(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機脱酸素剤及び懸濁物質を含有する排水と、無機凝集剤と、酸化剤とを同時に混合する混合工程と、
前記混合工程から排出される排水を固液分離する固液分離工程と、を備えることを特徴とする有機脱酸素剤及び懸濁物質を含有する排水の処理方法。
【請求項２】
有機脱酸素剤及び懸濁物質を含有する排水と、無機凝集剤とを混合する第１混合工程と、
前記第１混合工程から排出される排水を固液分離する第１固液分離工程と、
前記第１固液分離工程から排出される排水と、酸化剤とを混合する第２混合工程と、
前記第２混合工程から排出される排水を固液分離する第２固液分離工程と、を備えることを特徴とする有機脱酸素剤及び懸濁物質を含有する排水の処理方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の排水の処理方法であって、前記固液分離工程及び前記第２固液分離工程の固液分離はろ過処理であることを特徴とする有機脱酸素剤及び懸濁物質を含有する排水の処理方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の排水の処理方法であって、前記無機凝集剤は、アルミニウム塩、第二鉄塩のうち少なくともいずれか一方を含み、前記酸化剤は次亜塩素酸ナトリウム溶液を含むことを特徴とする有機脱酸素剤及び懸濁物質を含有する排水の処理方法。
【請求項５】
有機脱酸素剤及び懸濁物質を含有する排水と、無機凝集剤と、酸化剤とを同時に混合する混合手段と、
前記混合手段から排出される排水を固液分離する固液分離手段と、を備えることを特徴とする有機脱酸素剤及び懸濁物質を含有する排水の処理装置。
【請求項６】
有機脱酸素剤及び懸濁物質を含有する排水と、無機凝集剤とを混合する第１混合手段と、
前記第１混合手段から排出される排水を固液分離する第１固液分離手段と、
前記第１固液分離手段から排出される排水と、酸化剤とを混合する第２混合手段と、
前記第２混合手段から排出される排水を固液分離する第２固液分離手段と、を備えることを特徴とする有機脱酸素剤及び懸濁物質を含有する排水の処理装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の排水の処理装置であって、前記固液分離手段及び前記第２固液分離手段は、ろ過器であることを特徴とする有機脱酸素剤及び懸濁物質を含有する排水の処理装置。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載の排水の処理装置であって、前記無機凝集剤は、アルミニウム塩、第二鉄塩のうち少なくともいずれか一方を含み、前記酸化剤は次亜塩素酸ナトリウム溶液を含むことを特徴とする有機脱酸素剤及び懸濁物質を含有する排水の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機脱酸素剤及び懸濁物質を含有する排水の処理方法及び処理装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボイラー等を有する工場から排出される排水には、水中の溶存酸素による腐食を防止するための脱酸素剤、及び懸濁物質の安定化や硬度スケールの防止などの目的で使用されるスケール防止剤を含有する場合が少なくない。
【０００３】
脱酸素剤としては有機脱酸素剤等が挙げられ、例えば、タンニン酸などの植物由来ポリフェノールやオキシカルボン酸、エリソルビン酸、アスコルビン酸又はこれらの塩などが用いられている。また、スケール防止剤としては、例えば、アクリル酸系水溶性ポリマー等が挙げられる。これらの物質はＣＯＤ源となる。また、タンニン酸などの植物由来ポリフェノールやオキシカルボン酸などは、排水を着色し、濁りと合わせ色度（見かけ色度）として現れる。
【０００４】
排水のＣＯＤＭｎは排水規制項目であるため、ＣＯＤＭｎを規制値以下まで低減する必要がある。また、排水の色度についての規制はないが、見た目が悪く、放流先の水環境保全上低減されるべき項目である。
【０００５】
従来、粒状活性炭を充填した充填層に排水を通水して、ＣＯＤＭｎを低減する方法があるが、十分にＣＯＤ成分を吸着できず、また、色度も十分に低減できない。さらに、活性炭は早期に破過するため、頻繁に交換しなければならず、ランニングコストも高いという問題がある。
【０００６】
そこで、例えば、特許文献１〜３には、脱酸素剤、スケール防止剤等を含む排水に対して、有機凝結剤、無機凝集剤、活性炭を添加混合した後、凝集沈殿を行い、脱酸素剤、スケール防止剤等を除去・低減する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−８１９３９号公報
【特許文献２】特開２００６−７２０８号公報
