(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の回転体と、
前記一対の回転体を回転可能に支持する金属製の支持部材と、
前記支持部材が取り付けられる樹脂製のフレーム部材と、
前記一対の回転体の一方を他方に対して加圧する加圧部材と、
を備え、
前記加圧部材によって前記一方の回転体を前記他方の回転体に加圧して両回転体間に第１定着ニップを形成する状態と、前記一方の回転体に対して加圧部材を退避させて両回転体間に第２定着ニップを形成する状態と、に切替可能であって、
前記第２定着ニップを形成する場合は、前記支持部材によって前記一対の回転体の軸間方向の位置決めがなされることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加圧部材は前記支持部材に取り付けられる請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記一対の回転体の少なくとも一方を加熱する加熱源と、
前記加熱源によって加熱される前記回転体の異常温度を検知する異常温度検知装置と、
を備え、
前記異常温度検知装置は、前記フレーム部材に取り付けられる請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記一対の回転体の少なくとも一方を加熱する加熱源を備え、
前記加熱源は、前記フレーム部材によって保持される請求項１から３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記支持部材は、前記一対の回転体の軸方向端部が挿入される孔部を有し、前記孔部の位置で前記支持部材が分割可能に構成されている請求項１から４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記回転体対のうちの一方は、加熱源によって加熱される定着ローラであり、他方は、前記定着ローラに対して加圧される加圧ローラである請求項１から５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を定着する定着装置、及び定着装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において、記録媒体に画像を定着する定着装置が設けられている。定着装置は一対の回転体を備え、これらを圧接させた状態で回転させ、回転体間に記録媒体を通過させることにより、記録媒体上の画像が定着される。
【０００３】
一般的に、一対の回転体は定着装置のフレーム部材に支持されており、加圧レバー等の加圧部材によって一方の回転体が他方の回転体に対して加圧されることで両回転体間に定着ニップが形成される。また、軽量化や低コスト化などのために、定着装置のフレーム部材を樹脂材料で構成することが知られている｛特許文献１（特開平８−６４２６号公報）参照｝。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、フレーム部材を樹脂材料で構成すると、回転体同士を加圧するときの荷重がフレーム部材にかかることによって、フレーム部材が経時的に変形し、定着ニップのニップ幅やニップ圧を維持することができなくなる可能性があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、一対の回転体と、前記一対の回転体を回転可能に支持する金属製の支持部材と、前記支持部材が取り付けられる樹脂製のフレーム部材と、前記一対の回転体の一方を他方に対して加圧する加圧部材と、を備え、前記加圧部材によって前記一方の回転体を前記他方の回転体に加圧して両回転体間に第１定着ニップを形成する状態と、前記一方の回転体に対して加圧部材を退避させて両回転体間に第２定着ニップを形成する状態と、に切替可能であって、前記第２定着ニップを形成する場合は、前記支持部材によって前記一対の回転体の軸間方向の位置決めがなされることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
第２定着ニップを形成する際、支持部材には一対の回転体対を圧接させることに伴う荷重が作用するが、支持部材は金属製であるので、荷重による経時的な変形が生じにくい。このため、支持部材によって両回転体を高度に位置決めすることができると共に、ニップ幅及びニップ圧が変動するのが抑制され、定着ニップを長期に亘って安定して維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】前記画像形成装置に設けられる定着装置の概略断面図である。
【図３】定着装置の正面側を斜め上方から見た斜視図である。
