(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の消費形態としてイートイン及びテイクアウトの何れかを選択する顧客による選択操作を受け付ける操作部と、
前記操作部を介した前記顧客による選択操作によって選択された前記消費形態に応じた税率で前記商品の販売処理を実行する処理部と、
前記商品に付された商品識別コードから商品識別情報を取得するスキャナ部と、を備え、
前記処理部は、前記スキャナ部により取得された前記商品識別情報に基づいて、前記税率が前記消費形態に応じて変化するか否かを判定し、
前記操作部は、前記処理部により前記税率が前記消費形態に応じて変化すると判定された場合、前記消費形態の前記顧客による前記選択操作を受け付ける、商品販売装置。
【請求項２】
前記顧客に情報を表示する顧客用表示部をさらに備え、
前記処理部は、
前記消費形態がイートインである場合の前記商品の税込代金である第１代金と、前記商品をテイクアウトするための所定の費用を、前記消費形態がテイクアウトである場合の税込代金に加算した第２代金と、を算出し、
前記消費形態の前記顧客による前記選択操作を前記操作部が受け付ける際、前記第１代金及び前記第２代金を前記顧客用表示部に表示させる、請求項１に記載の商品販売装置。
【請求項３】
前記操作部は、タッチパネルである、請求項１又は２に記載の商品販売装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＰＯＳ（Point Of Sales）端末装置等の商品販売装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品販売装置に関する技術として、商品に対する所定の税率と、当該税率とは異なる他の税率と、に応じた税額を算出して報知する税額報知手段を備える情報処理装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この情報処理装置では、消費者が将来的な消費税率の変更による支払金額の変化額を簡単に把握することが図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−４９８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば軽減税率制度下においては、同一の商品であっても消費形態に応じて商品の税率が変わる場合がある。その場合、通常、店員が顧客に消費形態を確認し、店員が商品の消費形態の選択操作をＰＯＳ端末装置等で行うことになる。そうすると、店員が顧客の希望とは異なる消費形態を誤って選択してしまうおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、顧客の消費形態に応じた税率で商品の販売処理を実行可能な商品販売装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の商品販売装置は、商品の消費形態の顧客による選択操作を受け付ける操作部と、操作部を介した顧客による選択操作によって選択された消費形態に応じた税率で商品の販売処理を実行する処理部と、を備える。
【０００７】
上記商品販売装置では、顧客が商品の消費形態の選択操作を実施することで、顧客の商品の消費形態が操作部を介して受け付けられる。処理部は、操作部を介して受け付けられた消費形態に応じた税率で商品の販売処理を実行する。よって、消費形態に応じて商品の税率が変わる場合であっても、顧客の消費形態に応じた税率で商品の販売処理を実行することが可能となる。
【０００８】
本発明の商品販売装置は、商品に付された商品識別コードから商品識別情報を取得するスキャナ部を更に備え、処理部は、スキャナ部により取得された商品識別情報に基づいて、税率が消費形態に応じて変化するか否かを判定し、操作部は、処理部により税率が消費形態に応じて変化すると判定された場合、消費形態の顧客による選択操作を受け付けてもよい。この場合、スキャナ部により取得された商品識別情報に基づく処理部の判定結果を利用することで、例えば自動的に消費形態の顧客による選択操作を促すことができる。その結果、消費形態に応じて商品の税率が変わることに起因する煩雑さを低減できる。
【０００９】
上記作用効果を好適に奏する構成として、具体的には、消費形態には、イートイン及びテイクアウトが含まれてもよい。
【００１０】
本発明の商品販売装置では、顧客に情報を表示する顧客用表示部を更に備え、処理部は、消費形態がイートインである場合の商品の税込代金である第１代金と、商品をテイクアウトするための所定の費用を、消費形態がテイクアウトである場合の税込代金に加算した第２代金と、を算出し、消費形態の顧客による選択操作を操作部が受け付ける際、第１代金及び第２代金を顧客用表示部に表示させてもよい。この場合、顧客が商品の消費形態の選択操作を実施するときに、顧客用表示部に表示された第１代金及び第２代金を参考にすることができる。
【００１１】
本発明の商品販売装置では、操作部は、タッチパネルであってもよい。この場合、顧客が商品の消費形態の選択操作を実施することが容易となる。
【００１２】
本発明の商品販売装置では、顧客により購入される商品の個数に基づいて、消費形態がイートイン及びテイクアウトのいずれであるかを判定し、操作部は、処理部により消費形態がイートイン及びテイクアウトのいずれであるかを判定した後、消費形態の顧客による選択操作を受け付けてもよい。この場合、例えば顧客により購入される商品の個数に応じて販売処理に用いる商品の税率を自動的に判定する場合であっても、当該判定の後に消費形態の顧客による選択操作を受け付けることにより、顧客が選択した消費形態に応じた税率を優先的に用いることができる。
【００１３】
