(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持枠（５）に配設された昇降機構（７）を備え、かつ前記支持枠（５）に取り付けられた走行輪（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）を備え、前記走行輪を介してトロリ（１）がビーム（２）上を移動することができ、前記走行輪のうちの少なくとも一つの第一走行輪（３ａ）が車軸に取り付けられ、前記車軸を前記走行輪（３ａ）と共に駆動モータ（４）によって駆動させることができ、駆動可能な第一走行輪（３ａ）が外周走行面（３ｅ）を有し、かつ前記トロリ（１）が前記ビーム（２）上を移動するときに前記走行面（３ｅ）が前記ビーム（２）と接触するように設計されかつ配設されて成る、モノレールトロリとして設計された、昇降装置用のトロリ（１）であって、前記駆動可能な第一走行輪（３ａ）が牽引機構（１０）を介してさらなる走行輪（３ｂ、３ｃ、３ｄ）のうちの少なくとも一つに駆動連結され、前記車軸が前記駆動モータ（４）と前記牽引機構（１０）との間に配設されることで、前記牽引機構（１０）を前記車軸によって駆動させることができるように、前記牽引機構（１０）が前記車軸の下流に駆動連結され、かつ前記トロリ（１）が前記ビーム（２）上を移動するときに前記走行面（３ｅ）が前記牽引機構（１０）の領域外で前記ビーム（２）と接触し、前記走行輪（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）は、弾性的に付勢された摩擦ローラ（１２）を介して、走行レールとして機能する前記ビーム（２）の方向に作用するように構成されており、牽引機構ディスク（１１ａ、１１ｂ）が前記走行輪（３ａ、３ｂ）に駆動的に割り当てられ、かつ前記牽引機構（１０）は前記牽引機構ディスク（１１ａ、１１ｂ）の周りを回転するように構成されており、前記走行輪（３ａ、３ｂ）および前記関連付けられる牽引機構ディスク（１１ａ、１１ｂ）は相互に隣接して一体部品として形成されることを特徴とするトロリ（１）。
【請求項２】
前記第一走行輪（３ａ）、および前記さらなる走行輪（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）のうちの少なくとも一つは、前記トロリ（１）の走行方向（Ｆ）に見て相互に前後に、かつ前記ビーム（２）の共通側に配設されることを特徴とする、請求項１に記載のトロリ。
【請求項３】
第二走行輪（３ｂ）は前記牽引機構（１０）を介して前記第一走行輪（３ａ）によって駆動することができることを特徴とする、請求項１または２に記載のトロリ。
【請求項４】
前記牽引機構（１０）がＶリブドベルトとして設計されることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか一項に記載のトロリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持枠に配設された昇降機構を備え、かつ支持枠に取り付けられた走行輪を備え、走行輪を介してトロリがビーム上を移動することができ、かつ走行輪のうちの少なくとも一つの第一走行輪が車軸に取り付けられ、かつ車軸を走行輪と共に駆動モータによって駆動させることのできる、昇降装置用のトロリに関する。
【背景技術】
【０００２】
ドイツ特許出願公開第10345102号公報は、全部で四つの走行輪を介してビーム上をそれに沿って移動することのできる、クレーンのトロリを開示している。走行輪は通常、上から見てビーム上に、概念的長方形の角部に配設される。四つの走行輪のうちの一つは電気的に駆動される。被駆動走行輪の駆動力を、走行レールとしての機能も果たすビームに確実に伝達するために、一対の弾性的に付勢された摩擦ローラが設けられ、それを介して被駆動走行輪は走行レール上に引き寄せられる。代替的に、一つの牽引駆動装置を介して、またはそれぞれに別個の牽引駆動装置を介して、複数の走行輪を駆動することができることがそこに記載されている。
【０００３】
