(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維構造物の表面に摩擦作用を付加することによってピルを発生させるピリング試験機において、
表面に摩擦板が設けられた回転テーブルと、該回転テーブルに結合されるテーブル回転軸と、試験生地を前記摩擦板に摺接可能な状態で保持する試料ホルダと、該試料ホルダに結合されるホルダ回転軸と、前記テーブル回転軸及び前記ホルダ回転軸の互いの軸線を平行向きに偏心させた位置で、該ホルダ回転軸を回転可能に支持する軸受部材と、モータから動力を得て前記テーブル回転軸を連続回転駆動させる連続駆動機構と、前記テーブル回転軸の連続回転駆動に対応して、前記ホルダ回転軸を間欠回転駆動させる間欠駆動機構とを備えていることを特徴とするピリング試験機。
【請求項２】
前記連続駆動機構と前記間欠駆動機構との間には、単一の前記モータから得られる動力により回転されるとともに、該動力を両駆動機構に分配伝達可能な歯車軸が設けられていることを特徴とする請求項１記載のピリング試験機。
【請求項３】
前記間欠駆動機構は、前記モータから動力を得て回転駆動されるゼネバドライバと、前記ホルダ回転軸に結合され、前記ゼネバドライバに設けられたカムフォロアが係合可能な溝を有するゼネバホイールとからなるゼネバ機構であり、前記ゼネバドライバを一定方向に連続回転駆動させた状態で、前記ホルダ回転軸は、前記カムフォロアが前記ゼネバホイールの溝に係合している間だけ従動回転して、あらかじめ設定された回転角度ずつ間欠的に回転可能に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のピリング試験機。
【請求項４】
前記テーブル回転軸及び前記ホルダ回転軸の軸線はそれぞれ鉛直向きであり、前記試料ホルダの自重の作用によって前記摩擦板の表面を押圧可能に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載のピリング試験機。
【請求項５】
前記回転テーブルの表面には凸状部が設けられ、前記回転テーブルを一定方向に連続回転駆動させた状態で、前記ホルダ回転軸は、前記試料ホルダが前記摩擦板を介して前記凸状部を乗り越えるたびに、前記軸受部材に対して軸方向に移動可能に組み込まれていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載のピリング試験機。
【請求項６】
前記モータの駆動を制御する制御回路を備え、該制御回路は、前記回転テーブルを一方向にのみ回転させる一方向運転と、正転と逆転とを交互に繰り返して回転させる正逆運転とを選択的に切り替え可能な回転条件切替スイッチを備えていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載のピリング試験機。
【請求項７】
複数の前記試料ホルダと、該複数の試料ホルダにそれぞれ結合される複数の前記ホルダ回転軸と、該複数のホルダ回転軸をそれぞれ支持する複数の前記軸受部材とを備え、前記間欠駆動機構は、前記複数のホルダ回転軸の相互間で同一の回転角度を伝達させる間欠回転伝達部を有して構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載のピリング試験機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピリング試験機に関し、詳しくは、繊維構造物の表面に生じるピルの発生状態を調べるためのピリング試験機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、織物や編物などの繊維構造物において、表面にピルがどの程度発生するかを確認する様々な試験が行われており、日本工業規格（ＪＩＳ  Ｌ１０７６）においても、ピリング試験方法として、Ａ〜Ｄ法などの各種試験方法が規定されている。