【特許文献３】特開２００９−２９７６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１〜３の方法は、脱酸素剤、スケール防止剤の成分によっては、その成分を不溶化し固液分離で除去することができるが、有機脱酸素剤又はアクリル酸系水溶性ポリマーを主要成分とする場合には、不溶化し難いという問題がある。また、不溶化できる場合でも下記の課題がある。
【０００９】
（１）添加した有機凝結剤は凝集後不溶化するとともに、無機凝集剤の添加量も多量となるため、汚泥発生量が多量となる。（２）排水中の有機脱酸素剤又はスケール防止剤量が変動する等して、余剰の有機凝結剤が処理水に残留すると、それがＣＯＤ源になり、処理水のＣＯＤＭｎが低減しない。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、有機脱酸素剤及び懸濁物質を含む排水処理において、汚泥発生量を抑えながらＣＯＤＭｎを低減すること、特に着色した排水に対しては色度の低減も可能となる排水の処理方法及び処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本実施形態の一態様は、有機脱酸素剤及び懸濁物質を含有する排水と、無機凝集剤と、酸化剤とを同時に混合する混合工程と、前記混合工程から排出される排水を固液分離する固液分離工程と、を備える有機脱酸素剤及び懸濁物質を含有する排水の処理方法である。
【００１２】
本実施形態の一態様は、有機脱酸素剤及び懸濁物質を含有する排水と、無機凝集剤とを混合する第１混合工程と、前記第１混合工程から排出される排水を固液分離する第１固液分離工程と、前記第１固液分離工程から排出される排水と、酸化剤とを混合する第２混合工程と、前記第２混合工程から排出される排水を固液分離する第２固液分離工程と、を備える有機脱酸素剤及び懸濁物質を含有する排水の処理方法である。
【００１３】
前記排水の処理方法において、前記固液分離工程及び前記第２固液分離工程の固液分離はろ過処理であることが好ましい。
【００１４】
前記排水の処理方法において、前記無機凝集剤は、アルミニウム塩、第二鉄塩のうち少なくともいずれか一方を含み、前記酸化剤は次亜塩素酸ナトリウム溶液を含むことが好ましい。
【００１５】
本実施形態の一態様は、有機脱酸素剤及び懸濁物質を含有する排水と、無機凝集剤と、酸化剤とを同時に混合する混合手段と、前記混合手段から排出される排水を固液分離する固液分離手段と、を備える有機脱酸素剤及び懸濁物質を含有する排水の処理装置である。
【００１６】
本実施形態の一態様は、有機脱酸素剤及び懸濁物質を含有する排水と、無機凝集剤とを混合する第１混合手段と、前記第１混合手段から排出される排水を固液分離する第１固液分離手段と、前記第１固液分離手段から排出される排水と、酸化剤とを混合する第２混合手段と、前記第２混合手段から排出される排水を固液分離する第２固液分離手段と、を備える有機脱酸素剤及び懸濁物質を含有する排水の処理装置である。
【００１７】
前記排水の処理装置において、前記固液分離手段及び前記第２固液分離手段は、ろ過器であることが好ましい。
【００１８】
前記排水の処理装置において、前記無機凝集剤は、アルミニウム塩、第二鉄塩のうち少なくともいずれか一方を含み、前記酸化剤は次亜塩素酸ナトリウム溶液を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、有機脱酸素剤及び懸濁物質を含む排水処理において、汚泥発生量を抑えながらＣＯＤＭｎを低減することが可能となる。特に着色した排水に対しては色度の低減も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る排水処理装置の概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る排水処理装置の他の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る排水処理装置の他の一例を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態に係る排水処理装置の他の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００２２】
図１は、本実施形態に係る排水処理装置の概略構成図である。図１に示す排水処理装置１は、原水槽１０、原水ポンプ１２、混合槽１４、ろ材１６を充填したろ過器１８を備えている。混合槽１４には、撹拌機２０及びｐＨ計２２が設置されている。
【００２３】
図１に示す排水処理装置１は、排水流入ライン２４ａ，２４ｂ、処理水排出ライン２６、酸化剤添加ライン２８、無機凝集剤添加ライン３０、ｐＨ調整剤添加ライン３２を備えている。排水流入ライン２４ａには、原水ポンプ１２が設置されている。
