(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の外径からなる第１線状部材と、該第１線状部材よりも大径の第２線状部材とを保持可能な保持具であって、
基部と、
該基部から延出して、少なくとも前記第１線状部材及び／又は前記第２線状部材を受け入れ可能な空間を設ける一対の第１アーム部と、
該一対の第１アーム部の延出方向所定位置から、前記空間の内方に向けて突出し、前記第２線状部材を保持可能な一対の係止部と、
前記一対の第１アーム部の内面及び／又は前記一対の係止部の内面から、連結部を介して前記基部に向けて延び、前記第１線状部材を保持可能な一対の第２アーム部とを有し、
前記一対の第１アーム部の、前記基部から前記係止部に至る内面であって、前記基部から最も離れた部分の、前記基部からの高さをＡとし、
前記一対の係止部に前記第２線状部材を保持した状態における、前記第２線状部材の頂部の、前記基部からの高さをＢとし、
前記連結部の、前記基部からの高さをＣとしたとき、
１／２Ａ＜Ｃ≦Ａで、かつ、Ａ＜Ｂとなるように設定されており、
前記第１線状部材が、前記基部と、前記一対の第２アーム部のみによって、保持可能とされると共に、
前記第２線状部材が、前記一対の第２アーム部と、前記一対の係止部のみによって、保持可能とされていることを特徴とする保持具。
【請求項２】
所定の外径からなる第１線状部材と、該第１線状部材よりも大径の第２線状部材とを保持可能な保持具であって、
基部と、
該基部から延出して、少なくとも前記第１線状部材及び／又は前記第２線状部材を受け入れ可能な空間を設ける一対の第１アーム部と、
該一対の第１アーム部の延出方向所定位置から、前記空間の内方に向けて突出し、前記第２線状部材を保持可能な一対の係止部と、
前記一対の第１アーム部の内面及び／又は前記一対の係止部の内面から、連結部を介して前記基部に向けて延び、前記第１線状部材を保持可能な一対の第２アーム部とを有し、
前記一対の第１アーム部の、前記基部から前記係止部に至る内面であって、前記基部から最も離れた部分の、前記基部からの高さをＡとし、
前記一対の係止部に前記第２線状部材を保持した状態における、前記第２線状部材の頂部の、前記基部からの高さをＢとし、
前記連結部の、前記基部からの高さをＣとしたとき、
１／２Ａ＜Ｃ≦Ａで、かつ、Ａ＜Ｂとなるように設定されており、
前記第１線状部材の外径をＲ１とし、
前記第２線状部材の外径をＲ２とし、
前記一対の第２アーム部の延出方向先端面どうしの最短距離をＬ１とし、
前記一対の係止部の突出方向先端面どうしの最短距離をＬ２とし、
前記第２線状部材が、前記一対の第２アーム部を撓ませつつその間に入り込んで、前記基部に当接した状態における、前記一対の第２アーム部の、前記第２線状部材の底部からの最小高さをＨとしたとき、
Ｌ１＜Ｒ１＜Ｌ２＜Ｒ２、かつ、Ｈ＜１／２Ｒ２となるように設定されていることを特徴とする保持具。
【請求項３】
所定の外径からなる第１線状部材と、該第１線状部材よりも大径の第２線状部材と、前記第１線状部材及び前記第２線状部材に加えて、前記第２線状部材よりも大径の第３線状部材とを保持可能な保持具であって、
基部と、
該基部から延出して、少なくとも前記第１線状部材及び／又は前記第２線状部材を受け入れ可能な空間を設ける一対の第１アーム部と、
該一対の第１アーム部の延出方向所定位置から、前記空間の内方に向けて突出し、前記第２線状部材を保持可能な一対の係止部と、
前記一対の第１アーム部の内面及び／又は前記一対の係止部の内面から、連結部を介して前記基部に向けて延び、前記第１線状部材を保持可能な一対の第２アーム部とを有し、
前記一対の第１アーム部の、前記基部から前記係止部に至る内面であって、前記基部から最も離れた部分の、前記基部からの高さをＡとし、
前記一対の係止部に前記第２線状部材を保持した状態における、前記第２線状部材の頂部の、前記基部からの高さをＢとし、
前記連結部の、前記基部からの高さをＣとしたとき、
１／２Ａ＜Ｃ≦Ａで、かつ、Ａ＜Ｂとなるように設定されており、
前記第３線状部材が、前記基部、前記一対の第２アーム部、及び、前記一対の係止部のみによって保持可能とされることを特徴とする保持具。
【請求項４】
前記一対の係止部は、前記一対の第１アーム部よりも弾性変形しにくいように形成されている請求項１〜３のいずれか１つに記載の保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線状、管状又は棒状の被保持部材を保持するための、保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車には、パイプや、チューブ、ワイヤ、ケーブル、ハーネス等が用いられているが、これらは絡まったり、他部材と干渉したり、破損したり等の不都合が生じることがあるため、通常は何らかの保持具に収容保持されて、該保持具を介して車内の所定位置に配設されることが一般的である。
