熱交換器３３ｂ，４４ｂで生じたドレンを中和処理して外部へ排出するための公知のドレン排出機構を備えている。
【００２８】
コントローラユニット６は、給湯装置１の運転操作等を行うリモコン７に接続されている。リモコン７には、運転スイッチ７１等の操作スイッチと、時刻、エラー情報等を表示する表示部７２とが設けられている。例えば、運転スイッチ７１を押すたびに給湯装置１の運転準備の開始（ＯＮ）と終了（ＯＦＦ）が繰り返される。
【００２９】
図３は、コントローラユニット６に備えられている操作部等を示す図であり、ここでは本実施形態の説明において必要なものしか図示していない。
【００３０】
コントローラユニット６は、制御装置６１および電源装置６２を備えている。制御装置６１は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等から構成されており、例えば、マイクロコントローラ等によって実現できる。制御装置６１では、例えば、ＲＯＭに記憶された制御プログラムをＣＰＵが実行することで、給湯装置１全体の動作（運転）を制御するよう構成されている。よって、制御装置６１は、筺体１１内に収納されている燃焼装置２、送風機２２、循環ポンプ４１，５３等と、これらを制御するための信号線で接続されているとともに、筺体１１外部に設置されているリモコン７と信号線で接続されている。
【００３１】
電源装置６２は、その電源プラグ６０が図示されない外部交流電源（商用電源）のコンセントに接続され、外部交流電源から供給される交流電圧を給湯装置１で用いる種々の電圧に変換して出力するよう構成されている。この電源装置６２で変換された電圧は、制御装置６１、燃焼装置２、送風機２２、循環ポンプ４１，５３等へ供給されるとともに、リモコン７へも供給される。
【００３２】
また、制御装置６１には、操作部として、例えば、給湯装置１の設置時や点検時などにおいて、メーカの作業員等によって、ガス比例弁２６の最大開度及び最小開度を設定するための調圧スイッチ６３〜６６が設けられている。ガス比例弁２６の最大開度を設定する場合には、ＭＡＸの調圧スイッチ６３を押した後、ＵＰ（増加）・ＤＮ（減少）の調圧スイッチ６５・６６を押すと、ガス比例弁２６の開度が増加・減少し、燃焼装置２の燃焼状態あるいは給湯装置１に接続したマノメータ（圧力測定装置）の検出値をみながら調整する。同様に、ガス比例弁２６の最小開度を設定する場合には、ＭＩＮの調圧スイッチ６４を押した後、ＵＰ・ＤＮの調圧スイッチ６５・６６を押すと、ガス比例弁２６の開度が増加・減少し、燃焼装置２の燃焼状態あるいは給湯装置１に接続したマノメータ（圧力測定装置）の検出値をみながら調整する。以上、ガス圧調整モードでの操作であり、調圧スイッチ６３〜６６は、燃焼装置２における燃料供給量の基準値（最大値及び最小値）を設定するために用いられる。
【００３３】
また、制御装置６１には、試運転スイッチ等の各種スイッチ６７と、各種スイッチ６７の操作によって何の操作が行われているかを数字で示す７セグメント表示器６８と、ディップスイッチ６９なども設けられている。ディップスイッチ６９は、給湯装置１の使用環境や用途などに応じたプログラムを選択する際に用いられる。
【００３４】
次に、給湯装置１の動作の概略について簡単に説明する。この動作は、制御装置６１の制御によって実現され、動作に必要な情報は予め制御装置６１に記憶されている。
【００３５】
まず、カラン等の給湯栓からの給湯が行われる場合には、運転スイッチ７１がＯＮの状態で、給湯栓が開栓されると、給水口３１から入水路３２へ水が流れ込み、入水流量センサ３８による検出流量が所定の最低作動流量以上になると、制御装置６１は給湯栓の開栓を検知し、給湯動作を開始させる。すなわち、制御装置６１は給湯栓の開栓を検知すると、送風機２２に回転動作（送風動作）を開始させるとともに、燃焼装置２（バーナ部２４）に燃焼を開始させる。そして、入水路３２から送られる水は、給湯側の二次熱交換器３３ｂ及び一次熱交換器３３ａを経て加熱される。この加熱された水（湯）は、出湯路３５及び給湯水量調整弁３６を経て給湯口３４から外部配管を介して給湯栓へ送られる。また、給水口３１から流れ込んだ水の一部は、バイパス路３９、混合弁３７及び給湯水量調整弁３６を経て、前述の加熱された水（湯）とともに給湯口３４から給湯栓へ送られる。
