(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンチおよびダイを備え、金属板に一の方向（曲げ加工方向）へのＶ形型曲げ加工を行うことにより前記金属板の限界曲げ半径を評価する装置であって、
前記パンチの先端の曲げ半径、および前記ダイの底の曲げ半径が、いずれも、前記一の方向と交差する方向へ連続的かつ徐々に変化しており、
前記ダイは、前記金属板に対し相対的に、前記一の方向と交差する方向に移動可能である、金属板の限界曲げ半径の評価装置。
【請求項２】
前記金属板は靭性に乏しい表層を有する金属板であるとともに、前記限界曲げ半径は表層剥離を生じない限界曲げ半径である、請求項１に記載の金属板の限界曲げ半径の評価装置。
【請求項３】
前記パンチの先端の曲げ半径には、前記金属板の板厚の１０倍の箇所がある、請求項２に記載の金属板の限界曲げ半径の評価装置。
【請求項４】
前記パンチの先端の曲げ半径には、３〜２６ｍｍの範囲内の箇所がある、請求項２に記載の金属板の限界曲げ半径の評価装置。
【請求項５】
前記パンチの先端の曲げ半径には、３ｍｍ未満の箇所と２６ｍｍ超の箇所がある、請求項２に記載された金属板の限界曲げ半径の評価装置。
【請求項６】
前記金属板は合金化溶融亜鉛めっき鋼板である、請求項２〜５のいずれかに記載の金属板の限界曲げ半径の評価装置。
【請求項７】
前記金属板は曲げ割れを生じる金属板であるとともに、前記限界曲げ半径は曲げ割れを生じない限界曲げ半径である、請求項１に記載の金属板の限界曲げ半径の評価装置。
【請求項８】
前記パンチの先端には、該先端の曲げ半径をＲ（ｍｍ）とするとともに前記金属板の板厚をｔ（ｍｍ）とした場合に、Ｒ／ｔが３以下である箇所がある、請求項７に記載の金属板の限界曲げ半径の評価装置。
【請求項９】
請求項２から請求項５のいずれか一つに記載の前記評価装置を用いた金属板の限界曲げ半径の評価方法であって、
靭性に乏しい表層を有する金属板に曲げ半径が連続的に変化するＶ形型曲げ加工を行った後に曲げ戻すことにより前記金属板の表面に圧縮ひずみを付与して表層剥離を発生させ、曲げ半径の連続的な変化に伴う表層剥離の発生から、前記金属板の、表層剥離を生じない限界曲げ半径を求める、金属板の限界曲げ半径の評価方法。
【請求項１０】
請求項７または請求項８に記載の前記評価装置を用いた金属板の限界曲げ半径の評価方法であって、
曲げ割れを発生する金属板に曲げ半径が連続的に変化するＶ形型曲げ加工を行うことにより、曲げ加工された金属板の稜線の方向へひずみを連続的に変化させて曲げ割れを発生することにより、前記金属板の、曲げ割れを生じない限界曲げ半径を求める、金属板の限界曲げ半径の評価方法。
【請求項１１】
請求項７または請求項８に記載の前記評価装置を用いた金属板の限界曲げ半径の評価方法であって、
曲げ曲げ戻し割れを発生する金属板に、曲げ半径が連続的に変化するＶ形型曲げ加工を行い、曲げ加工された金属板の稜線の方向へひずみを連続的に変化させた後に、曲げ戻すことによって曲げ曲げ戻し割れを発生させることにより、前記金属板の、曲げ曲げ戻し割れを生じない限界曲げ半径を求める、金属板の限界曲げ半径の評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属板の耐曲げ性の評価装置および評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
合金化溶融亜鉛めっき鋼板のめっき層は、Ｚｎ−Ｆｅ金属間化合物により構成されるため、硬く脆いという性質があり、プレス成形時の変形によって表面の亜鉛めっき層が粉末状に剥離する「パウダリング」を生じることがある。
