(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面から立設される脚と、
前記脚の上方に設けられた座と、
前記脚と前記座との間に介在する支持機構と
を備え、
前記支持機構が、前記座の下方に配置され、前記座を前後方向及び左右方向で指向性無く動作可能に接続する無指向性接続部を有することにより所定の軌跡に沿って移動可能に支持し、前記座が所定の基準位置から移動するに従い当該座の移動方向先端側を下向きに傾斜させる座傾斜機能を備え、
前記基準位置からの前記座の動作に伴い前記座の重心を上昇させることにより座を前記基準位置へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて発生させる復帰力発生機構をさらに備えたものであって、
前記無指向性接続部が、前記脚から前記座を懸吊して接続するものであり、
前記無指向性接続部が、両端を前後方向および左右方向ともに回動可能に支持された上下方向に延びる自在継手構造をなすリンク部材であり、
前記リンク部材が三つ設けられていることを特徴とする椅子。
【請求項２】
脚が上下昇降機構を備え、座が前記上下昇降機構の上方に設けられて、前記支持機構が前記上下昇降機構と前記座との間に介在している請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記脚に対し前記座を水平回転可能に支持する回転支持機構を有している請求項１又は２記載の椅子。
【請求項４】
前記リンク部材が、前記座の平面視中心を囲む位置に設けられている請求項１〜３の何れかに記載の椅子。
【請求項５】
床面から立設される脚と、
前記脚の上方に設けられた座と、
前記脚と前記座との間に介在する支持機構と
を備え、
前記支持機構が、前記座の下方に配置され、前記座を前後方向及び左右方向で指向性無く動作可能に接続する無指向性接続部を有することにより所定の軌跡に沿って移動可能に支持し、前記座が所定の基準位置から移動するに従い当該座の移動方向先端側を下向きに傾斜させる座傾斜機能を備え、
前記基準位置からの前記座の動作に伴い前記座の重心を上昇させることにより座を前記基準位置へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて発生させる復帰力発生機構をさらに備えたものであって、
前記無指向性接続部が、前記所定の軌跡に沿って形成されたガイド面と、このガイド面に追従した相対動作を行うフォロワーとを有していることを特徴とする椅子。
【請求項６】
前記ガイド面が一体に成形されたものであり、前記複数のフォロワーがガイド面に沿って前後および左右いずれの方向にも動作し得るように構成することにより前記支持機構と前記回転支持機構とを一体に構成している請求項５記載の椅子。
【請求項７】
前記支持機構が、前記フォロワーを複数有するものであり、これら複数のフォロワーが前記座の動作時に上昇するフォロワーと下降するフォロワーが常に存在するように前記ガイド面が設定される請求項６記載の椅子。
【請求項８】
前記ガイド面が、概略円錐形状をなしたものである請求項６又は７記載の椅子。
【請求項９】
前記フォロワーが、前記ガイド面に三箇所以上接したものである請求項６〜８の何れかに記載の椅子。
【請求項１０】
前記脚が、床面に転動可能に接地するキャスタを有するものである請求項１〜９の何れかに記載の椅子。
【請求項１１】
座の下面を前後方向及び左右方向に指向性無く動作可能に支持しながら脚に接続する無指向性接続部を有し、前記座の支持箇所が移動に従い当該座の移動方向先端側を下向きに傾斜させる軌跡を描くように構成するとともに、基準位置から前後又は左右方向に移動した座への支持箇所を前記基準位置へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて前記座の重心を上昇させることにより発生させる復帰力発生機構をさらに備えたものであって、
前記無指向性接続部が、前記脚から前記座を懸吊して接続するものであり、
前記無指向性接続部が、両端を前後方向および左右方向ともに回動可能に支持された上下方向に延びる自在継手構造をなすリンク部材であり、
前記リンク部材が三つ設けられていることを特徴とする座の支持機構。
【請求項１２】
座の下面を前後方向及び左右方向に指向性無く動作可能に支持しながら脚に接続する無指向性接続部を有し、前記座の支持箇所が移動に従い当該座の移動方向先端側を下向きに傾斜させる軌跡を描くように構成するとともに、基準位置から前後又は左右方向に移動した座への支持箇所を前記基準位置へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて前記座の重心を上昇させることにより発生させる復帰力発生機構をさらに備えたものであって、
前記無指向性接続部が、前記所定の軌跡に沿って形成されたガイド面と、このガイド面に追従した相対動作を行うフォロワーとを有していることを特徴とする座の支持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、事務用回転椅子等に好適に適用され得る椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、オフィスや家庭等にて着座者が長時間快適な着座姿勢を維持することを目的とした事務用回転椅子をはじめとした椅子が多く考案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】  これらの事務用回転椅子は、着座者が作業を進める上で心地良いと感じた動作が可能なように、着座者の主に後傾、前傾動作に応じて座や背凭れが傾動し得るように構成されていたり、着座者の所要の姿勢が実現され得る位置に座および背凭れを固定し得るように構成されたりしている。【０００４】  ところで、長時間事務用回転椅子に着座している着座者は通常、自らが快適とされる姿勢で静止しているように傍目には見られることがあるものの、実際には所要の姿勢から常に腰部および臀部、ひいては大腿部を動作させることにより、当該事務用回転椅子による快適な着座姿勢を保っていることが明らかとなってきた。【０００５】  具体的に説明すると、多くの着座者は、一見自らにとって快適な着座姿勢にて静止しているように見られるものの、実際には、おおむね快適とされる姿勢における腰部および臀部の位置を平面視中心として面方向におけるあらゆる方向すなわち前後方向並びに左右方向に動作しながら、自らの着座による快適さを維持していることがわかってきた。