(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化性殺生物剤を生成し、前記酸化性殺生物剤を液体ストリームに送達するための反応器であって、
本体と、
反応チャンバと、
各々が前記反応チャンバと流体連通する、第１の殺生物剤反応物質を受容するための第１の吸入ポート、第２の殺生物剤反応物質を受容するための第２の吸入ポート、及び前記反応チャンバと流体連通する排出ポートと、
前記第１及び第２の反応物質の混合を促進するための、前記反応チャンバ内に位置付けられたパッキングと、
前記第１の吸入ポート及び前記第２の吸入ポートの各々と前記反応チャンバとを流体連通する吸入チャネルと、
を備え、
前記吸入チャネルは、前記第１の吸入ポートに接続された第１吸入チャネルと、前記第２の吸入ポートに接続された第２吸入チャネルとを含み、
前記第１の吸入チャネルと前記第２の吸入チャネルは、前記反応チャンバの手前で合流し、前記第１の反応物質及び前記第２の反応物質を単一のストリームによって前記反応チャンバ内に送達するように配設されている、反応器。
【請求項２】
前記パッキングが、前記反応チャンバの容積の２５パーセント〜７５パーセントを占める、請求項１に記載の反応器。
【請求項３】
前記パッキングが、複数のパッキング部材によって形成されている、請求項１または２に記載の反応器。
【請求項４】
前記反応チャンバが第１の直径を画定し、各パッキング部材が第２の直径を画定し、前記第１の直径の前記第２の直径に対する比が３：１〜８：１である、請求項３に記載の反応器。
【請求項５】
前記パッキング部材が、ガラス球、セラミック球、ラシヒリング、バールサドル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項３または４に記載の反応器。
【請求項６】
前記本体が、ハロゲン化プラスチックから形成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の反応器。
【請求項７】
前記パッキングが、固定パッキング挿入物によって形成されている、請求項１または２に記載の反応器。
【請求項８】
前記固定パッキング挿入物が、前記本体に対して固定可能に取り付けられている、請求項７に記載の反応器。
【請求項９】
０．０００１〜０．１の流れ滞留係数を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の反応器。
【請求項１０】
前記第１の反応物質が亜塩素酸塩であり、前記第２の反応物質が塩酸である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の反応器。
【請求項１１】
前記第１の反応物質がフッ化物塩であり、前記第２の反応物質が次亜塩素酸または次亜塩素酸塩である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の反応器。
【請求項１２】
前記第１の反応物質が臭化物塩であり、前記第２の反応物質が次亜塩素酸または次亜塩素酸塩である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の反応器。
【請求項１３】
前記第１の反応物質がヨウ化物塩であり、前記第２の反応物質が次亜塩素酸または次亜塩素酸塩である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の反応器。
【請求項１４】
前記第１の反応物質がアンモニウム塩であり、前記第２の反応物質が次亜塩素酸または次亜塩素酸塩である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の反応器。
【請求項１５】
