(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の施設に電力を供給可能な所定の施設に設けられた電力負荷に対して電力を供給可能な複数の前記所定の施設に設けられた発電機について、各発電機の残燃料の量を示す残燃料情報を取得する残燃料情報取得部と、
各発電機の発電電力と燃料消費量との関係を示す必要燃料情報を取得する必要燃料情報取得部と、
前記複数の発電機の発電電力を、前記残燃料情報と前記必要燃料情報とに基づいて取得する継続可能発電電力情報取得部と、
前記複数の発電機が、電力負荷に電力を供給可能な時間を示す運転継続可能時間を、前記残燃料情報と前記必要燃料情報とに基づいて取得する運転継続可能時間取得部と、
前記発電機が電力を供給可能な複数の電力負荷の各々に設定された優先度を示す優先度情報を取得する優先度情報取得部と、
前記発電機が前記電力負荷へ供給する電力が、前記継続可能発電電力情報取得部が求めた発電電力以下になるような、前記発電機から電力の供給を受ける電力負荷の組み合わせを示す電力受給関係情報を、前記優先度情報に基づいて取得する電力受給関係情報取得部と、
前記複数の発電機の各々について、電力供給対象として設定されている電力負荷のうち、入切制御の対象外である非常用負荷に対し、所定の目標時間の間継続して電力を供給可能である場合に、前記電力負荷に対し、前記目標時間の間継続して電力を供給可能か否かを示す発電余力情報を取得する発電余力情報取得部と、
前記目標時間を達成するために必要な量よりも残燃料が多い発電機から、前記目標時間を達成するために必要な量よりも残燃料が少ない発電機による電力供給対象の電力負荷へ電力を供給することを示す電力受給関係情報を、前記発電余力情報に基づいて求める電力受給関係情報取得部と、
を備え、
前記運転継続可能時間取得部は、前記各発電機の発電電力を前記必要燃料情報に基づいて単位時間時間当たりの燃料消費量に換算し、前記残燃料情報を前記燃料消費量で除算することで前記各発電機の運転継続可能時間を算出する、
発電機監視装置。
【請求項２】
前記複数の発電機の発電電力を示す発電電力情報を取得する現在発電電力情報取得部をさらに備え、
前記運転継続可能時間取得部は、前記複数の発電機が、前記残燃料情報に示される量の燃料で、前記発電電力情報に示される電力の発電を継続可能な時間を、前記必要燃料情報に基づいて求める、請求項１に記載の発電機監視装置。
【請求項３】
発電機監視装置の発電機監視方法であって、
他の施設に電力を供給可能な所定の施設に設けられた電力負荷に対して電力を供給可能な複数の前記所定の施設に設けられた発電機について、各発電機の残燃料の量を示す残燃料情報を取得する残燃料情報取得ステップと、
各発電機の発電電力と燃料消費量との関係を示す必要燃料情報を取得する必要燃料情報取得ステップと、
前記複数の発電機の発電電力を、前記残燃料情報と前記必要燃料情報とに基づいて取得する継続可能発電電力情報取得ステップと、
前記複数の発電機が、指定された電力負荷に電力を供給可能な時間を示す運転継続可能時間を、前記残燃料情報と前記必要燃料情報とに基づいて取得する運転継続可能時間取得ステップと、
前記発電機が電力を供給可能な複数の電力負荷の各々に設定された優先度を示す優先度情報を取得する優先度情報取得ステップと、
前記発電機が前記電力負荷へ供給する電力が、前記継続可能発電電力情報取得ステップにおいて求めた発電電力以下になるような、前記発電機から電力の供給を受ける電力負荷の組み合わせを示す電力受給関係情報を、前記優先度情報に基づいて取得する電力受給関係情報取得ステップと、
前記複数の発電機の各々について、電力供給対象として設定されている電力負荷のうち、入切制御の対象外である非常用負荷に対し、所定の目標時間の間継続して電力を供給可能である場合に、前記電力負荷に対し、前記目標時間の間継続して電力を供給可能か否かを示す発電余力情報を取得する発電余力情報取得ステップと、
前記目標時間を達成するために必要な量よりも残燃料が多い発電機から、前記目標時間を達成するために必要な量よりも残燃料が少ない発電機による電力供給対象の電力負荷へ電力を供給することを示す電力受給関係情報を、前記発電余力情報に基づいて求める電力受給関係情報取得ステップと、
を有し、
前記運転継続可能時間取得ステップにおいて、前記各発電機の発電電力を前記必要燃料情報に基づいて単位時間時間当たりの燃料消費量に換算し、前記残燃料情報を前記燃料消費量で除算することで前記各発電機の運転継続可能時間を算出する、
発電機監視方法。
【請求項４】
コンピュータに、
他の施設に電力を供給可能な所定の施設に設けられた電力負荷に対して電力を供給可能な複数の前記所定の施設に設けられた発電機について、各発電機の残燃料の量を示す残燃料情報を取得する残燃料情報取得ステップと、
各発電機の発電電力と燃料消費量との関係を示す必要燃料情報を取得する必要燃料情報取得ステップと、
前記複数の発電機の発電電力を、前記残燃料情報と前記必要燃料情報とに基づいて取得する継続可能発電電力情報取得ステップと、
前記複数の発電機が、指定された電力負荷に電力を供給可能な時間を示す運転継続可能時間を、前記残燃料情報と前記必要燃料情報とに基づいて取得する運転継続可能時間取得ステップと、
前記発電機が電力を供給可能な複数の電力負荷の各々に設定された優先度を示す優先度情報を取得する優先度情報取得ステップと、
前記発電機が前記電力負荷へ供給する電力が、前記継続可能発電電力情報取得ステップにおいて求めた発電電力以下になるような、前記発電機から電力の供給を受ける電力負荷の組み合わせを示す電力受給関係情報を、前記優先度情報に基づいて取得する電力受給関係情報取得ステップと、
前記複数の発電機の各々について、電力供給対象として設定されている電力負荷のうち、入切制御の対象外である非常用負荷に対し、所定の目標時間の間継続して電力を供給可能である場合に、前記電力負荷に対し、前記目標時間の間継続して電力を供給可能か否かを示す発電余力情報を取得する発電余力情報取得ステップと、
前記目標時間を達成するために必要な量よりも残燃料が多い発電機から、前記目標時間を達成するために必要な量よりも残燃料が少ない発電機による電力供給対象の電力負荷へ電力を供給することを示す電力受給関係情報を、前記発電余力情報に基づいて求める電力受給関係情報取得ステップと、
を実行させ、
前記運転継続可能時間取得ステップにおいて、前記各発電機の発電電力を前記必要燃料情報に基づいて単位時間時間当たりの燃料消費量に換算し、前記残燃料情報を前記燃料消費量で除算することで前記各発電機の運転継続可能時間を算出する、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、発電機監視装置、発電機監視方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社からの電源供給が途絶えた商用停電時に必要な電源として以下に示す電源が規定されている。
