(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産に関する案件を管理する知的財産管理装置であって、
特許、実用新案、意匠又は商標に関する案件を特定するための案件特定項目を受け付ける受付部と、
前記案件特定項目、該案件特定項目に紐づく、出願人又は権利者の識別番号、及び、案件に関する経過情報を含むレコード（１）を有する第１の保存部に対して、受け付けた前記案件特定項目を用いて検索を行い、該当の案件における前記識別番号を取得し、次いで、取得した前記識別番号を用いて前記第１の保存部に対して検索を行い、該当する前記レコード（１）を取得する検索取得部と、を有することを特徴とする知的財産管理装置。
【請求項２】
前記検索取得部は、前記第１の保存部から管理対象の案件を抽出した保存部であって、前記案件特定項目、該案件特定項目に紐づく、出願人又は権利者の識別番号、及び、案件に関する経過情報を含むレコード（２）を有する第２の保存部に対して、前記第１の保存部から取得した前記識別番号を用いて検索を行い、該当する前記レコード（２）を取得することを特徴とする請求項１に記載の知的財産管理装置。
【請求項３】
前記第１の保存部の内容を前記第２の保存部に書き込む書込み部を有することを特徴とする請求項２に記載の知的財産管理装置。
【請求項４】
前記第２の保存部における前記レコード（２）は、権利の存続期間が満了する日、及び、出願に関する手続きの期限日のうちの少なくとも一つを更に含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の知的財産管理装置。
【請求項５】
前記検索取得部が取得した前記レコード（２）の内容を使用者に表示するための表示情報を作成する表示情報作成部を有することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の知的財産管理装置。
【請求項６】
前記表示情報は、前記使用者が選択可能なボタンを有し、
前記受付部は、前記ボタンが選択されたことを受け付け、
前記知的財産管理装置は、前記受付部が受け付けた前記ボタンの内容に基づいて処理を実行する処理実行部を有することを特徴とする請求項５に記載の知的財産管理装置。
【請求項７】
前記案件特定項目は、特許、実用新案、意匠又は商標における出願番号、登録番号、特許番号、公開番号、公表番号、公告番号、国際出願番号、国際公開番号又は国際登録番号を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の知的財産管理装置。
【請求項８】
前記案件特定項目は、特許、実用新案、意匠又は商標における出願番号、登録番号、特許番号、公開番号、公表番号、公告番号、国際出願番号、国際公開番号又は国際登録番号のうち、文字を除いた数字であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の知的財産管理装置。
【請求項９】
前記経過情報は、権利が存続しているかどうかを判定するための項目を有し、
前記検索取得部は、前記識別番号を用いて前記第１の保存部に対して検索を行う際に、権利が存続している案件の前記レコード（１）を取得することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の知的財産管理装置。
【請求項１０】
前記経過情報は、出願に関する手続きが継続中であるかどうかを判定するための項目を有し、
前記検索取得部は、前記識別番号を用いて前記第１の保存部に対して検索を行う際に、手続きが継続している案件の前記レコード（１）を取得することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の知的財産管理装置。
【請求項１１】
特許、実用新案、意匠又は商標に関する案件についての前記経過情報を公開する外部のサイトにアクセスし、公開されている情報に基づいて前記第１の保存部の内容を更新する第２の更新部を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の知的財産管理装置。
【請求項１２】
知的財産に関する案件を管理するコンピュータに、
特許、実用新案、意匠又は商標に関する案件を特定するための案件特定項目を受け付ける受付処理と、
前記案件特定項目、該案件特定項目に紐づく、出願人又は権利者の識別番号、及び、案件に関する経過情報を含むレコード（１）を有する第１の保存部に対して、受け付けた前記案件特定項目を用いて検索を行い、該当の案件における前記識別番号を取得し、次いで、取得した前記識別番号を用いて前記第１の保存部に対して検索を行い、該当する前記レコード（１）を取得する検索取得処理と、を実行させることを特徴とする知的財産管理プログラム。
【請求項１３】
知的財産に関する案件を管理する知的財産管理装置が実行する知的財産管理方法であって、
特許、実用新案、意匠又は商標に関する案件を特定するための案件特定項目を受け付ける受付工程と、
前記案件特定項目、該案件特定項目に紐づく、出願人又は権利者の識別番号、及び、案件に関する経過情報を含むレコード（１）を有する第１の保存部に対して、受け付けた前記案件特定項目を用いて検索を行い、該当の案件における前記識別番号を取得し、次いで、取得した前記識別番号を用いて前記第１の保存部に対して検索を行い、該当する前記レコード（１）を取得する検索取得工程と、を有することを特徴とする知的財産管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、知的財産管理装置、知的財産管理プログラム及び知的財産管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権は、出願人や権利者等が所定の期間内に特許料や登録料を納付することにより、権利が発生し又は権利が維持される。納付の期限は特許法や商標法などの法律で定められており、所定の場合を除き、期限を徒過すると権利が発生せず、又は権利が消滅してしまう。そのため、知的財産権に関する案件において期限管理は非常に重要である。