【０００３】
パウダリングによって剥離しためっき粉が成形品に付着することによって、押し込み痕や金型への損傷、塗装時の外観劣化といった様々な問題が発生する。パウダリングは、曲げ変形の場合には曲げ部の曲げ半径、合金化溶融亜鉛めっき層の合金化度や合金化処理温度等に影響されるとされている。このため、例えばパウダリングを生じない限界曲げ半径を事前に求め、めっき鋼板のパウダリング特性（例えばパウダリングを生じない限界曲げ半径（限界曲げパンチＲ））を、合金化溶融亜鉛めっき層の合金化度や合金化処理温度毎に、事前に評価する必要がある。
【０００４】
特許文献１〜３には、めっき鋼板のパウダリング特性の評価に関する発明が開示されている。パウダリング特性の評価方法としては様々なものがあるが、最も一般的には、特許文献１〜３に記載されるように、Ｖ形型曲げ曲げ戻しにより評価される。
【０００５】
また、合金化溶融亜鉛めっき鋼板に限らず、曲げにより剥離するおそれのある靭性に乏しい表層を有する金属板に対して、表層が剥離しない限界曲げ半径を評価する必要がある。ここで、「靭性に乏しい表層を有する」とは、金属板の内部の金属より靭性に乏しい層が前記金属と金属板の表面の間に形成されていることを意味し、例えば合金化溶融亜鉛めっき鋼板の他に合金電気めっき鋼板、Ａｌ−Ｚｎ溶融めっき鋼板、Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇ溶融めっき鋼板、クロムフリー被膜鋼板等の化成被膜鋼板等が挙げられる。
【０００６】
一方、鋼板の高強度化に伴って、鋼板の延性は低下するため、プレス成形された鋼板には割れ（以下、本明細書では「曲げ割れ」という）が生じ易くなる。曲げ割れが発生すると、プレス成形品の歩留まりが低下する。このため、曲げ割れを生じない限界曲げ半径を事前に求め、鋼板の曲げ割れ性（例えば曲げ割れを生じない限界曲げ半径（限界曲げパンチＲ））を、鋼板の引張強度毎に事前に評価する必要がある。
【０００７】
鋼板の曲げ割れ性を評価する方法として、一般にＶ曲げ試験方法が知られる。Ｖ曲げ試験方法は、先端に複数の異なる曲げＲを有する断面Ｖ型の複数のパンチとこれに対向するダイを準備し、これら複数のパンチおよびダイで鋼板をそれぞれ挟み込んでプレス成形を多数回行うことにより、鋼板に曲げ割れが生じない最小曲げ半径を求める方法である。
【０００８】
しかし、Ｖ曲げ試験方法を行うには、先端に多数の曲げＲを有するパンチおよびダイを準備し、多数の実験を行う必要があり、試験に要するコストおよび工数が嵩む。
【０００９】
特許文献４には、Ｖ曲げ試験において鋼板の曲げ限界値をパンチの曲げＲとＶ形ダイスのスパンＷの関数として決定する方法が開示され、特許文献５には、金属板の曲げ変形後の曲げ戻し変形時に曲げ内側に発生する曲げ内ワレ評価方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１４−２０１８１８号公報
【特許文献２】特開２０１４−２３８２８２号公報
【特許文献３】特開平１１−６８２７号公報
【特許文献４】特開２０１１−１７３１３６号公報
【特許文献５】特開２０１５−４７６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
図８は、従来のＶ形型曲げ曲げ戻しによるめっき鋼板のパウダリング特性の評価方法を模式的に示す説明図である。
【００１２】