【０００３】
また、上記被保持部材は、外径の異なるパイプやチューブ等が用いられることが多い。このような外径の異なるパイプ等を保持可能なものとして、例えば、下記特許文献１には、円形の長尺の固定部材を被固定部材に固定するクリップが記載されている。このクリップは、ホルダー部と固定部とを有し、ホルダー部は、基部と、該基部に立設された一対の立壁部と、それらの間の保持空間と、各立壁部の先端部を斜め下方に折り返してなる一対の第１弾性係止片と、一対の第１弾性係止片の裏面側から斜め内方に延びる一対の第２弾性係止片と、一対の第２弾性係止片の途中から斜め上方に向けて分岐して延びる一対の第３弾性係止片と、立壁部と基部との連結部近傍から略水平に延びる一対の保持片とから形成されている。また、基部内面からは、突条部が突設されている。
【０００４】
そして、最小径パイプは、一対の保持片と一対の第２弾性係止片とで保持され（特許文献１の図９（ａ）参照）、最小径パイプよりも大径の小径パイプは、一対の保持片と一対の第３弾性係止片とで保持され（同図９（ｂ）参照）、小径パイプよりも大径の中径パイプは、突条部と一対の第３弾性係止片とで保持され（同図９（ｃ）参照）、中径パイプよりも大径の大径パイプは、突条部と一対の第１弾性係止片とで保持される（同図９（ｄ）参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１３３７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１のクリップは、上記のように、最小径パイプ、小径パイプ、中径パイプ、大径パイプの４種を保持可能であるが、一対の第１弾性係止片、一対の第２弾性係止片、一対の第３弾性係止片、一対の保持片といった、複数の撓み片を設けなければならず、構造が複雑であった。
【０００７】
また、最も外径の大きい大径パイプは、保持するのに、他のパイプよりも高い保持力が必要とされるが、大径パイプを保持する一対の第１弾性係止片は、それ自体が撓み可能であるため、高い保持力を得にくい。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、比較的簡単な構造によって、外径の異なる複数の線状部材を高保持力で保持可能な、保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、所定の外径からなる第１線状部材と、該第１線状部材よりも大径の第２線状部材とを保持可能な保持具であって、基部と、該基部から延出して、少なくとも前記第１線状部材及び／又は前記第２線状部材を受け入れ可能な空間を設ける一対の第１アーム部と、該一対の第１アーム部の延出方向所定位置から、前記空間の内方に向けて突出し、前記第２線状部材を保持可能な一対の係止部と、前記一対の第１アーム部の内面及び／又は前記一対の係止部の内面から、連結部を介して前記基部に向けて延び、前記第１線状部材を保持可能な一対の第２アーム部とを有し、前記一対の第１アーム部の、前記基部から前記係止部に至る内面であって、前記基部から最も離れた部分の、前記基部からの高さをＡとし、前記一対の係止部に前記第２線状部材を保持した状態における、前記第２線状部材の頂部の、前記基部からの高さをＢとし、前記連結部の、前記基部からの高さをＣとしたとき、１／２Ａ＜Ｃ≦Ａで、かつ、Ａ＜Ｂとなるように設定されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の保持具においては、前記一対の係止部は、前記一対の第１アーム部よりも弾性変形しにくいように形成されていることが好ましい。
【００１１】
本発明の保持具においては、前記第１線状部材が、前記基部と、前記一対の第２アーム部のみによって、保持可能とされると共に、前記第２線状部材が、前記一対の第２アーム部と、前記一対の係止部のみによって、保持可能とされていることが好ましい。
【００１２】
本発明の保持具においては、前記第１線状部材の外径をＲ１とし、前記第２線状部材の外径をＲ２とし、前記一対の第２アーム部の延出方向先端面どうしの最短距離をＬ１とし、前記一対の係止部の突出方向先端面どうしの最短距離をＬ２とし、前記第２線状部材が、前記一対の第２アーム部を撓ませつつその間に入り込んで、前記基部に当接した状態における、前記一対の第２アーム部の、前記第２線状部材の底部からの最小高さをＨとしたとき、Ｌ１＜Ｒ１＜Ｌ２＜Ｒ２、かつ、Ｈ＜１／２Ｒ２となるように設定されていることが好ましい。
【００１３】