前記殺生物剤が、二酸化塩素、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、クロラミン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される反応生成物を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の反応器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１５年４月２４日に出願された米国特許出願第６２／１５２，３４２号及び２０１６年４月２１日に出願された米国特許出願第１５／１３５，０３６号の優先権を主張し、これらの開示はその全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
工業用水システムの内面において発生し得る微生物成長を制御、低減、及び／または排除するために、殺生物剤を使用することができる。例えば、冷却水システムの内面はスケールで汚れる場合がある。このスケールは、微生物成長のための培地を提供し、冷却水システムの性能を無効とする可能性がある。工業用水システムの効率的な運転にとって、微生物成長の制御、低減、及び／または排除は重要であり得る。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
工業用水プロセスにおける工業用水に殺生物剤を投与する方法が提供される。本方法は、工業用水の一部をある水位でサイドストリームに転送することを含む。工業用水サイドストリームは濾過される。第１の反応物質及び第２の反応物質が、殺生物剤を形成するのに十分な比で、殺生物剤形成反応器に添加される。殺生物剤形成反応器は、工業用水の水位よりも少なくとも部分的に下側に位置する。濾過された工業用水サイドストリームは、殺生物剤形成反応器に由来する殺生物剤で処理される。殺生物剤処理済み工業用水サイドストリームは、工業用水プロセスにおける工業用水に戻される。
【０００４】
酸化性殺生物剤を生成し、該酸化性殺生物剤を液体ストリームに送達するための反応器が提供される。本反応器は、本体、反応チャンバ、第１の殺生物剤反応物質を受容するための第１の吸入ポート、第２の殺生物剤反応物質を受容するための第２の吸入ポート、及び反応チャンバと流体連通する排出ポートを備える。吸入ポートの各々は、反応チャンバと流体連通する。第１及び第２の反応物質の混合を促進するためのパッキングが、反応チャンバ内に位置付けられている。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】反応器のある実施形態を示す。
【図２】反応器の代替的実施形態を示す。
【図３】本明細書に開示される方法を実行するために活用できるシステムのフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
酸化性殺生物剤を生成し、該酸化性殺生物剤を液体ストリームに送達するための反応器が提供される。好ましい実施形態において、本明細書に提供されるような発明に係る反応器が、同様に本明細書に提供される本発明の方法のうちの１つ以上を実行するために活用される。
【０００７】
図１及び図２に示す実施形態の各々において、反応器１０は、本体１２を備える。この本体は、本反応器の一次構造を形成し、反応チャンバ１４を形成する。第１の殺生物剤反応物質を受容するための第１の吸入ポート１６及び第２の殺生物剤反応物質を受容するための第２の吸入ポート１８の各々が、反応チャンバ１４と流体連通する。これらの吸入ポートにより、反応物質は反応チャンバに入ることができる。反応チャンバ１４は、排出ポート２０と流体連通する。反応器が運用されるとき、排出ポート２０は、工業用水プロセスの濾過されたサイドストリームを輸送するために活用される導管と流体連通する（例えば、図３を参照）。
【０００８】