図８に示すように、Ｖ形型曲げ曲げ戻しによる評価方法は、所定のパンチ先端半径を有するパンチ１と所定のダイ底半径を有するダイ２とを用いて試験片（合金化溶融亜鉛めっき鋼板）３にＶ形型曲げを行い、その後にフラットパンチ４およびフラットダイ５を用いて曲げ戻しを行った後に、試験片３の曲げ内面へのテープ６の貼付および剥離を行い、テープ６の濃淡によりパウダリングの有無を評価する。これを、パンチ先端半径，ダイ底半径が異なる多数の他のパンチ，ダイを用いて試験片３に対して行う。このようにして、パウダリングを生じない限界曲げ半径を求めていた。
【００１３】
このため、試験を行う試験片３の合金化度および合金化処理温度が１条件である場合であっても、複数固の金型を用いる必要であるとともに複数回のＶ形型曲げ曲げ戻しを行う必要がある。このため、評価試験に要する工数およびコストの増加が避けられなかった。他の曲げにより剥離するおそれのある表層を有する金属板に対して、表層が剥離しない許容される限界曲げ半径を評価する場合も事情は同じである。
【００１４】
また、特許文献４，５により開示された発明においても多数の金型を準備し、多数回の実験を行う必要があり、試験に要するコストおよび工数が嵩む。
【００１５】
本発明は、Ｖ形型曲げ曲げ戻しによる例えばめっき金属板のパウダリング性の従来の評価方法や、Ｖ形型曲げ試験方法による鋼板の曲げ割れの従来の評価方法が有するこのような課題に鑑みてなされたものであり、従来の評価方法よりも評価試験に要する工数およびコストの増加を大幅に抑制できる、例えば合金化溶融亜鉛めっき鋼板のパウダリング特性といった、曲げにより剥離するおそれのある表層を有する金属板や、曲げ割れを生じおそれがある金属板の限界曲げ半径の評価装置および評価方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、
（Ａ）パンチ先端半径，ダイ底半径がいずれも連続的に変化するパンチおよびダイを用いて金属板に曲げ半径を連続的に変化させたＶ形型曲げ曲げ戻しを行い、金属板の表面に圧縮ひずみを付与して表層の剥離を発生させれば、曲げ半径Ｒの連続変化に伴う表層剥離の発生から金属板の耐曲げ性を、一回の曲げ成形により適正に評価できること、および
（Ｂ）パンチ先端半径，ダイ底半径がいずれも連続的に変化するパンチおよびダイを用いて金属板に曲げ半径を連続的に変化させたＶ形型曲げを行い、曲げ加工された金属板の稜線の方向へひずみを連続的に変化させれば、曲げ半径Ｒの連続変化に伴う金属板の曲げ割れを、一回の曲げ成形により適正に評価できることを知見し、さらに検討を重ねて本発明を完成した。本発明は以下に列記の通りである。
【００１７】
（１）パンチおよびダイを備え、金属板に一の方向へのＶ形型曲げ加工を行うことにより前記金属板の限界曲げ半径を評価する装置であって、
前記パンチの先端の曲げ半径、および前記ダイの底の曲げ半径が、いずれも、前記一の方向と交差する方向へ連続的かつ徐々に変化する、金属板の限界曲げ半径の評価装置。
【００１８】
（２）前記金属板は靭性に乏しい表層を有する金属板であるとともに、前記限界曲げ半径は表層剥離を生じない限界曲げ半径である、１項に記載の金属板の限界曲げ半径の評価装置。
【００１９】
（３）前記パンチの先端の曲げ半径には、前記金属板の板厚の１０倍の箇所がある、２項に記載の金属板の限界曲げ半径の評価装置。
【００２０】
（４）前記パンチの先端の曲げ半径には、３〜２６ｍｍの範囲内の箇所がある、２項に記載の金属板の限界曲げ半径の評価装置。
【００２１】
（５）前記パンチの先端の曲げ半径には、３ｍｍ未満の箇所と２６ｍｍ超の箇所がある、２項に記載された金属板の限界曲げ半径の評価装置。
【００２２】
（６）前記金属板は合金化溶融亜鉛めっき鋼板である、２〜５項のいずれかに記載の金属板のパウダリング特性の評価装置。
【００２３】