【図４】定着装置の背面側を斜め上方から見た斜視図である。
【図５】フレーム部材の上部分を取り除いた状態の定着装置の斜視図である。
【図６】加圧ローラが定着ローラに対して通常の加圧力で加圧された状態を示す図である。
【図７】加圧ローラが定着ローラに対して通常よりも小さい加圧力で加圧された状態を示す図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る定着装置の斜視図である。
【図９】本発明のさらに別の実施形態に係る定着装置の側面図である。
【図１０】定着ベルトを備える定着装置の概略構成図である。
【図１１】定着回転体を加圧回転体に対して圧接させる定着装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【０００９】
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。まず、図１を参照して、画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
【００１０】
図１に示す画像形成装置は、モノクロ画像形成装置である。その装置本体（画像形成装置本体）１００には、作像ユニットとしてのプロセスユニット１が着脱可能に装着されている。プロセスユニット１は、表面に画像を担持する像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２上の潜像を可視画像化する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５等を備える。また、感光体２に対向する位置に、感光体２の表面を露光する露光手段としてのＬＥＤヘッドアレイ６が配置されている。
【００１１】
プロセスユニット１には、画像形成用の粉体であるトナーを収容する粉体収容器としてのトナーカートリッジ７が着脱可能に装着されている。トナーカートリッジ７は、未使用のトナーを収容する未使用トナー収容部８と、使用された廃トナーを収容する廃トナー収容部９とを有する。
【００１２】
また、画像形成装置は、記録媒体としての用紙に画像を転写する転写装置１０と、用紙を供給する給紙装置１１と、用紙に転写された画像を定着させる定着装置１２と、用紙を装置外へ排出する排紙装置１３と、タイミングローラとしての一対のレジストローラ１７とを備える。
【００１３】
転写装置１０は、転写部材としての転写ローラ１４を備える。転写ローラ１４は、プロセスユニット１を装置本体１００に装着した状態で感光体２と接触するように配置されている。また、転写ローラ１４は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加されるようになっている。
【００１４】
給紙装置１１は、用紙Ｐが収容される給紙カセット１５と、給紙カセット１５に収容されている用紙Ｐを給送する給紙ローラ１６とを備える。なお、用紙Ｐには、普通紙のほか、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等も含まれる。さらに、用紙以外に、ＯＨＰシートやＯＨＰフィルム等を記録媒体として用いることも可能である。
【００１５】
定着装置１２は、定着回転体としての定着ローラ１８と、加圧回転体としての加圧ローラ１９とを備える。定着ローラ１８は、ヒータ等の加熱源によって加熱される。加圧ローラ１９は、定着ローラ１８側へ加圧され、定着ローラ１８に接触して定着ニップを形成している。
【００１６】
排紙装置１３は、用紙を装置外に排出する一対の排紙ローラ２０を備える。また、装置本体１００の外装上面部には、排紙ローラ２０によって排出された用紙を載置するための排紙トレイ２１が形成されている。
【００１７】
次に、図１を参照しつつ、本実施形態に係る画像形成装置の作像動作について説明する。
作像動作が開始されると、感光体２が回転駆動され、帯電ローラ３によって感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。次いで、読取装置又はコンピュータ等からの画像情報に基づいてＬＥＤヘッドアレイ６が感光体２の帯電面を露光し、静電潜像が形成される。そして、現像装置４によって感光体２上の静電潜像にトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００１８】
また、作像動作が開始されると、給紙ローラ１６が回転駆動を開始し、給紙カセット１５から用紙Ｐが送り出される。送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１７によって搬送を一旦停止される。その後、所定のタイミングでレジストローラ１７の回転駆動を開始し、感光体２上のトナー画像が転写ニップに達するタイミングに合わせて、用紙Ｐを転写ニップへ搬送する。