【００２４】
排水流入ライン２４ａの一端は原水槽１０の排水出口に接続され、他端は混合槽１４の排水入口に接続されている。また、排水流入ライン２４ｂの一端は混合槽１４の排水出口に接続され、他端はろ過器１８の排水入口に接続されている。処理水排出ライン２６はろ過器１８の処理水出口に接続されている。
【００２５】
原水槽１０には、酸化剤添加ライン２８、無機凝集剤添加ライン３０、ｐＨ調整剤添加ライン３２が接続されている。図１の排水処理装置１では、例えば、不図示の酸化剤添加装置から酸化剤添加ライン２８に酸化剤が送液され、不図示の無機凝集剤添加装置から無機凝集剤添加ライン３０に無機凝集剤が送液され、不図示のｐＨ調整剤添加装置からｐＨ調整剤添加ライン３２にｐＨ調整剤が送液されるように構成されている。なお、各添加装置を設置せず、作業者等により各薬剤を各ラインに送液してもよい。
【００２６】
処理対象となる排水は、有機脱酸素剤及び懸濁物質を含有する排水であり、具体的には、ボイラー排水、冷却塔排水、めっき業等から排出されるめっき水洗排水等が挙げられる。有機脱酸素剤は、例えば、タンニン酸などの植物由来ポリフェノールやオキシカルボン酸、エリソルビン酸、アスコルビン酸又はこれらの塩等が挙げられる。懸濁物質は、例えば、ポリフェノールと鉄等との化合物や酸化鉄等が挙げられる。ポリフェノールと鉄等との化合物は、例えば、縮合型タンニンや加水分解型タンニン等のタンニン酸と鉄等との化合物等が挙げられる。また、処理対象となる排水は、アクリル酸系水溶性ポリマー等のスケール防止剤等を含んでも良く、アクリル酸系水溶性ポリマーは、例えば、アクリル酸、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、Ｎ−置換アクリルアミドのターポリマー等が挙げられる。
【００２７】
図１に示す排水処理装置１の動作の一例を説明する。
【００２８】
有機脱酸素剤及び懸濁物質を含む排水は一旦原水槽１０に貯留される。そして、原水ポンプ１２が稼働され、原水槽１０内の排水が排水流入ライン２４ａから混合槽１４に供給される。この際、酸化剤添加ライン２８及び無機凝集剤添加ライン３０から混合槽１４に酸化剤及び凝集剤が添加される。また、必要に応じて、ｐＨ調整剤添加ライン３２から混合槽１４にｐＨ調整剤が添加される。
【００２９】
混合槽１４では、撹拌機２０により、有機脱酸素剤及び懸濁物質を含む排水と、酸化剤と、無機凝集剤とが混合される（混合工程）。この際、懸濁物質の一部（特に、比較的大きな粒径を有する懸濁物質）は、無機凝集剤と結合して、粗大化し、後段のろ過器１８のろ材１６で捕捉され易い形態となる。また、懸濁物質の一部、有機脱酸素剤、スケール防止剤等が酸化剤により酸化分解され、排水のＣＯＤＭｎが低減される。本実施形態では、排水中にタンニン酸などの植物由来ポリフェノール、オキシカルボン酸等の着色成分により排水が着色している場合であっても、それらの着色成分は酸化剤により酸化分解されるため、排水は脱色され、色度が低減される。
【００３０】
混合槽１４内で所定時間混合された排水は、排水流入ライン２４ｂからろ過器１８に供給され、固液分離される（固液分離工程）。具体的には、排水がろ過器１８内のろ材１６を通過する過程で、懸濁物質等がろ材１６に捕捉される。また、排水中の無機凝集剤の存在により、ろ材１６表面での凝集反応が促進され、ろ材１６表面への懸濁物質の捕捉が進行すると、排水中の溶解成分（有機脱酸素剤やスケール防止剤等）の一部もろ材１６に捕捉される。そして、ろ過器１８により固液分離された排水が、処理水として処理水排出ライン２６から系外へ排出される。
【００３１】
本実施形態では、酸化剤の添加により、有機脱酸素剤、スケール防止剤等の溶解成分を酸化して、ＣＯＤＭｎを低減し、酸化剤で酸化しきれないがＣＯＤＭｎには寄与する不溶物だけをろ過等で除去するため、排水処理中の汚泥発生量が抑えられる。
【００３２】
図２は、本実施形態に係る排水処理装置の他の一例を示す概略構成図である。図２に示す排水処理装置２において、図１に示す排水処理装置１と同様の構成については同一の符号を付している。図２に示す排水処理装置２は、原水槽１０、原水ポンプ１２、第１ラインミキサー１４ａ、ろ材１６を充填した第１ろ過器１８ａ、第２ラインミキサー１４ｂ、ろ材１６を充填した第２ろ過器１８ｂを備えている。
【００３３】
図２に示す排水処理装置２は、排水流入ライン２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ、処理水排出ライン２６、酸化剤添加ライン２８、無機凝集剤添加ライン３０、ｐＨ調整剤添加ライン３２を備えている。排水流入ライン２４ａには、原水ポンプ１２が設置されている。排水流入ライン２４ｂには、ｐＨ計２２が設置されている。
【００３４】
