(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプラントの第１の部分に当接するように構成された軸受部材と、
前記軸受部材から近位方向に離間したアクチュエーターであって、可撓性部分を含み、前記可撓性部分が第１の作動部材及び前記近位方向に垂直な方向に前記第１の作動部材と対向した第２の作動部材を含む、アクチュエーターと、
前記インプラントの第２の部分に取り付けられるように構成されたリテーナーであって、前記軸受部材から前記近位方向にある距離だけ離間した前記アクチュエーター上の位置から前記軸受部材の方に向かって延び、前記リテーナーは、前記リテーナーの一部が前記軸受部材によって画定された収容部内に延びることができるように構成され、前記収容部は前記リテーナーと前記軸受部材との間に摩擦嵌合を提供するような寸法であり、前記第１の作動部材と前記第２の作動部材との間に配置された、リテーナーと、を含む、器具であって、
前記アクチュエーターに力が加えられると前記可撓性部分が変形して前記位置と前記軸受部材との間の距離が増大し、
前記アクチュエーターに加えられる前記力に応じて、前記アクチュエーターは、前記リテーナーが前記軸受部材に対する第１の位置にある第１の形態から、前記リテーナーが前記近位方向を画定する長手方向に沿って前記第１の位置から離間した前記軸受部材に対する第２の位置にある第２の作動形態へと変化し、
前記第１及び第２の作動部材のそれぞれが少なくとも１つの関節部を含み、前記第１及び第２の作動部材が前記少なくとも１つの関節部のそれぞれにおいて折曲可能であることによって前記アクチュエーターが前記第１の形態から前記第２の作動形態へと変化する、器具。
【請求項２】
前記力が前記アクチュエーターの前記可撓性部分に前記リテーナーの方に向かって加えられると、前記アクチュエーターの前記可撓性部分が変形して前記位置と前記軸受部材との間の距離が増大する、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記アクチュエーターは、前記可撓性部分の変形によって前記距離が前記近位方向を画定する長手方向に沿って増大するように構成されている、請求項２に記載の器具。
【請求項４】
前記アクチュエーターが、前記軸受部材から前記近位方向に離間した近位端を含み、前記近位端が前記位置を含み、前記可撓性部分が前記アクチュエーターの前記近位端及び前記軸受部材に連結されることにより、前記可撓性部分が変形されると前記アクチュエーターの前記近位端が前記軸受部材に対して変位し、これにより前記位置と前記軸受部材との間の距離が増大する、請求項１に記載の器具。
【請求項５】
前記第１及び第２の作動部材がそれぞれの第１及び第２の軸に沿って細長く、前記アクチュエーターが前記第１の形態にある場合には前記第１及び第２の作動部材がそれぞれ湾曲することによって前記第１及び第２の軸のそれぞれがそれぞれの曲率を画定し、前記アクチュエーターが前記第２の作動形態にある場合には前記第１及び第２の作動部材が変形することにより、前記第１及び第２の軸のそれぞれの曲率が小さくなる、請求項３に記載の器具。
【請求項６】
前記第１及び第２の作動部材のそれぞれが、前記少なくとも１つの関節部のそれぞれに隣接して少なくとも１つの剛性部材を含み、前記少なくとも１つの剛性部材が前記少なくとも１つの関節部よりも低い可撓性を有する、請求項１に記載の器具。
【請求項７】
前記リテーナーが、前記インプラントの前記第２の部分を前記リテーナーに取り付けるように構成された少なくとも１つの係止部材を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の器具。
【請求項８】
前記少なくとも１つの係止部材が、前記インプラントの前記第２の部分と係合するように構成された一群の歯を有する、請求項７に記載の器具。
【請求項９】
前記リテーナーが前記インプラントの前記第２の部分に取り付けられている場合に前記インプラントを前記リテーナーから選択的に解放するように構成された解放アクチュエーターを更に含む、請求項１に記載の器具。
【請求項１０】
前記リテーナーの前記一部は、前記リテーナーが前記第１の位置にあるときに前記収容部内に受容される、請求項１に記載の器具。
【請求項１１】
前記軸受部材は、前記インプラントの前記第２の部分が前記リテーナーに取り付けられている場合に前記インプラントの前記第２の部分を切断するように構成された少なくとも１つの刃を有する、請求項１に記載の器具。
【請求項１２】
前記軸受部材によって支持された切断アセンブリを更に含み、前記切断アセンブリは、少なくとも１つの刃及び刃アクチュエーターを含み、前記リテーナーが前記インプラントに取り付けられている場合に前記刃アクチュエーターが作動されると前記少なくとも１つの刃が前記インプラントを切断する、請求項１に記載の器具。
【請求項１３】
前記インプラントが第３の部分を含み、前記器具が、前記インプラントの前記第３の部分を前記軸受部材に連結するように構成された着脱可能な安定化部材を更に含むことにより、前記インプラントの前記第２の部分を前記リテーナーに取り付けることができる、請求項１に記載の器具。
【請求項１４】
前記リテーナーが前記インプラントの前記第２の部分に取り付けられている場合に前記リテーナーに沿った力が所定の力閾値を上回ったときに前記アクチュエーターが前記アクチュエーターの前記位置と前記軸受部材との間の距離を増大させることを防止するように構成された力リミッターを更に含む、請求項２に記載の器具。
【請求項１５】
前記リテーナーが前記アクチュエーターと一体である、請求項１に記載の器具。
【請求項１６】
前記インプラントが、ロック及び前記ロックから延びるストラップを含むケーブルタイであり、前記リテーナーが前記ストラップに取り付けられるように構成されている、請求項１に記載の器具。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の器具と、
前記インプラントであって、係止機構及び前記係止機構から延びる可撓性部材を含む骨固定部材を含み、前記可撓性部材が前記インプラントの前記第１の部分に末端を画定する本体を画定し、前記末端が前記係止機構を通じて延びることで前記係止機構の第１の側面に配置されるループを画定するように構成され、前記末端が、前記係止機構の前記第１の側面とは反対側の前記係止機構の第２の側面から遠ざかる方向に、かつ前記リテーナー内に延びる、前記インプラントと、を有する、骨固定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は２０１４年４月３０日出願の米国仮特許出願第６１／９８６，４３４号に対する優先権及び利益を主張するものであり、当該出願の開示内容全体を本願に参照によって援用するものである。
【０００２】
（発明の分野）
本開示は、テンショニング器具、並びに関連する骨固定システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
骨固定システムは一般的に、骨切除術又は整復術後に骨治癒を開始するために骨片を定位置に維持するものである。骨固定システムは、インプラント、骨固定部材、及び器具を含む。器具は、通常、骨に対してインプラントを位置決めする。場合によっては、器具は、切開又は骨折後の解剖学的構造の所望の修復を実現するために、インプラントを適当な位置へと操作することができる。例えば、ケーブルタイなどの骨固定部材を骨部分の周囲に巻きつけることができる。ケーブルタイに作用する張力によってケーブルタイは骨部分の周囲に締め付けられて、所望の整復が実現される。別の例では、開頭術後に、骨弁に隣接して頭蓋内に配置される内側プレートと頭蓋の外側に配置される外側プレートとによって、骨弁が定位置に保持される。内側プレートに取り付けられたガイドワイアに張力がかかると、外側プレート及び内側プレートが骨弁を頭蓋に固定する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示の一実施形態は、器具を含む。器具は、軸受部材と、軸受部材から近位方向に離間したアクチュエーターと、を含む。器具はまた、アクチュエーターの所定の位置から軸受部材の方に向かって延びるリテーナーも含む。リテーナーは、インプラントの一部に取り付けられるように構成され、その位置は軸受部材から近位方向にある距離だけ離間している。アクチュエーターは、近位方向に垂直な方向にリテーナーから離間した可撓性部分を含んでいるため、アクチュエーターに力が加えられると、アクチュエーターが変形することによって前記位置と軸受部材との間の距離が増大する。
【０００５】
本開示の別の実施形態は、要素に張力を加えるための方法を含む。本方法は、前記要素の第１の部分に接して軸受部材を配置する工程を含む。本方法は、要素の第２の部分を、軸受部材から近位方向に離間したアクチュエーターの位置から延びるリテーナーに連結することを含み、アクチュエーターは、その要素から近位方向に垂直な方向に離間した部分を有する。本方法は、アクチュエーターの前記部分に作動力を加えることによりアクチュエーターを変形させ、アクチュエーターの前記位置及びリテーナーを軸受部材に対して近位方向に動かし、それによって前記要素の前記第２の部分に張力を加えることを含む。
【０００６】
本開示の別の実施形態は、器具を含む。器具は、軸受部材及び軸受部材から近位方向に離間したアクチュエーターを含む。アクチュエーターは、インプラントの連結要素を支持するように構成された位置を画定し、アクチュエーターの前記位置は軸受部材から近位方向にある距離だけ離間している。アクチュエーターは、近位方向に垂直な第１の方向にアクチュエーターの前記位置に対してオフセットした可撓性部分を含んでいるため、アクチュエーターに力が加えられるとアクチュエーターは前記位置と軸受部材との間の距離を増大させる。連結要素はインプラントに取り付けるか又はインプラントと一体であることができる。
【０００７】
本開示の別の実施形態は骨にインプラントを固定するための方法であって、インプラントの第１の部分に接して軸受部材を配置する工程を含み、インプラントの前記第１の部分は骨の第１の表面に面するように構成され、インプラントは、前記第１の表面の反対側の骨の第２の表面に面するように構成された第２の部分、及びインプラントの前記第１の部分を通じて前記第２の部分から延びる連結要素を含む、方法である。本方法は、アクチュエーターの可撓性部分が前記連結要素から前記近位方向に垂直な方向に離間するように、前記軸受部材から近位方向に離間した位置において前記アクチュエーターに前記連結要素を取り付けることを含むことができる。本方法は、アクチュエーターの可撓性部分に作動力を加えることを含むことができ、これにより、アクチュエーターが軸受部材に対して近位方向に連結要素を動かすことによって、インプラントの第２の部分をインプラントの第１の部分の方に向かって付勢する。
【０００８】
本開示の一実施形態は、骨固定システムを含む。骨固定システムは、骨の第１の表面に接して配置可能な第１のクランプ本体と、前記第１の表面の反対側の骨の第２の表面に接して配置可能な第２のクランプ本体と、を含むインプラントを含む。骨固定システムは、第２のクランプ本体に当接するように構成された軸受部材と、第１のクランプ本体に連結されるように構成されたアクチュエーターと、を含む器具であって、第１のクランプ本体から、軸受部材から近位方向にある距離だけ離間した前記アクチュエーターの位置まで細長部材が延びるようになっている、器具を含む。アクチュエーターが第１のクランプ本体に連結されると、アクチュエーターの可撓性部分が細長部材から近位方向に垂直な方向に離間することにより、可撓性部分に力が加えられるとアクチュエーターの可撓性部分が変形し、その結果前記位置と軸受部材との間の距離が増大する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
以上の概要、及び本出願のテンショニング器具及び関連する骨固定システムの例示的な実施形態の以下の詳細な説明は、添付の図面と併せて読むことでより深い理解が得られるであろう。しかしながら、本願は、示される概略及び構成そのものに限定されない点を理解されたい。図面において、
【図１Ａ】骨固定部材を下に位置する骨の周囲に保持する第１の形態にある器具を示した、本開示の一実施形態に基づく器具の平面図である。
【図１Ｂ】骨固定部材が下に位置する骨の周囲に締め付けられた第２の形態にある器具を示した、図１Ａに示される器具の平面図である。
【図２Ａ】本体及び係止部材を含む骨固定部材の側面図である。
【図２Ｂ】係止部材に挿入されることによって下に位置する骨の周囲に骨固定部材を固定している本体を示す、図２Ａに示される骨固定部材の一部の詳細断面図である。
【図３】標的骨の周囲に締め付けられた骨固定部材を示す、複数の図２Ａに示される骨固定部材の斜視図である。
【図４Ａ】図１Ａ及び１Ｂに示される器具の平面図である。
【図４Ｂ】図４Ａに示される器具の一部の詳細図である。
【図４Ｃ】第１の形態にある図４Ａに示される器具の平面図である。
【図４Ｄ】第２の作動形態にある図４Ａに示される器具の平面図である。
【図５Ａ】図１Ａに示される器具の斜視図である。
【図５Ｂ】図１Ｂに示される器具の斜視図である。
【図５Ｃ】４Ａ〜４Ｄに示される器具の斜視図である。
【図６Ａ】骨固定部材の一部を捕捉するように構成された係止アセンブリを示す、図１Ａ、１Ｂ、及び４Ａ〜４Ｄに示される器具の部分平面図である。
【図６Ｂ】骨固定部材の一部を捕捉するように構成された係止アセンブリを示す、図１Ａ、１Ｂ、及び４Ａ〜４Ｄに示される器具の部分平面図である。
【図７Ａ】本開示の別の実施形態に基づく器具の平面図である。
【図７Ｂ】図７Ａの７Ｂ−７Ｂ線に沿った器具の断面図である。
【図８Ａ】本開示の別の実施形態に基づく器具の一部の断面図である。
【図８Ｂ】骨固定部材の断面を示す、図８Ａに示される器具の端面図である。
【図９Ａ】骨固定部材を下に位置する骨の周囲に保持する器具を示した、本開示の別の実施形態に基づく器具の一部の断面図である。
【図９Ｂ】骨固定部材の一部を示し、下に位置する骨が取り除かれた、図９Ａに示される器具の端面図である。
【図１０Ａ】図８Ａ及び８Ｂに示される器具と使用される切断刃の実施形態を示す。
【図１０Ｂ】図８Ａ及び８Ｂに示される器具と使用される切断刃の実施形態を示す。
【図１０Ｃ】図８Ａ及び８Ｂに示される器具と使用される切断刃の実施形態を示す。
【図１０Ｄ】図８Ａ及び８Ｂに示される器具と使用される切断刃の実施形態を示す。
【図１０Ｅ】図８Ａ及び８Ｂに示される器具と使用される切断刃の実施形態を示す。
【図１０Ｆ】図８Ａ及び８Ｂに示される器具と使用される切断刃の実施形態を示す。
【図１１】本開示の別の実施形態に基づく器具の一部の断面図である。
【図１２Ａ】骨固定部材を係止形態に保持する器具を示した、本開示の別の実施形態に基づく器具の一部の断面図である。
【図１２Ｂ】骨固定部材を係止解除形態に保持する器具を示した、図１２Ａに示される器具の断面図である。
【図１３】本開示の別の実施形態に基づく器具の一部の断面図である。
【図１４】本開示の別の実施形態に基づく器具の一部の断面図である。
【図１５】本開示の別の実施形態に基づく器具の一部の断面図である。
【図１６Ａ】本開示の別の実施形態に基づく器具の一部の断面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ａに示される器具の一部の概略平面図である。
【図１７】本開示の別の実施形態に基づく器具の部分平面断面図である。
【図１８Ａ】本開示の別の実施形態に基づく器具の平面図である。