ドイツ特許出願公開第1803471号公報は、クレーンのデリバリキャリッジ上を、リニアモータによって駆動されるトロリが移動できるようにしたクレーンを開示している。リニアモータの可動部はベルトまたはチェーンとして設計された牽引機構を含み、牽引機構は、誘導コイルによって形成された、リニアモータの静止部によって駆動される。リニアモータの牽引機構は、二つの車軸を各車軸の両端に配設された走行輪と共に駆動する。牽引機構はリニアモータの一部であり、両方の車軸が一緒に牽引機構によって駆動されるように、二つの車軸の上流に駆動連結される。
【０００４】
フランス特許出願公開第1360309号公報は、走行輪がチェーン状の牽引機構によって駆動連結された、橋形クレーンのクレーンガーダ用の牽引駆動装置を記載している。
【０００５】
さらに、ドイツ特許出願公開第102010041894号公報は、トロリの牽引駆動装置がベルト駆動部を有するトロリを備えたデリバリ装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ドイツ特許出願公開第10345102号公報
【特許文献２】ドイツ特許出願公開第1803471号公報
【特許文献３】フランス特許出願公開第1360309号公報
【特許文献４】ドイツ特許出願公開第102010041894号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、走行輪と走行レールとの間の駆動力の確実な伝達を確保する、クレーンのトロリを提供することである。
【０００８】
この目的は、請求項１に記載の特徴を備えた、クレーンのトロリによって達成される。本発明の有利な実施形態は請求項２ないし９に記載する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、支持枠上に配設された昇降機構を備え、かつ支持枠上に取り付けられた走行輪を備え、走行輪を介してトロリがビーム上を移動することができ、走行輪のうちの少なくとも一つの第一走行輪が車軸に取り付けられ、車軸が走行輪と共に駆動モータによって駆動することのできる、昇降装置用のトロリの場合、走行輪と走行レールとの間の駆動力の確実な伝達は、車軸が駆動モータと牽引機構との間に配設されるように、駆動可能な第一走行輪がさらなる走行輪の少なくとも一つに牽引機構を介して駆動連結され、かつしたがって、牽引機構を車軸によって駆動させることができるように、牽引機構が車軸の下流に駆動連結される、という事実のおかげで確保される。この実施形態は単純な構造設計を有し、走行輪の間隔が比較的大きい場合、前記走行輪を単純な方法で駆動連結し、対応する駆動力を伝達することも可能になる。牽引機構が摩擦係合するように設計された場合、駆動装置ユニットは過負荷時に単に滑るだけであるので、牽引機構は駆動装置ユニットの過負荷をも防止する。少なくとも二つの走行輪によってトロリを駆動させることにより、駆動力はより確実に走行レールに伝達される。したがって、粗野な動作状況でもトロリの均一な移動を達成することができる。走行輪の滑りおよびしたがってその摩耗もまた最小化される。さらに、牽引機構は被駆動走行輪の平滑な走行を増大する。
【００１０】
構造的な観点から、被駆動第一走行輪とさらなる走行輪のうちの少なくとも一つとが、トロリの走行方向に見て相互に前後に、かつビームの共通の側部に配設された場合、牽引機構を使用することは特に簡単である。
【００１１】
好ましくは、第二走行輪は、牽引機構を介して被駆動第一走行輪によって駆動することができるように構成される。その結果、大多数の動作シナリオに対し、充分な牽引力が達成される。
【００１２】
好適な実施形態では、牽引機構はＶリブドベルトとして設計される。Ｖリブドベルトは、駆動力を確実に、かつほとんど滑り無く、伝達することを可能にする。
【００１３】
構造的な観点から、各々の場合に、牽引機構ディスクは被駆動走行輪に駆動的に割り当てられ、牽引機構は牽引機構ディスクの周りを回転するように構成される。
【００１４】
特に小型で簡単な設計は、被駆動走行輪および関連付けられる牽引機構ディスクがそれぞれの場合に一体部品として形成されるという事実のおかげで達成される。この場合、牽引機構ディスクは被駆動走行輪のそれぞれの走行面に隣接することが、特に有利である。