（７）前記金属板は曲げ割れを生じる金属板であるとともに、前記限界曲げ半径は曲げ割れを生じない限界曲げ半径である、１項に記載の金属板の限界曲げ半径の評価装置。
【００２４】
（８）前記パンチの先端には、該先端の曲げ半径をＲ（ｍｍ）とするとともに前記金属板の板厚をｔ（ｍｍ）とした場合に、Ｒ／ｔが３以下である箇所がある、７項に記載の金属板の限界曲げ半径の評価装置。
【００２５】
（９）靭性に乏しい表層を有する金属板に曲げ半径が連続的に変化するＶ形型曲げ加工を行った後に曲げ戻すことにより前記金属板の表面に圧縮ひずみを付与して表層剥離を発生させ、曲げ半径の連続的な変化に伴う表層剥離の発生から、前記金属板の、表層剥離を生じない限界曲げ半径を求める、金属板の限界曲げ半径の評価方法。
【００２６】
（１０）曲げ割れを発生する金属板に曲げ半径が連続的に変化するＶ形型曲げ加工を行うことにより、曲げ加工された金属板の稜線の方向へひずみを断続的に変化させて曲げ割れを発生することにより、前記金属板の、曲げ割れを生じない限界曲げ半径を求める、金属板の限界曲げ半径の評価方法。
【００２７】
（１１）曲げ曲げ戻し割れを発生する金属板に、曲げ半径が連続的に変化するＶ形型曲げ加工を行い、曲げ加工された金属板の稜線の方向へひずみを断続的に変化させた後に、曲げ戻すことによって曲げ曲げ戻し割れを発生させることにより、前記金属板の、曲げ曲げ戻し割れを生じない限界曲げ半径を求める、金属板の限界曲げ半径の評価方法。
【００２８】
（１２）前記Ｖ形型曲げ加工は、パンチ先端の曲げ半径、およびダイ底の曲げ半径が、いずれも、加工方向と交差する一の方向へ連続的かつ徐々に変化するパンチおよびダイを用いて行う、９〜１１項のいずれかに記載の金属板の限界曲げ半径の評価方法。
【発明の効果】
【００２９】
本発明により、Ｖ形型曲げ曲げ戻しによる例えば合金化溶融亜鉛めっき鋼板のパウダリング特性評価といった、金属板の表層剥離の従来の評価方法よりも評価試験に要する工数およびコストの増加や、Ｖ形型曲げによる鋼板の曲げ割れ性評価の試験に要する工数およびコストの増加を、いずれも大幅に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明に係る合金化溶融亜鉛めっき鋼板のパウダリング特性の評価装置の構成例を示す分解斜視図である。
【図２】図２は、曲げ戻し後の合金化溶融亜鉛めっき鋼板にテープを貼付した状態を示す説明図である。
【図３】図３は、剥離されたテープの状態を模式的に示す説明図である。
【図４】図４は、パウダリング特性の評価において、本発明により測定された限界曲げ半径と、図８に示す従来の方法により測定された限界曲げ半径との関係を示すグラフである。
【図５】図５は、曲げ加工された鋼板の形状例を示す説明図である。
【図６】図６は、図５におけるＡ矢視図である。
【図７】図７は、曲げ割れ特性の評価において、本発明により測定された限界曲げ半径と、図８に示す従来の方法により測定された限界曲げ半径との関係を示すグラフである。
【図８】図８は、従来のＶ形型曲げ曲げ戻しによるめっき鋼板のパウダリング特性、および曲げ曲げ戻し割れ特性の評価方法を模式的に示す説明図である。なお，曲げ戻しをせずにＶ曲げ後に割れを評価した場合は曲げ割れ特性の評価方法となる。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
添付図面を参照しながら、本発明を説明する。
１．パウダリング特性の評価
以降の説明では、本発明における靭性に乏しい表層を有する金属板が合金化溶融亜鉛めっき鋼板である場合を例にとる。
【００３２】
（１−１）本発明に係る評価装置１０