加えて斯かる動作がスムーズに行える状態にある方が、着座者が違和感を覚えることも無く、さらには着座中の執務の作業効率の向上にも資するということがわかってきた。【０００６】  それ故、着座者の上述したような挙動を好適にサポートし得るような機能を備えることが、現在の椅子には求められているということができる。【０００７】  しかしながら、特許文献１の支持機構は、座が動作する方向は前後方向に限定されているため、上述したように着座者が腰部および臀部の位置を前後方向には快適に動作できるものの、同時に左右方向に動作させるといったことができないため、上述したような快適な着座姿勢を十分にサポートできているものとはいえない。また当該構成を有する椅子に別途左右方向に動作する支持構造を追加するとしても、座の動作方向は前後又は左右何れかの支持構造により強く影響されてしまい、着座者の所望の動作にスムーズに追従させるための格別の工夫を要することも考えられる。【０００８】  また、上述したような快適な着座姿勢のコンセプトに近いものとして、特許文献２に示すような座の支持機構を備えたものを挙げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−０１０９３８号公報
【特許文献２】特表平１０−５１３３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】  しかしながら、かかる特許文献２の支持機構は、着座者が前後左右に重心を移動させるにつれて、座は下端を支点に回動することでさらに支柱に掛かる倒れモーメントが大きくなるので、着座者がある適切な姿勢で静止するためには足で踏ん張る必要が出てくる。しかも、前後左右何れの方向に座を倒しても同じ挙動をするため、スツールには適するかも知れないが、執務椅子の場合、前と後ろでは着座者の体の動きが異なるし、前後と左右でも着座者の体の動きが異なるのが通例であることから、着座者の体の動きに適切に対応したサポートができるとは言い難い。【００１１】  また、着座者が足で踏ん張ると、脚の下端がキャスタで支持されている場合にキャスタが逃げるおそれがあり、椅子の安定した利用が困難となる。特に、支柱を介して座が下端を支点とした回動動作を行うのみであるから、座の回動軌跡と着座者の膝から下の動きとが合致せず、前傾すれば足が突っかえるといった具合に不適切なサポート状態になり易い。【００１２】  さらに、かかる支持機構は、着座者が着座することによって支柱が下降して下端が床に接地する構造であるため、座る度に座が沈み込む不具合があり、接地した状態で支柱が揺動することで床が傷つき易いという問題がある。【００１３】  本発明は、上記のような課題を解消することを目的としており、特に着座者が基準位置から姿勢を変化させて前後方向並びに左右方向に指向性無く座を動かしている動作を繰り返すことに着眼し、このような動作を無理なく自然な形でサポートすることにより、着座者の体の動きに対応した適切なサポートができ、重心を移動させてもその後の姿勢で安定して使用することができ、その結果、着座者が長時間着座していても快適な着座感を得ることが可能で、ひいては高い作業効率を安定して維持し得る椅子を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】  本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。【００１５】  すなわち、本発明に係る椅子は、床面から立設される脚と、前記脚の上方に設けられた座と、前記脚と前記座との間に介在する支持機構とを備え、前記支持機構が、前記座の下方に配置され、前記座を前後方向及び左右方向で指向性無く動作可能に接続する無指向性接続部を有することにより所定の軌跡に沿って移動可能に支持するものであって、前記座が所定の基準位置から移動するに従い当該座の移動方向先端側を下向きに傾斜させる座傾斜機能を備えるものであり、前記基準位置からの前記座の動作に伴い前記座の重心を上昇させることにより座を前記基準位置へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて発生させる復帰力発生機構をさらに備えたことを特徴とする。【００１６】  すなわち本願発明者は、着座者自身が着座している基準位置を中心として前後左右へ腰部や臀部、大腿部を所定寸法動かしているが、この動かしたときに座が水平移動しながら傾斜するとともに、さらに基準位置に戻ろうとする揺れ戻し力が自然に得られるように座を動作させることにより、着座者のさらなる快適さを促し、ひいてはより疲れ難く作業効率を向上させ得るという利点に初めて着目することにより本発明に想到し得たものである。【００１７】  ここで、「所定の軌跡」とは、座の特定箇所を、水平移動量と座面傾斜角と上下移動量とを関連づけた作動面上を連続的に動作させ得る軌跡を指す。その特定箇所は例えば重心位置がわかり易いが、重心以外の位置でも同じことである。換言すれば、当該所定の軌跡に沿った座の動作により、座の平面視の位置によってそれぞれ決められた唯一の上下移動量及び座面傾斜角が設定され、それらの位置に座が反復継続して案内されることとなる。【００１８】  また、「無指向性接続部」における「無指向性」とは、基準位置や所定の任意の位置から平面視放射状に動作しようとしても、椅子の機構部品やその形状により前後方向にも左右方向にも影響されることなく動作し得る構成を意味している。【００１９】  このようなものであれば、着座時の着座者の姿勢を好適に維持するのみならず、着座中の着座者の動き、具体的には、着座者が基準位置から前後方向並びに左右方向に指向性無く繰り返し座を動かすような動作が、椅子に設定された所定の動作方向や動作部品の形状により動作し易い方向に不要に影響されること無く、着座者の動作が好適にサポートされ得るものとなる。更に、着座者が前後左右に重心を移動させても、基準位置からの座の動作に伴い座の重心を上昇させることで基準位置へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて発生させる復帰力発生機構を適用することにより、支持機構に大きな倒れモーメントが掛からないように設計することが容易となるので、着座者がある適切な姿勢で静止するにあたって足で踏ん張る必要性を低減することができる。またこの場合、発生する復帰力は着座者の体重に応じて変化する為、着座者にとって好適な復帰力を得ることができる。