【００１５】
代替的実施形態では、被駆動走行輪および関連付けられる牽引機構ディスクは、それぞれの場合にモータシャフトまたは車軸によって相互に駆動連結されるように構成される。牽引機構はしたがって第一縦ビームの後ろ側、かつしたがってビームとは反対側を向く側に延びる。その結果、牽引機構駆動部は、ビーム上のトロリの移動によって生じるおそれのある汚れが防止される。
【００１６】
被駆動走行輪の牽引力を高めるために、前記走行輪は、弾性的に付勢された摩擦ローラを介して、走行レールとしての機能を果たすビームの方向に作用される。
【００１７】
以下で、図面に示す幾つかの例示的実施形態に関連して、本発明をさらに詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】クレーンのトロリの斜視図を示す。
【図２】図１に示したトロリの牽引機構を除いた平面図を示す。
【図３】図１に示したトロリの正面図を示す。
【図４】図１に示したトロリの詳細図を示す。
【図５ａ】駆動走行輪の断面図を示す。
【図５ｂ】被駆動走行輪の断面図を示す。
【図６】第二実施形態のクレーンのトロリの斜視図を示す。
【図７】チェーンホイストとして設計された昇降装置用の第三実施形態のトロリの斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、橋形クレーン（図示せず）のトロリ１の斜視図を示す。分かり易くするために、通常水平方向に延び、かつその上をトロリが移動するビーム２（図３参照）、およびロードフックは図示されていない。トロリ１は、各々が同一直径を有する全部で四つの走行輪３ａ、３ｂ、３ｃ、および３ｄを介して、ビーム２に沿って、特にその長手方向に移動することができる。走行輪３ａ、３ｂ、３ｃ、および３ｄは通常、上から見てビーム２上に、概念的長方形の角部に配設される（図２も参照）。四つの走行輪３ａ、３ｂ、３ｃ、および３ｄのうち、第一走行輪３ａおよび第二走行輪３ｂは一緒に、電気駆動モータ４によって駆動される。トロリ１の走行方向Ｆおよびしたがってビーム２の長手方向に見て、第一走行輪３ａおよび第二走行輪３ｂは相互に間隔をおいて、相互に前後に配設される。第一および第二走行輪３ａおよび３ｂとはそれぞれ反対側の第三および第四走行輪３ｃおよび３ｄは駆動されず、回転自在である。走行輪３ａ、３ｂ、３ｃ、および３ｄは全て、水平でありかつ相互に平行または相互に整列した軸線の周りを回転することができるように、トロリ１の支持枠５に取り付けられる。ビーム２の走行面が水平に延びると仮定して、軸線は水平方向に延びる。
【００２０】
トロリ１の本質的に耐屈曲性の支持枠５は、本書において後でさらに詳述する複数の部品から構成される。トロリ１の走行方向Ｆおよびしたがってビーム２の長手方向に見て、支持枠５はＵ字状に形成される。四つの走行輪３ａ、３ｂ、３ｃおよび３ｄを車両のように取り付けるために、支持枠５は四つの立方体状の軸受ブラケット５ａ、５ｂ、５ｃ、および５ｄを有し、そのうちのビーム２に対して対向する第一および第三軸受ブラケット５ａおよび５ｃは、それらの下端で第一横ビーム６ａに相互連結され、かつ反対側の第二および第四軸受ブラケット５ｂおよび５ｄはそれらの下端で第二横ビーム６ｂに連結される（図２参照）。このようにして作製された二つのＵ字状の前部および後部軸受部品は次いで、トロリ１の走行方向Ｆに延びる第一および第二縦ビーム５ｅおよび５ｆを介して連結されて、支持枠５を形成する。この場合、第一縦ビーム５ｅは第一および第二軸受ブラケット５ａおよび５ｂを連結し、かつ第二縦ビーム５ｆは第三および第四軸受ブラケット５ｃおよび５ｄを連結する。この例示的実施形態では、トロリ１の支持枠５に配設された昇降機構７は、第二縦ビーム５ｆの機能を担う。トロリ１をビーム２の幅に適応させ、トロリ１をビーム２に取り付けるために、第一および第二横ビーム６ａおよび６ｂは管として設計され、その上に第一および第二軸受ブラケット５ａおよび５ｂを配置し、かつ固定することができる。
【００２１】
