(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通知装置が行う情報通知方法であって、
第１需要者の通信装置から、前記第１需要者の行動に関する行動情報を受信し、
前記行動情報、および、前記第１需要者の所在地域の平均的な電力使用量である標準電力使用量として予め定められた電力使用量を示す標準電力使用情報を用いて、前記第１需要者の電力使用量を時間毎に示す第１電力使用情報を推定し、
電力小売事業者の通信装置から、前記電力小売事業者が電力使用量に関して希望する希望需要者条件を受信し、
前記第１電力使用情報が前記希望需要者条件を満たすか否かを判定し、
前記第１電力使用情報が前記希望需要者条件を満たすと判定された場合、前記第１需要者に関する第１需要者情報を前記電力小売事業者に通知する
情報通知方法。
【請求項２】
前記行動情報は、前記第１需要者の位置を示す位置情報を含み、
前記第１電力使用情報の推定において、
前記位置情報を用いて、前記第１需要者が在宅状態であるか外出状態であるかを推定し、
前記第１需要者が在宅状態である場合に前記第１需要者が外出状態である場合よりも前記第１需要者の電力使用量が大きくなるように、前記第１電力使用情報を推定する
請求項１に記載の情報通知方法。
【請求項３】
前記第１電力使用情報の推定において、
前記位置情報を用いて、電動移動体の充電施設が存在する充電場所に前記第１需要者が所定回数以上滞在しているか否かを判定し、
前記第１需要者が前記充電場所に所定回数以上滞在しているか否かに従って、前記第１需要者が前記電動移動体を保有しているか保有していないかを推定し、
前記第１需要者が前記電動移動体を保有している場合に前記第１需要者が前記電動移動体を保有していない場合よりも前記第１需要者の電力使用量が大きくなるように、前記第１電力使用情報を推定する
請求項２に記載の情報通知方法。
【請求項４】
前記第１電力使用情報の推定において、前記第１需要者が前記電動移動体を保有している場合に前記第１需要者が前記電動移動体を保有していない場合よりも夜間において前記第１需要者の電力使用量が大きくなるように、前記第１電力使用情報を推定する
請求項３に記載の情報通知方法。
【請求項５】
前記行動情報は、前記第１需要者の予定を示す予定情報を含み、
前記第１電力使用情報の推定において、
前記予定情報を用いて、前記第１需要者が在宅状態であるか外出状態であるかを推定し、
前記第１需要者が在宅状態である場合に前記第１需要者が外出状態である場合よりも前記第１需要者の電力使用量が大きくなるように、前記第１電力使用情報を推定する
請求項１に記載の情報通知方法。
【請求項６】
前記行動情報は、前記第１需要者の機器への操作を示す操作情報を含み、
前記第１電力使用情報を推定する際、
前記操作情報を用いて、前記第１需要者が活動状態であるか非活動状態であるかを推定し、
前記第１需要者が活動状態である場合に前記第１需要者が非活動状態である場合よりも前記第１需要者の電力使用量が大きくなるように、前記第１電力使用情報を推定する
請求項１に記載の情報通知方法。
【請求項７】
前記行動情報は、前記第１需要者の機器への操作を示す操作情報を含み、
前記第１電力使用情報の推定において、
前記操作情報を用いて、前記第１需要者が活動状態であるか非活動状態であるかを推定し、
前記第１需要者が在宅状態かつ活動状態である場合に前記第１需要者が在宅状態かつ非活動状態である場合よりも前記第１需要者の電力使用量が大きく、前記第１需要者が在宅状態かつ非活動状態である場合に前記第１需要者が外出状態である場合よりも前記第１需要者の電力使用量が大きくなるように、前記第１電力使用情報を推定する
請求項２に記載の情報通知方法。
【請求項８】
さらに、前記第１需要者の通信装置から、前記第１需要者の世帯の人数を示す人数情報を受信し、
前記第１電力使用情報の推定において、前記行動情報、前記人数情報および前記標準電力使用情報を用いて、前記第１電力使用情報を推定する
請求項１に記載の情報通知方法。
【請求項９】
さらに、前記電力小売事業者の通信装置から、前記電力小売事業者から電力供給を受けている少なくとも１人の第２需要者の電力使用量を時間毎に示す第２電力使用情報を受信し、
前記第１電力使用情報が前記希望需要者条件を満たすか否かの判定において、前記第１電力使用情報と前記第２電力使用情報との間における負の相関が所定の相関よりも高い場合、前記第１電力使用情報が前記希望需要者条件を満たすと判定する
請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報通知方法。
【請求項１０】
さらに、前記電力小売事業者の通信装置から、前記電力小売事業者から電力供給を受けている少なくとも１人の第２需要者の電力使用量を時間毎に示す第２電力使用情報を受信し、
前記第１電力使用情報が前記希望需要者条件を満たすか否かの判定において、前記第１電力使用情報と前記第２電力使用情報との間における正の相関が所定の相関よりも高い場合、前記第１電力使用情報が前記希望需要者条件を満たすと判定する
請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報通知方法。
【請求項１１】
さらに、前記電力小売事業者の通信装置から、前記電力小売事業者から電力供給を受けている少なくとも１人の第２需要者の電力使用量を時間毎に示す第２電力使用情報、および、前記電力小売事業者が目標とする電力使用量を時間毎に示す第３電力使用情報を受信し、
前記第１電力使用情報が前記希望需要者条件を満たすか否かの判定において、前記第１電力使用情報と、前記第３電力使用情報から前記第２電力使用情報を差し引いた差分情報との間における正の相関が所定の相関よりも高い場合、前記第１電力使用情報が前記希望需要者条件を満たすと判定する
請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報通知方法。
【請求項１２】
第１需要者の通信装置から、前記第１需要者の行動に関する行動情報を受信し、電力小売事業者の通信装置から、前記電力小売事業者が電力使用量に関して希望する希望需要者条件を受信する受信部と、
前記行動情報、および、前記第１需要者の所在地域の平均的な電力使用量である標準電力使用量として予め定められた電力使用量を示す標準電力使用情報を用いて、前記第１需要者の電力使用量を時間毎に示す第１電力使用情報を推定する推定部と、
前記第１電力使用情報が前記希望需要者条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記第１電力使用情報が前記希望需要者条件を満たすと判定された場合、前記第１需要者に関する第１需要者情報を前記電力小売事業者に通知する通知部とを備える
情報通知装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要家情報を通知する情報通知方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力市場の自由化が進められており、これに伴い、電力市場の自由化を前提とするシステムおよび方法等が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の方法では、電力小売事業者が、複数の発電事業者と複数の需要家を募集し、発電事業者から供給される電力を、電力会社の送電網を通じて、需要家に供給する。電力小売事業者は、需要家を募る際に、その負荷特性を考慮して、最適な需要家の組合せを求め、発電事業者を募る際に、その発電特性を考慮して、最適な発電事業者の組合せを求める。それらの需要家および発電事業者と契約を結ぶことにより、発電コストを最小に導き、電力供給を効率化することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−６４９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電力小売事業者が自身にとって適切な需要家を見つけ出すことが困難な場合がある。
【０００６】
例えば、細かい時間単位で電力使用量が計測されていない等の理由で、各需要家の適切な電力使用情報を取得することが困難な場合がある。このような場合、各需要家が電力小売事業者にとって適切な需要家であるか否かを電力小売事業者が判断することは難しい。すなわち、このような場合、電力小売事業者が自身にとって適切な需要家を見つけ出すことは難しい。
【０００７】
電力小売事業者が適切な需要家を見つけ出すことができなければ、電力サービスが効率的に提供されず、発電された電力が有効に活用されない可能性がある。
【０００８】
そこで、本発明は、電力小売事業者に適切な需要家情報を通知することができる情報通知方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る情報通知方法は、情報通知装置が行う情報通知方法であって、第１需要者の通信装置から、前記第１需要者の行動に関する行動情報を受信し、前記行動情報、および、前記第１需要者の所在地域の平均的な電力使用量である標準電力使用量として予め定められた電力使用量を示す標準電力使用情報を用いて、前記第１需要者の電力使用量を時間毎に示す第１電力使用情報を推定し、電力小売事業者の通信装置から、前記電力小売事業者が電力使用量に関して希望する希望需要者条件を受信し、前記第１電力使用情報が前記希望需要者条件を満たすか否かを判定し、前記第１電力使用情報が前記希望需要者条件を満たすと判定された場合、前記第１需要者に関する第１需要者情報を前記電力小売事業者に通知する。 
【００１０】
また、本発明の一態様に係る情報通知装置は、第１需要者の通信装置から、前記第１需要者の行動に関する行動情報を受信し、電力小売事業者の通信装置から、前記電力小売事業者が電力使用量に関して希望する希望需要者条件を受信する受信部と、前記行動情報、および、前記第１需要者の所在地域の平均的な電力使用量である標準電力使用量として予め定められた電力使用量を示す標準電力使用情報を用いて、前記第１需要者の電力使用量を時間毎に示す第１電力使用情報を推定する推定部と、前記第１電力使用情報が前記希望需要者条件を満たすか否かを判定する判定部と、前記第１電力使用情報が前記希望需要者条件を満たすと判定された場合、前記第１需要者に関する第１需要者情報を前記電力小売事業者に通知する通知部とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様に係る情報通知方法等は、電力小売事業者に適切な需要家情報を通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態における情報通知装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態における情報通知装置の動作を示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態における情報通知システムの構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態における複数の需要家を示す概念図
【図５】本発明の実施の形態における１つの需要家の複数の通信装置を示す概念図
【図６】本発明の実施の形態における通信装置の構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態における通信装置の記憶部に記憶される標準電力使用情報を示すデータテーブル図
【図８】本発明の実施の形態における通信装置の記憶部に記憶される行動情報を示すデータテーブル図
【図９】本発明の実施の形態における通信装置の記憶部に記憶される希望需要家条件を示すデータテーブル図
【図１０】本発明の実施の形態における需要家の外出状態を示す概念図
【図１１】本発明の実施の形態における需要家の在宅状態を示す概念図
【図１２】本発明の実施の形態における需要家の状態を示すマトリックス図
【図１３】本発明の実施の形態における充電施設の利用を示す概念図
【図１４】本発明の実施の形態における情報通知システムの第１動作例を示すシーケンス図
【図１５】本発明の実施の形態における情報通知システムの第２動作例を示すシーケンス図
【図１６】本発明の実施の形態における情報通知システムの第３動作例を示すシーケンス図
【図１７】本発明の実施の形態における情報通知システムの第４動作例を示すシーケンス図
【図１８】本発明の実施の形態における情報通知システムの第５動作例を示すシーケンス図
【図１９】本発明の実施の形態における情報通知システムの第６動作例を示すシーケンス図
【図２０】本発明の実施の形態における情報通知システムの第７動作例を示すシーケンス図
【図２１】本発明の実施の形態における情報の送受信を示す模式図