すなわち、体重が軽ければ小さい復帰力が得られ、体重が重ければ大きい復帰力が得られる。更に、特に着座者が基準位置から前後方向並びに左右方向に指向性無く座を動かしている動作を繰り返すのに適した軌跡を与えることができるため、着座者の体の動きに適切に対応したサポート状態を実現することができる。【００２０】  また、着座者が足で踏ん張ってバランスをとる必要性が低くなり、脚の下端がキャスタで支持されていてもキャスタが逃げるおそれが低減し、椅子の安定した利用が可能となる。特に、上記の支持機構によって支持された座は、床近くの特定の支点回りに単調な回動動作をしない設定ができるため、座の回動軌跡と着座者の膝から下の動きとを合致させ、前傾しても足が突っかえないような適切なサポート状態を実現することが容易となる。【００２１】  さらに、かかる支持機構であれば、着座者が着座する度に座及び脚が沈み込むこといった不具合を生じることもなく、支柱の下端を床に接地させて回動させる場合のような不都合を伴うこともない。【００２２】  以上により、本発明の椅子は、座面が傾くと傾いた方向に座が移動するため、着座者の体の動きに極めて良好にフィットし、着座時の着座者の人体の構造に起因する動作傾向を踏まえた上で当該動作を好適にサポートし得る椅子を構成することができる。その結果本発明によれば、着座者が長時間着座していても快適な着座感を得ることができ、ひいては高い作業効率を安定して維持し得る椅子を提供することができる。【００２３】  また、座が移動するに従い基準位置に戻そうとする復帰力が働くため、着座者はロッキングチェアに着座しているがごとくゆらゆらとした心地良さを得ることができる。【００２６】
以上の基本的作用効果に加え、無指向性接続部を、脚から座を懸吊して接続するようにしているので、より指向性が無い自由な動作と復帰力発生機構とを簡素な構成で併せて実現し得る。
【００２７】
そして、当該無指向性接続部を、両端を前後方向および左右方向ともに回動可能に支持された上下方向に延びる自在継手構造をなすリンク部材とすることで、無指向性接続部をより安定して動作し得るようにすることができる。
【００２８】
さらに、リンク部材を三つ設けたものとしているので、リンク部材に支持された座のがたつきを最小限に抑え、着座者により快適な着座感を与えることができる。
【００２９】
座の上下昇降機構を採用する場合に、かかる支持機構を上下昇降機構と融合した複雑な
構造とせずにコンパクトに構成するためには、脚が上下昇降機構を備え、座が前記上下昇
降機構の上方に設けられて、前記支持機構が前記上下昇降機構と前記座との間に介在して
いることが好ましい。
また作業中の着座者の動作により好適に追従し得るようにするためには、脚に対し座を
水平方向に回転可能に支持する回転支持機構を設けることが望ましい。
上下方向によりコンパクトに構成された椅子を実現するためには、リンク部材を、座の平面視中心を囲む位置に上下位置が重複するように設けたものとすることが好ましい。
【００３１】
また本発明の椅子は、床面から立設される脚と、前記脚の上方に設けられた座と、前記脚と前記座との間に介在する支持機構とを備え、前記支持機構が、前記座の下方に配置され、前記座を前後方向及び左右方向で指向性無く動作可能に接続する無指向性接続部を有することにより所定の軌跡に沿って移動可能に支持するものであって、前記座が所定の基準位置から移動するに従い当該座の移動方向先端側を下向きに傾斜させる座傾斜機能を備え、前記基準位置からの前記座の動作に伴い前記座の重心を上昇させることにより座を前記基準位置へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて発生させる復帰力発生機構をさらに備えたものであって、無指向性接続部を、所定の軌跡に沿って形成されたガイド面と、このガイド面に追従した相対動作を行うフォロワーとを有したものとしているので、上記の基本的作用効果に加えて、着座者の所望の動作に忠実に沿い得る座の動作を実現することができる。
【００３２】  上述した回転支持機構をよりコンパクトに構成するためには、ガイド面を一体に成形されたものとし、複数のフォロワーがガイド面に沿って前後および左右いずれの方向にも動作し得るように構成することにより支持機構と回転支持機構とを一体に構成することが望ましい。【００３３】  重心移動機構をより簡素に構成するためには、支持機構を、フォロワーを複数有するものとし、これら複数のフォロワーが座の動作時に上昇するフォロワーと下降するフォロワーが常に存在するようにガイド面を設定するようにすればよい。【００３４】  スムーズな座の動作を実現し得るようにするためには、ガイド面を、概略円錐形状をなしたものとすることが望ましい。【００３５】  ここで、概略円錐形状とは、フォロワーが接し得る部分が円錐の外周面の形状をなしていれば円錐台形状でも良いことは勿論である。またガイド面とフォロワーの上下関係も問わない。すなわちガイド面は、下方向に面するフォロワーに接し得る山形形状をなしたものであっても、上方向に面するフォロワーに接し得るボウル形状であっても良い。【００３６】  そしてガイド面に対してフォロワーが安定して接することにより座が安定して支持されるようにするためには、フォロワーが三箇所以上でガイド面に接する構成とすればよい。【００３７】  椅子の移動のし易さを実現するため、脚は、床面に転動可能に接地するキャスタを有するものとすることが望ましい。つまり特表平１０−５１３３７４号公報のように着座時に床面に対して摩擦力によりグリップしてしまう要素が接地してしまうものであると、座ったまま移動することができないという問題があった。それに対し本発明では、着座時において座が傾斜した状態であってもキャスタには水平方向の力が加わり難いことから別途床面に対し摩擦力を発生させるものも必要がなく、その結果、所要のときには着座者は座ったまま移動することができる。【００３８】
支持機構単体で上記の座の挙動を実現するためには、支持機構は、座の下面を前後方向及び左右方向に指向性無く動作可能に支持しながら脚に接続する無指向性接続部を有し、前記支持箇所が移動に従い当該座の移動方向先端側を下向きに傾斜させる軌跡を描くように構成するとともに、基準位置から前後又は左右方向に移動した座への支持箇所を前記基準位置へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて前記座の重心を上昇させることにより発生させる復帰力発生機構をさらに備えたものであって、
前記無指向性接続部が、前記脚から前記座を懸吊して接続するものであり、