【図１８Ｂ】本開示の別の実施形態に基づく器具の一部の平面図である。
【図１９】骨インプラント及び骨の断面を示した、本開示の別の実施形態に基づく骨固定システムの平面図である。
【図２０】図１９の骨固定システムの詳細断面平面図である。
【図２１】図１９に示される骨固定システムの一部の詳細側面図である。
【図２２】図１９に示される骨固定システムの詳細端面図である。
【図２３】骨インプラント及び骨の断面を示した、本開示の一実施形態に基づく骨固定システムの側面図である。
【図２４】図２３に示される骨固定システムの一部の詳細側面図である。
【図２５】器具の一部を取り除いて示した、図２３に示される骨固定システムの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
特定の専門用語は、以下の説明においてあくまで便宜上使用されるものに過ぎず、限定的なものではない。「右」、「左」、「下」、及び「上」といった語は、参照される図面における方向を示している。「前部」、「後部」、「上」、「下」といった語、並びに関連する語及び／又は語句は、参照される人体における好ましい位置及び向きを指定し、限定的なものではない。更に、説明文は、「近位端」及び「遠位端」を有する骨固定システム、並びに関連する構成要素及び器具、並びに／又はその部分について言及している。したがって、「近位方向」又は「近位に」とは、遠位端から近位端に概ね向いた方向を指す。「遠位方向」又は「遠位に」とは、近位端から遠位端に概ね向いた方向を指す。本開示の骨固定システムの構成要素は、長手方向「Ｌ」及び横手方向「Ａ」に沿って、更に横断方向「Ｔ」に沿って横断方向に延びるものとしても本明細書に述べられている。本明細書において特に断わらないかぎり、「長手方向の」、「横断方向の」、及び「横手方向の」なる用語は、様々な骨固定システムの構成要素及び構成要素の軸線の直交する方向成分を述べるために用いられる。
【００１１】
本開示は、図１Ａ及び１Ｂに示される骨固定部材２４、又は図１９〜２５に示される骨固定インプラント２１０及び３１０などのインプラントの一部に張力を加えるように構成されたテンショニング器具を含む骨固定システムに関するものである。テンショニング器具は、以下に更に詳しく述べるように、器具がインプラントと連結される際に器具の一部が変位されることで、インプラントを骨に固定するためにインプラントに張力をかけるように構成されている。ここで使用されるインプラントとしては、骨固定部材、クランプ締め装置、骨プレート、アンカー又は患者体内に埋め込まれるように構成された他の任意の装置が挙げられる。
【００１２】
図１Ａ及び１Ｂを参照すると、骨固定システム２０は、器具２２、及び複数のインプラント２４などの少なくとも１つのインプラントを含んでいる。インプラント２４は、骨切除位置３０において分離された胸骨などの標的骨２８の第１の骨部分２６ａと第２の骨部分２６ｂとを圧縮された大まかな位置にともに固定するように構成されている。器具２２は、アクチュエーター８２、及び長手方向Ｌに沿ってアクチュエーター８２から延びる軸受部材８４を含むことができる。リテーナー８６のような細長部材は、アクチュエーター８２の一部から軸受部材８４の方に向かって長手方向Ｌに延びることができる。アクチュエーター８２は、リテーナー８６から離間した可撓性部分８９を含むことができ、これにより、長手方向Ｌに垂直な方向にリテーナー８６に向かう力がアクチュエーター８２に加えられると、アクチュエーター８２の少なくとも一部が長手方向Ｌに沿って変位し、それによってリテーナー８６を軸受部材８４に対して変位させる。リテーナー８６がインプラント２４に取り付けられている場合、リテーナー８６の変位によってインプラント２４に力が加わる。図に示される実施形態によれば、器具２２は、インプラント２４が器具２２によって受容され、骨部分２６ａ及び２６ｂを包囲する第１の形態すなわち初期形態（図１Ａ）、並びにインプラント２４に所望の張力がかかり、インプラント２４が骨部分２６ａ及び２６ｂの周囲に締め付けられて骨切除位置３０のサイズを小径化するようにリテーナー８６が変位された第２の形態すなわち作動形態（図１Ｂ）を有することができる。図に示される実施形態では、インプラント２４は、ケーブルタイなどの骨固定部材とすることができる。
【００１３】
図２Ａ〜３を参照すると、各骨固定部材２４は、ストラップ本体３３を画定し、第１の端部３４ａとストラップ３２の長さに沿って第１の端部３４ａの反対側の第２の端部３４ｂとを有する、ストラップ３２などの可撓性部材、第１の端部３４ａから延びる針先３６、及び第２の端部３４ｂから延びる係止機構３８を含むことができる。ストラップ３２は、必要に応じて、ＰＥＥＫなどの任意の適当な生体適合性材料で作製することができる。
【００１４】
各骨固定部材２４は、第１の端部３４ａから第２の端部３４ｂに向かってストラップ３２の長さの一部（例えば、ストラップ３２の長さの約１／３）に沿って延びる第１の開始領域４０、及び第１の開始領域４０と第２の端部３４ｂとの間に延びる第２の係止領域４２を更に含むことができる。例示される実施形態によれば、第２の係止領域４２は、第１の開始領域４０から第２の端部３４ｂまで延びている。第２の端部３４ｂは支持表面を画定することができる。軸受部材８４は支持表面と当接することができる。第１の開始領域４０は、ストラップ本体３３から延びる複数の小さな突起を含むことができ、複数の突起は、隣り合った突起の間に配置された陥凹領域と交互になっている。あるいは、開始領域４０は、実質上滑らかで突起又は歯を有していなくてもよい。第２の係止領域４２は、ストラップ本体３３から突起より大きい距離で延出した複数の係止歯４８を含んでよく、複数の係止歯４８は、隣り合った係止歯の間に配置された陥凹領域５１によって分離されている。係止領域４２は、必要に応じて、ストラップ本体３３の任意の部分から最大でストラップ本体３３の全体に沿って延在してよい点は認識されるはずである。
【００１５】
係止機構３８は、ハウジング５０、及びハウジング５０を貫通して延び、ストラップ３２の第１の端部３４ａを受容するように構成された、ストラップ受容スロット５２を含む。図に示された実施形態によれば、第１の端部３４ａはスロット５２を通って挿入されて、係止機構３８の側面に沿って配置されるループ５５を画定している。ループ５５は標的骨２８を包囲している。係止機構３８は、ストラップ３２がスロット５２を通ｔｔ矢印Ａの方向に沿って一方向に移動することを可能とすることで標的骨２８の第１及び第２の部分２６ａ及び２６ｂの周囲のループ５５のサイズを小径化するように構成されている。例えば、針先３６はスロット５２を通って挿入され、その後、例えば、針先３６に隣接した位置に厚みの小さい部分を画定しているストラップ本体３３のネック５６を切断することによって除去することができ、その結果、ストラップ３２はスロット５２内に残る。図に示される実施形態によれば、係止機構３８は、ハウジング５０と連結され、スロット５２内に延びる複数の係止歯５８のような少なくとも１つの相補的な歯を含む、舌部５４のような係止部材を含む。係止歯５８は、ストラップ３２がスロット５２を通じて矢印Ａの方向に沿って移動すると係止歯４８の相補的な傾斜前縁部４９をカム動作により乗り越えるように構成された、傾斜前縁部６０を画定している。係止歯５８及び４８は、傾斜前縁部６０よりも小さく傾斜している後縁部６２及び４７を更に画定しているため、後縁部６２と後縁部４７とが係合することでストラップ３２がループ５５のサイズを大きくするようにスロット５２を通じて矢印Ａと逆の方向に沿って移動することが防止される。
【００１６】
手術時には、ストラップ３２が標的骨２８の第１及び第２の骨部分２６ａ及び２６ｂの周囲に巻きつけられ、針先３６がスロット５２を通って挿入され、スロット５２を通じて引っ張られることにより、ストラップ３２がスロット５２を通って移動する。針先３６はストラップ３２から取り除くことができ、次いでストラップ３２をスロット５２を通じて、例えば手で更に引っ張ることができる。ストラップ３２が矢印Ａの方向に沿って係止機構３８を通って移動されるのにしたがって、開始領域４０の小突起は係止機構３８の係止歯５８と係合することなくスロット５２を通じて滑動することができる。ストラップ３２の係止領域４２が矢印Ａの方向に沿ってスロット５２を通じて移動される際、係止歯４８と係止歯５８とが係合して、ストラップ３２に生じた張力によってストラップ３２が矢印Ａと反対の方向に沿ってスロット５２から逆に外れることを防止することができる。例えば、ストラップ３２が矢印Ａの方向に沿って係止機構３８を通じて移動するにしたがって、標的骨２８の周囲のループ５５のサイズは所望の張力がストラップ３２に生じるまで小さくなる。
【００１７】
次に図４Ａ〜４Ｄを参照すると、テンショニング器具２２は、前端すなわち遠位端６６、前端６６から長手方向Ｌに離間した反対側の後端すなわち近位端６８、及び長手方向Ｌにほぼ垂直な横手方向Ｌに沿って離間した対向する側面７０ａ、７０ｂを画定する器具本体６４を含む。遠位端６６は、アクチュエーター８２が近位端６８から軸受部材８４に延びるように軸受部材８４を画定することができる。図に示される実施形態では、本体６４は長さを画定するように長手方向Ｌに細長く、横断方向Ｔに沿って延びる厚さと横手方向Ａに沿って延びる幅とを有している。長手方向Ｌを第１の方向と呼ぶ場合があり、横手方向Ａを第２の方向と呼ぶ場合があることは認識されるはずである。あるいは、長手方向Ｌを第２の方向と呼ぶ場合もあり、横手方向Ａを第１の方向と呼ぶ場合もある。器具本体６４は、医療用途に適した任意の材料で作製することができる。材料は、ステンレス鋼、チタン、チタン系合金などの金属材料、ＰＥＥＫなどのポリマー材料、又は金属材料とポリマー材料との組み合わせであってよい。
【００１８】
図１Ａ、４Ｃ、及び４Ｄを参照すると、器具２２はアクチュエーター８２及び軸受部材８４を含む。更に、器具２２は、リテーナー８６がアクチュエーター８２の選択位置８５から延びるように構成されている。例えば、リテーナー８６は、アクチュエーター８２の選択位置８５に取り付けるか、又は選択位置８５においてアクチュエーター８２と一体であることができる。選択位置８５は、軸受部材８４からある距離だけ離間している。リテーナー８６は、長手方向Ｌ、例えば近位方向７に軸受部材８４に対して動くことで、リテーナー８６がインプラント２４に取り付けられている場合にリテーナー８６に沿った張力がかかるように構成されている。図に示される実施形態によれば、器具２２は、横手方向Ａに沿ってアクチュエーター８２に対向する圧縮力Ｆ１及びＦ２（図１Ａ）が加えられるとアクチュエーター８２がリテーナー８６の方に向かって変形するように構成されている。以下に更に詳細するように、横手方向Ａにリテーナー８６の方に向かうアクチュエーター８２の変形により、リテーナー８６は近位方向７に軸受部材８４から遠ざかる方向に動き、位置８５と軸受部材８４との間の距離が大きくなる。近位方向７へのリテーナー８６の運動によって、インプラント２４が近位方向７に引っ張られる。例えば、アクチュエーター８２が第１の形態（図４Ｃ）にある場合、リテーナー８６は軸受部材８４に対して第１の位置にある。アクチュエーター８２が第２の形態、すなわち作動形態（図４Ｄ）にある場合、リテーナー８６は、第１の位置から長手方向Ｌ、例えば近位方向７に離間した、軸受部材８４に対して第２の位置に変位している。
【００１９】
図１Ｂを参照すると、軸受部材８４は、係止機構３８のようなインプラント２４の第１の部分と接して配置されるように構成されており、これにより、ストラップ３２のようなインプラント２４の第２の部分をリテーナー８６に挿入することができる。軸受部材８４は、リテーナー８６が近位方向７に動く際に、インプラント２４の第１の部分をリテーナー８６に対して定位置に維持することができる。図に示される実施形態によれば、軸受部材８４が表面３４ｂに当接し、リテーナー８６がストラップ３２に取り付けられるように器具２２が配置されている場合に、アクチュエーター８２の作動によってストラップ３２の取り付けられた部分が係止機構３８を通って前進させられる。以下に更に述べるように、作動力Ｆ１及びＦ２の作用によってアクチュエーター８２が変形することにより、リテーナーが変位する。アクチュエーター８２は、力Ｆ１及びＦ２の作用によってアクチュエーター８２が、ストラップ３２と係止機構３８との間のあらゆる摩擦力に打ち克つのに充分な程度に変形するように構成されている。
【００２０】
図４Ｂを参照すると、軸受部材８４は、リテーナー８６の一部を受容するように構成された収容部６７、及びリテーナー８６と連結されたインプラント２４の一部がそこを通って受容されるように構成された通路９５を画定している。軸受部材８４、又は器具本体６４の遠位端６６は、横手方向Ａに沿って離間した対向した壁９２及び９３、並びに壁９２と壁９３との間に延びる遠位壁９４を画定している。壁９２及び９３は、アクチュエーター８２から遠位壁９４の方向に向かって延びている。壁９２、９３及び９４は、収容部６７を少なくとも部分的に画定する内側表面（番号を付していない）を画定している。収容部６７は、壁９２の内側表面から壁９３の内側表面まで横手方向Ａに沿って延びる厚さＲを有している。収容部９７は、近位部分６９ａ、及び近位部分６９ａに対して遠位方向９に遠位端６６に向かって配置された遠位部分６９ｂを有している。厚さＲは遠位壁９４の方向に向かって先細になっていてもよく、その結果、遠位部分６９ｂにおける厚さＲは近位部分６９ａにおける厚さＲよりも小さくなっている。遠位部分６９ｂの厚さＲは、収容部６７の遠位部分６９ｂを画定する壁９２及び９３の部分がリテーナー８６の遠位端１６との摩擦嵌めをもたらすように、リテーナー８６の遠位端１６の厚さよりもわずかに大きくなっている。以下に更に詳述するように、リテーナー８６と軸受部材８４との間の摩擦嵌めは、器具２２が作動されて受容された骨固定部材２４を切断する際に器具の安定性を向上させるものである。上記に述べたように、通路９５が遠位壁９４を貫通して長手方向Ｌに延びている。通路９５は、骨固定部材２４のストラップ３２（図２Ａ）がそこを通って受容されるような大きさ及び構成となっている。ストラップ３２は通路９５を通じて延びてよく、以下に更に詳述するようにリテーナー８６によって保持され得る。
【００２１】
引き続き図４Ａ及び４Ｂを参照すると、リテーナー８６は、アクチュエーター８２の選択位置８５から軸受部材８４の方に向かって延びることができる。図に示される実施形態によれば、リテーナー８６は、リテーナー軸１２に沿って細長く、リテーナー近位端１４と、リテーナー軸１２に沿ってリテーナー近位端１４から離間したリテーナー遠位端１６と、を含む。リテーナー近位端１４は、リテーナー８６が器具本体６４の近位端６８から軸受部材８４の方に向かって延びるように、軸受部材８４とは反対側で器具本体６４と連結されてよい。あるいは、リテーナー近位端１４はアクチュエーター８２と一体であってもよい。リテーナー８６の遠位端１６は、器具２２が第１の形態すなわち初期形態にある場合に軸受部材８４と整列することができる。しかしながら、リテーナー８６は、器具２２が初期形態にある場合にリテーナー８６の遠位端１６が軸受部材８４と整列しないように構成することができる。以下に更に詳述するように、リテーナー８６の遠位端１６は、インプラント２４を受容しインプラント２４に取り付けられるように構成された係止アセンブリ１７２ａ及び／又は１７２ｂを保持している。
【００２２】
