(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各企業の品目ごとの在庫不足量および融通可能量から、少なくとも融通元企業と、融通先企業と、前記品目と、融通量とを対応付けた融通案情報を生成する融通案生成装置と、
自社が前記融通案情報に示される前記融通先企業の場合、前記融通元企業に対して前記品目の融通ＰＯ（Ｐｕｒｃｈａｓｅ  Ｏｄｅｒ）を発行し、
自社が前記融通案情報に示される前記融通元企業の場合、前記融通ＰＯに示される前記品目を優先して在庫割り当てし、出庫処理を行う企業業務実行装置と、を有し、
前記融通案生成装置は、
前記品目の在庫不足量および融通可能量を算出するための算出基準の登録を受け付け、
所定日における前記品目の在庫量または必要量に関する在庫量関連情報を前記企業業務実行装置から取得し、
前記算出基準および前記在庫量関連情報を用いて、各企業の前記品目ごとに在庫の不足量および融通可能量を算出する制御部を備え、
前記制御部は、
各企業間で予め取り決めた在庫の融通条件に関する情報の登録と、
前記融通案情報の生成タイミングおよび生成ロジックの登録とを受け付け、
前記生成タイミングにおいて、前記融通条件に関する情報および前記生成ロジックを用いて、前記品目ごとに前記融通元企業および前記融通先企業の組合せと、前記品目と、前記融通量とを対応付けた前記融通案情報を生成する
ことを特徴とする企業間在庫融通制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の企業間在庫融通制御システムであって、
前記算出基準には、
安全在庫ベース、生産計画ベースおよび販売計画ベースの少なくとも１つが含まれる
ことを特徴とする企業間在庫融通制御システム。
【請求項３】
請求項１に記載の企業間在庫融通制御システムであって、
前記在庫量関連情報には、
所定日における各企業の前記品目ごとの在庫量、安全在庫量、生産計画および販売計画の少なくとも１つが含まれる
ことを特徴とする企業間在庫融通制御システム。
【請求項４】
請求項１に記載の企業間在庫融通制御システムであって、
前記融通条件に関する情報は、
融通元候補企業と、融通先候補企業と、融通候補品目と、単価と、融通候補輸送手段と、輸送リードタイムと、輸送費とが対応付けられている
ことを特徴とする企業間在庫融通制御システム。
【請求項５】
請求項１に記載の企業間在庫融通制御システムであって、
前記生成ロジックは、
低輸送費順、短輸送リードタイム順および低単価順のいずれかである
ことを特徴とする企業間在庫融通制御システム。
【請求項６】
請求項１に記載の企業間在庫融通制御システムであって、
前記企業業務実行装置は、
前記融通ＰＯに示される前記品目を優先して在庫割り当てし、出庫処理を行う融通ＰＯ優先出荷部を備え、
前記融通ＰＯ優先出荷部は、
所定の時間帯において、前記融通ＰＯを除く新たなＰＯの受け付けを行わないこと、および、新たな出庫処理を行わないこと
を特徴とする企業間在庫融通制御システム。
【請求項７】
請求項１に記載の企業間在庫融通制御システムであって、
前記融通条件および算出基準の登録は、前記企業業務実行装置を介して受け付け、
前記融通案情報の前記生成タイミングおよび前記生成ロジックは、利用者からの入力を受け付ける前記融通案生成装置の入力部を介して、前記利用者により入力される
ことを特徴とする企業間在庫融通制御システム。
【請求項８】
各企業の品目ごとの在庫不足量および融通可能量から、少なくとも融通元企業と、融通先企業と、前記品目と、融通量とを対応付けた融通案情報を生成する融通案生成装置であって、
各企業の前記品目ごとの前記在庫不足量および前記融通可能量を算出するための算出基準の登録を受け付け、
所定日における前記品目の在庫量または必要量に関する在庫量関連情報を取得し、
前記算出基準および前記在庫量関連情報を用いて、各企業の前記品目ごとに前記在庫不足量および前記融通可能量を算出する制御部を備え、
前記制御部は、
各企業間で予め取り決めた在庫の融通条件に関する情報の登録と、
前記融通案情報の生成タイミングおよび生成ロジックの登録とを受け付け、
前記生成タイミングにおいて、前記融通条件に関する情報および前記生成ロジックを用いて、前記品目ごとに前記融通元企業および前記融通先企業の組合せと、前記品目と、前記融通量とを対応付けた前記融通案情報を生成する
ことを特徴とする融通案生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業間在庫融通制御システム、融通案生成装置および企業業務実行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、サプライチェーン効率化支援方法に関し、「複数の工場の製品について、工場単位のサプライチェーンモデルで、シミュレーションを行い、製品の欠品を起こすことなく、工場単位で生産終了時の資材等の余剰在庫の廃棄費用が最小となる安全在庫数と物流ルートの導出をするステップと、工場単位のサプライチェーンモデルを統合したサプライチェーンモデルで、複数の製品間で共通で使用される共通資材について、シミュレーションを行い、製品の欠品を起こすことなく、工場間全体で生産終了時の共通資材の余剰在庫の廃棄費用が最小となる安全在庫数と物流ルートを導出するステップと、を有し、前記ステップでの一連の処理が所定の期間毎の周期で行われる」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−６５２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の方法は、統合サプライチェーンモデルで工場間に渡る共通資材の最適化シミュレーションを行い、工場間全体で生産終了時の共通資材の余剰在庫の廃棄費用が最小となる安全在庫数と物流ルートを算出する。