(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯デバイスケースであって、
携帯デバイスを収納し、携帯デバイスを出し入れする開口部を有するケース本体と、
前記ケース本体の前記開口部に施錠し、前記ケース本体に収納された携帯デバイスの取り出しを制限するロックと、を有し、
前記ケース本体が、
前記開口部の近傍にあり、前記ケース本体を貫通するロック孔部を有し、
前記ロックが、
前記ロック孔部を貫通するロック部材と、
前記ロック部材を装嵌して前記ケース本体を施錠するロック部材受け部と、を有し、
前記ケース本体は、少なくとも前記開口部を有する辺と隣り合う２辺の外周部が縫合された縫合部を有し、
前記縫合部は、前記２辺の外周部のうち少なくとも１辺の前記外周部の前記縫合部が人間の素手で、５ｋｇｆから３０ｋｇｆの範囲で定められた基準力以上の力が作用した場合に前記縫合部に前記携帯デバイスが取り出せる大きさの開口を形成することができるように構成されている、
携帯デバイスケース。
【請求項２】
前記ケース本体は、前記開口部を形成する少なくとも２枚のシート材のそれぞれにおいて、前記開口部の近傍に、人間の手の指で把持する把持部を有する、
請求項１に記載の携帯デバイスケース。
【請求項３】
前記２辺の外周部において、第１外周部の前記縫合部の強度が、第２外周部の前記縫合部の強度より弱く構成されている、
請求項１に記載の携帯デバイスケース。
【請求項４】
前記第１外周部と前記第２外周部の前記縫合部が、異なる縫合方法により縫合されている、
請求項３に記載の携帯デバイスケース。
【請求項５】
前記ケース本体は、前記把持部が、前記把持部以外の部分より強度が高く構成されている、
請求項２に記載の携帯デバイスケース。
【請求項６】
前記ロックは、前記ケース本体に装着された状態で前記把持部を把持することができるように構成されている、
請求項２又は請求項５に記載の携帯デバイスケース。
【請求項７】
前記ロックは、前記ケース本体に装着された状態で前記ロック孔部を中心にして前記第２外周部の方向に揺動することができるように構成されている、
請求項３又は請求項４に記載の携帯デバイスケース。
【請求項８】
前記開口部を有する辺は、前記開口部を有する辺の前記外周部において、前記ロック孔部の中心付近の位置から前記第２外周部までが円弧形状で構成されている、
請求項３、請求項４又は請求項７に記載の携帯デバイスケース。
【請求項９】
前記縫合部は、少なくとも１辺の前記縫合部が、１０ｋｇｆから２０ｋｇｆの範囲で定められた基準力以上の力が作用した場合に抜脱するように構成されている、
請求項１、請求項３又は請求項４に記載の携帯デバイスケース。
【請求項１０】
前記ロックの施錠状態を解除する、ロック解除具を有する、
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の携帯デバイスケース。
【請求項１１】
前記ロックが、磁力の作用で施錠状態を解除するように構成されており、
前記ロック解除具が、磁場を発生することにより前記ロックの施錠状態を解除する、
請求項１０に記載の携帯デバイスケース。
【請求項１２】
前記ケース本体が、前記ケース本体に収納された携帯デバイスの通信用電磁波を遮断しないシート材により構成されている、
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の携帯デバイスケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、携帯電話やスマートフォン等の携帯デバイスを収納するケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話やスマートフォン等の携帯デバイスを収納する携帯デバイスケースとして、特許文献１、特許文献２の収納ケースが開示されている。これらの携帯デバイスケースは、携帯デバイスを収納することで、通信用の電磁波を遮断して通信できないようにするものであり、携帯デバイスの使用が禁止されている病院、コンサートホール、図書館、飛行機等の中での使用を目的としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１３９３４０号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１４６４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術では、携帯デバイスケースに携帯デバイスを収納して、紐や樹脂製チャック等によって携帯デバイスの挿入口を閉じるようにしているため、簡単に開けることができ、携帯デバイスを取り出して使用することができるものである。従って、携帯デバイスの使用を禁止するという目的に対しては、不十分なものであった。