アクチュエーター８２は、圧縮力Ｆ１及びＦ２が加えられることに応じて変形することでリテーナー８６を長手方向Ｌに沿って変位させるように構成されている。上記に述べたように、アクチュエーター８２は可撓性部分８９を含む。可撓性部分８９は、第１の作動部材７４、及び第１の作動部材７４の反対側の第２の作動部材７６を含むことができる。第１及び第２の作動部材７４及び７６は、リテーナー８６から横手方向Ａに離間することができる。図に示される実施形態によれば、第１及び第２の作動部材７４及び７６は、圧縮力Ｆ１、Ｆ２がアクチュエーター８２の可撓性部分８９に加えられた際に各作動部材に沿って特定の位置で曲がる、又は折れ曲がるようにそれぞれ構成された第１及び第２のアームとして構成することができる。第１の作動部材７４は、軸受部材８４に隣接して配置された前端７５ａ、器具２２の近位端６８に配置された後端７５ｂ、及び前端７５ａと後端７５ｂとの間に配置された第１の支持部材７８を含む。第１の作動部材７４は細長く、第１のアクチュエーター軸４（図４Ｃ）に沿って延びている。第１の作動部材７４は、リテーナー８６に面した内側表面８８ａと、反対側の外側表面８８ｂと、を画定している。第２の作動部材７６もまた、軸受部材８４に隣接した前端７７ａ、器具２２の近位端６８に配置された後端７７ｂ、及び前端７７ａと後端７７ｂとの間に配置された第２の支持部材７９を含む。第２の作動部材７６は細長く、第２のアクチュエーター軸５（図４Ｃ）に沿って延びている。第２の作動部材７６は、リテーナー８６に面した内側表面９０ａと、反対側の外側表面９０ｂと、を画定している。
【００２３】
図４Ａを参照すると、アクチュエーター８２は、複数の関節部８０ａ〜８０ｄ及び８１ａ〜８１ｄのような少なくとも１つの関節部をそれぞれ含むことができる。図に示される実施形態によれば、第１及び第２の作動部材７４及び７６はそれぞれ、複数の関節部８０ａ〜８０ｄ及び８１ａ〜８１ｄのような少なくとも１つの関節部を画定している。これに関し、第１及び第２の作動部材７４及び７６は、圧縮力Ｆ１及びＦ２がアクチュエーター８２の可撓性部分８９に加えられる際に関節動作するように構成された関節動作アクチュエーターと呼ぶことができる。第１の作動部材７４は、第１の複数の関節部８０ａ、８０ｂ、８０ｃ、及び８０ｄを含むことができる。第１の関節部のペア８０ａ及び８０ｂは、第１の作動部材７４の後端７５ｂと支持部材７８との間に位置し、第２の関節部のペア８０ｃ及び８０ｄは、支持部材７８と第１の作動部材７４の前端７５ａとの間に位置している。第１の作動部材７４は更に、第１及び第２の関節部のペアの各関節部の間に配置された第１の、及び更なる支持部材８３ａ及び８３ｂも含む。
【００２４】
引き続き図４Ａを参照すると、第２の作動部材７６は、第２の複数の関節部８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、及び８１ｄ、並びに１つ以上の支持部材８７ａ、８７ｂを含む。関節部８１ａ及び８１ｂは、第２の作動部材７６の後端７７ｂと支持部材７９との間に位置している。関節部８１ｃ及び８１ｄは、支持部材７９と第２の作動部材７６の前端７７ａとの間に配置されている。図に示されるように、第１の関節部８０ａ、８０ｂ、８０ｃ、及び８０ｄは、横手方向Ａに沿って第２の関節部８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、及び８１ｄと整列させることができる。第２の作動部材７６は更に、それぞれの第１及び第２の関節部のペアの各関節部の間に配置された第１及び第２の支持部材８７ａ及び８７ｂも含む。剛性の支持部材７８及び７９、並びに支持部材８３ａ、８３ｂ及び８７ａ、８７ｂ（支持部材は本明細書では参照符合「８３」及び「８７」で示される場合がある）は、一般的に関節部８０ａ〜８０ｂ、及び８１ａ〜８１ｄよりも一般的に高い剛性を有する。したがって、第１の作動部材の支持部材７８、第１の支持部材８３ａ、及び第２の支持部材８３ｂは、まとめて剛性支持部材と呼ぶことができる。同様に、第２の作動部材７６の支持部材７９、第１の支持部材８７ａ、及び第２の支持部材８７ｂも、まとめて剛性支持部材と呼ぶことができる。
【００２５】
図４Ａを参照すると、第１及び第２の作動部材７４及び７６の厚さは、それぞれの作動部材軸４及び５に沿って変化することができる。例えば、支持部材７８、８３及び７９、８７は、各関節部８０ａ〜８０ｄ及び８１ａ〜８１ｄの厚さと比較して異なる厚さをそれぞれ有することができる。この厚さの差によって、アクチュエーター８２の作動形態への変形を促すことができる。第１及び第２の作動部材７４及び７６は、それぞれの支持部材７８、８３ａ、８３ｂ及び７９、８７ａ、８７ｂにおける支持部材厚さＴ１及びＴ２を画定する。支持部材厚さＴ１は、対応する第１の作動部材軸４に垂直な方向に沿って内側表面８８ａから外側表面８８ｂにまで延びている。第２の支持部材の支持部材厚さＴ２は、第２の作動部材軸５に垂直な方向に沿って内側表面９０ａから外側表面９０ｂにまで延びている。厚さＴ１は、各支持部材７８、８３ａ、及び８３ｂの間で異なってよい。更に、厚さＴ２は、各支持部材７９、８７ａ、及び８７ｂで異なってよい。
【００２６】
引き続き図４Ａを参照すると、各関節部は、支持部材厚さよりも通常小さい厚さを画定している。例えば、第１の作動部材７４に沿った各関節部は、第１の作動部材軸４に垂直な第１の関節部厚さＤ１（図に示されていない）を画定する。関節部厚さＤ１は、支持部材７８、第１の支持部材８３ａ、及び第２の支持部材８３ｂの厚さよりも小さい。第２の作動部材７６に沿った各関節部８１は、第２の作動部材軸５に垂直な第２の関節部厚さＤ２を画定する。第２の関節部厚さＤ２は、支持部材７９、第１の支持部材８７ａ、及び第２の支持部材８７ｂの厚さよりも小さい。関節部厚さＤ１、Ｄ２は、第１及び第２の作動部材７４、７６に沿った各関節部で異なってよい点が認識されるはずである。
【００２７】
次に図４Ｃ及び４Ｄを参照すると、関節部８０ａ〜８０ｄ、及び８１ａ〜８１ｄは、支持部材厚さＴ１、Ｔ２と関節部厚さＤ１、Ｄ２との間の移行部によって形成されるそれぞれの作動部材７４及び７６に沿った応力集中部を画定することができる。アクチュエーター８２に加えられる力Ｆ１及びＦ２によって応力集中部に局所的な折れ曲がりが生じ、これにより剛性の支持部材７８、８３ａ、８３ｂ、７９、８７ａ、８７ｂがそれぞれ第１及び第２の関節部群８０ａ〜８０ｄ及び８１ａ〜８１ｄに対して折れ曲がる。その結果、第１及び第２の作動部材７４及び７６に加えられる圧縮力Ｆ１及びＦ２によって関節部８０ａ〜８０ｄ及び８１ａ〜８１ｂに顕著な折れ曲がりが生じるのに対して、剛性の支持部材のような作動部材７４及び７６の他の部分はそれほど曲がらない。このように、アクチュエーター８２は、第１及び第２の作動部材７４及び７６が使用者の手によって加えられる荷重に応じて折れ曲がることを可能とする可撓性と、リテーナー８６を軸受部材８４に対して変位させる剛性と、を有するように構成されている。更に、アクチュエーター８２は、力Ｆ１及びＦ２がアクチュエーター８２から解放されると第１及び第２の作動部材７４及び７６をそれぞれの変形していない位置に復帰させる弾性を有している。
【００２８】
アクチュエーター８２は、初期形態（図１Ａ及び４Ｃ）では第１の形状を有し、アクチュエーター８２が第２の作動形態（図１Ｂ及び４Ｄ）にある場合には第１の形状と異なる第２の形状を有するように構成されている。図に示される実施形態によれば、各作動部材７４及び７６は、アクチュエーターが初期形態にある場合にはリテーナー８６に対して概ね台形の形状を画定することができる。更に、作動部材７４及び７６は、アクチュエーター８２が作動形態（図１Ｂ、４Ｄ）にある場合には長手方向Ｌと整列した概ね直線状の形状を画定することができる。アクチュエーター８２の可撓性部分８９に圧縮力Ｆ１及びＦ２が加えられると、第１及び第２の作動部材７４及び７６は各関節部８０ａ〜８０ｄ、８１ａ〜８１ｄで折れ曲がる一方で、剛性の支持部材７８、８３、７９、８７での折れ曲がりは最小に留められる。これにより、第１及び第２の作動部材７４及び７６は、図１Ｂ及び４Ｄに示されるような概ね直線状の形状に撓む。圧縮力Ｆ１及びＦ２が器具２２から取り除かれると、第１及び第２の作動部材７４及び７６は、図１Ａ及び４Ｃに示されるような概ね台形の形状を有する初期形態に復帰するか又は跳ね返る。したがって、アクチュエーター８２の形状は、アクチュエーター８２を変形させるのに充分な力を加えると、１）骨固定部材２４と係止機構３８との間、及び２）骨固定部材２４と骨との間で作用する摩擦力に打ち克つことにより、係止機構３８に対するリテーナー８６及び取り付けられた骨固定部材２４の変位が生じるように構成されていると言うことができる。例えば、使用者が長手方向Ｌに対して垂直な方向に沿ってアクチュエーター８２に対向する力Ｆ１及びＦ２を加えると、第１及び第２の作動部材７４及び７６が変形して選択位置８５が軸受部材８４から遠ざかるように動き、これによりリテーナー８６が骨固定部材２４を係止機構３８から遠ざかるように後退させる。力Ｆ１及びＦ２がアクチュエーター８２に加えられてアクチュエーター８２が変形すると、変形したアクチュエーター８２はアクチュエーター８２をその初期形態に復帰させるのに充分な位置エネルギーを蓄積する。力Ｆ１及びＦ２が解放されると、変形したアクチュエーター８２に蓄積された位置エネルギーがアクチュエーター８２をその初期形態に復帰させる。
【００２９】
第１及び第２の作動部材７４及び７６は、他の任意の構造、装置、又は機構を有するか若しくは含んでよく、又はアクチュエーター８２の変形、及びその結果として生じる長手方向Ｌに沿ったリテーナー８６の運動を可能とするように適合された任意の形状を有することができる。代替的な一実施形態によれば、各関節部は、内側表面８８ａ、９０ａ及び外側表面８８ｂ、９０ｂの一方又は両方に画定された溝として構成することができる。かかる溝は、アクチュエーター軸４、５を部分的又は完全に横切って延びることができる。他の代替的な実施形態では、関節部はヒンジとして構成することができる。関節部は、剛性の支持部材が隣接する旋回支持部材に対して旋回することを可能とする他の任意の構造、又は装置、又は機構を含むことができる。更に、第１及び第２の作動部材７４及び７６は、上記に述べたような関節部なしに構成することができる。かかる代替的な一実施形態によれば、第１及び第２の作動部材７４及び７６は、リテーナー８６によって画定される点（図に示されていない）に対して湾曲していてよい。例えば、第１及び第２の作動部材は、それぞれの湾曲した軸に沿って細長くてよい。湾曲した各軸は、１つの曲率半径を有してもよいし、あるいは複数の曲率半径を有してもよい。例えば、湾曲した作動部材は、半円形状の湾曲した軸を有することができる。更に、湾曲した作動部材は、円形、直線で構成された形状、正方形などの任意の数の断面形状を有することができる。
【００３０】
図４Ｃ及び４Ｄを参照すると、アクチュエーター８２の可撓性部分８９に力Ｆ１及びＦ２が加えられると、作動部材７４及び７６が変形し、それによって器具２２の近位端６８が長手方向Ｌに沿って軸受部材８４から遠ざかるように動く。その結果、アクチュエーター８２が作動されたときに選択位置８５と軸受部材８４との間の距離Ｘが大きくなる。図に示される実施形態によれば、アクチュエーター８２が第１の形態にある場合には、選択位置８５は長手方向Ｌに軸受部材８４から距離Ｘだけ離間している。アクチュエーター８２が第２の形態へと作動されると、作動部材７５及び７６は変形して選択位置８５が軸受部材８４から更に遠ざかるように動き、それによってこの距離が大きくなる。例えば、器具２２は、アクチュエーター８２が第１の形態にある場合、アクチュエーター８２の位置８５から軸受部材８４にまで延びる第１の距離Ｘを有することができる。器具２２は、アクチュエーター８２が第２の作動形態にある場合、第１の距離Ｘよりも大きい、アクチュエーター８２の位置８５から軸受部材８４にまで延びる第２の距離Ｙを画定する。更に、アクチュエーター８２が図４Ｃに示されるような第１の形態すなわち初期形態にある場合、器具２２は、長手方向Ｌと整列した長手方向軸８に沿って遠位端６６から近位端６８まで延びる第１の有効長さ２を有すると言うことができる。アクチュエーター８２が図４Ｄに示されるような作動形態にある場合、器具２２は、第１の有効長さ２よりも大きい、長手方向軸８に沿って遠位端６６から近位端６８まで延びる第２の有効長さ３を有する。第２の有効長さ３と第１の有効長さ２との差は、リテーナー８６が軸受部材８４に対して動かされる大きさと一致する。図に示される実施形態では、器具２２が作動されていない場合、リテーナー８６の遠位端１６は、遠位壁９４の内側表面から距離Ｅ１だけ離間している。器具２２が作動されている場合には、リテーナー８６の遠位端１６は、遠位壁９４の内側表面から距離Ｅ２だけ離間している。距離Ｅ２とＥ１との差は、軸受部材８４に対するリテーナー８６の変位の大きさである。図の実施形態は、遠位壁９４から距離Ｅ１だけ離間したリテーナー８６の遠位端１６を示しているが、リテーナー８６は初期形態では遠位壁９４と当接することができる。かかる実施形態では、Ｅ１はゼロ（０）か又は０に近くなり得る。
【００３１】
次に図５Ａ〜５Ｃを参照すると、器具２２は、リテーナー８６がインプラント２４に取り付けられる際にインプラント２４を切断するように構成された少なくとも１つの切断アセンブリ１２０を含むことができる。切断アセンブリ１２０は、軸受部材８４によって支持されインプラント２４を切断するように構成されている１つ以上の刃を含んでよい。軸受部材８４は、２枚の刃１０１及び１０２のような少なくとも１つの刃１０１を保持するように構成されている。第１の刃１０１は第１の壁９２から通路９５に向かって延びており、第２の刃１０２は第２の壁９３から通路９５に向かって延び、第１の刃１０１から離間している。第１及び第２の刃１０１及び１０２は、リテーナー８６上に配置されることで刃１０１と刃１０２との間に延びる隙間１０６を画定している。隙間１０６は、横手方向Ａに沿って延びる隙間寸法を有している。通路９５は、隙間寸法と一致する、横手方向Ａに沿って延びる通路寸法を有することができる。他の実施形態では、隙間寸法は、通路寸法よりもわずかに小さいか又は通路寸法よりも大きくてもよい。軸受部材８４は、刃１０１及び１０２を軸受部材８４上で定位置に保持するカップラー１０８を含むことができる。図５Ａ〜５Ｃに示される実施形態では、カップラー１０８は、それぞれの刃１０１及び１０２を受容する大きさの溝１１０ａ及び１１０ｂ、並びに溝１１０ａ及び１１０ｂから通路９５に向かって離間した少なくとも１つの突起１１２を含む。刃１０１及び１０２の一方の端部は溝１１０ａ及び１１０ｂ内に保持され、刃１０１及び１０２の反対側の端部は突起１１２に対して付勢されている。ストラップ３２は、横断方向Ｔに延びる幅Ｗを有しており、ストラップ幅Ｗは、隙間寸法よりも小さくなっている。ストラップ幅は隙間寸法よりも小さいため、回転方向１３に沿った軸８を中心とした器具２２の回転によって、受容されたストラップ３２に刃１０１及び１０２が切り込むと同時に、ストラップ３２にかかる捩れ力がストラップ３２を剪断する。
【００３２】