この給湯動作において、リモコン７で設定された給湯設定温度、図示しない出湯温度センサや入水温度センサの検出温度、入水流量センサ３８の検出流量に基づいて、バーナ部２４による加熱量が制御装置６１によって制御される。
【００３６】
また、暖房機器の暖房運転が行われる場合には、暖房用循環ポンプ４１が作動されて、暖房機器で放熱されて低温となった温水が、戻り口４２から戻り路４３に戻される。そして、暖房側の二次熱交換器４４ｂ及び一次熱交換器４４ａを経て高温となった温水が、往き路４６から往き口４５を介して暖房機器へ送られる。
【００３７】
また、風呂水の追い焚きが行われる場合には、分岐路４７に設けられた図示しない追い焚き弁が開放されて、暖房側の二次熱交換器４４ｂ及び一次熱交換器４４ａを経て高温となった温水が、往き路４６から分岐路４７へ分岐して液液熱交換器４８へ流入する。そして、追い焚き用循環ポンプ５３が作動されて、浴槽で放熱されて低温となった風呂水が、戻り口４９から戻り路５０に戻される。そして、液液熱交換器４８を経て加熱された風呂水が、往き路５２から往き口５１を介して浴槽へ送られる。
【００３８】
そして、本実施形態では、制御装置６１が、常時、給湯装置１の通電時間の積算値ｔｘを算出するよう構成されている。この通電時間の積算値ｔｘは、電源プラグ６０が外部交流電源のコンセントに接続されている時間の合計時間であり、言い換えれば、電源装置６２から制御装置６１へ電圧が印加されている時間の合計時間である。そして、制御装置６１は、通電時間の積算値ｔｘを、予め定められている点検時期報知時間ｔａ（例えば、１０年）と比較し、通電時間の積算値ｔｘが点検時期報知時間ｔａに達する（すなわち、ｔｘ≧ｔａ）と、点検時期であると判定し、ユーザに点検を促すための情報（点検勧告情報）を生成し、リモコン７に点検勧告情報を報知する報知動作を開始させる。この報知は、例えば、リモコン７の表示部７２に点検勧告情報を示す番号（例えば、点検時期であることを示す番号）を表示させることにより行われるが、これに限られない。なお、制御装置６１は、停電が発生しても、通電時間の積算値ｔｘのデータが消えてしまわないように、書き換え可能な不揮発性メモリ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）を備え、これに積算値ｔｘのデータを記憶している。
【００３９】
リモコン７は、点検勧告情報の報知動作を開始すると、制御装置６１から報知動作を解除する信号（指令）を受けない限りは報知動作を継続するが、給湯装置１の運転は通常通り実施できる。
【００４０】
そして、本実施形態では、リモコン７の表示部７２による点検勧告情報の報知動作（報知状態）の解除が、制御装置６１に備えられている操作部、例えば、調圧スイッチ６３〜６６、各種スイッチ６７、あるいはディップスイッチ６９に対して特定の操作を行うことにより、実施されるようにしている。特定の操作は、各操作部に割り当てられている本来の機能を発揮するために行われる本来の操作とは異なる操作である。
【００４１】
例えば、調圧スイッチ６３〜６６のいずれかのスイッチに対して、例えば１０秒間の長押しをする、あるいは複数のスイッチに対して同時に長押しをする等の特定の操作が行われることにより、制御装置６１がリモコン７に報知動作を解除させるように構成してもよい。
【００４２】
この場合、以下の２つの条件（１）〜（２）が満たされていなければ、制御装置６１はリモコン７に報知動作を解除させないように構成してもよい。
（１）電源プラグ６０が外部交流電源のコンセントに接続されてから所定時間（例えば１０分）以内に特定の操作がなされること。
（２）リモコン７の運転スイッチ７１がＯＦＦであること。
【００４３】