例えば、ＩＣＩ形試験機を用いたＡ法では、試験布をゴム管に巻き付け、これをコルク板を内張りした回転箱に収容して、一定時間回転操作する。これにより、試験布相互又はコルク面とのランダムな接触によって摩擦作用が得られ、試験布にピルを発生させることができる。このようなピリング試験方法に用いられる試験機では、繊維強度が大きい生地であってもピルの発生を可能にすべく、回転箱の内壁面を粗粒の研磨材からなる研磨布で形成したピリング試験機が考案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−１９３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のＩＣＩ形試験機を用いたＡ法では、他の方法と比較して、実用に近い結果が得られるものの、試験時間が、例えば、編物では５時間、織物では１０時間を必要とし、時間が長く、生地の調整にも手間がかかるという課題があった。これに加えて、試験機が大型で重量もあるため、使い勝手を低下させる要因にもなっていた。
【０００５】
そこで本発明は、コンパクトな構成でありながら、短時間でピルを発生させ、生地のピリング性能を容易に評価することが可能なピリング試験機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明のピリング試験機は、繊維構造物の表面に摩擦作用を付加することによってピルを発生させるピリング試験機において、表面に摩擦板が設けられた回転テーブルと、該回転テーブルに結合されるテーブル回転軸と、試験生地を前記摩擦板に摺接可能な状態で保持する試料ホルダと、該試料ホルダに結合されるホルダ回転軸と、前記テーブル回転軸及び前記ホルダ回転軸の互いの軸線を平行向きに偏心させた位置で、該ホルダ回転軸を回転可能に支持する軸受部材と、モータから動力を得て前記テーブル回転軸を連続回転駆動させる連続駆動機構と、前記テーブル回転軸の連続回転駆動に対応して、前記ホルダ回転軸を間欠回転駆動させる間欠駆動機構とを備えていることを特徴としている。
【０００７】
また、前記連続駆動機構と前記間欠駆動機構との間には、単一の前記モータから得られる動力により回転されるとともに、該動力を両駆動機構に分配伝達可能な歯車軸が設けられていることを特徴としている。
【０００８】
さらに、前記間欠駆動機構は、前記モータから動力を得て回転駆動されるゼネバドライバと、前記ホルダ回転軸に結合され、前記ゼネバドライバに設けられたカムフォロアが係合可能な溝を有するゼネバホイールとからなるゼネバ機構であり、前記ゼネバドライバを一定方向に連続回転駆動させた状態で、前記ホルダ回転軸は、前記カムフォロアが前記ゼネバホイールの溝に係合している間だけ従動回転して、あらかじめ設定された回転角度ずつ間欠的に回転可能に形成されていることを特徴としている。
【０００９】
加えて、前記テーブル回転軸及び前記ホルダ回転軸の軸線はそれぞれ鉛直向きであり、前記試料ホルダの自重の作用によって前記摩擦板の表面を押圧可能に形成されていることを特徴としている。
【００１０】
また、前記回転テーブルの表面には凸状部が設けられ、前記回転テーブルを一定方向に連続回転駆動させた状態で、前記ホルダ回転軸は、前記試料ホルダが前記摩擦板を介して前記凸状部を乗り越えるたびに、前記軸受部材に対して軸方向に移動可能に組み込まれていることを特徴としている。
【００１１】
さらに、前記モータの駆動を制御する制御回路を備え、該制御回路は、前記回転テーブルを一方向にのみ回転させる一方向運転と、正転と逆転とを交互に繰り返して回転させる正逆運転とを選択的に切り替え可能な回転条件切替スイッチを備えていることを特徴としている。
【００１２】