【図２２】本発明の実施の形態における情報通知システムの第１適用例を示す模式図
【図２３】本発明の実施の形態における情報通知システムの第２適用例を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示す。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態、動作の順序等は、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素は、任意の構成要素として説明される。
【００１４】
また、以下の説明における第１、第２および第３などの序数は、適宜、付け替えられてもよい。また、以下の説明における需要家は、電力の供給を受けて、電力を利用する消費者または顧客等を意味し、需要者とも呼ばれる。
【００１５】
また、以下の説明における時間は、瞬時の時刻（時点）を意味する場合がある。時間は、１日の範囲における時間に限られず、より長い期間における時間でもよい。また、時間は、時間間隔のような幅を有してもよい。例えば、時間は、時間軸における曜日、月または季節などを示してもよい。
【００１６】
（実施の形態）
本実施の形態は、需要家情報を通知する情報通知装置の基本的な構成、および、情報通知装置の具体的な適用例を示す。まず、情報通知装置の基本的な構成を図１および図２を用いて説明する。
【００１７】
図１は、本実施の形態における情報通知装置の構成を示すブロック図である。図１に示された情報通知装置１０は、受信部１１、推定部１２、判定部１３および通知部１４を備える。例えば、情報通知装置１０は、これらの構成要素を備える電子計算機（コンピュータ）である。情報通知装置１０は、需要家情報を通知するための専用の装置でもよいし、汎用の装置でもよい。情報通知装置１０は、複数の装置で構成されていてもよい。
【００１８】
受信部１１は、情報通知装置１０の入力部に相当し、情報（信号）が情報通知装置１０の外部から受信部１１に入力される。具体的には、受信部１１は、需要家の行動に関する行動情報を受信する。その際、受信部１１は、基本的には、需要家の通信装置から通信ネットワークを介して行動情報を受信する。しかし、受信部１１は、入力装置から行動情報を受信してもよい。
【００１９】
また、受信部１１は、電力小売事業者が希望する希望需要家条件を受信する。その際、受信部１１は、電力小売事業者の通信装置から通信ネットワークを介して希望需要家条件を受信してもよいし、入力装置から希望需要家条件を受信してもよい。なお、ここで、希望需要家条件は、希望需要家条件を示す情報を意味する場合がある。
【００２０】
推定部１２および判定部１３は、それぞれ、情報通知装置１０の処理部に相当し、情報処理を行う。具体的には、推定部１２は、行動情報および標準電力使用情報を用いて、需要家の電力使用量を時間毎に示す電力使用情報を推定する。標準電力使用情報は、標準電力使用量として予め定められた電力使用量を示す情報である。
【００２１】
また、判定部１３は、電力使用情報が希望需要家条件に適合するか否かを判定する。すなわち、判定部１３は、推定部１２で推定された電力使用情報が、受信部１１で受信された希望需要家条件を満たすか否かを判定する。
【００２２】
通知部１４は、情報通知装置１０の出力部に相当し、情報（信号）が通知部１４から情報通知装置１０の外部に出力される。
【００２３】
具体的には、通知部１４は、電力使用情報が希望需要家条件に適合すると判定された場合、需要家に関する需要家情報を電力小売事業者に通知する。ここで、通知部１４は、需要家情報を出力することにより、需要家情報を電力小売事業者に通知する。例えば、通知部１４は、表示装置に需要家情報を表示することにより、需要家情報を電力小売事業者に通知してもよいし、通信ネットワークを介して電力小売事業者の通信装置に需要家情報を送信することにより、需要家情報を電力小売事業者に通知してもよい。
【００２４】
図２は、図１に示された情報通知装置１０の動作を示すフローチャートである。まず、受信部１１は、行動情報を受信する（Ｓ１１）。次に、推定部１２は、電力使用情報を推定する（Ｓ１２）。次に、受信部１１は、希望需要家条件を受信する（Ｓ１３）。希望需要家条件の受信は、電力使用情報の推定の前に行われてもよいし、行動情報の受信の前に行われてもよいし、電力使用情報の推定または行動情報の受信と並行して行われてもよい。
【００２５】
次に、判定部１３は、電力使用情報が希望需要家条件に適合するか否かを判定する（Ｓ１４）。ここで、電力使用情報が希望需要家条件に適合する場合（Ｓ１４でＹｅｓ）、通知部１４は、需要家情報を電力小売事業者に通知する（Ｓ１５）。電力使用情報が希望需要家条件に適合しない場合（Ｓ１４でＮｏ）、通知部１４は、需要家情報を電力小売事業者に通知しない。
【００２６】
これにより、情報通知装置１０は、電力小売事業者に適切な需要家情報を通知することができる。したがって、電力小売事業者が適切な需要家と契約できる可能性が高くなる。その結果、電力サービスが効率的に提供され、発電事業者で発電された電力が有効に活用される。
【００２７】
例えば、電力小売事業者が希望する希望需要家条件は、電力小売事業者が需要家に対して時間毎に希望する電力使用量を示す。また、推定部１２で推定された電力使用情報は、需要家の電力使用量として推定された電力使用量を時間毎に示す。そして、各時間（各時刻）に対して、電力小売事業者が希望する電力使用量に需要家の電力使用量として推定された電力使用量が適合する場合に、判定部１３は、電力使用情報が希望需要家条件に全体的に適合すると判定してもよい。
【００２８】
これにより、電力小売事業者が希望する電力使用量の時間変化と、需要家の電力使用量の時間変化との適合性に基づいて、電力使用情報が希望需要家条件に適合するか否かが適切に判定される。
【００２９】
なお、上記の需要家は、第１需要家と表現される場合がある。また、第１需要家の電力使用情報、すなわち、推定される電力使用情報は、第１電力使用情報と表現される場合がある。そして、第１需要家に関する需要家情報は、第１需要家情報と表現される場合がある。
【００３０】
例えば、第１需要家は、希望需要家条件を希望する電力小売事業者から電力供給を受けていない需要家である。第１需要家は、他の電力小売事業者から電力供給を受けている需要家でもよい。このような需要家は、未契約需要家または新規需要家と表現される場合がある。情報通知装置１０は、未契約需要家に関する需要家情報を電力小売事業者に通知することにより、新規契約対象の需要家として適切な需要家を電力小売事業者に通知することができる。
【００３１】
また、例えば、需要家に関する需要家情報は、需要家を特定し識別するための情報である。需要家情報は、需要家の氏名、住所および電話番号等が含まれてもよい。情報通知装置１０は、需要家情報を予め保持していてもよいし、電力使用情報と共に需要家情報を受信してもよい。また、需要家情報は、需要家の電力使用情報として推定された電力使用情報を含んでいてもよい。
【００３２】
また、例えば、行動情報は、需要家の位置を示す位置情報を含んでもよい。そして、推定部１２は、位置情報を用いて、需要家が在宅状態であるか外出状態であるかを推定してもよい。そして、推定部１２は、需要家が在宅状態である場合に需要家が外出状態である場合よりも需要家の電力使用量が大きくなるように、電力使用情報を推定してもよい。これにより、情報通知装置１０は、位置情報を用いて需要家が在宅状態であるか外出状態であるかを適切に推定し、電力使用情報を適切に推定することができる。
【００３３】
また、例えば、推定部１２は、位置情報を用いて、電動移動体の充電施設が存在する充電場所に需要家が所定回数以上滞在しているか否かを判定してもよい。そして、推定部１２は、需要家が充電場所に所定回数以上滞在しているか否かに従って、需要家が電動移動体を保有しているか保有していないかを推定してもよい。そして、推定部１２は、需要家が電動移動体を保有している場合に需要家が電動移動体を保有していない場合よりも需要家の電力使用量が大きくなるように、電力使用情報を推定してもよい。
【００３４】
これにより、情報通知装置１０は、位置情報を用いて需要家が電動移動体を保有しているか保有していないかを適切に推定し、電力使用情報を適切に推定することができる。
【００３５】
また、例えば、推定部１２は、需要家が電動移動体を保有している場合に需要家が電動移動体を保有していない場合よりも夜間において需要家の電力使用量が大きくなるように、電力使用情報を推定してもよい。電動移動体は夜間に充電されることが多いと想定される。したがって、情報通知装置１０は、需要家が電動移動体を保有している場合に夜間において需要家の電力使用量が大きくなるように、電力使用情報を推定することにより、適切に電力使用情報を推定することができる。
【００３６】
また、例えば、行動情報は、需要家の予定を示す予定情報を含んでもよい。そして、推定部１２は、予定情報を用いて、需要家が在宅状態であるか外出状態であるかを推定してもよい。そして、推定部１２は、需要家が在宅状態である場合に需要家が外出状態である場合よりも需要家の電力使用量が大きくなるように、電力使用情報を推定してもよい。
【００３７】
これにより、情報通知装置１０は、予定情報を用いて需要家が在宅状態であるか外出状態であるかを適切に推定することができる。そして、情報通知装置１０は、需要家が在宅状態であるか外出状態であるかの適切な推定に基づいて、需要家の電力使用情報を適切に推定することができる。
【００３８】
また、例えば、行動情報は、需要家の機器への操作を示す操作情報を含んでもよい。そして、推定部１２は、操作情報を用いて、需要家が活動状態であるか非活動状態であるかを推定してもよい。そして、推定部１２は、需要家が活動状態である場合に需要家が非活動状態である場合よりも需要家の電力使用量が大きくなるように、電力使用情報を推定してもよい。これにより、情報通知装置１０は、操作情報を用いて需要家が活動状態であるか非活動状態であるかを適切に推定し、電力使用情報を適切に推定することができる。
【００３９】
また、例えば、推定部１２は、需要家が在宅状態かつ活動状態である場合に需要家が在宅状態かつ非活動状態である場合よりも需要家の電力使用量が大きくなるように、電力使用情報を推定してもよい。そして、推定部１２は、需要家が在宅状態かつ非活動状態である場合に需要家が外出状態である場合よりも需要家の電力使用量が大きくなるように、電力使用情報を推定してもよい。これにより、情報通知装置１０は、需要家の各状態に基づいて、電力使用情報を適切に推定することができる。
【００４０】
また、例えば、受信部１１は、需要家の世帯の人数を示す人数情報を受信してもよい。そして、推定部１２は、電力使用情報の推定において、行動情報、人数情報および標準電力使用情報を用いて、電力使用情報を推定してもよい。つまり、電力使用情報の推定において、さらに、人数情報が用いられてもよい。これにより、情報通知装置１０は、電力使用情報をより適切に推定することができる。なお、需要家の世帯は、需要家が属する世帯を意味する。
【００４１】
また、例えば、行動情報は、需要家の世帯の人数が２以上である場合、需要家の世帯に含まれる複数の人の行動を需要家の行動として示してもよい。これにより、情報通知装置１０は、需要家の世帯に含まれる複数の人の行動を示す行動情報に基づいて、電力使用情報をより適切に推定することができる。
【００４２】
また、例えば、通知部１４は、受信部１１で受信した人数情報が示す人数と、行動情報によって行動が示される人の数とに差異がある場合、差異があることを需要家に通知してもよい。これにより、情報通知装置１０は、適切な情報の送信を需要家に促すことができる。
【００４３】
また、通知部１４は、希望需要家条件を需要家に通知してもよい。例えば、通知部１４は、電力小売事業者から電力供給を受けていない需要家に希望需要家条件を通知する。需要家は、希望需要家条件に基づいて電力を使用し、電力小売事業者と契約することで、電力小売事業者から電力供給を受けることができる。そして、これにより、電力サービスが効率的に提供され、発電事業者で発電された電力が有効に活用される。
【００４４】
また、受信部１１は、さらに、既に電力小売事業者から電力供給を受けている少なくとも１つの需要家の電力使用量を時間毎に示す電力使用情報を受信してもよい。このような需要家は、第２需要家、契約済需要家または既存需要家と表現される場合がある。また、第２需要家の電力使用情報は、第２電力使用情報と表現される場合がある。
【００４５】
すなわち、受信部１１は、第１需要家の行動情報、および、第２需要家の第２電力使用情報を受信してもよい。そして、推定部１２は、第１需要家の行動情報を用いて、第１需要家の第１電力使用情報を推定してもよい。
【００４６】
