(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのロッド部材を有する放射性廃棄物体を減容処理する減容処理装置であって、
プール内の貯蔵ラックから取り出された前記放射性廃棄物体を内部に収容しながら搬送可能な搬送ユニットと、
前記搬送ユニットで搬送された前記放射性廃棄物体から分離された前記少なくとも１つのロッド部材を細断処理する細断ユニットと、
を備え、
前記搬送ユニットは、
前記貯蔵ラックに接続可能な下端部と、
前記下端部を介して前記貯蔵ラックから取り出された前記放射性廃棄物体を収容可能な収容部と、
前記収容部に収容された前記放射性廃棄物体から前記少なくとも１つのロッド部材を剪断することにより分離する第１の剪断部と、
を備え、
前記細断ユニットは、
前記下端部に接続可能であり、前記第１の剪断部で分離されたロッド部材を受け入れる受入部と、
前記受入部に受け入れられたロッド部材を固定する固定部と、
前記固定されたロッド部材を更に剪断する第２の剪断部と、
前記第２の剪断部で剪断されたロッド部材を収納する収納容器と、
を備えることを特徴とする減容処理装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つのロッド部材は、複数のロッド部材を含み、
前記第１の剪断部は、前記複数のロッド部材の少なくとも２つを同時に剪断することを特徴とする請求項１に記載の減容処理装置。
【請求項３】
前記細断ユニットは、同時に剪断された前記複数のロッド部材を整列するための整列機構を更に備え、
前記固定部は前記整列機構によって整列された前記複数のロッド部材を固定することを特徴とする請求項２に記載の減容処理装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つのロッド部材は、軸対称に配置された複数のロッド部材を含み、
前記第１の剪断部は、前記複数のロッド部材のうち互いに対向する一対のロッド部材を同時に剪断するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の減容処理装置。
【請求項５】
前記搬送ユニットは、
前記貯蔵ラックに収容された前記放射性廃棄物体を掴むグリッパと、
前記グリッパを昇降させるグリッパ昇降駆動機構と、
を含み、
前記第１の剪断部は、前記グリッパを回転させながら、前記複数のロッド部材を順に剪断することを特徴とする請求項４に記載の減容処理装置。
【請求項６】
前記第１の剪断部で分離されたロッド部材を前記受入部に導く第１のシュータと、
前記第１の剪断部で分離されたロッド部材を前記受入部を迂回して前記収納容器に導く第２のシュータと、
前記第１のシュータ及び前記第２のシュータを切り替えるための切換機構と、
を備え、
前記切換機構は、前記少なくとも１つのロッド部材のうち長軸ロッド部材が前記第１のシュータに導かれ、前記長軸ロッド部材より短い短軸ロッド部材が前記第２のシュータに導かれるように切り換えられることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の減容処理装置。
【請求項７】
前記第２の剪断部は、前記収納容器の水平幅より短くなるように前記ロッド部材を剪断することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の減容処理装置。
【請求項８】
少なくとも１つのロッド部材を有する放射性廃棄物体を減容処理する減容処理方法であって、
搬送ユニットの下端部をプール内の貯蔵ラックに接続して、前記貯蔵ラックから前記放射性廃棄物体を取り出すことにより、前記搬送ユニットの内部に収容する収容工程と、
前記搬送ユニットを前記貯蔵ラックから分離して搬送し、前記下端部を細断ユニットに接続する搬送工程と、
前記搬送ユニットの内部に収容された前記放射性廃棄物体から前記少なくとも１つのロッド部材を剪断することにより分離する第１の剪断工程と、
前記分離されたロッド部材を前記細断ユニットで固定する固定工程と、
前記固定されたロッド部材を剪断する第２の剪断工程と、
前記剪断されたロッド部材を収納容器に収納する収納工程と、
を備えることを特徴とする減容処理方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つのロッド部材は、複数のロッド部材を含み、
前記第１の剪断工程では、前記複数のロッド部材のうち少なくとも２つを同時に剪断し、
前記同時に剪断されたロッド部材を鉛直方向に沿って整列させる整列工程を更に備え、
前記固定工程では、前記整列されたロッド部材をそれぞれ固定することを特徴とする請求項８に記載の減容処理方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのロッド部材は、軸対称に配置された複数のロッド部材を含み、
前記第１の剪断工程は、前記複数のロッド部材のうち互いに対向する一対のロッド部材を同時に剪断することを特徴とする請求項８に記載の減容処理方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのロッド部材は、複数のロッド部材を含み、
前記第１の剪断工程は、前記放射性廃棄物体を回転させながら前記複数のロッド部材を順に剪断することを特徴とする請求項８に記載の減容処理方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのロッド部材は、長軸ロッド部材、及び、前記長軸ロッド部材より短い短軸ロッド部材を含み、
前記短軸ロッド部材は第２の剪断工程で剪断されることなく前記収納容器に収納されることを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項に記載の減容処理方法。
【請求項１３】
前記第２の剪断工程では、前記収納容器の水平幅より短くなるように前記ロッド部材が剪断されることを特徴とする請求項８から１２のいずれか１項に記載の減容処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、少なくとも１つのロッド部材を有する放射性廃棄物体を減容処理する減容処理装置及び減容処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子炉設備では、炉心から取り出された放射線量率の高い使用済燃料集合体は、例えば制御クラスタ集合体（ＲＣＣＡ）やバーナブルポイズン集合体（ＢＰＲＡ）等のような燃料内挿物組立体とともに、プール内の貯蔵ラックに収容される。ここで燃料内挿物組立体は、上部支持体（制御棒スパイダ）と、上部支持体から吊り下げられるように設けられた複数のロッド部材（制御棒）とを備えてなるが、このような放射性廃棄物体を処理する際に、ロッド部材のような長尺物については減容処理が必要とされている。