図１は、本発明に係る合金化溶融亜鉛めっき鋼板１３のパウダリング特性の評価装置１０の構成例を示す分解斜視図である。
【００３３】
図１に示すように、評価装置１０は、パンチ１１およびダイ１２を備える。評価装置１０は、パンチ１１およびダイ１２により、合金化溶融亜鉛めっき鋼板１３に一の方向（曲げ加工方向）へのＶ形型曲げ加工を行う。
【００３４】
パンチ１１の先端１１ａの曲げ半径Ｒ１、およびダイ１２の底１２ａの曲げ半径Ｒ２が、いずれも、一の方向と交差する方向へ連続的かつ徐々に変化する。
【００３５】
合金化溶融亜鉛めっき鋼板の評価では一桁％のひずみでパウダリング特性の評価がなされることが多い。したがって、パンチ１１の先端１１ａの曲げ半径Ｒ１に、例えば５％のひずみを与えるよう、評価対象の合金化溶融亜鉛めっき鋼板の板厚の１０倍の曲げ半径の箇所を設ける必要がある。
【００３６】
具体的には、評価対象の合金化溶融亜鉛めっき鋼板の板厚は０．３〜２．６ｍｍの範囲であることが多いため、パンチ１１の先端１１ａの曲げ半径Ｒ１に３〜２６ｍｍの範囲内の箇所があればよい。
【００３７】
パンチ１１の先端１１ａの曲げ半径Ｒ１に３ｍｍ未満の箇所と２６ｍｍより大の箇所があれば、一つの金型でほぼ全ての合金化溶融亜鉛めっき鋼板の評価を行うことができる。
【００３８】
評価装置１０は、このようなパンチ１１およびダイ１２を備えることにより、合金化溶融亜鉛めっき鋼板１３の、パウダリングを生じない限界曲げ半径を評価する。
【００３９】
上記以外のパンチ１１およびダイ１２の構成は、この種のパンチおよびダイとして慣用されるパンチおよびダイと同じでよく、これは当業者には周知であるので、これ以上の説明は省略する。
【００４０】
評価装置１０は以上のように構成される。次に、本発明に係る評価方法を説明する。以降の説明では、図１に示す評価装置１０を用いる場合を例にとるが、本発明に係る評価方法は評価装置１０を用いない場合にも適用される。
【００４１】
（１−２）本発明に係る評価方法
はじめに、図１に示すように、パンチ１１およびダイ１２を用いて、合金化溶融亜鉛めっき鋼板１３に、曲げ半径が連続的に変化するＶ形型曲げ加工を行う。
【００４２】
次に、例えば図８に示すフラットパンチ４およびフラットダイ５を用いて、Ｖ形型曲げ加工された合金化溶融亜鉛めっき鋼板１３を平板に曲げ戻す。
【００４３】
Ｖ形型曲げによって合金化溶融亜鉛めっき鋼板１３の表面に圧縮ひずみが付与され，さらに曲げ戻しにより引張りひずみが付与され，パウダリングを生じない限界曲げ半径よりも曲げ半径が小さい部分にはパウダリングが発生する。
【００４４】
試験片３の曲げ内面へのテープの貼付および剥離を行う。なお，テープの貼付はＶ形型曲げの前、Ｖ形型曲げの後、平板に曲げ戻した後のいずれでもよい。但しテープの剥離は平板に曲げ戻した後である必要がある。
【００４５】
図２は、曲げ戻し後の合金化溶融亜鉛めっき鋼板１３にテープ６を貼付した状態を示す説明図である。
【００４６】
図２における符号１４は、曲げ半径Ｒ１が０ｍｍ，曲げ半径Ｒ２がｔｍｍであった側を示し、符号１５は、曲げ半径Ｒ１が２０ｍｍ，曲げ半径Ｒ２が２０＋ｔｍｍであった側を示す。また、直線Ｌ１，Ｌ２に囲まれた領域はテープの貼付範囲を示し、直線Ｌ３は、Ｖ形型曲げにより曲げの稜線であった部位を示す。
【００４７】
図３は、剥離されたテープ６の状態を模式的に示す説明図である。
【００４８】