【０００３】
これに対して、安価である、管理項目の変更に柔軟に対応できる、複数の案件をまとめて管理できる等を目的として種々の技術が提案されている。例えば、特許文献１〜３では、知的財産権に関する案件における年金の納付等の手続きの期限を管理するに際し、コンピュータを用いることが開示されている。特許文献１では、リレーショナルデータベースを用い、料金の改定に対応可能な年金管理装置が提案されている。また、特許文献２、３では、所定のデータベースから期限案件を特定し、該期限案件と関連する関連案件を特定することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２２７９３２号公報
【特許文献２】特開２０１４−５９６０１号公報
【特許文献３】特開２０１７−１１７４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、企業のブランド化戦略や製品の技術に関する特許戦略などが重要視され、継続的に知的財産権を取得していくことが重要であるとされている。しかし、このように継続的に権利を取得していくと、管理対象の案件が多くなり、管理が煩雑になる。特許や商標など、多法域の権利を有する場合、各法域をそれぞれ別々に管理することが多く、自社がどのような権利を保有しているのか全体的に把握しにくい場合が多い。このような状況では、権利の更新漏れや書類の提出漏れなどが発生する懸念がある。
【０００６】
また、スタートアップ企業やベンチャー企業など、新規に事業を立ち上げ、早期に増収や成長を求められる企業においては、知的財産の管理の仕組みが確立されていないことが多い。知的財産権の管理に関する十分な経験や知識を有する人材を確保しにくい組織の場合、自社がどのような権利を保有しているのか把握しにくい状況になる。
【０００７】
しかし、従来の技術では、管理データやデータベースに対して、出願中の案件や登録済みの案件を１件ずつミスなく入力、更新する必要がある。また、知的財産に関する案件の情報を取得する際には、出願番号や登録番号を１つずつ入力して、１件ずつ情報を取得する構成であるため、情報の取得に手間がかかる。そのため、例えば情報を取得するために入力する情報をできる限り簡易にし、案件に関する情報を簡易に把握できる仕組みが望まれている。
【０００８】
そこで、本発明は、知的財産に関する出願番号や登録番号等を用いて、使用者が保有する知的財産の情報を簡易に取得することができる知的財産管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、知的財産に関する案件を管理する知的財産管理装置であって、特許、実用新案、意匠又は商標に関する案件を特定するための案件特定項目を受け付ける受付部と、前記案件特定項目、該案件特定項目に紐づく、出願人又は権利者の識別番号、及び、案件に関する経過情報を含むレコード（１）を有する第１の保存部に対して、受け付けた前記案件特定項目を用いて検索を行い、該当の案件における前記識別番号を取得し、次いで、取得した前記識別番号を用いて前記第１の保存部に対して検索を行い、該当する前記レコード（１）を取得する検索取得部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、知的財産に関する出願番号や登録番号等を用いて、使用者が保有する知的財産の情報を簡易に取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の知的財産管理装置の一例を示す図である。
【図２】第１の保存部の内容の一例を示す図である。
【図３】案件特定項目を入力する画面の一例を示す図である。
【図４】第２の保存部の内容の一例を示す図である。
【図５】案件の情報を表示する画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の知的財産管理装置の他の例を示す図である。
【図７】本発明の知的財産管理装置の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る知的財産管理装置、知的財産管理プログラム及び知的財産管理方法について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１３】
（第１の実施形態）
本発明に係る知的財産管理装置の一実施形態について説明する。
本実施形態の知的財産管理装置は、知的財産に関する案件を管理する知的財産管理装置であって、特許、実用新案、意匠又は商標に関する案件を特定するための案件特定項目を受け付ける受付部と、前記案件特定項目、該案件特定項目に紐づく、出願人又は権利者の識別番号、及び、案件に関する経過情報を含むレコード（１）を有する第１の保存部に対して、受け付けた前記案件特定項目を用いて検索を行い、該当の案件における前記識別番号を取得し、次いで、取得した前記識別番号を用いて前記第１の保存部に対して検索を行い、該当する前記レコード（１）を取得する検索取得部と、を有することを特徴とする。
【００１４】
本実施形態によれば、知的財産に関する出願番号や登録番号等を用いて、使用者が保有する知的財産の情報を簡易に取得することができる。本実施形態によれば、出願番号や登録番号等を入力すれば、残りの出願中や登録済みの案件について、一度に取得することができる。
【００１５】
図１は、本実施形態の知的財産管理装置を説明するための図である。図１では、知的財産管理装置１０、第１の保存部３２、第２の保存部３４、使用者４０、端末４１が図示されている。