【０００３】
この種の放射性廃棄物体の減容処理に関する技術の一例として、特許文献１がある。この文献では、使用済燃料集合体のチャネルボックスを保管ラックから取り出し、ハウジング内に収容した状態でレーザ加工ヘッドから出力されるレーザ光によって接断することにより、チャネルボックスを減容している。これにより、ハウジング内でレーザ加工を行うことにより、プール内での水汚染やアシストガスの残りによる環境汚染を防止しながら、チャネルボックスの迅速な切断ができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２５２２５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１のようなレーザ加工を利用した減容処理では、レーザ加工ヘッド及び走査駆動部からなる水中レーザ加工手段、アシストガスの排ガス回収手段、及び水浄化手段の付帯設備が必要であるため、装置が大型化しやすく、設置スペースが限られた環境への導入が難しい。またレーザ加工では、少なからず水汚染が発生するため、より一層の低減が求められている。
【０００６】
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態は、周辺汚染を抑制しながら、限られたスペースで放射線廃棄物体を効率的に減容可能な減容処理装置及び減容処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る減容処理装置は、
少なくとも１つのロッド部材を有する放射性廃棄物体を減容処理する減容処理装置であって、
プール内の貯蔵ラックから取り出された前記放射性廃棄物体を内部に収容しながら搬送可能な搬送ユニットと、
前記搬送ユニットで搬送された前記放射性廃棄物体から分離された前記少なくとも１つのロッド部材を細断処理する細断ユニットと、
を備え、
前記搬送ユニットは、
前記貯蔵ラックに接続可能な下端部と、
前記下端部を介して前記貯蔵ラックから取り出された前記放射性廃棄物体を収容可能な収容部と、
前記収容部に収容された前記放射性廃棄物体から前記少なくとも１つのロッド部材を剪断することにより分離する第１の剪断部と、
を備え、
前記細断ユニットは、
前記下端部に接続可能であり、前記第１の剪断部で分離されたロッド部材を受け入れる受入部と、
前記受入部に受け入れられたロッド部材を固定する固定部と、
前記固定されたロッド部材を更に剪断する第２の剪断部と、
前記第２の剪断部で剪断されたロッド部材を収納する収納容器と、
を備える。
【０００８】
上記（１）の構成によれば、減容処理の対象となる放射性廃棄物体は、搬送ユニットの内部に収容された状態で細断ユニットに搬送されるため、外部に曝されることなく、減容処理が可能である。搬送ユニットに収容された放射性廃棄物体は、第１の剪断部によって剪断されることによりロッド部材が分離され、該分離されたロッド部材は、自重によって細断ユニットに受け入れられる。細断ユニットでは、受け入れられたロッド部材が固定部によって安定的に固定された状態で、第２の剪断部により更に剪断され、細断化される。細断化されたロッド部材は収納容器に収納される。
このように本構成では、周辺環境への汚染が極めて少ない剪断処理によって放射性廃棄物体を好適に減容することができる。また剪断処理は、例えばレーザ加工等に比べて周辺設備が小型で済むため、設置スペースも効果的に節約できる。
【０００９】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）の構成において、
前記少なくとも１つのロッド部材は、複数のロッド部材を含み、
前記第１の剪断部は、前記複数のロッド部材の少なくとも２つを同時に剪断する。
上記（２）の構成によれば、第１の剪断部で少なくとも２つのロッド部材を同時に剪断することで、細断ユニットにおける細断作業をより効率的に行うことができる。
【００１０】
（３）幾つかの実施形態では、上記（２）の構成において、
前記細断ユニットは、同時に剪断された前記複数のロッド部材を整列するための整列機構を更に備え、
前記固定部は前記整列機構によって整列された前記複数のロッド部材を固定する。
上記（３）の構成によれば、第１の剪断部で同時に複数のロッド部材が剪断されることにより、細断ユニットに複数のロッド部材が受け入れられる際に、整列機構によって各ロッド部材が整列される。これにより、第２の剪断部で更に剪断される際に、各ロッド部材の姿勢を揃えることができるため、細断処理を好適に行うことができる。
【００１１】
（４）幾つかの実施形態では、上記（１）の構成において、
前記少なくとも１つのロッド部材は、軸対称に配置された複数のロッド部材を含み、
前記第１の剪断部は、前記複数のロッド部材のうち互いに対向する一対のロッド部材を同時に剪断するように構成されている。
上記（４）の構成によれば、第１の剪断部により同時に剪断される複数のロッド部材として、対向する一対のロッド部材を選択することで、剪断実施時に生じる衝撃を効果的に相殺できる。これにより、第１の剪断部による剪断作業時に搬送ユニットが衝撃によって振動することを効果的に抑制できる。
【００１２】
（５）幾つかの実施形態では、上記（４）の構成において、
前記搬送ユニットは、
前記貯蔵ラックに収容された前記放射性廃棄物体を掴むグリッパと、
前記グリッパを昇降させるグリッパ昇降駆動機構と、
を含み、
前記第１の剪断部は、前記グリッパを回転させながら、前記複数のロッド部材を順に剪断する。
上記（５）の構成によれば、第１の剪断部によるロッド部材の剪断を、グリッパを回転させながら順に行うことで、放射性廃棄物体から複数のロッド部材の分離を迅速に行うことができ、良好な作業効率が得られる。
【００１３】
（６）幾つかの実施形態では、上記（１）から（５）のいずれか一つの構成において、
前記第１の剪断部で分離されたロッド部材を前記受入部に導く第１のシュータと、
前記第１の剪断部で分離されたロッド部材を前記受入部を迂回して前記収納容器に導く第２のシュータと、
前記第１のシュータ及び前記第２のシュータを切り替えるための切換機構と、
を備え、