前記無指向性接続部が、両端を前後方向および左右方向ともに回動可能に支持された上下方向に延びる自在継手構造をなすリンク部材であり、
前記リンク部材が三つ設けられていることが有効である。
あるいは、支持機構は、座の下面を前後方向及び左右方向に指向性無く動作可能に支持しながら脚に接続する無指向性接続部を有し、前記支持箇所が移動に従い当該座の移動方向先端側を下向きに傾斜させる軌跡を描くように構成するとともに、基準位置から前後又は左右方向に移動した座への支持箇所を前記基準位置へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて前記座の重心を上昇させることにより発生させる復帰力発生機構をさらに備えたものであって、
前記無指向性接続部が、前記所定の軌跡に沿って形成されたガイド面と、このガイド面に追従した相対動作を行うフォロワーとを有していることが有効である。
【発明の効果】
【００３９】  本発明は、以上説明した構成であるから、着座者が長時間着座していても快適な着座感を得ることができ、ひいては高い作業効率を安定して維持し得る椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第一実施形態に係る外観図。
【図２】同実施形態に係る分解斜視図。
【図３】同実施形態に係る動作説明図。
【図４】本発明の第二実施形態に係る正面図。
【図５】同実施形態に係る分解斜視図。
【図６】同上。
【図７】同実施形態に係る動作説明図。
【図８】同実施形態の変形例に係る正面図。
【図９】第一実施形態の変形例に係る構成説明図。
【発明を実施するための形態】
【００４１】  以下、本発明の各実施形態を、図面を参照して説明する。
【００４２】  ＜第一実施形態＞
【００４３】  本発明の第一実施形態に係る椅子は、オフィスや家庭にて好適に使用することができる事務用回転椅子等に好適に用いられるものである。
【００４４】  当該椅子は一例として、図１〜図３に示すように、背凭れの図示を省略し、座３の構成及び座面３ａの位置がより明確となるよう図示しているものであり、背凭れの組み付けを否定するものではない。
【００４５】  脚１は、平面視放射状に形成された脚羽根１１と、この脚羽根１１の下側に取り付けられ床面に転動可能に接地するキャスタ１２と、脚羽根１１の中央から立設される脚支柱１３と、この脚支柱１３に内装されて座３を昇降可能に支持する昇降機構であるガススプリング１４と、脚支柱１３の上端近傍において、脚支柱１３に対しガススプリング１４のロッドを相対回転可能として座３を水平回転可能に支持する回転支持機構１６と、ガススプリング１４上端に設けられたプッシュボタン１７を押圧することによりガススプリング１４を伸縮させて座３の上下位置を調節するための操作レバー１５とを有している。
【００４６】  座３は、本実施形態では座本体３０を主体とし、この座本体３０の上面を座面３ａとしつつ、下面側には下方から支持されるための座受３１が取り付けられたものである。
【００４７】  ここで、本実施形態に係る椅子は、脚１と座３との間に介在する支持機構たる継手支持機構７を備えている。そして当該継手支持機構７が、座３の下方に配置され、座３を前後方向及び左右方向で指向性無く動作可能に接続する無指向性接続部たる両端自在継手７２を有することにより所定の軌跡に沿って移動可能に支持するものであって、座３が所定の基準位置（Ｓ）から移動するに従い当該座３の移動方向先端側を下向きに傾斜させる座傾斜機能を備えるものであり、基準位置（Ｓ）からの座３の動作に伴い座３の重心Ｇを上昇させることにより座３を基準位置（Ｓ）へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて発生させる復帰力発生機構たる重心移動機構Ｐをさらに備えたことを特徴とする。
【００４８】  また本実施形態に係る椅子は、脚１の一部から座３の一部を懸吊することによって座３を所定の軌跡に沿って前後方向および左右方向に動作可能に支持する支持機構７が、上下方向に延びるリンク部材を有したリンク機構である継手支持機構７であり、リンク部材が、両端を前後方向および左右方向ともに動作可能に支持された自在継手たる両端自在継手７２である。そして本実施形態では、この両端自在継手７２を介して座３および脚１が連結されるという継手支持機構７を設けることにより、座を前後方向および左右方向に動作可能に構成している。
【００４９】  また本実施形態に係る継手支持機構７は、単体で上記の座３の挙動を実現すべく、座３の下面を前後方向及び左右方向に指向性無く動作可能に支持しながら脚１に接続する無指向性接続部たる両端自在継手７２を有するものであって、座３への支持箇所の移動に従い当該座の移動方向先端側を下向きに傾斜させる軌跡を描くように構成するとともに、基準位置（Ｓ）から前後又は左右方向に移動した座３への支持箇所を基準位置（Ｓ）へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて座３の重心Ｇを上昇させることにより発生させる復帰力発生機構たる重心移動機構Ｐをさらに備えたことを特徴とする。以下、継手支持機構７の構成について具体的に説明する。
【００５０】  継手支持機構７は、図１〜図３に示すように、脚１と座３との間に介在し座３を前後方向および左右方向に動作させるための所定の軌跡に沿って座３を動作可能に支持できるよう、上下方向に延びるリンク部材たる両端自在継手７２を有したリンク機構を適用したものである。この継手支持機構７は、脚１の上端部分および座受３１の下端部分に介在するように構成されているものである。
【００５１】  この継手支持機構７は、脚１の上端部分に設けられた懸吊板７１と、この懸吊板７１に上端部分が接続された両端自在継手７２と、この両端自在継手７２の下端部分に接続する揺動板７３と、揺動板７３から立設され懸吊板７１よりも高い高さ位置で座３を支持する座支柱７４とを有している。
【００５２】  懸吊板７１は、脚１が具備している回転支持機構１６により当該脚１の上端における水平回転可能な箇所に固定され且つ脚支柱１３を周回した平面視環状をなすものであり、外側における三箇所において一部分を垂下させ、この垂下させた部分に両端自在継手７２の上端と接続するための上接続穴７５を穿ち設けている。