【００１６】
使用者４０としては、特に制限されるものではなく、例えば法人、個人、団体など適宜使用が可能であり、国、企業、特許事務所、その他の事務所等が挙げられ、例えば出願人や権利者が想定される。使用者としているが、管理者、利用者、対象者などと称してもよい。また、端末４１としては、ＰＣ、スマートフォン、タブレット等が挙げられる。
【００１７】
本実施形態の知的財産管理装置１０は、受付部１１、検索取得部１２、書込み部１３、表示情報作成部１４、処理実行部１５、更新部１６を有している。本実施形態の知的財産管理装置１０は、このような構成に限られるものではなく、受付部１１と検索取得部１２を有していればよく、適宜変更することができる。そのため、ここでは他の実施形態を含む構成として説明している。
【００１８】
受付部１１は、特許、実用新案、意匠又は商標に関する案件を特定するための案件特定項目を受け付ける。本実施形態では、使用者４０が操作する端末４１から案件特定項目を受け付けているが、これに限られるものではない。知的財産管理装置１０が入力手段などを有することにより、使用者４０が知的財産管理装置１０に対して直接、案件特定項目を入力するようにしてもよい。
【００１９】
端末４１と知的財産管理装置１０との通信方法は、特に制限されるものではなく、適宜変更することができる。インターネット等を介して通信してもよいし、有線や無線で通信してもよい。
なお、受付部１１が案件特定項目を受け付けることを説明するために、模式的に端末４１からの矢印（ｈ）を示している。
【００２０】
第１の保存部３２は、案件特定項目、該案件特定項目に紐づく、出願人又は権利者の識別番号、及び、案件に関する経過情報を含むレコード（１）を有する。
第２の保存部３４は、前記第１の保存部から管理対象の案件を抽出した保存部であって、案件特定項目、該案件特定項目に紐づく、出願人又は権利者の識別番号、及び、案件に関する経過情報を含むレコード（２）を有する。本実施形態においては、第２の保存部３４を必ずしも有している必要はない。
【００２１】
第１の保存部３２及び第２の保存部３４は、知的財産管理装置１０の外部、例えばクラウド上に設けることができるが、これに限られるものではない。例えば、知的財産管理装置１０が第１の保存部３２及び第２の保存部３４を有していてもよい。
【００２２】
第１の保存部３２及び第２の保存部３４は、前記レコードを保存できればよく、データベースの形式であってもよいし、その他の形式であってもよい。なお、第１の保存部と第２の保存部を区別なく説明する場合には、単に「保存部」、「データ保存部」などのように称することがある。
【００２３】
知的財産管理装置１０と第１の保存部３２、第２の保存部３４との通信手段は、特に制限されるものではなく、適宜変更することができる。インターネット等を介して通信してもよいし、有線や無線で通信してもよい。
【００２４】
第１の保存部３２は、例えば特許庁が公開する情報に基づいて作成され、知的財産標準データベースなどとして用いることができる。第１の保存部３２には、例えば特許庁が公開する特許公報データ、整理標準化データ、特許情報標準データ等を取得し、これを参照して知的財産に関する案件の情報を保存すればよい。この他にも、民間の組織が公開、販売している情報等を用いてもよい。特許庁等によって公開される情報は毎日公開されており、第１の保存部３２に保存されるレコードの数は多くなる。
【００２５】
第１の保存部３２は、最新の情報を有していることが好ましい。例えば、所定の間隔で外部の公開情報を取得するようにすることが好ましい。後述の実施形態のように、更新部１６により更新処理を行うようにしてもよい。
【００２６】
図２に、第１の保存部３２の内容の一例を説明するための図を示す。第１の保存部３２は、案件特定項目、該案件特定項目に紐づく、出願人又は権利者の識別番号、及び、案件に関する経過情報を含むレコードを有する。
【００２７】
ここでは、例えば、ＩＤ、種別、出願番号、出願人の名称、出願人の識別番号、権利者の名称、権利者の識別番号、登録日、意見書提出日を挙げている。レコードが有する情報は、これに限られるものではなく、適宜変更することができる。なお、日付や番号はあくまでも説明のために模式的に示すものである。
【００２８】
案件特定項目としては、例えば、特許、実用新案、意匠又は商標における出願番号、登録番号、特許番号、公開番号、公表番号、公告番号、国際出願番号、国際公開番号又は国際登録番号を含む項目や番号が挙げられる。また、案件特定項目としては、例えば、特許、実用新案、意匠又は商標における出願番号、登録番号、特許番号、公開番号、公表番号、公告番号、国際出願番号、国際公開番号又は国際登録番号のうち、文字を除いた数字としてもよい。
【００２９】
これらの中でも、出願番号、登録番号、公開番号が好ましく用いられる。
特許庁によって付与される出願番号としては、「特願２０１８−００００１」などのように表記される。第１の保存部及び第２の保存部に保存される形式としては、「特願２０１８−００００１」としてもよいし、文字と記号（ハイフン）を取り除いて「２０１８００００１」としてもよい。
【００３０】
同様に、特許庁によって付与される登録番号としては、「特許第１０００００１号」などのように表記される。第１の保存部及び第２の保存部に保存される形式としては、「特許第１０００００１号」としてもよいし、文字と記号（ハイフン）を取り除いて「１０００００１」としてもよい。なお、上記において、登録番号と特許番号を別として挙げているが、特許番号は登録番号に含まれるものとして扱ってもよい。
【００３１】
検索の効率を考慮すると、出願番号、登録番号、公開番号は、文字及び記号等を除いた形式で保存されていることが好ましく、数字のみとして保存部に保存されていることが好ましい。本実施形態においては、案件特定項目を案件特定番号などと称してもよい。