剥離されたテープには、図３に示すように、Ｖ形型曲げの曲げ半径の連続的な変化に伴ってめっき粉１６の付着量、すなわちパウダリング量が徐々に変化する。このため、曲げ半径Ｒ１が０ｍｍ，曲げ半径Ｒ２がｔｍｍであった側１４から、めっき粉が付着していない位置１７までの距離Ｄを測定することにより、合金化溶融亜鉛めっき鋼板１３におけるパウダリングを生じない限界曲げ半径を、一回のＶ形型曲げ曲げ戻しにより、求めることができる。
【００４９】
なお、本発明により測定された限界曲げ半径は、図８に示す従来の方法により測定された限界曲げ半径に一致していた。
【００５０】
このため、本発明によれば、Ｖ形型曲げ曲げ戻しによる合金化溶融亜鉛めっき鋼板のパウダリング性の従来の評価方法よりも評価試験に要する工数およびコストの増加を大幅に抑制できる。
【００５１】
また、板厚が異なる複数種の合金化溶融亜鉛めっき鋼板に評価試験を行う場合には、ダイ１２を、評価試験に供される合金化溶融亜鉛めっき鋼板１３の板厚に合わせて一の方向（曲げ加工方向）と交差する方向へ移動させてＶ形型曲げを行うことにより、パンチ１１−合金化溶融亜鉛めっき鋼板１３−ダイ１２に沿った形状にＶ形型曲げすることができる。すなわち、１セットのパンチ１１およびダイ１２により様々な板厚の多種の合金化溶融亜鉛めっき鋼板のパウダリング性を評価でき、このような観点からも、評価試験に必要な金型数を削減して評価試験に要するコストを削減できる。
【００５２】
２．曲げ割れ性の評価
（２−１）本発明に係る評価装置１０
以降の説明では、本発明における金属板が曲げ割れを生じる可能性がある鋼板（例えば引張強度が３００ＭＰａ以上の高張力鋼板）１３である場合を例にとる。
【００５３】
図１に示す装置１０を用いて鋼板１３の曲げ割れ性を評価する場合を説明する。
【００５４】
図１に示すように、評価装置１０は、パンチ１１およびダイ１２を備える。評価装置１０は、パンチ１１およびダイ１２により、鋼板１３に一の方向（曲げ加工方向）へのＶ形型曲げ加工を行う。
【００５５】
パンチ１１の先端１１ａの曲げ半径Ｒ１、およびダイ１２の底１２ａの曲げ半径Ｒ２が、いずれも、一の方向と交差する方向へ連続的かつ徐々に変化する。
【００５６】
鋼板１３の曲げ割れ性は、鋼板１３の曲げ半径をＲ（ｍｍ）とするとともに鋼板１３の板厚をｔ（ｍｍ）とした場合に、比（Ｒ／ｔ）との間に相関があり、比（Ｒ／ｔ）が３以下であると曲げ割れが生じる可能性が高まるとされる。また，鋼板１３の延性が高い場合は２以下で、さらに高い場合は１以下であると割れが生じる可能性が高まる。したがって、パンチ１１の先端１１ａには、比（Ｒ／ｔ）が３以下である箇所が存在することが好ましい。
【００５７】
具体的には、評価対象の鋼板１３が薄板の場合の板厚は０．３〜３．２ｍｍの範囲であることが多いため、パンチ１１の先端１１ａの曲げ半径Ｒ１に０〜１０ｍｍ程度の範囲内の箇所があればよい。つまり、割れが生じる箇所と生じない箇所ができるように曲げ半径Ｒ１を設定すれば良い。
【００５８】
評価対象が薄板の場合はパンチ１１の先端１１ａの曲げ半径Ｒ１に０．３ｍｍ未満の箇所と３．２ｍｍより大の箇所があれば、一つの金型でほぼ全ての鋼板１３の曲げ割れ性を評価することができる。
【００５９】
評価装置１０は、このようなパンチ１１およびダイ１２を備えることにより、鋼板１３の、曲げ割れを生じない限界曲げ半径を評価する。
【００６０】
上記以外のパンチ１１およびダイ１２の構成は、この種のパンチおよびダイとして慣用されるパンチおよびダイと同じでよく、これは当業者には周知であるので、これ以上の説明は省略する。
【００６１】
評価装置１０は以上のように構成される。次に、本発明に係る評価方法を説明する。以降の説明では、図１に示す評価装置１０を用いる場合を例にとるが、本発明に係る評価方法は評価装置１０を用いない場合にも適用される。
【００６２】
