(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻取り又は折畳みが可能な膜材本体と、
前記膜材本体の一方の面に設けられた、前記膜材本体が防音ハウスに取付けられたときに、所定の厚さで矩形の吸音マットを、その内側面の大半を露出させた状態でそのそれぞれに着脱自在に固定できるようにされているとともに、前記膜材本体の巻取り又は折畳みを不可能にはしないように柔軟に構成されている、吸音マットを、それらの長手方向を略水平に保ち、且つ縦に並列させて固定するための多数の固定部材と、
を備えてなる、膜材であって、
前記膜材本体は、その使用時の上下方向が長手方向となる矩形であり、
前記固定部材は、前記吸音マットをその長手方向の両端或いはその近辺で固定するように、一対で一組とされており、前記膜材本体の短手方向の両端或いはその近辺に、同じ高さのもの同士が一対となるようにされている、
膜材。
【請求項２】
前記固定部材は、紐である固定紐、又は帯状の膜材とされた帯膜材の一方である、
請求項１記載の膜材。
【請求項３】
前記固定部材は、帯状の膜材とされた帯膜材であり、
前記帯膜材の一つの前記吸音マットの固定に用いられる部分の両端が、前記膜材本体に固定されている、
請求項１記載の膜材。
【請求項４】
前記帯膜材は、長尺であり、その長さ方向の両端と、その長さ方向の途中の所定の複数箇所で、前記膜材本体に固定されている、
請求項３記載の膜材。
【請求項５】
前記帯膜材のそれぞれは、その長さ方向の両端が前記膜材本体に固定されている、
請求項３記載の膜材。
【請求項６】
前記帯膜材は、その長さ方向に伸縮性を有している、
請求項２又は３記載の膜材。
【請求項７】
前記一対の固定部材の間に、前記吸音マットを補助的に着脱自在に固定するものであり、それにより前記吸音マットを固定したときにおいても、前記吸音マット内側面の大半を露出させた状態とするとともに、前記膜材本体の巻取り又は折畳みを不可能にはしないように柔軟に構成されている補助固定部材を備えてなる、
請求項１記載の膜材。
【請求項８】
所定の対象範囲からの音漏れを防止するための防音ハウスであって、
前記対象範囲を囲む複数本の柱と、
前記柱のうちの隣合うもの同士の間を覆う、請求項１記載の膜材と、
前記膜材の前記固定部材に取付けられた吸音マットと、
を含んでなる防音ハウス。
【請求項９】
請求項１記載の膜材と、前記膜材に着脱自在に取付けられる吸音マットと、を含んでなる、
膜材セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業を行う対象の全体を囲むことにより、その外部に音が漏れるのを防ぐための、作業を行う際に一時的に設けられる建築物である、防音ハウス、及び防音ハウスを構築するために用いられる防音シートに主に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、建築物などを解体するには、解体現場においてパワーショベルなどの重機を用いて建築物を破壊し、細分化し、それによって生じた廃棄物を適当な方法で分別して廃棄する。
このような解体作業を、例えば、住宅地、病院、或いは学校等の近辺で行う場合には、騒音の問題が生じ易い。建築物には、ガラスのような、その解体の際に大きな音を生じるものが含まれていることが多いため、解体作業の際に生じる音は騒音といえるレベルのものになることが多い。実際特段の手当無く解体作業を行った場合に、近所の住民等から苦情が生じた事例も過去に相当数存在する。
【０００３】
建築物の解体作業を一例とする何らかの作業を行うときに、その作業によって生じる騒音の周囲への拡散を防止するための技術の１つとして、防音ハウスが用いられている。
防音ハウスは、作業が行われる範囲である対象範囲（例えば、解体される建築物の全体）を囲む、作業が行われる前後にわたって作られる一時的な建築物である。
【０００４】
ある種の防音ハウスは大まかにいえば、巨大な仮設のテントである。柱、梁、屋根を棒状の骨材で組んだ後に、それらを膜材で覆うことにより防音ハウスは作られる。
もちろん、防音ハウスを覆うのが単なる膜材だけでは、その防音の効果が小さい。そこで、主に、以下の２つのアプローチが実用されている。
１つ目は、二重に構成された膜材の間に防音性能を有する綿状、スポンジ状等の吸音材料を充填して封止した防音性能の高い防音膜材とも呼ぶべきものを用いるというものである。
２つ目は、防音性能を持つ例えば石膏ボードや木材でできているパネルであったり、或いはそれらを例えば金属製のフレームに取り付けたパネルである、防音膜材に較べると遥かに剛性の高い防音パネルを、骨材等に組付けることで、防音ハウスの壁一面を防音パネルで覆い、或いは場合によっては屋根一面も同様に防音パネルで覆うというものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の防音膜材を用いる方法は、その防音ハウス乃至その骨材等への取付けが比較的容易であるという利点を持つ。
しかしながら、防音膜材は、搬送等を行う際に巻き取ったり或いは折り畳んだりすることが必要となるためあまりその厚さを厚くすることができず、二重の膜材の間に充填する吸音材料の量を高い防音性能を防音膜材が持つのに必要な程は充填できない。他方、二重の膜材の間に充填する吸音材料を多くすると、可搬性が悪くなる。また、防音膜材では、吸音材料を膜材で覆ってしまうため、防音膜材に当たった音は防音膜材の吸音材料によって吸収されずに、その外側の膜材に当たって反射してしまう。つまり、特に可搬性を考慮したものの場合には、防音膜材は、肝心の防音性能という点で十分でないことが多い。