【００３２】
本実施形態において、案件特定項目は、知的財産の種別どうしで重複してもよい。出願番号や登録番号について、文字を除いて保存部に保存する場合、例えば特許と商標（実用新案、意匠も同様）とで番号が重複することもあり得る。例えば、図２の例を挙げて説明すると、ＩＤ：１の特許に関して出願番号が「２０１８００００１」となっており、ＩＤ：２の商標に関して出願番号が「２０１８００００１」となっている。このような案件も生じるが、本実施形態においては、特別な対応が必要となるものではない。
【００３３】
なお、受付部１１が受け付ける案件特定項目として、例えば「特願２０１８−００００１」や「商願２０１８−００００１」などとして、知的財産の種別を判別できるようにしてもよい。
【００３４】
検索取得部１２は、受付部１１が受け付けた案件特定項目を用いて第１の保存部３２に対して検索を行い（矢印（ａ））、該当の案件における識別番号を取得する（矢印（ｂ））。本実施形態においては、説明のしやすさの観点から、この処理を「１回目の検索」と称する。
次いで、検索取得部１２は、取得した識別番号を用いて第１の保存部３２に対して再度検索を行い（矢印（ｃ））、該当する前記レコード（１）を取得する（矢印（ｄ））。本実施形態においては、説明のしやすさの観点から、この処理を「２回目の検索」と称する。
【００３５】
出願番号や登録番号などの案件特定項目を受け付け、これを用いて、使用者の識別番号を取得する。そして、取得した識別番号を用いて、その識別番号に紐づく知的財産の案件を取得する。ここで取得される案件は、１つであってもよいし、複数であってもよい。また、特許や商標のみに限られず、特許、実用新案、意匠、商標すべての案件の情報を取得することができる。
【００３６】
ここで、１つ例を示す。例えば、第１の保存部３２が図２のような内容を保有していたとする。受付部１１が出願番号として「２０１８−００００１」を受け取ると、検索取得部１２は「２０１８００００１」をキーとして、第１の保存部３２を検索する（１回目の検索）。
なお、案件特定項目の受け付けとしては、「特願２０１８−００００１」を受け付けてもよいし、「２０１８−００００１」を受け付けてもよいし、「２０１８００００１」を受け付けてもよい。
【００３７】
検索取得部１２が１回目の検索を行う場合、ＩＤ：１とＩＤ：２が対象となるが、ここでは１つのレコードが検索されたらよいので、ＩＤ：１のレコードが検索結果となる。ＩＤ：１の出願人の識別番号は「５００００１」であるため、これをキーとして用いて、第１の保存部３２を再度検索する（２回目の検索）。この結果、出願人の識別番号が「５００００１」であるＩＤ：１（特許）、４（意匠）、６（商標）のレコードが取得される。このように、使用者は１つの案件の出願番号を入力するのみで、その使用者のその他の案件についても情報を取得することができる。
【００３８】
上記の例では、２回目の検索の際に、出願人の識別番号が「５００００１」であるレコードを検索対象としたが、これに限られない。例えば、２回目の検索の際に、出願人の識別番号及び権利者の識別番号が「５００００１」であるレコードを検索対象とするようにしてもよい。例えば、案件特定項目として、出願番号「２０１８０１１００」を受け付けた場合、出願人の出願番号のみに着目すると、ＩＤ：３（商標）のレコードが取得されるが、２回目の検索の際に、権利者の識別番号にも着目すると、ＩＤ：３（商標）のレコードに加えてＩＤ：４（意匠）のレコードも取得される。
【００３９】
本実施形態においては、目的に応じて適宜変更することができるが、２回目の検索の際には、出願人の識別番号と権利者の識別番号に対して検索対象となるように検索することが好ましい。この場合、知的財産の案件を漏れなく取得することができる。
【００４０】
従来の技術においては、識別番号の入力を受け付けて、その識別番号に紐づく全てのレコードを取得する技術は存在するかもしれない。しかし、実際の現場において、使用者は自分の識別番号を常に把握しているものではなく、常に識別番号を入力可能な状況であるとは限らない。このような場合においては、識別番号を調べるのに手間がかかる。また、知的財産の管理を行うことが初めてであり、不慣れな使用者である場合、識別番号を入力するという操作は感覚的に行いにくいということもあり得る。これに対して、本実施形態によれば、複数ある案件のうちの１つの案件についての案件特定項目を入力すればよく、識別番号を入力することなく、使用者が保有する知的財産に関する案件の情報を取得することができる。
【００４１】
すなわち、本実施形態において、出願番号や登録番号などの項目を入力するだけで、その出願や権利を有する者が保有する案件の全てを取得することができる。これは、検索取得部１２が上記１回目の検索と上記２回目の検索を行うことにより可能となる。
【００４２】
第１の保存部３２が有する経過情報は、知的財産に関する案件の経過に関する情報であり、適宜変更することが可能である。例えば、出願日、登録日、更新登録がなされた日、拒絶理由通知がなされた日（起案日、発送日）、意見書等の書類が提出された日、査定や審決がなされた日（起案日、発送日）等が挙げられる。経過情報における日付は、項目によっては日にちを要せず、年のみ、年と月のみであってもよい。
【００４３】
経過情報としては、知的財産に関する案件の経過を把握することができればよく、第１の保存部３２に設定されている全ての項目に対して値が設定されている必要はない。例えば、権利になっている案件については、出願日などの設定が省略されていてもよい。
【００４４】
なお、第１の保存部３２におけるレコードの並び順は、特に制限されるものではなく、出願番号の昇順や登録番号の昇順などにしてもよい。また、第１の保存部３２は複数であってもよい。
