(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケア対象者またはケア対象物の行動内容および動作内容の少なくとも一方と、前記行動内容および動作内容の少なくとも一方に対応した脳に関する情報とを含んで記憶され、前記脳に関する情報と、前記ケア対象者またはケア対象物の残存能力とが対応して記憶されたデータベースと、
入力された行動内容および動作内容の少なくとも一方に基づき、対応する脳に関する情報を生成又は選択する第１の処理と、生成又は選択した脳に関する情報から前記ケア対象者またはケア対象物に対してのケアマネジメント手法またはケア方法を生成または抽出する第２の処理と、前記データベースに基づき、入力された脳に関する情報から前記ケア対象者またはケア対象物の残存能力を予見または把握する第３の処理とを行う処理部と、を含み、
前記行動内容は、様子観察情報を含み、
前記動作内容は、行動観察情報を含み、
前記脳に関する情報は、脳の損傷部位および脳の損傷状況に関する情報を含む情報処理装置。
【請求項２】
ケア対象者またはケア対象物の行動内容および動作内容の少なくとも一方と、前記行動内容および動作内容の少なくとも一方に対応した脳に関する情報とを含むデータベースと、
入力された行動内容および動作内容の少なくとも一方に基づき、対応する脳に関する情報を生成又は選択する第１の処理、および、生成又は選択した脳に関する情報から前記ケア対象者またはケア対象物に対してのケアマネジメント手法またはケア方法を生成または抽出する第２の処理を行う処理部とを含み、
前記行動内容は、様子観察情報を含み、
前記動作内容は、行動観察情報を含み、
前記脳に関する情報は、脳の損傷部位および脳の損傷状況に関する情報を含み、
前記処理部は、受信又は入力された前記様子観察情報または前記行動観察情報に基づき、前記データベースに対応づけられて記憶された脳に関する情報に基づき、脳の損傷部位を特定する第４の処理を行う情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記データベースは、さらに、前記脳に関する情報に対応した中核症状に関する情報と、前記中核症状に関する情報に対応した行動・心理症状に関する情報と、前記行動・心理症状に関する情報に対応したケアマネジメント手法とを含む情報処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
画像を表示する表示部を含み、
前記データベースには、ブロードマンの脳機能地図および脳細胞構築分類が記憶され、
前記処理部は、入力された脳の萎縮部の深度および程度および脳の損傷状況から、前記データベースに基づき、前記ブロードマンの脳機能地図および脳細胞構築分類上の位置との関係で脳の損傷部位を前記表示部に表示するための処理を行う情報処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記データベースには、脳の損傷部位と、表出する行動・心理症状とが対応して記憶され、
前記処理部は、入力された脳の損傷部位から、前記データベースに基づき表出する行動・心理症状を予測する処理を行う情報処理装置。
【請求項６】
データベースを含む情報処理装置の情報処理方法であって、
前記データベースには、ケア対象者またはケア対象物の行動内容および動作内容の少なくとも一方と、前記行動内容および動作内容の少なくとも一方に対応した脳に関する情報とが記憶され、かつ、前記脳に関する情報と、前記ケア対象者またはケア対象物の残存能力とが対応して記憶され、
処理部が、入力された行動内容および動作内容の少なくとも一方に基づき、対応する脳に関する情報を生成又は選択する第１の処理を行う工程と、
前記処理部が、生成又は選択した脳に関する情報から前記ケア対象者またはケア対象物に対してのケアマネジメント手法またはケア方法を生成または抽出する第２の処理を行う工程と、
前記処理部が、前記データベースに基づき、入力された脳に関する情報から前記ケア対象者の様子または残存能力を予見または把握する第３の処理を行う工程と、
前記脳に関する情報は、ケア対象者またはケア対象物の行動内容および動作内容の少なくとも一方に対応づけてデータベースに記憶され、
前記行動内容は、様子観察情報を含み、
前記動作内容は、行動観察情報を含み、
前記脳に関する情報は、脳の損傷部位および脳の損傷状況に関する情報を含む情報処理方法。
【請求項７】
ケア対象者またはケア対象物の行動内容および動作内容の少なくとも一方と、前記行動内容および動作内容の少なくとも一方に対応した脳に関する情報とが記憶され、かつ、前記脳に関する情報と、前記ケア対象者またはケア対象物の残存能力とが対応して記憶されたデータベースを含むコンピュータに、