本発明の保持具においては、前記第１線状部材及び前記第２線状部材に加えて、前記第２線状部材よりも大径の第３線状部材を保持可能な保持具であって、前記第３線状部材が、前記基部、前記一対の第２アーム部、及び、前記一対の係止部のみによって保持可能とされることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の保持具によれば、基部及び一対の第１アーム部からなる空間に、線状部材を、一対の係止部の間を通して差し込むと、線状部材が、一対の第２アーム部に当接すると共に、基部や一対の係止部に当接して、線状部材を保持することができ、比較的簡単な構造によって、外径の異なる複数の線状部材を保持可能とすることができる。また、上記のようにＡ＜Ｂとなるように設定されているので、係止部を短く形成することができ、その剛性を高めることができ、線状部材に対する保持力を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る保持具の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】同保持具の正面図である。
【図３】同保持具に、第１線状部材を保持させた状態を示す説明図である。
【図４】同保持具に、第２線状部材を保持させた状態を示す説明図である。
【図５】同保持具に、第３線状部材を保持させた状態を示す説明図である。
【図６】本発明に係る保持具の、他の実施形態を示す正面図である。
【図７】同保持具に、第１線状部材を保持させた状態を示す説明図である。
【図８】同保持具に、第２線状部材を保持させた状態を示す説明図である。
【図９】同保持具に、第３線状部材を保持させた状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図１〜５を参照して、本発明に係る保持具の一実施形態について説明する。
【００１７】
図１に示すように、この保持具１０は、パイプや、チューブ、ホース、ロッド、ワイヤ、ケーブル、ハーネス、コード等の、線状、管状又は棒状をなした、線状部材１を保持するためのものである。この実施形態の保持具１０は、図３〜５に示すように、３種の異なる外径を有する第１線状部材１、第２線状部材２及び第３線状部材３を保持可能なものとなっている。なお、第１線状部材１の外径をＲ１、第２線状部材２の外径をＲ２、第３線状部材３の外径をＲ３としたとき、Ｒ１＜Ｒ２＜Ｒ３の関係となっている。また、以下の説明において、単に「線状部材」という場合には、第１線状部材１、第２線状部材２、第３線状部材３を含むものとする。
【００１８】
図１及び図２に示すように、この実施形態における保持具１０は、内面２８側に線状部材が配置される基部２０と、該基部２０の外面側に連設された固定部６０とを有している。この固定部６０が、車体パネルや車体フレーム等の被取付部材５に形成された取付孔７に挿入されて固定されることで、保持具１０を介して被取付部材５に線状部材が保持される（図３〜５参照）。
【００１９】
この実施形態の場合、前記取付孔７は長孔状をなしており、固定部６０は、前記取付孔７に適合する略長筒状をなした挿入部６１を有している。この挿入部６１の両側面には、略コ字状のスリット６３を介して、撓み可能とされた弾性係合爪６５がそれぞれ形成されており、また、挿入部６１の、基部２０側の周面からは、一対の板状片６７，６７が延設されている。そして、図３に示すように、取付孔７の表側に一対の板状片６７，６７が撓み変形した状態で当接すると共に、取付孔７の裏側周縁に一対の弾性係合爪６５，６５が係合することで、取付孔７に保持具１０が固定されるようになっている。
【００２０】
なお、上記固定部は、例えば、碇足状の一対の弾性係止片を有するものとしたり、スタッドボルトに螺着するナット構造等としてもよく、特に限定はされない。また、固定部自体を保持具に設けてなくても構わない。
【００２１】
次に、保持具１０における線状部材の保持構造について詳述する。
【００２２】
図１及び図２に示すように、この保持具１０は、基部２０と、該基部２０の内面２８側から上方及び軸方向両側が開口するように延出して、少なくとも第１線状部材１及び／又は第２線状部材２を受け入れ可能な空間Ｐを設ける一対の第１アーム部３０，３０Ａとを有している。
【００２３】
なお、空間Ｐは、第３線状部材３も受け入れ可能である（図５参照）。また、空間Ｐは、第１線状部材１のみを受け入れ可能であってもよいし（図３参照）、第２線状部材２のみを受け入れ可能であってもよい（図４参照）。更に、空間Ｐは、第１線状部材１及び第２線状部材２を同時に受け入れてもよい（図３に示すように、第１線状部材１の上方に、想像線で示す第２線状部材２が配置された状態で、受け入れ可能である）。
【００２４】