【００５３】  両端自在継手７２は、懸吊板７１の上接続穴７５から上端部分を下方に垂下するように取り付けられるとともに、下端部分において揺動板７３に接続している三本のリンク部材である。この両端自在継手７２は上下方向に延びる継手本体７６と、この継手本体７６の上端に構成され懸吊板７１に枢着されるための上接続部７７と、継手本体７６の下端に構成され揺動板７３に枢着されるための下接続部７８とを有している。そして三本のリンク部材たる両端自在継手７２は、その上端部に設けられた上接続部７７間の距離よりも、その下端部に設けられた下接続部７８間の距離の方が短く設定されている。
【００５４】  揺動板７３は、懸吊板７１に両端自在継手７２を介して懸吊支持された脚支柱１３を中心とした平面視環状をなす板状のものであり、外周面における三箇所において両端自在継手７２の下端部に設けられた下接続部７８と接続するための下接続穴７９を有している。
【００５５】  座支柱７４は、揺動板７３の上面における三箇所でそれぞれ下端部分が固定された、座３がなんら動作していない基準位置（Ｓ）で略鉛直方向へ立ち上がり、上端部分が座受３１に固定されている。すなわち、座３は図示の通り上下の厚みが略一定に構成されているので、揺動板７３の上面と座面３ａとが略同じ向きを向くように構成される。そして当該座支柱７４は両端自在継手７２間の略中間位置に設けられることで、その動作が両端自在継手７２自体並びにその動作と干渉しないように配置されている。
【００５６】  以下、本実施形態における座３の動作について説明する。図１では、座３が自重により静止している所定の基準位置（Ｓ）、図３では座３が何れかの方向に動作したときの座３の挙動を示している。図３に示す状態のみならず、座３が基準位置（Ｓ）から動作するときは何れの方向であっても重力に反する動作となる。具体的には、両端自在継手７２の下端部に設けられた下接続部７８の何れか又は全てが上昇することにより、座面３ａの重心Ｇの位置が基準位置（Ｓ）から上昇する。そしてこのとき座には自ずと基準位置（Ｓ）へ戻す方向の重力による復帰力が掛かる。すなわち本実施形態では、この両端自在継手７２が復帰力発生機構であり、且つ、基準位置（Ｓ）からの座３の動作に伴い座３の重心Ｇを上昇させる重心移動機構Ｐとして機能している。加えて動作した座面３ａは図３に示すように、必ず動作先端側が下降する姿勢となる。これは上述した通り、両端自在継手７２の上端部に設けられた上接続部７７間の距離よりも、両端自在継手７２の下端部に設けられた下接続部７８間の距離の方が短く設定されていることに起因する。すなわち本実施形態ではこの両端自在継手７２が、座傾斜機構Ｑの役割も担っている。
【００５７】  そして本実施形態に係る椅子は、上述したように両端自在継手７２により三点で座３を懸吊するという簡素な構成にて上述の動作を実現し得る構造を適用しているため、事務用回転椅子のみならず、簡易型のスツールや、構造を簡素なものとした低廉な椅子を構成するのに適している。
【００５８】  以上のように、本実施形態に係る椅子は、着座時の着座者の姿勢が好適に維持されるのみならず、着座中の着座者の動きをも好適にサポートし得るものとなっている。具体的には無指向性接続部たる両端自在継手７２を適用することにより、着座者が基準位置（Ｓ）から前後方向並びに左右方向に指向性無く繰り返し座３を動かすような動作が、椅子に設定された所定の動作方向や動作部品の形状により動作し易い方向に不要に影響されること無く、着座者の動作が好適にサポートされ得るものとなっている。更に、着座者が前後左右に重心を移動させても、復帰力発生機構を、基準位置（Ｓ）からの座３の動作に伴い座３の重心Ｇを上昇させる重心移動機構Ｐとすることにより、着座者がある適切な姿勢で静止するにあたって足で踏ん張る必要性を低減せしめている。加えて、前後方向と左右方向にそれぞれ適した軌跡を与えることができるため、前と後ろで着座者の体の動きが異なっても、或いは前後と左右で着座者の体の動きが異なっても、着座者の体の動きに適切に対応したサポート状態を実現している。
【００５９】  また、着座者が足で踏ん張ってバランスをとる必要性が低いため、脚１の下端がキャスタ１２で支持されていてもキャスタ１２が逃げるおそれが低減し、椅子の安定した利用が実現されている。特に、上記の継手支持機構７によって支持された座３は、床近くの特定の支点回りに単調な回動動作をしない設定ができるため、座３の回動軌跡と着座者の膝から下の動きとが合致或いは近接し、前傾しても足が突っかえないような適切なサポート状態を実現している。
【００６０】  さらに、かかる継手支持機構７により、着座者が着座する度に座３や脚１が沈み込むこといった不具合を生じることもなく、支柱のように下端を床に接地させて回動させる場合のような不都合を伴うこともない。以上により、本発明の椅子は、座面３ａが傾くと傾いた方向に座３が移動するため、着座者の体の動きに極めて良好にフィットせしめている。
【００６１】  つまり本実施形態によれば、着座者が長時間着座していても快適な着座感を得ることができ、ひいては高い作業効率を安定して維持し得る椅子が実現されている。
【００６２】  加えて本実施形態では、脚１がガススプリング１４を擁する上下昇降機構を備え、座３が上下昇降機構の上方に設けられて、支持機構２が上下昇降機構と座３との間に介在するようにしているので、かかる継手支持機構７を上下昇降機構と融合した複雑な構造とせずにコンパクトな構成を実現している。
【００６３】  また本実施形態では座３を横方向に回転可能に支持する回転支持機構１６を有しているので、作業中の着座者の動作により好適に追従し得る。
【００６４】  そして本実施形態では、無指向性接続部を、脚１から座３を懸吊して接続する両端自在継手７２としていることにより、より指向性が無い自由な動作と復帰力発生機構たる重心移動機構Ｐとを簡素な構成で併せて実現せしめている。
【００６５】  特に本実施形態では、無指向性接続部の一態様として、リンク部材を、両端を前後方向および左右方向ともに回動可能に支持された自在継手構造をなすリンク部材である両端自在継手７２とし、当該両端自在継手７２を介して座および脚１に連結されるものとしているので、よりフレキシブルで安定した動作を可能として着座者の動作への追従性をより向上せしめている。
【００６６】  そして本実施形態では、リンク部材たる両端自在継手７２を、座３の平面視中心を囲む位置に上下位置が重複するように複数設けたものとして、上下方向によりコンパクトに構成された椅子を実現している。
【００６７】  また本実施形態では、三本のリンク部材たる両端自在継手７２により座３を懸吊する構成を適用することによって、支持された座３のがたつきを最小限に抑え、着座者により快適な着座感を与えている。なお本実施形態は座３のより安定した支持を実現すべくリンク部材たる両端自在継手７２を四本或いは五本以上とする構成を妨げるものではない。