また、上述の防音パネルは、防音性能という点では防音膜材より一般に優れている場合が多い。
しかしながら、防音パネルは、一般には矩形である多数の防音パネルを防音ハウスの骨材に縦横にボルト等を用いて碁盤の目状に取付ける作業が面倒であり、特には、屋根に対して防音パネルを取付ける作業は、面倒である。また、防音パネルは、大きさ、厚さの違う防音パネルを用いる場合には、それらを防音ハウスの骨材に取付ける際に、異なる治具が必要となるという不具合を持つ。
【０００６】
本願発明は、防音の効果が高く、また、その防音ハウスへの取付が容易で、且つ可搬性の高い膜材を提案することをその課題とし、また、かかる材料を応用した防音ハウスを提案することを他の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するため、本願発明者は以下の発明を提案する。
本願発明は、巻取り又は折畳みが可能な膜材本体と、前記膜材本体の一方の面に設けられた、前記膜材本体が防音ハウスに取付けられたときに、所定の厚さで矩形の吸音マットを、その内側面の大半を露出させた状態でそのそれぞれに着脱自在に固定できるようにされているとともに、前記膜材本体の巻取り又は折畳みを不可能にはしないように柔軟に構成されている、吸音マットを、それらの長手方向を略水平に保ち、且つ縦に並列させて固定するための多数の固定部材と、を備えてなる、膜材である。
本願発明による膜材は、防音ハウスの例えば柱に取付けられるようになっている。そして、膜材を構成する膜材本体は固定部材を備えており、防音ハウスに取付けられた膜材が備える固定部材に対して、吸音マットを着脱自在に取付けられるようになっている。本願発明による膜材の防音ハウスを構成する柱等の骨材への固定は、従来技術で説明した防音ハウスへの膜材の固定方法と同様のもので良いから、さして難しいものでもない。また、吸音マットの膜材への固定には、ボルトや治具なども不要であるから、これもさして難しくない。したがって、この膜材を用いれば、吸音マットの防音ハウスへの取付けが容易である。
また、本願発明による膜材の固定部材に固定された吸音マットは、その内側面の大半を露出させた状態となるようになっている。本願において、吸音マットの内側面とは、防音ハウスの内側を向いた面を意味する。したがって、本願発明の膜材を用いて作られた防音ハウスは、防音ハウス内の音が当たる吸音マットの内側面が、何かにその全てを覆われることも、その大半を覆われることもないから、防音性能が高い。膜材の固定部材に固定された吸音マットが、それらの長手方向を略水平に保ち、且つ縦に並列された状態となるので、本願発明の膜材を用いて作られた防音ハウスの防音性能が高いのはなおさらである。
更に、本願発明の膜材本体は、巻取り又は折畳みが可能とされている。また、膜材本体に固定された固定部材は、前記膜材本体の巻取り又は折畳みを不可能にはしないように柔軟に構成されている。結果として、本願発明の膜材は、全体として巻取り又は折畳みが可能である。防音ハウスを構築する場合、或いは防音ハウスを解体する場合には、本願発明の膜材と、それに取付けられる多数の吸音マットとを取外した状態で、且つ前者を巻取り又は折畳んだ状態で、膜材と吸音マットとを搬送することが可能である。つまり、本願発明の膜材、或いは本願発明の膜材とそれに対して着脱自在に取付けられる吸音マットとを組合せた膜材セットは、ともにその可搬性が高い。
【０００８】
前記固定部材は、上述のようなものであれば、その具体的な構成は問わない。固定部材が柔軟性を要求されることを考慮すれば、固定部材は紐である固定紐、又は帯状の膜材とされた帯膜材の一方とするのが簡単である。帯膜材を構成する膜材は、膜材である膜材本体と同一の素材でできていても良いが、そうである必要はない。
【０００９】
これには限られないが、前記固定部材は、前記吸音マットをその長手方向の両端或いはその近辺で固定するように、一対で一組とされていても構わない。そうすることで、吸音マットを安定した状態で本願発明の膜材に取付けられるようになる。
膜材本体の形状には特に制限はない。前記膜材本体は、矩形、より詳しくは、その使用時（例えば、柱に本願発明の膜材が取付けられ、略鉛直となっている状態）の上下方向が長手方向となる矩形であってもよい。この場合、前記固定部材は、その短手方向の両端或いはその近辺に、同じ高さのもの同士が一対となるようにされていても良い。これによれば、吸音マットを、それらの長手方向を略水平に保ち、且つ縦に並列させて固定することが容易になる。
【００１０】
上述したように、前記固定部材は、帯状の膜材とされた帯膜材である場合がある。この場合、前記帯膜材の一つの前記吸音マットの固定に用いられる部分の両端が、前記膜材本体に固定されていても構わない。こうすることにより、一つの吸音マットの固定に用いられる帯膜材の両端の間に、帯膜材の外側面と膜材本体の内側面とに囲まれたループができる。そのループの中に、矩形とされた吸音マットの長手方向の端部或いはその付近を差込むだけで、吸音マットをその長手方向を略水平に保ちつつ固定部材に着脱自在に固定するということを、簡単に実現できることになる。もちろん上述のループの断面は、その内側に吸音マットの端部またはその付近を挿入したときに、固定部材と帯膜材によって作られたそのループによって膜材を固定できるような形状、大きさにされる。