そして、例えば、第１電力使用情報と第２電力使用情報との間における負の相関が所定の相関よりも高い場合、判定部１３は、第１電力使用情報が希望需要家条件に適合すると判定してもよい。これにより、情報通知装置１０は、ロードカーブ（電力使用量を時間毎に示す情報）を平準化するための需要家情報を電力小売事業者に通知することができる。なお、この例において、希望需要家条件は、第１電力使用情報と第２電力使用情報との間における負の相関が所定の相関よりも高いという条件に相当する。
【００４７】
また、例えば、第１電力使用情報と第２電力使用情報との間における正の相関が所定の相関よりも高い場合、判定部１３は、第１電力使用情報が希望需要家条件に適合すると判定してもよい。これにより、情報通知装置１０は、類似の需要家を集客している電力小売事業者に対して、適切な需要家情報を通知することができる。なお、この例において、希望需要家条件は、第１電力使用情報と第２電力使用情報との間における正の相関が所定の相関よりも高いという条件に相当する。
【００４８】
また、例えば、受信部１１は、さらに、電力小売事業者が目標とする電力使用量を時間毎に示す電力使用情報を受信してもよい。この電力使用情報は、第３電力使用情報と表現される場合がある。すなわち、受信部１１は、第１需要家の行動情報、第２電力使用情報および第３電力使用情報を受信してもよい。そして、推定部１２は、第１需要家の行動情報を用いて、第１需要家の第１電力使用情報を推定してもよい。
【００４９】
そして、例えば、第１電力使用情報と、第３電力使用情報から第２電力使用情報を差し引いた差分情報との間における正の相関が所定の相関よりも高い場合、判定部１３は、第１電力使用情報が希望需要家条件に適合すると判定してもよい。
【００５０】
これにより、情報通知装置１０は、ロードカーブを目標のロードカーブに近づけるための需要家情報を電力小売事業者に通知することができる。なお、この例では、希望需要家条件は、第１電力使用情報と、第３電力使用情報から第２電力使用情報を差し引いた差分情報との間における正の相関が所定の相関よりも高いという条件に相当する。また、差分情報は、具体的には、時間毎に、第３電力使用情報が示す電力使用量から第２電力使用情報が示す電力使用量を差し引いた差分を示す。
【００５１】
また、例えば、第２電力使用情報は、複数の第２需要家の電力使用量を時間毎に示す電力使用情報でもよい。この場合、第１需要家の電力使用情報と、複数の第２需要家の電力使用情報との関係に基づいて、第１需要家情報を通知するか否かが切り替えられる。
【００５２】
また、例えば、第２電力使用情報は、複数の第２需要家の平均化された電力使用量を時間毎に示す電力使用情報でもよい。これにより、第１需要家の電力使用情報と、複数の第２需要家の平均的な電力使用情報との関係に基づいて、第１需要家情報を通知するか否かが切り替えられる。
【００５３】
また、例えば、受信部１１は、さらに、発電量情報を受信してもよい。発電量情報は、発電量を時間毎に示す。具体的には、発電量は、電力小売事業者が需要家に供給するための電力を発電する発電事業者で発電される電力の量である。そして、発電量情報と、需要家の電力使用情報との間における正の相関が所定の相関よりも高い場合、判定部１３は、需要家の電力使用情報が希望需要家条件に適合すると判定してもよい。
【００５４】
これにより、情報通知装置１０は、発電量の時間変化に沿った電力使用態様を有する需要家の需要家情報を電力小売事業者に通知することができる。なお、この例では、希望需要家条件は、発電量情報と、需要家の電力使用情報との間における正の相関が所定の相関よりも高いという条件に相当する。
【００５５】
また、例えば、通知部１４は、需要家に関する需要家情報を電力小売事業者に通知した場合、需要家情報が電力小売事業者に通知されたことを需要家に通知してもよい。これにより、情報通知装置１０は、需要家にとって適切な電力小売事業者を需要家に通知することができる。そして、これにより、需要家は、電力小売事業者から適切な電力サービスの提供を受けることができる。したがって、電力サービスが効率的に提供され、発電事業者で発電された電力が有効に活用される。
【００５６】
また、例えば、相関（相関性）の高さは、相関の高さを表す指標である相関係数などに基づいて定められる。また、比較に用いられる所定の相関は、固定的な相関でもよいし、相対的な相関でもよい。例えば、所定の相関は、他の需要家の電力使用情報に基づく相関でもよい。より具体的には、所定の相関は、複数の需要家に対して得られる複数の相関のうち、高い方から３番目の相関などでもよい。また、所定の相関は、例えば、相関係数が０であるような無相関に相当してもよい。
【００５７】
また、相関が高いことを相関が強いと表現する場合がある。そして、相関が低いことを相関が弱いと表現する場合がある。
【００５８】
また、推定部１２は、さらに、第２需要家の第２電力使用情報等を用いて、希望需要家条件を推定してもよい。この場合、受信部１１は、希望需要家条件を受信しなくてもよい。
【００５９】
次に、図１に示された情報通知装置１０のより具体的な例について図３〜２３に沿って説明する。以下において、まず、図３〜９を用いて、本実施の形態における情報通知システムの構成、および、情報通知システムに含まれる通信装置の構成を説明する。
【００６０】
図３は、本実施の形態における情報通知システムの構成を示すブロック図である。図３に示された情報通知システム２０は、電力小売事業者の通信装置２１、サービス運営事業者の通信装置２２、ＳＮＳ事業者の通信装置２３、および、需要家の通信装置２４を備える。
【００６１】
電力小売事業者は、発電事業者において発電された電力を需要家に供給する事業者である。電力小売事業者の通信装置２１は、サービス運営事業者の通信装置２２と通信する。具体的には、電力小売事業者の通信装置２１は、サービス運営事業者の通信装置２２に希望需要家条件を送信し、サービス運営事業者の通信装置２２から需要家情報を受信する。
【００６２】
例えば、電力小売事業者の通信装置２１は、通信機能を有する電子計算機（コンピュータ）である。通信装置２１は、情報通知システム２０のための専用の装置でもよいし、汎用の装置でもよい。通信装置２１は、携帯電話またはスマートフォンなどのような携帯端末でもよい。通信装置２１は、複数の装置で構成されていてもよい。
【００６３】
サービス運営事業者は、電力小売事業者と需要家とを仲介する事業者である。サービス運営事業者の通信装置２２は、電力小売事業者の通信装置２１、ＳＮＳ事業者の通信装置２３および需要家の通信装置２４と通信する。サービス運営事業者の通信装置２２は、ＳＮＳ事業者の通信装置２３および需要家の通信装置２４のうち、いずれか一方のみと通信可能でもよい。サービス運営事業者の通信装置２２は、図１に示された情報通知装置１０に相当する。
【００６４】
具体的には、サービス運営事業者の通信装置２２は、電力小売事業者の通信装置２１から希望需要家条件を受信し、需要家の通信装置２４から需要家の行動情報を受信する。サービス運営事業者の通信装置２２は、ＳＮＳ事業者の通信装置２３から需要家の行動情報を受信してもよい。
【００６５】
そして、サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家の行動情報を用いて、需要家の電力使用情報を推定する。そして、サービス運営事業者の通信装置２２は、電力使用情報が希望需要家条件に適合する場合、需要家情報を電力小売事業者の通信装置２１に送信する。
【００６６】
例えば、サービス運営事業者の通信装置２２は、通信機能を有する電子計算機（コンピュータ）である。通信装置２２は、情報通知システム２０のための専用の装置でもよいし、汎用の装置でもよい。サービス運営事業者の通信装置２２は、基本的には、電力小売事業者の通信装置２１、ＳＮＳ事業者の通信装置２３および需要家の通信装置２４から常時アクセス可能なサーバであるが、携帯電話またはスマートフォンなどのような携帯端末でもよい。通信装置２２は、複数の装置で構成されていてもよい。
【００６７】
ＳＮＳ事業者は、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を運営する事業者である。ＳＮＳは、ネットワーク上のコミュニケーションを支援するサービスであり、例えば、ネットワークを介して情報を伝達するための場を提供するサービスである。ＳＮＳ事業者の通信装置２３は、サービス運営事業者の通信装置２２および需要家の通信装置２４と通信する。
【００６８】
具体的には、ＳＮＳ事業者の通信装置２３は、需要家の通信装置２４から行動情報を受信する。また、ＳＮＳ事業者の通信装置２３は、サービス運営事業者の通信装置２２に行動情報を送信する。
【００６９】
例えば、ＳＮＳ事業者の通信装置２３は、通信機能を有する電子計算機（コンピュータ）である。通信装置２３は、情報通知システム２０のための専用の装置でもよいし、汎用の装置でもよい。ＳＮＳ事業者の通信装置２３は、基本的には、サービス運営事業者の通信装置２２および需要家の通信装置２４から常時アクセス可能なサーバであるが、携帯電話またはスマートフォンなどのような携帯端末でもよい。通信装置２３は、複数の装置で構成されていてもよい。
【００７０】
需要家は、電力小売事業者と契約することにより、電力小売事業者から電力供給を受けることができる。需要家の通信装置２４は、サービス運営事業者の通信装置２２およびＳＮＳ事業者の通信装置２３と通信する。需要家の通信装置２４は、サービス運営事業者の通信装置２２およびＳＮＳ事業者の通信装置２３のうち一方のみと通信可能でもよい。具体的には、需要家の通信装置２４は、サービス運営事業者の通信装置２２またはＳＮＳ事業者の通信装置２３に行動情報を送信する。
【００７１】
例えば、需要家の通信装置２４は、通信機能を有する電子計算機（コンピュータ）である。通信装置２４は、情報通知システム２０のための専用の装置でもよいし、汎用の装置でもよい。通信装置２４は、基本的には、携帯電話またはスマートフォンなどのような携帯端末であるがその他の装置でもよい。
【００７２】
なお、電力小売事業者の通信装置２１とサービス運営事業者の通信装置２２とは、通信ネットワークを介して互いに通信してもよい。同様に、サービス運営事業者の通信装置２２とＳＮＳ事業者の通信装置２３と需要家の通信装置２４とは、通信ネットワークを介して互いに通信してもよい。通信ネットワークは、情報通知システム２０のための専用のネットワークでもよいし、インターネットのような汎用のネットワークでもよい。また、通信には、無線通信が用いられてもよいし、有線通信が用いられてもよい。
【００７３】
また、電力小売事業者とサービス運営事業者とは統合されていてもよい。この場合、通信装置２２は、通信装置２１へ情報を送信する代わりに、表示装置または印刷装置などの出力装置を介して情報を出力してもよいし、通信装置２１から情報を受信する代わりに、入力装置などから情報を受信してもよい。
【００７４】
また、図３では、１つの需要家が示されており、サービス運営事業者の通信装置２２およびＳＮＳ事業者の通信装置２３が、１つの需要家の通信装置２４と通信することが示されている。しかし、サービス運営事業者の通信装置２２およびＳＮＳ事業者の通信装置２３は、複数の需要家の複数の通信装置と通信してもよいし、１つの需要家の複数の通信装置と通信してもよい。
【００７５】
図４は、本実施の形態における複数の需要家を示す概念図である。図４には、需要家Ａ、需要家Ｂおよび需要家Ｃが示されている。そして、サービス運営事業者の通信装置２２およびＳＮＳ事業者の通信装置２３は、需要家Ａの通信装置２４Ａ、需要家Ｂの通信装置２４Ｂ、および、需要家Ｃの通信装置２４Ｃと通信する。そして、サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家Ａ〜Ｃのそれぞれの行動情報を受信し、行動情報を用いて推定される電力使用情報が希望需要家条件に適合するか否かを判定する。
【００７６】
サービス運営事業者の通信装置２２は、電力使用情報を受信するための需要家Ａ〜Ｃのそれぞれに関する需要家情報を予め保持していてもよい。例えば、需要家Ａ〜Ｃは、図３における所定の電力小売事業者から電力供給を受けていない需要家として、サービス運営事業者の通信装置２２に登録されていてもよい。
【００７７】
図５は、本実施の形態における１つの需要家の複数の通信装置を示す概念図である。図５には、需要家Ａの通信装置２４Ａ１、２４Ａ２および２４Ａ３が示されている。サービス運営事業者の通信装置２２およびＳＮＳ事業者の通信装置２３は、需要家Ａの通信装置２４Ａ１、２４Ａ２および２４Ａ３と通信する。具体的には、３つの通信装置２４Ａ１、２４Ａ２および２４Ａ３は、需要家Ａの世帯に含まれる３人の通信装置である。
【００７８】