前記切換機構は、前記少なくとも１つのロッド部材のうち長軸ロッド部材が前記第１のシュータに導かれ、前記長軸ロッド部材より短い短軸ロッド部材が前記第２のシュータに導かれるように切り換えられる。
上記（６）の構成によれば、第１の剪断部によって剪断されたロッド部材が、第２の剪断部で更に剪断を行うことで細断化する必要があるか否かに応じて、第１のシュータ及び第２のシュータを切換機構により切り換えることで、第１の剪断部によって剪断されたロッド部材の収納容器までの経路を可変としている。これにより、第２の剪断部による細断化が不要な短軸ロッド部材は、第２のシュータに導かれることにより、第２の剪断部を迂回して収納容器に導かれる。その結果、第２の剪断部の無駄な動作が回避されることによって動作頻度が抑えられ、全体の作業効率を向上できる。
【００１４】
（７）幾つかの実施形態では、上記（１）から（６）のいずれか一つの構成において、
前記第２の剪断部は、前記収納容器の水平幅より短くなるように前記ロッド部材を剪断する。
上記（７）の構成によれば、第２の剪断部によってロッド部材を収納容器の水平幅より短くなるように剪断することで、細断化されたロッド部材を寝かせた姿勢で、収納容器に収納できる。これにより、限られた容積を有する収容容器内に細断化されたロッド部材を効率的に収納でき、好適な減容化を達成できる。
【００１５】
（８）本発明の少なくとも一実施形態に係る減容処理方法は、
少なくとも１つのロッド部材を有する放射性廃棄物体を減容処理する減容処理方法であって、
搬送ユニットの下端部をプール内の貯蔵ラックに接続して、前記貯蔵ラックから前記放射性廃棄物体を取り出すことにより、前記搬送ユニットの内部に収容する収容工程と、
前記搬送ユニットを前記貯蔵ラックから分離して搬送し、前記下端部を細断ユニットに接続する搬送工程と、
前記搬送ユニットの内部に収容された前記放射性廃棄物体から前記少なくとも１つのロッド部材を剪断することにより分離する第１の剪断工程と、
前記分離されたロッド部材を前記細断ユニットで固定する固定工程と、
前記固定されたロッド部材を剪断する第２の剪断工程と、
前記剪断されたロッド部材を収納容器に収納する収納工程と、
を備える。
【００１６】
上記（８）の方法によれば、減容処理の対象となる放射性廃棄物体は、搬送ユニットの内部に収容された状態で細断ユニットに搬送されるため、外部に曝されることなく、減容処理が可能である。搬送ユニットに収容された放射性廃棄物体は、第１の剪断工程によって剪断されることによりロッド部材が分離され、該分離されたロッド部材は、自重によって細断ユニットに受け入れられる。細断ユニットでは、受け入れられたロッド部材が固定工程によって安定的に固定された状態で、第２の剪断工程により更に剪断され、細断化される。細断化されたロッド部材は収納容器に収納される。
このように本方法では、周辺環境への汚染が極めて少ない剪断処理によって放射性廃棄物体を好適に減容することができる。また剪断処理は、例えばレーザ加工等に比べて周辺設備が小型で済むため、設置スペースも効果的に節約できる。
【００１７】
（９）幾つかの実施形態では、上記（８）の方法において、
前記少なくとも１つのロッド部材は、複数のロッド部材を含み、
前記第１の剪断工程では、前記複数のロッド部材のうち少なくとも２つを同時に剪断し、
前記同時に剪断されたロッド部材を鉛直方向に沿って整列させる整列工程を更に備え、
前記固定工程では、前記整列されたロッド部材をそれぞれ固定する。
上記（９）の方法によれば、第１の剪断工程で少なくとも２つのロッド部材を同時に剪断することで、細断ユニットにおける細断作業をより効率的に行うことができる。また、第１の剪断工程で同時に複数のロッド部材が剪断されることにより、細断ユニットに複数のロッド部材が受け入れられる際に、整列工程によって各ロッド部材が整列される。これにより、第２の剪断工程で更に剪断される際に、各ロッド部材の姿勢を揃えることができるため、細断処理を好適に行うことができる。
【００１８】
（１０）幾つかの実施形態では、上記（８）の方法において、
前記少なくとも１つのロッド部材は、軸対称に配置された複数のロッド部材を含み、
前記第１の剪断工程は、前記複数のロッド部材のうち互いに対向する一対のロッド部材を同時に剪断する。
上記（１０）の方法によれば、第１の剪断工程により同時に剪断される複数のロッド部材として、対向する一対のロッド部材を選択することで、剪断実施時に生じる衝撃を効果的に相殺できる。これにより、第１の剪断工程による剪断作業時に搬送ユニットが衝撃によって振動することを効果的に抑制できる。
【００１９】
（１１）幾つかの実施形態では、上記（８）から（１０）のいずれか一つの方法において、
前記少なくとも１つのロッド部材は、複数のロッド部材を含み、
前記第１の剪断工程は、前記放射性廃棄物体を回転させながら前記複数のロッド部材を順に剪断する。
上記（１１）の方法によれば、第１の剪断工程によるロッド部材の剪断を、放射性廃棄物体を回転させながら順に行うことで、放射性廃棄物体から複数のロッド部材の分離を迅速に行うことができ、良好な作業効率が得られる。
【００２０】
（１２）幾つかの実施形態では、上記（８）から（１１）のいずれか一つの方法において、
前記少なくとも１つのロッド部材は、長軸ロッド部材、及び、前記長軸ロッド部材より短い短軸ロッド部材を含み、
前記短軸ロッド部材は第２の剪断工程で剪断されることなく前記収納容器に収納される。
上記（１２）の方法によれば、第２の剪断工程による細断化が不要な短軸ロッド部材は、第２の剪断工程で剪断されることなく収納容器に収容される。その結果、第２の剪断工程の無駄な動作が回避されることによって動作頻度が抑えられ、全体の作業効率を向上できる。
【００２１】
（１３）幾つかの実施形態では、上記（８）から（１２）のいずれか一つの方法において、
前記第２の剪断工程では、前記収納容器の水平幅より短くなるように前記ロッド部材が剪断される。
上記（１３）の方法によれば、第２の剪断工程によってロッド部材を収納容器の水平幅より短くなるように剪断することで、細断化されたロッド部材を寝かせた姿勢で、収納容器に収納できる。これにより、限られた容積を有する収容容器内に細断化されたロッド部材を効率的に収納でき、好適な減容化を達成できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、限られたスペースで燃料内挿物組立体を効率的に減容できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る減容処理装置で減容処理される放射性廃棄物体Ａを概略的に示す斜視図である。