このような方法では、全ての工場、企業を統合したサプライチェーンモデルを構築する必要があり、そのためには、全ての工場、企業が部品表情報、生産リードタイム、保有在庫量および販売計画などの情報を開示する必要がある。しかしながら、通常、これらの情報は他社に開示したくない情報であるため、統合サプライチェーンモデルの構築は現実的に難しい。
【０００５】
また、企業間で在庫の融通を自動で実行するには、部品の型番などを共通化する必要がある。そのためには、企業ごとに分散するＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）を統合し、統合業務実行システムを構築する必要がある上に、かかるシステムの構築も容易ではない。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、より簡便に企業間の在庫融通量などを算出し、企業ごとに分散する業務実行システムを介して在庫融通を自動で実行する企業間在庫融通制御システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る企業間在庫融通制御システムは、各企業の品目ごとの在庫不足量および融通可能量から、少なくとも融通元企業と、融通先企業と、前記品目と、融通量とを対応付けた融通案情報を生成する融通案生成装置と、自社が前記融通案情報に示される前記融通先企業の場合、前記融通元企業に対して前記品目の融通ＰＯ（Ｐｕｒｃｈａｓｅ  Ｏｄｅｒ）を発行し、自社が前記融通案情報に示される前記融通元企業の場合、前記融通ＰＯに示される前記品目を優先して在庫割り当てし、出庫処理を行う企業業務実行装置と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る企業間在庫融通制御システムによれば、より簡便に企業間の在庫融通量などを算出し、企業ごとに分散する業務実行システムを介して在庫融通を自動で実行することができる。なお、上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】企業間在庫融通制御システムのシステム構成および企業間在庫融通制御システムが有する融通案生成装置および企業業務実行装置の機能ブロックの一例を示した図である。
【図２】融通条件記憶部に格納されている融通条件情報の一例を示した図である。
【図３】算出基準記憶部に格納されている算出基準情報の一例を示した図である。
【図４】融通計算タイミング記憶部に格納されている融通計算タイミング情報の一例を示した図である。
【図５】融通量記憶部に格納されている融通量情報の一例を示した図である。
【図６】融通案記憶部に格納されている融通案情報の一例を示した図である。
【図７】融通案生成装置および企業業務実行装置のハードウェア構成の一例を示した図である。
【図８】図８（Ａ）は、融通案生成装置が有する各情報への登録処理Ｓ１の流れの一例を示したフロー図である。図８（Ｂ）は、融通案生成処理Ｓ２の流れの一例を示したフロー図である。図８（Ｃ）は、融通ＰＯ優先出荷処理Ｓ３の流れの一例を示したフロー図である。
【図９】融通量の算出（ステップＳ２１）から融通ＰＯ優先出荷処理（ステップＳ３１）までの一連の処理イメージを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態について図面を用いて説明する。
【００１１】
図１は、企業間在庫融通制御システム１のシステム構成および企業間在庫融通制御システム１が有する融通案生成装置１０および企業業務実行装置１１の機能ブロックの一例を示した図である。図示するように、企業間在庫融通制御システム１は、融通案生成装置１０と、企業業務実行装置１１とを有している。融通案生成装置１０は、企業間における製品や部品の在庫に関する融通案を生成する装置である。企業業務実行装置１１は、企業ごとに設置され、融通案生成装置１０で生成された融通案を用いて、発注書に相当する融通ＰＯ（Ｐｕｒｃｈａｓｅ  Ｏｄｅｒ）を発行したり、在庫から融通ＰＯで受注した部品などの引き当て（受注処理）を行う装置である。融通案生成装置１０と各企業の企業業務実行装置１１とは、インターネットや電話回線など所定のネットワーク網により相互に通信可能に接続されている。
【００１２】
融通案生成装置１０は、制御部１００と、記憶部１０１と、入力部１０２と、出力部１０３と、通信部１０４とを有している。また、記憶部１０１は、融通条件記憶部１０１０と、算出基準記憶部１０１１と、融通計算タイミング記憶部１０１２と、融通量記憶部１０１３と、融通案記憶部１０１４とを有している。