【００１９】
そして、用紙Ｐが転写ニップに搬送されると、転写ローラ１４に所定の電圧が印加されることにより生じた転写電界によって感光体２上のトナー画像が用紙Ｐ上に転写される。また、このとき用紙Ｐに転写されなかった感光体２上のトナーは、クリーニングブレード５によって除去され、トナーカートリッジ７の廃トナー収容部９へ回収される。
【００２０】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置１２へと搬送され、定着ローラ１８と加圧ローラ１９とによって形成される定着ニップを通過することにより加熱及び加圧されて、用紙Ｐ上のトナー画像が定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ２０によって装置外に排出され、排紙トレイ２１上に載置される。
【００２１】
図２は、定着装置１２の概略断面図である。
定着ローラ１８は、中空の芯金と、当該芯金の外周に形成された離型層とで構成される。芯金としては、所要の機械的強度を有し、熱伝導性の良好な炭素鋼材やアルミニウム材等の金属材料が主として用いられる。また、離型層は、トナーとの離型性を良好とし、熱伝導率が高く耐久性に富む材料で形成される。例えば、フッ素樹脂（ＰＦＡ）チューブで被覆したものやフッ素樹脂（ＰＦＡ又はＰＴＦＥ）塗料を塗布したもの、あるいはシリコーンゴム層やフッ素ゴム層を形成したもの等が離型層として用いられる。定着ローラ１８の内部には、定着ローラ１８を加熱する加熱源としてのハロゲンヒータ２２が配置されている。また、定着ローラ１８の外周面と対向する位置に、異常温度検出装置としてのサーモスタット２８が配置されている。サーモスタット２８は、定着ローラ１８の異常温度を検知したとき、ハロゲンヒータ２２への給電を即座に遮断することで定着ローラ１８の過昇温を回避する。
【００２２】
加圧ローラ１９は、中実又は中空の芯金と、当該芯金の外周に形成された弾性層と、当該弾性層の外周に形成された離型層とで構成される。芯金としては、例えば、ＳＴＫＭ等の金属材料が用いられ、弾性層としては、シリコーンゴムやフッ素ゴム、あるいはこれらの発泡体が用いられる。離型層は、例えば、離型性に富むＰＦＡ、ＰＴＦＡ等の耐熱性フッ素樹脂のチューブで形成される。加圧ローラ１９は、後述の加圧部材によって定着ローラ１８に対して加圧されており、定着ローラ１８と加圧ローラ１９とが圧接する箇所には定着ニップＮが形成されている。
【００２３】
また、定着ローラ１８は、装置本体１００に設けられた駆動源からギヤを介して駆動力が伝達され図２中の矢印Ａで示す方向に回転駆動可能に構成されている。一方、加圧ローラ１９は、回転駆動する定着ローラ１８に対して図２中の矢印Ｂで示す方向に従動回転するように構成されている。なお、本実施形態とは反対に、加圧ローラ１９を駆動ローラとし、定着ローラ１８を従動ローラとしてもよい。
【００２４】
図２を参照しつつ、定着装置１２の動作について簡単に説明する。
ハロゲンヒータ２２によって定着ローラ１８が所定の温度に加熱され、定着ローラ１８と加圧ローラ１９とが回転している状態で、用紙が図２中の矢印Ｃ１で示す方向から定着ニップＮへ進入すると、用紙は定着ローラ１８と加圧ローラ１９によって挟持されながら搬送される。このとき、用紙上の未定着画像が、定着ローラ１８の熱によって加熱されると共に、定着ローラ１８と加圧ローラ１９とによって加圧されることで、用紙に画像が定着される。そして、画像が定着された用紙は定着ニップＮから図２中の矢印Ｃ２方向へ排出される。
【００２５】
図３は、定着装置１２の正面側を斜め上方から見た斜視図、図４は、定着装置１２の背面側を斜め上方から見た斜視図である。
定着装置１２は、外装部を構成する樹脂製のフレーム部材２３を有する。フレーム部材２３によって囲まれた空間内には、定着ローラ１８や加圧ローラ１９等が収容されている。フレーム部材２３の正面には、定着装置１２内に用紙を進入させるための入口部２３ａが形成され（図３参照）、フレーム部材２３の背面には、定着装置１２から用紙を排出するための出口部２３ｂが形成されている（図４参照）。また、本実施形態では、フレーム部材２３が、上部分（上フレーム部材）と下部分（下フレーム部材）とで分離可能に構成されている。
【００２６】
図５は、フレーム部材２３の上部分を取り除いた状態の定着装置１２の斜視図である。