（１）電気設備技術基準に定められた保安用電源：電気設備の機能を維持するための保安用電源または業務用電源である。
（２）消防法における非常電源：消防設備（消火栓、スプリンクラー、消防排煙設備など）の機能を維持するための非常電源である。定格負荷で６０分以上連続運転できること、燃料油は２時間以上の容量を持つこと、４０秒以内に電圧確立することなどが規定されている。
（３）建築基準法における予備電源：防災設備（非常照明、排煙機など）の機能を維持するための予備電源である。定格負荷で３０分以上連続運転できること、４０秒以内に電圧確立することなどが規定されている。
【０００３】
従来、商用停電時に非常用発電機等により消防設備および防災設備などの非常用負荷に電力を供給する場合、非常用負荷以外の負荷に対しても、発電機の発電容量を超えない範囲で、できるだけ多くの負荷に電力を供給する運用が多い。
これに対し、大規模災害時など発電機の燃料供給がしばらく見込めない状況においては、電力を供給する負荷を限定してでも、発電機の運転継続時間を必要な時間だけ確保することが求められる可能性がある。特に、発電機が複数ある場合、必要な運転継続時間を確保できていない発電機の運転継続時間を長くするように、複数の発電機を運用することが求められる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１９７６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、複数の発電機のうち、必要な運転継続時間を確保できていない発電機の運転継続時間を長くするように、複数の発電機の運用を支援することができる発電機監視装置、発電機監視方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の発電機監視装置は、残燃料情報取得部と、必要燃料情報取得部と、運転継続可能時間取得部とを持つ。残燃料情報取得部は、電力負荷に対して電力を供給可能な複数の発電機について、各発電機の残燃料の量を示す残燃料情報を取得する。必要燃料情報取得部は、各発電機の発電電力と燃料消費量との関係を示す必要燃料情報を取得する。運転継続可能時間取得部は、複数の発電機が、指定された電力負荷に電力を供給可能な時間を示す運転継続可能時間を、残燃料情報と前記必要燃料情報とに基づいて取得する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態の監視制御システムの概略構成図。
【図２】実施形態の中継装置の機能構成を示す概略ブロック図。
【図３】実施形態の監視制御装置の機能構成を示す概略ブロック図。
【図４】実施形態の負荷管理データの例を示す図。
【図５】実施形態の必要燃料情報の例を示す図。
【図６】実施形態の複数の発電機の間の発電電力の比と、運転継続可能時間との関係の例を示す図。
【図７】実施形態の端末装置の機能構成を示す概略ブロック図。
【図８】実施形態の端末装置が表示する制御設定入力画面の例を示す図。
【図９】実施形態の端末装置が表示する制御状態表示画面の例を示す図。
【図１０】実施形態の監視制御装置の監視制御処理を示すフローチャート。
【図１１】実施形態の負荷の消費電力の遮断による運転継続可能時間延長の例の説明図。
【図１２】実施形態の変形例の監視制御装置の概略構成図。
【図１３】実施形態の変形例の監視制御装置の監視制御処理を示すフローチャート。
【図１４】実施形態の変形例の発電機における電力量の余裕分の例の説明図。
【図１５】実施形態の変形例の発電機における電力量の不足分の例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態の発電機監視装置、発電機監視方法及びプログラムを、図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は、実施形態の監視制御システムの概略構成図である。同図に示す監視制御システム１は、中継装置１０１と、中継装置１０２と、監視制御装置２００と、端末装置３００とを備える。中継装置１０１及び１０２と、監視制御装置２００と、端末装置３００とは、監視制御ネットワーク９００に接続される。監視制御ネットワーク９００の通信方式として、例えばＴＣＰ（Transmission Control Protocol）／ＩＰ（Internet Protocol）を用いることができる。
【００１０】
中継装置１０１は、商用電力の受変電設備４１１、及び、発電機４２１に対する、監視及び制御を行う。発電機４２１は、燃料を利用して発電する。また、中継装置１０１は、非常用負荷５１１や、保安用・一般用負荷５２１などの電力負荷（以下、「負荷」と記載する。）に対する監視及び制御を行う。中継装置１０１、受変電設備４１１、発電機４２１、非常用負荷５１１及び保安用・一般用負荷５２１は、施設Ａに設置されている。
【００１１】
商用電力が供給されているときは、受変電設備４１１から非常用負荷５１１及び保安用・一般用負荷５２１に電力が供給される。具体的には、受変電設備４１１が、商用電力系統８１０から電力の供給を受ける。また、遮断器８２１が導通（ＯＮ）しており、受変電設備４１１は、商用電力系統８１０からの電力を、施設内電力系統８３１の定格電圧に変圧し、施設内電力系統８３１へ出力する。受変電設備４１１、非常用負荷５１１、保安用・一般用負荷５２１のいずれも施設内電力系統８３１に接続されており、非常用負荷５１１、保安用・一般用負荷５２１は、いずれも、施設内電力系統８３１を介して受変電設備４１１から電力の供給を受ける。
【００１２】
一方、停電により商用電力の供給が停止した場合、すなわち商用停電時には、発電機４２１から非常用負荷５１１及び保安用・一般用負荷５２１に電力が供給される。具体的には、発電機４２１も施設内電力系統８３１に接続されており、非常用負荷５１１、保安用・一般用負荷５２１は、いずれも、発電機４２１が発電した電力の供給を受ける。
なお、商用停電時には、復電時における電圧の急変や不意の電力供給による事故を避けるため、遮断器８２１が遮断（ＯＦＦ）状態になり、施設内電力系統８３１が商用電力系統８１０から切り離される。
【００１３】
中継装置１０２は、商用電力の受変電設備４１２や、発電機４２２に対する監視及び制御を行う。発電機４２２は、燃料を利用して発電する。また、中継装置１０２は、非常用負荷５１２や、保安用・一般用負荷５２２などの負荷に対する監視及び制御を行う。
中継装置１０２、受変電設備４１２、発電機４２２、非常用負荷５１２及び保安用・一般用負荷５２２は、施設Ｂに設置されている。
【００１４】
