(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引明細書に記載するための取引明細に関する情報を管理するための、制御部を備えた取引明細情報管理装置であって、
前記制御部は、
財務会計仕訳の原取引情報ごとに設定された管理会計用に仕訳するための管理仕訳情報を参照して、一の原取引情報に管理仕訳情報を付加することにより、管理会計仕訳用の取引明細データであって貸借区分の借方科目に関する情報及び貸方科目に関する情報の双方を含む取引明細データを作成する取引明細作成手段
を備えたこと
を特徴とする取引明細情報管理装置。
【請求項２】
前記管理仕訳情報は、前記原取引情報を前記財務会計仕訳用に仕訳するための財務管理仕訳情報を含み、
前記取引明細作成手段は、前記管理仕訳情報を用いて、前記原取引情報から作成した取引明細データであってその内訳が前記財務会計仕訳と財管一致する取引明細データを作成すること
を特徴とする請求項１に記載の取引明細情報管理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記管理仕訳情報として設定可能な管理仕訳の区分候補の一覧を読み出して表示画面に表示する手段
を備えること
を特徴とする請求項１又は２に記載の取引明細情報管理装置。
【請求項４】
制御部を備えた情報処理装置において実行される、取引明細書に記載するための取引明細に関する情報を管理するための取引明細情報管理方法であって、
前記制御部において実行される、
財務会計仕訳の原取引情報ごとに設定された管理会計用に仕訳するための管理仕訳情報を参照して、一の原取引情報に管理仕訳情報を付加することにより、管理会計仕訳用の取引明細データであって貸借区分の借方科目に関する情報及び貸方科目に関する情報の双方を含む取引明細データを作成する取引明細作成ステップ
を含むこと
を特徴とする取引明細情報管理方法。
【請求項５】
制御部を備えた情報処理装置において実行させるための、取引明細書に記載するための取引明細に関する情報を管理するための取引明細情報管理プログラムであって、
前記制御部において実行させるための、
財務会計仕訳の原取引情報ごとに設定された管理会計用に仕訳するための管理仕訳情報を参照して、一の原取引情報に管理仕訳情報を付加することにより、管理会計仕訳用の取引明細データであって貸借区分の借方科目に関する情報及び貸方科目に関する情報の双方を含む取引明細データを作成する取引明細作成ステップ
を含むこと
を特徴とする取引明細情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引明細情報管理装置、取引明細情報管理方法、及び、取引明細情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、口座番号と、日付と、振込金額（入金金額）とを含むデータを一レコードとして取引明細テーブルに登録する取引明細登録手段を備えた消込処理のためのシステムが開示されている（請求項１及び段落００１８参照）。この特許文献１に記載のシステムでは、取引明細テーブルに登録したレコードが請求データテーブルに登録されているレコードに対応した場合に、取引明細テーブルに登録されているレコードに、請求番号又は支払番号といった照合キーを追加して、この照合キーに基づいて消込処理を行うように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−５９６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムでは、銀行取引に関連するレコードしか扱うことができない。さらには、特許文献１に記載のシステムでは、一のレコードに一の照合キー（例えば、レコード毎に異なる請求番号）が追加される（段落００４１参照）ので、消込処理は一のレコードに対応するライン毎にしか行うことができず、複数のライン又は複数のレコードをまとめて管理することができない。このように従来技術では、単一の取引に特化した処理を行うことは可能であるものの、多角的且つ詳細な財務会計視点での分析を行うためには改めて全てのレコードを集計する必要があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、多角的且つ詳細な財務会計視点での集計を容易にすることができる取引明細情報管理装置、取引明細情報管理方法、及び、取引明細情報管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る取引明細情報管理装置は、取引明細書に記載するための取引明細に関する情報を管理するための、制御部を備えた取引明細情報管理装置であって、前記制御部は、財務会計仕訳の原取引情報に、当該原取引情報を管理会計用に仕訳するための管理仕訳情報を関連づけるための設定を行う管理仕訳情報設定手段を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る取引明細情報管理装置は、前記に記載の取引明細情報管理装置において、前記制御部は、前記原取引情報の中から前記管理仕訳情報に対応する情報を取り込んで、管理会計仕訳用の取引明細データを作成する取引明細作成手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る取引明細情報管理装置は、前記に記載の取引明細情報管理装置において、前記管理仕訳情報は、前記原取引情報を前記財務会計仕訳用に仕訳するための財務管理仕訳情報を含み、前記取引明細作成手段は、前記管理仕訳情報を用いて、前記原取引情報から作成した取引明細データであってその内訳が前記財務会計仕訳と財管一致する取引明細データを作成することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