この実施形態の場合、基部２０は、その幅方向Ｗが長く、これに直交する軸方向Ｓが短い略長板状をなしている（図１参照）。この基部２０の幅方向両側縁部から略円弧状をなした第１アーム部３０，３０がそれぞれ延出すると共に、同基部２０の幅方向中央部から略長板状をなした第１アーム部３０Ａが延出しており、線状部材を保持可能とするための空間Ｐが、基部２０の幅方向に２つ並列して設けられている。
【００２５】
なお、上記説明における「軸方向」とは、保持具１０により保持される、線状部材の軸方向に沿った方向を意味し、基部２０のみならず、第１アーム部３０，３０Ａや、後述する第２アーム部５０、係止部４０，４０Ａの説明においても同様の意味である。
【００２６】
また、基部２０の内面２８（空間Ｐの内方に向く面）であって、第１アーム部３０と第１アーム部３０Ａとの間の、幅方向中央部には、一対の突条２１，２１が軸方向に沿って突設されており、これらの一対の突条２１，２１の間に、円弧状をなした凹部２３が形成されている。なお、突条２１の突出方向の先端面は、平坦面状をなしている。
【００２７】
また、前記第１アーム部３０は、外方に湾曲面を向けて略円弧状に延出する延出部３１と、その延出方向先端部から、屈曲部３２を介して、隣接する第１アーム部３０Ａに対して離反するように外向きに屈曲して延びる先端部３３とを有しており、これらの延出部３１及び先端部３３は基部２０の軸方向長さと同一長さで延出されている。一方、第１アーム部３０Ａは、基部２０の幅方向中央の内面から略長板状に延出する柱部３４と、その延出方向先端部に連設された、略台形状をなした拡開部３５とを有しており、これらの柱部３４及び拡開部３５は、基部２０の軸方向長さと同一長さで延出されている。
【００２８】
なお、上記の、第１アーム部３０の延出部３１や先端部３３、更に、第２アーム部３０Ａの柱部３４や拡開部３５は、基部２０の軸方向長さよりも短くしたり、長くしたりしてして、基部２０とは異なる長さで延長・短縮してもよい。
【００２９】
また、第１アーム部３０の先端部３３の側面、及び、第１アーム部３０Ａの拡開部３５の側面には、空間Ｐに対する線状部材の挿入方向に向けて、次第に縮径したテーパ面３７，３７がそれぞれ形成されており、空間Ｐへ線状部材を案内しやすくなっている。
【００３０】
なお、この実施形態では、上述したように、１つの第１アーム部３０Ａが、第１アーム部３０，３０に隣接配置されることで、一対の第１アーム部３０，３０Ａが構成されているが、例えば、基部２０の幅方向両側から一対の第１アーム部３０，３０のみを延出させて、１つの空間Ｐを形成したり、複数の第１アーム部３０Ａを延出させて、２つ以上の空間Ｐを並列させて形成してもよく、特に限定はされない。また、第１アーム部の形状は、特に限定されず、延出方向先端側にテーパ面を設けなくてもよい。
【００３１】
更に、前記一対の第１アーム部３０，３０Ａの延出方向所定位置からは、空間Ｐの内方に向けて、一対の係止部４０，４０Ａが突出している。具体的には、第１アーム部３０の延出方向途中の前記屈曲部３２にほぼ整合する位置から、空間Ｐ側へ向けて、係止部４０が突出している。一方、第１アーム部３０Ａの延出方向途中である、拡開部３５の側面の基部２０寄りの部分が、空間Ｐ側へ向けて最も突出した形状をなしており、この部分が係止部４０Ａをなしている。
【００３２】
また、上記係止部４０，４０Ａは、上述したように、第１アーム部３０，３０Ａの延出方向途中から一体的に突出した突部状をなしているので、撓みにくく剛性が高められており、第１アーム部３０，３０Ａよりも弾性変形しにくいように形成されている。
【００３３】
また、各係止部４０，４０Ａの上面は、前記テーパ面３７，３７に連続したテーパ面状をなしている。更に、係止部４０，４０Ａの、空間Ｐ側に向く内面４３，４３は、基部２０の面方向に対して平行とされた平坦面状をなしている（図２参照）。また、図１及び図２に示すように、係止部４０，４０Ａの互いに対抗する面どうしは、空間Ｐに対する線状部材の挿入方向に沿った面直状の先端面４５，４５をなしており、これらの先端面４５の、軸方向中央部からは、互いに近接する方向に向けて、所定長さの係止突部４７，４７が突設されている。
【００３４】
上記の係止部４０，４０Ａは、所定径の線状部材に係止して保持可能となっている。この実施形態では、これらの係止部４０，４０Ａは、外径Ｒ２の第２線状部材２、及び、外径Ｒ３の第３線状部材３に係止して、これらを保持し（図４，図５参照）、外径Ｒ１の第１線状部材１には係止しない構成となっている（図３参照）。
【００３５】
なお、上記係止部は、所定径の線状部材に係止して該線状部材を保持可能であれば、その形状は特に限定されず、また、その位置についても、例えば、第１アーム部の延出方向先端から突出していてもよく、特に限定はされない。
【００３６】
また、前記一対の第１アーム部３０，３０Ａの内面３８，３８からは、連結部５１を介して前記基部２０に向けて撓み可能に延び、線状部材を保持する一対の第２アーム部５０，５０が設けられている。