例えば、通信装置２４Ａ１は、需要家Ａの世帯における父の通信装置であり、父の行動情報をサービス運営事業者の通信装置２２またはＳＮＳ事業者の通信装置２３に送信する。また、通信装置２４Ａ２は、需要家Ａの世帯における母の通信装置であり、母の行動情報をサービス運営事業者の通信装置２２またはＳＮＳ事業者の通信装置２３に送信する。また、通信装置２４Ａ３は、需要家Ａの世帯における子の通信装置であり、子の行動情報をサービス運営事業者の通信装置２２またはＳＮＳ事業者の通信装置２３に送信する。
【００７９】
そして、サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家Ａの世帯に含まれる３人の行動情報を受信し、３人の行動情報を用いて需要家Ａの電力使用情報を推定する。そして、サービス運営事業者の通信装置２２は、推定された電力使用情報が希望需要家条件に適合するか否かを判定する。
【００８０】
サービス運営事業者の通信装置２２は、行動情報を受信するための需要家Ａの通信装置２４Ａ１、２４Ａ２および２４Ａ３に関する情報を予め保持していてもよい。例えば、通信装置２４Ａ１、２４Ａ２および２４Ａ３に関する情報は、サービス運営事業者の通信装置２２に登録されていてもよい。あるいは、需要家Ａの世帯に含まれる人に関する情報が、サービス運営事業者の通信装置２２に登録されていてもよい。
【００８１】
そして、サービス運営事業者の通信装置２２は、登録された情報を用いて、需要家Ａの行動情報を受信してもよいし、登録された情報を用いて、需要家Ａの電力使用情報を推定してもよい。
【００８２】
図６は、図３に示された通信装置２２の構成を示すブロック図である。図６のように、通信装置２２は、記憶部３１、推定部３２、判定部３３および通信部３４を備える。
【００８３】
記憶部３１は、情報を記憶するためのメモリである。記憶部３１には、標準電力使用情報、電力小売事業者が希望する希望需要家条件、および、需要家の行動情報が記憶される。
【００８４】
推定部３２は、標準電力使用情報、および、需要家の行動情報を用いて、需要家の電力使用情報を推定する処理部である。推定部３２は、図１に示された情報通知装置１０の推定部１２に相当する。
【００８５】
判定部３３は、電力使用情報が希望需要家条件に適合するか否かを判定する処理部である。判定部３３は、図１に示された情報通知装置１０の判定部１３に相当する。
【００８６】
通信部３４は、電力小売事業者の通信装置２１から希望需要家条件を受信する。また、通信部３４は、ＳＮＳ事業者の通信装置２３または需要家の通信装置２４から需要家の行動情報を受信する。また、通信部３４は、電力小売事業者の通信装置２１に需要家情報を送信することにより、電力小売事業者に需要家情報を通知する。通信部３４は、図１に示された情報通知装置１０の受信部１１および通知部１４に相当する。
【００８７】
図７は、図６に示された記憶部３１に記憶される標準電力使用情報を示すデータテーブル図である。図７の例では、人数別および月別の標準電力使用量を示す標準電力使用情報が記憶部３１に予め記憶される。例えば、需要家の世帯の人数が１である場合において、７月の標準電力使用量は、２６０ｋＷｈである。標準電力使用量は、平均的な電力使用量である。より具体的には、需要家の所在地域（例えば、日本）の平均的な電力使用量でもよい。
【００８８】
推定部３２は、需要家の世帯の人数、および、電力使用情報が推定される月に基づいて、標準電力使用量を選択する。そして、推定部３２は、選択された標準電力使用量を用いて、需要家の電力使用情報を推定する。なお、標準電力使用情報は、人数別および月別の標準電力使用量を示していなくてもよい。標準電力使用情報は、人数および月にかかわらず、同じ標準電力使用量を示してもよい。
【００８９】
図８は、図６に示された記憶部３１に記憶される行動情報を示すデータテーブル図である。図８の例では、需要家Ａ〜Ｃのそれぞれについて時間毎の行動に対する状態が行動情報として記憶部３１に記憶される。例えば、需要家Ａの行動情報では、７月１日０時に需要家Ａは在宅状態かつ非活動状態であり、７月１日７時に需要家Ａは外出状態である。図８の行動情報は、状態情報とも表現される。
【００９０】
このような状態情報は、通信部３４が受信する行動情報に含まれてもよいし、通信部３４が受信する行動情報から推定されてもよい。例えば、通信部３４が、受信した行動情報に含まれる状態情報を記憶部３１に記憶する。あるいは、推定部３２が、通信部３４で受信された行動情報から状態情報を推定し、推定された状態情報を記憶部３１に記憶してもよい。そして、推定部３２は、状態情報を行動情報として用いて、各需要家の電力使用情報を推定してもよい。
【００９１】
なお、図８の状態情報は、需要家の行動を示す行動情報の一例である。行動情報は、状態情報とは異なる情報でもよく、図８とは異なる形式で表現されてもよい。
【００９２】
図９は、図６に示された記憶部３１に記憶される希望需要家条件を示すデータテーブル図である。図９の例では、電力小売事業者が時間毎に希望する電力使用量が希望需要家条件として記憶部３１に記憶される。例えば、希望需要家条件において、７月１日０時の電力使用量は６００Ｗであり、７月１日１時の電力使用量は７００Ｗである。
【００９３】
また、希望需要家条件において、日付の情報は省略されてもよい。つまり、希望需要家条件における電力使用量は、複数の日付で平均化されてもよい。また、電力使用量は、瞬時の値（電力）ではなく、例えば３０分間または１時間のような時間間隔における値（エネルギー）でもよい。
【００９４】
電力使用量を時間毎に示す情報は、電力パターンまたはロードカーブとも表現される。例えば、行動情報を用いて推定される電力使用情報は、電力パターンまたはロードカーブを示す。希望需要家条件も、同様に、電力パターンまたはロードカーブを示す。判定部３３は、行動情報を用いて推定される電力使用情報で示される電力パターンまたはロードカーブが希望需要家条件で示される電力パターンまたはロードカーブと適合するか否かを判定する。
【００９５】
なお、希望需要家条件は、電力使用量を時間毎に示す情報に限られず、その他の形式で表現されてもよい。例えば、希望需要家条件は、電力使用量が満たすべき所定の範囲を示す情報でもよい。また、例えば、電力小売事業者が電力負荷の平準化を希望する場合、希望需要家条件は、電力負荷の平準化を表す情報でもよい。
【００９６】
また、記憶部３１には、需要家Ａ〜Ｃのそれぞれに関する需要家情報が記憶されてもよい。需要家情報は、予め記憶されていてもよいし、需要家の行動情報が記憶される際に、行動情報と共に記憶されてもよい。
【００９７】
次に、図１０〜１３を用いて、需要家の行動情報を用いて推定される電力使用量を説明する。
【００９８】
図１０は、本実施の形態における需要家の外出状態を示す概念図である。例えば、需要家の通信装置２４は、需要家と一緒に移動するスマートフォンである。そして、需要家の通信装置２４は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）によって、通信装置２４の位置、つまり、需要家の位置を示す位置情報を取得する。そして、需要家の通信装置２４は、位置情報をサービス運営事業者の通信装置２２に送信する。サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家の通信装置２４から位置情報を受信する。
【００９９】
すなわち、行動情報は位置情報を含んでもよい。そして、サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家の住所として予め記憶されている住所の位置と、位置情報によって示される位置とが同じであるか否かに基づいて、需要家が在宅状態であるか外出状態であるかを推定する。例えば、これらの位置が同じである場合、サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家が在宅状態であると推定する。一方、これらの位置が同じでない場合、サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家が外出状態であると推定する。
【０１００】
需要家が外出状態である場合、需要家の住居における電力使用量は、待機電力程度であると想定される。したがって、サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家が外出状態である場合の電力使用量は、需要家が在宅状態である場合よりも小さいと推定する。そして、サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家が在宅状態である場合よりも需要家が外出状態である場合に電力使用量が小さくなるように、需要家の電力使用情報を推定する。
【０１０１】
需要家の住所は、予め需要家の通信装置２４に入力され、サービス運営事業者の通信装置２２に送信され、サービス運営事業者の通信装置２２に登録されてもよい。あるいは、サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家が定期的に滞在する位置を住所と推定してもよい。
【０１０２】
図１１は、本実施の形態における需要家の在宅状態を示す概念図である。上記の通り、サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家の住所として予め記憶されている住所の位置と、位置情報によって示される位置とが同じである場合、需要家が在宅状態であると推定する。
【０１０３】
需要家が在宅状態である場合、需要家の住居における電力使用量は大きいと想定される。したがって、サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家が在宅状態である場合の電力使用量は、需要家が外出状態である場合よりも大きいと推定する。そして、サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家が外出状態である場合よりも需要家が在宅状態である場合に電力使用量が大きくなるように、需要家の電力使用情報を推定する。
【０１０４】
例えば、サービス運営事業者の通信装置２２は、所定期間における標準電力使用量を所定期間で平均化することにより、各時間（各時刻）の標準電力使用量を算出する。そして、通信装置２２は、需要家が外出状態である時間の電力使用量が、平均化された標準電力使用量よりも小さく、需要家が在宅状態である時間の電力使用量が、平均化された標準電力使用量よりも大きくなるように、時間毎に需要家の電力使用量を推定する。これにより、通信装置２２は、需要家の電力使用量を時間毎に示す電力使用情報を推定する。
【０１０５】
サービス運営事業者の通信装置２２は、所定期間に対して推定される合計の電力使用量が、所定期間における標準電力使用量に適合するように、各時間（各時刻）に対して推定される電力使用量を大きくまたは小さくする割合を調整してもよい。
【０１０６】
また、需要家が在宅状態であるか外出状態であるかの推定に、需要家の位置情報ではなく、需要家の予定情報が用いられてもよい。すなわち、行動情報は、位置情報の代わりに予定情報を含んでもよい。例えば、需要家の予定情報は、スマートフォンである通信装置２４（より具体的には、通信装置２４に搭載されたスケジュール管理システム等）に需要家の操作によって入力される。需要家の通信装置２４は、入力された予定情報をサービス運営事業者の通信装置２２に送信する。
【０１０７】
サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家の通信装置２４から予定情報を受信する。そして、通信装置２２は、受信した予定情報に基づいて、需要家が在宅状態であるか外出状態であるかを推定する。例えば、予定情報に外出予定の時間が含まれる場合、通信装置２２は、外出予定の時間において、需要家が外出状態であると推定する。
【０１０８】
サービス運営事業者の通信装置２２は、このような予定情報をＳＮＳ事業者の通信装置２３から受信してもよい。例えば、需要家の予定情報は、ＳＮＳ事業者の通信装置２３（より具体的には、通信装置２３に搭載されたスケジュール管理システム等）に登録されている場合がある。このような場合、サービス運営事業者の通信装置２２は、ＳＮＳ事業者の通信装置２３から需要家の予定情報を受信してもよい。
【０１０９】
サービス運営事業者の通信装置２２は、予定情報を受信することにより、ＧＰＳによらず、需要家が在宅状態であるか外出状態であるかを推定することができる。この場合、需要家の通信装置２４は、スマートフォンのような携帯端末でなくてもよい。なお、サービス運営事業者の通信装置２２は、行動事前アンケートによって、需要家の予定情報を受信してもよい。
【０１１０】