る取引明細情報管理装置は、前記に記載の取引明細情報管理装置において、前記制御部は、前記管理仕訳情報として設定可能な管理仕訳の区分候補の一覧を提示する提示手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る取引明細情報管理方法は、制御部を備えた情報処理装置において実行される、取引明細書に記載するための取引明細に関する情報を管理するための取引明細情報管理方法であって、前記制御部において実行される、財務会計仕訳の原取引情報に、当該原取引情報を管理会計用に仕訳するための管理仕訳情報を関連づけるための設定を行う管理仕訳情報設定ステップを含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る取引明細情報管理プログラムは、制御部を備えた情報処理装置において実行させるための、取引明細書に記載するための取引明細に関する情報を管理するための取引明細情報管理プログラムであって、前記制御部において実行させるための、財務会計仕訳の原取引情報に、当該原取引情報を管理会計用に仕訳するための管理仕訳情報を関連づけるための設定を行う管理仕訳情報設定ステップを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、財務会計仕訳前の原取引情報に管理仕訳情報が付加される。これにより、本発明は、多角的且つ詳細な財務会計視点での集計を容易にすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、取引明細情報管理装置を含む取引明細情報管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１の取引明細情報管理システム１０００におけるデータの流れを概略的にかつ例示的に示す図である。
【図３】図３は、図２におけるデータの流れの詳細を例示的に示す図である。
【図４】図４は、図１における取引明細情報管理システム１０００において実行される取引明細情報管理処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、図４のステップＳ４１０の処理のサブルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、図５のステップＳ４１２において提示すべき仕訳区分の候補の一覧を決定する場合の例を模式的に示す図である。
【図７】図７は、図６を用いて説明される仕訳区分の候補の一覧の決定に際して、管理会計仕訳用の仕訳区分を振り分けるときに表示される表示画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、図４のステップＳ４５０の処理のサブルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、図８の処理によって作成される取引明細作成に関する原取引情報を模式的に説明するための図である（図９（ａ）は、図８のステップＳ４５２で抽出された原取引情報の一例を、図９（ｂ）は、図９（ａ）の原取引情報から作成されたロングフォーマットでの取引明細のデータの一例を、図９（ｃ）は、図９（ｂ）のロングフォーマットの取引明細のデータをショートフォーマットに変更した場合の取引明細の一例を示す）。
【図１０−１】図１０−１は、図４のステップＳ４５０の処理の対象となる１群の原取引情報の例を模式的に示す図である。
【図１０−２】図１０−２は、図１０−１に示す１群の原取引情報から作成されたロングフォーマットの取引明細の一部の例を模式的に示す図である。
【図１０−３】図１０−３は、図１０−２に示すロングフォーマットの取引明細をショートフォーマットに変更した場合の例を模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、図１０−３に示した取引明細から作成される損益計算書の例を示す図である。
【図１２−１】図１２−１は、図４のステップＳ４５０で作成された取引明細のデータの一例を模式的に示す図である。
【図１２−２】図１２−２は、図１２−１に示される取引明細のデータを用いて作成可能な管理仕訳用の損益計算書の第１の例を示す図である。
【図１２−３】図１２−３は、図１２−１に示される取引明細のデータを用いて作成可能な管理仕訳用の損益計算書の第２の例を示す図である。
【図１２−４】図１２−４は、図１２−１に示される取引明細のデータを用いて作成可能な管理仕訳用の損益計算書の第３の例を示す図である。
【図１３】図１３は、図４の処理によって作成可能な地域別売上分析表の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、図４の処理によって作成可能な顧客別損益分析表の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、取引明細作成イメージの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、取引明細情報管理システムの全体の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、取引明細情報管理システムの概要を示す図である。
【図１８】図１８は、取引明細ＤＢの仕組みの一例を示す図である。
【図１９】図１９は、取引明細データに関する項目マッピングイメージの一例を示す図である。
【図２０】図２０は、連携イメージの一例を示す図である。
【図２１】図２１は、連携イメージの一例を示す図である。
【図２２】図２２は、運用例を示す図である。
【図２３】図２３は、運用例を示す図である。
【図２４】図２４は、運用例を示す図である。
【図２５−１】図２５−１は、マッピングイメージの一例を示す図である。