商用電力が供給されているときは、受変電設備４１２から非常用負荷５１２及び保安用・一般用負荷５２２に電力が供給される。具体的には、受変電設備４１２が、商用電力系統８１０から電力の供給を受ける。また、遮断器８２２が導通しており、受変電設備４１２は、商用電力系統８１０からの電力を、施設内電力系統８３２の定格電圧に変圧して施設内電力系統８３２へ出力する。受変電設備４１２、非常用負荷５１２、保安用・一般用負荷５２２のいずれも施設内電力系統８３２に接続されており、非常用負荷５１２、保安用・一般用負荷５２２は、いずれも、施設内電力系統８３２を介して受変電設備４１２から電力の供給を受ける。
【００１５】
一方、停電により商用電力の供給が停止した場合、すなわち商用停電時には、発電機４２２から非常用負荷５１２及び保安用・一般用負荷５２２に電力が供給される。具体的には、発電機４２２も施設内電力系統８３２に接続されており、非常用負荷５１２、保安用・一般用負荷５２２は、いずれも、発電機４２２が発電した電力の供給を受ける。
なお、商用停電時には、復電時における電圧の急変や不意の電力供給による事故を避けるため、遮断器８２２が遮断状態になり、施設内電力系統８３２が商用電力系統８１０から切り離される。
【００１６】
遮断器８４０は、施設内電力系統８３１と８３２とを導通可能に設けられている。商用電力が供給されているときは、遮断器８４０は遮断状態となっている。一方、商用停電時において、遮断器８４０は導通状態となる。これにより、一方の施設から他方の施設への電力供給が可能になる。具体的には、発電機４１１が非常用負荷５１２、保安用・一般用負荷５２２のいずれか一方、または両方に電力を供給することができる。また、発電機４１２が非常用負荷５１１、保安用・一般用負荷５２１のいずれか一方、または両方に電力を供給することができる。遮断器８４０は、例えば監視制御装置２００の制御に従って、遮断状態と導通状態との状態遷移を行う。
【００１７】
受変電設備４１１及び４１２、発電機４２１及び４２２、非常用負荷５１１及び５１２、保安用・一般用負荷５２１及び５２２は、いずれも、監視制御システム１における監視制御対象設備である。
なお、施設Ａ、Ｂの例として、大学のキャンパスを上げることができる。隣接するキャンパスそれぞれに非常用発電機が設置されており、一方のキャンパスの非常用発電機から他方のキャンパスの負荷へ電力を供給可能な場合の各キャンパスが、施設の例に該当する。但し、ここでいう施設は、大学のキャンパスに限らない。それぞれに発電機を備え、一方の施設の発電機から他方の施設の負荷へ電力を供給可能であればよい。
【００１８】
なお、機器が監視制御システム１による監視対象となる施設の数は、図１に示す２つに限らず複数であればよい。
また、図１では、非常用負荷５１０及び保安用・一般用負荷５２０をそれぞれ１つずつ示しているが、複数であってもよい。非常用負荷５１０は、例えば、消防設備や防災設備である。保安用・一般用負荷５２０は、非常用負荷以外の保安用負荷や一般用負荷である。
【００１９】
また、図１では、１つの施設に１つの中継機器が設置される場合を示しているが、１つの施設に複数の中継装置が設置されていてもよい。例えば、受変電設備４１１と、発電機４２１とが、１つの中継装置に接続され、非常用負荷５１１と保安用・一般用負荷５２１が、もう１つの中継装置に接続されていてもよい。あるいは、複数の施設に共用の中継装置が設けられていてもよい。例えば、中継装置１０１及び１０２に代えて、施設Ａと施設Ｂとに共用の、１つの中継装置が設けられていてもよい。また、受変電設備４１１又は４２、発電機４２１又は４２２、非常用負荷５１１又は５２２、保安用・一般用負荷５２１又は５２２のいずれか１つ以上が、中継装置を介さずに直接、監視制御ネットワーク９００に接続されていてもよい。
また、１つの施設に設けられる発電機の数は１つに限らない。１つの施設に複数の発電機が設けられていてもよい。
【００２０】
なお、中継装置１０１と１０２とを総称して中継装置１００と表記する。受変電設備４１１と４１２と総称して受変電設備４１０と表記する。発電機４２１と４２２とを総称して発電機４２０と表記する。非常用負荷５１１と５１２とを総称して非常用負荷５１０と表記する。保安用・一般用負荷５２１と５２２とを総称して保安用・一般用負荷５２０と表記する。遮断器８２１と８２２とを総称して遮断器８２０と表記する。施設内電力系統８３１と８３２とを総称して施設内電力系統８３０と表記する。
【００２１】
監視制御システム１は、受変電設備４１０からの停電状態信号と、発電機４２０からの発電電力信号及び残燃料信号と、非常用負荷５１０及び保安用・一般用負荷５２０からの投入状態信号とを取り込む。また、監視制御システム１は、保安用・一般用負荷５２０への入切制御信号を出力する。
停電状態信号は、停電や復電を通知する信号である。発電電力信号は、発電機４２０の発電電力を通知する信号である。残燃料信号は、発電機４２０の残燃料量を通知する信号である。
【００２２】
投入状態信号は、負荷がｏｎ（入）又はｏｆｆ（切）のいずれの状態であるかを通知する信号である。入切制御信号は、負荷のｏｎ又はｏｆｆを制御する信号である。
中継装置１００は、管理対象設備との間で各信号を、接点及びアナログ取り合いや、各種伝送による通信などで授受する。また、中継装置１００は、監視制御ネットワーク９００を経由して監視制御装置２００や端末装置３００と信号を授受する。
【００２３】
本実施形態の監視制御システム１は、発電機４２０の運転継続可能時間と電力供給対象の負荷の重要性とのバランスを加味した制御を行う。
例えば、大震災などにより商用停電が発生し、復電、非常用発電機の燃料供給のいずれもしばらく見込めない状況となる可能性がある。このような状況においては、発電機の効率を最大限に生かした運用よりも、電力を供給する負荷を限定してでも、発電機の運転継続可能時間を長くすることが要求される場合がある。監視制御システム１は、保安用・一般用負荷５２０の重要度と、非常用負荷５１０に加えて保安用・一般用負荷５２０に対して給電した場合に残容量によって発電機４２０が電力供給を継続可能な時間とを加味して、保安用・一般用負荷５２０の入切制御を行う。
【００２４】
特に、監視制御システム１は、複数の発電機による運転継続可能時間と電力供給対象の負荷の重要性とのバランスを加味した制御を行う。例えば、発電機４２１の残燃料量が少ない場合、監視制御装置２００は、発電機４２２から非常用負荷５１１および保安用・一般用負荷５２１へ電力を供給することで発電機４２１及び４２２全体としての運転継続可能時間の延長を図る。また、発電機４２２の残燃料量が少ない場合、監視制御装置２００は、発電機４２１から非常用負荷５１２および保安用・一般用負荷５２２へ電力を供給することで発電機４２１及び４２２全体としての運転継続可能時間の延長を図る。
【００２５】
図２は、中継装置１００の機能構成を示す概略ブロック図である。中継装置１００は、信号入出力部１１０と、信号変換処理部１２０と、通信処理部１３０とを備える。信号入出力部１１０は、監視制御対象設備と通信を行って信号を送受信する。信号変換処理部１２０は、監視制御対象設備との間の信号を、監視制御システム１で取り扱うことができる監視制御用の信号に変換する。例えば、信号変換処理部１２０は、接点の信号をデジタルの信号に変換する。また、信号変換処理部１２０は、監視制御システム１で取り扱う監視制御用の信号を、監視制御対象設備との間の信号に変換する。