図５に示すように、定着ローラ１８と加圧ローラ１９の軸方向両端部には、それぞれ金属製の支持部材２５が配置されており、両ローラ１８，１９の軸方向両端部は、軸受２６，２７を介して各支持部材２５に回転可能に支持されている。各軸受２６，２７は、内輪と外輪との間に複数の転動体が収容された一般的な金属製の転がり軸受である。また、加圧ローラ１９は、定着ローラ１８に対して接近離間可能に支持されている。詳しくは、加圧ローラ１９を支持する軸受２７が、支持部材２５に設けられた長方形状の孔である軸受ガイド部２５ｂに嵌め込まれている。この軸受ガイド部２５ｂに沿って軸受２７が案内されることで、加圧ローラ１９は定着ローラ１８に対して接近離間する。一方、定着ローラ１８を支持する軸受２６は、各支持部材２５に設けられた円形の孔である軸受嵌合部２５ｅに嵌め込まれている。これにより、定着ローラ１８は、その軸位置が軸方向と直交する方向に移動しないように固定されている。
【００２７】
支持部材２５は、フレーム部材２３の長手方向の一端部側と他端部側とにそれぞれ取り付けられている。また、フレーム部材２３の長手方向の一端部側と他端部側の下部には、それぞれ加圧ローラ１９を定着ローラ１８に対して加圧する加圧部材としての金属製の加圧レバー３１が取り付けられている。加圧レバー３１は、支点Ｄを中心として、加圧ローラ１９を定着ローラ１８に対して接近させる方向とこれとは反対方向に回動可能に構成されている。
【００２８】
図６は、加圧ローラ１９が定着ローラ１８に対して通常の加圧力で加圧された状態を示す図、図７は、加圧ローラ１９が定着ローラ１８に対して通常よりも小さい加圧力で加圧された状態を示す図である。
以下、図６及び図７を参照しつつ、加圧ローラ１９を加圧する加圧機構と、その加圧力を調整する加圧力調整機構の構成について説明する。加圧機構及び加圧力調整機構は、加圧ローラ１９の軸方向の一端部側と他端部側とにそれぞれ設けられているが、互いに同様の構成であるので、ここでは片側の加圧機構及び加圧力調整機構の構成について説明する。
【００２９】
加圧機構３０は、上記加圧レバー３１と、加圧レバー３１を加圧方向に付勢する付勢部材としての加圧バネ３２とを有する。加圧レバー３１は、その一端部３１ａ側の支点Ｄを中心としてフレーム部材２３に対して回動可能に設けられている。加圧バネ３２は、加圧レバー３１の他端部３１ｂ側と支持部材２５の上部とに設けられた引っ掛け部３１ｃ，２５ａに引っ掛けて取り付けられている。これにより、加圧レバー３１の他端部３１ｂは、加圧バネ３２によって常時図６、図７における上方へ引っ張られた状態で保持されている。
【００３０】
加圧力調整機構３５は、回転中心から外周面までの距離が周方向に渡って異なるカム部材３６を有する。カム部材３６は、一対の支持部材２５によって回転可能に支持される回転軸３７に設けられ、回転軸３７と一体的に回転する。加圧レバー３１には、カム部材３６の外周面に当接するカム受け部３１ｄが設けられている。加圧レバー３１が加圧バネ３２によって引っ張られることで、カム受け部３１ｄはカム部材３６の外周面に対して当接した状態で保持されている。
【００３１】
続いて、加圧力の調整動作について説明する。
普通紙等の用紙を通紙する場合は、図６に示す通常の加圧状態にする。具体的には、図６に示すように、カム部材３６を回転させて、回転中心から外周面までの距離の短い部分がカム受け部３１ｄに対して当接するようにする。このようにすることで、加圧レバー３１が加圧ローラ１９を支持する軸受２７の外周面に当接して軸受２７を押圧する。これにより、加圧ローラ１９が定着ローラ１８に対して圧接され、これらのローラ１８，１９間にニップ幅Ｎ１の定着ニップ（第１定着ニップ）が形成される。
【００３２】
一方、封筒等の２枚重ねの用紙を通紙する場合は、上記のような通常の加圧状態で通紙すると、用紙にシワが発生する可能性がある。このため、封筒等の用紙を通紙する場合は、通常の加圧状態に比べて小さい加圧力で定着ニップを形成する。具体的には、図６に示す状態からカム部材３６を半回転させ、図７に示すように、回転中心から外周面までの距離が長い部分がカム受け部３１ｄに対して当接するようにする。これにより、加圧レバー３１は、カム部材３６によって図の下方へ押されて矢印Ｅ２方向へ回動し、軸受２７に対して加圧レバー３１が退避する。これに伴って、軸受２７は、支持部材２５に設けられた軸受ガイド部２５ｂに沿って図の下方に移動し、加圧ローラ１９が定着ローラ１８に対して離間する方向に移動する。その結果、定着ローラ１８に対する加圧ローラ１９の加圧力が低減される。また、このとき、加圧レバー３１は軸受２７に対して接触しなくなる位置まで退避するが、軸受２７は軸受ガイド部２５ｂの端部（突き当て部）２５ｃに突き当たって位置保持される。このため、加圧ローラ１９は、定着ローラ１８に対して完全に離間した非接触状態とはならず、通常の加圧状態のニップ幅Ｎ１よりは小さいニップ幅Ｎ２の定着ニップ（第２定着ニップ）が形成された状態で保持される。このように、カム部材３６を回転させて、加圧レバー３１を軸受２７に対して退避させることで、支持部材２５によって定着ローラ１８及び加圧ローラ１９の両方の軸間方向の位置決めがなされて加圧力の小さい定着ニップが形成される。これにより、封筒等の用紙のシワの発生を防止できるようになる。