【００１３】
図２は、融通条件記憶部１０１０に格納されている融通条件情報１０１００の一例を示した図である。融通条件情報１０１００は、融通元企業と融通先企業との間で取り決められた在庫の融通条件に関する情報である。具体的には、融通条件情報１０１００は、融通元候補企業１０１０ａと、融通先候補企業１０１０ｂと、融通候補品目１０１０ｃと、単価１０１０ｄと、融通候補輸送手段１０１０ｅと、輸送リードタイム１０１０ｆと、輸送費１０１０ｇとが対応付けられたレコードを有している。
【００１４】
融通元候補企業１０１０ａは、在庫の融通元の候補となる企業を識別する情報（例えば、企業名）である。融通先候補企業１０１０ｂは、在庫の融通先の候補となる企業を識別する情報（例えば、企業名）である。融通候補品目１０１０ｃは、融通元企業から融通先企業に融通される候補となる品目を識別する情報（例えば、製品名、部品名など）である。単価１０１０ｄは、融通される品目の１単位（１ロット単位であっても良い）あたりの取引価格を特定する情報である。融通候補輸送手段１０１０ｅは、融通される品目の輸送手段を識別する情報であって、例えば、Ａｉｒ（空輸）やＳｈｉｐ（海運）などがある。輸送リードタイム１０１０ｆは、融通される品目の輸送にかかるリードタイム（輸送日数）を特定する情報である。輸送費１０１０ｇは、融通される品目の１単位（１ロット単位であっても良い）あたりの輸送にかかる費用を特定する情報である。なお、単価１０１０ｄおよび輸送費１０１０ｇの単位は任意である。
【００１５】
図２を例に説明すると、レコード１０１０ｈは、Ａ社からＢ社に製品Ｘを空輸で融通してもよいという事前の契約（取り決め）が結ばれており、その際の取引単価は１００で、輸送リードタイムは３日、輸送費が１０であることを表している。
【００１６】
なお、融通条件情報１０１００の各項目の情報は、例えば、企業業務実行装置１１またはその他の装置を介して、企業側の担当者により入力される。
【００１７】
図３は、算出基準記憶部１０１１に格納されている算出基準情報１０１１０の一例を示した図である。算出基準情報１０１１０は、各企業の在庫不足量と融通可能量とを算出する基準に関する情報である。具体的には、算出基準情報１０１１０は、企業１０１１ａと、品目１０１１ｂと、算出基準１０１１ｃとが対応付けられたレコードを有している。
【００１８】
企業１０１１ａは、対応付けられた算出基準に基づいて部品などの不足量および融通可能量を算出する企業を識別する情報（例えば、企業名）である。品目１０１１ｂは、在庫の不足量および融通可能量を算出する品目を識別する情報（例えば、製品名や部品名）である。算出基準１０１１ｃは、在庫の不足量および融通可能量を算出するための基準を特定する情報であって、例えば、安全在庫量ベース、生産計画ベース、販売計画ベースなどがある。
【００１９】
図３を例に説明すると、レコード１０１１ｄは、Ａ社の製品Ｘの在庫不足量および融通可能量は、安全在庫量を基準に算出されることを表している。なお、在庫の不足量および融通可能量の各々に対して算出基準が個別に対応付けられていても良い。また、算出基準は、前述のものに限られず、適宜、最適な算出基準が対応付けられれば良い。
【００２０】
なお、算出基準情報１０１１０の各項目情報は、例えば、企業業務実行装置１１またはその他の装置を介して、企業側の担当者により入力される。
【００２１】
図４は、融通計算タイミング記憶部１０１２に格納されている融通計算タイミング情報１０１２０の一例を示した図である。融通計算タイミング情報１０１２０は、在庫の融通案を生成するタイミングとその生成ロジックに関する情報である。具体的には、融通計算タイミング情報１０１２０は、融通計算タイミング１０１２ａと融通計算ロジック１０１２ｂとが対応付けられたレコードを有している。
【００２２】
融通計算タイミング１０１２ａは、融通計算を行うタイミングを特定する情報（例えば、毎日日本時間＊＊時など）である。融通計算ロジック１０１２ｂは、融通計算に用いられるロジックを特定する情報であって、例えば、低輸送費順、短輸送リードタイム順および低単価順などがある。なお、融通計算ロジックは、前述のロジックに限定されるものではなく、適宜、適切なロジックが設定されれば良い。
【００２３】
図４を例に説明すると、融通計算タイミング情報１０１２０は、日本時間の毎日２３時に低輸送費順のロジックを用いて融通案が生成されることを表している。
【００２４】
なお、融通計算タイミングおよび融通計算ロジックは、例えば、融通案生成装置１０を介して、企業間在庫融通制御システム１の管理者によって入力される。
【００２５】
図５は、融通量記憶部１０１３に格納されている融通量情報１０１３０の一例を示した図である。融通量情報１０１３０は、企業ごと品目ごとに算出された在庫の不足量および融通可能量に関する情報である。具体的には、融通量情報１０１３０は、企業１０１３ａと、品目１０１３ｂと、区分１０１３ｃと、量１０１３ｄとが対応付けられたレコードを有している。
【００２６】