処理部が、ケア対象者またはケア対象物の行動内容および動作内容の少なくとも一方に対応づけて脳に関する情報が記憶されたデータベースに基づき、入力された行動内容および動作内容の少なくとも一方に基づき、対応する脳に関する情報を生成又は選択する第１の処理を行うステップと、
前記処理部が、生成又は選択した脳に関する情報から前記ケア対象者またはケア対象物に対してのケアマネジメント手法またはケア方法を生成または抽出する第２の処理を行うステップと、
前記処理部が、入力された脳に関する情報から前記データベースに記憶された対応する前記ケア対象者の様子または残存能力を予見または把握する第３の処理を行うステップとを実行させるためのプログラムであり、
前記行動内容は、様子観察情報を含み、
前記動作内容は、行動観察情報を含み、
前記脳に関する情報は、脳の損傷部位および脳の損傷状況に関する情報を含むプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケア対象者またはケア対象物などのケアに関する情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、介護を通じて介護者が把握した、被介護者の身体の働き、被介護者の脳、被介護者の言動における特徴などに基づき、ケアプランを作成する技術がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３０６４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、ケア対象者またはケア対象物のケアマネジメント手法を容易かつ的確に行うことができる情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１．情報処理装置
本発明の情報処理装置は、
ケア対象者またはケア対象物の行動内容および動作内容の少なくとも一方と、前記行動内容および動作内容の少なくとも一方に対応した脳に関する情報とを含むデータベースと、
入力された行動内容および動作内容の少なくとも一方に基づき、対応する脳に関する情報を生成又は選択する第１の処理、および、生成又は選択した脳に関する情報から前記ケア対象者またはケア対象物に対してのケアマネジメント手法を生成する第２の処理を行う処理部とを含み、
前記行動内容は、様子観察情報を含み、
前記動作内容は、行動観察情報を含み、
前記脳に関する情報は、脳の損傷部位および脳の損傷状況に関する情報を含む。
【０００６】
本発明者は、脳の損傷部位および脳の損傷状況と、ケア対象者またはケア対象物の行動内容および動作内容の少なくとも一方との間で、ケア対象者またはケア対象物の固有の関係によらない普遍的な関係があることを見出した。行動内容および動作内容の少なくとも一方を把握し、行動内容および動作内容の少なくとも一方に対応した脳に関する情報を生成又は選択することでＭＲＩ画像などをとらなくとも、脳の損傷部位および脳の損傷状況を予見することができることを見出した。このため、本発明によれば、ケア対象者等の行動内容および動作内容の少なくとも一方を把握することで、脳の状況を考慮したケアマネジメント手法を提示することができる。
【０００７】
本発明において、前記データベースは、さらに、前記脳に関する情報に対応した中核症状に関する情報と、前記中核情報に関する情報に対応した行動・心理症状に関する情報と、前記行動・心理症状に関する情報に対応したケアマネジメント手法とを含むことができる。
【０００８】
本発明において、前記データベースは、前記ケアマネジメント手法を実行した後における効果情報を含むことができる。
【０００９】
本発明において、前記処理部は、前記効果情報に基づいて、対応した前記ケアマネジメント手法が適切かどうか評価し、より適切なケアマネジメント手法が生成又は選択されるように前記データベースの情報および処理プログラムを更新することができる。
【００１０】
この発明によれば、効果情報をフィードバックすることができるので、情報処理プログラムまたはデータを進化発展させることができる。
【００１１】
本発明において、前記処理部は、入力された脳に関する情報に基づき、対応する行動内容および動作内容の少なくとも一方を生成又は選択する第３の処理を行うことができる。
【００１２】
この発明によれば、脳に関する情報から、ケア対象者等の行動などを予測することができる。
【００１３】
２．情報処理方法
本発明の情報処理方法は、
入力された行動内容および動作内容の少なくとも一方に基づき、対応する脳に関する情報を生成又は選択する第１の処理を行う工程と、