【図２】図１の放射性廃棄物体が使用済燃料とともに収容された貯蔵ラックの保管状況を示す模式図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る減容処理装置の搬送ユニットが貯蔵ラックに接続された状態を示す模式図である。
【図４】図３の搬送ユニットが細断ユニットと接続された状態を示す模式図である。
【図５】図２の第１の剪断部がロッド部材を剪断分離する様子を側方から概略的に示す図である。
【図６】図５に示した第１の剪断部の横断面図である。
【図７】図４に示した整列機構を概略的に示す図である。
【図８】図４に示した細断ユニットの詳細を示す図である。
【図９】図８に示した受入部、固定部及び第２の剪断部を詳細に示す図である。
【図１０】図９に示した受入部、固定部及び第２の剪断部の動作を説明するための図である。
【図１１】図９に示した受入部、固定部及び第２の剪断部の動作を説明するための図である。
【図１２】図９に示した受入部、固定部及び第２の剪断部の動作を説明するための図である。
【図１３】図４に示した細断ユニットから取り出された収納容器の貯蔵搬送ユニットを示す図である。
【図１４】図４に示した細断ユニットから取り出された収納容器を貯蔵する貯蔵ラックを示す図である。
【図１５】貯蔵ラックＲに収納された収納容器及びその内容物を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る減容処理方法を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の一実施形態に係る減容処理方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
また例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００２５】
はじめに図１を参照して、本発明の少なくとも一実施形態に係る減容処理装置１によって減容処理が実施される対象である放射性廃棄物体Ａについて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る減容処理装置１で減容処理される放射性廃棄物体Ａを概略的に示す斜視図であり、図２は図１の放射性廃棄物体Ａが使用済燃料とともに収容された貯蔵ラックＲの保管状況を示す模式図である。
【００２６】
図１に示すように、少なくとも１つのロッド部材Ｌを有する放射性廃棄物体Ａは、例えば、原子炉において、燃料集合体に挿入して使用される制御クラスタ集合体（ＲＣＣＡ）やバーナブルポイズン集合体（ＢＰＲＡ）に代表される燃料内挿物組立体である。
【００２７】
放射性廃棄物体Ａは、上部支持体（制御棒スパイダ）Ｓと、上部支持体Ｓに吊り下げられた複数のロッド部材（制御棒）Ｌとから構成されている。上部支持体Ｓは、軸部Ｓ１と、軸部Ｓ１から軸部Ｓ１の径方向に放射状に張り出す支持部Ｓ２とから構成されている。軸部Ｓ１には後述するグリッパ２４（グリッパヘッド２４１）が挿入可能な軸穴Ｓ１ａが軸方向に沿って開口するように設けられ、支持部Ｓ２には複数のロッド部材Ｌが軸部Ｓ１を中心として対称（軸対称）に配置され、該複数のロッド部材Ｌが等間隔に吊り下げられている。
【００２８】
複数のロッド部材Ｌは、例えば、ステンレス製の管Ｌ１に制御材（中性子吸収材）Ｌ２が充填され、その上端部Ｌ３は中実に構成されている（図５参照）。尚、図１では、複数のロッド部材Ｌとして共通の長さを有する複数の長軸ロッド部材が例示されているが、このような長軸ロッド部材だけでなく、長軸ロッド部材より短尺な短軸ロッド部材が含まれていてもよい。
【００２９】
図２に示すように、放射性廃棄物体Ａは、貯蔵ラックＲに使用済燃料とともに貯蔵された状態で、冷却用のプール内に保管されている。プールＰは、例えば、原子炉の炉心から取り出された使用済燃料を保管・冷却するための使用済燃料プールであり、原子炉建屋内に設けられている。プールＰは、放射性廃棄物体Ａから放出される強い放射能を遮蔽（水遮蔽）するために十分な水深を有している。例えば、使用済燃料貯蔵プールの水深は、１２メートル強である。
【００３０】
続いて上述の放射性廃棄物体Ａを減容処理するために使用される、本発明の少なくとも一実施形態に係る減容処理装置１の構成について説明する。図３は本発明の少なくとも一実施形態に係る減容処理装置１の搬送ユニット２が貯蔵ラックＲに接続された状態を示す模式図であり、図４は図３の搬送ユニット２が細断ユニット３と接続された状態を示す模式図である。
【００３１】
減容処理装置１は、搬送ユニット２と、細断ユニット３とを備える。搬送ユニット２は、プールＰ内の貯蔵ラックＲから取り出された放射性廃棄物体Ａを内部に収容した状態で搬送するためのユニットであり、細断ユニット３は、搬送ユニット２で搬送された放射性廃棄物体Ａから分離された少なくとも１つのロッド部材Ｌを細断処理するためのユニットである。
【００３２】
搬送ユニット２は、図３に示されるように、貯蔵ラックＲの上端部近傍に設置された設置ガイド（スペーサ）Ｇを介して接続可能に構成されている。設置ガイドＧは、搬送ユニット２を貯蔵ラックＲに接続するためのインターフェイスであり、例えば図２に示されるように、プールＰの縁に設けられたデッキＤからオペレータＯＰが設置ガイドＧに接続された綿ロープＲＯを操作することで、貯蔵ラックＲ上の所定位置に予め吊り込み設置される。
【００３３】
搬送ユニット２は、その上部がクレーン装置２６によって吊り下げ支持されることにより、サイト内を任意に移動可能に構成されている。搬送ユニット２には、後述するように、その内部に放射性廃棄物体Ａを収納することができるように構成されており、放射性廃棄物体Ａを収納した状態で移動することにより、放射性廃棄物体Ａを細断ユニット３まで搬送可能に構成されている。
【００３４】
搬送ユニット２は、下端部２１、収容部２２及び第１の剪断部２３を備える。下端部２１は、貯蔵ラックＲに設置された設置ガイドＧを介して接続可能に構成されている。収容部２２は、搬送ユニット２が設置ガイドＧを介して貯蔵ラックＲに接続された際に、下端部２１を介して貯蔵ラックＲから取り出された放射性廃棄物体Ａを収容可能に構成されている。下端部２１及び収容部２２は、放射性廃棄物体Ａの全体を収容するために必要な容積を有する内部空間が形成されるように角筒状の下部フレーム４２で構成されている。これにより、搬送ユニット２は、収容部２２に取り込まれた放射性廃棄物体Ａを外部から隔離した状態で搬送可能に構成されている。