【００３３】
その後、再び加圧力を通常の状態に戻す場合は、図７に示す状態からカム部材３６をさらに半回転させることで、上記とは逆の作用で加圧力が大きくなる。すなわち、加圧レバー３１が図６中の矢印Ｅ１方向に回動して軸受２７に当接して押圧し、加圧ローラ１９が定着ローラ１８に対して接近することにより、定着ローラ１８に対する加圧ローラ１９の加圧力が大きくなる。
【００３４】
ところで、両ローラ１８，１９間に定着ニップが形成された状態では、両ローラ１８，１９同士が圧接されることに伴う荷重が支持部材２５や加圧レバー３１に作用する。具体的に、図６に示す通常の加圧状態では、加圧レバー３１によって加圧ローラ１９の軸受２７が押圧され、これに伴って定着ローラ１８の軸受２６が支持部材２５の軸受嵌合部２５ｅに押し当てられるため、加圧レバー３１に加圧方向とは反対方向の荷重（反力）が作用し、支持部材２５に加圧方向の荷重が作用する。また、図７に示す減圧状態では、定着ローラ１８と加圧ローラ１９との間で生じる反発力によって軸受２６，２７が支持部材２５の軸受嵌合部２５ｅと軸受ガイド部２５ｂの端部（突き当て部）２５ｃに押し当てられるため、支持部材２５に加圧方向の荷重とこれとは反対方向の荷重とが作用する。
【００３５】
このように、本実施形態では、支持部材２５や加圧レバー３１に対して、定着ローラ１８と加圧ローラ１９とを圧接させることに伴う荷重が作用する。よって、支持部材２５や加圧レバー３１は荷重に対する耐久性が高いことが好ましい。この点に関し、本実施形態では、支持部材２５と加圧レバー３１が、樹脂製のフレーム部材２３よりも強度又は剛性の高い金属材料で構成されている。このため、支持部材２５と加圧レバー３１は、両ローラ１８，１９を圧接させることに伴う荷重が作用しても経時的な変形が生じにくい。
【００３６】
特に、支持部材２５が金属材料で構成されていることで、このような金属製の支持部材を介さずに樹脂製のフレーム部材によって定着ローラや加圧ローラを支持する構成に比べて、荷重によるフレーム部材の経時的な変形に伴うニップ幅又はニップ圧の変動を抑制することができる。このため、本発明によれば、定着ニップのニップ幅及びニップ圧を長期に亘って安定して維持することができるようになる。また、図７に示す減圧状態の場合は、定着ローラ１８及び加圧ローラ１９の両方が支持部材２５によって位置決めされるため、両ローラ１８，１９を高度に位置決めすることができ、安定した定着ニップを形成することができる。
【００３７】
一方、フレーム部材２３は、軽量化や低コスト化のために、金属材料ではなく樹脂材料で構成されている。また、定着装置１２が装置本体１００に対して着脱可能な構成においては、フレーム部材２３を樹脂材料で構成することで、フレーム部材２３が金属材料で構成された支持部材２５や加圧レバー３１に比べて熱くなりにくい（熱伝導率が低い）ので、作業者が定着装置１２を着脱操作する際の安全性が向上する。
【００３８】
また、フレーム部材２３が樹脂材料で構成されていることで、サーモスタット２８を絶縁部材（樹脂部品）を介さずにフレーム部材２３に取り付けることができる（図２参照）。サーモスタット２８は、金属部材に取り付けられる場合、金属部材との間に絶縁部材を介在させる必要がある。本実施形態では、サーモスタット２８が取り付けられるフレーム部材２３が樹脂材料で構成されていることで、絶縁部材を省略することができ、部品点数を削減することが可能である。
【００３９】
また、本実施形態では、ハロゲンヒータ２２の両端部をフレーム部材２３によって保持するように構成している。具体的には、図５に示すように、フレーム部材２３の下部分（下フレーム部材）の長手方向両端部側にそれぞれ凹状の加熱源保持部２３ｃを設け、各加熱源保持部２３ｃにハロゲンヒータ２２の両端部が嵌め込まれている。さらに、フレーム部材２３の上部分（上フレーム部材）が組み付けられることで、ハロゲンヒータ２２はフレーム部材２３の上部分と下部分とによって挟まれて保持される。このように、フレーム部材２３によってハロゲンヒータ２２が保持されることで、ハロゲンヒータ２２を保持するための別部材（ブラケット等）を設けなくてもよくなり、部品点数を削減できる。なお、加圧ローラ１９側に加圧ローラ１９を加熱する加熱源が設けられている構成においても、同様に加熱ローラ１９側の加熱源をフレーム部材２３によって保持することも可能である。