本発明の商品販売装置は、商品の温度を検知する温度検知部を更に備え、処理部は、温度検知部により検知される商品の温度に基づいて、消費形態がイートイン及びテイクアウトのいずれであるかを判定し、操作部は、処理部により消費形態がイートイン及びテイクアウトのいずれであるかを判定した後、消費形態の顧客による選択操作を受け付けてもよい。この場合、例えば温度検知部により検知される商品の温度に応じて販売処理に用いる商品の税率を自動的に判定する場合であっても、当該判定の後に消費形態の顧客による選択操作を受け付けることにより、顧客が選択した消費形態に応じた税率を優先的に用いることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、顧客の消費形態に応じた税率で商品の販売処理を実行可能な商品販売装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】店舗システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１のストアコントローラの構成を示すブロック図である。
【図３】図１のストアコントローラ及び商品登録機に備わる商品データベース及び税率データベースの一例を示す図である。
【図４】図１のストアコントローラ及び商品登録機に備わる商品識別コードフォーマット情報の一例を示す図である。
【図５】図１の商品登録機の構成を示すブロック図である。
【図６】図１の代金支払機の構成を示すブロック図である。
【図７】図１のラベル発行装置の構成を示すブロック図である。
【図８】図１のラベル発行装置の商品データベース及び税率データベースの一例を示す図である。
【図９】図１のラベル発行装置の商品識別コードフォーマット情報の一例を示す図である。
【図１０】図１のラベル発行装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】図１のラベル発行装置により発行されたラベルの一例を示す図である。
【図１２】図１のラベル発行装置により発行されたラベルの他の例を示す図である。
【図１３】図１の商品登録機の動作例を示すフローチャートである。
【図１４】図１の商品登録機の表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して一実施形態について説明する。図面の説明において、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１７】
〔軽減税率制度〕
軽減税率とは、標準の税率よりも低く設定された税率のことである。本実施形態における税率は、消費税の税率である。軽減税率制度下においては、所定のルールに従って、商品が軽減税率対象であるか否かが判断される。所定のルールの一例は、商品の仕様、又は、商品の販売形態（消費形態を含む）に応じて設定されたルールである。商品の仕様に応じて設定されたルールの一例は、商品が酒類以外である場合には、軽減税率の対象とするというルールである。商品の販売形態に応じて設定されたルールの一例は、商品が外食（テイクアウト）以外である場合には、軽減税率の対象とするというルールである。本実施形態の店舗システムは、軽減税率制度下において運用される。
【００１８】
〔店舗システム１００の構成〕
図１は、店舗システム１００の構成を示すブロック図である。図１に示されるように、店舗システム１００は、ＰＯＳシステム１と、ラベル発行装置４０と、を備えている。本発明の一実施形態の商品登録機（商品販売装置）２０は、ＰＯＳシステム１における端末装置である。店舗システム１００では、商品識別コードを印字したラベルがラベル発行装置４０により発行される。このラベルが商品に貼付されることで、商品識別コードが商品に付される。商品識別コードは、商品に関する情報（商品情報）を識別するための商品識別情報が付与されたコードである。商品識別コードの一例は、バーコードや二次元コード等である。店舗システム１００では、ＰＯＳシステム１により、商品に付された商品識別コードから商品識別情報が取得され、取得された商品識別情報に基づいて商品の商品情報が取得され、当該商品情報に基づいて商品の会計処理が実行される。会計処理には、商品の登録処理及び代金の支払処理が含まれる。以下、商品識別コードがバーコードである場合を例として説明する。
【００１９】
〔ＰＯＳシステム１〕
ＰＯＳシステム１は、ストアコントローラ１０と、複数の商品登録機２０と、複数の代金支払機３０と、を備えている。ストアコントローラ１０、各商品登録機２０及び各代金支払機３０は、有線又は無線のＬＡＮ（Local Area Network）２により相互に接続されている。一例として、ＰＯＳシステム１は、スーパーマーケット等の店舗に構築されたセミオート式のＰＯＳシステムである。つまり、ＰＯＳシステム１において、各商品登録機２０は、店員により操作され、商品の登録処理を実行し、代金データを生成する。各代金支払機３０は、顧客により操作され、代金データに基づいて代金の支払処理を実行する。なお、店員は、店舗システム１００が導入されている店舗の従業者等及び使用者等を含み、広義には、当該店舗の関係業者を含む。顧客とは、商品を購入する及び／又は購入した者を含み、広義には、店舗に対して代金の授受を行う及び／又は行った者を含む。
【００２０】
〔ストアコントローラ１０〕
ストアコントローラ１０は、ＰＯＳシステム１を制御するコンピュータであり、種々の情報を管理する。図２は、ストアコントローラ１０の構成を示すブロック図である。図２に示されるように、ストアコントローラ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、記憶部１２と、入力部１３と、通信部１４と、ディスプレイ１５と、を備えている。これらは、バスにより相互に接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ１１は、記憶部１２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、ストアコントローラ１０の動作を制御する。記憶部１２は、ストアコントローラ１０の動作を制御するためのプログラムを記憶している。記憶部１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）等で構成されている。
【００２２】
記憶部１２は、商品データベース１２１と、税率データベース１２２と、商品識別コードフォーマット情報１２３と、を記憶している。
【００２３】