この場合、前記帯膜材は、長尺であり、その長さ方向の両端と、その長さ方向の途中の所定の複数箇所で、前記膜材本体に固定されていてもよい。或いは、前記帯膜材は一つの吸音マットの固定に必要な長さに分割されており、その分割された帯膜材のそれぞれの長さ方向の両端が膜材本体にそれぞれ固定されていても良い。つまり、前記帯膜材のそれぞれは、その長さ方向の両端が前記膜材本体に固定されていても良い。どちらも採用しうるが、帯膜材と膜材本体の固定箇所の多寡を考慮すれば、どちらかと言えば前者の方が製造が容易であり製造コストが低いと考えられる。
前記帯膜材は、その長さ方向に伸縮性を有していても良い。これによれば、帯膜材とされた固定部材と膜材本体との間に形成された上述のループの断面を、そこにその端部或いはその付近が挿入されることが予定されている吸音マットの断面よりも一回り小さくしておくことにより、当該ループに吸音マットの端部或いはその付近が挿入されたときに、そのループを構成する固定部材及び膜材本体による吸音マットの固定をより強固なものとすることができる。しかも、吸音マットは、その断面形状が常に一定とは限らない。例えば、防音ハウスの防音性能がより高く要求される場合には、吸音マットの厚さは大きくされる場合もある。帯膜材とされた固定部材がその長さ方向に伸縮性を有しているのであれば、その伸縮性の限界等による限度があるとはいえ、吸音マットの断面形状に多少の変化があったとしても、従来技術では防音パネルの構成の変更があったときに必要があった治具の変更等の手間無しに、同一の膜材に対して吸音マットを着脱自在に固定できるようになる。
【００１１】
本願発明の固定部材は、上述のように、吸音マットをその両端或いはその付近で固定すべく、２つを一対とされる場合がある。この場合、前記一対の固定部材の間に、前記吸音マットを補助的に着脱自在に固定するものであり、それにより前記吸音マットを固定したときにおいても、前記吸音マット内側面の大半を露出させた状態とするとともに、前記膜材本体の巻取り又は折畳みを不可能にはしないように柔軟に構成されている補助固定部材を設けることが可能である。
つまり、２つを一対とされる固定部材は、３つ以上で一組とされても構わない。
【００１２】
以上説明した膜材は、防音ハウスを構築するために用いることができる。その一例は、所定の対象範囲からの音漏れを防止するための防音ハウスであって、前記対象範囲を囲む複数本の柱と、前記柱のうちの隣合うもの同士の間を覆う、本願発明における膜材と、前記膜材の前記固定部材に取付けられた吸音マットと、を含んでなる防音ハウスである。
この場合、本願発明の膜材は、固定部材を持たない従来の膜材の代わりに用いられても構わない。また、本願発明の膜材は、固定部材を持たない従来の膜材の内側に位置するようにして用いられても構わない。
いずれの場合でも、本願発明の膜材は、柱のうちの隣合うもの同士の間を覆うように用いられるのであれば、隣合う柱の間を複数枚の膜材で覆うように用いられても、隣合う柱の間のうちの隣接するもの一つ以上を一枚の膜材で覆うように用いられても構わない。また、防音ハウスが屋根を有するのであれば、本願発明の膜材は、屋根を覆うために用いることも当然に可能である。
【００１３】
本願発明者はまた、以下の防音ハウスの構築方法をも、本願発明の課題を解決するための発明として提案する。
その方法は、所定の対象範囲からの音漏れを防止するための防音ハウスを構築するための方法であって、前記対象範囲を囲む複数本の柱のうちの隣合うもの同士の間を巻取り又は折畳みが可能な膜材本体で覆う過程と、前記膜材本体の内側面に、所定の厚さの吸音マットを、その内側面の大半を露出させた状態で、前記膜材本体の内側面に着脱自在に固定する過程と、を含んでおり、前記膜材本体への前記吸音マットの固定は、針である針部と針部より大径の頭部とを備えたピンの前記針部を、前記膜材本体の外側面から貫通させ、更に前記吸音マットをも貫通させることにより行う、防音ハウスの構築方法である。
この場合に使用する膜材本体は、従来技術で防音ハウスやテントを構築するときに用いられていた単なる膜材で良い。この方法では、かかる膜材の内側面に吸音マットを固定する。吸音マットは、その防音性能を引出すべく、膜材本体の防音ハウスの内側に向かう面に固定される。その固定方法は、ピンの針に膜材本体と吸音マットとをまとめて貫通させるというものであるから、膜材本体への吸音マットの固定は簡単である。
かかる防音ハウスの構築方法では、前記吸音マットを貫通させた針部の先端を曲折させることが可能であり、そうすることで吸音マットの膜材本体への固定を確実なものとすることができる。また、前記吸音マットを貫通させた針部の先端を、ワッシャーの孔を貫通させてから曲折させることも可能である。これによれば、ワッシャーにより、より強固に吸音マットを膜材本体に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態における膜材の（Ａ）正面図と（Ｂ）側面図。
【図２】図１に示した膜材を変形したものの（Ａ）正面図と（Ｂ）側面図。
【図３】第１実施形態における防音ハウスを構築する際に立てられる柱を概略的に示す斜視図。
【図４】図３に示した柱に梁を取付けた状態を示す、防音ハウスに含まれる壁のうちの１つの一部を外側から見た状態を示す図。
【図５】本発明の第１実施形態における防音ハウスに含まれる柱と屋根材の構造を概念的に示す断面図。
【図６】図５で示した柱と屋根材に図１に示した膜材を取り付けた状態を概念的に示す断面図。
【図７】図５で示した柱と屋根材に図１に示した膜材を取り付けた他の状態を概念的に示す断面図。
【図８】図１に示した膜材に吸音マットを固定した状態を示す（Ａ）正面図と（Ｂ）側面図。
【図９】図１に示した膜材であって、帯膜材が長さ方向の伸縮性を持つものに吸音マットを固定した状態を示す（Ａ）正面図と（Ｂ）側面図。