上記の（１）の条件では、電源プラグ６０の抜き差しが行われた上で、所定時間以内に報知動作の解除操作（特定の操作）を行う必要がある。また、（２）の条件が満たされていれば、給湯装置１は、運転停止状態であり、燃焼装置２での燃焼が生じることがなく、誤って前述のガス圧調整モードに移行することがない。
【００４４】
ここで、給湯装置１が、給湯機能のみを備え、温水暖房機能及び風呂の追い焚き機能を備えていない場合（例えば図２において、温水暖房機能及び風呂の追い焚き機能に関連する暖房側の一次，二次熱交換器４４ａ，４４ｂを含む暖房流路４及び追い焚き流路５等が無い場合）には、以下の３つの条件（１）〜（３）のうちの、条件（１）と（２）、または、条件（１）と（３）が満たされていなければ、制御装置６１はリモコン７に報知動作を解除させないように構成してもよい。
（１）電源プラグ６０が外部交流電源のコンセントに接続されてから所定時間（例えば１０分）以内に特定の操作がなされること。
（２）リモコン７の運転スイッチ７１がＯＦＦであること。
（３）入水流量センサ３８による検出流量が最低作動流量未満であること。
【００４５】
上記の（１）の条件では、電源プラグ６０の抜き差しが行われた上で、所定時間以内に報知動作の解除操作（特定の操作）を行う必要がある。また、（２）と（３）のいずれか一方の条件が満たされていれば、給湯装置１は、運転停止状態あるいは運転待機状態であり、燃焼装置２での燃焼が生じることがなく、誤って前述のガス圧調整モードに移行することがない。
【００４６】
また、各種スイッチ６７あるいはディップスイッチ６９をリモコン７の報知動作の解除に用いる場合にも、これらに対しての特定の操作を予め定めておけばよい。また、スイッチ６７を用いる場合には、７セグメント表示器６８に表示された数字と、あるスイッチ６７の操作との組合せによって報知動作の解除が行われるようにしてもよい。
【００４７】
本実施形態では、筐体１１内に設置された制御装置６１に備えられている調圧スイッチ６３〜６６等の操作部に対して特定の操作を行うことにより、リモコン７に報知動作を解除させることができる。そのためには、蓋１４またはフロントカバー１３を開けなければならず、報知動作の解除がユーザや販売店の従業員によってなされることを可及的に防止することができる。そのため、ユーザあるいは販売店からメーカへの通報がなされ、メーカの点検作業員による適切な時期での点検が可能になる。また、報知動作を解除するための専用の操作部が不要である。なお、制御装置６１に備えられている上記操作部と制御装置６１とで報知解除手段が構成されている。
【００４８】
また、本実施形態において、報知動作を解除させる方法は、調圧スイッチ６３〜６６を用いる場合、各種スイッチ６７を用いる場合、ディップスイッチ６９を用いる場合など、複数あってもよい。また、制御装置６１の基板上に、報知動作を解除するための専用のスイッチ等の操作部が設けられていてもよい。また、例えば、点検勧告情報を報知する報知動作の「報知する／報知しない」に関する情報を設定するためのディップスイッチ６９を設け、メーカの点検作業員が「報知しない」に設定することにより、報知動作を解除するようにしてもよい。
【００４９】
また、本実施形態において、制御装置６１を構成する基板の製造年月日及び製造ロット番号によって報知動作の解除方法が異なるように構成されていてもよい。この場合、例えば、メーカの点検作業員は、蓋１４またはフロントカバー１３を開けた後、基板の製造年月日及び製造ロット番号を確認して、その基板に応じた報知動作の解除方法によって報知動作を解除させることができる。
【００５０】
また、本実施形態において、蓋１４またはフロントカバー１３の内側面や制御装置６１の基板上など、蓋１４またはフロントカバー１３を開けた状態でのみ視認できる部分（言い換えれば、蓋１４またはフロントカバー１３を開けないと視認できない部分）に、報知動作を解除させる手順が記載されていてもよい。この場合、例えば、給湯装置ごとに報知動作を解除させる手順が異なっても、点検作業員は、報知動作の解除を容易に行うことが可能になる。