また、複数の前記試料ホルダと、該複数の試料ホルダにそれぞれ結合される複数の前記ホルダ回転軸と、該複数のホルダ回転軸をそれぞれ支持する複数の前記軸受部材とを備え、前記間欠駆動機構は、前記複数のホルダ回転軸の相互間で同一の回転角度を伝達させる間欠回転伝達部を有して構成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のピリング試験機によれば、試料ホルダに結合したホルダ回転軸を、テーブル回転軸に対して偏心位置に設けるとともに、テーブル回転軸の連続回転駆動に対応して、ホルダ回転軸を間欠回転駆動させる間欠駆動機構を備えているので、試験生地に複雑な摩擦作用を与えることが容易に行え、実用に近いとされるＪＩＳ  Ｌ１０７６のＡ法とほぼ同等の判定結果を短時間で手間なく確認することができる。しかも、テーブル回転軸及びホルダ回転軸の互いの軸線を平行向きに偏心させるだけの簡単な構成であることから、本体の小型軽量化が容易となり、保管性や携帯性を向上させることができる。
【００１４】
また、連続駆動機構と間欠駆動機構との間に、単一のモータから得られる動力により回転されるとともに、該動力を両駆動機構に分配伝達可能な歯車軸を設けているので、たとえ複数種類の駆動機構を組み合わせて構成する場合であっても、共通の入力軸（歯車軸）を用いてこれらの駆動機構を入力軸及びモータが収容される筐体の近傍にコンパクトにまとめることができる。
【００１５】
さらに、間欠駆動機構について、運動特性に優れたゼネバ機構を採用することにより、連続した回転運動を周期的な回転運動に変換することが容易に行え、複雑な摩擦挙動であっても、安価に、かつ、安定して動作させることができる。これに加えて、テーブル回転軸及びホルダ回転軸の軸線を鉛直向きに構成することで、試料ホルダの自重の作用によって摩擦板への押圧力が簡単に得られ、ピリング試験機のより一層の簡素化に寄与することができる。
【００１６】
また、回転テーブルの表面に凸状部を設けるとともに、試料ホルダが摩擦板を介して凸状部を乗り越えるたびに、ホルダ回転軸を軸受部材に対して軸方向に移動可能に組み込むので、試験生地の接圧を容易に変化させることができる。しかも、正逆運転を実行する制御がなされると、回転テーブルが正転と逆転とを交互に繰り返して回転するので、機能的な構造と相俟って、ピルを試験生地の表面全体に均一に発生させることができる。すなわち、着用時の人体と衣服、あるいは衣服と衣服との着圧摩擦挙動に近似した複合的な摩擦運動によるピルの生成が実現される。
【００１７】
とりわけ、試験生地においては、素材や糸種・織・編の密度など様々であることから、この種のピリング試験機には、要求されるピリング性能に応じて、より効果的な運転が行われることが求められている。そこで、本体に備わる回転条件切替スイッチによって一方向運転に切り替える操作を行えば、回転テーブルを一方向（加撚方向）にのみ回転させて、より強いピルの生成が可能となる。これにより、単一作用であるが、ＪＩＳ  Ｌ１０７６のＣ法とほぼ同等の判定結果を短時間で確認することができる。すなわち、ピリング試験機が使用される多様な環境において、その適用の幅が広がり、生産現場（現地）の運用に最適化したピリング試験機が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一形態例を示すピリング試験機の正面図である。
【図２】同じく平面図ある。
【図３】同じく正逆運転時の試験生地と摩擦板との摩擦状態を示す説明図である。
【図４】ピリング試験機の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１乃至図４は、本発明のピリング試験機の一形態例を示すものである。ピリング試験機１１は、単一のモータ（動力源）で駆動される回転軸の回転運動を特性の異なる複数の回転運動に変換することが可能な機構を備え、設定条件に従って動作させることにより、織編物などの繊維構造物の表面に摩擦作用を付加してピルを発生させるものである。ピリング試験機１１は、図１及び図２に示すように、ベース１２上に設けられた連続駆動機構１３と、複数の支柱１４ａにより該連続駆動機構１３を跨ぐようにして組まれた架台１４と、該架台１４上に設けられた間欠駆動機構１５と、これら連続駆動機構１３と間欠駆動機構１５との間を動力的に連結可能な、言い換えると、主動傘歯車１６及び従動傘歯車１７からなる歯車機構の噛合によってモータ（図示せず）の回転駆動力を両駆動機構１３，１５に分配伝達可能な歯車軸１８とを備えている。また、モータの駆動及び制御を行うための制御回路は、操作部１９が設けられた筐体２０に収容され、装置全体として、両手で簡単に持ち運び可能な大きさに形成されている。