【図１０】図２に示した膜材に吸音マットを固定した状態を示す（Ａ）正面図と（Ｂ）側面図。
【図１１】（Ａ）変形例１の膜材の正面図と、（Ｂ）変形例１の膜材に吸音マットを固定した状態を示す正面図。
【図１２】変形例２の膜材に吸音マットを固定した状態を示す正面図。
【図１３】第２実施形態における膜材の正面図。
【図１４】図１３に示した膜材に吸音マットを固定した状態を示す（Ａ）正面図と（Ｂ）側面図。
【図１５】第３実施形態において膜材に吸音マットを固定した状態を示す（Ａ）正面図と（Ｂ）側面図。
【図１６】図１に示した膜材を変形したものの（Ａ）斜視図と（Ｂ）側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい第１〜第３実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各実施形態の説明において、共通の対象には同一の符号を付すこととし、また、重複する説明は場合により省略することとする。
【００１６】
≪第１実施形態≫
まず、第１実施形態で用いられる膜材について説明する。
図１（Ａ）に膜材１００の正面図、同（Ｂ）に側面図を示す。
膜材１００は、膜材本体１１０を備えている。膜材本体１１０は、一般的な防音ハウスを覆うために用いられていた一般的な膜材と同じもので構わない。膜材本体１１０は、例えば、樹脂製のシート、或いは、繊維による織物又は編物の少なくとも一方の面を樹脂でコーティングしたシートとすることができる、膜材１００のを構成する樹脂の例は、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン等であり、膜材本体１１０の厚さは、例えば１．２ｍｍ〜２．０ｍｍである。膜材本体１１０は、巻取り又は折畳みが可能とされているが、この実施形態ではその双方が可能とされている。
これには限られないが、膜材本体１１０は、長尺の矩形である。
膜材本体１１０の一方側の面には、本願発明の固定部材の一例となる帯状の膜材である帯膜材１２０が取付けられている。帯膜材１２０の素材は、それが膜材本体１１０に取付けられていても膜材本体１１０の巻取り又は折畳みを不可能にはしないような、柔軟な素材でできている。結果、膜材１００は、全体として巻取り又は折畳みが可能とされており、この実施形態ではその双方が可能とされている。これには限られないが、この実施形態の帯膜材１２０の素材は、膜材本体１１０の素材と同じである。この場合、帯膜材１２０は、その長さ方向の伸縮性を持たない。
【００１７】
帯膜材１２０は、必ずしもこの限りではないが長尺である。この限りではないが、この実施形態の帯膜材１２０の長さは、膜材本体１１０の長さと同一となっている。必ずしもこの限りではないが、帯膜材１２０は、その長さ方向の両端（図示を省略）と、その途中の複数箇所の所定の部位である取付部位１２１とで、膜材本体１１０に対して固定されている。これには限られないが、この実施形態における取付部位１２１は、隣接する取付部位１２１の間の間隔が一定となるようにされている。帯膜材１２０の膜材本体１１０への固定の方法はどのようなものでも構わず、両者の固定がしっかりとなされるのであれば、公知又は周知の方法でそれを行うことが可能である。例えば、その固定の方法は、熱融着、接着、縫合等である。
図１（Ｂ）に示したように、帯膜材１２０の取付部位１２１以外の部分、即ち膜材本体１１０に対して固定されていない部分は、膜材本体１１０から浮いた状態となっており、その部分においては、帯膜材１２０の膜材本体１１０側の面と、膜材本体１１０の帯膜材１２０側の面とに囲まれるループが形成されている。隣接する２つの取付部位１２１の間に生じる上述のループは、これには限られないがこの実施形態では、すべて同じ大きさとされている。
この実施形態では、帯膜材１２０は、膜材本体１１０の幅方向の両端或いは両端付近に設けられている（図では、帯膜材１２０は膜材本体１１０の幅方向の両端付近に設けられている。）。また、両帯膜材１２０における取付部位１２１の数及びそれが設けられた高さは、両帯膜材１２０において一致している。したがって、両帯膜材１２０に形成されるループの数及び高さ（図１（Ａ）の向きでいう高さ）は、互いに一致したものとなる。言い換えれば、図１（Ａ）において横並びにされたループは互いに一対とされる。後述するように、一対とされたループにより、一つの吸音マットの固定が可能となる。
【００１８】
なお、帯膜材１２０は、必ずしも長尺である必要はなく、図２に示したように、図１に示した帯膜材１２０を分割したものとされていても構わない。この場合、各帯膜材１２０の両端部が取付部位１２１となり、そこで各帯膜材１２０は膜材本体１１０に対して固定される。これには限られないが、各帯膜材１２０の長さは、すべて同一とされており、各帯膜材１２０において２つずつ存在する取付部位１２１の大きさ、及び各帯膜材１２０における２つの取付部位１２１の距離は、いずれの帯膜材１２０においても同一とされている。このような分割された帯膜材１２０を用いる場合においても、各帯膜材１２０の膜材本体１１０側の面と、膜材本体１１０の帯膜材１２０側の面とに囲まれるループが形成されることになる。分割された帯膜材１２０を用いる場合においても、これには限られないが、ループはすべて同じ大きさとされている。
【００１９】
以上説明した膜材１００は、防音ハウスを構築するために用いることができるものである。以下、膜材１００を用いて防音ハウスを構築する方法、及び構築された防音ハウスの構成を説明する。
【００２０】