商品データベース１２１は、商品ごとの商品コードに対応付けられた情報を含む、いわゆる商品マスタである。図３は、商品データベース１２１及び税率データベース１２２の一例を示す図である。図３の（ａ）に示されるように、商品データベース１２１には、商品コードと、商品名と、税率コードと、が対応付けられて記憶されている。商品コードは、商品を識別する情報である。商品コードは、商品ごとに付与される情報であり、例えば５桁の数字からなる文字列である。商品コードは、仕様が同一の商品ごとに設定されてもよい。仕様が同一の商品とは、例えば、商品名、色、味、容量、素材などが同一の商品である。商品コードは、例えば当該商品を販売する店舗の店員により任意に設定される。税率コードは、税率を識別可能な情報（税率情報）である。税率コードは、商品ごとに対応付けられる。本実施形態における税率は、消費税の税率である。税率は、０％を含まず、０％より大きい値となることを前提としてもよい。税率コードは、例えば、税率が８％の商品に対しては「１」、税率が１０％の商品に対しては「２」、消費形態に応じて税率が変化する商品に対しては、「３」が設定される。消費形態としては、例えばイートイン及びテイクアウトが挙げられる。イートインは、店舗で商品を購入した顧客が、購入した商品を当該店舗内で消費する形態であり、例えば外食の形態である。テイクアウトは、店舗で商品を購入した顧客が、購入した商品を当該店舗外で消費する形態であり、例えば食品を持ち帰る形態である。
【００２４】
税率データベース１２２は、税率コードに対応付けられた情報を含む、いわゆる税率マスタである。税率データベース１２２は、税率を識別可能な情報（税率情報）と税率とを対応付けて複数記憶する。このように、税率データベース１２２は、異なる税率の情報を記憶している。図３の（ｂ）に示されるように、税率データベース１２２には、税率コードと、税率と、軽減税率対象であるか否かを示す情報と、が対応付けられて記憶されている。例えば、税率コード「１」には、当該商品の税率が８％であって、当該商品が軽減税率対象商品であることを示す情報が対応付けられている。税率コード「２」には、当該商品の税率が１０％であって、当該商品が軽減税率非対象商品であることを示す情報が対応付けられている。税率コード「３」には、商品の消費形態に応じて当該商品の税率が変化すると共に、当該商品が軽減税率対象商品であるか軽減税率非対象商品であるかが、商品の消費形態に応じて変化するとの情報が対応付けられている。
【００２５】
商品識別コードフォーマット情報１２３は、バーコードにおける商品識別情報の配置を示す情報を含む。図４は、商品識別コードフォーマット情報１２３の一例を示す図である。図４に示されるように、商品識別コードフォーマット情報１２３には、バーコード中の桁位置（左側からの位置）と、商品識別情報の設定内容と、が対応付けられて記憶されている。図４の例では、商品識別コードは１３桁であり、桁位置１，２にプリフィックス（ＦＦ）、桁位置３〜７に商品コード（ＩＩＩＩＩ）、桁位置８に税率コード（Ｔ）、桁位置９〜１２に売価コード（ＰＰＰＰ）、桁位置１３にチェックデジット（Ｃ／Ｄ）が割り当てられている。なお、商品識別コードフォーマット情報１２３は、図４に示す例に限定されるものではなく、例えば２６桁であってもよい。この場合、前１３桁を上記の体系とし、後１３桁に、消費期限、加工日などの情報を割り当ててもよい。
【００２６】
入力部１３は、ストアコントローラ１０を動作させるための入力機器であり、例えばキーボード及びマウスである。通信部１４は、ＬＡＮ２を介して他の機器と通信を行うため通信機器であり、例えばネットワークカードである。ディスプレイ１５は、表示機器である。
【００２７】
以上のように構成されたストアコントローラ１０は、一例として、商品データベース１２１と、税率データベース１２２と、商品識別コードフォーマット情報１２３と、の情報を、複数の商品登録機２０に送信する。
【００２８】
〔商品登録機２０〕
商品登録機２０は、商品に付された商品識別コードを取得する装置である。図５は、商品登録機２０の構成を示すブロック図である。図５に示されるように、商品登録機２０は、ＣＰＵ（処理部）２１と、記憶部２２と、スキャナ部２３と、店員用表示部２４と、顧客用表示部２５と、入力部２６と、通信部２７と、スピーカ２８と、を備えている。これらは、バスにより相互に接続されている。
【００２９】
ＣＰＵ２１は、記憶部２２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、商品登録機２０の動作を制御する。ＣＰＵ２１の詳細は後述する。記憶部２２は、商品登録機２０の動作を制御するためのプログラムを記憶している。記憶部２２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＨＤＤ等で構成されている。
【００３０】
記憶部２２は、商品データベース２２１と、税率データベース２２２と、商品識別コードフォーマット情報２２３と、を記憶している。本実施形態では、記憶部２２は、ストアコントローラ１０から送信された商品データベース１２１を、商品データベース２２１として記憶する。記憶部２２は、ストアコントローラ１０から送信された税率データベース１２２を、税率データベース２２２として記憶する。記憶部２２は、ストアコントローラ１０から送信された商品識別コードフォーマット情報１２３を、商品識別コードフォーマット情報２２３として記憶する。
【００３１】
スキャナ部２３は、走査によって情報を読み込む機器である。スキャナ部２３は、バーコードを光学的に読み取り、商品に付されたバーコードから商品識別情報を取得する。
【００３２】
店員用表示部２４は、店員によって視認可能な態様で情報を表示する表示機器である。店員用表示部２４は、例えばタッチパネルで構成されており、ディスプレイ部２４１及び店員用操作部２４２として機能する。ディスプレイ部２４１は、店員に対し、スキャナ部２３により読み取られたバーコードに対応する商品名、価格（消費税抜、消費税込）、及び、税率、軽減税率対象商品であるか否かの情報等を表示する。店員用操作部２４２は、店員による入力操作を受け付ける。店員による入力操作は、何れか一方を選択する操作、文字や記号の入力操作などが含まれる。
【００３３】