【図２５−２】図２５−２は、マッピングイメージの一例を示す図である。
【図２６】図２６は、汎用仕訳外部取込に関する処理フローの一例を示す図である。
【図２７】図２７は、財務仕訳取込に関する処理フローの一例を示す図である。
【図２８】図２８は、取引明細データ作成処理画面の一例を示す図である。
【図２９】図２９は、取引明細連携ＡＰＩ（アプリケーションプログラミングインターフェース）の一例を示す図である。
【図３０】図３０は、取引明細作成に関する処理フローの一例を示す図である。
【図３１】図３１は、取引明細情報管理システムの機能一覧の一例を示す図である。
【図３２−１】図３２−１は、取引明細更新ワーク更新処理の一例を示す図である。
【図３２−２】図３２−２は、取引明細更新ワーク更新処理の一例を示す図である。
【図３２−３】図３２−３は、取引明細更新ワーク更新処理の一例を示す図である。
【図３２−４】図３２−４は、取引明細更新ワーク更新処理の一例を示す図である。
【図３２−５】図３２−５は、取引明細更新ワーク更新処理の一例を示す図である。
【図３２−６】図３２−６は、取引明細更新ワーク更新処理の一例を示す図である。
【図３２−７】図３２−７は、取引明細更新ワーク更新処理の一例を示す図である。
【図３３】図３３は、外貨連携仕訳取込履歴の一例を示す図である。
【図３４】図３４は、取引明細連携ＡＰＩの一例を示す図である。
【図３５】図３５は、取引明細作成におけるオブジェクト配置の一例を示す図である。
【図３６】図３６は、取引明細作成に関する処理フローの一例を示す図である。
【図３７】図３７は、取引明細情報管理システムの機能一覧の一例を示す図である。
【図３８−１】図３８−１は、取引明細更新ワーク更新処理の一例を示す図である。
【図３８−２】図３８−２は、取引明細更新ワーク更新処理の一例を示す図である。
【図３８−３】図３８−３は、取引明細更新ワーク更新処理の一例を示す図である。
【図３８−４】図３８−４は、取引明細更新ワーク更新処理の一例を示す図である。
【図３８−５】図３８−５は、取引明細更新ワーク更新処理の一例を示す図である。
【図３８−６】図３８−６は、取引明細更新ワーク更新処理の一例を示す図である。
【図３８−７】図３８−７は、取引明細更新ワーク更新処理の一例を示す図である。
【図３８−８】図３８−８は、取引明細更新ワーク更新処理の一例を示す図である。
【図３９】図３９は、取引明細情報管理システムにおけるテーブル一覧の一例を示す図である。
【図４０−１】図４０−１は、取引明細データの一例を示す図である。
【図４０−２】図４０−２は、取引明細データの一例を示す図である。
【図４０−３】図４０−３は、取引明細データの一例を示す図である。
【図４０−４】図４０−４は、取引明細データの一例を示す図である。
【図４０−５】図４０−５は、取引明細データの一例を示す図である。
【図４１−１】図４１−１は、取引明細付属情報データの一例を示す図である。
【図４１−２】図４１−２は、取引明細付属情報データの一例を示す図である。
【図４１−３】図４１−３は、取引明細付属情報データの一例を示す図である。
【図４１−４】図４１−４は、取引明細付属情報データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１５】
［１．構成］
本実施形態に係る取引明細情報管理装置を含む取引明細情報管理システムの構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、取引明細情報管理装置を含む取引明細情報管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００１６】
図１に示す取引明細情報管理システム１０００は、情報処理装置としての取引明細情報管理装置１００と、サーバ２００と、取引明細情報管理装置１００とサーバ２００とを通信可能に接続するネットワーク３００とを含んでいる。
【００１７】
取引明細情報管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータであり、取引明細書に記載するための取引明細に関する情報を管理するための情報処理装置である。なお、取引明細情報管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１８】
取引明細情報管理装置１００は、制御部１０２と、通信インターフェース部１０４と、記憶部１０６と、入出力インターフェース部１０８とを備えている。取引明細情報管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１９】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、取引明細情報管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、取引明細情報管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやイントラネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。したがって、通信インターフェース部１０４は、図１には図示されていない業務管理システムからの入力情報、管理系サブシステムからの入力情報、及びその他の外部システムからの入力情報を、ネットワーク３００を介して又はネットワーク３００及びサーバ２００を介して、受け付けることが可能に構成されているとともに、所定の情報処理装置、業務管理システム、管理系サブシステム、基幹会計システム、及びその他の外部システムへ所定の情報を出力することが可能に構成されている。