好ましい実施形態において、本反応器の本体の反応チャンバは、パッキング２２を備える。パッキング２２の試料部分がこれらの図に示されている。しかしながら、パッキング２２は、反応チャンバ１４を実質的に充填し、反応チャンバ内において本質的にボイド空間しか残さなくてもよい。存在する場合、パッキングは、第１及び第２の反応物質の混合を促進するように、反応チャンバ内に位置付けられる。パッキングは概して、ある量の占有空間と、ある量のボイド空間とを含む。「ボイド空間」という用語は、物質の存在しない空間を意味することを意図しない。典型的には、ボイド空間は、流体物質、例えばガス状物質、反応物質（すなわち、活性物質）、及び／または不活性液体（複数可）によって占められている。好ましい実施形態において、パッキングは、反応チャンバの容積の約２５パーセント〜約７５パーセントを占める。反対に、好ましい実施形態において、反応チャンバのボイド空間は、反応チャンバの容積の約７５パーセント〜約２５パーセントを占める。更なる好ましい実施形態において、パッキングは、反応チャンバの容積の約５０パーセント〜約７５パーセントを占め、反対に、反応チャンバのボイド空間は、反応チャンバの容積の約５０パーセント〜約２５パーセントを占める。
【０００９】
ある特定の実施形態において、反応チャンバのパッキングは、固定パッキング挿入物（ｆｉｘｅｄ  ｐａｃｋｉｎｇ  ｉｎｓｅｒｔ）によって形成される。一部の実施形態において、固定パッキング挿入物は、本体に対して固定可能に取り付けられており、ある特定の実施形態においては、本体と共に単一構造として成型されている。
【００１０】
好ましい実施形態において、反応チャンバのパッキングは、複数のパッキング部材２４によって形成される。パッキング部材は、ランダムパッキングを備え得る。例えば、パッキング部材は、ガラス球、セラミック球、ラシヒリング、バールサドル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され得る。複数のパッキング部材を備える実施形態において、反応チャンバは、これらのパッキング部材が、反応チャンバを脱出するのを防止するように構成される。例えば、ある特定の実施形態において、吸入ポート及び／または排出ポートは、各パッキング部材の断面よりも断面積が小さい１つ以上の開口部を備え得る。あるいは、または併せて、反応器は、より大きい断面積を有するあらゆる開口部が上向きであり、それによってパッキング部材に重力を働かせるように配設され得る。
【００１１】
ある特定の実施形態において、反応チャンバは第１の直径を画定し、各パッキング部材は第２の直径を画定する。ある特定の実施形態において、第１の直径の第２の直径に対する比は、約３：１〜約８：１である。好ましい実施形態において、第１の直径の第２の直径に対する比は、約４：１〜約６：１である。
【００１２】
ある特定の実施形態において、本反応器の本体は、ハロゲン化プラスチックから形成される。ハロゲン化プラスチックの例としては、限定されるものではないが、ポリ塩化ビニル（「ＰＶＣ」）、塩素化ポリ塩化ビニル（「ＣＰＶＣ」）、塩素化ポリエチレン、クロロスルホン化ポリエチレン、ポリクロロプレン、フッ化ポリビニリデン（「ＰＶＤＦ」）、フッ化エチレンプロピレン（「ＦＥＰ」）、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００１３】
ある特定の実施形態において、第１の吸入ポート及び第２の吸入ポートの各々は、それぞれの吸入チャネル１６ａ及び１８ａを介して反応チャンバと流体連通する。殺生物剤反応器のある特定の組み合わせの場合、第１及び第２の殺生物剤反応物質を、各々が反応チャンバに入るまで分離したままで保持することが好ましい。記載された状況の場合、図１に示される実施形態等のように、第１の反応物質及び第２の反応物質の各々を、別個のストリームによって反応チャンバ内に送達するように配設されている吸入チャネルを有する反応器を活用することが所望され得る。
【００１４】
しかしながら、反応器のある特定の他の組み合わせの場合、合理的に可能な限り早く、反応物質を反応器内で混合することが好ましい。したがって、ある特定の実施形態において、吸入チャネル１６ａ及び１８ａは、第１の反応物質及び第２の反応物質を、単一のストリーム３０によって反応チャンバ内に送達するように配設される。この単一ストリーム構成によって、反応物質は、反応チャンバに入る前に互いと混合を開始することが可能となり、これは反応チャンバ内でのより均一な混合を促進すると考えられる。
【００１５】