【００６８】  加えて本実施形態では、脚１がキャスタ１２を有するものとすることにより、座３が前後左右に動作しても椅子が容易に移動してしまうことを防止する一方で、所要のときには着座者は座ったまま椅子ごと移動することができる。つまり、特表平１０−５１３３７４号公報のように着座時に座３を動作させるために床面に対して摩擦力によりグリップさせる要素が必要ない。
【００６９】  特に本実施形態では、継手支持機構７単体で上記の座３の挙動を実現すべく、単体で上記の座３の挙動を実現すべく、座３の下面を前後方向及び左右方向に指向性無く動作可能に支持しながら脚１に接続する無指向性接続部たる両端自在継手７２を有するものであって、座３への支持箇所の移動に従い当該座の移動方向先端側を下向きに傾斜させる軌跡を描くように構成するとともに、基準位置（Ｓ）から前後又は左右方向に移動した座３への支持箇所を基準位置（Ｓ）へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて座３の重心Ｇを上昇させることにより発生させる復帰力発生機構たる重心移動機構Ｐをさらに備えているものとしている。
【００７０】  そして当該実施形態は勿論、複数本のリンク部材たる両端自在継手により座を懸吊する態様を限定するものではない。換言すれば、両端自在継手により座を下方から支持する態様を本発明から除外するものではない。
【００７１】  以下、本発明の他の実施形態及び変形例について説明していく。以下の実施形態並びに変形例において、上記実施形態の構成要素に相当するものに対しては同じ符号を付すとともに、その詳細な説明を省略する。
【００７２】  ＜第二実施形態＞
【００７３】  本発明の第二実施形態に係る椅子は、図４〜図８に示すように、回転椅子として好適に利用され得るものである。当該椅子は、床面に接地する脚１と、この脚１の上方に設けられた座３とを有している点は上記実施形態同様である。また、座３については本実施形態では図示の便宜上、板状をなす座受３１のみを図示しているが、上記実施形態同様の態様をなす座３を適用しても良い。当該座３については、上記実施形態に係る座３とは異なり背凭れ４を一体的に設けない態様のものを適用してもよく、既存の構成のものを広く適用し得る。
【００７４】  また脚１については座３を回転可能に支持する脚１の一部としての回転支持機構１６を有さない構成である以外は上記実施形態と同様の構成であるため説明を省略する。そして本実施形態に係る椅子は、脚１の上端部分から座受３１に亘って支持機構が構成されている点は上記実施形態同様である。
【００７５】  しかしながら本実施形態に係る椅子は、当該支持機構の構成が上記実施形態とは異なることにより、併せて復帰力発生構および座傾斜機構Ｑも異なった態様として構成されている。
【００７６】  ここで、本実施形態に係る椅子は、脚１と座２との間に介在する支持機構たるガイド支持機構８を備えている。そして当該ガイド支持機構８が、座３の下方に配置され、座３を前後方向及び左右方向で指向性無く動作可能に接続する無指向性接続部たる摺接フォロワー８２及びガイド曲面８３を有することにより所定の軌跡に沿って移動可能に支持するものであって、座３が所定の基準位置（Ｓ）から移動するに従い当該座３の移動方向先端側を下向きに傾斜させる座傾斜機能を備えるものであり、基準位置（Ｓ）からの座３の動作に伴い座３の重心Ｇを上昇させることにより座３を基準位置（Ｓ）へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて発生させる復帰力発生機構たる重心移動機構Ｐをさらに備えたことを特徴とする。
【００７７】  すなわち本実施形態に係る椅子は、脚１と座３との間に介在し座３を前後方向および左右方向に動作させるための所定の軌跡に沿って形成されたガイド面およびこのガイド面に追従したスライド動作を行うフォロワーを有しこれらガイド面およびフォロワーの相対動作により座３を動作可能に支持する支持機構とを有している点は上記実施形態同様であるが、ガイド面が一体に成形されたガイド曲面８３であり、複数のフォロワーたる摺接フォロワー８２がガイド曲面８３に沿って前後および左右いずれの方向にも動作し得るように構成することにより上記実施形態と同じ作用をなす支持機構としての役割に加え、座３を水平方向に回転可能に支持する回転支持機構としての役割をも担い得るガイド支持機構８を有しているものである。
【００７８】  また本実施形態に係るガイド支持機構８は、単体で上記の座３の挙動を実現すべく、座３の下面を前後方向及び左右方向に指向性無く動作可能に支持しながら脚１に接続する無指向性接続部たる摺接フォロワー８２及びガイド曲面８３を有するものであって、座３への支持箇所の移動に従い当該座３の移動方向先端側を下向きに傾斜させる軌跡を描くように構成するとともに、基準位置（Ｓ）から前後又は左右方向に移動した座３への支持箇所を基準位置（Ｓ）へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて座３の重心Ｇを上昇させることにより発生させる復帰力発生機構たる重心移動機構Ｐをさらに備えたことを特徴とする。
【００７９】  ガイド支持機構８は、図４〜図７に示すように、脚１と座との間に介在し座を前後方向および左右方向に動作させるための所定の軌跡に沿って座３を動作可能に支持できるよう、概略円錐形状又は円錐台形状をなすガイド曲面８３を有するガイド板８１とこのガイド曲面８３上を何れの方向にも摺動し得る摺接フォロワー８２とを有する構造を適用したものである。このガイド支持機構８は、脚１の上端部分および座受３１の下端部分に介在するように構成されているものである。また本実施形態では特に図示していないが、当該ガイド支持機構８は、例えば座３を把持し椅子を持ち上げたときでもガイド曲面８３及び摺接フォロワーが不要に離間し過ぎないような別異の構成を設けている。当該構成については既存の種々の構成を適用し得るため詳細な説明を省略する。