【００２０】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラム（本発明の取引明細情報管理プログラムを含む）が記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。
【００２１】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。
【００２２】
制御部１０２は、取引明細情報管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２３】
制御部１０２は、図１に示すように、具体的には、管理仕訳情報設定手段１０２ａと、取引明細作成手段１０２ｂと、提示手段１０２ｃとを備えている。管理仕訳情報設定手段１０２ａは、財務会計仕訳の原取引情報に、当該原取引情報を管理会計用に仕訳するための管理仕訳情報を関連づけるための設定を行うための手段である。管理仕訳情報については後述する。取引明細作成手段１０２ｂは、原取引情報の中から管理仕訳情報に対応する情報を取り込んで、管理会計仕訳用の取引明細データを作成するための手段である。提示手段１０２ｃは、管理仕訳情報として設定可能な管理仕訳の区分候補の一覧を提示するための手段である。管理仕訳の区分候補の一覧については後述する。
【００２４】
［２．具体例］
本実施形態の具体例について、図２から図４１を参照して説明する。
【００２５】
Ａ．概要
本実施形態は、基幹会計システムや業務管理システムに組み込み可能なオプションシステム（“汎用取引明細作成オプション”とも称する）に関するものであり、本実施形態には、「財務会計仕訳の原取引情報に仕訳情報を付加し、詳細な分析を可能とするデータ構造」と「原取引情報から分析視点や分析対象の項目を自由に設定できる方法」などが技術的思想として含まれている。概略的には、図２に、図１の取引明細情報管理システム１０００におけるデータの流れが概略的にかつ例示的に示されており、また、図３には、図２におけるデータの流れの詳細が例示的に示されている。具体的には、本実施形態では、財務会計仕訳（集約型）とは別に原取引明細型仕訳を生成可能にすべく、図２及び図３に示されるように、原取引明細型仕訳を構成する原取引情報の各々に、保持すべき項目としての仕訳情報（サブ情報）を、予め定義されているマッピング情報にしたがってセット（設定）しておくことにより、（１）財務会計仕訳集約時に欠落する情報（財務会計仕訳に反映されない情報）を保持することで多角的且つ詳細な財務会計視点の分析が可能となるという効果、（２）分析視点と分析対象をユーザにより自由に選択することが可能となるという効果、（３）財務会計仕訳から原取引明細仕訳へのドリルダウンが可能となるという効果、さらには、（４）制度会計上必要な財務会計仕訳は従来通り作成可能であるので、財務会計システムのレスポンスには影響しないという効果を奏することができる。
【００２６】
Ｂ．従来技術とその問題点
原取引を管理するためのシステム（販売管理・生産管理などの業務管理システム）と財務会計システムは、通常、別のデータベース上にデータを格納している。そして、原取引から財務会計仕訳を生成する場合には、原取引を構成する個々の取引に関する情報が制度会計上必要な項目（部門、日付、科目など）で集約（集計）される。この集約の結果、財務会計仕訳には、原取引を構成する個々の取引に関する情報はもはや反映されないこととなり、そのため、財務会計仕訳からは、会計数値を多角的且つ詳細に分析することは不可能であった。例えば、商品別、地域別、数量傾向などという視点で財務会計仕訳から分析することは不可能であった。
【００２７】
また、原取引を管理するためのシステムが複数存在すると、データベースが複数となってしまうが故に、財務会計視点で複数のシステムにわたる横断的な分析は不可能であり、しかも、原取引の明細が財務会計視点のデータ構造でないことも相まって、財務会計視点からの詳細な分析も不可能であった。
【００２８】
Ｃ−１．第１の実施形態
図４は、図１における取引明細情報管理システム１０００において実行される取引明細情報管理処理の処理手順を示すフローチャートである。本実施形態においては、図４に示す処理の大部分は、図１における取引明細情報管理装置１００の制御部１０２が実行する。
【００２９】
図４において、まず、ステップＳ４１０では、管理仕訳情報の設定を行う。概略的には、財務会計仕訳に用いる可能性のある取引関連のデータ（原取引情報）の各々に、当該データに付加すべきサブ情報として、管理仕訳情報を設定する。この管理仕訳情報は、後述する取引明細の作成処理の際に用いられる。
【００３０】
このステップＳ４１０の処理の処理手順の詳細は、図５のサブルーチンに示されている。
【００３１】
図５において、まず、ステップＳ４１１では、管理仕訳情報を設定すべき原取引情報の種別を特定する。過去の又はデモンストレーション用の複数の原取引情報を読み出し、そのうちの任意の原取引情報を選択する。例えば、商品の仕入れに関する取引データを、事業所コードに基づいて、特定の事業所における商品の仕入れに関する原取引情報として特定する。また、ある取引データを入力して、商品の仕入れに関するものである旨の情報、及び、事業所コードを入力することにより、当該取引データが特定の事業所における商品の仕入れに関する原取引情報であると特定されるようにしてもよい。したがって、任意のデータについて種別の特定が可能である。
【００３２】
続いて、ステップＳ４１２では、仕訳区分の候補の一覧（仕訳区分フォーマット）をユーザに対して提示する。この仕訳区分の候補は、デフォルトで設定されているものであってもよいし、所定のメモリから読み出したものであってもよい。さらには、仕訳区分フォーマットは、フォーマットマスタとして所定のメモリに記録されていることが好ましく、これにより、ユーザの編集が可能となる。また、この仕訳区分フォーマットには、財務会計仕訳用の仕訳区分と管理会計仕訳用の仕訳区分の双方が含まれていることが好ましく、より好ましくは、財務会計仕訳用の仕訳区分と管理会計仕訳用の仕訳区分とがユーザにとって識別可能に（例えば個別に）提示される。なお、管理会計仕訳用の仕訳区分と財務会計仕訳用の仕訳区分が重複してもよい。また、財務会計仕訳を他の会計システムで行う場合又は財務会計仕訳用の仕訳区分が予め設定されている場合には、上記仕訳区分フォーマットに財務会計仕訳用の仕訳区分が含まれていなくてもよい。