通信処理部１３０は、監視制御ネットワーク９００を介して信号を送受信する。
【００２６】
図３は、監視制御装置２００の機能構成を示す概略ブロック図である。監視制御装置２００は、通信部２１０と、記憶部２６０と、制御部２７０とを備える。制御部２７０は、記憶部制御部２７１と、運転継続可能時間取得部２７２と、継続可能発電電力情報取得部２７３と、電力受給関係情報取得部２７４と、表示指示部２７５と、電力受給制御処理部２７６とを備える。
監視制御装置２００は、例えばコンピュータを用いて構成される。また、監視制御装置２００は、発電機監視装置の例に該当する。
【００２７】
通信部２１０は、監視制御ネットワーク９００を介して通信を行う。特に、通信部２１０は、残燃料情報取得部の例に該当し、発電機４２０の各々が送信する残燃料信号を受信する。残燃料信号は、残燃料情報を示す信号である。すなわち、残燃料信号は、発電機４２０の各々の残燃料の量を示す。
また、通信部２１０は、現在発電電力情報取得部の例に該当し、発電機４２０の各々が送信する発電電力信号を受信する。発電電力信号は、発電電力情報を示す信号である。すなわち、発電電力信号は、発電機４２０の各々の発電電力を示す。
【００２８】
また、通信部２１０は、端末装置３００からユーザが入力した制御設定を受信する。制御設定は、運転継続目標時間、負荷管理データのうち１以上を含む。運転継続目標時間は、発電機４２０から負荷への給電を継続させる目標時間である。負荷管理データは、各負荷の負荷容量及び優先順位を示す。本実施形態では、負荷を制御対象の負荷グループに分け、負荷グループ毎に負荷容量及び優先順位を管理する。
【００２９】
図４は、負荷管理データの例を示す図である。負荷管理データは、負荷のグループと、そのグループの優先順位及び定格負荷とを対応付けた情報である。同図においては、非常用負荷５１０を、優先順位が最も高い負荷グループとして負荷管理データに登録している。最も高い優先順位である非常用負荷５１０は、常に電力を供給するべき対象であるため、入切制御の対象外である。一般的に、保安用負荷及び一般用負荷は、非常用負荷５１０よりも低い優先順位であると考えられるが、保安用負荷が、非常用負荷５１０と同じ優先順位でもよい。
【００３０】
記憶部２６０は、運転継続目標時間、負荷管理データなどの各種データを記憶する。記憶部２６０は、監視制御装置２００が備える記憶デバイスを用いて構成される。
特に、記憶部２６０は、発電機４２０の各々について、発電電力と燃料消費量との関係を示す必要燃料情報を記憶する。
【００３１】
図５は、必要燃料情報の例を示す図である。必要燃料情報では、発電電力と、発電機４２０が当該発電電力を発電する場合の単位時間当たりの燃料消費量とが対応付けられている。図５のグラフでは、発電機の出力と単位時間当たりの燃料消費量の関係が特性カーブとして示されている。
記憶部２６０が必要燃料情報を記憶する形式は、発電電力の入力に対して単位時間当たりの燃料消費量を出力可能な形式であればよい。例えば、記憶部２６０が必要燃料情報を表形式で記憶するようにしてもよい。あるいは、記憶部２６０が必要燃料情報を数式にて記憶するようにしてもよい。
【００３２】
制御部２７０は、監視制御装置２００の各部を制御して各種処理を行う。制御部２７０は、例えば、監視制御装置２００が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit；中央処理装置）が記憶部２６０からプログラムを読み出して実行することで構成される。
記憶部制御部２７１は、記憶部２６０に対するデータの読出、書込及び検索など、記憶部２６０に対する各種制御を行う。特に、記憶部制御部２７１は、通信部２１０が受信した制御設定を記憶部２６０に書き込む。
また、記憶部制御部２７１は、優先度情報取得部の例に該当し、記憶部２６０が記憶している優先度情報を取得する。ここでいう優先度情報は、負荷の各々に設定された優先度を示す情報である。上記のように、本実施形態では、負荷を制御対象の負荷グループに分け、負荷グループ毎に優先度を付している。また、記憶部制御部２７１は、必要燃料情報取得部の例に該当し、記憶部２６０から必要燃料情報を読み出す。
【００３３】
運転継続可能時間取得部２７２は、複数の発電機が、指定された負荷に電力を供給可能な時間を示す運転継続可能時間を、残燃料情報と必要燃料情報とに基づいて求める。例えば、運転継続可能時間取得部２７２は、発電機４２１の燃料と４２２の燃料とが同時に無くなるように発電機４２１、４２２の発電電力を調整した場合の、燃料が無くなるまでの時間を、運転継続可能性時間として求める。
【００３４】
図６は、発電機４２１と４２２との間の発電電力の比と、運転継続可能時間との関係の例を示す図である。同図の横軸は発電機４２１と４２２との発電電力の割合を示し、縦軸は運転継続可能時間を示す。横軸では、図６に向かって左側の方が発電機４２１の割合が多く、右側の方が発電機４２２の割合が多くなっている。
また、線Ｌ１１は、発電機４２１における発電電力の割合と運転継続可能時間との関係を示す。線Ｌ１２は、発電機４２２における発電電力の割合と運転継続可能時間との関係を示す。線Ｌ１１と１２とが交わる点Ｐ１１が、発電機４２１の燃料と、発電機４２２の燃料とが同時に無くなることを示す点となっている。点Ｐ１１における運転継続可能時間はＴ１１、発電電力の割合はＲとなっている。図６の例において、運転継続可能時間取得部２７２は、Ｔ１１を運転継続可能時間として算出する。
【００３５】
発電機４２１および４２２から電力を供給可能な、非常用負荷５１１及び５１２と、保安用・一般用負荷５２１及び５２２とのうち、電力を供給する負荷が指定されると、必要な電力が求まる。この必要な電力を発電機４２１と４２２とに配分する割合が決まると、発電機４２１、４２２それぞれの発電電力が求まる。必要燃料情報を用いて発電電力を単位時間当たりの燃料消費量に換算し、残燃料量を単位時間当たりの燃料消費量で除算することで、発電機４２１、４２２それぞれの運転継続可能時間が求まる。
【００３６】
図６の線Ｌ１１、Ｌ１２は、電力を供給する負荷が選択された状態で電力の割合毎に、それぞれ発電機４２１、４２２の運転継続可能時間を求めた例を示している。
このように、運転継続可能時間取得部２７２は、発電機４２１及び４２２が、指定された負荷に電力を供給可能な時間を示す運転継続可能時間を、残燃料情報と必要燃料情報とに基づいて求める。
【００３７】
なお、運転継続可能時間取得部２７２が、発電機４２１及び４２２が、残燃料情報に示される量の燃料で、現在発電電力情報に示される電力の発電を継続可能な時間を、必要燃料情報に基づいて求めるようにしてもよい。この場合、運転継続可能時間取得部２７２は、例えば、電力供給対象の負荷として現在電力の供給を受けている負荷を維持した場合の、運転継続可能時間を算出する。