ある特定の実施形態において、本反応器の本体は、殺生物剤、工業用水サイドストリーム、及び／または反応物質との接触にとって好適な材料で構成された１つ以上のパイプフィッティングから作製されてもよい。ある特定の実施形態において、本反応器の本体は、例えばハロゲン化プラスチック（例えば、塩素化ポリ塩化ビニル（「ＣＰＶＣ」））で構成されたプラグを備え付けられた、例えばハロゲン化プラスチック（例えば、ＣＰＶＣ）ブッシングで構成される。適切な孔及びコネクタ適合が、任意の必要なコネクタ取付けを収容するために作製されるべきである。好ましい実施形態において、本体は、一部品、二部品、もしくは三部品、またはｎ部品構造として成型される。二部品、三部品、またはｎ部品構造の場合、本体は、余計な実験を伴うことなく、当業者によって、２個、３個、またはｎ個の部品を用いて組み立てられ得る。好ましくは、本反応器は、提供される図面において示されるように組み立てられる。好ましくは、本反応器は、本明細書に開示される方法を実施するために使用される。
【００１６】
工業用水プロセスにおける工業用水に殺生物剤を投与する方法もまた提供される。概して、本方法は、工業用水プロセスにおける工業用水に酸化性殺生物剤を投与することを伴う。
【００１７】
本方法は、工業用水の一部をある水位でサイドストリームに転送することを含む。図３は、本明細書に開示される方法を実行するために活用することができるシステム１０１のある実施形態を示す。図３の実施形態において、サイドストリーム１１１は概して、工業用水プロセスが、約１日〜約１時間の期間内で工業用水プロセスに収容される水と等量の水を濾過できるような流量で流れる。例えば、約４００ガロンを含む工業用水プロセスは、約４００ガロン／日〜約４００ガロン／時間の流量のサイドストリームを運転してもよく、あるいは約４０，０００ガロンを収容する工業用水プロセスは、約４０，０００ガロン／日〜約４０，０００ガロン／時間の流量のサイドストリームを運転してもよい。
【００１８】
図３に示されるように、工業用水サイドストリーム１１１は、ポンプ１１３を介してフィルタ１１５へと送達される。工業用水サイドストリーム中に殺生物剤が存在しない場合でも、濾過によって工業用水サイドストリームから一定量の固体が取り除かれ、この固体中には微生物が含まれ得る。工業用水サイドストリームから固体を除去することで、工業用水プロセス、特に工業用水サイドストリームの全体的酸素需要が減り、濾過されていない工業用水サイドストリームと比較して、十分な微生物制御を提供するために必要な殺生物剤の量が低減される。本開示に関する場合、「十分な微生物制御」は、例えば微生物の数がある特定の期間内に数桁単位で低減される殺生物剤処理方法について記載するために使用され、あるいは、微生物学カウントが、１，０００ＣＦＵ／ｍＬ未満に維持される状況において使用される。これは、本明細書に列挙される各実施例についてなされた。例えば、９９．９％の微生物（例えば、コロニー形成単位または「ＣＦＵ」）を７２時間以内に死滅させる（即ち、３−ｌｏｇ  ｋｉｌｌ）殺生物剤処理方法が、十分な微生物制御とみなされ得る。
【００１９】
ある特定の実施形態において、濾過は、シングルパスサイクロン、篩、及び遠心作用ボルテックス分離器のうちの少なくとも１つによって実行される。ある特定の実施形態において、工業用水サイドストリーム中に存在する約１ミクロン〜約５０ミクロンの平均粒径を有する懸濁固体が濾過によって取り除かれる。この平均粒径には、約１ミクロン〜約２５ミクロン、または約１ミクロン〜約１０ミクロンが含まれる。ある特定の実施形態において、濾過は、多段階濾過ユニットによって実行される。
【００２０】
図３の実施形態は、任意選択の水量計／スイッチ１１７を含む。第１の反応物質２００ａ及び第２の反応物質２００ｂが、殺生物剤を形成するのに十分な比で、殺生物剤形成反応器１０に添加される。本反応器は、工業用水の水位よりも少なくとも部分的に下側に位置する。反応器を冷却するために、濾過された工業用水サイドストリームの水位よりも下側で反応を行うことが重要である。反応チャンバ内部で起こり得る反応の多くは発熱反応である。反応器を少なくとも部分的に工業用水の水位よりも下側に配置することで、反応器、続いて反応物を、工業用水、例えば濾過された工業用水サイドストリームによって冷却することが可能となる。