また、税率コードが図３の（ｂ）に示された税率コード「３」の場合には、当該商品が軽減税率対象商品であるか軽減税率非対象商品であるかが、商品の消費形態に応じて変化するため、店員用表示部２４は、商品の消費形態の顧客による選択操作を受け付けるための店員用操作画面を表示する。店員用表示部２４は、当該商品が軽減税率対象商品であるか軽減税率非対象商品であるかが、商品の消費形態に応じて変化する旨を表示してもよい。あるいは、店員用表示部２４は、顧客に消費形態の選択操作をするよう促すように注意喚起する表示をしてもよい。あるいは、店員用表示部２４は、顧客による選択操作によって選択された税率を表示してもよい。また、入力操作の際、税率について確認ダイアログ（音声又は画面表示）を表示してもよい。これにより、入力操作ミスが低減される。
【００３４】
顧客用表示部２５は、顧客によって視認可能な態様で情報を表示する表示機器である。顧客用表示部２５は、例えばタッチパネルで構成されており、ディスプレイ部２５１及び顧客用操作部２５２として機能する。ディスプレイ部２５１は、顧客に対し、スキャナ部２３により読み取られたバーコードに対応する商品名、価格（消費税抜、消費税込）、及び、税率、軽減税率対象商品であるか否かの情報等を表示する。顧客用操作部（操作部）２５２は、顧客による入力操作を受け付ける。顧客による入力操作は、何れか一方を選択する操作、文字や記号の入力操作などが含まれる。
【００３５】
顧客用操作部２５２は、特に、ＣＰＵ２１により税率が消費形態に応じて変化すると判定された場合、消費形態の顧客による選択操作を受け付ける。具体的には、税率コードが図３の（ｂ）に示された税率コード「３」の場合には、当該商品が軽減税率対象商品であるか軽減税率非対象商品であるかが、商品の消費形態に応じて変化するため、顧客用表示部２５は、商品の消費形態の顧客による選択操作を受け付ける顧客用操作画面（例えば選択ボタン）を表示する。あるいは、顧客用表示部２５は、顧客の指定する税率又は税率を識別可能な情報を入力する顧客用操作画面を表示してもよい。顧客用表示部２５は、当該商品が軽減税率対象商品であるか軽減税率非対象商品であるかが、商品の消費形態に応じて変化する旨を表示してもよい。顧客用表示部２５は、店員から消費形態に関して質問されることを注意喚起する表示をしてもよい。また、入力操作の際、税率について確認ダイアログ（音声又は画面表示）を表示してもよい。これにより、入力操作ミスが低減される。
【００３６】
入力部２６は、商品登録機２０を動作させるための各種の操作ボタン（小計キー、現計キー、置数キー、訂正キー及びプリセットキー等）を有している。通信部２７は、ＬＡＮ２を介して他の機器と通信を行う通信機器であり、例えばネットワークカードである。スピーカ２８は、商品登録機２０の操作音、及び各種の音声等を出力する。
【００３７】
ＣＰＵ２１の詳細を説明する。ＣＰＵ２１は、顧客用操作部２５２を介した顧客による選択操作によって選択された消費形態に応じた税率で商品の販売処理を実行する。ＣＰＵ２１は、スキャナ部２３により取得された商品識別情報に基づいて、税率が消費形態（例えばイートイン又はテイクアウト）に応じて変化するか否かを判定する。ＣＰＵ２１は、消費形態がイートインである場合の商品の税込代金である第１代金を算出する。ＣＰＵ２１は、商品をテイクアウトするための所定の費用を、消費形態がテイクアウトである場合の税込代金に加算した第２代金を算出する。ＣＰＵ２１は、消費形態の顧客による選択操作を操作部が受け付ける際、第１代金及び第２代金をディスプレイ部２５１に表示させる。
【００３８】
以上のように構成された商品登録機２０においては、店員による操作の下、顧客が購入しようとしている商品に付されたバーコードがスキャナ部２３により読み取られると、当該バーコードから商品識別情報が取得される。取得された商品識別情報に基づいて、記憶部２２に記憶された商品データベース２２１がＣＰＵ２１により参照され、当該商品の商品コード及び税率コードが取得される。そして、取得された商品コード及び税率コードに基づいて、記憶部２２に記憶された税率データベース２２２がＣＰＵ２１により参照され、消費税額が算出される。
【００３９】
そして、商品登録機２０では、取得された商品情報に基づいてＣＰＵ２１により代金データが生成される（登録処理の実施）。代金データには、顧客が購入しようとしている全ての商品についての価格、数量及び税率、並びに、合計金額等に関する情報が含まれている。また、顧客が代金の支払いを行うべき代金支払機３０が決定される。そして、顧客が代金の支払いを行うべき代金支払機３０を指定する音声がスピーカ２８から顧客に対して出力される。また、商品登録機２０では、代金データを取得した代金支払機３０において顧客が代金支払いをするための会計券が印刷部（不図示）により発行される。
【００４０】
〔代金支払機３０〕
図６は、代金支払機３０の構成を示すブロック図である。図６に示されるように、代金支払機３０は、ＣＰＵ３１と、記憶部３２と、スキャナ部３３と、顧客用表示部３４と、入力部３５と、通信部３６と、スピーカ３７と、印刷部３８と、決済部３９と、を備えている。これらは、バスにより相互に接続されている。
【００４１】
ＣＰＵ３１は、記憶部３２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、代金支払機３０の動作を制御する。記憶部３２は、代金支払機３０の動作を制御するためのプログラムを記憶している。記憶部３２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＨＤＤ等で構成されている。スキャナ部３３は、走査によって情報を読み込む機器である。スキャナ部３３は、商品登録機２０により発行された会計券等を光学的に読み取る。
【００４２】
顧客用表示部３４は、顧客に対し、顧客が代金の支払いを行うための操作手順等を表示する。顧客用表示部３４は、顧客によって視認可能な態様で情報を表示する表示機器である。顧客用表示部３４は、例えばタッチパネルで構成されている。
【００４３】
入力部３５は、代金支払機３０を動作させるための各種の操作ボタン（訂正キー及びプリセットキー等）を有している。通信部３６は、ＬＡＮ２を介して他の機器と通信を行う通信機器であり、例えばネットワークカードである。