企業１０１３ａは、不足量または融通可能量の算出対象企業を識別する情報（例えば、企業名）である。品目１０１３ｂは、不足量または融通可能量の算出対象となる品目を特定する情報（例えば、製品名や部品名など）である。区分１０１３ｃは、不足または融通可能のいずれかを識別する情報である。量１０１３ｄは、対象品目の不足量または融通可能量を特定する情報である。
【００２７】
図５を例に説明すると、レコード１０１３ｅは、Ａ社の製品Ｘは融通可能な在庫が８０あることを表している。
【００２８】
なお、融通量情報１０１３０は、後述する融通量の算出処理によって融通案生成装置１０により生成される。
【００２９】
図６は、融通案記憶部１０１４に格納されている融通案情報１０１４０の一例を示した図である。融通案情報１０１４０は、在庫の融通元企業および融通先企業や融通品目などの組合せに関する情報である。具体的には、融通案情報１０１４０は、融通元企業１０１４ａと、融通先企業１０１４ｂと、融通品目１０１４ｃと、融通輸送手段１０１４ｄと、量１０１４ｅとが対応付けられたレコードを有している。
【００３０】
融通元企業１０１４ａは、在庫の融通元となる企業を識別する情報（例えば、企業名）である。融通先企業１０１４ｂは、在庫の融通先となる企業を識別する情報（例えば、企業名）である。融通品目１０１４ｃは、融通される品目を識別する情報（例えば、製品名や部品名など）である。融通輸送手段１０１４ｄは、品目を融通する際の輸送手段を識別する情報であって、例えば、Ｓｈｉｐ（海運）やＡｉｒ（空輸）などがある。量１０１４ｅは、融通される品目の融通量を特定する情報である。
【００３１】
図６を例に説明すると、レコード１０１４ｆは、Ａ社からＢ社に製品Ｘを船で融通する量が８０であることを表している。
【００３２】
なお、融通案情報１０１４０は、後述する融通案の生成処理によって融通案生成装置１０により生成される。
【００３３】
図１に戻って説明する。制御部１００は、融通条件登録部１０００と、算出基準登録部１００１と、融通計算タイミング登録部１００２と、融通量算出部１００３と、融通案生成部１００４とを有している。
【００３４】
融通条件登録部１０００は、融通元企業と融通先企業との間で取り決められた在庫の融通条件に関する情報の入力を受け付けて、融通条件記憶部１０１０に格納されている融通条件情報１０１００に登録する。
【００３５】
算出基準登録部１００１は、在庫の不足量および融通可能量を算出する基準に関する情報の入力を受け付けて、算出基準記憶部１０１１に格納されている算出基準情報１０１１０に登録する。
【００３６】
融通計算タイミング登録部１００２は、融通案の生成タイミングおよび生成ロジックに関する情報の入力を受け付けて、融通計算タイミング記憶部１０１２に格納されている融通計算タイミング情報１０１２０に登録する。
【００３７】
融通量算出部１００３は、在庫の不足量および融通可能量を算出する。具体的には、融通量算出部１００３は、企業業務実行装置１１から在庫量や生産計画などの各種情報を取得し、算出基準情報１０１１０に登録されている算出基準に基づいて、各企業の品目ごとの在庫の不足量および融通可能量を所定の融通計算タイミングで算出する。なお、融通量算出部１００３が行う融通量算出処理の詳細については後述する。
【００３８】
融通案生成部１００４は、融通計算タイミング情報１０１２０に登録された所定のロジックを用いて、所定のタイミングで融通案情報１０１４０を生成する。なお、融通案生成部１００４が行う融通案生成処理の詳細については後述する。
【００３９】
入力部１０２は、融通案生成装置１０が備える入力装置や通信装置を介して、企業間在庫融通制御システム１の利用者から指示や情報の入力を受け付ける。例えば、入力部１０２は、通信装置を介して、企業側の担当者による融通条件情報１０１００および算出基準情報１０１１０への入力を受け付ける。また、入力部１０２は、入力装置を介して、本システムの管理者などから融通計算タイミング情報１０１２０への入力を受け付ける。また、入力部１０２は、情報の種類や指示の種類に応じて、受け付けた情報や指示を所定の機能部に受け渡す。
【００４０】
出力部１０３は、融通案生成装置１０が備える出力装置や企業業務実行装置１１が備える出力装置に表示させる画面情報を生成する。具体的には、出力部１０３は、融通条件情報１０１００および算出基準情報１０１１０への入力を受け付けるための所定の入力フォームを含む画面情報を生成し、通信部１０４を介して、企業業務実行装置１１に送信する。また、出力部１０３は、融通計算タイミング情報１０１２０への入力を受け付けるための所定の入力フォームを含む画面情報を生成し、これを出力装置に表示する。
【００４１】
通信部１０４は、外部装置（例えば、企業業務実行装置１１）との間で情報通信を行う。例えば、通信部１０４は、各品目の在庫量や生産計画情報などを企業業務実行装置１１から取得する。また、通信部１０４は、生成された融通案情報を企業業務実行装置１１に送信する。
【００４２】
以上、融通案生成装置１０の機能構成について説明した。
【００４３】
次に、企業業務実行装置１１の機能構成について説明する。企業業務実行装置１１は、融通ＰＯ発行部１１０と、融通ＰＯ優先出荷部１１１と、記憶部１１２と、通信部１０３とを有している。
【００４４】