【０００５】
そこで、本開示は、携帯デバイスを収納した状態においては、携帯デバイスの取り出しを確実に制限することが可能な携帯デバイスケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために以下によって把握される。
（１）携帯デバイスケースであって、携帯デバイスを収納するケース本体と、前記ケース本体に施錠し、前記ケース本体に収納された携帯デバイスの取り出しを制限するロックと、を有し、前記ケース本体が、携帯デバイスを出し入れする開口部と、前記開口部の近傍にあり、前記ケース本体を貫通するロック孔部を有し、前記ロックが、前記ロック孔部を貫通するロック部材と、前記ロック部材を装嵌して前記ケース本体を施錠するロック部材受け部と、を有する。
（２）上記（１）において、前記ケース本体は、少なくとも前記開口部を有する辺と隣り合う２辺の外周部が相互に縫合された縫合部を有し、前記縫合部は、前記２辺の外周部のうち少なくとも１辺の外周部の前記縫合部が人間の素手で抜脱することができるように構成されている。
（３）上記（１）又は（２）において、前記ケース本体は、開口部を形成する少なくとも２枚の前記シート材のそれぞれにおいて、前記開口部の近傍に、人間の手の指で把持する把持部を有する。
（４）上記（１）から（３）のいずれかにおいて、前記２辺の外周部において、第１外周部の縫合部の強度が、第２外周部の縫合部の強度より弱く構成されている。
（５）上記（１）から（４）のいずれかにおいて、前記第１外周部と第２外周部の縫合部が、異なる縫合方法により縫合されている。
（６）前上記（１）から（５）のいずれかにおいて、前記ケース本体は、前記把持部が、前記把持部以外の部分より強度が高く構成されている。
（７）上記（１）から（６）のいずれかにおいて、前記ロックは、前記ケース本体に装着された状態で前記把持部を把持することができるように構成されている。
（８）上記（１）から（７）のいずれかにおいて、前記ロックは、前記ケース本体に装着された状態で前記ロック孔部を中心にして前記第２外周部の方向に揺動し、前記第１外周部の近傍の前記把持部を拡大することができるように構成されている。
（９）上記（８）において、前記開口部を有する辺は、前記開口部を有する辺の外周部において、前記ロック孔部の中心付近の位置から前記第２外周部までが円弧形状で構成されている。
（１０）上記（１）から（９）のいずれかにおいて、前記縫合部は、少なくとも１辺の縫合部が、５ｋｇｆから３０ｋｇｆの範囲で定められた基準力以上の力が作用した場合に抜脱するように構成されている。
（１１）上記（１）から（１０）のいずれかにおいて、前記縫合部は、少なくとも１辺の縫合部が、１０ｋｇｆから２０ｋｇｆの範囲で定められた基準力以上の力が作用した場合に抜脱するように構成されている。
（１２）上記（１）から（１１）のいずれかにおいて、前記ロックの施錠状態を解除する、ロック解除具を有する。
（１３）上記（１）から（１２）のいずれかにおいて、前記ロックが、磁力の作用で施錠状態を解除するように構成されており、前記ロック解除具が、磁場を発生することにより前記ロックの施錠状態を解除する。