【００２０】
前記連続駆動機構１３は、伝達ケース１３ａ内に変速機を備え、歯車軸（入力軸）１８の回転を受けて、鉛直向きのテーブル回転軸（出力軸）２１の上部に結合された円形の回転テーブル２２を正転又は逆転方向に連続回転可能に構成されている。回転テーブル２２を逆回転させる場合には、例えば、モータ電源の正極及び負極の接続を切り換える制御によって行われる。回転テーブル２２の上面は、全体に亘って摩擦板（コルク板）２３が取り付けられるとともに、回転中心から偏心位置に着脱可能な凸状部（平面カム）２４が設けられている。これにより、凸状部２４を取り付けた状態で、摩擦板２３の表面には、凸状部２４に対応する部分が上方に撓むことによって緩やかな傾斜面が形成されている。
【００２１】
また、回転テーブル２２の上面側には、回転中心から偏心した位置であって前記凸状部２４の円軌道上に試料ホルダ２５が配置されている。一方、回転テーブル２２の下面側には、前記試料ホルダ２５に対応する位置に支持ローラ（図示せず）が設けられ、動作時に回転テーブル２２の水平が維持されるようになっている。試料ホルダ２５には、その逆円錐台形状の下面及び周面を包むように試験生地２６が装着されるとともに、固定バンド２７を締め付け固定して試験生地２６のずれや脱落の防止を図っている。
【００２２】
試料ホルダ２５は、試験生地２６を装着した状態で、鉛直向きのホルダ回転軸２８の下端部が試料ホルダ２５の上部（ジョイント部）に設けられた係合溝２５ａに挿入されることにより、ホルダ回転軸２８の回転に伴って一体的に回転可能に結合される。この結合状態で、ホルダ回転軸２８は、テーブル回転軸２１との関係において、互いの軸線を平行向きに偏心させた位置にあり、軸の中間部が架台１４の天板１４ｂに設けられた軸受部材２９に内挿支持されることで、該軸受部材２９に対して回転可能、かつ、軸方向に移動可能になっている。
【００２３】
これにより、試料ホルダ２５及びホルダ回転軸２８の自重の作用を受けて、試験生地２６が摩擦板２３の表面に押圧される結果、摩擦板２３及び試験生地２６の互いの表面同士が摺動可能な状態となる。そして、回転テーブル２２を一定方向に連続回転駆動させると、ホルダ回転軸２８は、試料ホルダ２５が摩擦板２３を介して凸状部２４を乗り越えるたびに、平面カムの運動によって作られる運動曲線に対応させながら軸受部材２９に対して軸方向に上下移動される。
【００２４】
前記間欠駆動機構１５は、周知のゼネバ機構であって、一対のゼネバドライバ（原動車）３０とゼネバホイール（従動車）３１とによって構成されている。ゼネバドライバ３０は、大径の円板３０ａの上面側において、円周の１／４を切除した円弧周壁３０ｂと、該円弧周壁３０ｂの欠け部３０ｃと対応した外周部に設けられるピン型のカムフォロア３０ｄとを有するとともに、下面側には前記歯車軸１８に備わる小歯車３２に噛合して回転駆動される大歯車３０ｅを有し、各要素が支軸３０ｆまわりに一体的に回転可能に形成されている。一方のゼネバホイール３１には、ゼネバドライバ３０のカムフォロア３０ｄが係合可能な４本のスライド溝３１ａが、９０度間隔をあけて外周から中心付近に向けて切り込み形成されており、各スライド溝３１ａの間に形成されたひれ状の板片３１ｂの外周が、ゼネバドライバ３０の円弧周壁３０ｂに整合する円弧状に形成されている。
【００２５】