融通ＰＯ発行部１１０は、不足品目の発注書である融通ＰＯを発行する。具体的には、融通ＰＯ発行部１１０は、融通案情報１０１４０を用いて、自社が融通先企業となっている品目を特定し、通信部１０４を介して、融通ＰＯを融通元企業の企業業務実行装置１１に送信する。
【００４５】
融通ＰＯ優先出荷部１１１は、融通ＰＯを用いて出荷処理を行う。具体的には、融通ＰＯ優先出荷部１１１は、任意の出庫処理タイミングにおいて、融通ＰＯの品目を優先して在庫割り当てし、出庫指示を発行する。
【００４６】
記憶部１１２は、企業業務実行装置１１で用いられる様々な情報を格納している。例えば、記憶部１１２は、在庫量情報、安全在庫量情報、生産計画情報および販売計画情報（いずれも図示せず）を有している。
【００４７】
在庫量情報は、所定日数先（例えば、３０日先）までの各日の品目ごとの在庫量を特定する情報である。安全在庫量情報は、品目ごとの安全在庫を特定する情報である。生産計画情報および販売計画情報は、製品の生産計画および販売計画を示す情報であって、少なくとも、所定日数先（例えば、３０日先）までの各日について、品目ごとにその必要量を特定する情報を含む。
【００４８】
通信部１１３は、外部装置（例えば、融通案生成装置１０）と情報通信を行う。具体的には、通信部１１３は、融通案情報１０１４０を融通案生成装置１０から取得する。また、通信部１１３は、各品目の在庫量や生産計画情報などを融通案生成装置１０に送信する。
【００４９】
以上、企業業務実行装置１１の機能構成について説明した。
【００５０】
図７は、融通案生成装置１０および企業業務実行装置１１のハードウェア構成の一例を示した図である。融通案生成装置１０は、例えば、サーバコンピュータやパーソナルコンピュータなどの情報処理装置により実現される。
【００５１】
図示するように、融通案生成装置１０は、入力装置２１と、出力装置２２と、通信装置２３と、演算装置２４と、主記憶装置２５と、外部記憶装置２６と、これらを電気的に相互接続するバス２７とを有している。
【００５２】
入力装置２１は、キーボードやマウスなどのポインティングデバイスあるいは音声入力装置であるマイクなどである。出力装置２２は、ディスプレイやプリンタあるいは音声出力装置であるスピーカなどである。通信装置２３は、外部装置との間で情報通信を行うための通信モジュールなどである。
【００５３】
演算装置２４は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。主記憶装置２５は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのメモリ装置である。外部記憶装置２６は、デジタル情報を記憶可能ないわゆるハードディスク（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）あるいはフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。
【００５４】
なお、制御部１００と、入力部１０２と、出力部１０３とは、例えば、演算装置２４に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、主記憶装置２５あるいは外部記憶装置２６に記憶され、プログラムの実行にあたって主記憶装置２５上にロードされ、演算装置２４により実行される。また、記憶部１０１は、主記憶装置２５または外部記憶装置２６あるいはこれらの組合せにより実現される。また、通信部１０４は、通信装置により実現される。
【００５５】
また、企業業務実行装置１１は、例えば、サーバコンピュータやパーソナルコンピュータなどの情報処理装置により実現される。
【００５６】
図示するように、企業業務実行装置１１は、入力装置３１と、出力装置３２と、通信装置３３と、演算装置３４と、主記憶装置３５と、外部記憶装置３６と、これらを電気的に相互接続するバス３７とを有している。なお、これらの各装置の基本構成は前述の融通案生成装置１０と同じであるため、詳細な説明は省略する。
【００５７】
企業業務実行装置１１の融通ＰＯ発行部１１０と、融通ＰＯ優先出荷部１１１とは、例えば、演算装置３４に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、主記憶装置３５あるいは外部記憶装置３６に記憶され、プログラムの実行にあたって主記憶装置３５上にロードされ、演算装置３４により実行される。また、記憶部１１２は、主記憶装置３５または外部記憶装置３６あるいはこれらの組合せにより実現される。また、通信部１１３は、通信装置３３により実現される。
【００５８】
［動作の説明］
次に、企業間在庫融通制御システム１で実行される各処理について説明する。
図８（Ａ）は、融通案生成装置１０が有する各情報への登録処理Ｓ１の流れの一例を示したフロー図である。登録処理Ｓ１は、後述する融通案生成処理Ｓ２の実行に先立って行われる。
【００５９】
登録処理Ｓ１では、融通条件の登録受け付けが行われる（ステップＳ１１）。具体的には、融通案生成装置１０の融通条件登録部１０００は、出力部１０３を介して、融通条件情報１０１００の各項目と共通の項目情報を有する所定の入力フォームを企業業務実行装置１１に表示させ、かかる入力フォームへの入力を企業側の担当者から受け付ける。また、融通条件登録部１０００は、入力フォームへの入力情報を融通条件情報１０１００の対応する項目に登録したレコードを生成する。