【００２１】
例えば、ある特定の実施形態において、硫酸が亜塩素酸ナトリウムと反応して二酸化塩素が形成されるが、これは発熱反応である。高い温度は二酸化塩素を分解させる傾向にある。したがって、濾過された工業用水サイドストリームによってもたらされる冷却は、この分解を低減し、反応効率をより良好とすることができる。
【００２２】
図３の実施形態において、濾過された工業用水サイドストリーム２５０は、殺生物剤形成反応器に由来する殺生物剤で処理される。ある特定の実施形態において、濾過された工業用水サイドストリームを処理する殺生物剤は、濾過された工業用水１リットル当たり約０．１ミリグラム〜約２５ミリグラムの殺生物剤濃度を提供する。好ましい実施形態において、濾過された工業用水サイドストリームを処理する殺生物剤は、約０．１ｐｐｍ〜約１０ｐｐｍ、または約０．１ｐｐｍ〜約５ｐｐｍの殺生物剤濃度を提供する。
【００２３】
図３の実施形態において、殺生物剤処理済み工業用水サイドストリーム３００は、工業用水プロセスにおける工業用水に戻される。殺生物剤を添加する前に、前述の濾過によって、一部の微生物物質を含む固体物質が除去される。工業用水、例えば工業用水サイドストリームから固体を除去することで、酸化体の需要が低減し、これによって、工業用水プロセスに戻される際に殺生物剤がより高い残留濃度で残存することが可能となる。
【００２４】
ある特定の実施形態において、第１の反応物質はハロゲン含有塩である。本開示の目的のために、ハロゲン含有塩の例としては、限定されるものではないが、塩化物塩、フッ化物塩、臭化物塩、ヨウ化物塩、亜塩素酸塩、及びこれらの組み合わせが挙げられる。ハロゲン含有塩の対応するカチオンは、例えば、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、及びこれらの組み合わせであってもよい。
【００２５】
ある特定の実施形態において、第２の反応物質は塩素を含有する酸またはその塩である。本開示の目的のために、塩素を含有する酸の例としては、限定されるものではないが、塩酸及び次亜塩素酸が挙げられる。
【００２６】
ある特定の実施形態において、第１の反応物質は亜塩素酸塩であり、第２の反応物質は塩酸である。亜塩素酸塩は、約１０重量パーセント〜約４０重量パーセントの濃度の水溶液として添加されてもよい。好ましい実施形態において、亜塩素酸塩は、亜塩素酸アルカリ、例えば亜塩素酸ナトリウム、亜塩素酸カリウム、またはこれらの組み合わせである。塩酸は、約１０重量パーセント〜約３６重量パーセントの濃度の水溶液として添加されてもよい。
【００２７】
ある特定の実施形態において、第１の反応物質はフッ化物塩であり、第２の反応物質は次亜塩素酸または次亜塩素酸塩である。フッ化物塩は、約１重量パーセント〜約４重量パーセントの濃度の水溶液として添加されてもよい。好ましい実施形態において、フッ化物塩は、フッ化アルカリ、例えばフッ化ナトリウム、フッ化カリウム、またはこれらの組み合わせである。次亜塩素酸は、約５重量パーセント〜約２０重量パーセントの濃度の水溶液として添加されてもよい。
【００２８】
ある特定の実施形態において、第１の反応物質は臭化物塩であり、第２の反応物質は次亜塩素酸または次亜塩素酸塩である。臭化物塩は、約１０重量パーセント〜約９０重量パーセントの濃度の水溶液として添加されてもよい。好ましい実施形態において、臭化物塩は、臭化アルカリ、例えば臭化ナトリウム、臭化カリウム、またはこれらの組み合わせである。次亜塩素酸は、約５重量パーセント〜約２０重量パーセントの濃度の水溶液として添加されてもよい。
【００２９】
ある特定の実施形態において、第１の反応物質はヨウ化物塩であり、第２の反応物質は次亜塩素酸または次亜塩素酸塩である。ヨウ化物塩は、約１０重量パーセント〜約３０重量パーセントの濃度の水溶液として添加されてもよい。好ましい実施形態において、ヨウ化物塩は、ヨウ化アルカリ、例えばヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、またはこれらの組み合わせである。次亜塩素酸は、約５重量パーセント〜約２０重量パーセントの濃度の水溶液として添加されてもよい。