ゼネバホイール３１は、軸受部材２９に内挿支持されたホルダ回転軸２８に固定ネジ３３で固定される。このとき、板片３１ｂの円弧面をゼネバドライバ３０の円弧周壁３０ｂに合わせた位置で円板３０ａ上に、例えば、上下方向に１ｍｍ程度の隙間をあけて固定される。これにより、ゼネバホイール３１は、試料ホルダ２５による適切な押圧力を確保した状態で、カムフォロア３０ｄが所定のスライド溝３１ａに出入りしつつゼネバドライバ３０が一回転する間に、９０度ずつ間欠的に回転される。すなわち、ゼネバドライバ３０を一定方向に連続回転駆動させた状態では、カムフォロア３０ｄがゼネバホイール３１のスライド溝３１ａに係合している間は、従動回転されるホルダ回転軸２８に回転角度が付与され、カムフォロア３０ｄがゼネバホイール３１のスライド溝３１ａから抜け出て、板片３１ｂの円弧面と円弧周壁３０ｂとが互いに摺接している間は、ホルダ回転軸２８に停止角度が付与され、回転状態と停止状態とが交互に繰り返される。
【００２６】
このように形成されたピリング試験機１１を運転する場合、筐体２０に設けられた回転条件切替スイッチ（セレクタ）３４を中立位置から右側位置に操作することにより、回転テーブル２２に対し、正転と逆転とを交互に繰り返して回転させる正逆運転が行われる。一方、簡単な段取り替えを経て、回転条件切替スイッチ３４を中立位置から左側位置に操作することにより、回転テーブル２２を一方向にのみ回転させる一方向運転が行われる。
【００２７】
ところで、ピリング試験機１１を携帯して試験場所を移動させた場合、その時点で電源が異なれば稼働できなくなる、若しくは運転条件が変化するという問題が生じる。例えば、日本国内においては周知のように、電源周波数が東西地域により５０Ｈｚと６０Ｈｚとで異なっており、これにより、モータの回転数が変化してしまう。すなわち、同一条件による試験ができなくなり、異なる試験結果となってしまう。さらに、その他の国では、その地域の標準に準拠する必要もある。そこで、ピリング試験機１１は、電源事情の異なる場所（地域）で使用する場合であっても、内蔵される整流回路によって商用電源から供給された交流電圧が直流電圧に変換され、該整流回路から供給される電力により、モータを一定の回転数で安定して駆動するように制御がなされる。
【００２８】
ここで、以下では、ピリング評価に対するニーズの高い正逆運転の動作モードを選択した場合について具体的に説明する。まず、所定サイズの正方形に切り出した試験生地２６を試料ホルダ２５に装着し、ホルダ回転軸２８と試料ホルダ２５とを結合した状態で架台１４に組み付ける（図１及び図２）。次に、回転条件切替スイッチ３４が右側位置（正逆運転）にあることを確認した後、電源スイッチ１９ａをＯＮ状態にして装置に電力を供給する。これにより、表示灯１９ｂが点灯するとともに、併せて運転ボタン１９ｃも点灯するので、目視によってスタンバイ状態にあることを確認できる。
【００２９】
運転ボタン１９ｃの押下操作を行うと、設定時間が経過するまでの間、制御プログラムに基づいてモータが駆動され、試験生地２６の表面に摩擦作用を付加するための自動運転が実行される。回転テーブル２２は、例えば、６０ｒｐｍの速度で１４秒毎に回転方向を正転方向と逆転方向とに変えながら、編物では６分間、織物では１２分間、動作する。このとき、各種駆動機構１３，１５の変速比に対応するように、回転テーブル２２が５回転すると間欠駆動機構１５が動作し、回転テーブル２２の連続回転に伴って試験生地２６が試料ホルダ２５と一体に９０度ずつ間欠的に回転される。また、回転テーブル２２が一回転するたびに、凸状部２４による上下方向のカム運動によって試料ホルダ２５が上下動する。これにより、試験生地２６は、凸状部２４の上に乗るとその抵抗で摩擦板２３に対して接圧が強まり、外れると接圧が弱まる。
【００３０】
図３は、正逆運転時において、９０度ずつ間欠的に回転される試験生地２６と一定速度で連続的に回転される摩擦板２３との摩擦角度の変化を示したもので、Ａ〜Ｄの各領域は、試験生地２６の円形表面を４等分割した領域を表し、各領域に重ねた三本の矢印は、摩擦板２３を左回転（正転）又は右回転（逆転）させたときの回転中心まわりの円弧軌道を表している。