（１４）上記（１）から（１３）のいずれかにおいて、前記ケース本体が、前記ケース本体に収納された携帯デバイスの通信用電磁波を遮断しないシート材により構成されている。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、携帯デバイスを収納した状態においては、携帯デバイスの取り出しを確実に制限することが可能な携帯デバイスケースを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯デバイスケースのケース本体を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯デバイスケースのケース本体への携帯デバイスの挿入を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る携帯デバイスケースに携帯デバイスを収納し、施錠した状態を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る携帯デバイスケースのロックの施錠動作を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る携帯デバイスケースに収納された携帯デバイスの取り出し手順を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る携帯デバイスケースに収納された携帯デバイスの取り出し手順を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る携帯デバイスケースの把持部を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る携帯デバイスケースの緊急時における携帯デバイスの取り出し方法を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る携帯デバイスケースの緊急時における携帯デバイスの取り出し方法を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る携帯デバイスケースのケース本体の正面図、及び、縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。
なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号又は符号を付している。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係る携帯デバイスケース５０のケース本体１を示す斜視図である。図１を用いて、ケース本体１について説明する。
ケース本体１は、２枚のシート材２ａ、２ｂで構成されている。シート材２ａ、２ｂは、例えば、布生地等で構成され、図１に示すように、方形に半円形を追加した同形状をしている。２枚のシート材２ａ、２ｂは、補強のため、外周部４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ）をテープ状の縁取りでくるまれ、方形部分の外周部４（４ａ、４ｂ、４ｃ）の３辺を縫合部３ａ、３ｂ、３ｃでシート材２ａ、２ｂを一体として縫合することで携帯デバイスＤを収納する収納部５を形成している。
一体としては縫合されていない半円形状の重ね合わせ部７ａ、７ｂは、半円形の外周部４ｄ、４ｅをそれぞれ個別に縁取りとともに縫合され、開閉が可能に構成されており、開閉の支点となる半円形の直線部分である開閉支点部９ａ、９ｂの内側に携帯デバイスＤを出し入れする開口部８を形成している。
図１において、重ね合わせ部７ａ、７ｂには、幅方向のほぼ中央で開口部８の近傍の同じ位置に、重ね合わせ部７ａ、７ｂを貫通するロック孔１０ａ、１０ｂが設けられている。ロック孔１０ａ、１０ｂは重ね合わせ部７ａ、７ｂを重ねた状態でも一体的に貫通した状態になっている。
本実施形態では、半円形状の重ね合わせ部７ａ、７ｂを設けているが、これらが無い形状であってもよい。例えば、シート材２ａ、２ｂが方形であり、その３辺を一体的に縫合し、縫合していない１辺を開口部８とする構成であり、開口部８の近傍であって、幅方向の中央付近にロック孔１０ａ、１０ｂをシート材２ａ、２ｂを貫通するように設ける構成であってもよい。
【００１１】
以上の説明において、ケース本体１は、２枚のシート材２ａ、２ｂで構成されているが、これに限定されるものではない。
例えば、方形の１枚のシート材を２つ折りにし、折った辺を底辺として、底辺に垂直な２辺の外周部を縫合し、底辺に対向して平行な辺を縫合しないことで、この縫合しない辺を開口部としたケース本体１を構成することができる。
さらに、方形の相互に対向する両辺に半円形を追加した形状のシート材を、半円形部分が重なるように２つ折りにし、同様に底辺に垂直な２辺の外周部を縫合し、半円形側は縫合しないことで、開口部を有するケース本体１を構成することができる。