【００３０】
ある特定の実施形態において、第１の反応物質はアンモニウム塩であり、第２の反応物質は次亜塩素酸または次亜塩素酸塩である。アンモニウム塩は、約１０重量パーセント〜約３０重量パーセントの濃度の水溶液として添加されてもよい。好ましい実施形態において、アンモニウム塩は、ハロゲン化アンモニウム及び／または硫酸アンモニウム、例えば塩化アンモニウム、臭化アンモニウム、ヨウ化アンモニウム、硫酸アンモニウム、またはこれらの組み合わせである。次亜塩素酸は、約５重量パーセント〜約２０重量パーセントの濃度の水溶液として添加されてもよい。
【００３１】
ある特定の実施形態において、殺生物剤は、二酸化塩素、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、クロラミン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される反応生成物を含む。
【００３２】
ある特定の実施形態において、本方法は、約０．００００１〜約０．１、例えば約０．０００１から約０．０１まで、または約０．００１までの流れ滞留係数を有するように行われる。流れ滞留係数（ＦＲＦ）は、反応物質の総体積流量の合計（ΣＲＶＦ）を、工業用水サイドストリームの体積流量（ＳＳ）で除算し（それぞれ同様の単位を有する）、次いでこの商に工業用水システム内の工業用水の総量（ＶＯＬ）を乗算し、反応チャンバのボイド空間の容積（ＶＶＳ）で除算する（同様の単位である）ことにより計算することができ、単位の無いＦＲＦが残る。式１は、流れ滞留係数の計算を実証する。
ＦＲＦ＝（ＶＶＳ／ΣＲＶＦ）＊（ＳＳ／ＶＯＬ）    式１
好ましい実施形態において、本方法は、約０．０００１〜約０．００１の流れ滞留係数を有する。
【００３３】
工業用水システムは、比較的大量の工業用水システムの工業用水を収容し得るベイスン（ｂａｓｉｎ）（すなわち、水だめ）を含んでもよい。ある特定の実施形態において、サイドストリームはベイスンから引き出される。ある特定の実施形態において、サイドストリームはベイスンに戻される。工業用水システムは、凝縮器循環ラインを含んでもよい。そのような実施形態の場合、サイドストリームは、凝縮器循環ラインから引き出されてもよく、かつ／またはそこに戻されてもよい。ある特定の実施形態の場合、サイドストリームは、ベイスン及び凝縮器循環ラインの両方から引き出されてもよく、かつ／またはそれらに戻されてもよい。
【００３４】
下の実施例は限定的なものではないが、ここでは、殺生物剤生成反応器の反応チャンバは、１．２５インチの直径と１．５インチの長さとを有した。反応チャンバは６〜８ｍｍのガラス球で充填され、これらのガラス球は反応チャンバの容積の２／３を占め、反応チャンバの容積の１／３をボイド空間の容積として残した。実施例の反応器に関して計算したボイド空間の容積は、０．６１３６立方インチ、または０．００２６５６３ガロンである。
【００３５】
実施例１
サイドストリームは、水性冷却システム（工業用水システムの一例）のベイスンから取り出され、そこに戻される。この水性冷却システムは、約４０，０００ガロンの工業用水を収容し、これは毎分５，０００ガロンで再循環される。サイドストリームは毎分６０ガロンで循環され、これにより循環交替時間は約１３時間となる。サイドストリームは、粗目スクリーンと、後続のステンレス鋼製織ワイヤメッシュとを備える多段階筒状フィルタを用いて濾過する。粗目スクリーンは直径９ｍｍの孔を有し、メッシュは約５〜約１０ミクロンの通路を含む。濾過後、結果として得られた１．４ｐｐｍの用量の二酸化塩素をサイドストリームに送達する（すなわち、１ｌｂ／日の二酸化塩素）。この結果として得られた用量を達成するために、０．６７ガロン／日の亜塩素酸ナトリウムの２５重量％水溶液と、０．６１ガロン／日の塩酸の３２重量％水溶液とが殺生物剤形成反応器に送達される。この反応器は、少なくとも部分的に工業用水の水位よりも下側に配置される。この実施例に関して結果として得られたＦＲＦはおよそ０．００４４８であり、十分な微生物制御がもたらされる。