【００４４】
スピーカ３７は、代金支払機３０の操作音、及び各種の音声等を出力する。印刷部３８は、顧客が代金の支払いを行った際に、顧客に対し、購入した商品の一覧、各商品の金額、適用された税率、合計金額、受領金額及び釣り金額等を紙片に印刷して当該紙片（レシート）を発行する。決済部３９は、紙幣投入兼排出口、硬貨投入口、硬貨排出口、クレジットカード投入兼排出口及び電子マネーリーダ、並びに、それらを制御する制御部（不図示）を有している。
【００４５】
以上のように構成された代金支払機３０では、代金データがＣＰＵ３１により取得されると、支払処理が可能になる。顧客が代金の支払いを行うための操作手順の表示が顧客用表示部３４により開始され、顧客は、顧客用表示部３４による表示及びスピーカ３７による音声等に従って、顧客用表示部３４及び入力部３５を介して代金支払機３０を操作する。例えば、商品登録機２０において発行された会計券を顧客がスキャナ部３３に読み取らせて、顧客は、決済部３９を介して代金の支払いをすることができる。顧客により代金の支払いが行われると、購入した商品の一覧等が印刷されたレシートが印刷部３８により発行される。
【００４６】
〔ラベル発行装置４０〕
図７は、ラベル発行装置４０の構成を示すブロック図である。図７に示されるように、ラベル発行装置４０は、ＣＰＵ４１と、記憶部４２と、店員用表示部４３と、顧客用表示部４４と、入力部４５と、印字部４６と、計量部４７と、を備えている。これらは、バスにより相互に接続されている。
【００４７】
ＣＰＵ４１は、記憶部４２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、ラベル発行装置４０の動作を制御する。ＣＰＵ４１は、商品に関する情報を識別するためのバーコードを生成する。ＣＰＵ４１は、商品識別コードフォーマット情報４２３に基づいて商品識別情報を生成し、商品識別情報に基づいてバーコードを生成する。
【００４８】
記憶部４２は、ラベル発行装置４０の動作を制御するためのプログラムを記憶している。記憶部４２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＨＤＤ等で構成されている。記憶部４２は、商品データベース４２１と、税率データベース４２２と、商品識別コードフォーマット情報４２３と、設定情報４２４と、を記憶している。
【００４９】
本実施形態では、記憶部４２により記憶されている商品データベース４２１及び税率データベース４２２と、ストアコントローラ１０の記憶部１２により記憶されている商品データベース１２１及び税率データベース１２２とは、必ずしも常に同一ではない（互いに同期されてもよいが、必ずしも常に同期されているわけではない）。
【００５０】
商品データベース４２１は、商品ごとの商品コードに対応付けられた情報を含む、いわゆる商品マスタである。図８は、商品データベース４２１及び税率データベース４２２の一例を示す図である。図８の（ａ）に示されるように、商品データベース４２１には、呼出コードと、商品コードと、商品名と、税率コードと、単価と、が対応付けられて記憶されている。呼出コードは、商品コードごとに付与され、商品データベース４２１の情報を呼び出すための番号である。単価は、商品コードに対応付けられた商品の単価であり、商品一個あたりの単価及び量り売りにおける重量あたり単価を含む。商品コード及び税率コードは、商品データベース１２１と同様に設定されている。
【００５１】
税率データベース４２２は、税率コードに対応付けられた情報を含む、いわゆる税率マスタである。税率データベース４２２は、税率を識別可能な情報（税率情報）と税率とを対応付けて複数記憶する。このように、税率データベース４２２は、異なる税率の情報を記憶している。図８の（ｂ）に示されるように、税率データベース４２２には、税率情報として、税率と、税率コードに応じて軽減税率対象であるか否かを示す情報と、が含まれる。例えば、税率コード「１」には、当該商品の税率が８％であって、当該商品が軽減税率対象商品であることを示す情報が対応付けられている。税率コード「２」には、当該商品の税率が１０％であって、当該商品が軽減税率非対象商品であることを示す情報が対応付けられている。税率コード「３」には、商品の消費形態に応じて当該商品の税率が変化すると共に、当該商品が軽減税率対象商品であるか軽減税率非対象商品であるかが、商品の消費形態に応じて変化するとの情報が対応付けられている。
【００５２】
商品識別コードフォーマット情報４２３は、バーコードにおける商品識別情報の配置を示す情報を含む。図９は、商品識別コードフォーマット情報４２３の一例を示す図である。図９に示されるように、商品識別コードフォーマット情報４２３には、バーコード中の桁位置（左側からの位置）と、商品識別情報の設定内容と、が対応付けられて記憶されている。
【００５３】
設定情報４２４は、バーコードに税率情報を含む領域を設定する情報を含む。設定情報４２４は、システム導入時などにおいて予め生成される。例えば、設定情報４２４には、バーコード中の桁位置「８桁目」と商品識別情報の設定内容「税率」とが対応付けられている。
【００５４】
なお、記憶部４２は、商品に貼付されるラベルのラベルフォーマットを含むラベルフォーマットデータベース（不図示）を記憶している。ラベルフォーマットデータベースは、複数のラベルフォーマットを含む。ラベルフォーマットとは、ラベル上の文字列の配置を示す情報である。
【００５５】
店員用表示部４３は、店員によって視認可能な態様で情報を表示する表示機器である。店員用表示部４３は、例えばタッチパネルで構成され、ディスプレイ部４３１及び店員用操作部４３２として機能する。店員用操作部４３２は、店員による入力操作を受け付ける。ディスプレイ部４３１は、店員に対し、店員用操作部４３２又は入力部４５によって入力された呼出コードに対応する商品コード、商品名、税率コード、単価、税率の情報等を表示する。
【００５６】
顧客用表示部４４は、顧客によって視認可能な態様で情報を表示する表示機器である。顧客用表示部４４は、例えばタッチパネルで構成され、ディスプレイ部４４１及び店員用操作部４４２として機能する。顧客用操作部４４２は、顧客による入力操作を受け付ける。ディスプレイ部４４１は、顧客に対し、呼出コードに対応する商品コード、商品名、税率コード、単価、税率、軽減税率対象であるか否かの情報等を表示する。