【００３８】
継続可能発電電力情報取得部２７３は、運転継続可能時間を達成するための各発電機の発電電力を、残燃料情報と必要燃料情報とに基づいて求める。例えば、上述した図６の例において、継続可能発電電力情報取得部２７３は、電力供給対象の負荷への供給電力の合計に、図６のグラフに示される割合を乗算して、発電機４２１、４２２それぞれの発電電力を算出する。
【００３９】
電力受給関係情報取得部２７４は、発電機４２０が負荷へ供給する電力が、継続可能発電電力情報取得部２７３が求めた発電電力以下になるような、発電機４２０から電力の供給を受ける負荷の組み合わせを示す電力受給関係情報を、優先度情報に基づいて取得する。
例えば、電力受給関係情報取得部２７４は、現在の電力供給対象における電力の導通／遮断の状態を初期状態として、運転継続可能時間取得部２７２が算出する運転継続可能時間が、ユーザが設定した運転継続目標時間以上になるまで、電力供給対象の負荷の減台を繰り返す。本実施形態では、電力受給関係情報取得部２７４は、負荷グループ単位で、優先順位の低いグループから順に、発電機４２０からの電力の供給を遮断するよう設定していくことで負荷の減台を行う。
【００４０】
表示指示部２７５は、端末装置３００に対して画像の表示を指示する。特に、表示指示部２７５は、後述する制御設定入力画面の表示、及び、制御状態表示画面の表示を指示する。例えば、制御状態表示画面の表示の指示において、表示指示部２７５は、現在の制御状態の情報を端末装置３００に表示させる。制御状態の情報は、現在の発電機４２０の発電電力の値及び運転継続可能時間と、負荷投入レベルと、負荷グループ入切状態とを含む。負荷投入レベルは、現在どこまでの優先順位の負荷に対して電力を供給しているかを示す。また、負荷グループ入切状態は、負荷グループ毎に電力が供給されているか（入）、あるいは、電力が遮断されているか（切）を示す。
【００４１】
電力受給制御処理部２７６は、発電機４２０の各々の発電電力の制御や、保安用・一般用負荷５２０に含まれる各機器への、発電機４２０からの電力供給の有無の制御を行う。例えば、電力受給制御処理部２７６は、継続可能発電電力情報取得部２７３が算出した発電電力で発電を行うよう、発電機４２０の各々を制御する。また、電力受給制御処理部２７６は、電力受給関係情報取得部２７４が取得した電力受給関係情報に基づいて、発電機４２０から負荷への電力供給の有無を制御する。
【００４２】
図７は、端末装置３００の機能構成を示す概略ブロック図である。端末装置３００は、通信部３１０と、操作入力部３２０と、表示部３３０と、記憶部３６０と、制御部３７０とを備える。制御部３７０は、制御状態表示画面処理部３７１と、制御設定入力画面処理部３７２とを備える。
端末装置３００は、例えばコンピュータを用いて構成される。
【００４３】
通信部３１０は、監視制御ネットワーク９００を介して通信を行う。操作入力部３２０は、例えばボタンやキーボード、マウスなどの操作デバイスを備え、ユーザの入力操作を受ける。表示部３３０は、例えば液晶パネルなどの表示画面を有し、各種画像を表示する。
記憶部３６０は、制御部３７０が実行するプログラムなど各種情報を記憶する。
【００４４】
制御部３７０は、端末装置３００の各部を制御して各種処理を実行する。制御部３７０は、例えば、端末装置３００が備えるＣＰＵが記憶部３６０からプログラムを読み出して実行することで構成される。
【００４５】
図８は、端末装置３００が表示する制御設定入力画面の例を示す図である。同図に示す制御設定入力画面は、電力供給継続目標時間の設定フィールドＡ１１を含む。さらに、制御設定入力画面は、負荷グループの設定フィールドＡ１２、優先順位の設定フィールドＡ１３、及び、負荷容量の設定フィールドＡ１４の組を１つ以上含む。加えて制御設定入力画面は、入力した制御設定を監視制御装置２００に設定するよう指示するための設定ボタンＡ１５を含む。
【００４６】
なお、負荷の容量が既知であり記憶部２６０が予め負荷の容量を記憶している場合は、制御設定入力画面に負荷容量の設定フィールドＡ１４が含まれていなくてもよい。
また、図８では、施設Ａ、Ｂ共通で運転継続目標時間や負荷の設定を行う制御設定入力画面の例を示している。これに対し、ユーザが、施設Ａ、Ｂ共通で監視制御を行うか施設毎に個別に監視制御を行うかを選択できるように、端末装置３００が、施設Ａ、Ｂ共通の制御設定入力画面に加えて、施設Ａ、Ｂそれぞれの制御設定入力画面を表示する要因してもよい。
【００４７】
図９は、端末装置３００が表示する制御状態表示画面の例を示す図である。同図に示す制御状態表示画面は、施設Ａ、Ｂそれぞれについて、発電機４２０の現在の発電電力の値、運転継続可能時間の表示を含む。なお、図９では、発電機４２１の燃料と４２２の燃料とが同時に無くなるように発電機４２１、４２２の発電電力を制御する場合の例を示しており、施設ＡとＢとで同じ運転継続可能時間になっている。
また、制御状態表示画面は、負荷投入レベル、及び負荷グループ入切状態の表示を含む。
【００４８】
続いて、監視制御システム１の動作について説明する。
まず、ユーザが端末装置３００を用いて監視制御装置２００に制御設定を登録しておく。ユーザが端末装置３００の操作入力部３２０により制御設定の実行指示を入力すると、制御設定入力画面処理部３７２は、制御設定の問合せを、通信部３１０を介して監視制御装置２００に送信する。
【００４９】
監視制御装置２００では、記憶部制御部２７１は、記憶部２６０から現在の制御設定を読み出し、読み出した制御設定を、通信部２１０を介して端末装置３００へ返信する。端末装置３００の制御設定入力画面処理部３７２は、通信部３１０が監視制御装置２００から受信した制御設定を、デフォルトでボタンや設定フィールドに設定した制御設定入力画面を、表示部３３０に表示させる。
【００５０】
ユーザは、端末装置３００の操作入力部３２０により、発電機４２０の運転継続目標時間、負荷グループの優先順位や負荷容量のうち１つ以上を入力し、設定ボタンＡ１５を選択する。制御設定入力画面処理部３７２は、ユーザ入力により変更された制御設定を、通信部３１０を介して監視制御装置２００に送信する。監視制御装置２００の記憶部制御部２７１は、通信部２１０が端末装置３００から受信した制御設定を記憶部２６０に登録する。なお、ユーザは、制御設定を随時変更し得る。
【００５１】
商用停電が発生した場合、発電機４２０は、非常用負荷５１０へ給電を行う。発電機４２０から非常用負荷５１０への電力供給の制御は、受変電設備４１０の現場盤側シーケンスで行うようにしてもよい。あるいは、中継装置１００、監視制御装置２００、又は他の制御装置が、発電機４２０から非常用負荷５１０への電力供給の制御を行うようにしてもよい。
【００５２】