【００３１】
摩擦板２３の左回転での摩擦状態（表の上段）では、例えば、スタート時に上位置にあるＡ領域は、試験生地２６の回転サイクル（一周期）の中で、スタートから９０度回転（自転）すると左位置に移動し、１８０度回転すると下位置に移動し、２７０度回転すると右位置に移動し、３６０度回転すると一回転して元の上位置に戻る。ここで、１８０度移動時の状態は、スタート時の試験生地２６が反時計回りに１８０度回転した状態であり、これら双方のＡ領域を比較すると、摩擦板２３の回転中心からの距離の違いにより摩擦速度及び摩擦角度に差が生じ、さらには、上下位置の逆転に伴って摩擦方向が逆向きになることから、摩擦作用の付加条件に大きな違いが生じる。９０度移動時と２７０度移動時との関係においても同様に、摩擦作用の付加条件に大きな違いが生じる。但し、摩擦板２３の回転方向は一定であるため、糸の撚りに加わる方向は同一で、例えば、加撚方向に力が加わって撚りが強くなる。
【００３２】
一方、摩擦板２３の右回転での摩擦状態（表の下段）では、摩擦板２３及び試験生地２６の回転方向が上述の左回転に対してそれぞれ逆向きになることで、これに伴って摩擦作用の付加条件も反対になる。また、糸の撚りに加わる力の方向が逆向きとなることから、加撚された糸が解撚され、すなわち、逆撚り方向の力が加わることによって元の状態に戻される。こうして、設定時間が経過するまでの間、正逆運転が継続され、その結果、試験生地２６の表面の繊維が複雑な摩擦軌道によって毛羽立ち、この毛羽が更に絡み合い、小さな玉状のピルが生成される。
【００３３】
このように、ピリング試験機１１が、試料ホルダ２５に結合したホルダ回転軸２８を、テーブル回転軸２１に対して偏心位置に設けるとともに、テーブル回転軸２１の連続回転駆動に対応して、ホルダ回転軸２８を間欠回転駆動させる間欠駆動機構１５を備えているので、試験生地２６に複雑な摩擦作用を与えることが容易に行え、実用に近いとされるＪＩＳ  Ｌ１０７６のＡ法とほぼ同等の判定結果を短時間で手間なく確認することができる。しかも、テーブル回転軸２１及びホルダ回転軸２８の互いの軸線を平行向きに偏心させるだけの簡単な構成であることから、本体の小型軽量化が容易となり、保管性や携帯性を向上させることができる。
【００３４】
また、連続駆動機構１３と間欠駆動機構１５との間に、単一のモータから得られる動力により回転されるとともに、該動力を両駆動機構１３，１５に分配伝達可能な歯車軸１８を設けているので、たとえ複数種類の駆動機構を組み合わせて構成する場合であっても、共通の入力軸（歯車軸１８）を用いてこれらの駆動機構を入力軸及びモータが収容される筐体２０の近傍にコンパクトにまとめることができる。
【００３５】
さらに、間欠駆動機構１５について、運動特性に優れたゼネバ機構を採用することにより、連続した回転運動を周期的な回転運動に変換することが容易に行え、複雑な摩擦挙動であっても、安価に、かつ、安定して動作させることができる。これに加えて、テーブル回転軸２１及びホルダ回転軸２８の軸線を鉛直向きに構成することで、試料ホルダ２５の自重の作用によって摩擦板２３への押圧力が簡単に得られ、ピリング試験機１１のより一層の簡素化に寄与することができる。
【００３６】
また、回転テーブル２２の表面に凸状部２４を設けるとともに、試料ホルダ２５が摩擦板２３を介して凸状部２４を乗り越えるたびに、ホルダ回転軸２８を軸受部材２９に対して軸方向に移動可能に組み込むので、試験生地２６の接圧を容易に変化させることができる。しかも、正逆運転を実行する制御がなされると、回転テーブル２２が正転と逆転とを交互に繰り返して回転するので、機能的な構造と相俟って、ピルを試験生地２６の表面全体に均一に発生させることができる。すなわち、着用時の人体と衣服、あるいは衣服と衣服との着圧摩擦挙動に近似した複合的な摩擦運動によるピルの生成が実現される。