生成又は選択した脳に関する情報から前記ケア対象者またはケア対象物に対してのケアマネジメント手法を生成する第２の処理を行う工程とを含み、
前記脳に関する情報は、ケア対象者またはケア対象物の行動内容および動作内容の少なくとも一方に対応づけてデータベースに記憶され、
前記行動内容は、様子観察情報を含み、
前記動作内容は、行動観察情報を含み、
前記脳に関する情報は、脳の損傷部位および脳の損傷状況に関する情報を含む。
【００１４】
３．プログラム
本発明のプログラムは、
コンピュータに
処理部が入力された行動内容および動作内容の少なくとも一方に基づき、対応する脳に関する情報を生成又は選択する第１の処理を行うステップと、
生成又は選択した脳に関する情報から前記ケア対象者またはケア対象物に対してのケアマネジメント手法を生成する第２の処理を行うステップとを実行させるためのプログラムであり、
前記脳に関する情報は、ケア対象者またはケア対象物の行動内容および動作内容の少なくとも一方に対応づけてデータベースに記憶され、
前記行動内容は、様子観察情報を含み、
前記動作内容は、行動観察情報を含み、
前記脳に関する情報は、脳の損傷部位および脳の損傷状況に関する情報を含む。
【００１５】
上記のケア対象物は、動物や植物などの生命体を含む概念である。
【００１６】
処理部は、同一の演算装置から構成されてもよく、または、別々の演算装置により構成されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】情報処理のフローの全体構成を示す図である。
【図２】情報処理装置の機能ブロック図を示す。
【図３】情報処理装置を含む情報処理システムを模式的に示す図である。
【図４】情報処理装置の変形例に係る機能ブロック図である。
【図５】データベースに記憶された各要素の対応図である。
【図６】脳の損傷部位および損傷状態を把握するための手法を説明する図である。
【図７】脳機能図および細胞構築分類と、脳の損傷部位との関係図の作成フローを示す図である。
【図８】脳機能相対関係図を示す。
【図９】各症状に応じた、ブロードマンの関連領野と、中核症状、行動・心理症状との対応図である。
【図１０】中核症状と各中核症状の関連内容と証拠ベースのケアとの関係表を示す。
【図１１】情報処理の処理フローを説明する図である。
【図１２】情報処理の処理フローを説明する図である。
【図１３】情報処理の処理フローを説明する図である。
【図１４】情報処理の処理フローを説明する図である。
【図１５】様子観察から導き出された中核症状をブロードマン機能地図に照合、関連領域から分析する手法を示す図である。
【図１６】動作観察情報を可視化する手法を示す図である。
【図１７】過去に蓄積された脳に関する情報より、入力した情報に最も適合した近似な脳に関する情報を導き出し照合する例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照しながら説明する。
１．基本的考え
Finkel,S,I.,とBurm,A.,(1999)Consensus Statement, International Psychogeriatric Association. によれば認知症の行動・心理症状BPSD:Behavioral and Psychological signs and Symptoms of Dementiaは、認知症患者に頻繁に見られる知覚、思考内容、気分または行動の混乱と定義されている。
【００１９】
言葉を変えると、認知症の行動・心理症状は、認知的症状(中核症状)というよりも、記憶障害や失見当識等の周辺症状であるといえる。
【００２０】
行動・心理症状（BPSD）は行動症状と心理症状に分類される。
【００２１】
行動症状には物理的攻撃、絶叫、情緒不安定、興奮、徘徊、文化的に不適切な行動、性的逸脱行為、ののしり、つきまとい、徘徊、介護抵抗、破局行為、夕暮症候群などがある。
心理症状には不安、抑うつ、幻覚、妄想、誤認、カプグラ症候群、フレゴリ症候群、相互変身症候群などがある。
【００２２】
IPA（International Psychogeriatric Association）によると、高齢者施設でのケアにおける行動・心理症状（BPSD）の発現に関する研究では、認知症患者の90％に、こうした症状が見られると報告されている。行動・心理症状（BPSD）は苦痛の大きな原因であり、患者や家族および介護者の生活の質の低下につながる。
【００２３】
認知症患者の脳の器質的変化と共に様々な症状を発現させる行動・心理症状（BPSD）に対する基本的な治療法で必要な２つの要素は、患者の脳損傷と介護者の心理的、物理的側面の介護目標から導き出される。治療対象の症状の根本的原因を知ることが非常に重要である。脳の各領野には、それぞれ固有の機能が有り、脳局在の器質性機能障害が認知症に相関する。