【００３５】
収容部２２の内部には、グリッパ２４、グリッパ昇降駆動機構２５、及び、ガイドレール４３１が設けられている。グリッパ２４は、搬送ユニット２が設置ガイドＧを介して貯蔵ラックＲに接続された際に、貯蔵ラック内に収容されている放射性廃棄物体Ａを掴みながら、グリッパ昇降駆動機構２５によってガイドレール４３１上を上下方向に沿って移動可能に構成されている。
尚、ガイドレール４３１上にはグリッパ２４をガイドするための複数のグリッパガイド４３２が設けられている。グリッパガイド４３２は、ガイドレール４３１に等間隔に複数（例えば、８本程度）取り付けられている。グリッパガイド４３２は、例えば、車輪で構成され、グリッパ２４（後述するシャフト２４３）を支持し、グリッパ２４が昇降する際のガイドとなる。
【００３６】
グリッパ２４は、グリッパヘッド２４１、グリッパクランプ２４２、及びシャフト２４３を有している。グリッパヘッド２４１は、放射性廃棄物体Ａの上端を掴む（グリップする）ための部分であり、グリッパ２４の下部部分を占めている。グリッパヘッド２４１は、放射性廃棄物体Ａの軸部Ｓ１に設けられた軸穴Ｓ１ａに挿入され、放射性廃棄物体Ａ（上部支持体Ｓ）の上端部がグリッパヘッド２４１に連結される。グリッパクランプ２４２は、放射性廃棄物体Ａ（上部支持体Ｓ）の上端部を掴んで該放射性廃棄物体Ａを収容部２２に収容したグリッパ２４をその状態で保持する（クランプする）ための部分であり、グリッパ２４の中央部部分を占めている。シャフト２４３は、グリッパ２４を昇降可能に支持するための部分であり、グリッパ２４の上部部分を占めている。
【００３７】
グリッパ昇降駆動機構２５は、原動機２５１、原動機２５１で駆動されるワイヤリール２５２及びワイヤリール２５２に巻き付けられたワイヤ２５３を含んで構成されている。ワイヤ２５３は、グリッパ２４のシャフト２４３の上端に連結され、原動機２５１でワイヤリール２５２を駆動してワイヤ２５３を巻き上げるとグリッパ２４が上昇し、ワイヤリール２５２を回転させてワイヤリール２５２からワイヤ２５３を繰り出すとグリッパ２４が下降する。
これにより、グリッパ２４が貯蔵ラックＲに収容された放射性廃棄物体Ａを掴んだ状態で、原動機２５１でワイヤリール２５２を駆動してワイヤ２５３を巻き上げると、グリッパ２４とともに放射性廃棄物体Ａが上昇し、放射性廃棄物体Ａが収容部２２に収容される。
【００３８】
第１の剪断部２３は、収容部２２に収容された放射性廃棄物体Ａから少なくとも１つのロッド部材Ｌを剪断し、放射性廃棄物体Ａから該少なくとも１つのロッド部材Ｌを分離するように構成されている。このような第１の剪断部２３による剪断作業は、図４に示されるように、搬送ユニット２が細断ユニット３に接続された状態で行われる。第１の剪断部２３で分離されたロッド部材Ｌは、自重で落下することにより搬送ユニット２の下端部２１を通過し、該下端部２１に接続された細断ユニット３に受け渡される。
【００３９】
ここで図５は図２の第１の剪断部２３がロッド部材Ｌを剪断分離する様子を側方から概略的に示す図であり、図６は図５に示した第１の剪断部２３の横断面図である。
第１の剪断部２３は、水平方向に対向するように配置された少なくとも一対の固定刃４４及び可動刃４５を有する。固定刃４４及び可動刃４５は、放射性廃棄物体Ａが有するロッド部材Ｌの両側に配置されており、それぞれ鋭利な先端を有している。そして、不図示のアクチュエータによって可動刃４５が固定刃４４に向けて駆動されることにより、ロッド部材Ｌが径方向に沿って剪断されるように構成されている。
【００４０】
本実施形態に係る第１の剪断部２３は、図６に示すように、複数のロッド部材Ｌの少なくとも２つを同時に剪断するように、固定刃４４及び可動刃４５が配置されている。これにより、第１の剪断部２３で複数のロッド部材Ｌを同時に効率的に剪断できる。
【００４１】
特に本実施形態では、固定刃４４及び可動刃４５は、複数のロッド部材Ｌのうち軸対象に配置され互いに対向する一対のロッド部材Ｌを同時に切断するように配置されている。このように、第１の剪断部２３により同時に剪断される複数のロッド部材Ｌとして、対向する一対のロッド部材Ｌを選択することで、剪断実施時に生じる衝撃を効果的に相殺できる。これにより、第１の剪断部２３による剪断作業時に搬送ユニット２が衝撃によって振動することを効果的に抑制できる。
【００４２】
本実施形態ではグリッパ２４は、グリッパ２４で放射性廃棄物体Ａを掴んだ状態で、放射性廃棄物体Ａの中心軸を基準にアクチュエータ（不図示）からの駆動力によって旋回可能に構成されている。第１の剪断部２３は、グリッパ２４で掴んだ放射性廃棄物体Ａに対して一対のロッド部材Ｌを剪断した後、グリッパ２４を回転させることにより隣接する他の一対のロッド部材Ｌを順に剪断する。このように第１の剪断部２３によるロッド部材Ｌの剪断を、グリッパ２４を回転させながら順に行うことで、放射性廃棄物体Ａから複数のロッド部材Ｌの分離を迅速に行うことができ、良好な作業効率が得られる。
【００４３】
続いて図４を参照して、細断ユニット３の構成について説明する。細断ユニット３はプール内の貯蔵ラックＲから離れた底部に固定的に設置されており、その上部がクレーン装置２６によって搬送された搬送ユニット２の下端部２１に対して接続可能に構成されている。
【００４４】
細断ユニット３は、受入部３１、固定部３２、第２の剪断部３３及び収納容器３４を備える。受入部３１は、上述したように搬送ユニット２の第１の剪断部２３で剪断されることで分離されたロッド部材Ｌを受け入れるように構成されている。本実施形態では特に、受入部３１は、第１の剪断部２３で剪断されて自重落下するロッド部材Ｌを整列させるための整列機構３８を備える。整列機構３８は、横断面が矩形であって、上方から下方に向けて横断面積が漸次（徐々に）小さくなる漏斗状に形成されている。そのため、第１の剪断部２３で剪断されて自重落下するロッド部材Ｌは、整列機構を通過することにより姿勢が揃えられる。
【００４５】
また整列機構３８は、図７に示されるように、例えば、整列機構３８の下方側横断面の対向する二辺のそれぞれの略中央に直交するように設けられた一対のピストンシリンダ３８１と、整列機構３８の上方側開口の対向する二辺のそれぞれの略中央に直交するように設けられた二対のピストンシリンダ３８２と、を備える。ピストンシリンダ３８１及び３８２は、それぞれ不図示のアクチュエータにより軸方向に沿って往復動されることにより、整列機構３８に自重落下することで姿勢がおおまかに整えられたロッド部材の姿勢を、更に好適なものに調整する。