図６Ａ〜６Ｂを参照すると、器具２２は、インプラント２４の一部をリテーナー８６に固定するように構成された１つ以上の係止アセンブリを含むことができる。図に示されるように、リテーナー８６の遠位端１６は、第１の係止アセンブリ１７２ａ及び第２の係止アセンブリ１７２ｂを支持している。係止アセンブリ１７２ａ及び１７２ｂは、実質的に同様である。したがって、以下では第１の係止アセンブリ１７２ａのみについて説明することとする。図に示される実施形態によれば、係止アセンブリ１７２ａは、ストラップ３２をリテーナー８６に固定するように構成された係止部材１７４ａを含んでいる。ストラップ３２がリテーナー８６に固定されると、長手方向Ｌに沿ったリテーナー８６の運動によってストラップ３２に沿って張力がかかる。係止部材１７４ａは、ロック本体１７６、ロック本体１７６を通じて延びるスロット１７７、及びスロット１７７内部に延びる複数の係止歯１７８ａのような少なくとも１つの相補的な歯を含む。ロック本体１７６は、リテーナー８６と連結された脚部１７９ａ及び１７９ｂを含む。更に、ロック本体１７６は、第１の表面１８０及び対向する第２の表面１８１を画定している。第２の表面１８１は歯１７８ａを画定することができる。第１及び第２の表面１８０及び１８１は、スロット１７７を少なくとも部分的に画定することができる。代替的な一実施形態では、脚部１７９ａ及び１７９ｂは可撓性であってよく、これにより、１つ以上の位置の間で変化又は付勢するように係止部材１７４ａの繰返しを可能とする。
【００３３】
リテーナー８６は、第１の係止アセンブリ１７２ａを第１の向きで支持し、第２の係止アセンブリ１７２ｂを第１の向きと逆の第２の向きで支持することができる。これにより、器具２２がストラップ３２に対してどのように配向されているかにかかわらず、器具２２をインプラント２４のストラップ３２に取り付けることができる。例えば、第１の係止アセンブリ１７２ａは、歯１７８ａが概ね壁９２の方に延びるようにリテーナー８６内に配置される。第２の係止アセンブリ１７２ｂは、歯１７８ｂが概ね壁９３の方に延びるようにリテーナー８６内に配置される。これに関し、第１の向きは、歯１７８ａ（又は１７８ｂ）が壁９２に向かって延びる場合であってよく、第２の向きは、歯１７８ａ（又は１７８ｂ）が壁９３に向かって延びるような第１の向きと逆の向きである。
【００３４】
代替的な一実施形態によれば、器具２２は、近位方向７に沿ってインプラント２４を選択的に前進させるように構成することができる。例えば、リテーナー８６の通路９５は、インプラント２４の一部を受容するように構成される。リテーナー８６は、インプラント２４の受容された部分と選択的に係合及び係脱するように構成された、係止アセンブリ１７２ａ及び１７２ｂの表面のような内側表面を含む。アクチュエーター８２は、第１の位置から、近位方向に沿って第１の位置から変位した第２の位置へと軸受部材８４に対してリテーナー８６を動かし、その後、第２の位置から第１の位置へと第１の方向と逆の遠位方向に沿ってリテーナー８６を戻すように動作可能である。リテーナー８６は、リテーナー８６が近位方向に動く際にインプラント２４の受容された部分と係合し、リテーナーが遠位方向に動く際にインプラント２４の受容された部分から係脱するように構成されている。リテーナーとインプラントの一部との間の係合及び係脱が繰り返されることで、インプラント２４をリテーナーの通路９５を通じて更に前進させることができる。
【００３５】
図７Ａ及び７Ｂを参照すると、器具４２２は上記に述べた器具２２と同様に構成することができる。器具４２２は、アクチュエーター４８２、軸受部材４８４、及びリテーナー４８６を含むことができる。以下の器具４２２の説明では、器具２２及び４２２の両方に共通した要素には同じ参照番号を使用する。器具４２２の軸受部材４８４及びリテーナー４８６は、器具４２２の軸受部材８４及びリテーナー８６と同様のものである。したがって、軸受部材４８４は、上記の収容部６７と同様の収容部を画定することができる。収容部は、リテーナー４８６の遠位端４１６を受容し壁９３及び９４とリテーナー遠位端４１６との間の摩擦嵌め部を画定するような大きさとなっている。更に、軸受部材４８４は切断アセンブリ１２０を保持している。更に、器具４２２は、上記に述べ、図６Ａ〜６Ｂに示される、係止アセンブリ１７２と同様の係止アセンブリ４４２を含むことができる。例えば、係止アセンブリ４４２は、上記に述べた係止アセンブリ１７２ａ及び１７２ｂと同様に構成されている。このため、係止アセンブリ４４２は、ロック本体１７６、ロック本体１７６を通って延びるスロット１７７、及びスロット１７７内部に延びる係止歯１７８を含む係止部材１７４を含むことができる。
【００３６】
図７Ａ及び７Ｂを引き続き参照すると、アクチュエーター４８２は、図７Ａに示される第１の位置から第２の位置（図に示されていない）へと近位方向７にリテーナー４８６を作動させるように構成された湾曲本体４６４とすることができる。湾曲本体４６４又はアクチュエーター４８２は、第１の湾曲作動部材４７４及び第２の作動部材４７６を含むことができる。第１の、すなわち湾曲した作動部材４７４は、器具の近位端６８と軸受部材４８４との間の湾曲軸４０４に沿って細長くなっている。第１の作動部材４７４は、軸４０４に対して外側に延びて手の支持部を画定する側部延長部４７８ａ及び４６８ｂを含む。第２の作動部材４７６は、湾曲軸５０５に沿った細長くなっている。第２の作動部材４７６は、グリップ穴４５０ａ、４５０ｂ、及び４５０ｃを含む。グリップ穴４５０ａ、４５０ｂ、及び４５０ｃは、使用者の指を受容するような大きさとなっている。使用者は、使用者の手のひらが延長部４７８ａ及び４６８ｂに隣接し、使用者の指が穴４５０ａ〜４５０ｃ内に延びることができるようにしてアクチュエーター４８２を握ることができる。湾曲アクチュエーター４８２は、器具４２２が第１の形態すなわち初期形態にある場合に、力が、骨固定部材２４と係止機構３８との間に作用する摩擦力に打ち克つために可撓性部分を変形させるのに充分であり、これにより骨固定部材２４が骨切除位置３０の整復に充分な距離だけ前進させられるように構成されている。長手方向Ｌに垂直な方向に沿って湾曲アクチュエーター４８２に力Ｆ１及びＦ２が加えられると、第１及び第２の湾曲作動部材４７４及び４７６がより直線的な形状に変形し、これにより、インプラント２４がリテーナー４８６に取り付けられている場合にリテーナー４８６が近位方向７に後退する。力Ｆ１及びＦ２が加えられて器具４２２が変形し、これによりアクチュエーター４８２が変形すると、変形したアクチュエーター４８２はアクチュエーター４８２をその初期形態へと復帰させるのに充分な位置エネルギーを蓄積する。力Ｆ１及びＦ２が器具４２２から除かれると、アクチュエーター４８２はその初期形態に復帰する。
【００３７】
図８Ａ及び８Ｂを参照すると、本開示の別の実施形態に基づく器具４７２が示されている。器具４７２は、上記に述べ、図１Ａ〜６Ｃに示される器具２２とほぼ同様に構成されている。器具２２と４７２との間で共通の要素は、特に断わらないかぎり、同じ参照番号で示している。この代替的実施形態によれば、器具４７２はアクチュエーター８２（図に示されていない）から延びる軸受部材４９４を含む。軸受部材４９４は、上壁４９２、及び上壁４９２によって支持され、インプラント２４を切断するように構成された切断アセンブリ１５０を含むことができる。切断アセンブリ１５０は、アクチュエーター１５６によって支持された少なくとも１つの刃１２２を含む。アクチュエーター１５６は、横手方向Ａに対して整列又はオフセットした方向Ｇに沿って刃１２２を動かすように構成されている。方向Ｇに沿った刃の運動は、ストラップ３２の保持された部分を係止機構３８（図に示されていない）から離すことによってインプラント２４を切断する。アクチュエーター１５６は、軸受部材４９４に連結されたレバー１５８であってよい。軸受部材４９４及びレバー１５８は一体であってもよいし、又は別々の部品であってもよい。レバー１５８は、軸受部材４９４の壁９２と連結された基部１５７、及び刃１２２を受容してこれに取り付けられ、ストラップ３２の方に延びる支持部材１５９を含んでいる。レバー１５８は、刃１２２を横手方向Ａに沿ってストラップ３２から遠ざかる方向に付勢するように構成されている。力Ｆ３がレバー１５８に加えられると、レバー１５８は軸受部材４９４の方に向かって付勢され、これにより刃１２２がストラップ３２を切断する。他の実施形態では、切断アセンブリ１５０は、軸受部材４８４の壁４９２の反対側の壁（図８Ａ及び８Ｂには示されていない）に配置された更なるアクチュエーターを含むことができる。
【００３８】
図９Ａ及び９Ｂを参照すると、別の器具５０２は、本開示の別の実施形態に基づいて、軸受部材５０４と、インプラント２４を切断するように構成された切断アセンブリ１２０と、を含む。器具５０２は器具２２と同様であり、器具２２及び５０２で共通の要素は同様の参照符合で示している。図の実施形態によれば、軸受部材５０４は、第１の壁すなわち上壁５０６、第２の壁すなわち下壁５０８、及び第３の壁すなわち遠位壁５１０を含む。軸受部材５０４は、軸８に沿って遠位壁５１０から突出した連結部材１２８を更に含む。器具５０２は、刃アクチュエーター１２６によって支持された２枚の刃１２２及び１２４のような少なくとも１つの刃を含む’切断アセンブリ１２０を更に含む。刃アクチュエーター１２６は、連結部材１２８に回転可能に連結されていることにより、刃アクチュエーターは軸受部材５０４に対して回転可能となっている。刃アクチュエーター１２６は、ストラップ３２に対して刃１２２及び１２４を位置決めする。刃アクチュエーター１２６は、器具２２の軸受部材５０４に対して回転するように構成されている。刃アクチュエーター１２６は、軸８に沿って延びる本体１３０を含む。本体１３０は、軸８に沿って延びる通孔１３２を画定している。本体１３０は、内側表面１３４と、軸８と垂直な方向に沿って内側表面１３４から離間した対向する外側表面１３６とを更に画定している。内側表面１３４は通孔１３２を画定している。内側表面１３４は、凹部などの係合部材１３８を更に画定している。本体１３０は、刃１２２及び１２４を保持するように構成された遠位側表面１３９を更に画定している。一実施形態によれば、遠位側表面１３９は、刃１２２及び１２４を受容しアクチュエーター１２６上に保持する１対の切欠き（番号を付していない）を画定している。カップラー１２８は、軸受部材５０４から遠位方向９に沿って通孔１３２内に延びる突起１４０、及び刃アクチュエーター１２６に連結される係合部材１４２を含むことができる。突起１４０は、刃アクチュエーター１２６が軸８を中心として回転方向１３に突起１４０に対して回転することができるように、通孔１３２内に嵌合するような大きさとなっている。係合部材１４２は、刃アクチュエーター１２６上の相補的な形状の係合部材１３８内に嵌合する。係合部材１３８及び１４２は、突起１４０上で長手方向に沿った定位置に刃アクチュエーター１２６を保持する一方で、刃アクチュエーター１２６が突起１３０を中心として回転方向１３に回転することを可能とするように構成されている。このため、係合部材１３８は本体１３０によって画定される環状溝とすることができ、係合部材１４２は突起１４０の外周に沿って延びる隆起部とすることができる。係合部材１３８を隆起部とし、係合部材１４２を溝又は凹部としてもよい点は認識されるはずである。刃１２２と１２４とは離間して、刃１２２と１２４との間に横手方向Ａに延びる刃間隔Ｂ１を画定している。ストラップ３２は、ストラップ幅Ｗが刃間隔Ｂ１よりも小さくなるような横断方向Ｔに延びる幅Ｗを有している。刃アクチュエーター１２６が回転方向１３に沿って回転されると、刃１２２及び１２４がストラップに切り込んでストラップ３２の保持された部分を係止機構３８から切断する。
【００３９】
図１０Ａ〜１０Ｆを参照すると、１つ以上の刃の構成を、上記に述べた切断アセンブリのいずれかとともに使用することができる。図の実施形態によれば、刃１００は、刃本体１０３、及び軸１０９に対して角度がオフセットした１対の刃先１０４ａ及び１０４ｂを含むことができる。刃先１０４ａと１０４ｂとは交差して刃先端部１０５を画定している。更に、刃本体１０３は、Ｖ字状の断面形状を有することができる。図１０及び１０Ｄに示される他の実施形態では、刃先１０４ａは湾曲している。更に、刃本体１０３は、Ｕ字状の断面形状を有してもよい。更に、刃１００は、刃軸１０９に対して角度がオフセットした刃先１０４を有することができる。更に、刃本体１０３は、概ね直線状の断面形状を有してもよい。複数の刃の形態が示されているが、任意の刃の構成を器具２２とともに使用することができる点は認識されるはずである。
【００４０】
次に図１１を参照すると、本開示の別の実施形態に基づく器具５２２は、軸受部材５２６、及び器具５２２を係止機構３８に連結する一方で、器具５２２が安定化アセンブリ１６０及び係止機構３８に対して回転してストラップ３２の保持された部分を切断することを可能とするように構成された安定化アセンブリ１６０を含む。器具５２２は、上記に述べ、図１Ａ〜６Ｂに示される器具２２とほぼ同様に構成されている。そのため、器具２２と５２２とに共通の要素には同様の参照番号を用いる。この代替的な実施形態によれば、軸受部材は、対向した壁５２４と５２５、及び遠位壁５２７を含む。安定化アセンブリ１６０は、前端１６４、前端１６４から長手方向Ｌに沿って離間した後端１６１、及び長手方向Ｌに沿って本体１６２を貫通して延びる通孔１６６を画定する本体１６２を含む。本体１６２は、前端１６４と後端１６１との間に延びる内側表面１６８を更に画定している。内側表面１６８は通孔１６６を画定している。通孔１６６は、前部、すなわちインプラント収容部１７０ａ及び後部、すなわち器具収容部１７０ｂを含む。インプラント収容部１７０ａは、インプラント２４の係止機構３８の外側表面と嵌合するような大きさ及び構成となっている。後部１７０ｂは、軸受部材８４を受容する大きさ及び構成となっている。本体１６２は、通孔１６６の後部１７０ｂを部分的に画定する脚部１６３ａ及び１６３ｂを含む。脚部１６３ａ及び１６３ｂは、それぞれの係合部材１６５ａ及び１６５ｂを含む。壁５２４及び５２５は、第１の係合部材１６５ａ及び１６５ｂと係合する形状の第２の係合部材１６７ａ及び１６７ｂを画定している。図に示される実施形態によれば、第１の係合部材１６５ａ及び１６５ｂは突起であり、第２の係合部材１６７ａ及び１６７ｂは相補的な形状を有する凹部又は溝である。係合部材１６５ａ及び１６５ｂが凹部であってもよく、係合部材１６７ａ及び１６７ｂが溝であってもよい点は認識されるはずである。安定化アセンブリ１６０が係止機構３８と連結され、器具の軸受部材８４が骨部分１７０ｂ内に受容される際、器具５２２は、軸８を中心として安定化アセンブリ１６０及び係止機構３８に対して回転可能である。器具５２２の代替的な一実施形態では、係合部材１６５ａ及び１６５ｂは、軸８を中心として周方向に延びることができる。かかる実施形態では、器具５２２の遠位端６６、例えば軸受部材５２６は、通孔１６６の同様の形状を有する部分と一致する円形の断面形状を有することができる。更に、係合部材１６７ａ及び１６７ｂは、周方向に配置された係合部材１６５ａ及び１６５ｂと係合するように軸受部材５２６の周囲に周方向に延在してよい。
【００４１】
代替的な一実施形態では、器具５２２は、安定化アセンブリ１６０及び係止機構３８に対して器具５２２が回転できるように、安定化アセンブリ１６０から選択的に分離させることができる。かかる実施形態では、脚部１６３ａと１６３ｂとは離間しており、その間に延びる隙間を画定している。上記に述べたように、軸受部材８４は安定化アセンブリ１６０と連結されている。代替的な実施形態によれば、器具５２２を回転させるには、軸受部材８４を脚部１６３ａ、１６３ｂとの係合状態から外れるように付勢することによって軸受部材８４を安定化アセンブリ１６０から分離させることができる。例えば、脚部１６３ａ、１６３ｂは、係合部材１６５と１６７とが外れるように軸受部材８４が近位方向７に引っ張られると外側に曲がることができる。軸受部材８４が分離されると、器具５２２を必要なだけ回転させてストラップ３２を切断することができる。
【００４２】