【００２４】
在宅で認知症の初発症状が認められ、医療機関で認知症の診断を受けても、実際の生活でどのような支援やケアを行えばよいのかは充分に示されることは少ない。
【００２５】
認知症の改善に有用な医療的な介入法を明言できないことから、個人の症状に応じて起りえる行動・心理症状（BPSD）を理解することで、残存している機能維持の働きかけと共に楽しみ、喜びといった感情を介して情緒面に働きかけることが重要とされている。
【００２６】
本願発明者が提唱するKyomation Care（商標「Kyomation」は登録商標）では医療、介護、看護の視点や知識を統合するケアプランモデルの追求を目標に記録された過去のケア情報を処理して、現行ケアと照合することで症状が改善した最も近いケースを呼び出す情報処理方法を実現している。
【００２７】
更に、今回は器質的変化を捉えるために細胞構築分類と大脳皮質の整理を行い、照合シートを作成した。このシートをKBS（Kyomation Balance Sheet）と呼ぶ。
【００２８】
このKBSを活用し、MRIなどの画像上で確認される病変と生活機能を比較することで、残存能力の活用の可能性を検討した新たな情報処理方法である。
【００２９】
２．基本的システム
図１に示すように、ケア対象者についての様子観察情報および行動観察情報と、脳に関する情報とを対応付けて、これらの情報がデータベースに記憶されている。脳に関する情報には、たとえば、脳の損傷情報を含む。
【００３０】
脳の損傷情報から中核症状を導出する。中核症状並びに内因的因子および外因的因子に基づき、行動・心理症状（BPSD）の推量する。内因的因子とは、本人が元々持っている性格など遺伝が関係する性格・素質に関する要素である。外因的因子とは、育ってきた環境や介護者との人間関係などの環境・心理状態に関する要素である。推量した行動・心理症状からケアマネジメント手法を提示する。
【００３１】
このシステムによれば、様子観察情報または行動観察情報を得ることで、脳の状況を推量し、ケア対象者に適した具体的なケアマネジメント手法を提示することができる。
【００３２】
また、ＭＲＩ画像などから脳の情報を知ることで、ケア対象者がどのような行動傾向があるかを予見することができる。
【００３３】
３．損傷部位の把握
脳の損傷部位は、図７に示すように、たとえば、ＭＲＩ画像により把握することができる。
【００３４】
エコノモ(Economo)とコスキナス(Koskinas)の細胞構築分類とブロードマン                  (Brodmann)による大脳皮質の機能地図を照合、比較、皮質の分類と機能との関連において、脳の損傷状態および部位を整理することができる。
【００３５】
ブロードマン(Korbinian Brodmann)の脳地図は、ニッスル(Franz Nissl)組織染色法を用いて大脳皮質を可視化し、脳組織構造の層ごとの細胞の大きさ、形、分布が同等もしくは均一である部分をひと纏まりとして52領野に区分したものである。エコノモ(C.von Economo)とコスキナス(G.N.Koskinas)らによって新皮質を構成する各層の厚さと細胞の組成が皮質の領域ごとに異なることに着眼して5型に細胞構築を分類したものである。
【００３６】
脳の損傷部位は、ＭＲＩ画像に基づき、病変を確認し、損傷部位を把握し、脳の萎縮部の深度および程度などにより脳の損傷状況を把握することができる。図６に示すように、たとえば、確認された病変を黒点で示し、黒点の濃度が濃いほど、その部位の機能が障害されていることが示されるようにすることができる。脳の損傷部位は、ブロードマンの脳地図上の位置に基づいて示すことができる。
【００３７】
本発明者は次のことを見出した。図９に示すように、大脳皮質の機能地図の障害部位の番号の組み合わせによって、表出する行動・心理症状が呈することがわかった。
【００３８】
例えば、読み書きには、左脳頭頂葉外側部を通る回路（circuit）左脳側頭葉下部を通る回路が有る。つまり、「カナ文字を読む」回路は、視覚野→後頭葉の一部→ウェルニッケル言語野ですが、「漢字を読む」回路は視覚野→左側頭葉下部→ウェルニッケル言語野である。一方、「カナ文字を書く」回路は、ウェルニッケル言語野→左角回→体性感覚野で、「漢字を書く」回路は、ウェルニッケル言語野→左側頭葉下部→視覚野→左角回→体性感覚野である。MRI画像で捉えられた損傷部位から言語の障害（失語）が認められる障害があることで、動作や行動に症状として表出することが言える。そこで、画像による器質的変化が得られない介護現場に於いては、学習・記憶・知覚など高次機能の障害は行動観察から得られることは、形態学的構造と生理学的機能の関係から立証できる。