排水流入ライン２４ａの一端は原水槽１０の排水出口に接続され、他端は第１ラインミキサー１４ａの排水入口に接続されている。また、排水流入ライン２４ｂの一端は第１ラインミキサー１４ａの排水出口に接続され、他端は第１ろ過器１８ａの排水入口に接続されている。また、排水流入ライン２４ｃの一端は第１ろ過器１８ａの排水出口に接続され、他端は第２ラインミキサー１４ｂの排水入口に接続されている。排水流入ライン２４ｄの一端は第２ラインミキサー１４ｂの排水出口に接続され、他端は、第２ろ過器１８ｂの排水入口に接続されている。処理水排出ライン２６は第２ろ過器１８ｂの処理水出口に接続されている。
【００３５】
排水流入ライン２４ａには、無機凝集剤添加ライン３０、ｐＨ調整剤添加ライン３２が接続されている。排水流入ライン２４ｃには、酸化剤添加ライン２８が接続されている。
【００３６】
図２に示す排水処理装置２の動作の一例を説明する。
【００３７】
有機脱酸素剤及び懸濁物質を含む排水は一端原水槽１０に貯留される。そして、原水ポンプ１２が稼働され、原水槽１０内の排水が排水流入ライン２４ａから第１ラインミキサー１４ａに供給される。この際に、無機凝集剤添加ライン３０から第１ラインミキサー１４ａに凝集剤が供給される。また、必要に応じて、ｐＨ調整剤添加ライン３２から第１ラインミキサー１４ａにｐＨ調整剤が供給される。
【００３８】
第１ラインミキサー１４ａでは、有機脱酸素剤及び懸濁物質を含む排水と、無機凝集剤とが混合される（第１混合工程）。この際、懸濁物質の一部（特に、比較的大きな粒径を有する懸濁物質）は、無機凝集剤と結合して、粗大化し、後段のろ材１６で捕捉され易い形態となる。
【００３９】
第１ラインミキサー１４ａを通過した排水は、排水流入ライン２４ｂから第１ろ過器１８ａに供給され、固液分離される（第１固液分離工程）。具体的には、排水が第１ろ過器１８ａ内のろ材１６を通過する過程で、懸濁物質がろ材１６に捕捉される。また、排水中の無機凝集剤の存在により、ろ材１６表面での凝集反応が促進され、ろ材１６表面への懸濁物質の捕捉が進行すると、排水中の溶解成分（有機脱酸素剤やスケール防止剤等）の一部もろ材１６に捕捉される。
【００４０】
第１ろ過器１８ａにより固液分離された排水は、排水流入ライン２４ｃから第２ラインミキサー１４ｂに供給される。この際に、酸化剤添加ライン２８から第２ラインミキサー１４ｂに酸化剤が供給され、排水と酸化剤とが混合される（第２混合工程）。第２ラインミキサー１４ｂを通過した排水は、排水流入ライン２４ｄから第２ろ過器１８ｂに供給され、固液分離される（第２固液分離工程）。
【００４１】
第２ラインミキサー１４ｂや第２ろ過器１８ｂ内では、排水中の懸濁物質の一部、有機脱酸素剤、スケール防止剤等が酸化剤により酸化分解され、排水のＣＯＤＭｎが低減される。また、着色した排水は脱色され、色度が低減される。また、第２ろ過器１８ｂ内では、排水中に残存している懸濁物質、排水中の溶解成分の一部がろ材１６により捕捉される。また、排水中に無機凝集剤が残存していれば、酸化された溶解成分（有機脱酸素剤やスケール防止剤）の一部が凝集、不溶化され、第２ろ過器１８ｂのろ材１６に捕捉される。但し、酸化剤で酸化しきれないがＣＯＤＭｎには寄与する不溶物だけをろ過等で除去するため、排水処理中の汚泥発生量が抑えられる。
【００４２】
酸化剤は懸濁物質によっても消費されるため、排水の懸濁物質濃度が高い場合には、図２の排水処理装置２のように、排水と凝集剤を混合し、後段のろ過器で懸濁物質を除去した後、懸濁物質を除去した排水と酸化剤とを混合して、排水中の有機脱酸素剤を酸化する処理方法の方が、排水のＣＯＤＭｎを効率的に低減させることができる。一方、排水の懸濁物質濃度が低い場合には、懸濁物質による酸化剤の消費量が少ないため、図１の排水処理装置１のように、酸化剤と凝集剤を同時に排水と混合し、後段のろ過器で固液分離する処理方法の方が簡便で好ましい。例えば、排水の懸濁物質濃度が１５ｍｇ／Ｌ未満の場合、図１の排水処理装置１による排水処理を実施することが好ましく、排水の懸濁物質濃度が１５ｍｇ／Ｌ以上の場合、図２の排水処理装置２による排水処理を実施することが好ましい。
【００４３】
本実施形態の排水処理装置は、排水の懸濁物質濃度を測定し、排水の懸濁物質濃度に基づいて、当該排水を図１に示す排水処理装置に送液したり、図２に示す排水処理装置に送液したりする切り替えシステムを備えても良い。また、図１の排水処理装置１であれば、排水の懸濁物質濃度を測定し、排水の懸濁物質濃度が所定値以上の場合には、酸化剤を添加せずに排水と凝集剤とを混合して、固液分離した後、固液分離した処理水を混合槽１４に返送して、当該処理水と酸化剤を混合して、再度固液分離する処理方法でもよい。
【００４４】
以下に、各処理における条件及び変形例等について説明する。
【００４５】
＜混合工程、第１混合工程、第２混合工程＞