図１２Ａ及び１２Ｂに示されるように、器具５６２の別の実施形態は、リテーナー５８６によって支持される係止アセンブリ５７２を含む。器具５６２は上記に述べた器具２２と同様のものであり、したがって以下の器具５６２の説明では、アクチュエーター８２、軸受部材８４、及び切断アセンブリ１２０などの器具２２と器具５６２とに共通する要素には同じ参照番号を使用する。この代替的な実施形態によれば、リテーナー５８６は係止アセンブリ５７２を支持しており、係止アセンブリ５７２は、挿入されたストラップ３２がリテーナー５８６に固定されている図１２Ａに示される係止形態と、係止アセンブリ５７２がストラップ３２に固定されていないためにストラップ３２がリテーナー５８６に沿って遠位方向９に移動することができる図１２Ｂに示される係止解除形態との間で変化するように構成されている。
【００４３】
図１２Ａ及び１２Ｂを引き続き参照すると、図に示される実施形態によれば、係止アセンブリ５７２は係止部材５７４を含む。係止部材５７４は、係止本体５７６、及び複数の係止歯５７８のような少なくとも１つの歯を含む。ロック本体５７６は、リテーナー５８６と連結された脚部５７９ａ及び５７９ｂを含む。脚部５７９ａ及び５７９ｂは、係止部材５７４が係止形態と係止解除形態との間で変化することが可能であるように可撓性である。更に、係止アセンブリ５７２は、歯５７８と対向した表面５８１を含むことができる。表面５８１は歯を有していない。リテーナー５８６の遠位端５１６は、係止部材５７４を保持するような大きさに構成された少なくとも１つのチャンバ１９を画定している。リテーナー５８６は、対向した表面部分１７ａ及び１７ｂを含むリテーナー内側表面を画定することができる。リテーナー内側表面はチャンバ１９を少なくとも部分的に画定することができる。リテーナー内側表面１７ａ及び１７ｂは、内側表面１７と呼ぶことができる。脚部５７９ａ及び５７９ｂは、それぞれの表面部分１７ａ及び１７ｂから離間していることによって、ロック本体５７６が係止形態と係止解除形態との間で動けるような隙間を与えている。ストラップ３２が通路９５を通じてリテーナー５８６内に挿入されると、ストラップ３２が係止部材１７４上を近位方向７に沿って移動することによってストラップの歯４８が係止部材の歯５７８と係合する。ストラップ３２が更に移動すると脚部５７９ａ及び５７９ｂが曲がり、係止部材５７４が係止解除形態（図１２Ｂ）に付勢されることによって、ストラップ３２が近位方向７に更に移動できるようになる。器具５５２が作動されることによってリテーナー５８６が変位し、それにより骨固定部材２４の係止機構３８から離れるように近位方向７に後退すると、係止部材５７４は係止形態（図１２Ａ）に付勢され、歯４８と５７８とが係合してストラップ３２が遠位方向９に移動することが防止される。
【００４４】
図１３に示される実施形態では、本開示の別の実施形態に基づく器具６２２は、軸受部材８４、リテーナー６８６、並びにリテーナー６８６によって支持された係止アセンブリ６７２ａ及び６７２ｂを含む。器具６６２は、上記に述べた器具２２及び５６２と同様のものである。係止アセンブリ６７２ａは係止アセンブリ６７２ｂと実質的に同様のものであるため、以下では係止アセンブリ６７２ａのみについて説明する。係止アセンブリ６７２ａは係止部材６７４ａを含む。係止部材６７４ａは、ロック本体６７６ａ、及び複数の係止歯６７８ａのような少なくとも１つの相補的な歯を含む。ロック本体６７６ａは、リテーナー６８６と連結された脚部６７９ａ及び６７９ｂを含む。使用時には、第１の係止アセンブリ６７２ａは、歯６７８ａが概ね第２の係止アセンブリ６７２ｂの歯６７８ｂの方に延びるように、リテーナー６８６内に配置される。これに関して、上記に述べた係止アセンブリ１７２ａ及び１７２ｂと同様に、第１の係止アセンブリ６７２ａは第１の向きにリテーナー６８６によって支持されてよく、第２の係止アセンブリ６７２ｂは第１の向きと逆の第２の向きにリテーナー６８６によって支持される。使用時には、器具６２２がストラップ３２に対してどのように配向されるかにかかわらず、器具６２２をインプラント２４のストラップ３２に取り付けることができる。リテーナー６８６の遠位端６１６は、係止アセンブリ６７２ａ及び６７２ｂを収容する大きさに構成された１対のチャンバ６１９ａ及び６１９ｂのような少なくとも１つのチャンバを画定している。リテーナー６８６は、それぞれのチャンバ６１９ａ及び６１９ｂを少なくとも部分的に画定するリテーナー内側表面６１７ａ及び６１７ｂを画定することができる。
【００４５】
図１４を参照すると、本開示の別の実施形態に基づく器具７２２は、リテーナー７８６によって支持された第１及び第２の係止アセンブリを含む。器具７２２は上記に述べた器具２２と同様のものであり、したがって以下の器具７２２の説明では、アクチュエーター８２、軸受部材８４、及び切断アセンブリ１２０などの器具２２と器具７２２とに共通する要素には同じ参照番号を使用する。
【００４６】
引き続き図１４を参照すると、器具７２２は、第１及び第２の係止挿入体１８２及び１８３として構成することが可能な係止アセンブリを含むことができる。挿入体１８２及び１８３は同様に構成されているため、以下では一方の挿入体１８３のみについて説明する。挿入体１８３は、ロック本体７７６、歯７７８、並びに可撓性脚部７７９ａ及び７７９ｂを含む。脚部７７９ａ及び７７９ｂはリテーナー７８６に連結されている。リテーナー７８６は、第１及び第２の係止挿入体１８２及び１８３をそれぞれ収容する上側チャンバ７１９ａ及び対向した下側チャンバ７１９ｂを含むことができる。リテーナー７８６は、横手方向Ａに対して角度がオフセットすることで上側傾斜面１８４ａを画定する上壁３１ａ、及び横手方向Ａに対して角度がオフセットすることで下側傾斜面１８４ｂを画定する下壁３１ｂを含むことができる。図に示される実施形態によれば、挿入体１８２及び１８３は、係止形態と係止解除形態との間で変化するように構成されている。例えば、脚部７７９ａ及び７７９ｂは可撓性であるため、挿入体１８３は、ストラップ３２がリテーナー７８６に沿って動くことができる係止解除位置（図に示されていない）と、ストラップ歯４８が挿入体１８２の歯７７８と係合しストラップ３２がリテーナー７８６に取り付けられる係止形態と、の間で付勢される。傾斜面１８４ａ及び１８４ｂは、挿入体１８２及び１８３が係止形態から係止解除形態に付勢されるための空間を提供する。更に、２つの挿入体１８２及び１８３の使用によって、器具２２に関して上記に述べたように、器具７２２がストラップ３２に対してどのように配向されているかにかかわらず、ストラップ歯４８が係止挿入体１８２及び１８３の歯７７８及び７８１と係合することが可能である。
【００４７】
図１５を参照すると、本開示の別の実施形態に基づく器具８２２は、リテーナー８８６によって支持された、係止挿入体１８６として構成された係止アセンブリを含む。器具８８２は、上記に述べた器具２２及び７２２と同様のものである。以下の器具８２２の説明では、器具２２、７２２、及び８２２に共通した要素には同じ参照番号を使用する。係止挿入体１８６は、係止形態と係止解除形態との間で反復するように構成されている。図に示されるように、挿入体１８６は１対の脚部８７９及び８８１を有するロック本体８７６を含む。脚部８７９及び８８１は、それぞれ係合部材８８３及び８８５で終端している。リテーナー８８６は、チャンバ８１９、壁８２１ａ及び８２１ｂ、並びに傾斜部８８４を少なくとも部分的に画定する表面８１７を含む。この代替的な実施形態によれば、内側リテーナー表面８１７は、係合部材８８３及び８８５をそれぞれ受容する１対の相補的な形状を有する係合部材８９３及び８９５を画定し、それによって係止アセンブリ８７４をリテーナー８８６に連結させることができる。上記に述べたように、脚部８７９及び８８１は可撓性であることにより、上記に述べたように挿入体１８６を係止形態と係止解除形態との間で付勢することができる。
【００４８】
次に図１６Ａ及び１６Ｂを参照すると、本開示の別の実施形態に基づく器具９２２は、インプラント２４の取り付けられた部分をリテーナー９８６から選択的に解放することを可能とするように構成されている。器具９２２は上記に述べた器具２２と同様のものであり、したがって以下の器具９２２の説明では、アクチュエーター８２及び軸受部材８４、並びに切断アセンブリ１２０などの器具２２と器具９９２とに共通する要素には同じ参照番号を使用する。図に示される実施形態によれば、リテーナー９８６は、選択的に、１）係止アセンブリ９７２、したがってリテーナー９８６をインプラント２４の受容された部分に連結し、２）係止アセンブリ９７２をインプラント２４の受容された部分から分離する、１つ以上の解放アクチュエーター１９０を含むことができる。係止アセンブリ９７２は係止部材９７４を含む。係止部材９７４は脚部９７９ａ及び９７９ｂ並びに歯９７８を含む。図１６Ａ及び１６Ｂに示されるように、アクチュエーター１９０は、リテーナー壁９２３及びレバー１９１が隙間１９２を画定するように、リテーナー壁９２３から離れて上方に付勢されるレバー１９１として構成されている。レバー１９１は、上側表面１９３ａ、及びリテーナー壁９２３に面した下側表面１９３ｂを含む。上側表面１９３ａは、チャンバ９１９、及び係止部材９７２の脚部７７９ａ及び７７９ｂを受容しそれらをレバー１９１に連結させる係合凹部１９６（１つに番号が付されている）を画定している。レバー１９１は、リテーナー９８６から外側に、かつ軸受部材８４のスロット（図に示されていない）を通って延びる作動タブ１９４を含む。作動タブ１９４がリテーナー壁９２３に向かって横手方向Ａに押し込まれると、係止部材９７４がストラップ３２から分離し、これにより歯４８が係止部材９７４の歯９７８から外れる。係止部材９７４がインプラント２４から分離すると、器具９２２はストラップ３２に沿って遠位及び／又は近位方向９及び７に必要なだけ前進することができる。作動タブ１９４が解放されると、レバー１９１がストラップ３２の方に付勢されることによって、係止部材９７４の歯１７８がストラップ３２の歯４８と係合する。
【００４９】
図１７を参照すると、本開示の別の実施形態に基づく器具９４２は、インプラント２４の取り付けられた部分をリテーナー９８６から選択的に解放することを可能とするように構成されている。器具９４２は上記に述べた器具９２２と同様のものであり、以下の器具９４２の説明では、アクチュエーター８２、軸受部材８４、及び切断アセンブリ１２０などの器具９２２と器具９４２とに共通する要素には同じ参照番号を使用する。この代替的な実施形態によれば、リテーナー９８６は、係止部材９７５をストラップ３２と係合させ、ストラップ３２から係脱させるように動かすように構成されたレバー９９０を含む。リテーナー９８６は遠位端９１６を含み、カップラー９９７が遠位端９１６をレバー９９０に連結させている。レバー９９０は、係止部材９７５の脚部９７９ａ及び９７９ｂを受容するための凹部９９５ａ及び９９５ｂを画定する上側表面９９３を含む。
【００５０】
図１８Ａを参照すると、器具１０２２の別の実施形態は、上記に述べた器具２２と同様に構成されている。器具１０２２に関する以下の説明では、器具２２と１０２２とに共通した要素には同じ参照番号を使用する。図に示される実施形態によれば、器具１０２２は、アクチュエーター８２が作動形態にある場合にリテーナー１０８６の近位方向７への変位を制限するように動作するリミッターアセンブリ１９５を含む。例えば、リテーナー１０８６がインプラント２４に取り付けられ、アクチュエーター８２が、リテーナー１０８６を軸受部材８４に対して近位方向７に移動させるように作動されると、力リミッターアセンブリ１９５が、軸受部材８４とアクチュエーター８２の選択位置８５との間の距離Ｘ（図に示されていない）が更に大きくなることを防止し、これにより、リテーナー８６及びインプラント２４の保持された部分の更なる変位が防止される。したがって、リミッターアセンブリ１９５は、インプラント２４が骨部分２８ａ及び２８ｂの周囲に過度に締め付けられることを防止することができる。例えば、骨粗鬆症の骨では、ループ５５が骨部分２８ａ及び２８ｂ内に食い込むほどにストラップ３２が係止機構３８を通じて引っ張られるおそれがある。力リミッターアセンブリ１９５は、ストラップ３２が、骨固定部材２４が骨に食い込む点を超えて係止機構３８を通じて前進することを防止するように構成されている。
【００５１】
図１８Ａに示される力リミッターアセンブリ１９５は、第２の解放部材１９６ｂに解放可能に連結された第１の解放部材１９６ａを含むことができる。第１及び第２の解放部材１９６ａ及び１９６ｂは、上記に述べたような器具１０２２の動作中に連結され、リテーナー１０８６に沿って加えられる力が所定の閾値を上回ると分離するように構成されている。例えば、この閾値は４２０Ｎとすることができる。閾値は必要に応じて調節することができるため、４２０Ｎよりも高くても低くてもよい。リテーナー１０８６の近位端１０１４は、第１の解放部材１９６ａを画定することができ、器具１０２２の近位端６８は第２の解放部材１９６ｂを画定することができる。具体的には、器具１０２２は、長手方向Ｌにアクチュエーター８２の選択位置８５から遠ざかって突起近位端１９８に向かって延びる突起１９７を含むことができる。突起１９７は、近位方向７に突起１９７内に延びる湾曲した凹部の形態の第２の解放部材１９６ｂを画定することができる。第１の解放部材１９６ｂは、突起１９７によって画定される湾曲した凹部と相補的な形状を有する湾曲したこぶとして構成することができる。突起近位端１９８は、リテーナー８６が器具本体６４に連結されると、湾曲したこぶの周囲に少なくとも部分的に延びることができる。第１の解放部材１９６ｂが湾曲したこぶを画定し、第２の解放部材１９６ｂが湾曲した凹部を画定してもよいが、第１の解放部材１９６ａが湾曲した凹部を画定し、第２の解放部材１９６ｂが湾曲したこぶを画定してもよい点は認識されるはずである。例えば、リテーナー又は器具本体のいずれか一方が湾曲した凹部を画定することができる。更に、リテーナー又はアクチュエーターのいずれか一方が湾曲したこぶを画定することができる。
【００５２】
引き続き図１８Ａを参照すると、動作中、リテーナー１０８６及びインプラント２４の保持された部分が後退位置（図に示されていない）へと移動されるのにしたがってリテーナー８６に沿ってかかる張力が所定の閾値を上回ると、第１の解放部材１９６ａ及び第２の解放部材１９６ｂが分離する。上記に述べたように、器具９２２は、１）リテーナー８６がインプラント２４に取り付けられ、また２）力Ｆ１、Ｆ２が横手方向Ａに沿ってアクチュエーター８２に加えられることによってリテーナー１０８６が後退位置へと軸受部材８４に対して移動する際、リテーナー８６及びインプラント２４に沿って遠位方向９に張力を加える。力が所定の閾値にまで増大すると、突起近位端１９８が外側に付勢され、湾曲したこぶ１９６ａが湾曲した凹部１９６ｂから解放される。湾曲したこぶ１９６ａが解放されると、リテーナー１０８６は器具本体６４の近位端６８と連結されなくなり、軸受部材８４に対して移動しなくなる。これに関して、第１及び第２の解放部材１９６ａ及び１９６ｂは、力リミッターアセンブリ１９５として構成されている。
【００５３】