【００５１】
なお、図１に示す給湯装置１では、フロントカバー１３の一部分に点検用の開口部１５が形成され、点検の際には、その蓋１４を開けることができるが、点検用の開口部１５及び蓋１４が無いものもある。その場合、点検の際には、筐体１１の前面の全体部分に形成された開口部１２ａを塞いでいるフロントカバー（蓋）１３が開けられる。例えば、ねじ２０を緩めてフロントカバー１３が取り外されて、点検作業が実施される。また、開口部１５及び蓋１４が有る給湯装置１の場合であっても、点検の際には、フロントカバー１３が開けられることがある。これは、給湯装置１には、開口部１５からだけでは点検できない位置に多くの部品が配置されているためである。
【００５２】
（第２実施形態）
図４は、本発明の第２実施形態の給湯装置の一例を示す外観図であり、ここでは、点検用の蓋１４が開けられた状態を示している。
【００５３】
図４の給湯装置１は、図１の給湯装置１とは、リモコン７による点検勧告情報の報知動作を解除する報知解除手段が異なる。報知解除手段以外の構成は図１の給湯装置１と同様であるので、その説明を省略する。
【００５４】
図４の給湯装置１は、点検用開口部１５を塞いでいる蓋１４の開閉状態を検知するためのスイッチＳＷ１が点検用開口部１５に複数（本例では２個）設けられている。各スイッチＳＷ１は、例えばマイクロスイッチなどで構成することができ、制御装置６１に接続されている。
【００５５】
２個の各スイッチＳＷ１は、蓋１４が閉状態のときには例えばＯＮ信号を制御装置６１へ出力し、蓋１４が開状態のときには例えばＯＦＦ信号を制御装置６１へ出力するよう構成されている。
【００５６】
制御装置６１では、２個のスイッチＳＷ１からの出力信号に基づいて、蓋１４の開閉状態を判定する。具体的には、２個の両方のスイッチＳＷ１の出力信号がＯＦＦ信号であるときにのみ、蓋１４は開状態であると判定し、それ以外は蓋１４は閉状態であると判定する。このように、スイッチＳＷ１を複数設け、全てのスイッチＳＷ１の出力信号がＯＦＦ信号であるときにのみ、蓋１４は開状態であると判定し、それ以外は蓋１４は閉状態であると判定することにより、異物の噛み込み等による開閉状態の誤検出を防止できる。
【００５７】
本例では、報知解除手段が蓋開閉検知手段と報知解除制御手段とからなり、蓋開閉検知手段が２個のスイッチＳＷ１と制御装置６１とによって構成され、報知解除制御手段が制御装置６１によって構成されている。
【００５８】
図５は、点検勧告情報の報知及びその解除動作の一例を示すフローチャートである。この動作は制御装置６１の制御によって実現される。
【００５９】
制御装置６１は、常時、給湯装置１の通電時間の積算値ｔｘを算出して、点検時期報知時間ｔａと比較し、通電時間の積算値ｔｘが点検時期報知時間ｔａに達する（すなわち、ｔｘ≧ｔａ）と、点検時期であると判定し（ステップＳ１）、ユーザに点検を促すための点検勧告情報を生成し、リモコン７に点検勧告情報を報知する報知動作を開始させる（ステップＳ２）。以上の処理は第１実施形態の場合と同様である。
【００６０】
次に、制御装置６１は、筐体１１のフロント部（本例では蓋１４）が閉状態から開状態になったか否かを判定し（ステップＳ３）、閉状態から開状態になったと判定したときに、リモコン７に点検勧告情報の報知動作を解除（終了）させる（ステップＳ４）。また、このとき、通電時間の積算値ｔｘを零にリセットする。なお、これ以降に点検勧告情報の報知が必要ない場合には、通電時間の積算値ｔｘを零にリセットすることなく、ディップスイッチ６９（図３参照）において、点検勧告情報を報知する報知動作の「報知する／報知しない」に関する設定情報を、メーカの点検作業員が「報知しない」に設定することとしてもよい。
【００６１】