【００８０】  ガイド板８１は、脚１の上端に固定された硬質素材からなるものであり、外縁近傍部分を平面視略真円形状下方に凹ませ、さらに凹ませた部分に囲まれた箇所を中央部分へ向けて漸次高くなるよう概略円錐台形状に隆起させた形状をなす。そして外縁近傍部部分を凹ませることにより形成された立面部分を摺接フォロワー８２の動作範囲を規制する規制壁８４とし、この規制壁８４に囲まれた曲面をガイド曲面８３としている。このガイド曲面８３の形状は、具体的には、ガイド板８１の外周近傍から中央へ近づくにつれ漸次斜度が大きくなるような曲面形状をなしている。なおガイド板８１中央は本実施形態では平面状に構成されているが当該平面部分には摺接フォロワー８２が乗り上げ得ないように設定されている。
【００８１】  摺接フォロワー８２は、座受３１に対し、本実施形態では少なくとも安定して自立し得る三つ以上の数である六箇所に、平面視正六角形の各頂点に該当する相対位置となるように、換言すれば真円の外形線上に等間隔に配され得る相対位置となるように配置されている。この摺接フォロワー８２は、ガイド曲面８３に摺接する概略球形状をなすフォロワー本体８５と、このフォロワー本体８５に下端部分を支持されるとともに上端部分が座受３１に固定された座支持柱８６とを有している。
【００８２】  以下、本実施形態における座３の動作について説明する。図４では、座受３１のみ図示しているが座３が自重により静止している所定の基準位置（Ｓ）、図７では座３が何れかの方向に動作したときの座受３１の挙動を示している。本実施形態では、図７に示す状態のみならず座３が基準位置（Ｓ）から動作するときは何れの方向であっても重力に反する動作となる。具体的には、これら六つの摺接フォロワー８２が座の動作時に上昇する摺接フォロワー８２と下降する摺接フォロワー８２が常に存在するようにガイド面たるガイド曲面８３が設定されている。これにより本実施形態の構成では、座受３１の重心位置が基準位置（Ｓ）から上昇する。そしてこのとき座３には自ずと基準位置（Ｓ）へ戻す方向の重力による復帰力が掛かる。すなわち本実施形態では、このガイド曲面８３および摺接フォロワー８２が復帰力発生機構であり、且つ、基準位置（Ｓ）からの座３の動作に伴い座３の重心Ｇを上昇させる重心移動機構Ｐとして機能している。加えて動作した座受３１は、動作先端側が下降する姿勢となっている。これは上述した通り、ガイド曲面８３が概略円錐台形状をなしていることに起因する。すなわち本実施形態ではこのガイド曲面８３が、座傾斜機構Ｑの役割も担っている。
【００８３】  ＜変形例＞
【００８４】  上記の本実施形態では六つの摺接フォロワー８２がそれぞれ座受３１に固着された態様を開示したが勿論図８に示すように、摺接フォロワー８２に別途スプリング８７を配するようにしてもよい。
【００８５】  本変形例では摺接フォロワー８２は、上記実施形態同様のフォロワー本体８５および座支持柱８６に加え、この座支持柱８６と座受３１との間に介在したスプリング８７を更に有している。このスプリング８７は、上端部分が座受３１側に固定され下端部分が座支持柱８６の上端に固定された圧縮コイルバネを内装したものである。これにより着座者が着座時に掛かる衝撃を緩和するとともに、よりスムーズな座３の動作にも資するものとなっている。
【００８６】  また図８に示すように、摺接フォロワー８２の数は六つに限られないことは勿論であり、自立可能に構成できる三つ以上であれば、六つよりも多い数の摺接フォロワー８２を同心円状に配しても良い。なお同変形例では十八個の摺接フォロワー８２を同心円状に配している。
【００８７】  以上のような構成とすることにより、本実施形態並びに変形例に係る椅子によっても、第一実施形態同様の作用効果を奏し得るものとなっている。具体的には無指向性接続部たる摺接フォロワー８２及びガイド曲面８３を適用することにより、着座者が基準位置（Ｓ）から前後方向並びに左右方向に指向性無く繰り返し座３を動かすような動作が、椅子に設定された所定の動作方向や動作部品の形状により動作し易い方向に不要に影響されること無く、着座者の動作が好適にサポートされ得るものとなっている。
【００８８】  特に本実施形態では、ガイド面を一体に成形されたガイド曲面８３とし、複数のフォロワーたる摺接フォロワー８２がガイド曲面８３に沿って前後および左右いずれの方向にも自由に摺接動作し得るように構成することで上記実施形態同様の支持機構と上記実施形態では脚１の一構成要素であった回転支持機構１６と同様の回転支持機構とを一体に構成することにより、椅子全体をよりコンパクトなものとせしめている。
【００８９】  そして本実施形態では、摺接フォロワー８２を複数、具体的には三つ以上有するものとし、これら複数の摺接フォロワー８２が、座３の動作時に上昇する摺接フォロワー８２と下降する摺接フォロワー８２とが常に存在するようにガイド曲面８３を設定することで、上記実施形態同様の重心移動機構Ｐをより簡素に構成せしめている。
【００９０】  加えて本実施形態では、ガイド面たるガイド曲面８３を、概略円錐形状をなしたものとすることスムーズな座３の動作を実現し得るようにしている。
【００９１】  特に本実施形態では、摺接フォロワー８２が常に三箇所以上でガイド曲面８３に接する構成とすることで、ガイド曲面８３に対して摺接フォロワー８２が安定して接することにより座受３１ひいては座３が安定して支持されるようになっている。
【００９２】  ＜変形例＞
【００９３】  以下、上述した第一実施形態の変形例について図９に示して説明する。
【００９４】  本変形例に係る椅子は、上記継手支持機構７の構成を略踏襲しつつ、座受３１並びに背凭れ４を取り付けるための構成をより具体的に示したものである。
【００９５】  すなわち当該椅子は、床面に接地する脚１と、この脚１の上方に設けられた座３とを有している点は上記実施形態同様である。また、座３については上述の通り背凭れ４が一体的に形成されていない。
【００９６】  継手支持機構７は、図９に示すように上記第一実施形態同様、脚１と座３との間に介在し座３を前後方向および左右方向に動作させるための所定の軌跡に沿って座３を動作可能に支持できるよう、上下方向に延びるリンク部材たる両端自在継手７２を有したリンク機構を適用したものである。この継手支持機構７は、脚１の上端部分および座受３１の下端部分に介在するように構成されているものである。
【００９７】  この継手支持機構７は、脚１の上端部分に設けられた懸吊板７１と、この懸吊板７１に上端部分が接続された両端自在継手７２と、この両端自在継手７２の下端部分に接続する揺動板７３とを有している。
【００９８】  ここで本変形例では更に、上記実施形態に係る座支柱７４に代えて、揺動板７３から立設され懸吊板７１よりも高い高さ位置で座３及び背凭れ４を支持する背座取付部７４Ａを設けている。