図１８Ｂを参照すると、器具１０６２は上記に述べた器具２２及び１０２２と同様に構成されている。この代替的な実施形態によれば、器具１０６２は別の実施形態に基づく力リミッターアセンブリ１０９５を含むことができる。力リミッターアセンブリ１０９５は、アクチュエーターが第２の形態すなわち作動形態にある場合にアクチュエーター８２の近位方向７への変位に抵抗することができる付勢部材１０９７として構成することができる。例えば、リテーナー２０８６がインプラント２４に取り付けられ、アクチュエーター８２がリテーナー２０８６を長手方向Ｌに沿って軸受部材８４に対して直動させるように作動されると、力リミッターアセンブリ１０９５はリテーナー２０８６の更なる変位を防止することができる。図に示される実施形態によれば、付勢部材１０９７は、リテーナー２０８６の近位端２０１４を器具１０６２の近位端６８に連結させる。付勢部材１０９７は、リテーナー２０８６の近位端２０１４から選択位置８５に向かって延びるばね長さＳ１（図に示されていない）を画定することができる。付勢部材１０９７は、引張ばねとして機能するように構成された湾曲体とすることができる。他の実施形態では、付勢部材１０９７は、リテーナー８６の近位端２０１４とアクチュエーター８２との間に連結されるコイル状の引張ばねとすることができる。付勢部材１０９７は、加えられる荷重に応じて変形する他の任意の構造又は装置とすることができる。動作中、図１８Ｂに示される力リミッターアセンブリ１０９５は、付勢部材１０９７によってリテーナー２０８６、ひいてはインプラント２４に加えられる力を制限するように構成されている。上記に述べたように、リテーナー８６に沿って加えられる力が増大するのにしたがって、付勢部材１０９７は、第１のばね長さＳ１から第１のばね長さＳ１よりも大きい第２のばね長さＳ２（図に示されていない）へと延ばされる。付勢部材４９７は、張力が所定の閾値に達すると、リテーナー２０８６の更なる移動を制限するばね定数を有するように構成することができ、その結果、付勢部材１０９７はばね長さＳ２を越えては延びない。任意の種類の付勢部材を力リミッターとして用いることができる点は認識されるはずである。
【００５４】
次に図１９〜２５を参照すると、本開示の他の実施形態は、骨固定システム２００及び３００を含む。骨固定システム２００及び３００は、開頭術後に第１の骨部分２０４（例えば骨弁）を第２の骨部分２０６（例えば頭蓋）に固定するようにそれぞれが構成された、それぞれの骨固定インプラント２１０及び３１０を含んでいる。骨固定システム２００及び３００は、インプラント２１０及び３１０に張力を加えることでインプラント２１０及び３１０を骨部分に対して固定するように構成された器具２５０及び３５０をそれぞれ含んでいる。
【００５５】
図１９〜２２を参照すると、骨固定システム２００は、骨固定インプラント２１０、及び骨固定インプラントを骨部分２０４及び２０６に対するクランプ締め形態へと付勢するように構成されたテンショニング器具２５０を含むことができる。骨固定インプラント２１０は、第１のクランプ締め部材２１２、第２のクランプ締め部材２１４、及び第１のクランプ締め部材２１２の外側骨側面に対して角度がオフセットした第１の方向２０１に沿って第１のクランプ締め部材２１２から延びる連結要素２１６を含む頭蓋弁クランプとして構成することができる。連結要素２１６は、テンショニング器具２５０のアクチュエーター２５２に連結されるように構成されている。骨固定インプラント２１０は、ステンレス鋼、チタン、チタン系合金、又は再吸収性ポリマー材料などの医療用途に適した任意の材料で作製することができる。
【００５６】
図２０を参照すると、第１のクランプ締め部材２１２は、第１の表面すなわち内側表面２１８及び第２の表面すなわち外側骨側表面２２０を有する第１のクランプ本体２１３を含むことができる。内側表面２１８は凸状とし、外側表面２２０は凹状とすることができる。外側骨側表面２２０は、骨部分２０４及び２０６の内側表面２０５ａ及び２０５ｂとそれぞれ係合するように構成された１つ以上の係合歯２２１を含むことができる。
【００５７】
第２のクランプ締め部材２１４は、内側骨側表面２２８、内側骨側表面２２８の反対側の外側表面２３０、及び通孔軸２０７に沿って延びる通孔２３２を画定する第２のクランプ本体２１７を含む。本体２１７は、通孔２３２を画定する壁２３７を含む。第２のクランプ本体２１７は支持表面２６９を画定することができる。壁２３７は、通孔２３２内に延びる係止部材２３６を支持している。係止部材２３６は、通孔軸２０７に向かって突出した１つ以上の係合歯２３８とすることができる。更に、第２のクランプ締め部材２１４の骨側表面２２８は、第１のクランプ締め部材２１２に向かう方向に沿って外側骨表面２０９及び２１１に向かって延びる係合歯２３９を有することができる。係合歯２３９は、それぞれ骨部分２０４及び２０６の外側表面２０９及び２１１と係合することができる。
【００５８】
次に図１９及び２０を参照すると、連結要素２１６は、第１のクランプ締め部材２１２から近位方向７に沿って延びている。図に示される実施形態によれば、連結要素２１６は、第１のクランプ本体２１３から第２のクランプ本体２１７の通孔２３２を通って延び、選択位置１８５においてアクチュエーター２５２に取り付けられている。連結要素２１６は、１つ以上の係合歯２３５ａ及び切欠き部２３５ｂを画定する外側表面２３４を含むことができる。連結要素２１６が通孔２３２を通って延びる場合、壁係合歯２３８は、連結要素２１６によって画定される切欠き部２３５ｂと係合する。歯２３５ａ及び２３８は、連結要素２１６が通孔２３２を通って軸２０３に沿って近位方向７に移動できる一方で、連結要素２１６が逆の遠位方向９に移動することは防止するように構成されている。連結要素２１６は第１のクランプ本体２１３と一体形成されてもよく、又は任意の数の公知の方法を用いて第１のクランプ本体２１３に取り付けられてもよい。
【００５９】
テンショニング器具２５０は、軸受部材２５４、及び軸受部材２５４から長手方向Ｌと整列した近位方向７に離間したアクチュエーター２５２を含む。テンショニング器具２５０は、遠位端２６４及び遠位端２６４から長手方向Ｌに沿って離間した反対側の近位端２６６を画定する器具本体２６２を含む。アクチュエーター２５２は近位端２６６から軸受部材２５４まで延びている。器具の遠位端２６４は軸受部材２５４を画定することができる。上記に述べたように、アクチュエーター２５２は、連結要素２１６が取り付けられアクチュエーター２５２から延びる位置であり得る選択位置１８５を画定することができる。器具２５０は、軸受部材２５４によって支持されるとともに骨固定インプラント２１０がクランプ締め形態（図２１）へと押された際に骨固定インプラント２１０（又は連結要素）の保持された部分を切断するように構成された少なくとも１つの刃１０１を含む切断アセンブリを含むことができる。更に、器具２５０は、上記に述べ、図１８Ａ及び１８Ｂに示したリミッターアセンブリ１９５及び１０９５と同様のリミッターアセンブリを含むことができる。
【００６０】
アクチュエーター２５２は、圧縮力Ｆ１及びＦ２が加えられることに応じて、アクチュエーター２５２の一部が近位方向に垂直な方向にリテーナーから離間した第１の形態から、アクチュエーターのその部分が、選択位置１８５と軸受部材２５４との間の距離が大きくなるように変形する第２の作動位置へと変化するように構成されている。アクチュエーター２５２は、力Ｆ１及びＦ２が加えられると変形する可撓性部分２８９を含む。アクチュエーターの可撓性部分２８９は、第１の作動部材すなわち第１のアーム２７０、及び第１の作動部材２７０と対向した第２の作動部材すなわち第２のアーム２７２を含む。図に示される実施形態によれば、第１及び第２の作動部材２７０及び２７２は、圧縮力Ｆ１、Ｆ２がアクチュエーター２５２に加えられると各作動部材に沿って離間した位置において曲がることができる。そのため、第１及び第２の作動部材２７０及び２７２は、複数の関節部のような１つ以上の関節部２７４（図に示されていない）を含むことができる。第１及び第２の作動部材２７０及び２７２は、近位端２７７ａ及び２７７ｂ、並びに反対側の遠位端２７８ａ及び２７８ｂをそれぞれ含む。作動部材の近位端２７７ａ及び２７７ｂは器具本体の近位端２６６に隣接して配置することができ、作動部材の遠位端２７８ａ及び２７８ｂは軸受部材２５４に隣接していてよい。代替的な実施形態では、第１及び第２の作動部材２７０及び２７２は、器具２２に関して述べた作動部材７４及び７６と同様、湾曲した軸に沿って延びるように湾曲していてよい。したがって、アクチュエーター２５２は、アクチュエーター８２と同様の構造及び同様の機能を有することができる。
【００６１】
図２０を参照すると、軸受部材２５４は、第２のクランプ本体２１７の支持表面２６９と当接することによって、取り付けられた連結要素２１６を作動及び変位させるために器具２５０を支持するように構成されている。器具２５０の軸受部材２５４は、離間した壁２８０と２８２とを含む。壁２８０及び２８２は、長手方向Ｌに延び、骨固定インプラント２１０、例えば連結要素２１６の一部を受容するような大きさ及び構成の通路２８５を画定している。少なくとも壁２８０及び２８２は、１つ、例えば１対の刃１００を支持することができる。器具本体２６２はまた、横手方向Ａに沿って壁２８０及び２８２から延びる把持部材２８４ａ及び２８４ｂ（図１９）を含む。
【００６２】
図１９〜２２を参照すると、連結要素２１６は軸２０３に沿って細長くてよく、近位端２８６、及び軸２０３に沿って近位端２８６から離間した遠位端２８８を更に画定している。連結要素の近位端２８６は、アクチュエーター２５２の位置１８５に連結することができる。連結要素の遠位端２８８は、第１のクランプ本体２１３に取り付けられるか又はこれと一体であることができる。代替的な実施形態では、器具２５０は、位置１８５から軸受要素に向かって延びるリテーナーを含んでもよい。かかる実施形態では、連結要素の近位端２８６はリテーナーに取り付けることができる。
【００６３】
図２１及び２２を参照すると、器具本体２６２は、連結要素の近位端２８６を受容する大きさの通孔２４１を画定することができる。器具本体２６２は、外側本体表面２６３ａ、内側本体表面２６３ｂ、及び、外側本体表面２６３ａと内側本体表面２６３ｂとの間に延びる横断表面２６３ｃを含む。横断表面は通孔２４１を画定している。通孔２４１は、近位部分２４２ａ、及び軸２０３に沿って遠位端２６８の方に近位部分２４２ａから離間した遠位部分２４２ｂを含む。器具本体２６２は、横断方向Ｔに沿って離間した互いに反対側の側面２６７ａ及び２６７ｂを有している。キャビティ２４４が表面２６７ｂから横断方向Ｔに表面２６７ａに向かって、また、表面２６３ｂから器具の長手方向Ｌに表面２６３ａに向かって延びることによって、開放キャビティ２４４を画定している。例えば、キャビティ２４４は開放してＵ字状のキャビティ（図２０ｂ）を画定している。したがって、通孔２４１は、通孔２４１の近位部分２４２ａと遠位部分２４２ｂとの間にネック２４５を画定している。キャビティ２４４は、第１の点から表面２６３ｃに沿って表面２６３ｃ上の反対側の点へと横手方向Ａに沿って延びる第１の断面寸法Ｚを有している。連結要素２１６の近位端２８６は、キャビティ２４４内に収まる大きさの拡大軸受部材２４６を有している。拡大軸受部材２４６がキャビティ２４４内に位置すると、連結要素２１６が器具本体２６２に連結され、その結果、アクチュエーター２５２の圧縮によって連結要素２１６が軸２０３に沿って近位方向７に移動し、これにより骨部分２０４及び２０６は第１のクランプ部材２１２と第２のクランプ部材２１４との間で締め付けられる。更に、キャビティ２４４は側面２６７ｂに沿って開放しているため、軸受部材２４６は必要に応じて器具本体２６２と係合及び係脱するように付勢され得る。例えば、連結要素２１６は、第２のインプラント部材２１４の通孔２３２を通じてキャビティ２４４内に挿入することができる。
【００６４】
一実施形態によれば、器具２５０は、対向する圧縮力Ｆ１及びＦ２が横手方向Ａに沿ってアクチュエーター２５２の可撓性部分２８９に加えられると、連結要素２１６が軸受部材２５４に対して近位方向７、２０１に変位されるように構成される。連結要素２１６の近位方向７への変位によって、第１のクランプ部材２１２及び第２のクランプ部材２１４は互いに向かって押される。
【００６５】
図２３〜２５を参照すると、骨固定システム３００は、骨固定インプラント３１０、及び骨固定インプラント３１０を骨部分２０４及び２０６に対するクランプ締め形態へと付勢するように構成されたテンショニング器具３５０を含む。骨固定インプラント３１０は、第１のクランプ締め部材すなわち内側クランプ締め部材３１２、及び第２のクランプ締め部材すなわち外側クランプ締め部材３１４を含む。骨固定インプラント３１０は、内側クランプ締め部材３１２から延び、かつ第２のクランプ締め部材３１４と係合するように構成されたクランプ係合アセンブリ３１１を含むことができる。骨固定インプラント３１０は、上記に述べたように任意の適当な生体適合性材料で作製することができる。
【００６６】
図２３及び２４を参照すると、図に示される実施形態によれば、第１のクランプ締め部材３１２は、内側表面３１８及び外側骨側表面３２０を有する第１のクランプ本体３１３を含む。内側表面３１８は凸状とし、外側表面３２０は凹状とすることができる。外側表面３２０は、骨部分２０４及び２０６の内側表面２０５ａ及び２０５ｂと係合するように構成された１つ以上の係合歯（図に示されていない）を含むことができる。第１のクランプ本体３１３は、軸２０３に沿って延びる通孔３３８を画定している。通孔は、リテーナー３５６のような器具３５０の遠位端３８８を受容する大きさに構成されている。通孔３３８は、近位部分３３９ａ、及び軸２０３に沿って近位部分３３９ａから離間した遠位部分３３９ｂを含む。遠位部分３３９ｂはキャビティ３４０を画定している。
【００６７】
図２３及び２４を引き続き参照すると、第２のクランプ締め部材３１４は、内側骨側表面３２８及び内側骨側表面３２８の反対側の外側表面３３０を画定する第２のクランプ本体３１７を含む。第２のクランプ本体３１７は、軸２０３に沿って第１のクランプ本体３１３の通孔３３８と整列した中央開口部３３２ｃ、並びに中央開口部３３２ｃから離間した第１及び第２の開口部３３２ａ及び３３２ｂを画定している。中央開口部３３２ｃは、それを通じてリテーナー３５６を受容することができる。第１及び第２の開口部３３２ａ及び３３２ｂは、湾曲した通孔軸（図に示されていない）に沿って軸２０３から遠ざかる方向に延びている。第２のクランプ本体３１７は、本体３１７と連結されているか又は本体３１７と一体であり、開口部３３２ａ及び３３２ｂにわたるように構成され（図２５）、かつクランプ部材３１４の外側表面から離間した、１対のガイド部材３３５ａ及び３３５ｂを含むことによって、開口部３３２ａ及び３３２ｂと整列したそれぞれの経路を画定している。第１及び第２の開口部３３２ａ及び３３２ｂは、係合アセンブリ３１１を受容し案内するように構成されている。
【００６８】
図に示される実施形態によれば、係合アセンブリ３１１は第１のクランプ締め部材３１２と一体であるか、又は第１のクランプ締め部材３１２に取り付けられることができ、第２のクランプ締め部材３１４を貫通して延びることができる。クランプ係合アセンブリ３１１は、例えば第１及び第２の可撓性部材３１６ａ及び３１６ｂのような少なくとも１つの可撓性部材を含む。第１及び第２の可撓性部材３１６ａ及び３１６ｂは、それぞれ、第２のクランプ部材３１４の第１及び第２の開口部３３２ａ及び３３２ｂを通って延びるように構成されている。第１の可撓性部材３１６ａ及び第２の可撓性部材３１６ｂは同様の構成を有しているため、本明細書では説明を簡単にするために第１の可撓性部材３１６ａのみについて説明する。第１の可撓性部材３１６ａは、基部３２２、基部３２２から軸３２１に沿って離間した末端３２４、及び外側表面（番号を付していない）を含む本体３１９を含む。本体３１９は、歯のような１つ以上の係合部材３２６を有することができる。係合部材３２６は、第２のクランプ部材３１４に連結されるように構成されている。例えば、係合部材３２６は、開口部３３２内の第２のクランプ本体３１７の内側表面（番号を付していない）又はガイド部材３３５ａと係合することができる。係合部材３２６は、第２のクランプ締め部材３１４に連結されることによって、１）可撓性部材３１６ａが開口部３３２ａを通じて通孔軸に沿って第１の方向に移動することを可能とし、２）可撓性部材３１６ａが方向を逆転し第１の方向とは逆の第２の方向に移動して開口部３３２ａから外に出ることを防止するように構成されている。