さらに、図１において、第一軸受ブラケット５ａに取り付けられた第一走行輪３ａが、第一軸受ブラケット５ａの第一走行輪３ａとは反対側の端部に走行伝動機構９を介してフランジ装着された電気駆動モータ４によって駆動されることは明らかである。走行モータ４および第一走行輪３ａの回転軸線は相互に平行に延び、あるいは相互に整列される。
【００２２】
トロリ１によってその走行方向Ｆに、かつしたがってビーム２の長手方向に移動させることのできる昇降機構７は通常、昇降伝動機構を介してケーブルドラム７ｃに作用する電気昇降モータ７ａから構成され、ケーブルウィンチとして設計されることが好ましい。概して、昇降機構７は小型のＣ字形状を有する。この場合、昇降モータ７ａはケーブルドラム７ｃの下に配設され、それらの回転軸線は平行にかつ走行方向Ｆに延びる。昇降伝動機構７ｂは、走行方向Ｆに見て後端で、昇降モータ７ａおよびケーブルドラム７ｃを相互に連結する。ビーム２が例えば橋形クレーンの一部である場合、ビーム２は、ビーム２の両端に配設された牽引駆動装置によって、ビームの長手方向の延びに対して横行させることができる。その結果、トロリ１はそれに配設された昇降機構７と共に、さらにビーム２の長手方向に対して横行させることもできる。したがって、トロリ１によるビーム２の長手方向の昇降機構の移動は、ビーム２用の可能な牽引駆動装置によって、ビーム２の長手方向に対して追加的に可能になる横行とは独立して行われる。
【００２３】
第一走行輪３ａだけでなく、第二走行輪３ｂをも駆動させるために、第一走行輪３ａおよび第二走行輪３ｂは、牽引機構１０によって相互に駆動連結される。牽引機構１０は、各々第一および第二走行輪３ａおよび３ｂに割り当てられかつ同一有効径を有する第一牽引機構ディスク１１ａおよび第二牽引機構ディスク１１ｂの周りを周方向に案内される。換言すると、牽引機構１０は走行モータ４の外側に配設され、したがって、牽引機構１０が対応する車軸によって駆動されるように、走行モータ４および被駆動第一走行輪３ａが取り付けられた車軸の下流に駆動連結される。したがって、牽引機構１０は第一走行輪３ａの車軸を駆動させるのではなく、それによって駆動される。したがって、駆動連結によって、牽引機構１０は第二走行輪３ｂが取り付けられた車軸だけを駆動する。第一および第二牽引機構ディスク１１ａおよび１１ｂは、第一および第二走行輪３ａおよび３ｂの車軸に取り付けることができ、したがって走行輪３ａおよび３ｂに隣接して、またはそこから離れて配設することができ、あるいは第一および第二走行輪３ａおよび３ｂに直接固定することができる。図示する例示的実施形態では、第一および第二牽引機構ディスク１１ａおよび１１ｂは各々、第一および第二走行輪３ａおよび３ｂそれぞれの一体部品である。牽引機構１０は好ましくはＶリブドベルトとして設計され、第一および第二牽引機構ディスク１１ａおよび１１ｂはそれに相応して、特殊形状のＶリブドベルトディスクとして設計される。また、牽引機構１０として、歯付きベルトおよびローラチェーンのような形状嵌合型牽引機構、またはＶベルト、平ベルト、および環状ベルトのような摩擦係合型牽引機構を使用することも実現可能である。第一および第二牽引機構ディスク１１ａおよび１１ｂは次いで、それぞれの場合に選択される牽引機構１０に対して相補的に設計される。
【００２４】
第一および第二横ビーム６ａおよび６ｂはまた、昇降機構７とは反対側のそれらの端に電気接続箱８を収容するために、第一および第三軸受ブラケット５ａおよび５ｃの先まで延びる。
【００２５】
図１は、設置高さの低いいわゆるモノレールトロリとして設計されたトロリを示す。この設計は、その小型で空間節約的な構成を特徴とする。この場合、ロードフック１３（図３参照）をビーム２の真下で可能な限り上昇させることができるように、昇降機構７は走行方向Ｆに見てビーム２の側方に隣接して配設される。これは、ビーム２の中心に対する昇降機構７の重心の側方偏移を引き起こす。その結果、トロリ１がペイロード無しで移動する場合、昇降機構７に対向する被駆動第一および第二走行輪３ａおよび３ｂが装荷から脱落し、離昇し、かつ／または滑るリスクが存在する。同様の動作状況は、ロードフックから懸吊された揺動積荷の結果生じることがあり得る。