【００４６】
特に第１の剪断部２３で複数のロッド部材Ｌが剪断される場合、これらのロッド部材Ｌが自重落下する際に周辺部材との衝突等によって各々の姿勢にバラツキが生じやすいが、このような整列機構３８によって整列されることにより所定の姿勢に揃えるため、後述の細断化処理を好適に実施できる。
尚、第１の剪断部２３で単一のロッド部材Ｌを剪断した場合においても、整列機構３８によって同様にロッド部材Ｌの姿勢を揃えられることは当然である。
【００４７】
固定部３２は、受入部３１に受け入れられたロッド部材Ｌを固定するための機構を備えており、例えば不図示のアクチュエータによって可動なシリンダ機構からなる。固定部３２は、受入部３１にロッド部材Ｌが受け入れられた際にロッド部材Ｌの姿勢を固定することにより、受入部３１に受け入れられたロッド部材は安定的に固定された状態で、後述の第２の剪断部３３により更に剪断され、細断化される。
【００４８】
第２の剪断部３３は、受入部３１に受け入れられ、固定部３２で固定されたロッド部材Ｌを更に剪断するように構成され、収納容器３４は、第２の剪断部３３で剪断されたロッド部材Ｌを収納するように構成されている。
【００４９】
つぎに図８を参照し、細断ユニット３を更に詳細に説明する。ここで図８は図４に示した細断ユニット３の詳細を示す図である。
図８に示すように、幾つかの実施形態に係る細断ユニット３は、第１のシュータ３５、第２のシュータ３６、及び切換機構３７を備えている。
第２のシュータ３６は、第１の剪断部２３で放射性廃棄物体Ａから剪断され、放射性廃棄物体Ａから分離されたロッド部材Ｌを迂回して収納容器３４に導くように構成されている。第２のシュータ３６は、シンブルプラグ等の長軸ロッド部材Ｌよりも短いロッド部材（短軸ロッド部材（不図示））を収納容器３４に導くためのものであり、第１のシュータ３５の外側に設けられている。
切換機構３７は、第１のシュータ３５及び第２のシュータ３６を切り換えるためのものであり、少なくとも１つのロッド部材Ｌのうち長軸ロッド部材が第１のシュータに導かれ、長軸ロッド部材より短い短軸ロッド部材が第２のシュータ３６に導かれるように切り換えられる。
【００５０】
上述した幾つかの実施形態に係る細断ユニット３によれば、第１の剪断部２３によって剪断されたロッド部材Ｌが、第２の剪断部３３で更に剪断を行うことで細断化する必要があるか否かに応じて、第１のシュータ３５及び第２のシュータ３６を切換機構３７により切り換えることで、第１の剪断部２３によって剪断されたロッド部材Ｌの収納容器３４までの経路を可変としている。これにより、第２の剪断部３３による細断化が不要な短軸ロッド部材は、第２のシュータ３６に導かれることにより、第２の剪断部３３を迂回して収納容器３４に導かれる。その結果、第２の剪断部３３の無駄な動作が回避されることによって動作頻度が抑えられ、全体の作業効率を向上できる。
【００５１】
幾つかの実施形態に係る第２の剪断部３３は、収納容器３４の水平幅より短くなるようにロッド部材Ｌを剪断するように構成されている（図９参照）。
【００５２】
上述した幾つかの実施形態に係る第２の剪断部３３によれば、第２の剪断部３３によってロッド部材Ｌを収納容器３４の水平幅より短くなるように剪断することで、細断化されたロッド部材Ｌを寝かせた姿勢で、収納容器３４に収納できる（図１２参照）。これにより、限られた容積を有する収納容器３４内に細断化されたロッド部材Ｌを効率的に収納でき、好適な減容化を達成できる。
【００５３】
つぎに、図９を参照し、受入部３１、固定部３２及び第２の剪断部３３を詳細に説明する。ここで図９は、図８に示し受入部３１、固定部３２及び第２の剪断部３３を詳細に示す図である。
図９に示すように、幾つかの実施形態に係る細断ユニット３は、受入部３１を構成するロッドガイド３１１、固定部３２を構成するロッドプッシャ３２１、第２の剪断部３３を構成する固定刃３３１及び可動刃３３２のほかに、ロッド部材Ｌを一時停止させるストッパ３９１を備えている。
ロッドガイド３１１は、第１のシュータ３５を通り導かれたロッド部材Ｌ（長軸ロッド部材）を第２の剪断部３３に導くためのものであり、ロッド部材Ｌが通る通路が設けられている。また、ロッドガイド３１１は、通路を挟んで対向するように一対のガイド面が設けられ、ロッドガイド３１１の下端部に通路出口となるゲートが設けられている。
【００５４】
ロッドプッシャ３２１は、第２の剪断部３３（可動刃３３２）の直上となる位置に設けられている。ロッドプッシャ３２１は、ロッドガイド３１１に設けられた通路を通るロッド部材を拘束するように、ロッドガイド３１１に設けられた通路に進退可能である。ロッドプッシャ３２１は、ロッド拘束用シリンダ３２２で作動され、ロッドプッシャ３２１が任意のタイミングで進退するように構成されている。
固定刃３３１は、ロッドガイド３１１に設けられた通路の中程に固定され、可動刃３３２は、通路を挟んで固定刃３３１と対向する位置に設けられている。可動刃３３２は、ロッド剪断用シリンダ３３３で作動され、可動刃３３２が固定刃３３１に対して任意のタイミングで進退するように構成されている。
【００５５】
ストッパ３９１は、ロッドガイド３１１の下端部に設けられている。ここで、固定刃３３１からストッパ３９１までの長さは、ロッド部材Ｌの剪断長さとなるので、収納容器３４の水平幅より短くなるように設定されている。
ストッパ３９１は、ゲートを開閉するように、ロッドガイド３１１に設けられた通路に進退可能である。ストッパ３９１は、ロッドゲートシリンダ３９２により作動され、ストッパ３９１がゲートを任意のタイミングで開閉するように進退可能に構成されている。
【００５６】
つぎに、図１０から図１２を参照し、受入部３１、固定部３２及び第２の剪断部３３の動作を説明する。ここで図１０から図１２は、図９に示した受入部３１、固定部３２及び第２の剪断部３３の動作を説明するための説明図である。
上述した幾つかの実施形態に係る細断ユニット３は、ストッパ３９１が進出し、ロッドガイド３１１に設けられたゲートを閉鎖した状態で、第１のシュータ３５を通り導かれたロッド部材Ｌをロッドガイド３１１に設けられた通路に受け入れる（図９参照）。
【００５７】
つぎに、ロッド拘束用シリンダ３２２が作動され、図１０に示すように、ロッドプッシャ３２１がロッドガイド３１１に設けられた通路に進出し、ロッドプッシャ３２１がロッド部材Ｌをロッドガイド３１１に設けられたガイド面に押し付ける。これにより、ロッド部材Ｌはロッドガイド３１１に設けられたガイド面とロッドプッシャ３２１に拘束される。