【００６９】
テンショニング器具３５０はインプラント３１０の一部に取り付けられ、器具の作動時に第１のクランプ部材３１２と第２のクランプ部材３１４とを互いの方向に付勢することで骨部分２０４と２０６を互いに締め付けるように構成されている。器具３５０は、上記に述べた器具２２及び２５０と同様のものである。例えば、器具３５０は、軸受部材３５４及び軸受部材３５４から長手方向Ｌに離間したアクチュエーター３５２、並びにアクチュエーター３５２の位置３８５から軸受部材３５４の方に延び、骨インプラント３１０の一部に取り付けられるように構成されたリテーナー３５６を含む。連結要素２１６がインプラント２１０の一部となり得る上記に述べた器具２５０と異なり、リテーナー３５６は器具３５０の一部であってよく、インプラント３１０に取り付けることができる。更に、器具３５０は、骨固定インプラント３１０がクランプ締め形態へと付勢された後、リテーナー３５６の一部を切断するように構成された刃１０１のような切断アセンブリを含むことができる。器具は、上記に述べ、図１８Ａ及び１８Ｂに示した力リミッター１９５及び１０９５と同様の力リミッターアセンブリを更に含んでもよい。
【００７０】
器具３５０は、長手方向Ｌに沿って軸受部材３５４から離間した近位端３６６を含む器具本体３６２を含んでおり、そのため、本体３６２がアクチュエーター３５２の少なくとも一部及び軸受部材３５４の少なくとも一部を画定している。軸受部材３５４は、以下に述べるようにアクチュエーター３５２が作動されると、第２のクランプ部材３１４の支持表面３６９に当接して第２のクランプ部材に対して器具３５０を支持するように構成された遠位表面３６８を含む。
【００７１】
アクチュエーター３５２は、変形することによって位置３８５を軸受部材３５４から遠ざかるように近位方向７に動かすことができる可撓性部分３８９を含むことができる。位置１８５及び軸受部材３５４は、器具２２及び図４Ａ〜４Ｄに関連して上記に述べたように、それらの間に延びる距離を画定することができる。したがって、アクチュエーター３５２、詳細には可撓性部分３８９の変形によって、位置１８５と軸受部材３５４との間の距離が増大する。
【００７２】
可撓性部分３８９は、第１及び第２の作動部材３７０及び３７２を含むことができる。第１及び第２の作動部材３７０及び３７２は、リテーナー３５６により画定される点（図に示されていない）に対して湾曲軸に沿って延びるように湾曲していてよい。したがって、アクチュエーター３５２は、第１及び作動部材３７０及び３７２がリテーナー３５６から離間し第１の形状すなわち湾曲形状を有する第１の形態から、作動部材３７０及び３７２が変形し第２の形状すなわちより直線的な形状を有し、リテーナー３５６に向かって配置される作動形態へと変化することができる。代替的な一実施形態では、第１及び第２の作動部材３７０及び３７２は、複数の関節部のような少なくとも１つの関節部（図に示されていない）を含むことができる。したがって、第１及び第２の作動部材３７０及び３７２は、器具２２に関して上記に述べた第１及び第２の作動部材７２及び７４と同様の構成及び機能を有することができる。
【００７３】
図に示される実施形態によれば、リテーナー３５６は器具本体３６２の近位端３６６から軸受部材３５４に向かって開口部３３２ｃを通じて延び、第１のクランプ部材３１２に連結されている。リテーナー３５６は軸２０３に沿って細長く、リテーナー近位端３８６及び軸２０３に沿ってリテーナー近位端３８６から離間したリテーナー遠位端３８８を更に画定している。リテーナー遠位端３８８は第１のクランプ締め部材に取り付けられている。リテーナー３５６の遠位端３８８は、第１のクランプ締め部材３１２のキャビティ３４０内に収まるような大きさの拡大部分３４６を含む。
【００７４】
引き続き図２３及び２４を参照すると、動作中、アクチュエーター３５２が第１の形態にある場合、軸受部材３６８が第２のインプラント部材３１４の表面３６９に当接することができる。アクチュエーター３５２がリテーナー３５６に近づく方向に圧縮されると、可撓性部分３８９が変形し、位置１８５を軸受部材３５４から遠ざかる方に変位させる。アクチュエーター３５２の位置１８５の変位によって、リテーナー３５６が開口部３３２ｃを通じて軸受部材３５４に対して近位方向７に移動する。次いで、リテーナー３５６の遠位端３８８が第１のクランプ締め部材３１２を付勢して骨表面２０５の方に前進させる一方で、第２のクランプ締め部材３１４は反対側の骨表面２０９及び２１１の方に前進する。リテーナー３５６が第２のクランプ部材３１４を通って移動するにしたがって、可撓性部材３１６ａ及び３１６ｂがそれぞれの開口部３３２ａ及び３３２ｂを通って移動し、軸２０３から離れるように表面３３０に沿って摺動することにより、末端３２２ａ及び３３２ｂがクランプ締め部材３１４の外周の方に向けられて骨固定インプラント３１０をクランプ締め形態に位置決めする。この後、器具３５０を軸２０３を中心として回転させることで刃１０１によってリテーナー３５６を切断することができ、図２５に示されるような埋め込まれた骨固定インプラント３１０が残される。リテーナー３５６を切断する代わりに、軸受部材３４６をキャビティ３４０との係合から外れるように付勢し、リテーナーを開口部３３２ｃを通して引っ張ってもよい。かかる実施形態では、係合アセンブリ３１１は、第１のクランプ部材３１２を第２のクランプ部材３１４に対して係止するように構成される。
【００７５】
上記に述べ、図１９〜２５に示した骨インプラント２１０及び３１０に関して、「第１の」又は「第２の」と言う場合、これらの語は骨固定システム２１０、３１０の様々な実施形態を説明する目的で使用している。したがって、内側クランプ部材２１２、３１２はインプラント２１０、３１０の第１のクランプ部材又は第１の部分と呼ぶことができ、外側クランプ部材２１４、３１４はインプラント２１０、３１０の第２のクランプ部材又は第２の部分と呼ぶことができる。あるいは、内側クランプ部材２１２、３１２はインプラント２１０、３１０の第２のクランプ部材又は第２の部分と呼ぶことができ、外側クランプ部材２１４、３１４はインプラント２１０、３１０の第１のクランプ部材又は第１の部分と呼ぶこともできる。
【００７６】
本開示の別の実施形態は、要素に張力を加えるための方法を含むことができる。要素を図１〜１８Ｂに示されるインプラント２４のようなインプラント又はインプラントの一部とすることにより、図１〜１８Ｂに示される器具のいずれか１つを用いて本方法を実施することができる。更に、要素を図２３〜２５に示される骨固定システム３００とともに示されるインプラントとすることにより、図２３〜２５に示される器具３５０を用いて本方法を実施することができる。本方法は、軸受部材８４のような軸受部材又は他の任意の同様の軸受部材を要素の第１の部分に接して配置することを含む。要素の第２の部分は、例えばリテーナー８６のようなリテーナー、又は上記に述べた他の任意の同様のリテーナーに連結させることができる。要素の第２の部分がリテーナーに連結されると、リテーナーは、アクチュエーターの、軸受部材から近位方向に離間した位置から延びる。アクチュエーターは、アクチュエーター８２又は上記に述べた他の同様のアクチュエーターと同様のものとすることができる。本方法は、リテーナーの方に向かってアクチュエーターの前記部分に作動力を加えることによりアクチュエーターを変形させ、アクチュエーターの前記位置及びリテーナーを軸受部材に対して近位方向に動かすことにより、要素の第２の部分に張力を加える工程を含むことができる。この加える工程は、リテーナーを軸受部材に対する第１の位置から、近位方向に第１の位置から離間した第２の位置へと動かすことにより、要素の第２の部分に張力を加えることを更に含むことができる。本方法は、軸受部材に対するリテーナーの更なる動きを制限する工程を含むことができる。本方法の特定の一実施形態によれば、要素は骨固定部材であり、要素の第１の部分はロックであり、要素の第２の部分はストラップである。図２３〜２５に示される骨固定システムを用いて要素に張力を加えるための方法の実施形態によれば、要素はインプラントであり、第１の部分は、骨の第１の表面に面するように構成された第１の骨インプラントであり、第２の部分は第１の表面とは反対側の骨の第２の表面に面するように構成された第２の骨インプラントである。かかる方法は、リテーナーを第２の骨インプラントに連結することを含むことができる。
【００７７】
本開示の別の実施形態は、骨の第１の表面に面するように構成された第１の部分、第１の表面とは反対側の骨の第２の表面に面するように構成された第２の部分、及びインプラントの第２の部分から第１の部分を通って延びる連結要素を有するインプラントを含む、図１９〜２２に示される骨固定システムを用いてインプラントを骨に固定するための方法を含む。かかる実施形態によれば、本方法は、インプラントの第１の部分に接して軸受部材を配置することを含む。本方法は、アクチュエーターの可撓性部分が連結要素から近位方向に垂直な方向に離間するように、軸受部材から近位方向に離間した位置においてアクチュエーターに連結要素を取り付けることを含む。本方法は、アクチュエーターの可撓性部分に連結要素の方に向かう作動力を加えることにより、アクチュエーターが軸受部材に対して近位方向に連結要素を動かすことによって、インプラントの第２の部分をインプラントの第１の部分の方に向かって付勢することを含む。
【００７８】
〔実施の態様〕
（１）  軸受部材と、
前記軸受部材から近位方向に離間し、可撓性部分を含むアクチュエーターと、
インプラントの一部に取り付けられるように構成されたリテーナーであって、前記軸受部材から前記近位方向にある距離だけ離間した前記アクチュエーター上の位置から前記軸受部材の方に向かって延びる、リテーナーと、を含む、器具であって、
前記アクチュエーターに力が加えられると前記可撓性部分が変形して前記位置と前記軸受部材との間の距離が増大する、器具。
（２）  前記力が前記アクチュエーターの前記可撓性部分に前記リテーナーの方に向かって加えられると、前記アクチュエーターの前記可撓性部分が変形して前記位置と前記軸受部材との間の距離が増大する、実施態様１に記載の器具。
（３）  前記アクチュエーターに加えられる前記力に応じて、前記アクチュエーターは、前記リテーナーが前記軸受部材に対する第１の位置にある第１の形態から、前記リテーナーが前記近位方向を画定する長手方向に沿って前記第１の位置から離間した前記軸受部材に対する第２の位置にある第２の作動形態へと変化する、実施態様１に記載の器具。
（４）  前記アクチュエーターは、前記可撓性部分の変形によって前記距離が前記長手方向に沿って増大するように構成されている、実施態様２に記載の器具。
（５）  前記アクチュエーターが、前記軸受部材から前記近位方向に離間した近位端を含み、前記近位端が前記位置を含み、前記可撓性部分が前記アクチュエーターの前記近位端及び前記軸受部材に連結されることにより、前記可撓性部分が変形されると前記アクチュエーターの前記近位端が前記軸受部材に対して変位し、これにより前記位置と前記軸受部材との間の距離が増大する、実施態様１に記載の器具。
【００７９】
（６）  前記アクチュエーターの前記可撓性部分に加えられる前記力が解放されると、前記アクチュエーターが前記第１の形態に戻り、その結果前記リテーナーが前記第１の位置の方に向かって戻る、実施態様３に記載の器具。
（７）  前記アクチュエーターの前記可撓性部分に加えられる前記力が解放されると、前記アクチュエーターが前記位置と前記軸受部材との間の距離を減少させる、実施態様１に記載の器具。
（８）  前記アクチュエーターの前記可撓性部分が、第１の作動部材、及び前記近位方向に垂直な方向に前記第１の作動部材と対向した第２の作動部材を含む、実施態様１に記載の器具。
（９）  前記第１及び第２の作動部材がそれぞれの第１及び第２の軸に沿って細長く、前記アクチュエーターが前記第１の形態にある場合には前記第１及び第２の作動部材がそれぞれ湾曲することによって前記第１及び第２の軸のそれぞれがそれぞれの曲率を画定し、前記アクチュエーターが前記第２の作動形態にある場合には前記第１及び第２の作動部材が変形することにより、前記第１及び第２の軸のそれぞれの曲率が小さくなる、実施態様８に記載の器具。
（１０）  前記第１及び第２の作動部材のそれぞれが少なくとも１つの関節部を含み、前記第１及び第２の作動部材が前記少なくとも１つの関節部のそれぞれにおいて折曲可能であることによって前記アクチュエーターが前記第１の形態から前記第２の作動形態へと変化する、実施態様８に記載の器具。
【００８０】
（１１）  前記第１及び第２の作動部材のそれぞれが、前記少なくとも１つの関節部のそれぞれに隣接して少なくとも１つの剛性部材を含み、前記少なくとも１つの剛性部材が前記少なくとも１つの関節部よりも低い可撓性を有する、実施態様１０に記載の器具。
（１２）  前記第１の作動部材及び前記第２の作動部材のそれぞれが、前記位置に隣接して配置された第１の端部と、前記軸受部材に隣接して配置された第２の端部と、を含む、実施態様８に記載の器具。
（１３）  前記リテーナーが、前記インプラントの前記一部を前記リテーナーに取り付けるように構成された少なくとも１つの係止部材を含む、実施態様１〜１２のいずれかに記載の器具。
（１４）  前記少なくとも１つの係止部材が、前記インプラントの前記一部と係合するように構成された一群の歯を有する、実施態様１３に記載の器具。
（１５）  前記リテーナーが前記インプラントの前記一部に取り付けられている場合に前記インプラントを前記リテーナーから選択的に解放するように構成された解放アクチュエーターを更に含む、実施態様１〜１４のいずれかに記載の器具。
【００８１】
（１６）  前記軸受部材が、前記リテーナーの一部を受容する大きさの収容部を画定する、実施態様１〜１５のいずれかに記載の器具。
（１７）  前記軸受部材は、前記インプラントの前記一部が前記リテーナーに取り付けられている場合に前記インプラントの前記一部を切断するように構成された少なくとも１つの刃を有する、実施態様１〜１６のいずれかに記載の器具。
（１８）  前記軸受部材によって支持された切断アセンブリを更に含み、前記切断アセンブリは、少なくとも１つの刃及び刃アクチュエーターを含み、前記リテーナーが前記インプラントに取り付けられている場合に前記刃アクチュエーターが作動されると前記少なくとも１つの刃が前記インプラントを切断する、実施態様１〜１６のいずれかに記載の器具。
（１９）  前記刃アクチュエーターが回転可能な部材であり、前記回転可能な部材の回転によって前記少なくとも１つの刃が前記リテーナーに取り付けられた前記インプラントの前記一部を切断する、実施態様１８に記載の器具。
（２０）  前記刃アクチュエーターが前記少なくとも１つの刃を有するレバーであり、前記レバーは、押圧されることによって前記少なくとも１つの刃が前記リテーナーに取り付けられた前記インプラントの前記一部を切断するように構成されている、実施態様１８に記載の器具。
【００８２】