図１０は、監視制御装置２００の監視制御処理を示すフローチャートである。監視制御装置２００は、電源系統を通常の系統から非常用の系統へ切り替える停電処理が完了した後に、同図に示す監視制御処理を開始する。停電処理における電源系統の切替では、遮断器８２０の各々が導通状態から遮断状態へ切り替わり、また、遮断器８４０が遮断状態から導通状態へ切り替わる。
また、監視制御システム１は、商用復電に伴い、同図の監視制御処理を終了する。
【００５３】
図１０の処理において、電力受給制御処理部２７６は、発電機４２０の各々を起動させる（ステップＳ１０１）。
次に、運転継続可能時間取得部２７２は、発電機４２０の運転継続可能時間を算出する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２では、運転継続可能時間取得部２７２は、発電機４２０がいずれも現在の出力を維持した場合の運転継続可能時間を算出する。
そして、端末装置３００の表示部３３０が、表示指示部２７５からの指示に従って、ステップＳ１０２で算出された運転継続可能時間を表示する（ステップＳ１０３）。
【００５４】
次に、制御部２７０は、運転継続目標時間が設定されているか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
運転継続目標時間が設定されていないと判定した場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）、制御部２７０は、商用電源が復電したか否かを判定する（ステップＳ１３１）。
商用電源が復電したと判定した場合（ステップＳ１３１：ＹＥＳ）、図１０の処理を終了する。図１０の処理を終了した監視制御システム１は、発電機４２０の電力から商用電力への切替処理を行う。具体的には、監視制御システム１は、遮断器８２０を導通状態にし、発電機４２０を停止させ、また、遮断器８４０を遮断状態にする。
【００５５】
一方、ステップＳ１３１において、商用電源が復電していないと判定した場合（ステップＳ１３１：ＮＯ）、ステップＳ１０２へ戻る。
一方、ステップＳ１０４において、運転継続目標時間が設定されていると判定した場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、制御部２７０は、ｔＥ−ｔ≧０が成立するか否かを判定する（ステップＳ１１１）。ここで、ｔＥは、現在の残燃料量で非常用負荷５１０の各々にのみ電力を供給した場合（従って、保安用・一般用負荷５２０へは電力を供給しない場合）の運転継続可能時間を示す。また、ｔは、発電目標時間を示す。従って、ステップＳ１１１において、制御部２７０は、非常用負荷５１０の各々にのみ電力を供給した場合に運転継続目標時間を達成できるか否かを判定する。
【００５６】
ステップＳ１１１において、ｔＥ−ｔ≧０が成立しないと判定した場合（ステップＳ１１１：ＮＯ）、端末装置３００の表示部３３０が燃料不足を示すエラーメッセージを表示する（ステップＳ１２１）。ステップＳ１２１の後、ステップＳ１３１へ進む。
一方、ステップＳ１１１において、ｔＥ−ｔ≧０が成立すると判定した場合（ステップＳ１１１：ＹＥＳ）、制御部２７０は、ｔ−ｔＤ≧０が成立するか否かを判定する（ステップＳ１１２）。ここで、ｔＤは、現在の残燃料量で発電機４２０の各々が定格電力の発電を行った場合の運転継続可能時間を示す。
【００５７】
ｔ−ｔＤ≧０が成立しないと判定した場合（ステップＳ１１２：ＮＯ）、ステップＳ１３１へ進む。
一方、ｔ−ｔＤ≧０が成立すると判定した場合（ステップＳ１１２：ＹＥＳ）、電力受給制御処理部２７６は、運転継続目標時間の達成のため、保安用・一般用負荷５２０において、（ＷＤ−Ｗｔ）×ｔＤ分の容量の負荷を遮断する（ステップＳ１１３）。ここでいう遮断は、電力の供給を停止することである。
【００５８】
ここで、ＷＤは、発電機４２０の各々の発電の定格電力を示す。発電機毎に定格電力が異なっていてもよいし、同じであってもよい。また、Ｗｔは、発電機４２０の各々の、運転継続目標時間を達成可能な発電電力である。
電力受給制御処理部２７６は、ステップＳ１１３において、発電継目標時間を達成可能な発電電力に対する、負荷の消費電力の余剰分を削減する。
ステップＳ１１３の後、ステップＳ１３１へ進む。
【００５９】
図１１は、負荷の消費電力の遮断による運転継続可能時間延長の例の説明図である。
同図の横軸は、運転継続可能時間を示し、縦軸は、発電電力を示す。また、ＷＥは、対応する非常用負荷にのみ給電する場合の発電電力を示す。ここでいう対応する非常用負荷は、発電機４２０と同一の施設内の非常用負荷５１０である。発電機４２１に対応する非常用負荷は非常用負荷５１１であり、発電機４２２に対応する非常用負荷は非常用負荷５１２である。また、ｔＥは、対応する非常用負荷にのみ給電する場合の、現在の残燃料での運転継続可能時間である。
負荷の消費電力の遮断により、領域Ａ２１の電力量に相当する燃料が不要となり、この燃料で領域Ａ２２の分の運転時間を延長する。これにより、運転継続目標時間ｔを達成することができる。
【００６０】
以上のように、遮断器８４０の導通状態にて、非常用負荷５１０及び保安用・一般用負荷５２０に対して、発電機４２１及び４２２のいずれからも電力を供給可能である。そして、通信部２１０は、発電機４２１、４２２それぞれの残燃料の量を示す残燃料情報を、残燃料信号にて受信する。また、記憶部制御部２７１は、発電機４２１、４２２それぞれの発電電力と燃料消費量との関係を示す必要燃料情報を、記憶部２６０から読み出す。そして、運転継続可能時間取得部２７２は、発電機４２１及び４２２が、負荷管理データおよび負荷投入レベルにて指定された電力負荷に電力を供給可能な時間を示す運転継続可能時間を、残燃料情報と必要燃料情報とに基づいて取得する。
このように、監視制御装置２００は、複数の発電機が付加に電力を供給可能な時間を示す運転継続可能時間を取得する。この運転継続可能時間を参照して、自動又は手動で、必要な運転継続時間を確保できているか否かを判定することができる。さらに、必要な運転継続時間を確保できていない発電機がある場合、当該発電機の運転継続可能時間を長くするように、自動又は手動にて複数の発電機を運用することができる。この点において、監視制御装置２００は、複数の発電機のうち、必要な運転継続時間を確保できていない発電機の運転継続時間を長くするように、複数の発電機の運用を支援することができる。
【００６１】
また、継続可能発電電力情報取得部２７３は、運転継続可能時間を達成するための各発電機４２０の発電電力を、残燃料情報と必要燃料情報とに基づいて取得する。
継続可能発電電力情報取得部２７３が算出した発電電力に基づいて、自動又は手動で発電機４２０を制御することで、運転継続可能時間取得部２７２が求めた、指定された電力負荷に電力を供給可能な運転継続可能時間を実現することができる。
【００６２】