つぎに、ロッドゲートシリンダ３９２が作動され、ストッパ３９１が退去し、ロッドガイド３１１に設けられたゲートが開放される。
【００５８】
つぎに、ロッド剪断用シリンダ３３３が作動され、可動刃３３２が固定刃３３１に対して進出し、図１１に示すように、ロッド部材Ｌを剪断（細断）する。これにより細断されたロッド部材ＬＢは、ロッド部材Ｌから分離され、収納容器３４内に収納される。
【００５９】
つぎに、ロッドゲートシリンダ３９２が作動され、図１２に示すように、ストッパ３９１が進出し、ロッドガイド３１１に設けられたゲートが閉鎖される。つぎに、ロッド拘束用シリンダ３２２が作動され、ロッドプッシャ３２１がロッドガイド３１１に設けられた通路から退去する。これにより、ロッド部材Ｌが開放され、ロッド部材Ｌが自重によってストッパ３９１まで落下する。
以下、この動作を繰り返すことにより、ロッド部材Ｌが剪断（細断）され、細断されたロッド部材ＬＢが収納容器３４内に収納される。
そして、収納容器３４には一体分の放射性廃棄物体Ａから分離され、細断されたロッド部材ＬＢが収容され、その上に、残りの上部支持体Ｓが収納される。
【００６０】
幾つかの実施形態に係る減容処理装置１では、一体分の放射性廃棄物体Ａが１つの収納容器３４に収納される。例えば、放射性廃棄物体Ａが貯蔵ラックＲに占める容積に対して収納容器３４の体積は４分の１であり、放射性廃棄物体Ａは４分の１まで減容することができる。
尚、収納容器の容量は、一体分の放射性廃棄物体Ａを収納しても空間が残るように設定されるが、一体分の放射性廃棄物体Ａを減容するとその分だけ放射線量が高まることを考慮したものであり、放射線量を考慮しなければさらなる減容が可能である。
【００６１】
幾つかの実施形態に係る収納容器３４は、プールＰ内の貯蔵ラックＲに収納可能な大きさに設定される（図１４参照）。このようにすれば、減容され、収納容器３４に収納された放射性廃棄物体Ａの仮保管が可能となり、収納容器３４を保管するための貯蔵ラックを設ける必要がない。
【００６２】
上述した幾つかの実施形態に係る減容処理装置１によれば、減容処理の対象となる放射性廃棄物体Ａは、搬送ユニット２の内部に収容された状態で細断ユニット３に搬送されるため、外部に曝されることなく、減容処理が可能である。搬送ユニット２に収容された放射性廃棄物体Ａは、第１の剪断部２３によって剪断されることによりロッド部材Ｌが分離され、該分離されたロッド部材Ｌは、自重によって細断ユニット３に受け入れられる。細断ユニット３では、受け入れられたロッド部材Ｌが固定部３２によって安定的に固定された状態で、第２の剪断部３３により更に剪断され、細断化される。細断化されたロッド部材Ｌは収納容器３４に収納される。
このように本装置では、周辺環境への汚染が極めて少ない剪断処理によって放射性廃棄物体Ａを好適に減容することができる。また剪断処理は、例えばレーザ加工等に比べて周辺設備が小型で済むため、設置スペースも効果的に節約できる。
【００６３】
図１３は、図４に示した細断ユニット３から取り出された収納容器３４の貯蔵搬送ユニット６を示す図であり、図１４は、図４に示した細断ユニット３から取り出された収納容器３４を貯蔵する貯蔵ラックＲを示す図である。図１５は、貯蔵ラックＲに収納された収納容器３４及びその内容物を示す図である。
図１３に示すように、幾つかの実施形態に係る細断ユニット３は、その側方に収納容器３４を搬出する搬出装置５を備えており、側方に搬出された収納容器３４は、貯蔵搬送ユニット６で貯蔵ラックＲに搬送される。
貯蔵搬送ユニット６は、収納容器３４を掴むクランプ６１と、クランプ６１に接続されたワイヤ６２を巻き上げるウインチ６３とを備えている。
【００６４】
図１３に示すように、細断ユニット３が側方に搬出した収納容器３４は、貯蔵搬送ユニットで吊り上げられ、図１４に示すように、プール内の貯蔵ラックＲに搬送され、貯蔵ラックＲ内に収容される。
上述したように、放射性廃棄物体Ａが貯蔵ラックＲに占める容積に対して収納容器３４の体積が４分の１の場合には、図１５に示すように、一体分の放射性廃棄物体Ａの収納空間に４つの収納容器３４が収納される。
【００６５】
図１６及び図１７は、本発明の一実施形態に係る減容処理方法を示すフローチャートである。
図１６に示すように、幾つかの実施形態に係る減容処理方法は、少なくとも１つのロッド部材Ｌを有する放射性廃棄物体Ａを減容処理する減容処理方法である。
図１６に示すように、幾つかの実施形態に係る減容処理方法は、収容工程（ステップＳ１）、搬送工程（ステップＳ３）、第１の剪断工程（ステップＳ５）、固定工程（ステップＳ７）、第２の剪断工程（ステップＳ９）、及び収納工程（ステップＳ１１）を備えている。
収容工程（ステップＳ１）は、搬送ユニット２の下端部２１をプールＰ内の貯蔵ラックＲに接続して、貯蔵ラックＲから放射性廃棄物体Ａを取り出すことにより、搬送ユニット２の内部に収容する工程であり（図３参照）、搬送工程（ステップＳ３）は、搬送ユニット２を貯蔵ラックＲから分離して搬送し、下端部２１を細断ユニット３に接続する工程である（図４参照）。第１の剪断工程（ステップＳ５）は、搬送ユニット２の内部に収容された放射性廃棄物体Ａから少なくとも１つのロッド部材Ｌを剪断することにより、放射性廃棄物体Ａから該少なくとも１つのロッド部材Ｌを分離する工程である。固定工程（ステップＳ７）は、放射性廃棄物体Ａから分離されたロッド部材Ｌを細断ユニット３で固定する工程であり、第２の剪断工程（ステップＳ９）は、固定工程（ステップＳ７）で固定されたロッド部材Ｌを剪断する工程である。そして、収納工程（ステップＳ１１）は、剪断されたロッド部材Ｌを収納容器３４に収納する工程である。
【００６６】
上述した幾つかの実施形態に係る減容処理方法によれば、減容処理の対象となる放射性廃棄物体Ａは、搬送ユニット２の内部に収容された状態で細断ユニット３に搬送されるため、外部に曝されることなく、減容処理が可能である。搬送ユニット２に収容された放射性廃棄物体Ａは、第１の剪断工程（ステップＳ５）によって剪断されることによりロッド部材Ｌが分離され、該分離されたロッド部材Ｌは、自重によって細断ユニット３に受け入れられる。細断ユニット３では、受け入れられたロッド部材Ｌが固定工程によって安定的に固定された状態で、第２の剪断工程により更に剪断され、細断化される。細断化されたロッド部材Ｌは収納容器３４に収納される。
このように本方法では、周辺環境への汚染が極めて少ない剪断処理によって放射性廃棄物体Ａを好適に減容することができる。また剪断処理は、例えばレーザ加工等に比べて周辺設備が小型で済むため、設置スペースも効果的に節約できる。