装荷の脱落、離昇、および滑りを回避するために、第一および第二走行輪３ａおよび３ｂには各々、第一および第二走行輪３ａおよび３ｂを走行レール２ａとして機能するビーム２上に引き寄せる、弾性的に付勢された摩擦ローラ１２の対が割り当てられる。四つの摩擦ローラ１２の車軸は、四つの走行輪３ａ、３ｂ、３ｃ、および３ｄの車軸と平行に向き付けられる。全部で四つの摩擦ローラ１２は各々、レバー１２ａを介して枢動自在になるように、第一横ビーム６ａまたは第二横ビーム６ｂに取り付けられる。一対の摩擦ローラ１２のレバー１２ａは、共通の調整可能なばね要素１２ｂによって付勢されたＶ字状の位置に保持され、その位置で摩擦ローラ１２は下から、走行レール２ａとして機能するビーム２に対して押し付けられる。この場合、走行方向Ｆに対して直角方向に見て、摩擦ローラ１２はそれぞれ第一または第二走行輪３ａおよび３ｂの前後に配設され、かつ走行方向に見て、それぞれ第一または第二走行輪３ａおよび３ｂの下に配設される。また、摩擦ローラ１２の代わりにカウンタウェイトを設け、適宜これによってトロリ１を平衡させることも可能である。
【００２６】
図２は、図１に示したトロリ１の平面図を示す。しかし、分かり易くするために、第一および第二走行輪３ａおよび３ｂの間の牽引機構１０は図示されていない。この平面図は、概念的長方形の角部における四つの走行輪３ａ、３ｂ、３ｃ、および３ｄの車両のような配置構成を示す。
【００２７】
図３は、追加的にビーム２およびロードフック１３を含む、図１に示したトロリ１の正面図を示す。しかし、分かり易くするために、昇降ケーブルは省かれている。ビーム２は、水平下部フランジが走行レール２ａとして機能するＩビームとして設計される。走行輪３ａ、３ｂ、３ｃ、および３ｄは走行レール２ａ上を転動し、走行レール２ａ上をこの位置で転動する摩擦ローラ１２は、その下面に対して押し付けられる。ビーム２はまた、走行輪３ａ、３ｂ、３ｃ、および３ｄ用および摩擦ローラ１２用の対向する走行レール２ａによる断面を有する、ボックスビームとして設計することもできる。
【００２８】
図１に示したトロリ１の牽引機構１０の領域からの詳細図を図４に示す。牽引機構１０は第一走行輪３ａを介して第二走行輪３ｂを駆動する。牽引機構１０のために調整可能な引張装置（図示せず）を設ける必要があることは自明である。この目的のために調整可能なローラが実現可能である。
【００２９】
図５ａは、駆動第一走行輪３ａの断面図を示す。走行輪３ａは通常、外周走行面３ｅを有し、それによりトロリ１はビーム２と接触する。続いて、走行面３ｅに隣接して、特に軸受ブラケット５ａに面する側に、拡幅走行面３ｅの形の牽引機構ディスク１１ａが存在する。牽引機構１０がＶリブドベルトとして設計される場合、対応するＶ字状の溝が、Ｖリブドベルトのリブの数および形状に相補的な構成で、牽引機構ディスク１１ａの周面に組み込まれる。第一牽引機構ディスク１１ａおよび第一走行輪３ａはこうして一体部品に形成される。
【００３０】
図５ｂは、図５に相応する第二牽引機構ディスク１１ｂの実施形態を示す、被駆動第二走行輪３ｂの断面図を示す。第一走行輪３ａはモータシャフト４ａによって駆動され、第二走行輪３ｂは車軸３ｆの周りを自在に回転するので、図５ａおよび５ｂは走行輪３ａ、３ｂの軸受支持体に関して異なる。用語「モータシャフト４ａ」とは、この場合、伝動機構９の出力シャフトを意味すると理解される。
【００３１】
図６は、第二実施形態のクレーンのトロリ１の斜視図を示す。この実施形態は前述のトロリ１に実質的に匹敵するので、図１ないし３に関する記述を参照する。この実施形態は前述の実施形態とは、第一および第二軸受ブラケット５ａ、５ｂの後ろ側における第一および第二牽引機構ディスク１１ａ、１１ｂの配置構成が異なる。この場合、用語「後ろ側」とは、軸受ブラケット５ａ、５ｂのビーム２とは反対側を意味すると理解される。第一および第二牽引機構ディスク１１ａ、１１ｂはこうして、モータシャフト４ａおよび車軸３ｆに取り付けられる。したがって、第一および第二走行輪３ａ、３ｂの第一および第二牽引機構ディスク１１ａ、１１ｂは、モータシャフト４ａおよび車軸３ｆに別々に取り付けられる。牽引機構１０はこうして、第一縦ビーム５ｅ、第一および第二軸受ブラケット５ａ、５ｂの後ろ側に延び、こうしてビーム２上のトロリ１の移動によって生じるおそれのある汚れが防止される。