【００５７】
入力部４５は、ラベル発行装置４０を動作させるための各種の操作ボタン（小計キー、現計キー、置数キー、訂正キー及びプリセットキー等）を有している。印字部４６は、商品に貼付されるラベルにバーコードを印字する。印字部４６は、ＣＰＵ４１により生成されたバーコード、計量部４７で計量された商品の重量、商品の金額、税率等を、ラベルフォーマットデータベースに記憶されたラベルフォーマットに基づいてラベルに印字する。計量部４７は、例えば量り売りの場合において商品の重量を計量する。
【００５８】
以上のように構成されたラベル発行装置４０によって、税率コードを含むバーコードが商品に貼付されるラベルに印字される。
【００５９】
〔店舗システム１００の主要動作〕
最初に、ラベル発行装置４０のラベル発行動作を説明する。図１０は、ラベル発行装置４０の動作例を示すフローチャートである。図１０に示されるように、店員用操作部４３２又は入力部４５は、店員による操作の下、顧客の注文に係る商品（例えば鶏唐揚げ）の呼出コードを受付ける（ステップＳ１０）。ＣＰＵ４１は、受け付けられた呼出コードに基づいて商品データベース４２１を参照し、呼出コードに対応する商品情報（商品コード、商品名、税率コード、単価、消費期限、加工日等）を取得する（ステップＳ１１）。
【００６０】
ＣＰＵ４１は、取得された税率コードに基づいて税率データベース４２２を参照し、税率に関する情報（税率、及び軽減税率対象であるか否かを示す情報）を取得する（ステップＳ１２）。そして、計量部４７は商品を計量する（ステップＳ１３）。ＣＰＵ４１は、商品の重量及び当該商品の単価に基づいて、本体価格（消費税抜）を算出し、この本体価格及び税率に基づいて、消費税額を算出する（ステップＳ１４）。また、ＣＰＵ４１は、本体価格（税抜代金）及び消費税額に基づいて、税込価格を算出する。なお、商品の税率が消費形態に応じて変化する場合（取得された税率コードが「３」である場合）、消費税額及び税込価格を算出しなくてもよい。
【００６１】
続いて、ＣＰＵ４１は、商品識別コードフォーマット情報４２３に基づいて商品識別情報を生成し、商品識別情報に基づいてバーコードを生成する。具体的には、ＣＰＵ４１は、取得された税率コードと、商品識別コードフォーマット情報４２３と、に基づいて、商品識別情報を生成する。ＣＰＵ４１は、商品識別情報に基づいてバーコードを生成する。ＣＰＵ４１は、取得された税率に応じた税率コードをバーコードの一部に付与する。例えば税率「８％」の場合、税率「８％」に対応する税率コード「１」が、バーコードの桁位置８に格納される。例えば税率「１０％」の場合、税率「１０％」に対応する税率コード「２」が、バーコードの桁位置８に格納される。例えば当該商品の税率が消費形態に応じて変化する場合、対応する税率コード「３」がバーコードの桁位置８に格納される。
【００６２】
ＣＰＵ４１は、バーコード、商品名、算出された本体価格及び税込価格を含むラベル情報を生成する（ステップＳ１５）。より具体的には、ＣＰＵ４１は、ラベルフォーマットデータベースを参照してラベルフォーマットを選択し、ラベルフォーマットに基づいてラベル情報を生成する。ラベル情報は、印字部４６でラベルを印字するためのイメージデータである。印字部４６では、生成したラベル情報に基づいてラベルが印字され、ラベルが発行される（ステップＳ１６）。なお、商品の税率が消費形態に応じて変化する場合（取得された税率コードが「３」である場合）、ラベル情報に税込価格を含めなくてもよい。
【００６３】
図１１は、ラベル発行装置４０により発行されたラベルの一例を示す図である。図１１の（ａ）に示されるラベル５０は、商品名５００が「鶏唐揚げ」、消費期限５０１が「１５．１２．１０  ２時」、加工日５０２が「１５．１２．９」、本体価格５０３が「５００」である場合の例である。バーコード５０５の商品識別情報ＣＡにおいて、桁位置３〜７は、商品コードＣＳであり、桁位置Ｃ８は、税率コードである。
【００６４】
図１１の（ｂ）に示されるラベル５１は、商品名５１０が「鶏唐揚げ」、消費期限５１１が「１５．１２．１０  ２時」、加工日５１２が「１５．１２．９」、本体価格５１３が「５００」である場合の例である。バーコード５１５の商品識別情報ＣＡにおいて、桁位置３〜７は、商品コードＣＳであり、桁位置Ｃ８は、税率コードである。なお、バーコード５１５の桁位置１，２は、印字が省略されている。
【００６５】
図１２は、ラベル発行装置４０により発行されたラベルの他の例を示す図である。図１２の（ａ）に示されるラベル５２は、商品名５２０が「鶏唐揚げ」、消費期限５２１が「１５．１２．１０  １時」、加工日５２２が「１５．１２．９」、本体価格５２３が「５００」、税込価格５２４が「５４０」である場合の例である。バーコード５２５の商品識別情報ＣＡにおいて、桁位置３〜７は、商品コードＣＳであり、桁位置Ｃ８は、税率コードである。
【００６６】
図１２の（ｂ）に示されるラベル５３は、商品名５３０が「鶏唐揚げ」、消費期限５３１が「１５．１２．１０  １時」、加工日５３２が「１５．１２．９」、本体価格５３３が「５００」、税込価格５３４が「５４０」である場合の例である。バーコード５３５の商品識別情報ＣＡにおいて、桁位置３〜７は、商品コードＣＳであり、桁位置Ｃ８は、税率コードである。なお、バーコード５３５の桁位置１，２は、印字が省略されている。
【００６７】
［商品登録機２０の動作例］
次に、商品登録機２０の動作例について、図１１〜図１３を参照して説明する。ここでは、顧客が購入しようとしている商品について商品識別コードとしてバーコード５０５が商品に付されているものとして説明する。しかしながら、顧客が購入しようとしている商品に付される商品識別コードとしては、バーコード５０５，５１５，５２５，及び５３５のいずれであってもよい。
【００６８】
まず、顧客が購入しようとしている商品について、店員が当該商品に付されたバーコード５０５をスキャナ部２３に読み取らせると、ＣＰＵ２１は、商品の登録処理（販売処理）を実行開始すると共に、バーコード５０５から商品識別情報ＣＡを取得する（ステップＳ１３００）。