また、需要家の電力使用情報の推定に、需要家が活動状態であるか非活動状態であるかが用いられてもよい。例えば、活動状態は、需要家が起きている状態であり、非活動状態は、需要家が寝ている状態である。サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家が活動状態である場合に電力使用量が大きいと推定し、需要家が非活動状態である場合に電力使用量が小さいと推定することにより、電力使用情報を推定する。
【０１１１】
需要家が活動状態であるか非活動状態であるかの推定には、操作情報が用いられてもよい。具体的には、需要家がスマートフォンである通信装置２４を操作した場合、通信装置２４は、通信装置２４への操作を示す操作情報を取得する。そして、この場合、需要家の通信装置２４は、操作情報をサービス運営事業者の通信装置２２に送信する。サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家の通信装置２４から操作情報を受信する。
【０１１２】
すなわち、行動情報は操作情報を含んでもよい。そして、サービス運営事業者の通信装置２２は、操作情報に基づいて、需要家が活動状態であるか非活動状態であるかを推定する。
【０１１３】
例えば、操作情報が受信されている時間、すなわち、通信装置２４への操作が発生している時間において、サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家が活動状態であると推定する。一方、操作情報が受信されていない時間、すなわち、通信装置２４への操作が発生していない時間において、サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家が非活動状態であると推定する。
【０１１４】
スマートフォンである通信装置２４への操作には、各種アプリケーションシステムに対する操作、情報の閲覧、ロック解除、メッセージ送受信、および、ＳＮＳの利用などの各種の操作または操作履歴が含まれる。また、スマートフォンである通信装置２４は、他の機器のリモコンとして用いられる場合がある。この場合、通信装置２４への操作には、他の機器への操作、例えば、テレビ、エアコン、照明、および、ドアの施錠等の操作が含まれる。
【０１１５】
また、需要家は、スマートフォンである通信装置２４に対して、就寝時に、モードをマナーモードに切り替えたり、電源をＯＦＦに切り替えたりする可能性がある。また、需要家は、起床時に、モードを通常モードに切り替えたり、電源をＯＮに切り替えたりする可能性がある。したがって、通信装置２４への操作には、モードまたは電源の切り替えの操作が含まれてもよい。
【０１１６】
そして、モードがマナーモードである場合、または、電源がＯＦＦである場合、需要家が非活動状態であると推定されてもよい。逆に、モードが通常モードである場合、または、電源がＯＮである場合、需要家が活動状態であると推定されてもよい。
【０１１７】
さらに、需要家の通信装置２４は、センサを介して需要家の他の機器への操作を示す操作情報を取得し、取得された操作情報をサービス運営事業者の通信装置２２に送信してもよい。例えば、センサが、ドアの開閉、または、照明のＯＮ／ＯＦＦを操作情報として検知する。そして、需要家の通信装置２４は、検知された操作情報をサービス運営事業者の通信装置２２に送信する。これにより、サービス運営事業者の通信装置２２は、様々な機器への操作を示す操作情報を受信することができる。
【０１１８】
また、需要家の通信装置２４は、スマートフォンではなく、操作されるテレビ、エアコンまたは照明などの機器でもよい。そして、需要家の通信装置２４は、自装置への操作を示す操作情報をサービス運営事業者の通信装置２２に送信してもよい。また、需要家の通信装置２４は、センサでもよい。すなわち、需要家の通信装置２４は、ドアの開閉などを操作情報として検知して、検知された操作情報をサービス運営事業者の通信装置２２に送信してもよい。
【０１１９】
また、サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家が在宅状態であるか外出状態であるかと、需要家が活動状態であるか非活動状態であるかとの両方に基づいて、電力使用情報を推定してもよい。
【０１２０】
図１２は、本実施の形態における需要家の状態を示すマトリックス図である。図１２には、在宅状態かつ活動状態である第１状態と、在宅状態かつ非活動状態である第２状態と、外出状態である第３状態とが示されている。
【０１２１】
上記の通り、需要家が外出状態である場合、需要家の住居における電力使用量は、待機電力程度であると想定される。したがって、需要家が在宅状態である場合よりも需要家が外出状態である場合に電力使用量は小さい。また、需要家が活動状態である場合よりも需要家が非活動状態である場合に電力使用量は小さいと想定される。
【０１２２】
したがって、需要家が第３状態である場合に最も電力使用量が小さく、続いて、需要家が第２状態である場合に電力使用量が小さく、需要家が第１状態である場合に最も電力使用量が大きいと想定される。サービス運営事業者の通信装置２２は、このような関係に基づいて、電力使用量を時間毎に推定する。
【０１２３】
例えば、サービス運営事業者の通信装置２２は、所定期間における標準電力使用量を所定期間で平均化する。そして、通信装置２２は、時間毎に、需要家が第１状態であるか第２状態であるか第３状態であるかによって、推定される電力使用量を平均化された標準電力使用量よりも大きくまたは小さくする。これにより、通信装置２２は、需要家の電力使用量を時間毎に示す電力使用情報を推定する。
【０１２４】
通信装置２２は、所定期間において推定される合計の電力使用量が所定期間における標準電力使用量に適合するように、時間毎に推定される電力使用量を調整してもよい。
【０１２５】
また、サービス運営事業者の通信装置２２は、さらに、需要家が電動移動体（ＥＶ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ、電動輸送機器）を保有しているか否かを推定してもよい。そして、サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家が電動移動体を保有している場合に、需要家が電動移動体を保有していない場合よりも電力使用量が大きいと推定してもよい。以下、具体的に説明する。
【０１２６】
図１３は、本実施の形態における充電施設の利用を示す概念図である。図１３の例では、電動移動体を充電するための充電スタンドを有する充電施設が示されている。図１３の例においても、図１０の例等と同様に、需要家の通信装置２４は、需要家と一緒に移動するスマートフォンである。
【０１２７】
需要家の通信装置２４は、ＧＰＳによって、通信装置２４の位置、すなわち、需要家の位置を示す位置情報を取得する。そして、需要家の通信装置２４は、位置情報をサービス運営事業者の通信装置２２に送信する。サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家の通信装置２４から位置情報を受信する。
【０１２８】
そして、サービス運営事業者の通信装置２２は、電動移動体の充電施設が存在する充電場所の位置と、位置情報によって示される位置とが同じである場合、需要家が充電場所に滞在していると判定する。そして、サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家が充電場所に所定回数以上滞在しているか否かをと判定する。そして、サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家が充電場所に所定回数以上滞在している場合、需要家が電動移動体を保有していると推定する。
【０１２９】
例えば、サービス運営事業者の通信装置２２は、週に１回以上、需要家が充電場所に滞在している場合、需要家が電動移動体を保有していると推定する。需要家が電動移動体を保有している場合、需要家は住居でも電動移動体を充電している可能性が高い。したがって、需要家が電動移動体を保有している場合、需要家が電動移動体を保有していない場合よりも、需要家の電力使用量は大きいと想定される。
【０１３０】
したがって、サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家が電動移動体を保有している場合に、需要家が電動移動体を保有していない場合よりも、電力使用量が大きくなるように、需要家の電力使用情報を推定する。
【０１３１】
例えば、サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家が電動移動体を保有している場合、標準電力使用情報に基づく電力使用量よりも電力使用量が大きくなるように、需要家の電力使用情報を推定する。また、サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家が電動移動体を保有していない場合、標準電力使用情報に基づく電力使用量よりも電力使用量が小さくなるように、需要家の電力使用情報を推定する。
【０１３２】
また、需要家が電動移動体を保有している場合、需要家は、昼間に電動移動体を利用し、夜間に電動移動体を充電している可能性が高い。そこで、サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家が電動移動体を保有している場合に、需要家が電動移動体を保有していない場合よりも、夜間の電力使用量が大きくなるように、需要家の電力使用情報を推定してもよい。
【０１３３】
また、サービス運営事業者の通信装置２２は、位置情報を用いて、電動移動体の走行距離を推定してもよい。そして、走行距離が長いほど、充電のための電力使用量は大きいと想定される。したがって、通信装置２２は、走行距離が長いほど、電力使用量が大きくなるように、需要家の電力使用情報を推定してもよい。
【０１３４】
また、需要家の通信装置２４は、電動移動体でもよい。位置情報は、電動移動体に含まれるカーナビゲーションシステムによって取得されてもよい。電動移動体に含まれるメータが、走行距離等を示す走行情報を取得してもよい。そして、電動移動体である通信装置２４は、取得された位置情報および走行情報を需要家の行動情報としてサービス運営事業者の通信装置２２に送信してもよい。
【０１３５】
また、図１３の例では、電動移動体として電動自動車が示されているが、電動移動体は、ハイブリッド車でもよいし、電動バイクでもよいし、電動自転車でもよい。
【０１３６】
次に、図１４〜２０を用いて、図３に示された情報通知システム２０の様々な動作例を説明する。なお、以下に示される複数の動作例は組み合わされてもよい。これらの動作例は、複数の動作モードとして、希望需要家条件または設定などに基づいて切り替えられてもよい。
【０１３７】
図１４は、図３に示された情報通知システム２０の第１動作例を示すシーケンス図である。まず、需要家の通信装置２４は、需要家の行動情報をＳＮＳ事業者の通信装置２３に送信し、ＳＮＳ事業者の通信装置２３は、需要家の行動情報を需要家の通信装置２４から受信する（Ｓ２１）。そして、ＳＮＳ事業者の通信装置２３は、需要家の行動情報をサービス運営事業者の通信装置２２に送信し、サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家の行動情報をＳＮＳ事業者の通信装置２３から受信する（Ｓ２２）。
【０１３８】
例えば、行動情報は、図８のような状態情報を含んでもよいし、ＧＰＳに基づく位置情報を含んでもよいし、スケジュール管理システムに基づく予定情報を含んでもよい。
【０１３９】
需要家の通信装置２４は、時間毎に、その時間の需要家の行動を示す行動情報を送信することにより、需要家の行動を時間毎に示す行動情報を送信してもよい。同様に、サービス運営事業者の通信装置２２は、時間毎に、その時間の需要家の行動を示す行動情報を受信することにより、需要家の行動を時間毎に示す行動情報を受信してもよい。
【０１４０】
なお、需要家の通信装置２４は、ＳＮＳ事業者の通信装置２３を介さず、直接、需要家の行動情報をサービス運営事業者の通信装置２２に送信してもよい。そして、サービス運営事業者の通信装置２２は、ＳＮＳ事業者の通信装置２３を介さず、直接、需要家の行動情報を需要家の通信装置２４から受信してもよい。
【０１４１】
次に、サービス運営事業者の通信装置２２は、行動情報および標準電力使用情報を用いて、需要家の電力使用情報を推定する（Ｓ２３）。例えば、標準電力使用情報は、図７に示されたような標準電力使用情報であり、標準電力使用量を示す情報として予め通信装置２２の記憶部３１に記憶されている。そして、サービス運営事業者の通信装置２２は、標準電力使用情報に基づく平均化された標準電力使用量から電力使用量を行動情報に基づいて変動させることで、需要家の電力使用量を時間毎に示す電力使用情報を推定する。