【００３７】
この実施形態における一対の第２アーム部５０，５０は、第１アーム部３０，３０Ａの内面３８，３８であって、係止部４０，４０Ａの平坦面状の内面４３，４３よりも、延出方向基部寄りの位置から、連結部５１，５１を介して、基部２０の内面２８に向けて、斜め内方に直線状に延びた形状をなしている。また、図２に示すように、各第２アーム部５０の延出方向の先端部５３は、係止部４０，４０Ａの先端よりも、空間Ｐの内方に向けて延びると共に、基部２０側に近接して配置される。
【００３８】
更に、各第２アーム部５０の内面５８（空間Ｐの内方に向く面、以下同様）側であって、その先端部５３には保持突部５５が設けられている。更に、各第２アーム部５０の先端部５３及び保持突部５５の先端面５７は、円弧状の曲面をなしている。また、この実施形態の第２アーム部５０は、基部２０や第１アーム部３０，３０Ａの軸方向よりも短い幅狭形状をなしているが、基部２０等の軸方向と同一長さで形成したり、基部２０等よりも軸方向長さを長くしてもよい。更に、この実施形態における第２アーム部５０は直線状をなしているが、第２アーム部としては、例えば、円弧状に湾曲した形状等をなしていてもよく、また、係止部の内面から延出していてもよく、更に、第１アーム部と係止部との境界部分、すなわち、第１アーム部の内面及び係止部の内面から延出していてもよく、その形状や位置は特に限定されない（これらについては後述の実施形態で説明する）。
【００３９】
そして、一対の第２アーム部５０，５０は、基部２０と、第１アーム部３０，３０Ａとの関係で、線状部材を保持する空間Ｐを区分けして、各線状部材の保持空間を画成する。すなわち、図２に示すように、基部２０の内面２８と、一対の第２アーム部５０，５０の内面５８，５８との間に、第１線状部材１を保持可能な第１保持空間Ｐ１が形成される。
【００４０】
また、一方の第２アーム部５０の内面５８と、その連結部５１の内面と、係止部４０の内面４３（空間Ｐの内方に向く面、以下同様）とで、連続した略三角形状の面が形成されると共に、他方の第２アーム部５０の内面５８と、その連結部５１の内面と、係止部４０Ａの内面４３とで、連続した略三角形状の面が形成され、これらの連続した面どうしが対向して配置されることで、第２線状部材２を保持可能な第２保持空間Ｐ２が形成される。
【００４１】
更に、図５に示すように、基部２０の内面２８、撓み変形した一対の第２アーム部５０，５０の内面５８，５８、及び、一対の係止部４０，４０Ａの内面４３，４３によって、第３線状部材３を保持可能な第３保持空間Ｐ３が形成される。
【００４２】
また、この実施形態の保持具１０においては、第１線状部材１が、基部２０と、一対の第２アーム部５０，５０のみによって、前記第１保持空間Ｐ１内で保持可能とされると共に（図３参照）、第２線状部材２が、一対の第２アーム部５０，５０と、一対の係止部４０，４０Ａのみによって、前記第２保持空間Ｐ２内で保持可能とされている（図４参照）。更に、この保持具１０は、上述したように、第１線状部材１及び第２線状部材２に加えて、第３線状部材３を保持可能とされ、該第３線状部材３が、基部２０、一対の第２アーム部５０，５０、及び、一対の係止部４０，４０Ａのみによって、前記第３保持空間Ｐ３内で保持可能とされている（図５参照）。
【００４３】
そして、この保持具１０は、図２に示すように、一対の第１アーム部３０，３０Ａの、基部２０から係止部４０，４０Ａに至る内面３８であって、基部２０から最も離れた部分の、基部２０からの高さをＡとし、係止部４０，４０Ａに第２線状部材２を保持した状態における、第２線状部材２の頂部の、基部２０からの高さをＢとし、連結部５１の、基部２０からの高さをＣとしたとき、１／２Ａ＜Ｃ≦Ａで、かつ、Ａ＜Ｂとなるように設定されている。なお、前記Ａ、Ｂ、Ｃは、基部２０の内面２８の中で最も低い面、すなわち、凹部２３の底面を基点として、基部２０の面方向に直交する方向における高さとなっている。
【００４４】
また、この実施形態においては、図４に示すように、一対の第２アーム部５０，５０の延出方向先端面どうしの最短距離をＬ１（ここでは保持突部５５，５５どうしの最短距離）とし、一対の係止部４０，４０Ａの突出方向先端面どうしの最短距離をＬ２（ここでは係止突部４７，４７どうしの最短距離）とし、第２線状部材２が、一対の第２アーム部５０，５０を撓ませつつその間に入り込んで、基部２０の内面２８（ここでは凹部２３）に当接した状態における（図４の想像線参照）、拡開した一対の第２アーム部５０，５０の、第２線状部材２の底部からの最小高さをＨとしたとき、Ｌ１＜Ｒ１＜Ｌ２＜Ｒ２、かつ、Ｈ＜１／２Ｒ２となるように設定されている。
【００４５】