【００３７】
その上、現行のＩＣＩ形試験機（ＪＩＳ  Ｌ１０７６のＡ法）では、試験時間が編物では５時間、織物では１０時間を必要とする一方で、本発明のピリング試験機１１では、試験時間が編物では６分間、織物では１２分間と、大幅に短縮されている。ここで、ピリング試験機１１とＩＣＩ形試験機との間で、試験データの比較・分析を行い、この結果、強い相関が認められたことからも、精度の高い試験を迅速に行えたことが示される。
【００３８】
とりわけ、試験生地２６においては、素材や糸種・織・編の密度など様々であることから、この種のピリング試験機には、要求されるピリング性能に応じて、より効果的な運転が行われることが求められている。そこで、本体（制御回路）に備わる回転条件切替スイッチ３４によって一方向運転に切り替える操作を行えば、回転テーブル２２を一方向（加撚方向）にのみ回転させて、より強いピルの生成が可能となる。これにより、単一作用であるが、ＪＩＳ  Ｌ１０７６のＣ法とほぼ同等の判定結果を短時間で確認することができる。すなわち、ピリング試験機１１が使用される多様な環境において、その適用の幅が広がり、生産現場（現地）の運用に最適化したピリング試験機１１が実現される。
【００３９】
図４は、本発明のピリング試験機の変形例を示している。なお、以下の説明において、前記形態例に示した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４０】
本形態例では、前記形態例によるピリング試験機１１の構成をそのまま有しており、回転テーブル２２上に前記試料ホルダ２５と同じ構成の追加の試料ホルダ５１を増設したものである。追加の試料ホルダ５１は、回転テーブル２２の回転軸線を挟んで試料ホルダ２５の反対側に配置され、追加の軸受部材（図示せず）に内挿支持された追加のホルダ回転軸５２と一体で回転可能に形成されている。また、両ホルダ回転軸２８，５２の上部には、前記間欠駆動機構１５の一部として組み込まれ、これらの軸間で同一の回転角度を伝達させる間欠回転伝達部５３が設けられている。
【００４１】
間欠回転伝達部５３は、両ホルダ回転軸２８，５２に対してそれぞれ同軸に設けられた一対の同径の、つまり回転比が１：１に設定された主動プーリ５４及び従動プーリ５５と、両プーリ間５４，５５に掛け回されたベルト５６とによって構成されている。また、ベルト５６にはタイミングベルトが用いられ、主動プーリ５４及び従動プーリ５５にはタイミングプーリが用いられている。これにより、回転伝達時のベルト５６と各プーリ５４，５５との噛み合いが適切になされ、ホルダ回転軸２８の回転角度が追加のホルダ回転軸５２に正確に伝達される。
【００４２】
そして、このように構成された本形態例においても、上述のピリング試験器１１と同様の作用、効果が発揮でき、さらに、本形態例の場合には、試料ホルダ２５が偏心配置された回転テーブル２２上（スペース）に追加の試料ホルダ５１を増設するとともに、両ホルダ回転軸２８，５２間にタイミングベルト式の間欠回転伝達部５３を介在させるだけの簡単な構成で、複数の試料ホルダ２５，５１に対して同一の回転角度を付与できる。すなわち、複数種類の試験生地に対して同時に試験が行えることから、ピリング試験器１１の効率的な運用が可能になる。
【００４３】
なお、本発明は、前記形態例に限定されるものではなく、ピリング試験機の構造は、生地の特性や試験の目的に応じて適宜変更することができ、例えば、テーブル回転軸及びホルダ回転軸の互いの軸線を斜め方向や水平方向に構成してもよい。この場合、摩擦板への押圧力をばねなどの弾性体の反発力によって付与することができる。また、摩擦板は柔軟性のあるコルク板が好適であるが、これに限られず、樹脂成形品のような硬質材のシートやテーブル上に研磨布を貼り付けた構成であってもよい。
【００４４】