（２−２）本発明に係る評価方法
図１に示すように、パンチ１１およびダイ１２を用いて、鋼板１３に、曲げ半径が連続的に変化するＶ形型曲げ加工を行う。
【００６３】
図５は、曲げ加工された鋼板１３の形状例を示す説明図であり、図６は図５におけるＡ矢視図である。
【００６４】
図５，６に示すように、曲げ加工された鋼板１３には、その稜線１３ａが延びて存在する方向へ、曲げ半径Ｒ１が最小の部位（例えばＲ：０ｍｍ）から最大の部位（例えばＲ：５．０ｍｍ）へ向けて、曲げ割れ２０が発生する。
【００６５】
このため、図６に示すように、曲げ半径Ｒ１が最小の部位から曲げ割れ２０の端部までの距離を求めることにより、曲げ割れを生じない限界曲げ半径を求めることができる。
【００６６】
なお、本発明により測定された限界曲げ半径は、図８に示す従来の方法により測定された限界曲げ半径に一致していた。
【００６７】
このため、本発明によれば、Ｖ形型曲げによる鋼板の曲げ割れ性の従来の評価方法よりも評価試験に要する工数およびコストの増加を大幅に抑制できる。
【００６８】
また、板厚が異なる複数種の鋼板に評価試験を行う場合には、ダイ１２を、評価試験に供される鋼板１３の板厚に合わせて一の方向へ移動させてＶ形型曲げを行うことにより、パンチ１１−合金化溶融亜鉛めっき鋼板１３−ダイ１２に沿った形状にＶ形型曲げすることができる。すなわち、１セットのパンチ１１およびダイ１２により様々な板厚の多種の鋼板のパウダリング性を評価でき、このような観点からも、評価試験に必要な金型数を削減して評価試験に要するコストを削減できる。
【実施例１】
【００６９】
図１に示す装置１０と、図８に示す従来の試験装置をそれぞれ用い、表１に示す５種類の合金化溶融亜鉛めっき鋼板Ａ〜Ｅ（引張強度３４０ＭＰａ，板厚０．７ｍｍ）、図２，３に示すようにＶ形型曲げ曲げ戻しによる評価試験を行って、限界曲げ半径を測定した。
【００７０】
【表１】
0006766365.tif 000002
【００７１】
図４は、本発明により測定された限界曲げ半径と、図８に示す従来の方法により測定された限界曲げ半径との関係を示すグラフである。
【００７２】
図４のグラフに示すように、本発明により測定された限界曲げ半径は、図８に示す従来の方法により測定された限界曲げ半径に完全に一致しており、本発明の信頼性が確認された。
【実施例２】
【００７３】
図１に示す装置１０と、図８に示す従来の試験装置をそれぞれ用い、表２に示す５種類の高聴力鋼板Ａ〜Ｅ（引張強度１０２５〜１１８９ＭＰａ，板厚１．０〜２．０ｍｍ）に、図１に示すようにＶ形型曲げによる評価試験を行って、曲げ割れを生じない限界曲げ半径を測定した。なお、この評価試験ではＶ曲げ後に、曲げ戻しを行わず、Ｖ曲げした状態において評価した。
【００７４】
【表２】
0006766365.tif 000003
【００７５】
図７は、本発明により測定された限界曲げ半径と、図８に示す従来の方法においてＶ曲げ後に測定された限界曲げ半径との関係を示すグラフである。
【００７６】
図７のグラフに示すように、本発明により測定された限界曲げ半径は、図８に示す従来の方法により測定された限界曲げ半径に完全に一致しており、本発明の信頼性が確認された。
【符号の説明】
【００７７】
１０  本発明に係る評価装置
１１  パンチ
１１ａ  先端
１２  ダイ
１２ａ  ダイ
１３  合金化溶融亜鉛めっき鋼板
【図１】
0006766365.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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