そして、第１線状部材１を保持すべく、一対の第１アーム部３０，３０Ａの上方間隙から、基部２０側に向けて第１線状部材１を挿入すると、一対の係止部４０，４０Ａには当接せずに通過し（すなわち、クリック感はない）、保持突部５５，５５を押圧して、一対の第２アーム部５０，５０を押し広げ、これらの間を第１線状部材１が通過して凹部２３に収容されると、一対の第２アーム部５０，５０が弾性復帰して、その先端面５７が第１線状部材１の外周に当接して、第１保持空間Ｐ１内において第１線状部材１が抜け止め保持される（図３参照）。この一対の第２アーム部５０，５０が弾性復帰する際に、クリック感が生じる。
【００４６】
また、第２線状部材２を保持すべく、一対の第１アーム部３０，３０Ａの上方間隙から、基部２０側に向けて第２線状部材２を挿入すると、一対の係止部４０，４０Ａを押圧して一対の第１アーム部３０，３０Ａをやや押し広げつつ挿入されていき、第２線状部材２の半分以上が、一対の係止部４０，４０Ａを通過して乗り越えると、一対の第１アーム部３０，３０Ａが弾性復帰する際に、クリック感が生じると共に、第２線状部材２が、一対の第２アーム部５０，５０の保持突部５５，５５、及び、一対の係止部４０，４０Ａの係止突部４７，４７に当接して、第２保持空間Ｐ２内において第２線状部材２が抜け止め保持される（図４参照）。このとき、第２線状部材２は、上述したようにＨ＜１／２Ｒ２と設定されているので、第１保持空間Ｐ１で保持されることはなく、保持具１０への抜け止め保持時のクリック感は１回のみ生じることとなる。
【００４７】
更に、第３線状部材３を保持すべく、一対の第１アーム部３０，３０Ａの上方間隙から、基部２０側に向けて第３線状部材３を挿入すると、一対の係止部４０，４０Ａを押圧して一対の第１アーム部３０，３０Ａを押し広げつつ挿入され、一対の第２アーム部５０，５０を押し広げていき、第３線状部材３の半分以上が、一対の係止部４０，４０Ａを通過して乗り越えると、一対の第１アーム部５０，５０が弾性復帰する際に、クリック感が生じると共に、第３線状部材３が、一対の突条２１，２１に当接することで、第３線状部材３が、基部２０の一対の突条２１，２１、撓み変形した状態の一対の第２アーム部５０，５０の保持突部５５，５５、及び、一対の係止部４０，４０Ａの係止突部４７，４７にそれぞれ当接して、第３保持空間Ｐ３内において、第３線状部材３が抜け止め保持される（図５参照）。
【００４８】
上記のように、前記一対の第２アーム部５０，５０は、第１線状部材１、第２線状部材２、第３線状部材３を保持する際に、基部２０の内面２８や、一対の係止部４０，４０Ａと協働して、第１線状部材１、第２線状部材２、第３線状部材３を保持する役割をなしている。
【００４９】
次に、上記構成からなる保持具１０の使用方法について説明する。
【００５０】
この保持具１０は、予め被取付部材５に取付けておいてもよく、線状部材を保持させてから、被取付部材５に取付けてもよい。前者の方法として説明すると、まず、保持具１０の挿入部６１を、被取付部材５の取付孔７の表側から挿入していく。すると、取付孔７の内周に弾性係合爪６５，６５が押圧されて通過し、同弾性係合爪６５が取付孔７の裏側から抜け出て弾性復帰すると、取付孔７の裏側周縁に係合すると共に、取付孔７の表側周縁に、一対の板状片６７，６７が当接して、被取付部材５の取付孔７に保持具１０を固定することができる（図３参照）。
【００５１】
そして、第１線状部材１を保持する場合には、一対の第１アーム部３０，３０Ａの上方間隙から、基部２０側に向けて第１線状部材１を挿入していく。すると、第１線状部材１が、一対の係止部４０，４０Ａには当接せずに通過して、第２保持空間Ｐ２内に入り込むと共に、保持突部５５，５５を押圧して、一対の第２アーム部５０，５０を第１アーム部３０，３０Ａに近接する方向に撓み変形させる。そして、一対の第２アーム部５０，５０の先端部５３，５３の間を、第１線状部材１が通過して凹部２３に収容されると、一対の第２アーム部５０，５０が弾性復帰して、クリック感が生じると共に、その先端面５７が第１線状部材１の外周に当接して、第１保持空間Ｐ１内において、第１線状部材１を抜け止め保持することができる（図３参照）。
【００５２】
なお、この実施形態においては、各第２アーム部５０に設けた保持突部５５によって、第１線状部材１の外周に対する当接面積を増大させて、第１線状部材１を保持しやすくしている（図３参照）。更に、各第２アーム部５０の先端部５３及び保持突部５５の先端面５７が、円弧状の曲面をなしているので、円形状の第１線状部材１の外周に対する隙間を小さくして保持力を向上させている。
【００５３】