【００４５】
経過情報は、権利が存続しているかどうかを判定するための項目を有していることが好ましい。この場合、検索取得部１２は、識別番号を用いて第１の保存部３２に対して検索を行う際に、権利が存続している案件のレコード（１）を取得することが好ましい。権利の存続を行うための手続きが必要な案件を取得、閲覧、確認乃至表示することができ、見落としなどのミスを低減することができる。これに限られるものではないが、権利が存続していない案件のレコード（１）を取得しないようにすることで、見落としなどのミスをより低減することができることに加え、装置の処理の負担を軽減できる。
【００４６】
権利が存続しているかどうかを判定するための項目としては、例えば登録日、更新登録日、年金を納付した年分等が挙げられる。例えば、これらの項目と現在の日付とから、権利が存続しているかどうかを判定することができる。
【００４７】
また、経過情報は、出願に関する手続きが継続中であるかどうかを判定するための項目を有していることが好ましい。この場合、検索取得部１２は、識別番号を用いて第１の保存部３２に対して検索を行う際に、手続きが継続している案件のレコード（１）を取得することが好ましい。出願に関する手続きが必要な案件を取得、閲覧、確認乃至表示することができ、見落としなどのミスを低減することができる。これに限られるものではないが、出願に関する手続きが継続していない案件のレコード（１）を取得しないようにすることで、見落としなどのミスをより低減することができることに加え、装置の処理の負担を軽減できる。
【００４８】
上記出願に関する手続きとあるのは、例えば、特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願そのものを意味し、権利の登録がなされていない案件、査定や審決が確定していない案件が該当する。例えば、拒絶理由通知がなされた案件、登録査定や審決がなされ、登録料を納付していない案件等が対象となる。
【００４９】
出願に関する手続きが継続中であるかどうかを判定するための項目としては、例えば、審査請求の期限日、拒絶理由通知がなされた日、査定や審決がなされた日等が挙げられる。例えば、これらの項目と現在の日付とから、手続きが継続中であるかどうかを判定することができる。
【００５０】
上述のように、受付部１１が案件特定項目を受け付ける方法としては、特に制限されるものではないが、ここで更に別の例を示す。図３は、端末４１に表示される画面の一例を示す図である。画面（１）６１は、使用者４０が案件特定項目を入力するための画面の例である。
【００５１】
本例では、案件管理項目入力領域６２に、出願番号や登録番号などの案件特定項目を入力し、処理実行ボタン６３を押下（選択）する。ここでは、処理実行ボタン６３を「検索」ボタンとして表示している。案件特定項目を入力し、処理実行ボタン６３を押下すると、案件特定項目が知的財産管理装置１０に送信され（矢印（ｈ））、受付部１１が受け付ける。次いで、検索取得部１２が上述の処理を行う。このような画面を用いることにより、使用者は簡易な操作を行うことで、案件の情報を取得することができる。
【００５２】
本実施形態によれば、知的財産管理プログラム及び知的財産管理方法が提供される。処理や工程の詳細は上述の構成、又は、後述の実施形態の構成とすることができる。
【００５３】
本実施形態の知的財産管理プログラムは、知的財産に関する案件を管理するコンピュータに、特許、実用新案、意匠又は商標に関する案件を特定するための案件特定項目を受け付ける受付処理と、前記案件特定項目、該案件特定項目に紐づく、出願人又は権利者の識別番号、及び、案件に関する経過情報を含むレコード（１）を有する第１の保存部に対して、受け付けた前記案件特定項目を用いて検索を行い、該当の案件における前記識別番号を取得し、次いで、取得した前記識別番号を用いて前記第１の保存部に対して検索を行い、該当する前記レコード（１）を取得する検索取得処理と、を実行させる。
【００５４】
本実施形態の知的財産管理方法は、知的財産に関する案件を管理する知的財産管理装置が実行する知的財産管理方法であって、特許、実用新案、意匠又は商標に関する案件を特定するための案件特定項目を受け付ける受付工程と、前記案件特定項目、該案件特定項目に紐づく、出願人又は権利者の識別番号、及び、案件に関する経過情報を含むレコード（１）を有する第１の保存部に対して、受け付けた前記案件特定項目を用いて検索を行い、該当の案件における前記識別番号を取得し、次いで、取得した前記識別番号を用いて前記第１の保存部に対して検索を行い、該当する前記レコード（１）を取得する検索取得工程と、を有する。
【００５５】
（第２の実施形態）
次に、本発明に係る知的財産管理装置の他の実施形態について説明する。上記実施形態と同様の事項については説明を省略する。本実施形態について、上記実施形態と同様に、図１等を用いて説明を行う。更に、本実施形態について、図４を用いて説明を行う。
【００５６】
本実施形態では、管理対象の案件に関する案件特定項目、該案件特定項目に紐づく、出願人又は権利者の識別番号、及び、案件に関する経過情報を含むレコード（２）を有する第２の保存部３４を用いる。本実施形態において、検索取得部１２は、第２の保存部３４に対して、第１の保存部３２から取得した識別番号を用いて検索を行い、該当するレコード（２）を取得する。
【００５７】
本実施形態において、検索取得部１２が第２の保存部３４に対して検索する際に用いる識別番号は、上記１回目の検索（矢印（ａ）、（ｂ））で取得した識別番号を用いることができる。
【００５８】
第２の保存部３４は、第１の保存部３４から管理対象の案件を抽出した保存部であって、管理対象の案件に関する案件特定項目、該案件特定項目に紐づく、出願人又は権利者の識別番号、及び、案件に関する経過情報を含むレコード（２）を有する。