【００３９】
そこで、共通言語や共通の観察項目を態度・表情・行動・言語の理解力・構音障害・記憶障害・見当識障害などをPOSシステムの問題記述方式で記録し纏めることで、例えば行動観察から上記の障害である「言語の理解力」などは「カナ文字が読める又は書ける」などの日常生活機能から脳の損傷を把握していくことができる。
【００４０】
４．様子観察情報
様子観察に当たって、その評価項目としては、次の１３項目を挙げることができる。１態度  ２表情  ３服装  ４行動  ５言語の理解力  ６構音障害  ７記憶障害  ８見当識障害  ９思考  １０計算  １１判断  １２感情  １３意欲
５．行動観察情報
行動観察情報は、具体的には、日常生活動作に関する情報である。日常生活動作は、日常生活関連動作、手段的日常生活動作および基本的日常生活動作に分類することができる。行動観察情報を評価することで、ケア対象者の残存能力を把握することができる。
【００４１】
日常生活動作とは、家事動作や移動動作の生活活動と社会活動などを維持・運営するための必要な能力である。日常生活動作の評価項目として、電話を掛ける、金銭管理、字を読む、鍵を掛ける（戸締り）、外出、切符が買える、電車に乗れる、薬を飲む、道順が分かる、街並が分かる、ＡＴＭ操作、メモが取れる、などを挙げることができる。
【００４２】
手段的日常生活動作とは、家庭内における生活動作や起居移動動作を意味し、家事など生活を自立し維持する能力である。手段的日常生活動作の評価項目として、食事の支度・料理、家事一般・選択、家事一般・清掃、家事一般・調理機器の操作、着替え、買い物、冷蔵庫の管理、階段の昇降、電灯スイッチ操作、ＴＶ操作、風呂の湯張り、植物への水やり、などを挙げることができる。
【００４３】
基本的日常動作とは、自分の身の回りのことを行う能力である。基本的日常動作の評価項目として、食事、上半身の更衣、下半身の更衣、整容・洗面、身繕い、入浴、個人衛生、排泄・トイレの使用、歩行、移動などを挙げることができる。
【００４４】
それぞれの評価項目は、残存能力として、たとえば、８段階に評価し、数値化して可視化することができる。その８段階としては、自立（全ての動作ができる）、自立・準備の援助のみ（動作の一部が出来ない）、見守り（時間をかければ出来る）、限定的な援助（手順に戸惑っている）、広範囲な援助（時間をかけても出来ない）、最大の援助（動作の殆どが出来ない）、全面依存（全ての動作が出来ない）、本活動は一度も行われなかった（日、環境によって相違がある）を挙げることができる。
【００４５】
６．中核症状
認知症状における中核症状は、脳の細胞が変性・脱落することで生じる症状で、失われた機能と保たれた機能とのバランスの上に出現している脳の機能障害である。中核症状は認知症によって脳細胞が死滅することにより、必ず表れる症状である。中核症状のうち、前頭葉の障害として、判断力障害、問題解決能力障害、遂行機能障害、自発性の低下などが挙げられる。側頭葉の障害として、記憶障害、近時記憶障害などが挙げられる。頭頂葉の障害として、実行機能障害、見当識障害などが挙げられる。側頭葉前部の障害として、失行、失認、失語、意味記憶障害などが挙げられる。より具体的には、中核症状は、たとえば、A 失行、B 運動障害・転倒、C 運動麻痺、D 気分障害・人格変化、E 抑うつ、F 遂行機能障害、G 意欲低下・抑うつ、H 注意力低下、I 失計算・見当識障害、J 見当識障害・徘徊、K 聴覚失認・ウェルニッケ失語、L 視覚失認、M 空間失認、N 観念性失行、O 観念運動性失行、P 着衣失行、Q 構成失行、R 失語、S 失書、T 幻視などの症状を挙げることができる。
【００４６】
７．行動・心理症状（ＢＰＳＤ）
行動症状とは、観察によって明らかにされる症状である。行動症状の評価項目として、たとえば、徘徊、危険な操作、隠蔽、仮性作業、トラブル、収集、叫び・興奮を挙げることができる。心理症状とは、面談によって明らかにされる症状である。心理症状の評価項目として、たとえば、抑うつ、妄想などを挙げることができる。行動・心理症状は、人によって出たりで出なかったりするものである。
【００４７】
８．状態把握
状態把握は、たとえば、ＯＰＱＲＳＴにより系統的に行うことができる。具体的には、発症様式（Onset）、憎悪・寛解因子（palliative/provocative factor）、症状の性質・ひどさ（quality/ quantity）、場所・関連症状（region/related symptom）、随伴症状（Severity/associated symptom）、時間経過・日内変動（temporal characteristics）の観点から状態把握を行うことができる。