混合工程、第２混合工程で使用する酸化剤は、有機脱酸素剤を酸化分解することができるものであれば特に制限されるものではないが、例えば、次亜塩素酸ナトリウム、オゾン含有水、二酸化塩素溶液等が挙げられる。これらの中では、取扱いが容易で安価な点等から、次亜塩素酸ナトリウムが好ましい。なお、次亜塩素酸ナトリウムを使用する場合には、処理水中の残留塩素濃度が３ｍｇＣｌ２／Ｌ未満となるように、排水に添加されることが望ましい。
【００４６】
酸化剤の添加量は、排水中の有機脱酸素剤の濃度にもよるが、例えば、排水のＣＯＤＭｎの１〜１０倍の範囲が好ましい。特に、酸化剤として次亜塩素酸ナトリウム溶液を使用する場合、有効成分である次亜塩素酸ナトリウムの添加量は、排水のＣＯＤＭｎの１〜３倍の範囲がより好ましい。次亜塩素酸ナトリウム溶液の添加量が、排水のＣＯＤＭｎの１倍未満であると、有機脱酸素剤を十分に酸化できない場合があり、また、３倍を超えると、添加量の増量に対して処理水のＣＯＤＭｎの低減度合が小さく、薬品コストが多大となる場合がある。
【００４７】
混合工程、第１混合工程で使用する無機凝集剤は、従来公知の無機凝集剤等であり、好ましくは、塩化第二鉄溶液または硫酸第二鉄溶液の第二鉄塩溶液、ポリ塩化アルミニウム溶液または硫酸アルミニウム溶液などのアルミニウム塩溶液のうち少なくともいずれか一方を含むことが好ましい。無機凝集剤添加後は、懸濁物質の荷電中和を効率よく行うため、直ちに撹拌・混合されることが望ましい。
【００４８】
無機凝集剤の添加量は、排水中の懸濁物質の量にもよるが、例えば、０．０１〜０．０５の範囲が好ましく、０．０２〜０．０４の範囲がより好ましい。無機凝集剤の添加量が０．０１未満であると、懸濁物質の凝集性が低下する場合があり、０．０５を超えると、ろ過器の閉塞が早まる場合がある。
【００４９】
混合工程、第１混合工程、第２混合工程において使用する混合装置は、撹拌機を備える混合槽でもよいし、ラインミキサーでもよいし、その他の混合装置でもよい。
【００５０】
混合工程でのｐＨは６．０〜８．０の範囲に調整されることが好ましい。ｐＨが６．０未満となると、酸化剤がガス化して（例えば次亜塩素酸が塩素ガスとなって）、水から揮散しやすくなり、ｐＨ８．０超では酸化剤の酸化力が低減し、ＣＯＤＭｎの低減効果が小さくなる、或いは放流に際してｐＨを下げなければならないなどの不都合がある。
【００５１】
第１混合工程でのｐＨは５．０〜７．０の範囲に調整されることが好ましく、特に第二鉄塩を凝集剤として使用する場合は５．０〜６．５の範囲に調整される好ましい。ｐＨを上記範囲とすることで、排水中の有機脱酸素剤等の溶解性成分の除去効果を高めることが可能となる。
【００５２】
第２混合工程でのｐＨは６．０〜８．０の範囲に調整されることが好ましい。ｐＨが６．０未満となると、酸化剤がガス化して（例えば次亜塩素酸が塩素ガスとなって）、水から揮散しやすくなり、ｐＨが８．０超では酸化剤の酸化力が低減し、ＣＯＤＭｎの低減効果が小さくなる、或いは放流に際してｐＨを下げなければならないなどの不都合がある。図２に示す排水処理装置２では、例えば、排水流入ライン２４ｃにｐＨ調整剤添加ラインを設置して、ｐＨ調整を行うことが望ましい。
【００５３】
混合工程、第１混合工程、第２混合工程でのｐＨ調整は、例えば、ｐＨ計２２により測定されたｐＨ値に基づいて、ｐＨ調整剤の添加量を調整することにより行われる。混合槽１４を用いる場合、ｐＨ計２２は混合槽１４内に設置されることが好ましく、ラインミキサー（１４ａ，１４ｂ）を用いる場合、ｐＨ計２２はラインミキサー（１４ａ，１４ｂ）の後段の排水流入ライン（２４ｂ、２４ｄ）又はろ過器（１８ａ，１８ｂ）内に設置されることが好ましい。ｐＨ調整剤としては、硫酸、塩酸等の酸溶液、水酸化ナトリウム等のアルカリ溶液が挙げられる。
【００５４】
＜固液分離工程、第１固液分離工程、第２固液分離工程＞
固液分離工程、第１固液分離工程、第２固液分離工程での排水の固液分離は、ろ過処理に限定されるものではなく、例えば、沈殿処理、微細気泡による浮上分離処理等が挙げられる。特に、固液分離工程、第２固液分離工程での排水の固液分離は、懸濁物質の除去率等の点で、ろ過処理が好ましい。また、第１固液分離工程での排水の固液分離は、省エネルギー等の点で、ろ過処理、又は沈殿処理が好ましい。ろ過処理は、砂ろ過器に排水を通過させて、懸濁物質等の不純物を除去する砂ろ過処理の他に、例えば、膜ろ過器に排水を通過させて、懸濁物質等の不純物を除去する膜ろ過処理等が挙げられる。これらの中では、ろ材閉塞時の回復の容易さ等の点で砂ろ過器による砂ろ過処理が好ましい。
【００５５】