【００３６】
実施例２
サイドストリームは、水性冷却システム（工業用水システムの一例）のベイスンから取り出され、そこに戻される。この水性冷却システムは、約４０，０００ガロンの工業用水を収容し、これは毎分５，０００ガロンで再循環される。サイドストリームは毎分６０ガロンで循環され、これにより循環交替時間は約１３時間となる。サイドストリームは、実施例１の濾過ユニットを用いて濾過する。濾過後、結果として得られた４．２ｐｐｍの用量の二酸化塩素をサイドストリームに送達する（すなわち、３ｌｂ／日の二酸化塩素）。この結果として得られた用量を達成するために、２．０１ガロン／日の亜塩素酸ナトリウムの２５重量％水溶液と、１．８３ガロン／日の塩酸の３２重量％水溶液とが殺生物剤形成反応器に送達される。この反応器は、少なくとも部分的に工業用水の水位よりも下側に配置される。この実施例に関して結果として得られたＦＲＦはおよそ０．００１４９であり、十分な微生物制御がもたらされる。
【００３７】
実施例３
サイドストリームは、水性冷却システム（工業用水システムの一例）のベイスンから取り出され、そこに戻される。この水性冷却システムは、約４０，０００ガロンの工業用水を収容し、これは毎分５，０００ガロンで再循環される。サイドストリームは毎分６０ガロンで循環され、これにより循環交替時間は約１３時間となる。サイドストリームは、実施例１及び２の濾過ユニットを用いて濾過する。濾過後、結果として得られた１．４ｐｐｍの用量の臭素をサイドストリームに送達する（すなわち、１ｌｂ／日の臭素）。この結果として得られた用量を達成するために、０．１８ガロン／日の臭化ナトリウムの４２．８重量％水溶液と、０．４５ガロン／日の次亜塩素酸ナトリウムの１２．５重量％水溶液とが殺生物剤形成反応器に送達される。この反応器は、少なくとも部分的に工業用水の水位よりも下側に配置される。この実施例に関して結果として得られたＦＲＦはおよそ０．００９１１であり、十分な微生物制御がもたらされる。
【００３８】
実施例４
サイドストリームは、水性冷却システム（工業用水システムの一例）のベイスンから取り出され、そこに戻される。この水性冷却システムは、約４０，０００ガロンの工業用水を収容し、これは毎分５，０００ガロンで再循環される。サイドストリームは毎分６０ガロンで循環され、これにより循環交替時間は約１３時間となる。サイドストリームは、実施例１〜３の濾過ユニットを用いて濾過する。濾過後、結果として得られた１．４ｐｐｍの用量のヨウ素をサイドストリームに送達する（すなわち、１ｌｂ／日のヨウ素）。この結果として得られた用量を達成するために、０．６ガロン／日のヨウ化カリウムの２０重量％水溶液と、０．４２ガロン／日の次亜塩素酸ナトリウムの１２．５重量％水溶液とが殺生物剤形成反応器に送達される。この反応器は、少なくとも部分的に工業用水の水位よりも下側に配置される。この実施例に関して結果として得られたＦＲＦはおよそ０．００５６３であり、十分な微生物制御がもたらされる。
【００３９】
実施例５
サイドストリームは、水性冷却システム（工業用水システムの一例）のベイスンから取り出され、そこに戻される。この水性冷却システムは、約４０，０００ガロンの工業用水を収容し、これは毎分５，０００ガロンで再循環される。サイドストリームは毎分６０ガロンで循環され、これにより循環交替時間は約１３時間となる。サイドストリームは、実施例１〜４の濾過ユニットを用いて濾過する。濾過後、結果として得られた２．８ｐｐｍの用量のクロラミンをサイドストリームに送達する（すなわち、２ｌｂ／日のクロラミン）。この結果として得られた用量を達成するために、１．５５ガロン／日の硫酸アンモニウムの２０重量％水溶液と、２．７９ガロン／日の次亜塩素酸ナトリウムの１２．５重量％水溶液とが殺生物剤形成反応器に送達される。この反応器は、少なくとも部分的に工業用水の水位よりも下側に配置される。この反応のために、次亜塩素酸ナトリウム水溶液は、約１．５〜約３重量％の水酸化ナトリウムを更に含んでいる。また、反応生成物は、約７〜約９のｐＨを有した。この実施例に関して結果として得られたＦＲＦはおよそ０．００１３２であり、十分な微生物制御がもたらされる。