【００４８】
９．情報処理装置の構成
図２を参照しながら、情報処理装置１０について説明する。情報処理装置１０は、インターネットなどの情報通信網に接続された例である。
【００４９】
情報処理装置１０は、情報処理サーバとして機能し、利用者端末２０との間で情報を送受信する。情報処理装置１０は、利用者端末２０から図４に示すように受付サーバ３０を介して情報を送受信してもよいし、または、直接に利用者端末２０との間で情報を送受信してもよい。情報処理装置１０は、さらに、専門家などの付加情報の提供者の付加情報入力端末４０と情報通信網を通じて情報を送受信することができる。
【００５０】
情報処理装置１０は、データベース１２と、処理部１４と、送受信部１６とを含む。
【００５１】
送受信部１６は、利用者端末２０に対して、評価項目を送信する（Ｓ１）。利用者端末２０は、情報処理装置１０に対して、評価項目に応じた評価内容を送信する（Ｓ２）。上昇処理装置は、処理部１４が受信した評価内容に応じたデータをデータベース１２から読み出す（Ｓ３）。処理部１４において、必要に応じてデータを処理し（Ｓ４）、利用者端末３０に対して処理したデータを送信する（Ｓ５）。
【００５２】
データベース１２は、図５に示すように、たとえば、様子観察情報、脳に関する情報、残存能力情報（行動観察情報）、中核症状、内因的因子、外因的因子、行動・心理症状（ＢＰＳＤ：Behavioral and Psychological signs and Symptoms of Dementia)、ケア対象者へのケアマネジメント手法の情報、主な症状の情報、効果情報、評価項目情報が記憶されている。
【００５３】
図５に示すように、脳に関する情報は、様子観察情報、残存能力情報および中核症状とそれぞれ関連付けてデータベースに記憶されている。行動・心理症状は、中核症状、内因的因子および外因的因子との総合的情報と関連づけてデータベースに記憶されている。ケアマネジメント手法は、行動・心理症状に関連付けてデータベースに記憶されている。
【００５４】
脳に関する情報は、脳の損傷状況、脳の損傷部位、ブロードマンの脳地図情報および細胞構築分類情報などを含む。図８に示すように、データベース１２には、データベースには脳機能相対関係図を含むことができる。脳の部位ごとに機能の働きを記したシートをもとに、機能地図をそれぞれの頭頂葉・前頭葉・側頭葉・後頭葉の四葉に分け、損傷部位と損傷状態をデータベース１２に記憶することができる。脳機能相対関係表は、当該脳の部分の称呼、当該脳の部分の機能、当該脳の部分の損傷部位、当該脳の部分の細胞構築分類、当該脳の部分の状態などから構成される。
【００５５】
図１５に示すように、ブロードマンの機能地図およびエコノモとコスキナスの細胞構築分類と照合・比較しながら、皮質の分類に沿って機能の障害を確認し、整理することができ、脳に関する情報にはこれらの情報も含むことができる。
【００５６】
図９に示すように、各症状に応じた、ブロードマンの関連領野と、行動・心理症状との対応図もデータベースに記憶させることができる。
【００５７】
図９では示される領域はブロードマンの機能地図およびエコノモとコスキナスの細胞構築分類と照合・比較しながら、皮質の分類に沿って機能の障害を、認知症の中核症状と行動・心理症状（BPSD）の疾患名（項目：主な症状）で整理したものである。ブロードマン領域を基本に整理しているため、ブロードマン関連領野とした。中核症状とは、上記したように、脳の細胞が壊れることによって直接起る症状で、記憶障害・見当識障害・理解・判断力の低下、実行機能の低下などの症状をいう。これらの中核症状のために、認知症の患者は、周囲で起こっている現実を正しく認識できなくなる。
【００５８】
上記したように、認知症における中核症状は、認知症によって脳細胞が死滅することにより必ず発生する中核症状であり、周辺症状と呼ばれる行動・心理症状（BPSD）は人によって出たりで出なかったりするものである。
【００５９】
なお、図９は、下記Ａ氏の場合を事例に作成された図表である。
（Ａ氏についての状況及び記録等）
認知症対応型共同生活介護施設に入居中
女性  ８７歳
介護度  ３
アルツハイマー型認知症
認知症の程度：重度
随伴する精神症状とBPSD：徘徊・暴力行為・奇声・妄想・幻覚・せん妄
既往歴：糖尿病（１９○○年）
大腿骨頚部骨折（２０○○年）
日常生活自立度：Ａ２
認知症の生活自立度：IIIｂ
【００６０】