砂ろ過器は、例えば、ケイ砂、アンスラサイト、マンガン砂などのろ材を充填した塔等から構成される。砂ろ過器を用いる場合、排水とろ材との接触時間が充分に確保できるろ材量及び通水速度にすることが好ましい。排水とろ材との接触時間は、例えば１０分以上が好ましい。砂ろ過器のろ過方式は、例えば、重力式、圧力式等が挙げられる。膜ろ過器は、例えば、精密ろ過膜（ＭＦ膜）、限外ろ過膜（ＵＦ膜）等のろ材を設置した膜モジュール等から構成される。膜ろ過器のろ過方式は、例えば、クロスフローろ過方式、全量ろ過方式等が挙げられる。
【００５６】
固液分離工程、第１固液分離工程、第２固液分離工程での排水の固液分離にろ過器を使用する場合は、例えば、定期的又はろ材の充填層前後の差圧が所定値まで上昇した際に、ろ過器を処理水で逆洗し（逆洗工程）、ろ過器の閉塞を抑制することが好ましい。以下に、ろ過器を逆洗するシステムを備える排水処理装置の構成を例示する。
【００５７】
図３は、本実施形態に係る排水処理装置の他の一例を示す概略構成図である。図３の排水処理装置３において、図１の排水処理装置１と同様の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。図３の排水処理装置３は、ろ過器１８を逆洗する逆洗システムを備えている。逆洗システムは、逆洗ブロワ３４、空気流入ライン３６、逆洗ポンプ３８、逆洗排水ライン４０ａ，４０ｂ、処理水貯留槽４２、逆洗排水貯留槽４４を備えている。
【００５８】
空気流入ライン３６の一端は逆洗ブロワ３４に接続され、他端はろ材１６より下方のろ過器１８の下部に配置されている。また、逆洗排水ライン４０ａの一端は処理水貯留槽４２に接続され、他端は処理水排出ライン２６に接続されている。逆洗排水ライン４０ａには逆洗ポンプ３８が設置されている。逆洗排水ライン４０ｂの一端はろ過器１８の上部出口に接続され、他端は逆洗排水貯留槽４４に接続されている。
【００５９】
図３の排水処理装置３では、例えば、逆洗ブロワ３４が稼働され、空気が空気流入ライン３６からろ過器１８の下部に導入される。また、逆洗ポンプ３８が稼働され、処理水貯留槽４２内の処理水が逆洗排水ライン４０ａ、処理水排出ライン２６を通して、ろ過器１８の下部に導入される。ろ過器１８の下部に導入された空気及び処理水は上向流となって、ろ材１６を通過する。この際、ろ材１６に捕捉された懸濁物質等が除去される。懸濁物質等を含んだ処理水は逆洗排水ライン４０ｂを通り、逆洗排水貯留槽４４に供給される。
【００６０】
図４は、本実施形態に係る排水処理装置の他の一例を示す概略構成図である。図４の排水処理装置４において、図２の排水処理装置２と同様の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。図４の排水処理装置４は、逆洗ブロワ３４、空気流入ライン３６、逆洗ポンプ３８、逆洗排水ライン４０ａ，４０ｂ、処理水貯留槽４２、逆洗排水貯留槽４４から構成される逆洗システムを備えている。図４の排水処理装置４では、第２ろ過器１８ｂを逆洗するための逆洗システムのみを図示している。第１ろ過器１８ａを逆洗するための逆洗システムの図示は省略するが、例えば、図４に示す逆洗システムと同様の構成の逆洗システムが取り付けられる。
【００６１】
空気流入ライン３６の一端は逆洗ブロワ３４に接続され、他端はろ材１６より下方の第２ろ過器１８ｂの下部に配置されている。また、逆洗排水ライン４０ａの一端は処理水貯留槽４２に接続され、他端は処理水排出ライン２６に接続されている。逆洗排水ライン４０ａには逆洗ポンプ３８が設置されている。逆洗排水ライン４０ｂの一端は第２ろ過器１８ｂの上部出口に接続され、他端は逆洗排水貯留槽４４に接続されている。
【００６２】
図４に示す逆洗システムにより第２ろ過器１８ｂの逆洗が行われる。また、不図示の逆洗システムにより、第１ろ過器１８ａの逆洗も行われる。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００６４】
（実施例１−１、実施例１−２、比較例１−１、比較例１−２、比較例１−３）
表1に示す水質で、有機脱酸素剤（ポリフェノール）及びアクリル酸ターポリマーを含むボイラーからのブロー水（ボイラー排水）を処理対象の原水として使用した。
【００６５】
【表１】
0006650817.tif 000002
【００６６】
図３に示す排水処理装置を使用して、上記原水の処理を行った。実施例及び比較例の装置仕様を表２に示す。
【００６７】
【表２】
0006650817.tif 000003
【００６８】
実施例１−１〜１−２では、図３の処理装置に原水を流量９０Ｌ／ｈで通水した。実施例１−１では混合槽に塩化第二鉄溶液を１ｍｇＦｅ／Ｌ、次亜塩素酸ナトリウム溶液を６０ｍｇＮａＣｌＯ／Ｌ添加し、実施例１−２では塩化第二鉄溶液を１ｍｇＦｅ／Ｌ、次亜塩素酸ナトリウム溶液を９０ｍｇＮａＣｌＯ／Ｌ添加した。混合槽での反応ｐＨはいずれも６．２とした。
【００６９】