【００９９】  懸吊板７１は、脚１が具備している回転支持機構１６により当該脚１の上端における水平回転可能な箇所に固定され且つ脚支柱１３を周回した平面視概略三角環状をなすものであり、角部分である三箇所において一部分を斜め上方に立ち上げ、この立ち上げさせた部分に両端自在継手７２の上端と接続するための上接続穴７５を穿ち設けている。また本実施形態では当該懸吊板７１の平面視中央において下方に図示している脚１の構成要素を組み付け得るように形成しているとともに、ガススプリング１４のプッシュボタン１７を操作し得る操作レバー１５を組み付けてなる。
【０１００】  両端自在継手７２は、懸吊板７１の上接続穴７５から上端部分を下方に垂下するように取り付けられるとともに、下端部分において揺動板７３に接続している三本のリンク部材である。この両端自在継手７２は上下方向に延びる継手本体７６と、この継手本体７６の上端部に枢着され懸吊板７１に更に枢着されるための上接続部７７と、継手本体７６の下端に枢着され揺動板７３に更に枢着されるための下接続部７８とを有している。そして三本のリンク部材たる両端自在継手７２は、その上端部に設けられた上接続部７７間の距離よりも、その下端部に設けられた下接続部７８間の距離の方が短く設定されている。ここで本変形例では、継手本体７６が上下の接続部７、７８に枢着される方向と、当該上下の接続部７７、７８が懸吊板７１並びに揺動板７３に枢着される方向とが平面視直交している。これにより、本変形例に係る両端自在継手７２は平面視何れの方向にも指向性無くスムーズに動作し得る。すなわちこの両端自在継手７２は上記第一実施形態同様、無指向性接続部に相当する。
【０１０１】  揺動板７３は、懸吊板７１に両端自在継手７２を介して懸吊支持された脚支柱１３を中心とした平面視三角環状をなす板状のものであり、外周面における三箇所において両端自在継手７２の下端部に設けられた下接続部７８と接続するための下接続穴７９を有している。
【０１０２】  背座取付部７４Ａは、揺動板７３の上面における前後二箇所から懸吊板７１を前後方向に跨ぐように設けられている。そしてこの背座取付部の前後方向中央から前端に亘る箇所には座受け３１を動作可能に取り付けるための座取付部７４Ｂが設けられるとともに、後側には背凭れ４を取り付けるための背取付部７４Ｃが設けられている。
【０１０３】  本変形例における座３の動作については上記実施形態同様、両端自在継手７２により、座３が基準位置（Ｓ）から動作するときは何れの方向であって座面３ａの重心Ｇの位置が基準位置（Ｓ）から上昇する復帰力発生機構たる重心移動機構Ｐが実現されている。加えて、本変形例においても両端自在継手７２の上端部に設けられた上接続部７７間の距離よりも、両端自在継手７２の下端部に設けられた下接続部７８間の距離の方が短く設定されていることにより、両端自在継手７２が座傾斜機構Ｑの役割も担っている。
【０１０４】  以上のように、本実施形態の変形例によっても、上記各実施形態同様の作用並びに効果を得ることができる。
【０１０５】  特に本変形例では、座３及び背凭れ４をそれぞれ独立して取り付ける背座取付部７４Ａを設けることにより、上記実施形態同様のフレキシブルな動作に加え、座３及び背凭れ４が着座者の姿勢に応じた追従性の高い動作をも可能として着座者の着座感がより向上し得るものとなっている。
【０１０６】  以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【０１０７】  例えば上記実施形態では背凭れを設けたものにおいては座に一体的に設けられた態様のもののみを開示したが勿論、座とは別体に設けられたもの、さらには座と背凭れとが別体に設けられつつも、座の動作に応じて背凭れが動作し得るシンクロチルト機構を設けた態様であっても良い。特に、座に背凭れを設けると簡素な構成でシンクロチルト機構を得ることができる。
【０１０８】  また、座の前部を折り曲げるベンディング機能を備えてもよく前後支持部と関連付けて座を前後方向の３箇所で支持させても良い。
【０１０９】  そして上記各実施形態では肘を開示していなかったが勿論、上記各実施形態は肘を設けることを妨げない。特に、回転支持機構に直接又は間接に肘を設けたものであれば、座の動作に連動して肘が前後左右に動作しないので、着座者にさらなる安心感を与えることができる。
【０１１０】  加えて上記実施形態では復帰力発生機構の構成として何れも重心移動機構Ｐとして開示していたが勿論、座を基準位置へ復帰させ得る構成であればバネ等の弾性手段を設けることを妨げない。
【０１１１】  更に、座又は背凭れと、支持機構との間、若しくは支持機構内において、座の動作端に到達した際の衝突感を緩衝する「緩衝手段」を設けても良い。具体的には、座の下面側に設けられた接触部と、支持機構の外壁に設けられた被接触部との何れかに設けた緩衝部材や、支持機構においてガイド穴の端部に設けられフォロワーと接触する弾性部材等が挙げられる。
【０１１２】  そして上記各実施形態では座を基準位置に保持するのはもっぱら座の自重を利用したものであったが、当該基準位置を任意に設定できるような「基準位置保持手段」を設けても良い。具体的には、座に設けられ座の重心位置を調整可能なバランサーといったものが考えられる。また着座者が着座していないときに座を基準位置に固定し着座時にロックが解除されるようなロック手段を支持機構の一部として設けても良い。このようなものであれば、着座前の座の不要な揺動を抑えて着座者が容易に基準位置にある座に着座し得るとともに、着座によりロックが解除されることで着座者は所望の座り心地を得ることができる。
【０１１３】  また、座の具体的な形状や素材といったその他の詳細な構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】  本発明は、事務用回転椅子等に好適に適用され得る椅子に適用することができる。
【符号の説明】
【０１１５】１・・・脚１２・・・キャスタ１６・・・回転支持機構１４・・・上下昇降機構（ガススプリング）３・・・座７・・・支持機構（懸吊支持機構）７２・・・無指向性接続部（両端自在継手）８・・・支持機構（ガイド支持機構）８２・・・無指向性接続部（摺接フォロワー）８３・・・無指向性接続部（ガイド曲面）Ｇ・・・重心Ｐ・・・復帰力発生機構（重心移動機構）Ｑ・・・座傾斜機能（座傾斜機構）Ｓ・・・基準位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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