【００５９】
第２の保存部３４のレコード（２）は、第１の保存部３２のレコード（１）と同じであってもよいが、本実施形態では異なっている。また、第２の保存部３４のレコード（２）は、権利の存続期間が満了する日、及び、出願に関する手続きの期限日のうちの少なくとも一つを含むことが好ましい。この場合、期限管理を行うために第２の保存部３４を用いることができ、好ましい。
【００６０】
第２の保存部３４は、特に、権利満了日（存続期間満了日などとも称される）や手続きの期限日を有していることが好ましい。知的財産権においては、所定の手続きを行って権利の更新を行うため、更新を行う手続きの期限を管理することが非常に重要である。本実施形態においては、権利満了日等を有することにより、期限の徒過を防ぐことができる。なお、本実施形態において、知的財産権と称する場合、特許権、実用新案権、意匠権、商標権のように、権利が付与されている状態とする。
【００６１】
第２の保存部３４が有する経過情報としては、例えば、出願日、登録日、存続期間満了日（権利満了日）などの権利の存続期間を示す日付、更新登録がなされた日、書類提出期限日、拒絶理由通知がなされた日（起案日、発送日）、査定や審決がなされた日（起案日、発送日）、書類提出期限日等が挙げられる。また、使用者の関係各所に何らかの手続きを行う締切日などを有していてもよい。経過情報における日付は、項目によっては日にちを要せず、年のみ、年と月のみであってもよい。
【００６２】
第１の保存部３２と、第２の保存部３４との違いについて説明する。第１の保存部３２は、例えば特許庁が公開するデータに基づいて作成される。このようなデータは、毎日公開されており、第１の保存部３２に保存されるレコードの数は膨大な数になる。公開されるデータは権利の設定登録日を有しているが、存続期間満了日などの期限管理を行うための項目が設定されていないことが多い。膨大な数のレコードに対して日付の計算を行い、編集処理を行うと、知的財産管理装置の処理が重くなり、良好なパフォーマンスが得られにくい。
【００６３】
そこで、本実施形態では、管理対象の案件に関する情報を保存する第２の保存部３４を用いることにより、知的財産管理装置の処理を低減することができ、負荷を軽減することができる。第２の保存部３４が保有するレコード（２）の数は、第１の保存部３２が保有するレコード（１）の数に比べて非常に少ない。
【００６４】
検索取得部１２が取得したレコード（２）（経過情報としてもよい）は、例えば、使用者に表示する案件の情報（表示情報）の作成に用いることができる。この他にも、例えば、第２の保存部３４の内容を編集するために用いてもよいし、所定の書類を作成するために用いてもよいし、所定の処理を行うために用いてもよい。
【００６５】
表示情報を作成する際に、第２の保存部３４を用いることにより、処理にかかる時間を低減することができる。一方、第１の保存部３２を用いて表示情報を作成してもよいが、処理にかかる時間が大きくなってしまう。なお、表示情報作成部１４については後述する。
【００６６】
どのような案件を管理対象とするかは、特に制限されるものではなく、適宜変更することができる。例えば、知的財産管理装置の使用者をあらかじめ設定しておき、設定された使用者の案件を保存するようにしてもよい。第２の保存部３４に案件が保存されていない出願人、権利者等であっても、検索取得部１２により第１の保存部３２に対して検索、取得された出願人、権利者等の案件を新たに管理対象とすることもできる。
【００６７】
なお、上述したように、第２の保存部３４はデータベースの形式としてもよいし、その他の形式としてもよい。また、第２の保存部３４と案件管理装置１０との通信方法は、上述したように、適宜変更することができる。また、第２の保存部３４は複数であってもよい。
【００６８】
図４に、第２の保存部３４の内容の一例を説明するための図を示す。ここでは、例えば、ＩＤ、種別、出願番号、出願人の名称、出願人の識別番号、権利者の名称、権利者の識別番号、権利満了日、書類提出期限日を挙げている。レコードが有する情報は、これに限られるものではなく、適宜変更することができる。また、上記実施形態と同様に、権利が存続しているかどうかを判定するための項目や出願に関する手続きが継続中であるかどうかを判定するための項目を有していてもよい。
【００６９】
書類提出期限日としているが、これに限られるものではなく、適宜変更することができる。例えば、ＩＤ：１〜４、６の案件については、すでに権利の設定登録がなされているため、提出すべき書類としては、例えば更新登録を行うための書類が挙げられる。一方、ＩＤ：５の案件については、権利の設定登録がなされておらず、提出すべき書類としては、例えば意見書などの書類が挙げられる。
【００７０】
また、本実施形態において、書込み部１３は第１の保存部３２の内容を第２の保存部３４に書き込む（例えば矢印（ｅ）及び（ｆ）、又は、矢印（ｇ））。書き込む内容としては、適宜変更することができ、第１の保存部３２におけるレコード（１）をそのまま第２の保存部３４におけるレコード（２）にしてもよいし、レコード（１）を編集、加工してレコード（２）に書き込んでもよい。
【００７１】
書込み部１３が第２の保存部３４に対して書き込む処理を行うことにより、第１の保存部３２からのデータの移行を簡便に行うことができる。すなわち、使用者（管理者等を含む）が手動でデータ保存部の内容を作成、更新する必要がなく、装置側が自動で第２の保存部３４の内容を作成、更新することとなり、管理が非常に簡便になる。例えば、第１の保存部３２が特許庁の公開情報を反映した内容（知財データベースなどと称してもよい）である場合、第１の保存部３２から、自前で管理するデータ領域（例えば第２の保存部３４）にデータを移行する手間が削減される。更に、データの入力忘れやデータの入力ミスを防ぐことができ、これらの点は使用者にとって大きな利点となる。