比較例１−１〜１−３では、図３の装置に原水を流量９０Ｌ／ｈで通水した。比較例１−１では混合槽に次亜塩素酸ナトリウム溶液のみを９０ｍｇＮａＣｌＯ／Ｌ添加し、比較例１−２では塩化第二鉄溶液のみを１ｍｇＦｅ／Ｌ添加し、比較例１−３では塩化第二鉄溶液１ｍｇＦｅ／Ｌと、有機凝結剤としてのポリジメチルジアリルアンモニウムクロライド１％水量液（以下、ＤＡＤＭＡＣ）を２５００ｍｇ／Ｌ添加した。混合槽での反応ｐＨは各比較例とも６．２とした。
【００７０】
実施例（１−１〜１−２）及び比較例（１−１〜１−３）いずれも、通水開始から５時間後、処理水を採取し、処理水のｐＨ、ＣＯＤＭｎ、懸濁物質濃度（ＳＳ）、色度（見かけ色度）、残留塩素濃度を測定した。ｐＨ、ＣＯＤＭｎ、懸濁物質濃度はＪＩＳ０１０２に規定される方法により測定した。なお、ＣＯＤＭｎの測定において残留塩素がある場合は、亜硫酸ナトリウムを添加して残留塩素を０．３ｍｇ／Ｌ以下に低減後、ＣＯＤＭｎを測定した。見かけ色度は、ろ紙等でろ過せず、上水試験方法（２０１１年度）に基づいて測定した。実施例（１−１，１−２）、比較例（１−１〜１−３）の処理水の水質結果を表３にまとめた。
【００７１】
また、実施例（１−１〜１−２）及び比較例（１−１〜１−３）いずれも、通水から２４時間後、空気逆洗及び処理水による水逆洗を行った。逆洗排水をすべて捕集し、その逆洗排水中の懸濁物質濃度（汚泥濃度）、２４時間通水で発生した懸濁物質量（汚泥発生量）を求めた。実施例（１−１，１−２）、比較例（１−１〜１−３）の逆洗排水の懸濁物質濃度及び懸濁物質量（汚泥発生量）を表３にまとめた。
【００７２】
また、実施例（１−１，１−２）及び比較例（１−１〜１−３）いずれも、通水開始から４．５時間の時点で、ろ材の充填層より上の水を採取し、懸濁物質濃度を測定した。これをろ過器上部の懸濁物質濃度として表３にまとめた。
【００７３】
【表３】
0006650817.tif 000004
【００７４】
（実施例１−１、実施例１−２の結果）
次亜塩素酸ナトリウム及び塩化第二鉄を添加混合後、ろ過した実施例１−１及び１−２の処理水の水質について、次亜塩素酸ナトリウム添加量が比較的少ない実施例１−１はＣＯＤＭｎが１８ｍｇ／Ｌ、見かけ色度が５９度であった。また、次亜塩素酸ナトリウム添加量が多い実施例１−２は、実施例１−１より良好な水質となり、ＣＯＤＭｎが１４ｍｇ／Ｌ、見かけ色度が３６度であった。ろ過器上部での懸濁物質濃度はそれぞれ１２、１３ｍｇ／Ｌであった。また、逆洗排水の懸濁物質濃度は５８０〜６２０ｍｇ／Ｌであり、逆洗排水の懸濁物質量（汚泥発生量）は２６〜２８ｇ／４５Ｌであった。
【００７５】
（比較例１−１〜１−３の結果）
次亜塩素酸ナトリウムのみを添加した比較例１−１は、処理水のＣＯＤＭｎが２２ｍｇ／Ｌ、見かけ色度が６２度であった。比較例１−１は、実施例１−２と同じ次亜塩素酸ナトリウム添加量だが、ＣＯＤＭｎ、見かけ色度、懸濁物質濃度のいずれも高い値となった。ＣＯＤＭｎ及び見かけ色度が高くなった原因は、凝集剤が無いことで懸濁物質が処理水に多く漏出したためであると考えられる。また、塩化第二鉄のみを添加した比較例１−２では、処理水のＣＯＤＭｎが３２ｍｇ／Ｌ、見かけ色度が１３８度であり、実施例（１−１、１−２）と比較すると非常に高い値であった。また、塩化第二鉄とＤＡＤＭＡＣを添加した比較例１−３は、処理水のＣＯＤＭｎが１９ｍｇ／Ｌであり実施例（１−１、１−２）に近い値であったが、見かけ色度が８３度で実施例（１−１、１−２）より高い値であった。また、比較例１−３のろ過器上部での懸濁物質濃度、逆洗排水の懸濁物質濃度は、実施例（１−１、１−２）より高く、さらに逆洗排水の懸濁物質量（汚泥発生量）は、実施例１−２の２．６倍であった。
【００７６】
以上のように、実施例（１−１、１−２）は比較例（１−１〜１−２）よりも処理水質は良好であり、また、ＤＡＤＭＡＣを使用した比較例１−３よりも汚泥発生量が減少する結果が得られた。これにより、次亜塩素酸ナトリウム及び塩化第二鉄を添加混合後、ろ過した実施例の有効性が確認できたと言える。
【００７７】
（実施例２−１、実施例２−２）
表４に示す水質（表１に示す水質より懸濁物質が多い）で、有機脱酸素剤（ポリフェノール）及びアクリル酸ターポリマーを含むボイラーからのブロー水（ボイラー排水）を処理対象の原水として使用した。
【００７８】
【表４】
0006650817.tif 000005
【００７９】
図４に示す排水処理装置を使用して、上記原水の処理を行った。装置仕様を表５に示す。
【００８０】
【表５】
0006650817.tif 000006
【００８１】