中核症状は、何時、何処、どんな時に、どのくらいの時間、誰の前で起こるかが重要です。本実施の形態に係るケア対応システムでは、問題記述方式SOAPを用いて所定の欄に、中核症状と行動・心理症状を記録することができる。惹き起こされた中核症状との関係によって、行動症状と呼ばれる興奮、徘徊、介護抵抗暴言暴力などや、心理症状と呼ばれる不安、抑うつ、幻覚、妄想などを記録しておくことで、中核症状に基づき、どのような行動・心理症状（BPSD）を惹き起こすかを予見することができる。このような意味で、行動・心理症状と、中核症状との組み合わせは意義がある。
【００６１】
図９のＡ〜Ｖは、認知症における中核症状を脳の機能地図で分類、照合・比較したものになる。認知症の症状には、類似した器質的変化があるにもかかわらず、器質的(ブロードマン関連領野)変化の進行度やパターン化がなされていないのが一般的であるため、A〜V群を活用して領域検討を行い機能障害や代償機能を含めて精査した関係表は有用である。
【００６２】
図９を具体的に説明すると、Aは失行で脳の機能地図1，3，5，7野に障害があると示唆することができる。同様にBは運動障害・転倒、Cは運動麻痺、Dは気分障害、Eは抑うつ、Fは遂行機能障害、Gは意欲低下、抑うつ、Hは注意力低下、Iは失計算・見当識障害、Jは見当識障害・徘徊、Kは聴覚失認・ウェルニケ失語、Lは視覚失認、Mは空間失認、Nは観念性失行、Oは観念運動性失行、Pは着衣失行、Qは構成失行、Rは失語、Sは失書、Tは幻視、Uは幻聴、Vは記憶障害があると示唆することができる。
【００６３】
図１０に示すように、病態と共に比較検討し、認知症の人への証拠ベースのケア（evidence based care）を選考し、そのアプローチを中核症状に関連づけて記憶させることができる。器質的変化とは、組織や細胞が、もとの形態にもどらないような変化である。代償機能とは、脳などの特定の部位が損傷を受けた場合に、残されたほかの領域が、その機能を引き継ぐことをいう。
【００６４】
具体的には、図１０は、認知症における中核症状を脳の機能地図で分類、照合・比較し関連領域を器質的変化から生じる中核症状の組み合わせから分析し、過去のデータからA氏の症状を他の器質的変化の進行度やパターン化に照合して、図９で示されたA〜V群より領域検討を行い機能障害や代償機能を含めて精査し関連領域を提示する。たとえば、図１０のA群は図９で示されたMNOPQ群の中核症状が関連領域になることが示唆される。その組み合わせから生じる行動・心理症状（BPSD）を仮説思考したうえで、最も有効であったケア方法EBCを提示した図表です。
【００６５】
様子観察情報または残存能力情報から脳に関する情報を把握することができ、脳に関する情報から中核症状、行動・心理症状を経て、対応するケアマネジメント手法を導出又は選択することができる。また、脳に関する情報から逆に、ケア対象者の様子や残存能力を予見することができる。効果情報をフィードバックし、より適切なケアマネジメント手法に更新することもできる。
【００６６】
情報処理装置１０は、図７に示すように、ブロードマンの脳地図、細胞構築分類および損傷部位を整理したものを重ね合わせる処理機能を有することができる。
【００６７】
データベース１２は、ＲＯＭやハードディスクなどの公知の記憶装置に記憶させることができる。処理部１４は、ＣＰＵなどの演算装置により実現することができる。
【００６８】
情報処理装置１０に対して情報処理を実行させるプログラムは、情報処理装置１０に含まれる記憶装置（たとえば、ＲＯＭ、ハードディスク）などに格納することができる。種々の情報処理は、ＣＰＵなどの演算装置により実行することができる。データベース１２は、ハードディスクなどの記憶装置に格納することができる。
【００６９】
利用者端末２０は、たとえば、入出力機能があるコンピュータや携帯電話などの携帯端末からなることができる。
【００７０】
情報処理装置は、コンピュータなどの自動計算機や携帯電話などの携帯端末を適用することができる。
【００７１】
上記の実施の形態においては、情報処理装置１０として、インターネットなどの情報通信網に接続して、利用者端末２０との間で情報の送受信する例を説明した。
【００７２】
しかし、これに限定されず、図３に示すように、情報処理装置１０自体に入力部１８ａや表示部１８ｂを設け、情報処理装置１０のみで情報処理を完結させてもよい。この場合、その情報処理装置に表示手段を設け、種々の情報を表示してもよい。情報処理装置１０は、種々のセンシングデバイスなどと接続され、ケア対象者の状況を観察し、ケアの効果を評価・検証することができる。そのセンシングデバイスは、ＩｏＴ（Internet of Things）のような通信ネットワークに接続された機器により実現することができ、その通信ネットワークを通じて、情報処理装置１０がセンシングデバイスから情報を取得することができる。
【００７３】
１０．処理フロー