【００６９】
ＣＰＵ２１は、スキャナ部２３により取得された商品識別情報ＣＡと、商品識別コードフォーマット情報２２３と、に基づいて商品コードＣＳ（商品情報）を取得する（ステップＳ１３０１）。そして、ＣＰＵ２１は、取得した商品コードＣＳと、商品データベース２２１と、に基づいて税率コード２２１Ａ（税率情報）を取得する（ステップＳ１３０２）。税率コード２２１Ａは、ここでは「３」である。ＣＰＵ２１は、取得した税率コード２２１Ａと、税率データベース２２２と、に基づいて商品の税率を取得する（ステップＳ１３０３）。ＣＰＵ２１は、取得した税率に基づいて、消費形態に応じて税率が変化するか否かを判定する（ステップＳ１３０４）。ここでは、ＣＰＵ２１は、税率コード「３」に対応付けられた税率として、商品の消費形態に応じて当該商品の税率が変化するとの情報を取得する。このとき、ＣＰＵ２１は、スキャナ部２３により取得された商品識別情報ＣＡと、商品識別コードフォーマット情報２２３と、に基づいて商品の本体価格を取得する。
【００７０】
続いて、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１３０４において消費形態に応じて税率が変化すると判定した場合、第１代金及び第２代金を算出する（ステップＳ１３０５）。具体的には、ＣＰＵ２１は、取得した税率コード２２１Ａが「３」である場合、消費形態に応じて税率が変化すると判定し、第１代金及び第２代金を算出する。第１代金は、消費形態がイートインである場合の商品の税込代金である。第２代金は、商品をテイクアウトするための所定の費用を、消費形態がテイクアウトである場合の税込代金に加算した代金である。そして、ＣＰＵ２１は、消費形態の顧客による選択操作を操作部が受け付ける際、第１代金及び第２代金をディスプレイ部２５１に表示させる（ステップＳ１３０６）。
【００７１】
続いて、顧客用操作部２５２は、消費形態の顧客による選択操作を受け付ける（ステップＳ１３０７）。具体的には、顧客用表示部２５は、商品の消費形態の顧客による選択操作を受け付ける顧客用操作画面（例えば選択ボタン）を表示する。図１４は、商品登録機２０の表示画面の一例を示す図である。図１４に示されるように、ディスプレイ部２５１は、選択ボタンを表示し、顧客に商品の消費形態を選択させる。図１４の例では、「ＥＡＴ  ＩＮ」ボタン２５２Ａは、店内での消費（外食）となるため、このボタンが選択された場合には税率１０％が選択されることになる。「ＴＡＫＥ  ＯＵＴ」ボタン２５２Ｂは、お持ち帰り（外食以外）となるため、このボタンが選択された場合には税率８％が選択されることになる。
【００７２】
続いて、ＣＰＵ２１は、顧客用操作部２５２を介した顧客による選択操作によって選択された消費形態に応じた税率と、取得した本体価格とを用いて、消費税額を算出する（ステップＳ１３０８）。このように、ＣＰＵ２１は、顧客用操作部２５２を介した顧客による選択操作によって選択された消費形態に応じた税率で、販売処理を実行する。
【００７３】
一方、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１３０４において消費形態に応じて税率が変化しないと判定した場合、ステップＳ１３０８において消費税額を算出する。具体的には、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１３０４において、取得した税率コード２２１Ａが「３」以外である場合、消費形態に応じて税率が変化しないと判定する。そして、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１３０８において、税率データベース２２２に基づいて、取得した税率コード２２１Ａに対応付けられた税率を用いて税率を取得し、取得した本体価格と取得した税率とを用いて、消費税額を算出する。
【００７４】
ＣＰＵ２１は、当該顧客が購入しようとしている商品の全てについての登録処理が完了（登録完了）したか否かを判定する（ステップＳ１３０９）。ＣＰＵ２１は、ステップＳ１３０９において登録完了していないと判定した場合、上記ステップＳ１３００の処理に戻り、次の商品に付されたバーコード５０５から商品識別情報ＣＡを取得する。ＣＰＵ２１は、ステップＳ１３０９において登録完了したと判定した場合、代金データを生成し（ステップＳ１３１０）、当該顧客についての登録処理を終了する。
【００７５】
〔作用効果〕
商品登録機２０では、顧客が商品の消費形態の選択操作を実施することで、顧客の商品の消費形態が顧客用操作部２５２を介して受け付けられる。ＣＰＵ２１は、顧客用操作部２５２を介して受け付けられた消費形態に応じた税率で商品の販売処理を実行する。よって、消費形態に応じて商品の税率が変わる場合であっても、顧客の消費形態に応じた税率で商品の販売処理を実行することが可能となる。
【００７６】
商品登録機２０は、商品に付されたバーコード５０５から商品識別情報ＣＡを取得するスキャナ部２３を更に備える。ＣＰＵ２１は、スキャナ部２３により取得された商品識別情報ＣＡに基づいて、税率が消費形態に応じて変化するか否かを判定する。顧客用操作部２５２は、ＣＰＵ２１により税率が消費形態に応じて変化すると判定された場合、消費形態の顧客による選択操作を受け付ける。これにより、スキャナ部２３により取得された商品識別情報ＣＡに基づく処理部の判定結果を利用して、例えば自動的に消費形態の顧客による選択操作を促すことができる。その結果、消費形態に応じて商品の税率が変わることに起因する煩雑さを低減できる。
【００７７】
商品登録機２０は、顧客に情報を表示するディスプレイ部２５１を更に備えている。ＣＰＵ２１は、消費形態がイートインである場合の商品の税込代金である第１代金と、商品をテイクアウトするための所定の費用を、消費形態がテイクアウトである場合の税込代金に加算した第２代金と、を算出する。ＣＰＵ２１は、消費形態の顧客による選択操作を顧客用操作部２５２が受け付ける際、第１代金及び第２代金をディスプレイ部２５１に表示させる。これにより、顧客が商品の消費形態の選択操作を実施するときに、ディスプレイ部２５１に表示された第１代金及び第２代金を参考にすることができる。
【００７８】