また、記憶部制御部２７１は、発電機４２０が電力を供給可能な保安用・一般用負荷５２０の各々に設定された優先度を示す優先度情報を、記憶部２６０から読み出す。そして、電力受給関係情報取得部２７４は、発電機４２０が保安用・一般用負荷５２０へ供給する電力が、継続可能発電電力情報取得部２７３が求めた発電電力以下になるような、保安用・一般用負荷５２０に含まれる負荷のうち発電機４２０から電力の供給を受ける負荷の組み合わせを示す電力受給関係情報を、優先度情報に基づいて取得する。
電力受給関係情報取得部２７４が求めた電力受給関係情報に基づいて、自動又は手動で発電機４２０を制御することで、運転継続可能時間取得部２７２が求めた、指定された電力負荷に電力を供給可能な運転継続可能時間を実現することができる。
【００６３】
また、通信部２１０は、発電機４２０の各々の発電電力を示す発電電力情報を取得する。そして、運転継続可能時間取得部２７２は、発電機４２０が、残燃料情報に示される量の燃料で、現在発電電力情報に示される電力の発電を継続可能な時間を、必要燃料情報に基づいて求める。
これにより、ユーザは、現在の発電電力での発電を継続可能な時間を把握することができる。
【００６４】
図１２は、監視制御装置２００の変形例である監視制御装置２０１の概略構成図である。同図に示す監視制御装置２０１は、図３に示す監視制御装置２００の構成に加えて、制御部２８０が、発電余力情報取得部２８１を備える。その他の構成は監視制御装置２００の場合と同様であり、図３と同様の符号（２１０、２６０、２７１〜２７６）を付して説明を省略する。監視制御装置２０１は、発電機監視装置の例に該当する。
【００６５】
発電余力情報取得部２８１は、発電機４２０の各々について、当該発電機の残燃料の量にて、当該発電機による電力供給対象として設定されている負荷に電力を供給可能な時間と、運転継続目標時間との長短の関係を示す発電余力情報を取得する。例えば、発電余力情報取得部２８１は、発電機４２０の各々について、当該発電機の残燃料の量にて、当該発電機による電力供給対象として設定されている負荷に電力を供給可能な時間から運転継続目標時間を減算した差を、発電余力情報として算出する。この発電余力情報が正または０の場合、運転継続目標時間を達成できることを示している。一方、発電余力情報が負の場合、運転継続目標時間を達成できないことを示している。
【００６６】
図１３は、監視制御装置２０１の監視制御処理を示すフローチャートである。監視制御システム１は、電源系統を通常の系統から非常用の系統へ切り替える停電処理が完了した後に、同図に示す監視制御処理を開始する。停電処理における電源系統の切替では、遮断器８２０の各々が導通状態から遮断状態へ切り替わり、また、遮断器８４０が遮断状態から導通状態へ切り替わる。
また、監視制御装置２０１は、商用復電に伴い、同図の監視制御処理を終了する。
【００６７】
図１３のステップＳ２０１〜Ｓ２０４は、図１０のステップＳ１０１〜Ｓ１０４と同様である。また、ステップＳ２０４において、運転継続目標時間が設定されていないと判定した場合（ステップＳ２０４：ＮＯ）、ステップＳ２６１へ遷移する。ステップＳ２６１は、図１０のステップＳ１３１と同様である。
【００６８】
一方、ステップＳ２０４において、運転継続目標時間が設定されていると判定した場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、制御部２８０は、発電機４２１について、ｔＥＡ−ｔ≧０が成立するか否かを判定する（ステップＳ２１１）。ここで、ｔＥＡは、発電機４２１の現在の残燃料量で非常用負荷５１１の各々にのみ電力を供給した場合（従って、保安用・一般用負荷５２１へは電力を供給しない場合）の運転継続可能時間を示す。なお、施設Ａの発電機である発電機４２１を発電機Ａとも表記する。
【００６９】
ステップＳ２１１において、ｔＥＡ−ｔ≧０が成立すると判定した場合（ステップＳ２１１：ＹＥＳ）、制御部２８０は、ｔ−ｔＤＡ≧０が成立するか否かを判定する（ステップＳ２１２）。ここで、ｔＤＡは、発電機４２１の現在の残燃料量で発電機４２０の各々が定格電力の発電を行った場合の運転継続可能時間を示す。
【００７０】
ｔ−ｔＤＡ≧０が成立しないと判定した場合（ステップＳ２１２：ＮＯ）、ステップＳ２６１へ進む。
一方、ｔ−ｔＤＡ≧０が成立すると判定した場合（ステップＳ２１２：ＹＥＳ）、電力受給制御処理部２７６は、運転継続目標時間の達成のため、保安用・一般用負荷５２１において、（ＷＤＡ−Ｗｔ）×ｔＤＡ分の容量の負荷を遮断する（ステップＳ２１３）。ここでいう遮断は、電力の供給を停止することである。
【００７１】
ここで、ＷＤＡは、発電機４２１の発電の定格電力を示す。発電機毎に定格電力が異なっていてもよいし、同じであってもよい。また、Ｗｔは、発電機４２０の各々の、運転継続目標時間を達成可能な発電電力である。
電力受給制御処理部２７６は、ステップＳ２１３において、発電継目標時間を達成可能な発電電力に対する、負荷の消費電力の余剰分を削減する。
ステップＳ２１３の後、ステップＳ２６１へ進む。
【００７２】
一方、ステップＳ２１１において、ｔＥＡ−ｔ≧０が成立しないと判定した場合（ステップＳ２１１：ＮＯ）、制御部２８０は、施設Ａと施設Ｂとで発電機を共用する設定になっているか否かを判定する（ステップＳ２２１）。例えば、ユーザが端末装置３００にて発電機を共用するか否かの設定操作を行い、記憶部２６０が、発電機の共用の有無を記憶しておく。そして、制御部２８０は、記憶部２６０を参照して、発電機の共用の有無を判定する。
【００７３】
発電機を共用する設定になっていないと判定した場合（ステップＳ２２１：ＮＯ）、端末装置３００が、表示指示部２７５の指示に従って、燃料不足を示すエラーメッセージを表示する（ステップＳ２５１）。この場合は、発電機４２１の残燃料が不足している。
ステップＳ２５１の後、ステップＳ２６１へ進む。
一方、ステップＳ２２１において、発電機を共用する設定になっていると判定した場合（ステップＳ２２１：ＹＥＳ）、制御部２８０は、発電機４２２について、ｔＥＢ−ｔ≧０が成立するか否かを判定する（ステップＳ２２２）。ここで、ｔＥＢは、発電機４２２の現在の残燃料量で非常用負荷５１２にのみ電力を供給した場合（従って、保安用・一般用負荷５２２へは電力を供給しない場合）の運転継続可能時間を示す。なお、施設Ｂの発電機である発電機４２２を発電機Ｂとも表記する。
【００７４】
ｔＥＢ−ｔ≧０が成立しないと判定した場合（ステップＳ２２２：ＮＯ）、ステップＳ２５１へ遷移する。この場合は、発電機４２２の残燃料が不足している。
一方、ステップＳ２２２において、ｔＥＢ−ｔ≧０が成立すると判定した場合（ステップＳ２２２：ＹＥＳ）、発電余力情報取得部２８１は、ＷＥＢ×（ｔＥＢ−ｔ）−ＷＥＡ×（ｔ−ｔＥＡ）＞０が成立するか否かを判定する（ステップＳ２２３）。
【００７５】