いずれも、開口部に隣り合う２辺を縫合することで、ケース本体１を構成している。
これらの場合、補強のため、周辺部にテープ状の縁取りを合わせて縫合することができる。
【００１２】
図２は、本発明の実施形態に係る携帯デバイスケース５０のケース本体１への携帯デバイスＤの挿入を示す図である。
図２を用いて、ケース本体１への携帯デバイスＤの挿入方法について説明する。
ケース本体１に、携帯デバイスＤを装入する際は、重ね合わせ部７ａ、７ｂをそれぞれ外側に開き、その間に携帯デバイスＤを差し込む。携帯デバイスＤは、重ね合わせ部７ａ、７ｂにガイドされて開口部８に入り、さらに装入することで収納部５に収納される。
【００１３】
図３は、本発明の実施形態に係る携帯デバイスケース５０に携帯デバイスＤを収納し、施錠した状態を示す図である。
図３において、収納部５に携帯デバイスＤを収納した後、重ね合わせ部７ａ、７ｂを重ねて一体状態にする。すると、重ね合わせ部７ａ、７ｂに設けられたロック孔１０ａ、１０ｂが丁度重なり、貫通した状態になる。ロック孔１０ａ、１０ｂを両方通してロック２０を掛けて施錠する。
施錠された状態では、重ね合わせ部７ａ、７ｂを開くことができないため、開口部８から携帯デバイスＤを取り出すことができなくなる。
【００１４】
図４は、本発明の実施形態に係る携帯デバイスケース５０のロック２０の施錠動作を示す図である。
図４を用いて、ロック２０の施錠動作について説明する。
図４（ａ）は、ロック２０の解錠状態を示す図である。
ロック２０は、可動部２２と固定部２７から構成されている。可動部２２には、ロック部材収納部２３の中に、ロック部材２５が収納されている。ロック部材２５は、金属製のピンで構成され、先端が尖っている。解錠状態では、ロック部材２５は、先端も含めて全体がロック部材収納部２３の中に収納されている。固定部２７は、ロック部材２５が装嵌して施錠状態を構成するロック部材受け部２８を有している。ロック部材受け部２８には、ロック部材２５が装嵌する穴部２９が設けられている。
この状態で、ケース本体１の重ね合わせ部７をロック部材収納部２３とロック部材受け部２８の間に挿入し、重ね合わせ部７に開けられたロック孔部１０をロック部材受け部２８の穴部２９と合わせて設置する。
【００１５】
図４（ｂ）は、ロック２０を解錠状態から施錠状態にする過程を示す図である。
解錠状態において、押下部２４を押すと、ロック部材収納部２３の中に収納されているロック部材２５が押下部２４に連動して出てくる。
【００１６】
図４（ｃ）は、ケース本体１の施錠状態を示す図である。
図４（ｂ）の状態から、さらに押下部２４を押すと、ロック部材２５が重ね合わせ部７に開けられたロック孔部１０を貫通して、ロック部材受け部２８の穴部２９に装嵌される。重ね合わせ部７を可動部２２と固定部２７が挟持する状態で施錠動作が完了する。
施錠状態では、ロック部材２５から重ね合わせ部７を抜くことができないため、ケース本体１に収納された携帯デバイスＤを取り出すことができない。
【００１７】
図５及び図６は、本発明の実施形態に係る携帯デバイスケース５０に収納された携帯デバイスＤの取り出し手順を示す図である。
図５において、携帯デバイスＤがケース本体１に収納され、ロック２０により施錠されている。ロック２０を解錠するには、ロック解除具３０を用いる。
ロック解除具３０は、ロック解除具本体３１が円錐台形を成し、その中央にロック解除部３２が円柱状の溝を形成している。ロック解除具本体３１の底部外周には円盤状のフランジ部３３がロック解除具本体３１と一体的に設けられている。フランジ部３３には、固定孔３５が２個設けられており、必要に応じてロック解除具本体３１を図示しない台等にねじで固定する。
ロック解除具３０は磁石が内蔵されており、その周囲に磁場を発生している。
【００１８】
ロック２０は磁力の作用で施錠状態を解除するように構成されている。これにより、本実施形態において、ロック２０は、ロック２０のロック部材受け部２８をロック解除具３０のロック解除部３２に挿入すると、ロック解除具３０の発生する磁場による磁力の作用で、ロック２０の施錠状態が解除されるように構成されている。
【００１９】