商品登録機２０では、顧客用操作部２５２は、タッチパネルで構成されている。これにより、顧客が商品の消費形態の選択操作を実施することが容易となる。
【００７９】
〔変形例〕
以上、一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００８０】
上述した商品登録機２０では、ＣＰＵ２１は、スキャナ部２３により取得された商品識別情報ＣＡに基づいて、税率が消費形態に応じて変化するか否かを判定したが、ＣＰＵ２１は、顧客により購入される商品の個数に基づいて、消費形態がイートイン及びテイクアウトのいずれであるかを判定してもよい。ＣＰＵ２１は、例えば、顧客から口頭により伝達された購入個数を、店員が店員用操作部２４２を介して商品登録機２０に入力することにより、顧客により購入される商品の個数を取得してもよい。顧客用操作部２５２は、ＣＰＵ２１により消費形態がイートイン及びテイクアウトのいずれであるかを判定した後、消費形態の顧客による選択操作を受け付けてもよい。この場合、例えば顧客により購入される商品の個数に応じて販売処理に用いる商品の税率を自動的に判定する場合であっても、当該判定の後に消費形態の顧客による選択操作を受け付けることにより、顧客が選択した消費形態に応じた税率を優先的に用いることができる。
【００８１】
また、軽減税率制度下における所定のルールの他の例として、商品の購入個数が所定個数以上になると当該商品が軽減税率対象商品となる場合には、ＣＰＵ２１は、顧客により購入される商品の個数が所定個数未満か否かを判定してもよい。そして、顧客により購入される商品の個数が所定個数未満であるとＣＰＵ２１により判定された場合には、ディスプレイ部２５１又はスピーカ２８は、あと何個追加で購入すれば当該商品が軽減税率対象商品となるかを、顧客に対して報知してもよい。所定個数は、記憶部２２に記憶していてもよい。この場合、商品を追加で購入すれば軽減税率対象商品となることを、顧客が容易に認識することができる。
【００８２】
上述した商品登録機２０では、ＣＰＵ２１は、スキャナ部２３により取得された商品識別情報ＣＡに基づいて、税率が消費形態に応じて変化するか否かを判定したが、商品登録機２０は、商品の温度を検知する温度検知部を更に備え、ＣＰＵ２１は、温度検知部により検知される商品の温度に基づいて、消費形態がイートイン及びテイクアウトのいずれであるかを判定してもよい。顧客用操作部２５２は、ＣＰＵ２１により消費形態がイートイン及びテイクアウトのいずれであるかを判定した後、消費形態の顧客による選択操作を受け付けてもよい。温度検知部は、商品登録機２０のスキャナ部２３に備えられていてもよい。この場合、スキャナ部２３は、赤外線による非接触温度検知が可能に構成される。この場合、例えば温度検知部により検知される商品の温度に応じて販売処理に用いる商品の税率を自動的に判定する場合であっても、当該判定の後に消費形態の顧客による選択操作を受け付けることにより、顧客が選択した消費形態に応じた税率を優先的に用いることができる。なお、例えば商品販売装置がラベル発行装置４０である場合には、温度検知部が温度センサとして計量部４７に備えられていてもよい。
【００８３】
上記実施形態では、本発明に係る商品販売装置として商品登録機２０を例示したが、本発明は、例えば代金支払機３０及びラベル発行装置４０等の商品販売装置にも適用することができる。この場合、代金支払機３０が商品販売装置である場合の商品の販売処理は、例えば代金の支払処理である。ラベル発行装置４０が商品販売装置である場合の商品の販売処理は、例えばラベルの発行処理である。また、上記実施形態では、商品が物品である場合を例示したが、商品はサービスであってもよい。
【００８４】
［ＰＯＳシステム１の変形例］
上述した実施形態において、ＰＯＳシステム１は、ストアコントローラ１０と、複数の商品登録機２０と、複数の代金支払機３０と、を備える例を説明したが、これに限定されない。例えば、商品登録機２０の機能と代金支払機３０の機能とを統合したレジを用意し、ストアコントローラ及びレジを含む一般的なＰＯＳシステムとしてもよい。
【００８５】
［商品登録機２０の変形例］
上述した実施形態において、商品登録機２０の記憶部２２が商品データベース２２１、税率データベース２２２及び商品識別コードフォーマット情報２２３を含む例を説明したが、これに限定されない。つまり、商品登録機２０は、通信を介してストアコントローラ１０の商品データベース１２１、税率データベース１２２及び商品識別コードフォーマット情報１２３を参照してもよい。つまり、商品登録機２０は、各構成要件が互いに通信可能な態様で分散配置された分散型のシステムとして構成されていてもよい。
【００８６】
［ラベル発行装置４０の変形例］
上述した実施形態において、計量部を有する対面式のラベル発行装置４０を例に説明したが、これに限定されない。例えば、ラベル発行装置４０は、計量部を備える必要はない。また、ラベル発行装置４０は、ストレッチ包装機の機能を備えてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
２０…商品登録機、２３…スキャナ部、２５…顧客用表示部、２５２…顧客用操作部（操作部）、２５２Ａ…ボタン（操作部）、２５２Ｂ…ボタン（操作部）、５０５，５１５，５２５，５３５…バーコード（商品識別コード）、ＣＡ…商品識別情報。
【図１】
0006659371.tif 000002
【図２】
0006659371.tif 000003
【図３】
0006659371.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006659371.tif 000006
【図６】
0006659371.tif 000007
【図７】
0006659371.tif 000008
【図８】
0006659371.tif 000009
【図９】
0006659371.tif 000010
【図１０】
0006659371.tif 000011
【図１１】
0006659371.tif 000012
【図１２】
0006659371.tif 000013
【図１３】
0006659371.tif 000014
【図１４】
0006659371.tif 000015