防音ハウスは、音を生じる何らかの作業が行われる範囲である、対象範囲を囲むように作られる。例えば、図３における点線で囲まれた範囲が対象範囲である。これには限られないが、この実施形態における対象範囲は矩形であるものとする。
対象範囲には、図示を省略するが、例えば廃ビルが存在する。音を生じる何らかの作業は、例えば、その廃ビルの撤去である。
【００２１】
防音ハウスを構築するには、図３に示したように、対象範囲の周囲に柱１を多数立てる。
各柱１は、金属製で、棒状であり、対象範囲に存在する例えば廃ビルよりもその高さが高い。これには限られないが、この実施形態では、各柱１の高さはすべて同じとされている。柱１は、所定の、例えば一定の間隔で立てられる。柱１の間隔は、これには限られないが、上述の膜材１００の横幅に略等しくされている。その場合、膜材１００の幅を柱１の間隔に合わせるのも、柱１の間隔を膜材１００の幅に合わせるのも自由である。
なお、各柱１は、一本の柱でできている必要はない。例えば、柱１は、その高さ方向で分割されており、それを長さ方向で繋げたものであっても構わない。また、各柱１は、平面視したときに例えば正方形の４つの角上に位置する４本の副柱１ａからなり、それらをトラス状に接続するトラス梁１ｂによって接続したものとすることが可能である。そのような柱１の例を、図４に示している。
柱１の下端の地面に対する固定の仕方は、公知或いは周知の技術に従えば良い。
【００２２】
次いで、必ず必要というわけではないが、この実施形態の防音ハウスでは、隣接する柱１同士を、梁２によって接続する（図４）。
梁２は金属でできている。この実施形態における梁２は、地面に対して水平な水平梁２Ａと地面に対して傾斜するトラス梁２Ｂとからなる。水平梁２Ａとトラス梁２Ｂはいずれも、通常の梁またはトラス構造が担う役割と同様の役割を担うものであり、隣接する柱１同士を連結することにより、各柱１の剛性を高めるものである。なお、梁２は、水平梁２Ａとトラス梁２Ｂの双方を含んでも良いし、それらの一方のみの場合もある。
なお、梁２はすべての柱１が立てられてから柱１に組み付けられる必要は必ずしもない。
【００２３】
次いで、これも必須ではないが、各柱１の上に、屋根材３を設ける（図５）。
屋根材３は、柱１に適当な方法で固定される。屋根材３は、柱１と梁２で作られた上述の壁と同様の構造を持つものとすることができる。なお、屋根材３は必ずしも必須ではない。
また、屋根材３は、柱１と梁２のすべてが構築されてから作られる必要は必ずしもない。
【００２４】
そして、隣合う柱１の間の隙間と、上述した屋根材３の上面とを、膜材１００で覆う（図６）。このとき膜材１００は、帯膜材１２０が取付けられた面を、防音ハウスの内側に向けるようにされる。
膜材１００は、上述したものである。
この実施形態では、上述したように、膜材１００の横幅は隣合う柱１の間隔（より正確には、２本の柱１の中央から中央までの間隔）と一致している。また、この実施形態では、膜材１００の長さは柱１の高さに一致している。
膜材１００は、柱１、梁２、及び屋根材３の適当な部分に固定される。膜材１００の柱１、梁２、又は屋根材３への固定の仕方は、公知又は周知の技術を用いることができる。例えば、膜材１００の縁部にハトメを打ち付けておき、そのハトメを貫通させた紐で膜材１００を柱１等に縛り付けることにより、膜材１００を柱１等に対して固定することができる。
より具体的には、膜材１００の柱１に対する固定は、膜材１００の上端と下端の幅方向の両端を、隣合う２本の柱１の上端と下端にそれぞれ合わせた状態で行う。このとき、膜材１００の幅方向の両端はそれぞれ、隣合う２本の柱１の幅方向の中央に一致させる。これを、隣合う２本の柱１のすべてで行うことにより、柱１の外側又は内側を、膜材１００が隙間なく囲むことになる。屋根材３についても同様に、膜材１００でその内側又は外側を囲む。
図６では、この実施形態による膜材１００で、柱１と屋根材３の外側を覆う場合を図示している。また、図７では、この実施形態による膜材１００で、柱１と屋根材３の内側を覆う場合を図示している。この場合においては、図示したように、柱１と屋根材３の外側を、従来の防音ハウスと同様に、帯膜材１２０を有さない単なるシートである膜材１９０で覆うことができる。なお、膜材１９０を、帯膜材１２０が取付けられた面を防音ハウスの内側に向けるようにした膜材１００で覆うことも可能である。この場合には、内側の膜材１００と外側の膜材１００の帯膜材１２０に、後述するようにして吸音マットを固定することが可能であり、そのようにすることで吸音の効果を増すことができるようになる。
なお、この実施形態では、隣合う２本の柱１の間の隙間を、一枚の膜材１００で覆うことにしており、それを可能とすべく、２本の柱１の幅方向の中央から中央までの間隔と、膜材１００の横幅とを一致させることとしている。しかしながら、隣合う柱１の間隔と膜材１００の横幅とは必ずしも一致する必要はない。一枚の膜材１００で隣合う２本の柱１の間の隙間であって隣あう２以上のものをまとめて覆うことも可能であるし、隣合う２本の柱１の間隔よりも横幅の狭い等隣合う２本の柱１の間隔とその横幅が一致しない膜材１００を、隣合う膜材１００の幅方向の端部同士を接続させつつ、膜材１００を柱１に固定する程度の工夫は当業者であれば当然に行えるであろう。
また、この実施形態では、柱１と膜材１００の縦方向の長さが一致することとされていたが、これも必ずしもその限りではない。例えば、複数の膜材１００を縦方向に接続したもので、隣合う２本の柱１の間の隙間を覆う程度の工夫は当業者であれば当然に行えるであろう。
以上は膜材１００で屋根材３を覆うときも同様である。
なお、膜材１００の柱１と屋根材３への固定は、柱１と屋根材３のすべてが完成する前に開始することも可能である。