（１）第１の処理フロー
図１１に示すように、受信又は入力された様子観察情報に基づき、処理部１４がデータベース１２に記憶された対応データに基づき、脳の損傷部位を特定する。データベース１２には、様子観察情報、ブロードマンの脳地図及び当該脳の部位の機能を示す対応表が記憶され、処理部１４がその対応表からデータを抽出することができる。具体的には、様子観察情報に基づき、障害の可能性のある対応するブロードマンの脳地図の番号を把握する。たとえば、「興味・関心を持っていない」が観察された場合、ブロードマンの脳地図で１１番領域に障害の可能性が示唆される。
【００７４】
次に、図１２に示すように、処理部１４がブロードマンの脳地図番号に対応する中核症状をデータベース１２から読み取る。たとえば、ブロードマンの脳地図番号が１１の場合には、図に示す表により、D 気分障害・人格変化、E 抑うつ、H 注意力の中核症状を把握することができる。
【００７５】
次に、図１３に示すように、処理部１４がデータベース１２からブロードマンの脳地図番号から抽出した中核症状から、対象者が起こしうる行動・心理症状（BPSD）の候補一覧を抽出する。中核症状から行動・心理症状を抽出する際に、必要に応じて、内因的因子および外因的因子を考慮することができる。
【００７６】
次に、図１４に示すように、処理部１４がデータベース１２からリストアップされた行動・心理症状に対して、効果のあるケア方法のガイドラインを抽出する。
【００７７】
図１５には、一連の流れの表示画面を示す。
【００７８】
（２）第２の処理フロー
図１６に示すように、受信又は入力された行動観察情報に基づき可視化して、図１６の右上の図のように、残存能力を表示部１８ｂに表示することができる。
【００７９】
（３）第３の処理フロー
図１７に示すように、過去に蓄積された脳に関する情報より、受信又は入力された様子観察情報又は行動観察情報に最も適合した近似な脳に関する情報を導き出し照合することができる。
【００８０】
（４）第４の処理フロー
処理部１４は、効果情報に基づいて、対応したケアマネジメント手法が適切かどうか評価し、より適切なケアマネジメント手法が生成又は選択されるようにデータベースの情報および処理プログラムを更新してもよい。
【００８１】
１１．作用効果
（１）在宅で認知症の初発症状が認められても医療機関で認知症の診断を受けても、実際の生活でどのような支援やケアを行えば良いのかは、十分に示されることが少ない。しかし、本実施の形態によれば、医療・介護・看護の視点や知識を統合して包括的にマネジメントすることにより効果的なケアが行えます。
【００８２】
特に認知症高齢者の日常生活を支えるため、適切な食事内容の確保、服薬の確認、心身の状況の変化などを定期的に確認し、認知症高齢者の生活を包括的に支えていくことが可能になる。
【００８３】
（２）脳地図の左脳の４、６、８番に障害が生じると右部に運動障害（麻痺）が出ると言うことは医学的に説明が出来るものの、日常生活において、どのような支援や援助（ケア）が必要かは示唆されない。
【００８４】
つまり、現状は医学的に診断ができても、実際の生活でどのような支援や援助（ケア）を行えば良いのかは示すことは少なく認知症や脳障害の改善に有用な医療的な介入法を明言できない。
【００８５】
このシステムによれば、様子観察情報または行動観察情報を得ることで、脳の状況を推量し、ケア対象者に適した具体的な証拠ベースに基づいた仮説思考型のケアマネジメント手法を提示することができる。
【００８６】
また、ＭＲＩ画像などから脳の情報を知ることで、ケア対象者がどのような行動傾向があるかを予見することができる。
上記の実施の形態は、本発明の要旨の範囲内で種々の変更が可能である。上記の実施の形態においては、認知症の方のケアについて多く述べたが、これに限定されず、教育や心理ケアなどの分野に広く適用することができる。また、人のケアのみならず、動物や植物などのケアについても広く適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、人などのケアにおけるマネージメントシステムとして適用可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１０  情報処理装置
１２  データベース
１４  処理部
１６  送受信部
１８ａ  入力部
１８ｂ  表示部
２０  利用者端末
３０  受付サーバ
４０  付加情報入力端末
５０  参考データサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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