図６は、ロック２０が解錠状態になり、ロック部材２５が、ケース本体１のロック孔部１０から抜けた状態になっている。ロック２０の施錠状態が解除されると、ロック２０の可動部２２が固定部２７から離れ、押下部２４が上がってロック部材２５がロック部材収納部２３の中に収納される。可動部２２と固定部２７に挟持されていた重ね合わせ部７が解放され、ケース本体１からロック２０を外すことができる。
この状態では、重ね合わせ部７ａ、７ｂを開き、収納部５に収納されている携帯デバイスＤを開口部８から取り出すことができる。
【００２０】
図７は、本発明の実施形態に係る携帯デバイスケース５０の把持部１２，１３を示す図である。
図８、図９は、本発明の実施形態に係る携帯デバイスケース５０の緊急時における携帯デバイスＤの取り出し方法を示す図である。
図７に示すように、重ね合わせ部７には、開口部８の近傍において、ロック２０の両側それぞれに、把持部１２、１３が形成されている。把持部１２、１３は、重ね合わせ部７ａ、７ｂのそれぞれに設けられており、重ね合わせ部７ａには把持部１２ａ，１３ａが、重ね合わせ部７ｂには１２ｂ、１３ｂが設けられている。
【００２１】
図８において、ケース本体１に携帯デバイスＤを収納し、ロック２０で施錠されており、この状態で重ね合わせ部７ａ、７ｂを開き、左手の親指と人差し指で把持部１２ａを挟持し、右手の親指と人差し指で把持部１２ｂを挟持している。このように、ロック２０をケース本体１に装着して施錠状態になっていても、把持部１２を把持することができる。把持部１３についても同様である。
【００２２】
図７において、重ね合わせ部７ａ、７ｂの外周部４ｄ、４ｅが円弧形状をしており、ロック２０がロック孔部１０を中心に第１外周部４ａ、第２外周部４ｃの方向に揺動することが出来るため、ロック２０を第２外周部４ｃの方向に揺動した場合には、把持部１２を拡げることができ、ロック２０を第１外周部４ａの方向に揺動した場合には、把持部１３を拡げることができる。これにより、把持部１２、１３を把持し易くできるようになっている。
【００２３】
施錠状態で、ロック解除具３０が近傍になく、緊急で携帯デバイスＤをケース本体１から取り出す必要が生じた場合には、図８に示すように、重ね合わせ部７ａの把持部１２ａを左手の指で把持し、重ね合わせ部７ｂの把持部１２ｂを右手の指で把持し、相互に離れる方向に拡げる。
把持部１２を把持して、一定以上の力で重ね合わせ部７ａ、７ｂを拡げると、図９に示すように、シート材２ａ、２ｂの縫合部３ａの縫合を抜脱できる。これにより、重ね合わせ部７に近い側から縫合部３ａが開いていき、ケース本体１に収納された携帯デバイスＤが取り出せる大きさの開口が形成され、この開口から携帯デバイスＤをケース本体１から取り出す。このように、緊急時には、特別な器具や道具を使用することなく、人間が素手で縫合部を抜脱することができ、携帯デバイスＤをケース本体１から取り出すことができる。なお、縫合部３ａに限らず、把持部１３を把持して、一定以上の力で重ね合わせ部７ａ、７ｂを拡げることで、縫合部３ｃにおいても同様に抜脱することができる。
【００２４】
図１０は、本発明の実施形態に係る携帯デバイスケース５０のケース本体１の正面図、及び、縦断面図である。
図１示すように、シート材２ａ、２ｂは開閉支点部９ａ、９ｂから底付近まで縫合されているが、図１０で示す通り、シート材２ａ、２ｂはそれぞれ１枚である。
これに対して、重ね合わせ部７ａ、７ｂはシート材がそれぞれ２枚重なっており、図１で示す通り、外周部４ｄ、４ｅと開閉支点部９ａ、９ｂの上方近傍で縫合されている。このように、ケース本体１は、収納部５と比較して、重ね合わせ部７の強度が高くなっており、このような構成にすることにより、緊急時に重ね合わせ部７の把持部１２、１３を持ってシート材２ａ、２ｂの縫合部３ａ、又は、３ｃの縫合を抜脱しても、重ね合わせ部７が破損せずにこの作業ができるようになっている。
【００２５】
次に、本実施形態に係る携帯デバイスケース５０の運用について説明する。
スマートフォンに代表される携帯デバイスは、各学校等の教育機関において、大多数の生徒が保有し、生徒、教員、親等との連絡、様々なウェブサイトからの情報収集、あるいは音楽、動画の視聴やゲーム等、様々な用途に使用され、生徒が片時も手放せないツールになっている。一方、学校においては各科目の授業が主要な目的であるが、携帯デバイスに気を取られて生徒の集中力が散漫になり、授業の能率が低下するという問題が生じている。