【００３３】
図６は、図５のステップＳ４１２において提示すべき仕訳区分の候補の一覧を決定する場合の例を模式的に示す図である。図６の左部（紙面の下部）には、所定のメモリから読み出した仕訳区分の一覧が示されている。そして、図６における矢印に示されるように、左部の一覧の中から、財務会計仕訳用の仕訳区分と管理会計仕訳用の仕訳区分を振り分けることにより、ステップＳ４１２において提示すべき仕訳区分の候補の一覧を構成（マッピング）することができる。このように仕訳区分フォーマットは編集可能であるので、図５のステップＳ４１２において仕訳区分の候補の数又は種類が不足している場合には仕訳区分フォーマットの編集を行えばよい。図７には、図６を用いて説明される仕訳区分の候補の一覧の決定に際して、管理会計仕訳用の仕訳区分を振り分けるときに表示される表示画面の一例が示されている。図７に示すような表示画面を、ステップＳ４１２において仕訳区分の候補の一覧を提示する際にも設定画面として表示することが好ましく、これにより、ユーザによるカスタマイズの手間を軽減することができる。
【００３４】
次に、ステップＳ４１３では、上記の仕訳区分フォーマットを介して選択された管理会計仕訳用の仕訳区分を管理仕訳情報としてステップＳ４１１で特定した原取引情報に設定する。これにより、特定の種別の原取引情報と管理会計仕訳用の仕訳区分とが互いに関連付けられることとなる。続いて、ステップＳ４１４では、互いに関連づけられた原取引情報と管理会計仕訳用の組み合わせを所定のメモリにテーブル（以下、「マッピングマスタ」ともいう）として保存する。
【００３５】
そして、ステップＳ４１５では、他の種別の原取引情報に対しても管理仕訳情報の設定を行うかどうか判定する。当該判定の結果、他の種別の原取引情報があるときは（ステップＳ４１５でＹｅｓ）、ステップＳ４１１の処理に戻って、ステップＳ４１１〜Ｓ４１４の処理を繰り返す。一方、上記判定の結果、他の種別の原取引情報がないときは（ステップＳ４１５でＮｏ）、本サブルーチンを終了して、図４の処理に戻る。
【００３６】
図４の処理に戻って、続くステップＳ４２０では、本処理の対象とすべき原取引情報の取り込みを行う。この原取引情報は、図３に示したような業務管理システム、管理系サブシステム、及びその他の外部システムから入力されたものであってもよいし、記憶部１０６に記憶されているものであってもよい。取り込まれた原取引情報は、記憶部１０６の所定のワーキングエリア（以下、「ワーク」ともいう）に格納される。
【００３７】
そして、ステップＳ４３０では、取り込んだ原取引情報の各々に、ステップＳ４１３で得られたマッピングマスタを参照して、予め設定した管理仕訳情報を付加する。ここで付加される管理仕訳情報には、例えば、貸借区分、勘定項目、商品を特定する情報（商品コード）、数量、単価、伝票番号、及び会計月等に関する更新履歴情報がある。また、必要に応じて、通貨に関する情報（例えば外貨フラグ）及び為替レート等も管理仕訳情報として付加される。さらには、管理仕訳情報は、クラス分けがなされていてもよく、例えば、本店コードをメインクラスとしかつ支店コードをサブクラスとし、これにより、店舗コードによって、本店コードと支店コードの双方を一の管理仕訳情報として扱うことも、本店コードと支店コードとを個別に扱うことも許容するようにしてもよい。同様に、事業所コードをメインクラスとしかつ部門コードをサブクラスとしてもよい。また、複数の原取引情報を１群の原取引情報として扱って、その１群の原取引情報に管理仕訳情報を付加してもよい。上述したようにして管理仕訳情報が付加されたデータ構造を有する原取引情報は、ワーク上で更新されることにより保存される。
【００３８】
次に、ステップＳ４４０では、ワーク上に保存されている原取引情報について、会計月に係る更新が必要かどうか判定する。更新が必要な場合には（ステップＳ４４０でＹｅｓ）、更新履歴情報に必要な情報を追加したり、不要な情報を削除したりする等の更新を行って（ステップＳ４４５）、翌会計月のためにステップＳ４３０の処理に戻る。なお、更新履歴情報の更新に際して、これまでの会計月の原取引情報を他のメモリ領域に退避させるとともに、各原取引情報について取引額等の累積情報も作成しておくことが好ましく、これにより、決算期における演算処理を早めることができる。
【００３９】
一方、ワーク上の原取引情報の更新が不要である場合には（ステップＳ４４０でＮｏ）、ステップＳ４５０に進んで、図８を用いて詳述する取引明細作成処理を行う。
【００４０】
図８は、図４のステップＳ４５０の処理のサブルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【００４１】
図８において、まず、ステップＳ４５１では、取引明細を作成するための仕訳方法を指定するための仕訳情報を受け付けるべく待機し、ユーザからの仕訳方法の指定入力があった場合には、対応する仕訳情報を入手する。
【００４２】