【０１４２】
次に、電力小売事業者の通信装置２１は、希望需要家条件をサービス運営事業者の通信装置２２を送信し、サービス運営事業者の通信装置２２は、希望需要家条件を電力小売事業者の通信装置２１から受信する（Ｓ２４）。例えば、電力小売事業者の通信装置２１は、図９における希望需要家条件のような、電力小売事業者が希望する電力使用量を時間毎に示す希望需要家条件を送信する。そして、サービス運営事業者の通信装置２２は、電力小売事業者の通信装置２１から送信された希望需要家条件を受信する。
【０１４３】
次に、サービス運営事業者の通信装置２２は、電力使用情報が希望需要家条件に適合するか否かを判定する（Ｓ２５）。例えば、図７の希望需要家条件が用いられる場合、各時間（各時刻）において、電力使用情報の電力使用量と、希望需要家条件の電力使用量との差が小さい場合に、通信装置２２は、電力使用情報が希望需要家条件に適合すると判定する。
【０１４４】
より具体的には、電力使用情報と希望需要家条件との間の差分絶対値和が所定値よりも小さい場合に、通信装置２２は、電力使用情報が希望需要家条件に適合すると判定する。所定値は他の需要家の電力使用情報に従って相対的に定められてもよい。
【０１４５】
差分絶対値和に代えて、電力使用情報と希望需要家条件との間における相関を示す相関係数が用いられてもよい。そして、電力使用情報と希望需要家条件との間における正の相関が所定の相関よりも高い場合、サービス運営事業者の通信装置２２は、電力使用情報が希望需要家条件に適合すると判定してもよい。
【０１４６】
例えば、図９の希望需要家条件において、０時から４時まで、電力小売事業者が希望する電力使用量は大きい。図８の行動情報が用いられる場合、需要家Ｂは、０時から６時まで、不在状態である。したがって、０時から６時まで、需要家Ｂの電力使用量は小さいと推定される。したがって、需要家Ｂに対して推定される電力使用情報は、図９の希望需要家条件に適合しないと判定される。
【０１４７】
ここで、電力使用情報が希望需要家条件に適合しない場合（Ｓ２５でＮｏ）、サービス運営事業者の通信装置２２は、処理を終了する。一方、電力使用情報が希望需要家条件に適合する場合（Ｓ２５でＹｅｓ）、サービス運営事業者の通信装置２２は、電力小売事業者の通信装置２１に需要家情報を送信する。この場合、電力小売事業者の通信装置２１は需要家情報を受信する（Ｓ２６）。
【０１４８】
これにより、サービス運営事業者の通信装置２２は、電力小売事業者に適切な需要家情報を通知することができる。
【０１４９】
例えば、通信装置２２は、需要家から需要家の電力使用情報を取得することができない場合でも、行動情報を用いて、需要家の電力使用情報を推定することができる。特に、サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家の電力使用量が細かい時間毎に計測されていない場合でも、行動情報を用いて、需要家の電力使用量を細かい時間毎に示す電力使用情報を推定することができる。そして、通信装置２２は、推定された電力使用情報に従って、電力小売事業者に適切な需要家情報を通知することができる。
【０１５０】
なお、サービス運営事業者の通信装置２２は、希望需要家条件を受信した後に、電力使用情報を推定してもよい。そして、希望需要家条件が所定の時間帯における条件である場合、通信装置２２は、所定の時間帯の電力使用量を時間毎に示す電力使用情報を推定し、所定の時間帯以外の電力使用量を推定しなくてもよい。
【０１５１】
図１５は、図３に示された情報通知システム２０の第２動作例を示すシーケンス図である。第２動作例において、第１動作例と同様に、需要家の通信装置２４が需要家の行動情報を送信し、ＳＮＳ事業者の通信装置２３が需要家の行動情報を受信する（Ｓ３１）。そして、ＳＮＳ事業者の通信装置２３が、需要家の行動情報を送信し、サービス運営事業者の通信装置２２が需要家の行動情報を受信する（Ｓ３２）。行動情報は、ＳＮＳ事業者の通信装置２３を介さず、送受信されてもよい。
【０１５２】
また、第１動作例と同様に、サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家の行動情報および標準電力使用情報を用いて、需要家の電力使用情報を推定する（Ｓ３３）。また、第１動作例と同様に、電力小売事業者の通信装置２１が希望需要家条件を送信し、サービス運営事業者の通信装置２２が希望需要家条件を受信する（Ｓ３４）。
【０１５３】
第２動作例では、さらに、サービス運営事業者の通信装置２２が、電力小売事業者の通信装置２１から受信した希望需要家条件を需要家の通信装置２４に送信する。そして、需要家の通信装置２４は、サービス運営事業者の通信装置２２から希望需要家条件を受信する（Ｓ３５）。
【０１５４】
その後、第１動作例と同様に、サービス運営事業者の通信装置２２は、電力使用情報が希望需要家条件に適合するか否かを判定する（Ｓ３６）。電力使用情報が希望需要家条件に適合しない場合（Ｓ３６でＮｏ）、サービス運営事業者の通信装置２２は、処理を終了する。電力使用情報が希望需要家条件に適合する場合（Ｓ３６でＹｅｓ）、サービス運営事業者の通信装置２２が需要家情報を送信し、電力小売事業者の通信装置２１が需要家情報を受信する（Ｓ３７）。
【０１５５】
第２動作例では、希望需要家条件が需要家に通知される。そして、需要家は、通知された希望需要家条件を参考にして電力を使用し、電力小売事業者と契約することで、電力小売事業者から電力サービスの提供を受けることができる。これにより、電力サービスが効率的に提供され、発電事業者で発電された電力が有効に活用される。
【０１５６】
なお、図１５の例では、電力使用情報が希望需要家条件に適合するか否かの判定の前に、希望需要家条件が需要家に通知される。しかし、電力使用情報が希望需要家条件に適合するか否かの判定の後に、希望需要家条件が需要家に通知されてもよい。例えば、サービス運営事業者の通信装置２２は、電力使用情報が希望需要家条件に適合しない場合に、希望需要家条件を需要家の通信装置２４に送信することにより、希望需要家条件を需要家に通知してもよい。
【０１５７】
また、サービス運営事業者の通信装置２２は、ＳＮＳ事業者の通信装置２３に希望需要家条件を送信し、需要家の通信装置２４は、ＳＮＳ事業者の通信装置２３から希望需要家条件を受信してもよい。また、サービス運営事業者の通信装置２２は、推定された電力使用情報を需要家の通信装置２４に送信することにより、推定された電力使用情報を需要家に通知してもよい。
【０１５８】
図１６は、図３に示された情報通知システム２０の第３動作例を示すシーケンス図である。第３動作例において、第１動作例と同様に、需要家の通信装置２４が需要家の行動情報を送信し、ＳＮＳ事業者の通信装置２３が需要家の行動情報を受信する（Ｓ４１）。そして、ＳＮＳ事業者の通信装置２３が、需要家の行動情報を送信し、サービス運営事業者の通信装置２２が需要家の行動情報を受信する（Ｓ４２）。行動情報は、ＳＮＳ事業者の通信装置２３を介さず、送受信されてもよい。
【０１５９】
また、第１動作例と同様に、サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家の行動情報および標準電力使用情報を用いて、需要家の電力使用情報を推定する（Ｓ４３）。また、第１動作例と同様に、電力小売事業者の通信装置２１が希望需要家条件を送信し、サービス運営事業者の通信装置２２が希望需要家条件を受信する。
【０１６０】
第３動作例では、希望需要家条件は、第１需要家の電力使用情報と、既に電力小売事業者から電力供給を受けている第２需要家の電力使用情報との間における負の相関が所定の相関よりも高いという条件に相当する。電力小売事業者の通信装置２１は、このような条件に相当する情報を希望需要家条件としてサービス運営事業者の通信装置２２に送信する。
【０１６１】
例えば、電力小売事業者の通信装置２１は、電力使用量を示す希望需要家条件の代わりに、電力小売事業者が電力負荷の平準化を希望していることを示す情報を希望需要家条件としてサービス運営事業者の通信装置２２に送信する。そして、サービス運営事業者の通信装置２２は、このような希望需要家条件を電力小売事業者の通信装置２１から受信する。
【０１６２】
さらに、電力小売事業者の通信装置２１は、第２需要家の電力使用情報をサービス運営事業者の通信装置２２に送信する。そして、サービス運営事業者の通信装置２２は、第２需要家の電力使用情報を電力小売事業者の通信装置２１から受信する（Ｓ４４）。これにより、例えば、サービス運営事業者の通信装置２２は、第１需要家の行動情報に基づいて第１需要家の電力使用情報を推定し、電力小売事業者の通信装置２１から第２需要家の電力使用情報を受信する。
【０１６３】
そして、サービス運営事業者の通信装置２２は、第１需要家の電力使用情報が希望需要家条件に適合するか否かを判定する。その際、サービス運営事業者の通信装置２２は、上記の希望需要家条件に基づいて、第１需要家の電力使用情報と、第２需要家の電力使用情報との間における負の相関が所定の相関よりも高いか否かを判定する（Ｓ４５）。
【０１６４】
ここで、負の相関が所定の相関よりも高くない場合（Ｓ４５でＮｏ）、サービス運営事業者の通信装置２２は、処理を終了する。一方、負の相関が所定の相関よりも高い場合（Ｓ４５でＹｅｓ）、サービス運営事業者の通信装置２２が第１需要家の需要家情報を送信し、電力小売事業者の通信装置２１が第１需要家の需要家情報を受信する（Ｓ４６）。
【０１６５】
これにより、サービス運営事業者の通信装置２２は、電力負荷（ロードカーブ）を平準化するための需要家情報を電力小売事業者に通知することができる。
【０１６６】
なお、第２需要家の電力使用情報として、複数の第２需要家の電力使用情報が用いられてもよい。この場合、第１需要家の電力使用情報と、複数の第２需要家の電力使用情報との関係に基づいて、第１需要家の需要家情報を通知するか否かが切り替えられる。また、第２需要家の電力使用情報として、複数の第２需要家の平均化された電力使用情報が用いられてもよい。これにより、第１需要家の電力使用情報と、複数の第２需要家の平均的な電力使用情報との関係に基づいて、需要家情報を通知するか否かが切り替えられる。
【０１６７】
また、第２需要家の電力使用情報と、希望需要家条件とは、一緒に送受信されてもよいし、別々に送受信されてもよい。第２需要家の電力使用情報は、希望需要家条件を示す情報として、希望需要家条件に含まれてもよい。また、サービス運営事業者の通信装置２２は、第２需要家の電力使用情報を第２需要家の通信装置（スマートメータ、ＨＥＭＳコントローラまたはスマートフォン等）から受信してもよい。
【０１６８】
図１７は、図３に示された情報通知システム２０の第４動作例を示すシーケンス図である。第４動作例では、第１需要家の電力使用情報と、第２需要家の電力使用情報との間における正の相関が所定の相関よりも高い場合に、第１需要家の電力使用情報が希望需要家条件に適合すると判定される。具体的には、以下のような動作が行われる。
【０１６９】
第４動作例において、第３動作例と同様に、第１需要家の通信装置２４が第１需要家の行動情報を送信し、ＳＮＳ事業者の通信装置２３が第１需要家の行動情報を受信する（Ｓ５１）。そして、ＳＮＳ事業者の通信装置２３が、第１需要家の行動情報を送信し、サービス運営事業者の通信装置２２が第１需要家の行動情報を受信する（Ｓ５２）。行動情報は、ＳＮＳ事業者の通信装置２３を介さず、送受信されてもよい。
【０１７０】
また、第３動作例と同様に、サービス運営事業者の通信装置２２は、第１需要家の行動情報および標準電力使用情報を用いて、第１需要家の電力使用情報を推定する（Ｓ５３）。また、第３動作例と同様に、電力小売事業者の通信装置２１が希望需要家条件を送信し、サービス運営事業者の通信装置２２が希望需要家条件を受信する。
【０１７１】
第４動作例では、希望需要家条件は、第１需要家の電力使用情報と、既に電力小売事業者から電力供給を受けている第２需要家の電力使用情報との間における正の相関が所定の相関よりも高いという条件に相当する。電力小売事業者の通信装置２１は、このような条件に相当する情報を希望需要家条件としてサービス運営事業者の通信装置２２に送信する。
【０１７２】
例えば、電力小売事業者の通信装置２１は、電力使用量を示す希望需要家条件の代わりに、電力小売事業者が第２需要家（契約済需要家）と類似の電力パターンを有する需要家を希望していることを示す情報を希望需要家条件として送信する。そして、サービス運営事業者の通信装置２２は、このような希望需要家条件を電力小売事業者の通信装置２１から受信する。
【０１７３】