実施例２−１では、図４の排水処理装置に原水を流量９０Ｌ／ｈで通水した。但し、実施例２−１では、原水に、塩化第二鉄溶液を２ｍｇＦｅ／Ｌ、次亜塩素酸ナトリウム溶液を６５ｍｇＮａＣｌＯ／Ｌ添加し、１段目の混合器で混合後、１段目のろ過器でろ過するのみの処理方法を実施した（２段目の混合器及びろ過器は使用していない）。そして、通水開始から５時間後、１段目のろ過器から排出された処理水を採取し、処理水のｐＨ、ＣＯＤＭｎ、懸濁物質濃度（ＳＳ）、色度（見かけ色度）を測定した。また、通水から２４時間後、１段目のろ過器に対して空気逆洗及び処理水による水逆洗を行った。逆洗排水（９０Ｌ）をすべて捕集し、その逆洗排水中の懸濁物質濃度（汚泥濃度）、２４時間通水で発生した懸濁物質量（汚泥発生量）を求めた。これらの結果を表６にまとめた。
【００８２】
実施例２−２では、図４の排水処理装置に原水を流量９０Ｌ／ｈで通水した。また、原水に塩化第二鉄溶液を２ｍｇＦｅ／Ｌ添加して、１段目の混合器で混合後、１段目のろ過器でろ過し、そのろ過水（中間処理水）に次亜塩素酸ナトリウム溶液を６５ｍｇＮａＣｌＯ／Ｌ添加して、２段目の混合器で混合後、２段目のろ過器でろ過した。通水開始から５時間後、１段目のろ過器から排出される中間処理水及び２段目のろ過器から排出される最終処理水を採取し、中間処理水及び最終処理水のｐＨ、ＣＯＤＭｎ、懸濁物質濃度（ＳＳ）、色度（見かけ色度）、残留塩素濃度を測定した。また、通水から２４時間後、１段目及び２段目のろ過器に対して空気逆洗及び最終処理水による水逆洗を行った。逆洗排水（９０Ｌ）をすべて捕集し、その逆洗排水中の懸濁物質濃度（汚泥濃度）、２４時間通水で発生した懸濁物質量（汚泥発生量）を求めた。これらの結果を表６にまとめた。
【００８３】
（比較例２）
比較例２では、図４の排水処理装置に原水を流量９０Ｌ／ｈで通水した。また、原水に次亜塩素酸ナトリウム溶液を６５ｍｇＮａＣｌＯ／Ｌ添加して、１段目の混合器で混合後、１段目のろ過器でろ過し、そのろ過水（中間処理水）に塩化第二鉄を２ｍｇＦｅ／Ｌ添加して、２段目の混合器で混合後、２段目のろ過器でろ過した。通水開始から５時間後、１段目のろ過器から排出される中間処理水及び２段目のろ過器から排出される最終処理水を採取し、中間処理水及び最終処理水のｐＨ、ＣＯＤＭｎ、懸濁物質濃度（ＳＳ）、色度（見かけ色度）、残留塩素濃度を測定した。また、通水から２４時間後、１段目及び２段目のろ過器に対して空気逆洗及び最終処理水による水逆洗を行った。逆洗排水（９０Ｌ）をすべて捕集し、その逆洗排水中の懸濁物質濃度（汚泥濃度）、２４時間通水で発生した懸濁物質量（汚泥発生量）を求めた。これらの結果を表６にまとめた。
【００８４】
【表６】
0006650817.tif 000007
【００８５】
（実施例２−１、実施例２−２の結果）
次亜塩素酸ナトリウムと塩化第二鉄を同時に添加混合してろ過した実施例２−１において、処理水質は、ＣＯＤＭｎが１７ｍｇ／Ｌ、見かけ色度が３８度であった。塩化第二鉄を添加混合して、ろ過した後、次亜塩素酸ナトリウムを添加混合して、ろ過した実際例２−２は、実施例２−１より処理水質が良好となり、ＣＯＤＭｎが１２ｍｇ／Ｌ、見かけ色度が２３度であった。すなわち、原水の懸濁物質濃度が高い場合には、実施例２−１の処理方法より、実施例２−２の処理方法を実施した方が良好な処理水質が得られることがわかった。実施例２−１、実施例２−２の逆洗排水中の懸濁物質濃度は６００〜６１０ｍｇ／Ｌであり、逆洗排水中の懸濁物質量（汚泥発生量）は５４〜５５ｇ／９０Ｌであった。
【００８６】
（比較例２の結果）
次亜塩素酸ナトリウムと塩化第二鉄の添加順序を実施例２−２とは逆の順序で添加した比較例２において、最終処理水の水質は、ＣＯＤＭｎが２０ｍｇ／Ｌ、見かけ色度が５１度であった。なお、最終処理水のＣＯＤＭｎは中間処理水（２３ｍｇ／Ｌ）より低下したものの、見かけ色度は中間処理水（４５度）より上昇した。色度上昇の原因は、中間処理水に添加した塩化第二鉄の鉄が２段目のろ過器から漏出したためであると考えられる。また、比較例２の次亜塩素酸ナトリウム添加量は実施例２−２よりも多いが、最終処理水のＣＯＤＭｎは実施例２−２よりも高くなった。
【符号の説明】
【００８７】
１〜４  排水処理装置、１０  原水槽、１２  原水ポンプ、１４  混合槽、１４ａ  第１ラインミキサー、１４ｂ  第２ラインミキサー、１６  ろ材、１８，１８ａ，１８ｂ  ろ過器、２０  撹拌機、２２  ｐＨ計、２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ  排水流入ライン、２６  処理水排出ライン、２８  酸化剤添加ライン、３０  無機凝集剤添加ライン、３２  ｐＨ調整剤添加ライン、３４  逆洗ブロワ、３６  空気流入ライン、３８  逆洗ポンプ、４０ａ，４０ｂ  逆洗排水ライン、４２  処理水貯留槽、４４  逆洗排水貯留槽。
【図１】
0006650817.tif 000008
【図２】
0006650817.tif 000009
【図３】
0006650817.tif 000010
【図４】
0006650817.tif 000011