【００４０】
続いて、上記実施形態とは異なる実施形態の構成について説明する。なお、以下の説明においては、上記実施形態とは異なる部分を中心に説明し、その他の部分については上記実施形態と基本的に同様であるので説明を省略する。
【００４１】
図８は、本発明の他の実施形態に係る定着装置１２の斜視図である。
図８に示す実施形態では、加圧レバー３１が樹脂製のフレーム部材２３ではなく金属製の支持部材２５に取り付けられている。本実施形態では、支持部材２５の下部を定着装置１２の正面側（図８における手前側）へ延ばし、その延ばした先端部に加圧レバー３１を回動可能に取り付けている。このように、加圧レバー３１が樹脂製のフレーム部材２３よりも強度又は剛性の高い金属製の支持部材２５に取り付けられていることで、フレーム部材２３に加圧レバー３１からの大きな荷重が直接かかるのを回避することができる。これにより、フレーム部材２３の変形を抑制することができ、フレーム部材２３の変形に伴う定着ニップ幅やニップ圧の変動を低減することができる。
【００４２】
図９は、本発明のさらに別の実施形態に係る定着装置１２の側面図である。なお、図９では、定着ローラ１８、加圧ローラ１９、これらを支持する各軸受２６，２７及び支持部材２５のみを図示し、フレーム部材２３や加圧機構３０等は図示省略している。
図９に示す実施形態では、一対の支持部材２５が、それぞれ２部品で構成され、定着ローラ１８及び加圧ローラ１９の各軸方向端部が挿入される孔部（軸受嵌合部２５ｅ及び軸受ガイド部２５ｂを構成する孔部）の位置で分割可能に構成されている。具体的には、図９（ａ）に示すように、支持部材２５は、軸受嵌合部２５ｅの上半分を形成する第１分割部２５１と、軸受嵌合部２５ｅの下半分及び軸受ガイド部２５ｂを形成する第２分割部２５２とで構成されている。これらの分割部２５１，２５２は、ねじ等の連結部材によって互いに一体的に連結可能に構成されている。
【００４３】
上記の如く支持部材２５が構成されていることにより、図９（ｂ）に示すように、第１分割部２５１と第２分割部２５２とを互いに分離した状態にすることで、支持部材２５に対する定着ローラ１８及び加圧ローラ１９の取付作業、取外し作業を容易に行うことができる。なお、分割可能に構成するのは、一対の支持部材２５の両方であってもよいし片方だけでもよい。また、支持部材２５を３つ以上の分割部で構成してもよい。
【００４４】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。上述の実施形態は、定着装置が定着ローラと加圧ローラとを備えるものであるが、本発明を適用可能な定着装置は斯かる回転体を備える定着装置に限らない。例えば、図１０に示すように、内周側にニップ形成部材８１が配置された無端状の定着ベルト８０と、ニップ形成部材８１の位置で定着ベルト８０に対して圧接される加圧ローラ１９とを備える定着装置にも本発明を適用可能である。すなわち、金属製の支持部材によってニップ形成部材８１と加圧ローラ１９とを支持することによって、定着ニップＮを長期に亘って安定して維持することが可能である。
【００４５】
また、上述の実施形態では、定着回転体（定着ローラ）の軸位置が固定され、加圧回転体（加圧ローラ）が定着回転体に対して接近離間可能に構成されているが、これとは反対に、図１１に示す例の如く、加圧回転体８３の軸位置が固定され、定着回転体８２が加圧回転体８３に対して接近離間可能に構成されたものであってもよい。
【００４６】
さらに、本発明を適用可能な画像形成装置は、図１に示すようなモノクロ画像形成装置に限らず、カラー画像形成装置であってもよい。また、画像形成装置には、プリンタのほか、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等も含まれる。
【符号の説明】
【００４７】
１２    定着装置
１８    定着ローラ（回転体）
１９    加圧ローラ（回転体）
２２    ハロゲンヒータ（加熱源）
２３    フレーム部材
２５    支持部材
２８    サーモスタット（異常温度検知装置）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４８】
【特許文献１】特開平８−６４２６号公報
【図１】
0006646875.tif 000002
【図２】
0006646875.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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