【００２６】
このため、携帯デバイスケース５０は、例えば学校において、朝の登校時から休み時間、あるいは、下校時等の学校の指定時間までの間、生徒が携帯デバイスを使用できないようにすることを目的として使用される。
【００２７】
朝の登校時に、生徒が校舎入口等でケース本体１とロック２０を１つずつ受け取り、自分の携帯デバイスＤをケース本体１に収納し、ロック２０により施錠して、各自が保有する。これにより、ケース本体１から携帯デバイスＤを確実に取り出すことができなくなるため、生徒は携帯デバイスＤを使用することができない。
【００２８】
昼休みや下校時等、学校が指定した時間になると、生徒は、携帯デバイスＤが収納され、施錠されたケース本体１を教職員に渡す。教職員は、ロック解除具３０を用いてロック２０を解錠し、ケース本体１に収納された携帯デバイスＤを生徒に返し、ケース本体１とロック２０を回収する。回収した、ケース本体１とロック２０は、次の登校時に生徒が１つずつ受け取り、携帯デバイスＤを収納して施錠する。これを、毎日繰り返して、運用する。
【００２９】
以上のように、本実施形態に係る携帯デバイスケース５０を使用することにより、学校の指定時間に生徒が携帯デバイスＤを使用するのを制限することができるため、生徒が授業に集中することができ、授業の能率が向上するという効果を得ることができる。
【００３０】
次に、緊急時の運用について説明する。
災害発生時等の緊急時において、生徒が家族に連絡をする、学校が生徒の安否確認をする等、携帯デバイスＤを使用することが必要になることが想定される。このような場合には、先に説明した通り、重ね合わせ部７の把持部１２、又は、把持部１３を把持してシート材２ａ、２ｂの縫合部３ａ、又は、３ｃの縫合を抜脱することで、携帯デバイスＤをケース本体１から取り出すことができるため、生徒が緊急時に携帯デバイスＤを使用することができる。
本実施形態では、ケース本体１の把持部１２、又は、把持部１３のどちらを把持しても、縫合を抜脱することができるため、緊急時に生徒がどこを把持したらよいかについて迷うことが無く、混乱しないようになっている。
【００３１】
なお、本実施形態において、生徒が自己の力で縫合部３ａの縫合を抜脱することができるようにするために、縫合部３ａは、５ｋｇｆ以上３０ｋｇｆ以下の力、さらに好ましくは、１０ｋｇｆ以上２０ｋｇｆ以下の力の範囲で定めた基準力以上の力が作用した場合に抜脱するように、縫合方法や縫合用の糸等を調整している。この縫合を抜脱する力は、弱過ぎると、意図しないで縫合部にほつれや破損が生じる等、縫合部の強度不足や耐久性不足になってしまう。逆に、強すぎると、力のない生徒が、自己の力で縫合部３ａの縫合を抜脱することができない場合が生じ、緊急時の連絡等に支障が生じるおそれがある。このため、適切な基準力を設定し、これに適合した縫合方法や縫合用の糸等を選定している。また、シート材２が基準力より弱い力で破損しないように、適切な強度を有する材質や厚さ等を選定している。
【００３２】
縫合部を所定の基準力以上の力が作用した場合に抜脱するように調整して管理するのには手間がかかる。このため、基準力で抜脱するような縫合部は、必要な範囲に限定することでこの手間を削減でき、製造コストを低減することができる。
以上の説明において、縫合部３ａ、３ｃは同じ強度で縫合され、把持部１２、１３のどちらを把持しても縫合部３ａ、又は、３ｃの縫合を抜脱することができる内容であった。
一方で、縫合部３ａ、３ｃのいずれか一方の縫合を抜脱することができれば、緊急時に携帯デバイスＤをケース本体１から取り出すことができる。
図７において、第１外周部４ａの縫合部３ａの強度は、第２外周部４ｃの縫合部３ｃの強度より弱く縫合することができる。これにより、第１外周部４ａの縫合部３ａだけを、緊急時に縫合を抜脱する構成にすることができる。
この縫合部３ａと３ｃの強度の違いは、縫合部３ａと３ｃが異なる縫合方法により縫合されていることによって生じている。縫合方法の差異は、縫合のピッチ、使用する糸、縫合の回数である。
このように、縫合を抜脱することができる縫合部を第１外周部４ａだけにした場合に、ケース本体１の形状が左右対称であると、生徒は縫合部３ａと３ｃのどちらの縫合を抜脱するのか迷い、緊急時に混乱してしまう。