【００２５】
膜材１００で柱１と屋根材３とを覆ったら、次に吸音マット２００を膜材１００に固定する。
なお、吸音マット２００は、例えば、吸音性の高い素材でできたものであり例えばグラスファイバーをマット状に加工したものである。吸音マット２００は、使用時において横長となる略矩形（正確には略直方体形状）に形成されており、その厚さは一般に、５０ｍｍ〜１００ｍｍ程度である。吸音マット２００の例としては、日本板硝子環境アメニティ株式会社が製造販売する屋外吸音材である「フローティングウール（商標）」、旭ファイバーグラス株式会社が製造販売する機械室等の簡易内装吸音用の材料である「ガラスクロス額縁貼り（商標）／製品記号GC32」、同社が製造販売する断熱、吸音用の材料である「グラスロンウール（ボード）（商標）／製品記号GW24 〜 GW96」、及び同社が製造販売する断熱、吸音用の材料である「グラスロンウール（ロール）（商標）／製品記号GW10 〜 GW32」、パラマウント硝子工業株式会社が製造販売するグラスウール断熱・吸音材である「フェザーグラス（ロールタイプ）（商標）」及び「フェザーグラス（ボードタイプ）（商標）」、同社が製造販売するグラスウール断熱・吸音・内装材である「ＧＣボード（商標）」、マグ・イゾベール株式会社が製造販売するグラスウール製品である「マグボード（商標）」及び「マグロール（商標）」を挙げることができる。ロールタイプの製品においては、例えば現場で、適当な長さごとに切断することにより、矩形の吸音マット２００を得ることができる。
この実施形態では、吸音マット２００の横幅は、膜材１００の横幅と略一致するようにされている。
【００２６】
吸音マット２００の膜材１００への固定は、次のように行う。
膜材１００が、図１に示したものであったとする。この場合、高さが一致する２つの上記ループに、吸音マット２００の両端付近を挿入する。これにより、一対のループで一つの吸音マット２００を着脱自在に固定できることになる。これを、対になったすべてのループに対して行う。そうすることにより、各吸音マット２００は、それらの長手方向を略水平に保った状態で膜材１００に対して固定される。また固定された各吸音マット２００は、縦方向に並列させられた状態となる。
膜材本体１１０に固定されたとき吸音マット２００の内側面の両端付近は、帯膜材１２０によって覆われる。しかしながら、使用時において横長の吸音マット２００を膜材本体１１０と帯膜材１２０とで作られた一対のループで支持するのは、吸音マット２００のループによって指示される部分が、吸音マット２００の両端或いはその付近である限り安定したものとすることができるため、帯膜材１２０の幅を広くすべき理由は存在しない。したがって、幅広でない帯膜材１２０を用いる限り、吸音マット２００の内側面の大半（例えば７０％以上、好ましくは８０％以上）を露出させることは容易であり、吸音マット２００の性能を十分に発揮させることもまた容易である。実際、この実施形態でも、吸音マット２００の内側面の８０％以上が露出した状態となっている。
なお、上述のループの大きさ、形状は、使用が予定された吸音マット２００の断面の大きさ、形状に合せて当初から適当な大きさにしておくのが好ましい。例えば、帯膜材１２０の一つの吸音マット２００を固定する範囲の両側に位置する取付部位１２１の互いに近接する位置同士の距離は、吸音マット２００の短手方向の長さと同じかそれより僅かに長いのが好ましい。それにより吸音マット２００の膜材１００への固定はよりしっかりしたものとなる。もっとも、吸音マット２００が多少の弾性を持ち、その断面形状を変形させることが可能なのであれば、上述のループの長さは、吸音マット２００の断面の周の長さよりも必ずしも大きい必要はない。むしろこの場合には、ループの長さが吸音マット２００の断面の周の長さよりも多少小さいくらいの方が吸音マット２００の膜材１００への固定はより強固なものとなるであろう。もちろん、両者の固定をより強固にすべく、吸音マット２００と上記ループの内側面の双方にベロクロテープを設けておく等の更なる工夫を行うことも可能である。
以上説明した例は、帯膜材１２０が、特にその長さ方向についての伸縮性を持たない場合のものである。帯膜材１２０が、その長さ方向について伸縮性を持つのであれば、帯膜材１２０と膜材本体１１０とが作る上述のループの大きさ、形状が、使用が予定された吸音マット２００の断面の大きさ、形状にある程度合せられていることを前提とすれば、ループの長さが吸音マット２００の断面の周の長さよりも小さくとも、例えば、吸音マット２００の厚さに多少変更があったとしても、上述のループによって吸音マット２００を固定することが可能となる。この場合には、予定された吸音マット２００のうちもっとも薄いものの断面の周の長さに合せて上述のループの長さを設定しておけば、どのような吸音マット２００を固定した場合においても帯膜材１２０にテンションが入ることになるから、帯膜材１２０と膜材本体１１０とによる吸音マット２００の膜材１００への固定は強固なものとなる。図１に示した膜材１００の帯膜材１２０が伸縮性を持つ場合であって、幾らか厚めの吸音マット２００を膜材１００に固定した場合の図を、図９に示す。
【００２７】
膜材１００が、図２に示したものであったとする。この場合も、高さが一致する２つの上記ループに、吸音マット２００の両端付近を挿入する。これにより、一対のループで一つの吸音マット２００を着脱自在に固定できることになる。これを、対になったすべてのループに対して行う。そうすることにより、各吸音マット２００は、それらの長手方向を略水平に保った状態で膜材１００に対して固定される。また固定された各吸音マット２００は、縦方向に並列させられた状態となる。その状態を、図１０に示す。