さらに、電力小売事業者の通信装置２１は、第２需要家の電力使用情報をサービス運営事業者の通信装置２２に送信する。そして、サービス運営事業者の通信装置２２は、第２需要家の電力使用情報を電力小売事業者の通信装置２１から受信する（Ｓ５４）。これにより、例えば、サービス運営事業者の通信装置２２は、第１需要家の行動情報に基づいて第１需要家の電力使用情報を推定し、電力小売事業者の通信装置２１から第２需要家の電力使用情報を受信する。
【０１７４】
そして、サービス運営事業者の通信装置２２は、第１需要家の電力使用情報が希望需要家条件に適合するか否かを判定する。その際、サービス運営事業者の通信装置２２は、上記の希望需要家条件に基づいて、第１需要家の電力使用情報と、第２需要家の電力使用情報との間における正の相関が所定の相関よりも高いか否かを判定する（Ｓ５５）。
【０１７５】
ここで、正の相関が所定の相関よりも高くない場合（Ｓ５５でＮｏ）、サービス運営事業者の通信装置２２は、処理を終了する。一方、正の相関が所定の相関よりも高い場合（Ｓ５５でＹｅｓ）、サービス運営事業者の通信装置２２が第１需要家の需要家情報を送信し、電力小売事業者の通信装置２１が第１需要家の需要家情報を受信する（Ｓ５６）。
【０１７６】
これにより、サービス運営事業者の通信装置２２は、第２需要家と類似の電力パターンを有する第１需要家の需要家情報を電力小売事業者に通知することができる。すなわち、サービス運営事業者の通信装置２２は、類似の需要家を集客している電力小売事業者に対して、適切な需要家情報を通知することができる。
【０１７７】
なお、希望需要家条件は、需要家の電力使用情報と、目標の電力使用情報から第２需要家の電力使用情報を差し引いた差分情報との間における正の相関が所定の相関よりも高いという条件に相当していてもよい。この場合、電力小売事業者の通信装置２１は、第２需要家の電力使用情報をサービス運営事業者の通信装置２２に送信する際（Ｓ５４）、さらに、目標の電力使用情報を送信する。そして、サービス運営事業者の通信装置２２は、目標の電力使用情報を受信する。
【０１７８】
そして、この場合、サービス運営事業者の通信装置２２は、第１需要家の電力使用情報と、目標の電力使用情報から第２需要家の電力使用情報を差し引いた差分情報との間における正の相関が所定の相関よりも高いか否かを判定する（Ｓ５５）。そして、正の相関が所定の相関よりも高い場合（Ｓ５５でＹｅｓ）、サービス運営事業者の通信装置２２が第１需要家の需要家情報を送信し、電力小売事業者の通信装置２１が第１需要家の需要家情報を受信する（Ｓ５６）。
【０１７９】
これにより、サービス運営事業者の通信装置２２は、電力負荷（ロードカーブ）を目標の電力負荷（ロードカーブ）に近づけるための需要家情報を電力小売事業者に通知することができる。
【０１８０】
また、第３動作例と同様に、第２需要家の電力使用情報として、複数の第２需要家の電力使用情報が用いられてもよいし、複数の第２需要家の平均化された電力使用情報が用いられてもよい。
【０１８１】
また、第３動作例と同様に、第２需要家の電力使用情報と、希望需要家条件とは、一緒に送受信されてもよいし、別々に送受信されてもよい。第２需要家の電力使用情報は、希望需要家条件を示す情報として、希望需要家条件に含まれてもよい。
【０１８２】
同様に、目標の電力使用情報は、希望需要家条件と一緒に送受信されてもよいし、希望需要家条件とは別に送受信されてもよい。また、目標の電力使用情報は、希望需要家条件を示す情報として、希望需要家条件に含まれてもよい。希望需要家条件と、目標の電力使用情報とは、同一であってもよく、統合されてもよい。
【０１８３】
また、第３動作例と同様に、サービス運営事業者の通信装置２２は、第２需要家の電力使用情報を第２需要家の通信装置から受信してもよい。
【０１８４】
図１８は、図３に示された情報通知システム２０の第５動作例を示すシーケンス図である。第４動作例では、第２需要家の電力使用情報を用いて、第１需要家の電力使用情報が希望需要家条件に適合するか否かが判定されるが、第５動作例では、発電量を時間毎に示す発電量情報を用いて、電力使用情報が希望需要家条件に適合するか否かが判定される。具体的には、以下のような動作が行われる。
【０１８５】
第５動作例において、第４動作例と同様に、需要家の通信装置２４が需要家の行動情報を送信し、ＳＮＳ事業者の通信装置２３が需要家の行動情報を受信する（Ｓ６１）。そして、ＳＮＳ事業者の通信装置２３が、需要家の行動情報を送信し、サービス運営事業者の通信装置２２が需要家の行動情報を受信する（Ｓ６２）。行動情報は、ＳＮＳ事業者の通信装置２３を介さず、送受信されてもよい。
【０１８６】
また、第４動作例と同様に、サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家の行動情報および標準電力使用情報を用いて、需要家の電力使用情報を推定する（Ｓ６３）。また、第４動作例と同様に、電力小売事業者の通信装置２１が希望需要家条件を送信し、サービス運営事業者の通信装置２２が希望需要家条件を受信する。
【０１８７】
第５動作例では、希望需要家条件は、需要家の電力使用情報と、発電量情報との間における正の相関が所定の相関よりも高いという条件に相当する。電力小売事業者の通信装置２１は、このような条件に相当する情報を希望需要家条件としてサービス運営事業者の通信装置２２に送信する。
【０１８８】
例えば、電力小売事業者の通信装置２１は、電力小売事業者が発電量の時間変化に沿った電力パターンを有する需要家を希望していることを示す情報を希望需要家条件として送信する。そして、サービス運営事業者の通信装置２２は、このような希望需要家条件を電力小売事業者の通信装置２１から受信する。
【０１８９】
さらに、電力小売事業者の通信装置２１は、発電量情報をサービス運営事業者の通信装置２２に送信する。そして、サービス運営事業者の通信装置２２は、発電量情報を電力小売事業者の通信装置２１から受信する（Ｓ６４）。
【０１９０】
そして、サービス運営事業者の通信装置２２は、電力使用情報が希望需要家条件に適合するか否かを判定する。その際、サービス運営事業者の通信装置２２は、上記の希望需要家条件に基づいて、電力使用情報と発電量情報との間における正の相関が所定の相関よりも高いか否かを判定する（Ｓ６５）。
【０１９１】
ここで、正の相関が所定の相関よりも高くない場合（Ｓ６５でＮｏ）、サービス運営事業者の通信装置２２は、処理を終了する。一方、正の相関が所定の相関よりも高い場合（Ｓ６５でＹｅｓ）、サービス運営事業者の通信装置２２が需要家情報を送信し、電力小売事業者の通信装置２１が需要家情報を受信する（Ｓ６６）。
【０１９２】
これにより、サービス運営事業者の通信装置２２は、発電量の時間変化に沿った電力パターンを有する需要家の需要家情報を電力小売事業者に通知することができる。
【０１９３】
図１９は、図３に示された情報通知システム２０の第６動作例を示すシーケンス図である。第６動作例では、さらに、需要家情報が電力小売事業者に通知されたことが需要家に通知される。具体的には、以下のような動作が行われる。
【０１９４】
第６動作例において、第１動作例と同様に、需要家の通信装置２４が需要家の行動情報を送信し、ＳＮＳ事業者の通信装置２３が需要家の行動情報を受信する（Ｓ７１）。そして、ＳＮＳ事業者の通信装置２３が、需要家の行動情報を送信し、サービス運営事業者の通信装置２２が需要家の行動情報を受信する（Ｓ７２）。行動情報は、ＳＮＳ事業者の通信装置２３を介さず、送受信されてもよい。
【０１９５】
また、第１動作例と同様に、サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家の行動情報および標準電力使用情報を用いて、需要家の電力使用情報を推定する（Ｓ７３）。また、第１動作例と同様に、電力小売事業者の通信装置２１が希望需要家条件を送信し、サービス運営事業者の通信装置２２が希望需要家条件を受信する（Ｓ７４）。
【０１９６】
また、第１動作例と同様に、サービス運営事業者の通信装置２２は、電力使用情報が希望需要家条件に適合するか否かを判定する（Ｓ７５）。電力使用情報が希望需要家条件に適合しない場合（Ｓ７５でＮｏ）、サービス運営事業者の通信装置２２は、処理を終了する。電力使用情報が希望需要家条件に適合する場合（Ｓ７５でＹｅｓ）、サービス運営事業者の通信装置２２が需要家情報を送信し、電力小売事業者の通信装置２１が需要家情報を受信する（Ｓ７６）。ここまで、第６動作例は、第１動作例と同様である。
【０１９７】
第６動作例では、需要家情報が電力小売事業者に通知（提供）されたことが需要家に通知される。すなわち、サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家情報の送信後、需要家情報が電力小売事業者に通知されたことを示す情報を需要家の通信装置２４に送信し、需要家の通信装置２４が、その情報を受信する（Ｓ７７）。
【０１９８】
これにより、サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家にとって適切な電力小売事業者を需要家に通知することができる。
【０１９９】
なお、第６動作例の説明において、第１動作例がベースに示されているが、その他の動作例でも同様に、需要家情報が電力小売事業者に通知されたことが需要家に通知されてもよい。
【０２００】
図２０は、図３に示された情報通知システム２０の第７動作例を示すシーケンス図である。第７動作例では、需要家の世帯の人数を示す人数情報、および、需要家の世帯に含まれる１以上の人の行動を示す行動情報を用いて、需要家の電力使用情報が推定される。具体的には、以下のような動作が行われる。
【０２０１】
第７動作例において、需要家が人数情報を需要家の通信装置２４に入力することで、需要家の通信装置２４は、人数情報を取得する。そして、需要家の通信装置２４は、取得した人数情報をサービス運営事業者の通信装置２２に送信する。サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家の通信装置２４から人数情報を受信する。
【０２０２】
人数情報は、ＳＮＳ事業者の通信装置２３を介して、送受信されてもよい。例えば、需要家は、需要家の通信装置２４を介して、ＳＮＳ事業者の通信装置２３に需要家の世帯の人数情報を含むプロフィール情報を登録する。その際、人数情報が、需要家の通信装置２４からＳＮＳ事業者の通信装置２３に送信される。そして、サービス運営事業者の通信装置２２は、ＳＮＳ事業者の通信装置２３が保持する人数情報をＳＮＳ事業者の通信装置２３に要求し、ＳＮＳ事業者の通信装置２３から人数情報を受信する。
【０２０３】
サービス運営事業者の通信装置２２が、ＳＮＳ事業者の通信装置２３から人数情報を受信することで、需要家の新たな入力が削減される可能性がある。
【０２０４】
サービス運営事業者の通信装置２２は、需要者の世帯の人数を示す人数情報として、ＳＮＳのアプリケーションシステムに登録された家族情報または同居者情報をＳＮＳ事業者の通信装置２３から受信してもよい。また、サービス運営事業者の通信装置２２は、需要者の世帯の人数を示す人数情報として、家族の繋がりを示すリンク情報をＳＮＳ事業者の通信装置２３から受信してもよい。
【０２０５】
また、需要家の通信装置２４は、需要家の世帯に含まれる１以上の人の行動を示す行動情報をサービス運営事業者の通信装置２２に送信する。サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家の通信装置２４から行動情報を受信する。
【０２０６】
例えば、図５のような需要家Ａの３つの通信装置２４Ａ１、２４Ａ２および２４Ａ３が、需要家Ａの世帯に含まれる３人の行動情報を需要家Ａの行動情報としてサービス運営事業者の通信装置２２に送信してもよい。この場合、サービス運営事業者の通信装置２２は、３つの通信装置２４Ａ１、２４Ａ２および２４Ａ３から、３人の行動情報を需要家Ａの行動情報として受信する。
【０２０７】
より具体的には、例えば、父が保有するスマートフォンである通信装置２４Ａ１が父の行動情報をサービス運営事業者の通信装置２２に送信する。そして、母が保有するスマートフォンである通信装置２４Ａ２が母の行動情報をサービス運営事業者の通信装置２２に送信する。そして、子が保有するスマートフォンである通信装置２４Ａ２が子の行動情報をサービス運営事業者の通信装置２２に送信する。そして、サービス運営事業者の通信装置２２は、父、母および子の行動情報を受信する。
【０２０８】
サービス運営事業者の通信装置２２には、行動情報を受信するための通信装置として、３つの通信装置２４Ａ１、２４Ａ２および２４Ａ３が需要家Ａと対応付けて予め登録されていてもよい。
【０２０９】