この混乱を防止するために、例えば、重ね合わせ部７の外周部４ｄ，４ｅの形状を、把持部１２側を略方形にし、把持部１３側をロック孔部１０の中心付近の位置から第２外周部４ｃまでを円弧形状にすることで、一見して第１外周部４ａがわかるようにできる。そして、外周部４ｄ，４ｅの把持部１３側の形状を円弧形状にすることで、ロック２０がロック孔部１０を中心に第２外周部４ｃの方向に揺動することができ、第１外周部４ａの近傍の把持部１２が拡大し、生徒が把持部１２を持ち易くすることができる。
また、ケース本体１の形状が左右対称の場合には、把持部１２付近等に矢印等を印刷することで、生徒が把持部１２及び縫合を抜脱することができる縫合部３ａを認識することができる。
【００３３】
また、ケース本体１は携帯デバイスＤの通信用電磁波を遮断しない木綿、合繊、麻、絹、ウール等を素材とした布生地等のシート材２で構成されており、ケース本体１に携帯デバイスＤを収納し、ロック２０で施錠した状態であっても、携帯デバイスＤは通信用電磁波の受信、送信ができ、生徒に家庭等から緊急連絡があった場合には、携帯デバイスＤは電話を着信したことやメール等を受信したことを報知することができる。これにより、生徒は緊急連絡があったことを認識し、教職員にケース本体１を施錠しているロック２０の解錠を依頼して、携帯デバイスＤを取り出すことができ、緊急連絡先に連絡することができる。
【００３４】
なお、本実施形態においては、ロック２０の解錠はロック解除具３０が発生する磁場による磁力の作用を用いて行う構成にしているが、これに限定されるものではない。例えば、いわゆる南京錠を鍵で解錠するものや、ダイヤル式の南京錠であって解錠する番号が変更できるものであっても、同様の機能を有する。
【００３５】
以上説明の通り、本開示によれば、携帯デバイスＤを収納した状態においては、携帯デバイスＤの取り出し、使用を確実に制限することが可能な携帯デバイスケース５０を提供することができる。
また、ケース本体１が、シート材を縫合して収納部５を形成しているため、緊急時には特別な器具や道具を使用することなく、人間が素手で縫合部を抜脱することで、携帯デバイスＤをケース本体１から取り出すことができる。
さらに、緊急時において、電話を着信したことやメール等を受信したことを認識することが可能な携帯デバイスケース５０を提供することができる。
【００３６】
以上、実施形態について詳述したが、特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施形態の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１      ケース本体
２      シート材
３      縫合部
４      外周部
４ａ    第１外周部
４ｃ    第２外周部
５      収納部
７      重ね合わせ部
８      開口部
９      開閉支点部
１０    ロック孔部
１２    把持部
１３    把持部
２０    ロック
２２    可動部
２３    ロック部材収納部
２４    押下部
２５    ロック部材
２７    固定部
２８    ロック部材受け部
２９    穴部
３０    ロック解除具
３１    ロック解除具本体
３２    ロック解除部
３３    フランジ部
３５    固定孔
５０    携帯デバイスケース
Ｄ      携帯デバイス
【要約】
【課題】携帯デバイスを収納した状態においては、携帯デバイスの取り出しを確実に制限することが可能な携帯デバイスケースを提供する。
【解決手段】携帯デバイスケースであって、携帯デバイスを収納するケース本体と、ケース本体に施錠し、ケース本体に収納された携帯デバイスの取り出しを制限するロックと、を有し、ケース本体が、携帯デバイスを出し入れする開口部と、開口部の近傍にあり、ケース本体を貫通するロック孔部を有し、ロックが、ロック孔部を貫通するロック部材と、ロック部材を装嵌してケース本体を施錠するロック部材受け部と、を有する、携帯デバイスケースを提供する。
【選択図】図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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