また、第２線状部材２を保持する場合には、一対の第１アーム部３０，３０Ａの上方間隙から、基部２０側に向けて第２線状部材２を挿入していく。すると、第２線状部材２が、テーパ面３７，３７によって、一対の第１アーム部３０，３０Ａの間隙にガイドされると共に、一対の係止部４０，４０Ａを押圧して一対の第１アーム部３０，３０Ａをやや押し広げつつ挿入されていく。その後、第２線状部材２の半分以上が、一対の係止部４０，４０Ａを通過して乗り越えると、一対の第１アーム部３０，３０Ａが弾性復帰する際に、クリック感が生じると共に、第２線状部材２が、一対の第２アーム部５０，５０の保持突部５５，５５、及び、一対の係止部４０，４０Ａの係止突部４７，４７にそれぞれ当接して、第２保持空間Ｐ２内において、第２線状部材２を抜け止め保持することができる（図４参照）。
【００５４】
更に、第３線状部材３を保持する場合には、一対の第１アーム部３０，３０Ａの上方間隙から、基部２０側に向けて第３線状部材３を挿入していく。すると、第３線状部材３が、テーパ面３７，３７によって、一対の第１アーム部３０，３０Ａの間隙にガイドされると共に、一対の係止部４０，４０Ａを押圧して一対の第１アーム部３０，３０Ａを押し広げつつ挿入されていく。その後、第３線状部材３が、第２アーム部５０，５０を押し広げていき、第３線状部材３の半分以上が、一対の係止部４０，４０Ａを通過して乗り越えると、一対の第１アーム部３０，３０Ａが弾性復帰する際に、クリック感が生じると共に、第３線状部材３が、一対の突条２１，２１に当接することで、第３線状部材３が、基部２０の一対の突条２１，２１、撓み変形した状態の一対の第２アーム部５０，５０の保持突部５５，５５、及び、一対の係止部４０，４０Ａの係止突部４７，４７にそれぞれ当接して、第３保持空間Ｐ３内において、第３線状部材３を抜け止め保持することができる（図５参照）。
【００５５】
そして、この保持具１０においては、一対の第１アーム部３０，３０Ａ、一対の係止部４０，４０Ａ、及び、一対の第２アーム部５０，５０を設けると共に、上述したように、Ａ、Ｂ、Ｃを規定して、１／２Ａ＜Ｃ≦Ａで、かつ、Ａ＜Ｂとなるように設定されているので（図２参照）、空間Ｐに対して、線状部材を一対の係止部４０，４０Ａの間を通して差し込むことで、線状部材が、一対の第２アーム部５０，５０に当接すると共に、基部２０や一対の係止部４０，４０Ａに当接して、線状部材を保持することができ、比較的簡単な構造によって、外径の異なる複数の線状部材（ここでは３種）を保持することができる。
【００５６】
また、上記のようにＡ＜Ｂとなるように設定されているので、係止部４０，４０Ａを短く形成することができ、その剛性を高めることができ、線状部材に対する保持力を高めることができる。なお、仮に、Ａ＞Ｂとなるように設定されていると、係止部によって、第２線状部材の頂部が係止部よりも出っ張らないように押え込むような形状となり、例えば、第１アーム部の内面から、基部側に向けて係止部が斜め下方に延びるような形状となるため、係止部が長くなり剛性が低くなる。
【００５７】
更に上記のように、１／２Ａ＜Ｃ≦Ａとなるように設定されているので、第１アーム部３０，３０Ａの高さを低くすることができ、保持具１０のコンパクト化を図ることができる。
【００５８】
また、上記係止部４０，４０Ａは、上述したように、第１アーム部３０，３０Ａよりも弾性変形しにくいように形成されており、撓みにくくして剛性をより高めることができ、その結果、線状部材をよりしっかりと保持することができる。
【００５９】
更に、この実施形態においては、第１線状部材１が、基部２０と、一対の第２アーム部５０，５０のみによって、保持可能とされると共に（図３参照）、第２線状部材２が、一対の第２アーム部５０，５０と、一対の係止部４０，４０Ａのみによって、保持可能とされている（図４参照）。具体的には、基部２０の内面２８と、一対の第２アーム部５０，５０の内面５８，５８との間に、第１保持空間Ｐ１が形成されると共に、一方の第２アーム部５０の内面５８と、その連結部５１の内面と、係止部４０の内面４３とで、連続した略三角形状の面を形成し、他方の第２アーム部５０の内面５８と、その連結部５１の内面と、係止部４０Ａの内面４３とで、連続した略三角形状の面を形成し、これらの連続した面によって、第２線状部材２を保持可能な第２保持空間Ｐ２が形成される。したがって、外径の異なる第１線状部材１や第２線状部材２をしっかりと保持することができると共に、一対の第２アーム部５０，５０が第１保持空間Ｐ１や、第２保持空間Ｐ２、更に第３保持空間Ｐ３の形成に利用されているので、保持具１０のコンパクト化をより効果的に図ることができる。
【００６０】