上記のように、点検勧告情報の報知動作が開始された後、蓋１４が閉状態から開状態になったと判定したときにのみ、報知動作を解除させる。よって、報知動作が開始された時点（あるいはその前）からすでに蓋１４が開状態と判定されている場合には、報知動作を解除させない。これにより、例えば、２個のスイッチＳＷ１の故障等によって、２個のスイッチＳＷ１から常にＯＦＦ信号が出力されている場合に、点検勧告情報の報知動作を開始直後に、蓋１４が閉まった状態であるのに誤って報知動作が解除されるのを防止できる。
【００６２】
なお、制御装置６１では、２個のスイッチＳＷ１からの出力信号に基づいて、蓋１４の開閉状態を判定するが、この際、開閉状態の所要時間やチャタリング等を考慮して、２個の両方のスイッチＳＷ１の出力信号がＯＦＦ信号である状態が所定時間（例えば１分間）継続したときに、蓋１４は開状態であると判定するようにしてもよい。
【００６３】
本実施形態では、リモコン７に点検勧告情報の報知動作を解除させるには、フロントカバー１３に固定された蓋１４を開けなければならないため、報知動作の解除がユーザや販売店の従業員によってなされることを可及的に防止することができる。そのため、ユーザあるいは販売店からメーカへの通報がなされ、メーカの点検作業員による適切な時期での点検が可能になる。
【００６４】
なお、図４に示す給湯装置１では、フロントカバー１３の一部分に点検用の開口部１５が形成され、点検の際には、その蓋１４を開けるようにしているが、点検用の開口部１５及び蓋１４が無いものもある。その場合、点検の際には、筐体１１の前面の全体部分に形成された開口部１２ａを塞いでいるフロントカバー（蓋）１３が開けられる。例えば、ねじ２０を緩めてフロントカバー１３が取り外されるので、前述のスイッチＳＷ１の代わりに、このフロントカバー１３の開閉状態を検知するためのスイッチＳＷ２を設ければよい（図４参照）。このスイッチＳＷ２も例えばマイクロスイッチなどで構成することができる。また、図４に示す給湯装置１では、点検の際に、蓋１４が開けられる場合もあるし、フロントカバー１３が開けられる場合もあるので、スイッチＳＷ１とスイッチＳＷ２の両方が設けられてあってもよい。
【００６５】
上記の第１，第２実施形態では、制御装置６１が点検勧告情報を通電時間の積算値に基づいて生成するようにしたが、これに限らない。例えば、燃焼回数、燃焼時間、燃料燃焼量などの各積算値が、各々について定められた所定値に達すると点検勧告情報を生成し、リモコン７に報知させるようにしてもよい。
【００６６】
なお、第１，第２実施形態では、本発明を点検勧告情報の報知動作の解除に用いた場合を示したが、給湯装置１の運転を停止させるインターロックなどの重大故障モードの解除などにも適用可能である。
【００６７】
また、第１，第２実施形態では、給湯機能に加え、温水暖房機能及び風呂の追い焚き機能を備えた給湯装置１を例に説明したが、これに限らない。例えば、給湯機能のみを備えた給湯装置でもよい。
【００６８】
また、第１，第２実施形態において、燃焼装置２は、ガスを燃料とするものに代えて、例えば、灯油を燃料とするものを用いてもよい。
【００６９】
上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の精神を逸脱することなく、その構造及び／又は機能の詳細を実質的に変更できる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、点検を促すための情報を報知する報知動作の解除がユーザ等によってなされることを可及的に防止することができる給湯装置等として有用である。
【符号の説明】
【００７１】
１  給湯装置
２  燃焼装置
７  リモートコントローラ
２２  送風機
３３ａ，４４ａ  一次熱交換器
３３ｂ，４４ｂ  二次熱交換器
１１  筐体
１２  筐体本体
１２ａ  開口部
１３  フロントカバー
１４  蓋
１５  開口部
６１  制御装置
６３〜６６  調圧スイッチ
６７  スイッチ
６９  ディップスイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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