【００７２】
書込み部１３が書込みを行う対象のレコードとしては、適宜変更することができる。例えば、上記２回目の検索を行った後において、検索取得部１２が取得したレコード（１）における経過情報を、第２の保存部３４のレコード（２）に書き込むようにしてもよい。この他にも、所定の間隔で、第２の保存部３４における全ての識別番号に対して、第１の保存部３２から経過情報を取得するようにしてもよい。この場合、例えば毎日、数日ごとのように間隔を設定することができる。
【００７３】
更にこの他にも、検索取得部１２が取得したレコード（１）における識別番号を保有しておき、保有された識別番号に対して、所定の間隔で第１の保存部３２の内容を第２の保存部３４に対して書き込むようにしてもよい。この場合、管理、閲覧される識別番号の案件に対してのみ書込み処理を行うことができるため、処理の負担を軽減することができる。
【００７４】
更にこの他にも、第２の保存部３４におけるレコード（２）に、書き込んだ日付、すなわち第１の保存部３２から情報を取得した日付を設定し、この日付に基づいて書き込むタイミングを定めてもよい。例えば、書き込んだ日付から数日などの所定の日数が経過した案件について、第１の保存部３２から内容を書き込むようにしてもよい。
【００７５】
（第３の実施形態）
次に、本発明に係る知的財産管理装置の他の実施形態について説明する。上記実施形態と同様の事項については説明を省略する。本実施形態について、上記実施形態と同様に、図１等を用いて説明を行う。更に、本実施形態について、図５、図６を用いて説明を行う。
【００７６】
本実施形態は上記第２の実施形態の好ましい実施形態である。本実施形態において、表示情報作成部１４は、検索取得部１２が取得したレコード（２）の内容を使用者４０に表示するための表示情報を作成する。
【００７７】
図５は、表示情報の一例を模式的に示す図であり、使用者４０が閲覧可能な画面の例である。また、図６は、表示情報の送信や、使用者４０の操作を受けて保存部に対して処理を行う様子を模式的に示す図である。
【００７８】
画面（２）７１は、使用者４０が使用する端末４１に表示されるようにしてもよいし、知的財産管理装置１０が表示部を備えている場合は、前記表示部に表示されるようにしてもよい。なお、端末４１に表示情報が送信される様子を、図１や図６における矢印（ｉ）として模式的に示している。
【００７９】
画面（２）７１には、例えば、識別番号表示領域７２、権利内容表示領域７３、経過情報表示領域７４、処理実行ボタン７５、７６が設けられる。
【００８０】
権利内容表示領域７３としては、知的財産の種別（特許、商標など）を表示してもよいし、その他にも、発明の名称、実用新案の名称、意匠や商標の内容等を表示してもよい。知的財産の内容を理解するための図やイメージであってもよい。この他にも、出願番号、登録番号、公開番号、区分、請求項の数などを表示するようにしてもよい。
【００８１】
経過情報表示領域７４としては、例えば、出願日、登録日、更新登録日、拒絶理由通知がなされた日、審査請求を行った日等が挙げられる。この他にも、その案件の状況を説明するための領域を設けてもよく、例えば「権利存続中」、「審査請求の期限が近い」、「年金納付の期限が近い」、「意見書提出期限が近い」など、案件の状況をおおまかに把握するための情報を表示してもよい。これらは、第２の保存部３４が有するレコード（２）の項目により日付を計算し、状況を判定することができる。
【００８２】
表示情報作成部１４が表示情報を作成する前に、第２の保存部３４が第１の保存部３２の内容に更新されていることが好ましい。この場合、より最新の情報を表示することができる。このような仕組みは、例えば、知的財産管理装置１０が表示情報の作成指示を受けた際に、検索取得部１２や書込み部１３が情報取得の処理を行うようにする方法が挙げられる。例えば、表示情報作成部１４が表示情報を作成する前に、検索取得部１２が第１の保存部３２の内容を取得し、書込み部１３がこの内容に基づいて第２の保存部３４の書込みを行う。
【００８３】
本実施形態において、表示情報は使用者４０が選択可能なボタン（例えば処理実行ボタン７５、７６）を有していてもよい。なお、表示情報は画面（２）７１に表示されるものであり、画面（２）がボタンを有しているが、ボタンを有するのが表示情報であるのか、画面であるのかを厳密に区別する必要はない。例えば、表示情報は、使用者の選択を受け付けるための機能を有するなどと記載してもよいし、表示情報は、使用者が選択可能なボタンに関する情報を有するなどと記載してもよい。
【００８４】
図５に示される例では、処理実行ボタン７５として「登録更新」のボタンが設けられている。特に制限されるものではないが、「登録更新」のボタンは、権利の存続を更新するための手続きを行うための使用者の意思表示のように用いることができる。この場合の一例は後述する。
【００８５】
また、図中、処理実行ボタン７６として「詳細」のボタンが設けられている。「詳細」のボタンは、例えば案件に関する詳細情報を表示するための画面に遷移するために用いられる。使用者４０が選択可能なボタンは、上記の他にも適宜追加、変更してもよい。
【００８６】
使用者４０が処理実行ボタン７５、７６を選択すると、選択されたことを示す情報が知的財産管理装置１０に送信される（矢印（ｊ））。ボタンが選択された情報は、例えば受付部１１が受け付ける。
【００８７】
処理実行ボタン７５、７６が選択されたことを受け付けると、処理実行部１５は、受付部１１が受け付けたボタンの内容に基づいて処理を実行する。処理の内容としては、適宜変更することができる。例えば、第１の保存部３２や第２の保存部３４に対して検索を行い、レコードを取得する処理（例えば図中の矢印（ｋ）、（ｌ））が挙げられる。この他にも、案件に関する詳細情報を表示するための情報を作成する処理、該当の案件に関する書類を作成する処理、関係各所にメールや情報を送信する処理、期限管理を行うために、期限が近付いたら使用者に警告を行うための設定を行う処理などが挙げられる。