ここで、ＷＥＢは、発電機４２２が非常用負荷５１２の各々にのみ電力を供給した場合（従って、保安用・一般用負荷５２２へは電力を供給しない場合）の発電電力を示す。従って、ＷＥＢ×（ｔＥＢ−ｔ）は、発電機４２２の余力（非常用負荷５１２の各々に運転継続目標時間ｔだけ出力した場合の、電力量の余裕分）を示している。また、ＷＥＡは、発電機４２１が非常用負荷５１１にのみ給電する場合の発電電力を示す。従って、ＷＥＡ×（ｔ−ｔＥＡ）は、発電機４２１が非常用負荷５１１に運転継続目標時間ｔだけ出力した場合の、電力量の不足分を示している。
このように、発電余力情報取得部２８１は、ステップＳ２２３において、発電機４２１の電力量の余裕分が、発電機４２２の電力量の不足分以上か否かを判定している。
【００７６】
ステップＳ２２３において、ＷＥＢ×（ｔＥＢ−ｔ）−ＷＥＡ×（ｔ−ｔＥＡ）＞０が成立すると判定した場合（ステップＳ２２３：ＹＥＳ）、電力受給制御処理部２７６は、発電機Ｂが施設Ａ側の負荷に電力を供給するよう制御する（ステップＳ２３１）。具体的には、電力受給制御処理部２７６は、発電機Ｂに、電力量の余裕分ＷＥＢ×（ｔＥＢ−ｔ）を、施設Ａ側の負荷へ出力させる。さらに具体的には、電力受給制御処理部２７６は、発電機４２２に、ＷＥＢ×ｔＥＢ／ｔの発電電力を出力させる。すなわち、発電機４２２が非常用負荷５１２に電力を供給する場合の電力ＷＥＢよりも、電力量の余裕分ＷＥＢ×（ｔＥＢ−ｔ）を運転継続目標時間ｔで除算して算出される電力ＷＥＢ×（ｔＥＢ−ｔ）／ｔだけ多い電力を、発電機４２２に出力させる。
【００７７】
この場合、発電機４２１及び４２２が供給する電力の合計から、非常用負荷５１１及び５１２へ供給する電力を差し引いた残りは、ステップＳ２２３にて説明したＷＥＢ×（ｔＥＢ−ｔ）−ＷＥＡ×（ｔ−ｔＥＡ）となる。電力受給制御処理部２７６が、この残りに相当する電力の分だけ、保安用・一般用負荷５２０のいずれかの機器をＯＮにして、電力の供給を受けるようにしてもよい。
ステップＳ２３１の後、ステップＳ２６１へ遷移する。
【００７８】
一方、ステップＳ２２３において、ＷＥＢ×（ｔＥＢ−ｔ）−ＷＥＡ×（ｔ−ｔＥＡ）＞０が成立しないと判定した場合（ステップＳ２２３：ＮＯ）、制御部２８０は、電力を供給可能な時間ｔ＊を算出し、端末装置３００に表示させる（ステップＳ２４１）。具体的には、発電余力情報取得部２８１が、ＷＥＢ×（ｔＥＢ−ｔ＊）−ＷＥＡ×（ｔ＊−ｔＥＡ）＝０となるｔ＊を算出する。そして、表示指示部２７５が、端末装置３００にｔ＊の値を表示させる。このｔ＊は、発電機４２１、４２２共に残燃料が０になるように、非常用負荷５１０に電力を供給した場合の、運転継続可能時間である。
ステップＳ２４１の後、ステップＳ２６１へ遷移する。
【００７９】
図１４は、発電機４２２における電力量の余裕分の例の説明図である。
同図の横軸は、運転継続可能時間を示し、縦軸は、発電電力を示す。また、ＷＥＢは、発電機４２２が非常用負荷５１２にのみ給電する場合の発電電力を示す。また、ｔＥＢは、非常用負荷５１２にのみ給電する場合の、発電機４２２の現在の残燃料での運転継続可能時間である。発電機４２２における電力量の余裕分ＷＥＢ×（ｔＥＢ−ｔ）は、領域Ａ３１に相当する。
【００８０】
図１５は、発電機４２１における電力量の不足分の例の説明図である。
同図の横軸は、運転継続可能時間を示し、縦軸は、発電電力を示す。また、ＷＥＡは、発電機４２１が非常用負荷５１１にのみ給電する場合の発電電力を示す。また、ｔＥＡは、非常用負荷５１１にのみ給電する場合の、発電機４２１の現在の残燃料での運転継続可能時間である。発電機４２１における電力量の不足分ＷＥＡ×（ｔ−ｔＥＡ）は、領域Ａ３２に相当する。
この不足分を、図１４に示す電力量の余裕分で補うことで、非常用負荷５１１へ電力を供給する時間を、発電機４２１のみによる場合よりも延長することができる。
【００８１】
以上のように、発電余力情報取得部２８１は、発電余力情報を取得する。ここでいう発電余力情報は、発電機４２１、４２２の各々について、当該発電機の残燃料の量にて、当該発電機による電力供給対象として設定されている電力負荷に電力を供給可能な時間と、電力供給の継続目標時間との長短の関係を示す情報である。
そして、電力受給関係情報取得部は、運転継続目標時間を達成可能するために必要な量よりも残燃料が多い発電機から、運転継続目標時間を達成するために必要な量よりも残燃料が少ない発電機による電力供給対象の電力負荷へ電力を供給することを示す電力受給関係情報を、発電余力情報に基づいて求める。
これにより、施設Ｂにおいて残燃料が不足している場合、施設Ａの発電機４２１から電力の供給を受けることができ、発電機４２２のみによる場合よりも、電力を供給可能な時間を長くすることができる。
【００８２】
なお、図１３では、発電機４２２が施設Ａに電力を供給する場合を例に説明したが、これに加えて、あるいは代えて、発電機４２１が施設Ｂに電力を供給するようにしてもよい。
なお、図１３の処理において、発電機４２２が施設Ａに電力を供給するか否かの判定基準は、ステップＳ２２２で説明した、発電機４２２が非常用負荷５１２に運転継続目標時間ｔだけ電力を供給して余裕があるか否かに限らない。例えば、発電機４２２が定格電力にて運転継続目標時間ｔだけ電力を供給して余裕があるか否かを基準にしてもよい。この場合、ステップＳ２２２において、制御部２８０は、発電機４２２について、ｔＤＢ−ｔ≧０が成立するか否かを判定する。ここで、ｔＤＢは、発電機４２２が定格電力にて発電した場合の運転継続可能時間を示す。
【００８３】
上述した実施形態における中継装置１００、監視制御装置２００、２０１、及び端末装置３００の機能の一部又は全部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００８４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８５】
１００…中継装置、１１０…信号入出力部、１２０…信号変換処理部、１３０…通信処理部、２００、２０１…監視制御装置、２１０…通信部、２６０…記憶部、２７０…制御部、２７１…記憶部制御部、２７２…運転継続可能時間取得部、２７３…継続可能発電電力情報取得部、２７４…電力受給関係情報取得部、２７５…表示指示部、２７６…電力受給制御処理部、２８１…発電余力情報取得部、３００…端末装置、３１０…通信部、３２０…操作入力部、３３０…表示部、３６０…記憶部、３７０…制御部、３７１…制御状態表示画面処理部、３７２…制御設定入力画面処理部、４１０、４１１、４１２…受変電設備、４２０、４２１、４２２…発電機、５１０、５１１、５１２…非常用負荷、５２０、５２１、５２２…保安用・一般用負荷、９００…監視制御ネットワーク
【図１】
0006659222.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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