【００６０】
同様に、登録処理Ｓ１では、算出基準の登録受け付けが行われる（ステップＳ１２）。具体的には、融通案生成装置１０の算出基準登録部１００１は、出力部１０３を介して、算出基準情報１０１１０の各項目と共通の項目情報を有する所定の入力フォームを企業業務実行装置１１に表示させ、かかる入力フォームへの入力を企業側の担当者から受け付ける。また、算出基準登録部１００１は、入力フォームへの入力情報を算出基準情報１０１１０の対応する項目に登録したレコードを生成する。
【００６１】
また、登録処理Ｓ１では、融通計算タイミングの登録受け付けが行われる（ステップＳ１３）。具体的には、融通案生成装置１０の融通計算タイミング登録部１００２は、出力部１０３を介して、融通計算タイミング情報１０１２０の各項目と共通の項目情報を有する入力フォームを企業業務実行装置１１に表示させ、かかる入力フォームへの入力を企業間在庫融通制御システム１の管理者から受け付ける。また、融通計算タイミング登録部１００２は、入力フォームへの入力情報を融通計算タイミング情報１０１２０の対応する項目に登録したレコードを生成する。
【００６２】
以上、融通案生成装置１０で実行される登録処理Ｓ１について説明した。
【００６３】
次に、融通案生成処理Ｓ２について説明する。
図８（Ｂ）は、融通案生成処理Ｓ２の流れの一例を示したフロー図である。融通案生成処理Ｓ２は、融通計算タイミング情報１０１２０により特定された所定のタイミングで実行される。
【００６４】
融通案生成処理Ｓ２が開始されると、融通量算出部１００３は、各企業の品目ごとに、所定日数先（例えば、３０日先）の在庫の融通量を算出する（ステップＳ０２１）。具体的には、融通量算出部１００３は、各企業の企業業務実行装置１１から各品目の在庫量情報、安全在庫量情報、生産計画情報および販売計画情報（以下、「在庫量関連情報」という）を取得し、記憶部１０１内に一時的に格納する。なお、所定日数先の在庫の不足量などを求めるのは、発注から納品までの輸送リードタイムを考慮するためである。
【００６５】
また、融通量算出部１００３は、算出基準情報１０１１０を用いて、各企業の品目ごとの算出基準を特定する。
【００６６】
また、融通量算出部１００３は、在庫量関連情報を用いて、各企業の品目ごとに在庫の不足量および融通可能量を算出する。具体的には、融通量算出部１００３は、在庫量情報と、特定した算出基準に応じた在庫量関連情報とを記憶部１０１から取得する。例えば、算出基準が安全在庫量ベースの場合、融通量算出部１００３は、在庫量情報および安全在庫量情報を記憶部１０１から取得する。また、算出基準が生産計画ベースの場合、融通量算出部１００３は、在庫量情報および生産計画情報を記憶部１０１から取得する。また、算出基準の販売計画ベースの場合、融通量算出部１００３は、在庫量情報および販売計画情報を記憶部１０１から取得する。
【００６７】
また、融通量算出部１００３は、取得した在庫量関連情報を用いて、在庫の不足量または融通可能量を算出する。例えば、算出基準が安全在庫量ベースの場合、融通量算出部１００３は、所定日数先の在庫量と、各企業の品目ごとの安全在庫量とを比較する。そして、融通量算出部１００３は、各品目の所定日数先の在庫量が安全在庫量未満である場合、安全在庫量と在庫量との差分量を在庫の不足量として算出する。また、各企業の各品目の所定日数先の在庫量が安全在庫量以上である場合、安全在庫量と在庫量との差分量を在庫の融通可能量として算出する。
【００６８】
また、例えば、算出基準が生産計画ベースの場合、融通量算出部１００３は、生産計画情報が示す所定品目の所定日数先の必要量と、所定日数先の在庫量とを比較する。そして、所定日数先の在庫量が所定日数先の必要量未満である場合、融通量算出部１００３は、必要量と在庫量の差分量を在庫の不足量として算出する。また、所定日数先の在庫量が所定日数先の必要量以上である場合、融通量算出部１００３は、必要量と在庫量の差分量を在庫の融通可能量として算出する。
【００６９】
また、例えば、算出基準が販売計画ベースの場合、融通量算出部１００３は、販売計画情報が示す所定品目の所定日数先の必要量と、所定日数先の在庫量とを比較する。そして、所定日数先の在庫量が所定日数先の必要量未満である場合、融通量算出部１００３は、必要量と在庫量の差分量を在庫の不足量として算出する。また、所定日数先の在庫量が所定日数先の必要量以上である場合、融通量算出部１００３は、必要量と在庫量の差分量を在庫の融通可能量として算出する。
【００７０】
なお、前述の不足量および融通可能量の算出方法は、具体的な一例を示したものであって、特に限定されるものではなく、算出基準に応じた算出方法であればどのような方法が用いられても良い。
【００７１】
また、融通量算出部１００３は、不足量または融通可能量を算出した対象企業を識別する情報と、品目と、不足または融通可能を示す情報と、不足量または融通可能量を示す情報とを各々、対応する項目に登録した融通量情報１０１３０を生成する。
【００７２】