【００６７】
図１７に示すように、幾つかの実施形態に係る減容処理方法は、第１の剪断工程（ステップＳ５）と固定工程（ステップＳ７）との間に整列工程（ステップＳ６）を更に備えている。整列工程（ステップＳ６）は、第１の剪断工程（ステップＳ５）で同時に剪断されたロッド部材Ｌを鉛直方向に沿って整列させる工程であり（図８参照）、固定工程（ステップＳ７）では、整列工程（ステップＳ６）で整列されたロッド部材Ｌをそれぞれ固定する。
上述した幾つかの実施形態に係る減容処理方法によれば、第１の剪断工程（ステップＳ５）で同時に複数のロッド部材Ｌが剪断されることにより、細断ユニット３に複数のロッド部材Ｌが受け入れられる際に、整列工程（ステップＳ６）によって各ロッド部材Ｌが整列される。これにより、第２の剪断工程（ステップＳ９）で更に剪断される際に、各ロッド部材Ｌの姿勢を揃えることができるため、細断処理を好適に行うことができる。
【００６８】
幾つかの実施形態に係る減容処理方法では、短軸ロッド部材Ｌは第２の剪断工程（ステップＳ９）で剪断されることなく収納容器３４に収納される。
上述した幾つかの実施形態に係る減容処理方法によれば、第２の剪断工程（ステップＳ９）による細断化が不要な短軸ロッド部材Ｌは、第２の剪断工程（ステップＳ９）で剪断されることなく収納容器３４に収容される。その結果、第２の剪断工程（ステップＳ９）の無駄な動作が回避されることによって動作頻度が抑えられ、全体の作業効率を向上できる。
【００６９】
幾つかの実施の形態に係る第１の剪断工程では、複数のロッド部材Ｌのうち少なくとも２つを同時に剪断する。
上述した幾つかの実施形態に係る第１の剪断工程によれば、第１の剪断工程（ステップＳ５）で少なくとも２つのロッド部材Ｌを同時に剪断することで、細断ユニット３における細断作業をより効率的に行うことができる。
【００７０】
幾つかの実施形態に係る第１の剪断工程（ステップＳ５）では、複数のロッド部材Ｌのうち互いに対向する一対のロッド部材Ｌを同時に剪断する。
上述した幾つかの実施形態に係る第１の剪断工程（ステップＳ５）によれば、第１の剪断工程（ステップＳ５）により同時に剪断される複数のロッド部材Ｌとして、対向する一対のロッド部材Ｌを選択することで、剪断実施時に生じる衝撃を効果的に相殺できる。これにより、第１の剪断工程（ステップＳ５）による剪断作業時に搬送ユニット２が衝撃によって振動することを効果的に抑制できる。
【００７１】
幾つかの実施形態に係る第１の剪断工程（ステップＳ５）では、放射性廃棄物体Ａを回転させながら複数のロッド部材Ｌを順に剪断する。
上述した幾つかの実施形態に係る第１の剪断工程（ステップＳ５）によれば、第１の剪断工程（ステップＳ５）によるロッド部材Ｌの剪断を、放射性廃棄物体Ａを回転させながら順に行うことで、放射性廃棄物体Ａから複数のロッド部材Ｌの分離を迅速に行うことができ、良好な作業効率が得られる。
【００７２】
幾つかの実施形態に係る第２の剪断工程（ステップＳ９）では、収納容器３４の水平幅より短くなるようにロッド部材Ｌが剪断される。
上述した幾つかの実施形態に係る第２の剪断工程（ステップＳ９）によれば、第２の剪断工程（ステップＳ９）によってロッド部材Ｌを収納容器３４の水平幅より短くなるように剪断することで、細断化されたロッド部材Ｌを寝かせた姿勢で、収納容器３４に収納できる。これにより、限られた容積を有する収納容器内に細断化されたロッド部材Ｌを効率的に収納でき、好適な減容化を達成できる。
【００７３】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含まれる。
【符号の説明】
【００７４】
１    減容処理装置
２    搬送ユニット
２１    下端部
２２    収容部
２３    第１の剪断部
２４    グリッパ
２４１    グリッパヘッド
２４２    グリッパクランプ
２４３    シャフト
２５    グリッパ昇降駆動機構
２５１    原動機
２５２    ワイヤリール
２５３    ワイヤ
２６    クレーン装置
３    細断ユニット
３１    受入部
３１１    ロッドガイド
３２    固定部
３２１    ロッドプッシャ
３２２    ロッド拘束用シリンダ
３３    第２の剪断部
３３１    固定刃
３３２    可動刃
３３３    ロッド剪断用シリンダ
３４    収納容器
３５    第１のシュータ
３６    第２のシュータ
３７    切換機構
３８    整列機構
３８１    ピストンシリンダ
３８２    ピストンシリンダ
３９１    ストッパ
３９２    ロッドゲートシリンダ
４２    下部フレーム
４３１    ガイドレール
４３２    グリッパガイド
４４    固定刃
４５    可動刃
５    搬出装置
６    貯蔵搬送ユニット
６１    クランプ
６２    ワイヤ
６３    ウインチ
Ａ    放射性廃棄物体
Ｓ    上部支持体
Ｓ１    軸部
Ｓ１ａ    軸穴
Ｓ２    支持部
Ｌ    ロッド部材
Ｌ１    管
Ｌ２    制御材（中性子吸収材）
Ｌ３    上端部
ＬＢ    細断されたロッド部材
Ｐ    プール
Ｒ    貯蔵ラック
Ｄ    デッキ
ＯＰ    オペレータ
ＲＯ    綿ロープ
Ｇ    設置ガイド
【図１】
0006670660.tif 000002
【図２】
0006670660.tif 000003
【図３】
0006670660.tif 000004
【図４】
0006670660.tif 000005
【図５】
0006670660.tif 000006
【図６】
0006670660.tif 000007
【図７】
0006670660.tif 000008
【図８】
0006670660.tif 000009
【図９】
0006670660.tif 000010
【図１０】
0006670660.tif 000011
【図１１】
0006670660.tif 000012
【図１２】
0006670660.tif 000013
【図１３】
0006670660.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0006670660.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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