また、この実施形態においては、上述したように、Ｒ１、Ｒ２、Ｌ１、Ｌ２、Ｈを規定して、Ｌ１＜Ｒ１＜Ｌ２＜Ｒ２、かつ、Ｈ＜１／２Ｒ２となるように設定されているので（図３参照）、第１線状部材１を保持する場合には、一対の係止部４０，４０Ａには押圧されずに通過し、一対の第２アーム部５０，５０を撓ませながら通過して弾性復帰したときに、クリック感が生じ、一方、第２線状部材２を保持する場合には、一対の第１アーム部３０，３０Ａをやや押し広げつつ一対の係止部４０，４０Ａの間を通過して乗り越えて、一対の第１アーム部３０，３０Ａが弾性復帰したときにクリック感が生じ、更に、第３線状部材３を保持する場合には、一対の第１アーム部３０，３０Ａや、一対の第２アーム部５０，５０を押し広げつつ一対の係止部４０，４０Ａを通過して乗り越えて、一対の第１アーム部３０，３０Ａが弾性復帰する際に、クリックが生じることとなり、外径の異なる第１線状部材１や第２線状部材２、第３線状部材３を保持させる際に、それぞれ１回だけクリック感を生じさせることができる。その結果、作業者は、線状部材の保持作業の完了を把握することができるので、線状部材の保持作業の作業性を高めることができる。
【００６１】
更に、この実施形態においては、第１線状部材１及び第２線状部材２に加えて、第３線状部材３を保持可能とされており、該第３線状部材３が、基部２０、一対の第２アーム部５０，５０、及び、一対の係止部４０，４０Ａのみによって保持可能とされている（図５参照）。具体的には、基部２０の内面２８、撓み変形した一対の第２アーム部５０，５０の内面５８，５８、及び、一対の係止部４０，４０Ａの内面４３，４３によって形成される第３保持空間Ｐ３で保持される。したがって、外径の異なる第１線状部材１、第２線状部材２、第３線状部材３の、３種の線状部材をしっかりと保持することができる。
【００６２】
図６〜９には、本発明に係る保持具の、他の実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００６３】
図６に示すように、この実施形態における保持具１０Ａは、前記実施形態とは、第２アーム部の形状が異なっている。すなわち、この実施形態の一対の第２アーム部５０Ａ，５０Ａは、一対の係止部４０，４０Ａの内面４３，４３から、連結部５１，５１を介して、基部２０の内面に向けて、円弧状に湾曲するように延出した形状をなしている。
【００６４】
そして、図６に示すように、一対の第２アーム部５０Ａ，５０Ａは、基部２０の内面２８との間に、第１線状部材１を保持する第１保持空間Ｐ１を形成すると共に、一対の係止部４０，４０Ａの内面４３，４３との間に、第２線状部材２を保持する第２保持空間Ｐ２を形成する。また、一対の第２アーム部５０Ａ，５０Ａは、撓み変形した状態で、基部２０の内面２８、及び、一対の係止部４０，４０Ａの内面４３，４３によって、第３線状部材３を保持する第３保持空間Ｐ３を形成する（図９参照）。
【００６５】
したがって、前記実施形態と同様に、一対の第２アーム部５０Ａ、５０Ａが、基部２０の内面２８や、一対の係止部４０，４０Ａと協働して、第１線状部材１、第２線状部材２、第３線状部材３をそれぞれ保持可能となっている（図７〜９参照）。また、図８に示すように、第２保持空間Ｐ２内で第２線状部材２を保持する場合や、図９に示すように、第３保持空間Ｐ３内で第３線状部材３を保持する場合には、一対の第２アーム部５０Ａ，５０Ａの、内面５８の先端部５３側が、第２線状部材２や第３線状部材３の外周面に当接するようになっている。
【００６６】
また、この実施形態においては、一対の第２アーム部５０Ａ，５０Ａが、湾曲した形状をなしているので、第１アーム部３０，３０Ａの内面と干渉しづらくなり、保持可能な線状部材の外径を大きくすることができ、線状部材の適用の幅を広げることができる。
【００６７】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で、各種の変形実施形態が可能であり、そのような実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６８】
１  第１線状部材
２  第２線状部材
３  第３線状部材
１０，１０Ａ  保持具
２０  基部
２８  内面
３０，３０Ａ  第１アーム部
３８  内面
４０，４０Ａ  係止部
４３，４３  内面
５０，５０  第２アーム部
５１，５１  連結部
５８，５８  内面
６０  固定部
Ｐ  空間
Ｐ１  第１保持空間
Ｐ２  第２保持空間
Ｐ３  第３保持空間
【図１】
0006646420.tif 000002
【図２】
0006646420.tif 000003
【図３】
0006646420.tif 000004
【図４】
0006646420.tif 000005
【図５】
0006646420.tif 000006
【図６】
0006646420.tif 000007
【図７】
0006646420.tif 000008
【図８】
0006646420.tif 000009
【図９】
0006646420.tif 000010