次に、融通案生成部１００４は、融通案を生成する（ステップＳ２２）。具体的には、融通案生成部１００４は、融通計算ロジックを融通計算タイミング情報１０１２０から特定する。また、融通案生成部１００４は、特定した融通計算ロジックと、生成された融通量情報１０１３０とを用いて融通案情報１０１４０を生成する。
【００７３】
ステップＳ２２では、融通案生成部１００４は、共通する品目について融通元の企業と融通先の企業との組み合わせを特定する。具体的には、融通案生成部１００４は、融通量情報１０１３０の品目および区分に登録されている情報に基づき、共通品目について不足の企業と融通可能の企業との組み合わせを特定する。例えば、図５に示す融通量情報１０１３０では、製品Ｘの品目について不足のＢ社と、融通可能のＡ社との組み合わせと、不足のＣ社と融通可能のＡ社との組み合わせが特定される。
【００７４】
また、融通案生成部１００４は、融通条件情報１０１００を記憶部１０１から取得し、特定した組み合わせの企業間に所定品目についての融通条件の取り決め（契約）があるか否かを判定する。また、融通案生成部１００４は、融通条件の取り決めがある企業同士の組み合わせについて、融通計算ロジックに応じた融通案情報１０１４０を生成する。例えば、特定品目について複数の融通元企業がある場合（１つの融通先企業に対して、複数の融通元企業があり、融通先企業と融通元企業との組み合わせが複数特定されている場合）、融通案生成部１００４は、輸送費がより低い融通元企業との組み合わせを特定する。また、例えば、融通計算ロジックが短輸送リードタイム順の場合、融通案生成部１００４は、輸送リードタイムがより短い融通元企業との組み合わせを特定する。また、融通計算ロジックが低単価順の場合、融通案生成部１００４は、品目の単価がより低い融通元企業との組み合わせを特定する。
【００７５】
また、特定した組み合わせの融通元企業の融通可能量で対象品目の在庫の不足量を補えない場合（融通可能量＜不足量の場合）、融通案生成部１００４は、次に輸送費が低い融通元企業との組み合わせを特定し、特定した組み合わせの融通元企業計２社の融通可能量で対象品目の在庫量の不足量を補えるか否かを判定する。このようにして、不足量を補える融通可能量となるまで、融通案生成部１００４は、前述の処理を繰り返し行う。
【００７６】
なお、融通計算ロジックに応じて特定された融通元企業との組み合わせが複数ある場合（例えば、融通条件の輸送費が同じ融通元企業が複数ある場合）、融通案生成部１００４は、品目の単価がより低い融通元企業との組み合わせを特定する。また、輸送費および品目の単価が同じ融通元企業が複数ある場合、融通案生成部１００４は、輸送リードタイムがより短い融通元企業との組み合わせを特定する。また、融通計算ロジック（例えば、低輸送費順）に応じて特定された融通元企業との組み合わせが複数ある場合、融通案生成部１００４は、輸送リードタイムのより短い融通元企業との組み合わせを先に特定し、かかる融通元企業との組み合わせが複数ある場合、品目の単価がより低い融通元企業との組み合わせを特定しても良い。
【００７７】
また、融通案生成部１００４は、特定した融通元企業を識別する情報および融通先企業を識別する情報と、対象品目を特定する情報と、輸送手段を特定する情報と、融通量を特定する情報とを各々、融通元企業１０１４ａおよび融通先企業１０１４ｂと、融通品目１０１４ｃと、融通輸送手段１０１４ｄと、量１０１４ｅとの各項目に登録した融通案情報１０１４０を生成する。また、融通案生成部１００４は、生成した融通案情報１０１４０を融通案記憶部１０１４に格納する。
【００７８】
次に、融通先の企業業務実行装置１１の融通ＰＯ発行部１１０は、融通ＰＯを発行し、通信部１０４を介して、融通元の企業業務実行装置１１に送信する（ステップＳ２３）。具体的には、各企業業務実行装置１１の融通ＰＯ発行部１１０は、所定のタイミング（例えば、融通計算タイミングで特定される時刻の直後または数分後など）で融通案生成装置１０から融通案情報１０１４０を取得し、自社が融通先企業に登録されているレコードを特定する。また、融通ＰＯ発行部１１０は、特定したレコードの融通品目に係る融通ＰＯを発行し、通信部１０４を介して、融通元企業に送信する。
【００７９】
例えば、生成された融通案情報１０１４０が図６に示すものである場合、融通先となったＢ社の企業業務実行装置１１の融通ＰＯ発行部１１０は、融通元企業となったＡ社に対し、「製品Ｘ  輸送手段  Ｓｈｉｐ  量５０」の融通ＰＯを送信する。同様に、融通先となったＣ社の企業業務実行装置１１の融通ＰＯ発行部１１０は、融通元企業となったＡ社に対し、「製品Ｘ  輸送手段  Ｓｈｉｐ  量３０」の融通ＰＯを送信する。
【００８０】
以上、融通案生成装置１０で実行される融通案生成処理Ｓ２について説明した。
【００８１】
次に、各企業の企業業務実行装置１１で行われる融通案生成処理Ｓ３について説明する。
図８（Ｃ）は、融通ＰＯ優先出荷処理Ｓ３の流れの一例を示したフロー図である。融通ＰＯ優先出荷処理Ｓ３は、各企業の任意の出庫処理タイミングで実行される。
【００８２】