次に、ステップＳ４５２において、ステップＳ４５１で入手した仕訳情報に対応する仕訳方法にしたがって、ワークに保存されている原取引情報の中から必要な原取引情報を抽出する。ここで、全ての原取引情報を抽出した場合には、後述の処理を経ることにより、財務会計仕訳に準じた取引明細として貸借対照表（Ｂ／Ｓ）又は損益計算書（Ｐ／Ｌ）の作成も可能となる。続くステップＳ４５３では、ステップＳ４５２で抽出した原取引情報について仕訳に必要な集計を行う。抽出した原取引情報が予め集計された原取引情報である場合にはステップＳ４５３の集計処理はスキップされる。さらに、ステップＳ４５４では、集計した原取引情報から予め設定されている画面表示方法に準じて表示画面用データを作成すべく、表示用フォーマットを調整する。このとき、必要な採番処理及びソート処理等を行う。そして、得られた表示画面用データをワーク上に保存し、さらに必要に応じて更新履歴情報の更新を行う（ステップＳ４５５）。
【００４３】
次に、ステップＳ４５６では、ショートフォーマットへの変更の指示入力があったかどうか判定する。ここで、ショートフォーマットとは、ステップＳ４５４で集計した原取引情報をそのまま（ロングフォーマットで）表示することに代えて、財務会計仕訳のフォーマットに倣った表示に変更したものをいい、概略的にはロングフォーマットの原取引情報を集約したものをいう。なお、ロングフォーマットとショートフォーマットの双方を表示することの指示入力があった場合にも、ステップＳ４５６の処理は行われる。ショートフォーマットへ変更する場合には、先に得られた表示画面用データをワーク上で退避させた上で、ステップＳ４５４の処理に戻って必要な表示用フォーマットの変更を行う。
【００４４】
図９は、図８の処理によって作成される取引明細作成に関する原取引情報を模式的に説明するための図であり、図９（ａ）は、図８のステップＳ４５２で抽出された原取引情報の一例を、図９（ｂ）は、図９（ａ）の原取引情報から作成されたロングフォーマットでの取引明細のデータの一例を、図９（ｃ）は、図９（ｂ）のロングフォーマットの取引明細のデータをショートフォーマットに変更した場合の取引明細の一例を示す。図９（ｂ）に示されるように、本実施形態では、取引明細のデータは、借方と貸方とが対となるように管理されており、これにより、ショートフォーマットへの変換も容易に行うことができるようになっている。
【００４５】
図８に戻り、ステップＳ４５７では、得られた表示画面用データを出力する。出力された表示画面用データは、出力装置１１４の一例であるモニタに表示される。なお、出力先は出力装置１１４に限られることはなく、ネットワーク３００を介してサーバ２００や他の情報処理装置へ出力してもよい。例えば、ロングフォーマットの原取引情報及びショートフォーマットの原取引情報の一方又は双方が基幹会計システムへ出力される。
【００４６】
なお、図８に示した処理の一部又は全部と図４に示した処理の一部（特にはワークを用いた一連の処理）は、ＡＰＩ（アプリケーションプログラミングインターフェース）を用いて実施することが可能であり、この場合には、更新履歴情報の更新のためにＳＱＬコマンドのインサート及びデリートを用いることにより、インサート機能及びデリート機能を実現することができる。
【００４７】
上述したようにして取引明細の作成が完了したら、図８のサブルーチンを終えて、図４の処理に戻って全ての処理を完了する。
【００４８】
図４の処理によれば、原取引情報の種別ごとに管理仕訳情報を設定することによりマッピングマスタが作成される（ステップＳ４１３）ので、このマッピングマスタを用いることにより、任意のデータに対して管理仕訳情報を付加することができる（ステップＳ４３０）。すなわち、財務会計仕訳前に原取引情報に管理仕訳情報を付加しておくことができる。したがって、財務会計仕訳作成のために原取引情報の集約仕訳を行った後からでも、改めて原取引情報を取集して集計する必要なく、付加されている管理仕訳情報を用いて原取引情報の管理仕訳を行うことができることとなる。
【００４９】
また、図４の処理によれば、仕訳方法を指定するための仕訳情報を受け付けると（ステップＳ４５１）、受け付けた仕訳情報に応じて、必要な原取引情報が抽出されて（ステップＳ４５２）、取引明細に対応するデータが作成される（ステップＳ４５０）ので、任意の仕訳方法で作成された取引明細（例えば、部門別の管理会計仕訳）を得ることができる。これにより、多角的且つ詳細な財務会計視点での集計を容易にすることができる。
【００５０】
さらに、図４の処理によれば、作成した取引明細のデータをショートフォーマットに変換可能である（ステップＳ４５６でＹｅｓ）ので、全ての原取引情報を用いた場合には、財務会計仕訳（例えば、貸借対照表又は損益計算書）と一致する取引明細のデータを作成することができることとなる。したがって、貸借対照表又は損益計算書が得られている場合、又は、貸借対照表又は損益計算書を並列的に作成する場合には、ロングフォーマットで得られた取引明細のデータ（すなわち、管理会計仕訳）との対比を容易にすることができる。
【００５１】
次に、上述した実施形態を、例を挙げて説明する。
【００５２】
図１０−１は、図４のステップＳ４５０の処理（図８の処理）の対象となる１群の原取引情報の例を模式的に示す図であり、図１０−２は、図１０−１に示す１群の原取引情報から作成されたロングフォーマットの取引明細の一部の例を模式的に示す図であり、また、図１０−３は、図１０−２に示すロングフォーマットの取引明細をショートフォーマットに変更した場合の例を模式的に示す図である。図１０−２に示されるように、ロングフォーマットでは、会計上の組織である事業所コード及び部門コードが保持されているだけでなく、実際の組織である事業所コード及び部門コードに関する情報も保持されている。さらには、図１０−２においては、複数の原取引情報に対して、同一の伝票番号が付与されている。これに対して、ショートフォーマットでは、図１０−３に示されるように、伝票番号並びに会計上の組織である事業所コード及び部門コードに基づいて複数の原取引情報の集約が行われた結果として、実際の組織である事業所コード及び部門コードに関する情報は日計の取引明細にはもはや反映されなくなっているものの、財務会計仕訳として用いることができるという利点がある。