【００４０】
本明細書において引用される刊行物、特許出願、及び特許を含む全ての参考文献は、各参考文献が参照により組み込まれることを個別かつ具体的に示し、その全体を本明細書に明示したのと同程度に、ここに参照により組み込まれる。
【００４１】
本発明について記載する文脈における（特に以下の特許請求の範囲の文脈における）、「ある１つの（ａ）」、及び「ある１つの（ａｎ）」、及び「その（ｔｈｅ）」、及び「少なくとも１つ（ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ）」という用語、ならびに同様の指示対象の使用は、本明細書において別途指示の無い限り、または文脈によって明確に否定されない限り、単数形及び複数形の両方を網羅するものとして解釈されるべきである。１つ以上の項目のリストが後に続く「少なくとも１つ（ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ）」という用語の使用（例えば、「Ａ及びＢのうちの少なくとも１つ（ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ  ｏｆ  Ａ  ａｎｄ  Ｂ）」）は、本明細書において別途指示の無い限り、または文脈によって明確に否定されない限り、列挙された項目から選択された１つの項目（ＡまたはＢ）、あるいは列挙された項目のうちの２つ以上の任意の組み合わせ（Ａ及びＢ）を意味するものとして解釈されるべきである。「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、及び「含む（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」という用語は、別途断りの無い限り、非限定的用語である（すなわち、「〜を含むがそれに限定されない」ことを意味する）ものとして解釈されるべきである。本明細書における数値範囲の列挙は、本明細書において別途指示の無い限り、その範囲内に入る各個別の値に対して個々に言及する簡易的方法として働くことを単に意図するものであり、各個別の値は、それを本明細書において個別に列挙したかのように本明細書に組み込まれる。本明細書に記載される全ての方法は、本明細書において別途指示の無い限り、または別途文脈によって明確に否定されない限り、任意の好適な順序で実施することができる。本明細書において提供されるありとあらゆる例、または例示的な言葉（例えば、「等（ｓｕｃｈ  ａｓ）」）の使用は、本発明をより良好に解明することを単に意図するものであり、別途主張されない限り、本発明の範囲の限定を提起するものではない。本明細書中のいかなる言葉も、特許請求されていない任意の要素を、本発明の実践に対して必須であるものとして示すものと解釈されるべきではない。
【００４２】
本発明の好ましい実施形態が本明細書には記載されており、これには本発明者らが知る本発明を実行するための最良の形態が含まれる。前述の記載を読むことで、当業者には、これらの好ましい実施形態の変化形態が明らかとなるであろう。本発明者らは、当業者がそのような変化形態を適切に採用することを期待し、本発明が、本明細書に具体的に記載されたものとは別様に実践されることを意図する。したがって、本発明は、準拠法によって認められるように、本明細書に添付の特許請求の範囲において列挙される主題の全ての修正形態及び均等物を含む。また、本明細書において別途指示の無い限り、または別途文脈によって明確に否定されない限り、上記要素は、全ての可能なその変化形態において、任意の組み合わせで本発明に包括される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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