発行された融通ＰＯを取得した融通元企業の融通ＰＯ優先出荷部１１１は、融通ＰＯ優先出荷を行う（ステップＳ３１）。具体的には、融通ＰＯ優先出荷部１１１は、各企業の任意の出庫処理タイミングにおいて、融通ＰＯに係る品目を優先して在庫割り当てを行い、出庫指示を発行する。
【００８３】
例えば、生成された融通案情報１０１４０が図６に示すものである場合、融通元となったＡ社は、Ａ社の企業業務実行装置１１に設定されている出荷指示を発行する任意のタイミングでＢ社およびＣ社からの融通ＰＯを他のＰＯよりも優先して在庫割り当てし、出庫指示を行う。また、融通ＰＯを他のＰＯよりも優先して在庫割り当てし出庫指示を行う方法としては、例えば、融通ＰＯフラグの立っているＰＯもしくは受付タイムスタンプが早い順に在庫割り当てする方法などがある。
【００８４】
なお、融通量の算出（ステップＳ２１）と融通案生成（ステップＳ２２）の処理中に、例えば、各企業業務実行装置１１が新たなＰＯへの在庫割り当てを行うと、融通案情報１０１４０の生成の前提となっている融通可能量が変化し、融通案に基づく在庫の融通が不可能になる可能性がある。そのため、融通案情報１０１４０に基づく在庫融通の実行可能性を担保するために、融通量の算出（ステップＳ２１）から融通ＰＯ発行（ステップＳ２３）までの一連の所要時間帯を各企業業務実行装置１１に予め登録し、登録された時間帯において、融通ＰＯ優先出荷部１１１は、融通ＰＯを除く新たなＰＯの受け付けを行わないこと、および、新たな出庫指示の発行を行わない。
【００８５】
以上、融通案生成処理Ｓ３について説明した。
【００８６】
図９は、融通量の算出（ステップＳ２１）から融通ＰＯ優先出荷処理（ステップＳ３１）までの一連の処理イメージを示した図である。例えば、融通計算タイミング情報１０１２０に登録されている融通計算タイミングが図４に示す「毎日  日本時間  ２３時」である場合、日本時間の２３時になったタイミングで融通案生成装置１０が融通量の算出を行う（ステップＳ２１）。
【００８７】
次に、融通案生成装置１０は、融通量の算出を行った所定時間後（例えば、算出直後または算出から数分後など）に融通案の生成を行う（ステップＳ２２）。
【００８８】
さらに、融通案の生成を行った所定時間後（例えば、生成直後または生成から数分後）に、融通元となった各企業業務実行装置１１は、融通ＰＯを発行する（ステップＳ２３）。
【００８９】
そして、融通先となった企業は、自社の指定した任意の出庫処理のタイミングで融通ＰＯ優先出庫処理（ステップＳ３１）を行う。なお、融通案の実行可能性を担保するために、融通量の算出（ステップＳ２１）から融通ＰＯ発行（ステップＳ２３）の一連の処理の所要時間帯を各企業業務実行装置１１に登録し、登録された時間帯において、融通ＰＯを除く新たなＰＯの受け付けを行わないこと、および、新たな出庫指示の発行を行わないこととする。
【００９０】
このような企業間在庫融通制御システムによれば、より簡便に企業間の在庫融通量などを算出し、企業ごとに分散する業務実行システムを介して在庫融通を自動で実行することができる。特に、本システムでは、在庫の融通について企業間で取り決めた融通条件情報、各企業の品目ごとに融通量の算出基準を登録した算出基準情報と、システム全体の融通計算タイミングおよびロジックを登録した融通計算タイミング情報とを用いて融通案生成装置で融通案を生成する。これにより、本システムでは、全企業・工場の統合サプライチェーンモデルや統合業務実行システムを構築することなく、企業間の在庫融通量およびその手段を算出し、企業ごとに分散する企業業務実行装置を介して在庫の融通を自動で実行することができる。
【００９１】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることが可能である。
【００９２】
また、上記説明では、制御線や情報線は、説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えて良い。
【符号の説明】
【００９３】
１・・・企業間在庫融通制御システム、１０・・・融通案生成装置、
１１・・・企業業務実行装置、１００・・・制御部、１０１・・・記憶部、
１０２・・・入力部、１０３・・・出力部、１０４・・・通信部、
１０００・・・融通条件登録部、１００１・・・算出基準登録部、
１００２・・・融通計算タイミング登録部、
１００３・・・融通量算出部、１０１０・・・融通条件記憶部、
１０１１・・・算出基準記憶部、
１０１２・・・融通計算タイミング記憶部、
１０１３・・・融通量記憶部、１０１４・・・融通案記憶部、
１１０・・・融通ＰＯ発行部、１１１・・・融通ＰＯ優先出荷部、
１１２・・・記憶部、１１３・・・通信部
【図１】
0006670662.tif 000002
【図２】
0006670662.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006670662.tif 000005
【図５】
0006670662.tif 000006
【図６】
0006670662.tif 000007
【図７】
0006670662.tif 000008
【図８】
0006670662.tif 000009
【図９】
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