この場合においても、ループの大きさ、形状と、使用が予定された吸音マット２００の断面の大きさ、形状とに関する事情や、帯膜材１２０としてその長さ方向に伸縮性を持つものを採用しうることは、図１に示した膜材１００について述べたことと同じである。
【００２８】
なお、以上の例においては、上下に隣接する吸音マット２００の上下の間に、帯膜材１２０に取付部位１２１が存在することによる隙間が生じる。膜材１００に取付けられた場合における吸音マット２００の上下の長さに対して、上記隙間の長さが小さければ小さいほど、防音ハウスの防音効果はもちろん大きくなる。前者に対する後者の比は、０．１程度かそれよりも小さい方が好ましい。その比をこの程度とすれば、この防音ハウスの防音効果は従来の防音ハウスよりも十分に良いといえるものとなる。
吸音マット２００の上下の長さに対する上記隙間の比をより小さくするための方策として、上述の帯膜材を、図１６に示したように構成することも可能である。この場合においては、膜材１００の膜材本体１１０には、帯膜材１２０Ｘと帯膜材１２０Ｙとがそれぞれ２本ずつ取付けられる。２本の帯膜材１２０Ｘは対とされ、同じ吸音マット２００を固定するのに用いられる。２本の帯膜材１２０Ｙは、は対とされ、同じ吸音マット２００を固定するのに用いられる。この実施形態では、帯膜材１２０Ｘは、上から奇数番目の吸音マット２００を固定するために用いられ、帯膜材１２０Ｙは、上から偶数番目の吸音マット２００を固定するために用いられる。
帯膜材１２０Ｘのうち膜材本体１１０に固定されるのは、その両端部と、膜材１００に吸音マット２００を固定した場合において、上から偶数番目の吸音マット２００の下に隠れる部分のみである。他方、帯膜材１２０Ｙのうち膜材本体１１０に固定されるのは、その両端部と、膜材１００に吸音マット２００を固定した場合において、上から奇数番目の吸音マット２００の下に隠れる部分のみである。こうすると、上下に隣接する２つの吸音マット２００の間の隙間の部分においては、帯膜材１２０Ｘも帯膜材１２０Ｙも、膜材本体１１０には固定する必要がなくなる。これにより、その隙間を小さくすることが可能となる。
【００２９】
［変形例１］
変形例１における膜材１００の正面図と、その膜材１００に吸音マット２００を取付けた場合の正面図とを、図１１（Ａ）、（Ｂ）にそれぞれ示す。この膜材１００の構成は、第１実施形態の膜材１００と略同じである。
唯一異なるのは、この膜材１００は、膜材本体１１０に取付けられた２つの帯膜材１２０の間に、補助帯膜材１３０を備えているという点である。補助帯膜材１３０は、一対の帯膜材１２０間或いは一対の上述のループの間の距離が大きい場合に、一対のループによる吸音マット２００の固定をより強固にすべく補助するものである。
補助帯膜材１３０の構成は、帯膜材１２０と同じであり、補助帯膜材１３０は、その両端及び帯膜材１２０と同じ高さに、補助帯膜材１３０と膜材本体１１０とを接続する取付部位１３１が設けられている。
かかる膜材１００の使用方法は、第１実施形態の場合と略同様であるが、第１実施形態において一対のループにその両端付近を固定された吸音マット２００は、この膜材１００の場合には、一対のループに加え、その間にある補助帯膜材１３０と膜材本体１１０とによって作られるループによっても固定されることになる。
なお、変形例１を、図１で説明した膜材１００以外にも、図２、図９等を用いて第１実施形態で説明した他の膜材１００にも応用できるのは当然である。これは変形例２にも妥当する。
【００３０】
［変形例２］
変形例２における膜材１００に吸音マット２００を取付けた場合の正面図を、図１２に示す。この膜材１００の構成は、第１実施形態の膜材１００と略同じである。
唯一異なるのは、この膜材１００は、膜材本体１１０に取付けられた２つの帯膜材１２０を、膜材本体１１０の幅方向に２組備えるという点である。２組の２つの帯膜材１２０は、まったく同じ構成とすることが可能であり、この変形例２ではそうしている。もっとも２組の２つの帯膜材１２０はまったく同じ構成とする必要はない。例えば、各組における２つの帯膜材１２０の間隔、帯膜材１２０の幅、取付部位１２１の位置等を変更することが可能である。
かかる膜材１００の使用方法は、第１実施形態の場合と略同様である。変形例２においても、第１実施形態の場合と同様に、一対のループに吸音マット２００はその両端付近を固定される。それが、２組の２つの帯膜材１２０の各組において、それぞれ行われるというのが変形例２と第１実施形態との違いとなる。
【００３１】
≪第２実施形態≫
図１３及び図１４を用いて第２実施形態の膜材１００について説明する。
第２実施形態の膜材１００も防音ハウスを構築するのに用いることができる膜材１００であり、第１実施形態の場合と同様の膜材本体１１０を備える。
第２実施形態の膜材１００が第１実施形態の膜材１００と異なるのは、第２実施形態の膜材１００は第１実施形態の膜材１００が備えた帯膜材１２０を備えない、という点である。第２実施形態の膜材１００は第１実施形態の膜材１００が備えた帯膜材１２０の代わりに、紐１５０を備えている。紐１５０は、第１実施形態における帯膜材１２０と同様に、吸音マット２００を膜材１００に着脱自在に取付けるために用いられる。
紐１５０は、柔軟な素材でできており、それが取付けられた膜材１００を巻取り又は折畳むことを妨げないものとなっている。