さらに、制御プログラムについても実施例に限定されず、例えば、運転時間は、内蔵されるタイマーのボタンで任意に設定することができ、長い時間を設定すれば、より厳しい条件で試験が行える。加えて、正逆運転と一方向運転との間の選択的な仕様変更以外にも様々な試験に適用可能である。例えば、同じ生地同士のピリング試験を行う場合は、試験生地を別途に用意した生地固定台及び生地押さえ枠間に挟持させて、仮組立状態とし、これを摩擦板及び凸状部を取り除いた回転テーブル上に固定した状態で、装置を動作させる。これにより、試料ホルダに装着した同種の試験生地との間で摩擦作用を付加することができる。
【００４５】
また、摩擦堅牢度試験を行う場合は、試料ホルダに試験白布を装着することにより、回転テーブル上に固定した試験生地との間で摩擦作用を付加することができる。これにより、生地から白布に汚染する色の度合いを確認し、所定の評価基準に従って合否を判定することが可能となる。つまり、ＪＩＳ  Ｌ０８４９に準じた摩擦堅牢度試験を行うことができる。このように、簡単な組み替えを行うだけで構造的な仕様変更が可能となる。
【００４６】
さらに、間欠駆動機構には、ゼネバ機構の他、周知のインデックスカム機構や特殊カム機構などを採用できるのは勿論、専用のモータを組み込んで達成する構成としてもよい。とりわけ、ゼネバ機構は、安価に構成でき、調整も容易であることから、例えば、動作時にゼネバホイールを９０度ずつ回転（１／４回転）させる以外にも、６０度ずつ回転（１／６回転）させるなど、ゼネバホイールの溝の数（割数）に応じて、種々の設定が可能である。
【００４７】
加えて、２個以上の試料ホルダを設ける場合には、必要に応じて回転テーブルの径を大きくすることができる。この場合、間欠回転伝達部は、回転角度を正確に伝達できるものであれば、タイミングベルト式以外の構成、例えば、複数の歯車を有するギヤトレイン（ギヤ列）などを採用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１１…ピリング試験機、１２…ベース、１３…連続駆動機構、１３ａ…伝達ケース、１４…架台、１４ａ…支柱、１４ｂ…天板、１５…間欠駆動機構、１６…主動傘歯車、１７…従動傘歯車、１８…歯車軸、１９…操作部、１９ａ…電源スイッチ、１９ｂ…表示灯、１９ｃ…運転ボタン、２０…筐体、２１…テーブル回転軸、２２…回転テーブル、２３…摩擦板、２４…凸状部、２５…試料ホルダ、２５ａ…係合溝、２６…試験生地、２７…固定バンド、２８…ホルダ回転軸、２９…軸受部材、３０…ゼネバドライバ、３０ａ…円板、３０ｂ…円弧周壁、３０ｃ…欠け部、３０ｄ…カムフォロア、３０ｅ…大歯車、３０ｆ…支軸、３１…ゼネバホイール、３１ａ…スライド溝、３１ｂ…板片、３２…小歯車、３３…固定ネジ、３４…回転条件切替スイッチ、５１…試料ホルダ、５２…ホルダ回転軸、５３…間欠回転伝達部、５４…主動プーリ、５５…従動プーリ、５６…ベルト
【要約】
【課題】コンパクトな構成でありながら、短時間でピルを発生させ、生地のピリング性能を容易に評価することが可能なピリング試験機を提供する。
【解決手段】ピリング試験機１１は、表面に摩擦板２３が設けられた回転テーブル２２と、該回転テーブルに結合されるテーブル回転軸２１と、試験生地２６を摩擦板に摺接可能な状態で保持する試料ホルダ２５と、該試料ホルダに結合されるホルダ回転軸２８と、テーブル回転軸及びホルダ回転軸の互いの軸線を平行向きに偏心させた位置で、該ホルダ回転軸を回転可能に支持する軸受部材２９と、モータから動力を得てテーブル回転軸を連続回転駆動させる連続駆動機構１３と、テーブル回転軸の連続回転駆動に対応して、ホルダ回転軸を間欠回転駆動させる間欠駆動機構（ゼネバ機構）１５とを備えている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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