【００５３】
図１１は、図１０−３に示した取引明細から作成される損益計算書の例を示す図である。図１１に示すような損益計算書は、従来技術によっても作成可能であるが、上述した実施の形態にしたがえば、図１０−３に示したショートフォーマットでの取引明細からも図１０−２に示したロングフォーマットでの取引明細からも作成可能である。また、従来技術においては、損益計算書を作成するためだけに原取引情報の集約が行われるにすぎないため、図１０−２又は図１０−３に示すような取引明細を作成するには改めて原取引情報を参照（収集）する必要があったが、上述した実施の形態では、先に述べたとおり、仕訳情報を保持しているので、任意のタイミングで必要な原取引情報を用いて取引明細を作成することが可能である。
【００５４】
図１２−１は、図４のステップＳ４５０で作成された取引明細のデータの一例を模式的に示す図であり、図１２−２、図１２−３、及び図１２−４は、図１２−１に示される取引明細のデータを用いて作成可能な管理仕訳用の損益計算書の例を示す図である。
【００５５】
本実施形態では、図１２−１に示されるように原取引情報が多くの情報が付加された状態で管理されている。そのため、本実施形態では、仕訳方法を指定するための仕訳情報を組み合わせることにより（ステップＳ４５１）、図１２−２、図１２−３、及び図１２−４に示されるように、それぞれ、部門別、品種別、及び地域別の損益計算書を管理仕訳用に作成することが可能である。さらには、仕訳方法を指定するための仕訳情報を組み合わせることにより、図１３に示すような地域別売上分析表を作成したり、また、図１４に示すような顧客別損益分析表を作成したりすることも可能となる。このため、本実施形態によれば、適時開示情報に適した資料も容易に作成することができる。
【００５６】
Ｃ−２．第１の実施形態のより具体的な例
ここで、図１５から図４１を参照して、図１に示した取引明細情報管理装置１００を含む取引明細情報管理システム１０００（汎用取引明細作成システム）のより具体的な例について説明する。取引明細情報管理装置１００及び取引明細情報管理システム１０００は、上述したように、取引明細作成を行うことが可能である。
【００５７】
図１５は、取引明細作成イメージの一例を示す図である。図１６は、取引明細情報管理システムの全体の一例を示す図である。図１７は、取引明細情報管理システムの概要を示す図である。図１８は、取引明細ＤＢの仕組みの一例を示す図である。図１９は、取引明細データに関する項目マッピングイメージの一例を示す図である。図２０は、連携イメージの一例を示す図である。図２１は、連携イメージの一例を示す図である。なお、図２１において、管理会計（取引明細）仕訳データは、紙面の大きさの関係上２つに分けて示されているが、実際は１つに集約されたものである。図２２は、運用例を示す図である。図２３は、運用例を示す図である。なお、図２３において、管理会計（取引明細）仕訳データは、紙面の大きさの関係上２つに分けて示されているが、実際は１つに集約されたものである。図２４は、運用例を示す図である。
【００５８】
図２５−１及び図２５−２は、マッピングイメージの一例を示す図である。図２６は、汎用仕訳外部取込に関する処理フローの一例を示す図である。図２７は、財務仕訳取込に関する処理フローの一例を示す図である。図２８は、取引明細データ作成処理画面の一例を示す図である。
【００５９】
図２９から図３３は、ＭＡ仕訳明細用の取引明細ＡＰＩ設計に関するものである。図２９は、取引明細連携ＡＰＩ（アプリケーションプログラミングインターフェース）の一例を示す図である。図３０は、取引明細作成に関する処理フローの一例を示す図である。図３１は、取引明細情報管理システムの機能一覧の一例を示す図である。図３２−１から図３２−７は、取引明細更新ワーク更新処理の一例を示す図である。図３３は、外貨連携仕訳取込履歴の一例を示す図である。
【００６０】
図３４から図３８−８は、汎用仕訳連携用の取引明細ＡＰＩ設計に関するものである。図３４は、取引明細連携ＡＰＩの一例を示す図である。図３５は、取引明細作成におけるオブジェクト配置の一例を示す図である。図３６は、取引明細作成に関する処理フローの一例を示す図である。図３７は、取引明細情報管理システムの機能一覧の一例を示す図である。図３８−１から図３８−８は、取引明細更新ワーク更新処理の一例を示す図である。
【００６１】
図３９は、取引明細情報管理システムにおけるテーブル一覧の一例を示す図である。図４０−１から図４０−５は、取引明細データの一例を示す図である。図４１−１から図４１−４は、取引明細付属情報データの一例を示す図である。
【００６２】
Ｃ−３．他の実施形態
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６３】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６４】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６５】
また、取引明細情報管理装置１００及び取引明細情報管理システム１０００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６６】
例えば、取引明細情報管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて取引明細情報管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６７】