紐１５０は、これには限られないが、第１実施形態の膜材１００における帯膜材１２０の取付部位１２１の中心に当たる位置にその基端が固定されている。図１３において同じ高さに存在する２つの紐１５０は２つで一対であり、それらにより１つの吸音マット２００の長手方向の両端を固定する。紐１５０の長さは、吸音マット２００の断面の周囲の長さよりも長くされている。
この膜材１００も、第１実施形態の膜材１００と同様に、防音ハウスの柱１と屋根材３を覆うようにして柱１と屋根材３に固定した状態で用いられる。
この膜材１００に吸音マット２００を取付けるための方法は以下の通りである。吸音マット２００を第２実施形態の膜材１００に取付けるには、吸音マット２００の上端を紐１５０の上端に合せ、紐１５０に吸音マット２００をその断面方向に一周させる。そして、紐１５０の先端付近と紐１５０の基端付近とを結び合わせることにより、紐１５０で作ったループにより、吸音マット２００の両端或いはその付近を固定する。これを一対の紐１５０の双方で行うことにより、一対の紐１５０で、吸音マット２００の両端或いはその付近を着脱自在に固定することができる。図１４中１５１が結び目である。もっとも、紐１５０の先端と基端との固定は、結ぶという方法ではなく、適当な金具等を用いて行えば作業効率は向上する。
これを一対の紐１５０のすべてにおいて繰り返すことにより、各吸音マット２００は、それらの長手方向を略水平に保った状態で膜材１００に対して固定される。また固定された各吸音マット２００は、縦方向に並列させられた状態となる。
【００３２】
≪第３実施形態≫
第３実施形態では、他の防音ハウスの構築方法について説明する。
第３実施形態でも、第１実施形態の場合と同様に、図３に示したように、対象範囲の周囲に柱１を多数立てる。
次いで、必ず必要というわけではないが、第３実施形態でも、第１実施形態の場合と同様に、図４に示した如く、隣接する柱１同士を、梁２によって接続する。
次いで、これも必須ではないが、第３実施形態でも、第１実施形態の場合と同様に、図５に示した如く、各柱１の上に、屋根材３を設ける。
また、屋根材３は、柱１と梁２のすべてが構築されてから作られる必要は必ずしもない。
【００３３】
そして、第３実施形態では、隣合う柱１の間の隙間と、上述した屋根材３の上面とを、単なるシートである膜材１９０で覆う。膜材１９０は第１実施形態で説明したものでよく、巻取り又は折畳みが可能なものとされる。膜材１９０は、第１実施形態で説明した通り、一重とされる場合（図６）もあり、二重とされる場合（図７）もある。
膜材１９０の形状、大きさ、膜材１９０の柱１等への固定の仕方等は第１実施形態に倣えばよい。
【００３４】
次いで、膜材１９０の内側面に吸音マット２００を固定する。吸音マット２００は、第１実施形態におけるそれと同じで良い。吸音マット２００の膜材１９０に対する固定は、図１５に示したようにして行う。
第３実施形態では、かかる固定に、ピン１９１を用いる。ピンは、頭部１９１Ａと針部１９１Ｂとを備えている。針部１９１Ｂは先端が鋭くされた針である。頭部１９１Ａはこれには限られないが円形であり、針部１９１がその中心に固定されており、針部１９１Ｂよりも大径である。
第３実施形態では、膜材１９０の外側からピン１９１の針部１９１Ｂにより膜材１９０を貫通させ、膜材１９０を貫通させた針部１９１Ｂによって、その長手方向の辺を略水平にした吸音マット２００の適当な部分（この実施形態では、これには限られないが吸音マット２００の四隅）を更に貫通させることにより、膜材１９０と吸音マット２００との固定をなすこととしている。
これには限られないが、この実施形態では、吸音マット２００の内側面から突き出たピン１９１の針部１９１Ｂを例えば９０°程度曲折させることで吸音マット２００の膜材１９０への固定をより確実なものとしている。更に、これには限られないが、この実施形態では、吸音マット２００の内側面から突き出たピン１９１の針部１９１Ｂを、針部１９１Ｂにワッシャー１９２を潜らせてから曲折させるようにしており、それにより、吸音マット２００の膜材１９０への固定を更に確実なものとしている。
なお、図１５では、各吸音マット２００の上下に隙間が設けられているが、かかる隙間を無くすことももちろん可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１  柱
２  梁
３  屋根材
１００  膜材
１１０  膜材本体
１２０  帯膜材
１２１  取付部位
１３０  補助帯膜材
１５０  紐
１９０  膜材
１９１  ピン
１９１Ａ  頭部
１９１Ｂ  針部
１９２  ワッシャー
２００  吸音マット
【図１】
0006659036.tif 000002
【図２】
0006659036.tif 000003
【図３】
0006659036.tif 000004
【図４】
0006659036.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006659036.tif 000007
【図７】
0006659036.tif 000008
【図８】
0006659036.tif 000009
【図９】
0006659036.tif 000010
【図１０】
0006659036.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0006659036.tif 000013
【図１３】
0006659036.tif 000014
【図１４】
0006659036.tif 000015
【図１５】
0006659036.tif 000016
【図１６】
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