行動情報は、第１動作例と同様に、ＳＮＳ事業者の通信装置２３を介して、送受信されてもよい。例えば、需要家は、需要家の通信装置２４を介して、ＳＮＳ事業者の通信装置２３に搭載されたスケジュール管理システムに、需要家の世帯に含まれる父、母および子の３人の予定情報を登録してもよい。これにより、３人の予定情報が、行動情報として、需要家の通信装置２４からＳＮＳ事業者の通信装置２３に送信される。
【０２１０】
そして、サービス運営事業者の通信装置２２は、ＳＮＳ事業者の通信装置２３が保持する予定情報をＳＮＳ事業者の通信装置２３に要求し、ＳＮＳ事業者の通信装置２３から予定情報を受信する。これにより、サービス運営事業者の通信装置２２は、３人の予定情報を行動情報としてＳＮＳ事業者の通信装置２３から受信する。
【０２１１】
このような動作によって、人数情報および行動情報が、直接、または、ＳＮＳ事業者の通信装置２３を介して、需要家の通信装置２４からサービス運営事業者の通信装置２２に送信される（Ｓ８１、Ｓ８２）。
【０２１２】
サービス運営事業者の通信装置２２は、人数情報で示される人数と、行動情報で行動が示される人の数とに差異がある場合、差異があることを示す通知情報を需要家の通信装置２４に送信することで、需要家に差異があることを通知してもよい（Ｓ８３）。
【０２１３】
例えば、サービス運営事業者の通信装置２２が受信した人数情報で示される人数よりも、行動情報を得るための通信装置としてサービス運営事業者の通信装置２２に登録されている通信装置の数が少ない場合がある。このような場合、サービス運営事業者の通信装置２２は、通信装置の追加登録を促すため、需要家の通信装置２４に通知を送信する。
【０２１４】
差異の通知情報は、需要家の通信装置２４からサービス運営事業者の通信装置２２に、直接送信されてもよいし、ＳＮＳ事業者の通信装置２３を介して送信されてもよい。
【０２１５】
次に、サービス運営事業者の通信装置２２は、標準電力使用情報、行動情報および人数情報を用いて、電力使用情報を推定する（Ｓ８４）。例えば、通信装置２２は、図７の標準電力使用情報から、人数情報で示される人数に対応付けられた標準電力使用量を選択する。そして、通信装置２２は、選択された標準電力使用量を用いて、需要家の電力使用情報を推定する。これにより、通信装置２２は、より適切に需要家の電力使用情報を推定することができる。
【０２１６】
また、需要家の世帯の人数が２以上である場合、サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家の世帯に含まれる複数の人の行動を示す行動情報を用いて、需要家の電力使用情報を推定する。例えば、複数の人のうち在宅状態である人の数が多いほど、電力使用量は大きいと推定される。また、複数の人のうち活動状態である人の数が多いほど、電力使用量は大きいと推定される。したがって、通信装置２２は、複数の人の行動を示す行動情報を用いることで、より適切に需要家の電力使用情報を推定することができる。
【０２１７】
次に、第１動作例と同様に、電力小売事業者の通信装置２１が希望需要家条件を送信し、サービス運営事業者の通信装置２２が希望需要家条件を受信する（Ｓ８５）。
【０２１８】
次に、第１動作例と同様に、サービス運営事業者の通信装置２２は、電力使用情報が希望需要家条件に適合するか否かを判定する（Ｓ８６）。電力使用情報が希望需要家条件に適合しない場合（Ｓ８６でＮｏ）、サービス運営事業者の通信装置２２は、処理を終了する。電力使用情報が希望需要家条件に適合する場合（Ｓ８６でＹｅｓ）、サービス運営事業者の通信装置２２が需要家情報を送信し、電力小売事業者の通信装置２１が需要家情報を受信する（Ｓ８７）。
【０２１９】
第７動作例では、上記の通り、需要家の世帯の人数を示す人数情報、および、需要家の世帯に含まれる１以上の人の行動を示す行動情報を用いて、需要家の電力使用情報が推定される。これにより、より適切に、需要家の電力使用情報が推定される。
【０２２０】
なお、第７動作例の説明において、第１動作例がベースに示されているが、その他の動作例でも同様に、需要家の世帯の人数を示す人数情報、および、需要家の世帯に含まれる１以上の人の行動を示す行動情報を用いて、需要家の電力使用情報が推定されてもよい。
【０２２１】
次に、図２１〜２３を用いて、図３に示された情報通知システム２０の適用シーン等を説明する。
【０２２２】
図２１は、本実施の形態における情報の送受信を示す模式図である。図２１の通り、サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家毎に、ＳＮＳ事業者の通信装置２３または需要家の通信装置２４から行動情報を受信する。そして、サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家毎に、行動情報および標準電力使用情報を用いて、電力使用情報（電力パターン）を推定する。そして、サービス運営事業者の通信装置２２は、需要家毎に電力パターンを保持することにより、複数の電力パターンを保持する。
【０２２３】
また、サービス運営事業者の通信装置２２は、電力小売事業者の通信装置２１から希望需要家条件を受信する。希望需要家条件は、例えば、電力小売事業者が希望する電力パターンである。そして、サービス運営事業者の通信装置２２は、複数の電力パターンから希望需要家条件に適合する電力パターンを抽出し、抽出された電力パターンに対応付けられた需要家情報を電力小売事業者の通信装置２１に送信する。これにより、サービス運営事業者の通信装置２２は、電力小売事業者に適切な需要家情報を通知する。
【０２２４】
図２２は、図３に示された情報通知システム２０の第１適用例を示す模式図である。この例において、電力小売事業者は、契約済需要家の電力パターン（ロードカーブ）として、昼間の電力負荷が大きく、夜間の電力負荷が小さい電力パターンを有している。この状況において、電力小売事業者は、現状のロードカーブを昼間の負荷と夜間の負荷との差が小さい平坦なロードカーブに近づけることを希望している。すなわち、電力小売事業者は、電力負荷を平準化することを希望している。
【０２２５】
サービス運営事業者の通信装置２２は、このような電力小売事業者に対して、希望需要家条件に適合する電力パターンを有すると推定される新規需要家の需要家情報を通知することができる。そして、例えば、サービス運営事業者は、図２２のように、夜間の電力負荷が大きい夜型の需要家を新規需要家として電力小売事業者に紹介することができる。
【０２２６】
電力小売事業者は、通知された需要家情報に基づいて、新規需要家と契約を結ぶことにより、現状のロードカーブを希望のロードカーブに近づけることができる。具体的には、図２２において新規需要家が加入後の電力パターンとして示されているように、電力負荷が平準化される。
【０２２７】
図２３は、図３に示された情報通知システム２０の第２適用例を示す模式図である。この例において、電力小売事業者は、契約済需要家の電力パターン（ロードカーブ）として、図２３のような現状のロードカーブを有している。この状況において、電力小売事業者は、図２３のような偏りを有する希望のロードカーブ（目標のロードカーブ）に現状のロードカーブを近づけることを希望している。
【０２２８】
サービス運営事業者の通信装置２２は、このような電力小売事業者に対して、希望需要家条件に適合する電力パターンを有すると推定される新規需要家の需要家情報を通知することができる。そして、例えば、サービス運営事業者は、図２３のように、希望のロードカーブに近いロードカーブ（電力パターン）を有する３０世帯の需要家を新規需要家として電力小売事業者に紹介することができる。
【０２２９】
電力小売事業者は、通知された需要家情報に基づいて、新規需要家と契約を結ぶことにより、偏りを有する希望のロードカーブに現状のロードカーブを近づけることができる。
【０２３０】
以上の通り、本実施の形態における情報通知装置１０および通信装置２２は、需要家の行動情報を用いて、需要家の電力使用情報を推定する。そして、電力小売事業者が希望する希望需要家条件に需要家の電力使用情報が適合する場合、情報通知装置１０および通信装置２２は、需要家情報を電力小売事業者に通知する。
【０２３１】
これにより、情報通知装置１０および通信装置２２は、電力小売事業者に適切な需要家情報を通知することができる。したがって、電力小売事業者が適切な需要家と契約できる可能性が高くなる。その結果、電力サービスが効率的に提供され、発電事業者で発電された電力が有効に活用される。
【０２３２】
例えば、電力小売事業者が電力負荷の平準化などを行う場合において、サービス運営事業者の通信装置２２（情報通知装置１０）は、適切な需要家に関する需要家情報を電力小売事業者に通知することができる。そして、電力小売事業者は、希望需要家条件に適合する需要家を需要家情報に基づいて適切に選択することができる。そして、電力小売事業者は、適切な需要家と契約を結ぶことができる。
【０２３３】
その結果、電力小売事業者は、効率的に電力サービスを提供することができ、発電事業者で発電された電力を有効に活用することができる。そして、電力小売事業者の電力調達コストが削減されることで、需要家の電気料金が削減される。
【０２３４】
以上、本発明に係る情報通知装置について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、実施の形態に限定されない。実施の形態に対して当業者が思いつく変形を施して得られる形態、および、実施の形態における複数の構成要素を任意に組み合わせて実現される別の形態も本発明に含まれる。
【０２３５】
例えば、特定の構成要素が実行する処理を別の構成要素が実行してもよい。また、処理を実行する順番が変更されてもよいし、複数の処理が並行して実行されてもよい。
【０２３６】
また、本発明は、情報通知装置として実現できるだけでなく、情報通知装置を構成する各構成要素が行うステップ（処理）を含む方法として実現できる。例えば、それらのステップは、コンピュータによって実行される。そして、本発明は、それらの方法に含まれるステップを、コンピュータに実行させるためのプログラムとして実現できる。さらに、本発明は、そのプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等である非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体として実現できる。
【０２３７】
例えば、本発明が、プログラム（ソフトウェア）で実現される場合には、コンピュータのＣＰＵ、メモリおよび入出力回路等のハードウェア資源を利用してプログラムが実行されることによって、各ステップが実行される。つまり、ＣＰＵがデータをメモリまたは入出力回路等から取得して演算したり、演算結果をメモリまたは入出力回路等に出力したりすることによって、各ステップが実行される。
【０２３８】
また、情報通知装置に含まれる複数の構成要素は、それぞれ、専用または汎用の回路として実現されてもよい。これらの構成要素は、１つの回路として実現されてもよいし、複数の回路として実現されてもよい。
【０２３９】
また、情報通知装置に含まれる複数の構成要素は、集積回路（ＩＣ：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）であるＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）として実現されてもよい。これらの構成要素は、個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ＬＳＩは、集積度の違いにより、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩまたはウルトラＬＳＩと呼称される場合がある。
【０２４０】
また、集積回路はＬＳＩに限られず、専用回路または汎用プロセッサで実現されてもよい。プログラム可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、または、ＬＳＩ内部の回路セルの接続および設定が再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサが、利用されてもよい。
【０２４１】
さらに、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて、情報通知装置に含まれる複数の構成要素の集積回路化が行われてもよい。
【符号の説明】
【０２４２】
１０  情報通知装置
１１  受信部
１２、３２  推定部
１３、３３  判定部
１４  通知部
２２  通信装置（情報通知装置）
３４  通信部（受信部／通知部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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