また、このコンピュータプログラムは、取引明細情報管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバ（例えば、ネットワーク３００を介して接続されたサーバ２００）に記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６８】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００６９】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７０】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７１】
また、取引明細情報管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、取引明細情報管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７２】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、特に、会計分野において有用である。
【符号の説明】
【００７４】
１００  取引明細情報管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  管理仕訳情報設定手段
１０２ｂ  取引明細作成手段
１０２ｃ  提示手段
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
１０００  取引明細情報管理システム
【図１】
0006731743.tif 000002
【図２】
0006731743.tif 000003
【図３】
0006731743.tif 000004
【図４】
0006731743.tif 000005
【図５】
0006731743.tif 000006
【図６】
0006731743.tif 000007
【図７】
0006731743.tif 000008
【図８】
0006731743.tif 000009
【図９】
0006731743.tif 000010
【図１０−１】
0006731743.tif 000011
【図１０−２】
0006731743.tif 000012
【図１０−３】
0006731743.tif 000013
【図１１】
0006731743.tif 000014
【図１２−１】
0006731743.tif 000015
【図１２−２】
0006731743.tif 000016
【図１２−３】
0006731743.tif 000017
【図１２−４】
0006731743.tif 000018
【図１３】
0006731743.tif 000019
【図１４】
0006731743.tif 000020
【図１５】
0006731743.tif 000021
【図１６】
0006731743.tif 000022
【図１７】
0006731743.tif 000023
【図１８】
0006731743.tif 000024
【図１９】
0006731743.tif 000025
【図２０】
0006731743.tif 000026
【図２１】
0006731743.tif 000027
【図２２】
0006731743.tif 000028
【図２３】
0006731743.tif 000029
【図２４】
0006731743.tif 000030
【図２５−１】
0006731743.tif 000031
【図２５−２】
0006731743.tif 000032
【図２６】
0006731743.tif 000033
【図２７】
0006731743.tif 000034
【図２８】
0006731743.tif 000035
【図２９】
0006731743.tif 000036
【図３０】
0006731743.tif 000037
【図３１】
0006731743.tif 000038
【図３２−１】
0006731743.tif 000039
【図３２−２】
0006731743.tif 000040
【図３２−３】
0006731743.tif 000041
【図３２−４】
0006731743.tif 000042
【図３２−５】
0006731743.tif 000043
【図３２−６】
0006731743.tif 000044
【図３２−７】
0006731743.tif 000045
【図３３】
0006731743.tif 000046
【図３４】
0006731743.tif 000047
【図３５】
0006731743.tif 000048
【図３６】
0006731743.tif 000049
【図３７】
0006731743.tif 000050
【図３８−１】
0006731743.tif 000051
【図３８−２】
0006731743.tif 000052
【図３８−３】
0006731743.tif 000053
【図３８−４】
0006731743.tif 000054
【図３８−５】
0006731743.tif 000055
【図３８−６】
0006731743.tif 000056
【図３８−７】
0006731743.tif 000057
【図３８−８】
0006731743.tif 000058
【図３９】
0006731743.tif 000059
【図４０−１】
0006731743.tif 000060
【図４０−２】
0006731743.tif 000061
【図４０−３】
0006731743.tif 000062
【図４０−４】
0006731743.tif 000063
【図４０−５】
0006731743.tif 000064
【図４１−１】
0006731743.tif 000065
【図４１−２】
0006731743.tif 000066
【図４１−３】
0006731743.tif 000067
【図４１−４】
0006731743.tif 000068