【００３２】
図７は、チェーンホイストとして設計されかつ分かり易くするために図示されていない昇降装置用の、第三実施形態のトロリ１の斜視図を示す。必要不可欠な構成部品に関連して、トロリ１の実施形態は、前述した二つのトロリ１に匹敵する。本質的な相違は、四つの走行輪３ａ、３ｂ、３ｃ、および３ｄのホイールベースが短いことにあり、図では四つのうち第一および第二走行輪３ａ、３ｂだけが見えている。反対側の第三および第四走行輪３ｃ、３ｄは、走行レール２ａとして機能するビーム２によって隠されている。短いホイールベースもまた支持枠５のより小型の設計を可能にし、支持枠は、走行方向Ｆに見てビーム２の右側に、第一軸受ブラケット、第二軸受ブラケット、および第一縦ビームの代わりに第一側部５ｇを有し、かつ走行方向Ｆに見てビーム２の左側に第三軸受ブラケット、第四軸受ブラケット、および第二縦ビームの代わりに第二側部５ｈを有する。第一および第二側部５ｇ、５ｈは、四つの走行輪３ａ、３ｂ、３ｃ、および３ｄのための軸受支持体を提供するように機能し、かつそれらの下端部で単一の管状または棒状の横ビーム６ａに連結され、Ｕ字状支持枠５を形成する。図６に示すトロリ１は、その四つの走行輪３ａ、３ｂ、３ｃ、および３ｄが、走行レール２ａとしての機能を果たすビーム２の下部フランジ上を転動するので、下部フランジ駆動装置ユニットとしても定義される。その場合、横ビーム６ａの中心から懸吊されるのはチェーンホイストであり、それはトロリ１によってビームに沿って移動することができる。
【００３３】
この第三実施形態の場合、第一および第二走行輪３ａ、３ｂは電気駆動モータ４によって一緒に駆動される。駆動モータ４は、右側部５ｇにフランジ装着された伝動機構９によって、第一走行輪３ａに駆動連結される。第二実施形態に相応して、第一および第二牽引機構ディスク１１ａ、１１ｂは第一側部５ｇの後ろ側に配設され、かつ対応するシャフトによって、第一側部５ｇの反対側に配設された第一および第二走行輪３ａ、３ｂに駆動連結される。この場合、第一および第二牽引機構ディスク１１ａ、１１ｂは、歯付きベルトとして設計された周方向牽引機構１０によって相互に駆動連結される。分かり易くするために、牽引機構１０および牽引機構ディスク１１ａ、１１ｂのカバーは、図７から省かれている。このカバーは第一側部５ｇと伝動機構９との間に配設される。
【００３４】
本発明は一般的に、短い構造形態およびチェーンホイストを有する上述したモノレールトロリのみに限らず、任意の種類の昇降装置用のトロリ１に使用するのに適している。
【符号の説明】
【００３５】
１    トロリ
２    ビーム
２ａ    走行レール
３ａ    第一走行輪
３ｂ    第二走行輪
３ｃ    第三走行輪
３ｄ    第四走行輪
３ｅ    走行面
３ｆ    車軸
４    電気駆動モータ
４ａ    モータシャフト
５    支持枠
５ａ    第一軸受ブラケット
５ｂ    第二軸受ブラケット
５ｃ    第三軸受ブラケット
５ｄ    第四軸受ブラケット
５ｅ    第一縦ビーム
５ｆ    第二縦ビーム
５ｇ    第一側部
５ｈ    第二側部
６ａ    第一横ビーム
６ｂ    第二横ビーム
７    昇降機構
７ａ    昇降モータ
７ｂ    昇降伝動機構
７ｃ    ケーブルドラム
８    電気接続箱
９    走行伝動機構
１０    牽引機構
１１ａ    第一牽引機構ディスク
１１ｂ    第二牽引機構ディスク
１２    摩擦ローラ
１２ａ    レバー
１２ｂ    ばね要素
１３    ロードフック
Ｆ    走行方向
【図１】
0006770956.tif 000002
【図２】
0006770956.tif 000003
【図３】
0006770956.tif 000004
【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
0006770956.tif 000007
【図６】
0006770956.tif 000008
【図７】
0006770956.tif 000009