【００８８】
第１の保存部３２や第２の保存部３４に対して処理を行う際には、処理実行部１５が行ってもよいし、処理実行部１５が検索取得部１２に対して処理を行うように指示してもよい。
【００８９】
図５に示される例において、処理実行ボタン７５として「登録更新」のボタンが選択された場合の一例を説明する。「登録更新」のボタンが選択されると、選択されたことを示す情報が知的財産管理装置１０に送信され、受付部１１がこの情報を受け付ける。処理実行部１５は、受付部１１が受け付けた情報に基づいて、該当の案件について登録更新を行うための書類のサンプルを作成する処理を行う。例えば、該当の案件における第２の保存部３４のレコード（２）に基づいて、権利者の情報、登録番号、商標についての区分や特許についての請求項の数、更新登録料、更新の年数などを設定、計算してサンプルの書類を作成する。作成された書類は、端末４１に画面として表示するようにしてもよいし、使用者４０に紙媒体の形式で手元に届くようにしてもよいし、特許庁などに提出するようにしてもよい。
【００９０】
本実施形態によれば、知的財産に関する案件の情報を閲覧、確認するための表示情報が簡易に作成され、使用者は案件の管理、把握が行いやすくなる。更に、本実施形態によれば、使用者がボタンを選択するのみで、必要な処理を実行することができ、管理や手続きのための手間を大幅に削減することができる。
【００９１】
（第４の実施形態）
次に、本発明に係る知的財産管理装置の他の実施形態について説明する。上記実施形態と同様の事項については説明を省略する。本実施形態について、上記実施形態と同様に、図１等を用いて説明を行う。更に、本実施形態について、図７を用いて説明を行う。
【００９２】
本実施形態において、更新部１６は、特許、実用新案、意匠又は商標に関する案件についての経過情報を公開する外部のサイト８２にアクセスし、公開されている情報に基づいて第１の保存部３２の内容を更新する。
【００９３】
外部のサイト８２に対しては、例えばインターネット等の通信網８０を経由してアクセスすることができる。外部のサイト８２は、ウェブページなどと称してもよく、インターネット等を経由してアクセス可能な情報を保有している領域などということができる。
外部のサイト８２としては、例えば特許庁のサイトが挙げられる。この他にも、その他の団体、組織、個人等により公開されている情報を保有するサイトが挙げられる。
【００９４】
更新部１６は外部のサイト８２にアクセスし、経過情報を取得する（図中、矢印（ｍ）、（ｎ））。更新部１６がアクセスする処理を行ってもよいし、例えば通信部などのその他の手段がアクセスする処理を行うように指示してもよい。
【００９５】
更新部１６は取得した経過情報に基づいて第１の保存部３２の内容を更新する（図中、矢印（ｏ））。公開されている情報をそのまま保存してもよいし、内容を編集、加工して保存するようにしてもよい。更新部１６が第１の保存部３２に対して更新する処理を行ってもよいし、例えば検索取得部１２や書込み部１３等が更新する処理を行うように指示してもよい。
【００９６】
本実施形態によれば、使用者４０が手作業で案件に関する情報を作成、更新する必要がなく、非常に簡便に管理を行うことができる。本実施形態では、知的財産管理装置１０が自動で案件の内容を作成、更新する。
【００９７】
更新部１６が更新を行うタイミングとしては、適宜変更することが可能である。所定の間隔で行うようにすることが好ましく、例えば、毎日更新を行うことが好ましい。これにより、経過情報が公開されていない案件について、公開される度に、日々、保存部に取り込むことができる。
【００９８】
更新する対象としては、適宜変更することができる。経過情報を公開している案件全てを取り込み、第１の保存部３２に保存するようにしてもよい。この場合、例えば、特許庁が公開している情報に対して、全ての案件に対して取得するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１０  知的財産管理装置
１１  受付部
１２  検索取得部
１３  書込み部
１４  表示情報作成部
１５  処理実行部
１６  更新部
３２  第１の保存部
３４  第２の保存部
４０  使用者
４１  端末
６１  画面（１）
６２  案件管理項目入力領域
６３  処理実行ボタン
７１  画面（２）
７２  識別番号表示領域
７３  権利内容表示領域
７４  経過情報表示領域
７５、７６  処理実行ボタン
８０  通信網
８２  外部のサイト
【要約】
【課題】知的財産に関する出願番号や登録番号等を用いて、使用者が保有する知的財産の情報を簡易に取得することができる知的財産管理装置を提供する。
【解決手段】知的財産に関する案件を管理する知的財産管理装置１０であって、特許、実用新案、意匠又は商標に関する案件を特定するための案件特定項目を受け付ける受付部１１と、前記案件特定項目、該案件特定項目に紐づく、出願人又は権利者の識別番号、及び、案件に関する経過情報を含むレコード（１）を有する第１の保存部３２に対して、受け付けた前記案件特定項目を用いて検索を行い、該当の案件における前記識別番号を取得し、次いで、取得した前記識別番号を用いて前記第１の保存部３２に対して検索を行い、該当する前記レコード（１）を取得する検索取得部１２と、を有することを特徴とする。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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