（２１）  前記インプラントの前記一部が第１の部分であり、前記インプラントが第２の部分を含み、前記器具が、前記インプラントの前記第２の部分を前記軸受部材に連結するように構成された着脱可能な安定化部材を更に含むことにより、前記インプラントの前記第１の部分を前記リテーナーに取り付けることができる、実施態様１〜２０のいずれかに記載の器具。
（２２）  前記リテーナーが前記インプラントの前記一部に取り付けられている場合に前記リテーナーに沿った力が所定の力閾値を上回ったときにアクチュエーターが前記アクチュエーターの前記位置と前記軸受部材との間の距離を増大させることを防止するように構成された力リミッターを更に含む、実施態様２〜２１のいずれかに記載の器具。
（２３）  前記力リミッターが、前記リテーナーを前記アクチュエーターの前記位置に連結する、実施態様２２に記載の器具。
（２４）  前記力リミッターが解放部材及び付勢部材である、実施態様２３に記載の器具。
（２５）  前記力リミッターが付勢部材である、実施態様２３に記載の器具。
【００８３】
（２６）  前記リテーナーが前記アクチュエーターと一体である、実施態様１〜２５のいずれかに記載の器具。
（２７）  前記インプラントが、ロック及び前記ロックから延びるストラップを含むケーブルタイであり、前記リテーナーが前記ストラップに取り付けられるように構成されている、実施態様１〜２６のいずれかに記載の器具。
（２８）  実施態様１〜２６のいずれかに記載の器具と、
係止機構及び前記係止機構から延びる可撓性部材を含む骨固定部材であって、前記可撓性部材が末端を画定する本体を画定し、前記末端が前記係止機構を通じて延びることで前記係止機構の第１の側面に配置されるループを画定するように構成され、前記末端が、前記係止機構の前記第１の側面とは反対側の前記係止機構の第２の側面から遠ざかる方向に、かつ前記リテーナー内に延びる、骨固定部材と、を有する、骨固定システム。
（２９）  骨の第１の表面に面するように構成された第１のクランプ部材と、
前記第１の表面の反対側の前記骨の第２の表面に面するように構成された第２のクランプ部材と、
実施態様１〜２６のいずれかに記載の器具と、を含む、骨固定システムであって、前記リテーナーが前記第２のクランプ部材を通じて延びることで前記第１のクランプ部材に取り付けられるように構成されている、骨固定システム。
（３０）  要素に張力を加える方法であって、
前記要素の第１の部分に接して軸受部材を配置する工程と、
前記要素の第２の部分を、前記軸受部材から近位方向に離間したアクチュエーターの位置から延びるリテーナーに連結する工程であって、前記アクチュエーターが、前記要素から前記近位方向に垂直な方向に離間した部分を有する、工程と、
前記アクチュエーターの前記部分に作動力を加えることにより前記アクチュエーターを変形させ、前記アクチュエーターの前記位置及び前記リテーナーを前記軸受部材に対して前記近位方向に動かし、それによって前記要素の前記第２の部分に張力を加える工程と、を含む、方法。
【００８４】
（３１）  前記要素の前記第２の部分を前記リテーナーに取り付ける工程を更に含む、実施態様３０に記載の方法。
（３２）  前記加える工程が、前記リテーナーを前記軸受部材に対する第１の位置から、前記近位方向に前記第１の位置から離間した第２の位置へと動かすことにより、前記要素の前記第２の部分に前記張力を加える工程を含む、実施態様３０に記載の方法。
（３３）  前記軸受部材に対する前記リテーナーの更なる運動を制限する工程を更に含む、実施態様３０に記載の方法。
（３４）  前記アクチュエーターの前記部分が第１の作動部材及び前記第１の作動部材に対向した第２の作動部材を含み、前記作動力を前記アクチュエーターの前記部分に加える前記工程が、前記第１及び第２の作動部材を前記近位方向に垂直な方向に沿って前記リテーナーの方に向かって動かすことを含む、実施態様３０に記載の方法。
（３５）  前記要素が骨固定部材であり、前記要素の前記第１の部分がロックであり、前記要素の前記第２の部分がストラップである、実施態様３０〜３４のいずれかに記載の方法。
【００８５】
（３６）  前記要素がインプラントであり、前記第１の部分が、骨の第１の表面に面するように構成された第１の骨インプラントであり、前記第２の部分が、前記第１の表面の反対側の前記骨の第２の表面に面するように構成された第２の骨インプラントであり、前記方法が、前記リテーナーを前記第２の骨インプラントに連結する工程を更に含む、実施態様３０〜３４のいずれかに記載の方法。
（３７）  軸受部材と、
インプラントの連結要素を支持するように構成された位置を画定する、前記軸受部材から近位方向に離間したアクチュエーターと、を含む、器具であって、前記アクチュエーターの前記位置が前記軸受部材から前記近位方向にある距離だけ離間しており、前記アクチュエーターが前記アクチュエーターの前記位置に対して前記近位方向に垂直な第１の方向にオフセットした可撓性部分を含むことにより、前記アクチュエーターに力が加えられると前記アクチュエーターが前記位置と前記軸受部材との間の距離を増大させる、器具。
（３８）  前記力が、前記アクチュエーターの前記可撓性部分に前記第１の方向とは反対の第２の方向に加えられ、前記アクチュエーターが前記位置と前記軸受部材との間の距離を増大させる、実施態様３７に記載の器具。
（３９）  前記可撓性部分に加えられる前記力に応じて、前記アクチュエーターは、前記リテーナーが前記軸受部材に対する第１の位置にある第１の形態から、前記リテーナーが前記近位方向を画定する長手方向に沿って前記第１の位置から離間した前記軸受部材に対する第２の位置にある第２の作動形態へと変化する、実施態様３７に記載の器具。
（４０）  前記アクチュエーターは、前記可撓性部分の変形によって前記距離が前記長手方向に沿って増大するように構成されている、実施態様３７に記載の器具。
【００８６】
（４１）  前記アクチュエーターが、前記軸受部材から前記近位方向に離間した近位端を含み、前記近位端が前記位置を画定し、前記可撓性部分が前記アクチュエーターの前記近位端及び前記軸受部材に連結されることにより、前記可撓性部分が変形されると前記アクチュエーターの前記近位端が前記軸受部材に対して変位し、これにより前記位置と前記軸受部材との間の距離が増大する、実施態様３７に記載の器具。
（４２）  前記作動部材の前記可撓性部分が、第１の作動部材及び第２の作動部材を含む、実施態様３７に記載の器具。
（４３）  前記リテーナーを切断するように構成された切断アセンブリ、及び
前記アクチュエーターに連結要素が取り付けられている場合に前記アクチュエーターが前記アクチュエーターの前記位置と前記軸受部材との間の距離を所定の距離閾値を超えて増大させることを防止するように構成されたリミッター、のうちの少なくとも一方を更に含む、実施態様３７〜３９に記載の器具。
（４４）  前記連結要素が前記インプラントから延びている、実施態様３７〜４２に記載の器具。
（４５）  前記連結要素が前記インプラントと一体である、実施態様３７〜４２に記載の器具。
【００８７】
（４６）  前記インプラントが、前記連結要素に取り付けられた第１のクランプ部材を含み、前記第１のクランプ部材が前記骨の第１の表面に面するように構成され、第２のクランプ部材が前記第１の表面の反対側の前記骨の第２の表面に面するように構成されている、実施態様３７〜４２に記載の器具。
（４７）  インプラントを骨に固定するための方法であって、
前記インプラントの第１の部分に接して軸受部材を配置する工程であって、前記インプラントの前記第１の部分が骨の第１の表面に面するように構成され、前記インプラントが、前記第１の表面の反対側の前記骨の第２の表面に面するように構成された第２の部分、及び前記インプラントの前記第１の部分を通じて前記第２の部分から延びている連結要素を含む、工程と、
アクチュエーターの可撓性部分が前記連結要素から前記近位方向に垂直な方向に離間するように、前記軸受部材から近位方向に離間した位置において前記アクチュエーターに前記連結要素を取り付ける工程と、
前記アクチュエーターの前記可撓性部分に力を加えることにより、前記アクチュエーターが前記連結要素を前記軸受部材に対して前記近位方向に動かすことによって、前記インプラントの前記第２の部分を前記インプラントの前記第１の部分の方に向かって付勢する工程と、を含む、方法。
（４８）  前記力が前記可撓性部分に前記連結要素の方に向かって加えられる、実施態様４７に記載の方法。
（４９）  前記アクチュエーターが第１の作動部材及び前記第１の作動部材に対向した第２の作動部材を含み、前記アクチュエーターの前記可撓性部分に作動力を加える前記工程が、前記第１及び第２の作動部材を前記近位方向に垂直な方向に沿って前記連結要素の方に向かって動かすことを含む、実施態様４７に記載の方法。
（５０）  前記アクチュエーターが、少なくとも１つの関節部をそれぞれが含む第１及び第２の作動部材を含み、前記アクチュエーターに作動力を加える前記工程によって前記第１及び第２の作動部材が前記それぞれの少なくとも１つの関節部において曲がり、その結果アクチュエーターを変形させる、実施態様４７に記載の方法。
【００８８】
（５１）  前記アクチュエーターが第１及び第２の作動部材を含み、前記第１及び第２の作動部材のそれぞれが湾曲している、実施態様４７に記載の方法。
（５２）  前記インプラントの前記第２の部分から前記連結要素を切断する工程を更に含む、実施態様４７〜４９のいずれかに記載の方法。
（５３）  前記インプラントの前記第１の部分が開口部を含み、前記方法が、前記インプラントの前記第２の部分の前記連結要素を前記開口部を通して配置する工程を更に含む、実施態様４９に記載の方法。
（５４）  前記インプラントの前記第１の部分が第１のクランプ部材を含み、前記インプラントの前記第２の部分が第２のクランプ部材を含み、前記作動力を加える前記工程が、前記第１のクランプ部材を前記第２のクランプ部材の方に向かって付勢する、実施態様４７〜５３のいずれかに記載の方法。
（５５）  骨の第１の表面に接して配置可能な第１のクランプ本体と、前記第１の表面の反対側の前記骨の第２の表面に接して配置可能な第２のクランプ本体と、を含む、インプラントと、
前記第２のクランプ本体に当接するように構成された軸受部材と、前記第１のクランプ本体に連結されるように構成されたアクチュエーターと、を含む器具であって、前記第１のクランプ本体から、前記軸受部材から近位方向にある距離だけ離間した前記アクチュエーターの位置まで細長部材が延びるようになっている、器具と、を含む、骨固定システムであって、
前記アクチュエーターが前記第１のクランプ本体に連結されると、前記アクチュエーターの可撓性部分が前記細長部材から前記近位方向に垂直な方向に離間することにより、前記可撓性部分に力が加えられると前記アクチュエーターの前記可撓性部分が変形し、その結果前記位置と前記軸受部材との間の距離が増大する、骨固定システム。
【００８９】
（５６）  前記細長部材の方に向かって前記力が加えられると前記可撓性部分が変形する、実施態様５５に記載の骨固定システム。
（５７）  前記インプラントが前記細長部材を含み、前記細長部材が前記第１のクランプ本体から延びている連結要素である、実施態様５５に記載の骨固定システム。
（５８）  前記連結要素が前記アクチュエーターの前記位置から延びるように、前記連結要素が前記アクチュエーターに取り付けられるように構成されている、実施態様５６に記載の骨固定システム。
（５９）  前記連結要素が前記第１のクランプ本体と一体である、実施態様５６又は５７に記載の骨固定システム。
（６０）  前記軸受部材が、前記第２のクランプ本体によって画定される表面に当接するように構成されている、実施態様５５〜５８のいずれかに記載の骨固定システム。
【００９０】
（６１）  前記第２のクランプ本体が、前記連結要素を受容する大きさの開口部を画定する、実施態様５５〜５８のいずれかに記載の骨固定システム。
（６２）  前記器具が前記細長部材を含み、前記細長部材が、前記アクチュエーターの前記位置から前記軸受部材の方に延びているリテーナーであり、前記リテーナーが前記第１のクランプ本体に取り付けられるように構成されている、実施態様５５に記載の骨固定システム。
（６３）  前記リテーナーが前記アクチュエーターと一体である、実施態様６１に記載の骨固定システム。
（６４）  前記第２のクランプ本体が、前記リテーナーの一部を受容する大きさの開口部を画定する、実施態様６２又は６３に記載の骨固定システム。
（６５）  前記第１のクランプ本体が第１のガイド部材及び第２のガイド部材を有する、実施態様６２〜６４のいずれかに記載の骨固定システム。
【００９１】
（６６）  前記第２のクランプ本体が、表面、第１のガイド本体、前記表面により支持された第２のガイド本体を含み、前記第１及び第２のガイド本体が前記表面に沿って前記それぞれの第１及び第２のガイド部材を案内するように構成されている、実施態様６５に記載の骨固定システム。
（６７）  前記軸受部材が、前記リテーナーの一部を受容する大きさの通路を画定する、実施態様６２〜６６のいずれかに記載の骨固定システム。
（６８）  前記アクチュエーターは、前記位置が前記軸受部材に対する第１の位置にある第１の形態と、前記位置が前記第１の位置から前記近位方向に離間した軸受部材に対する第２の位置にある作動形態との間で変化することにより前記第１のクランプ本体を前記第２のクランプ本体の方向に付勢するように構成されている、実施態様５５〜６７のいずれかに記載の骨固定システム。
（６９）  前記アクチュエーターの前記可撓性部分が、第１の作動部材、及び該第１の作動部材と前記近位方向に垂直な方向で対向した第２の作動部材を含む、実施態様５６〜６８のいずれかに記載の骨固定システム。
（７０）  前記第１及び第２の作動部材がそれぞれの第１及び第２の軸に沿って細長く、前記アクチュエーターが前記第１の形態にある場合には前記第１及び第２の作動部材がそれぞれ湾曲することによって、前記第１及び第２の軸が曲率を有し、前記アクチュエーターが前記第２の作動形態にある場合には前記第１及び第２の作動部材が変形することにより、前記第１及び第２の軸の曲率が小さくなる、実施態様５５〜６９のいずれかに記載の骨固定システム。
【００９２】
（７１）  前記第１及び第２の作動部材がそれぞれ少なくとも１つの関節部を含み、前記第１及び第２の作動部材が前記少なくとも１つの関節部のそれぞれにおいて折曲可能であることによって前記アクチュエーターが前記第１の形態から前記第２の作動形態へと変形する、実施態様５５〜７０のいずれかに記載の骨固定システム。
（７２）  軸受面を画定する第１の側面及び前記第１の側面の反対側の第２の側面を含む軸受部材と、
インプラントの一部を受容するように構成された開口部を画定するリテーナーであって、前記開口部を少なくとも部分的に画定し、前記インプラントの受容された部分と選択的に係合及び係脱するように構成された、内側表面を画定する、リテーナーと、
第１の位置から、第１の方向に沿って前記第１の位置から変位した第２の位置へと前記軸受部材に対して前記リテーナーを動かし、その後、前記第２の位置から前記第１の位置へと前記第１の方向と反対の第２の方向に沿って前記リテーナーを戻すように動作可能であるアクチュエーターと、を含む、テンショナーであって、
前記リテーナーの前記内側表面は、前記リテーナーが前記第１の方向に動く際に前記インプラントの前記受容された部分と係合し、前記リテーナーが前記第２の方向に動く際に前記インプラントの前記受容された部分から係脱するように構成されている、テンショナー。
（７３）  要素に張力を加える方法であって、
前記要素の第１の部分に接して軸受部材を配置する工程と、
前記要素の第２の部分をリテーナーによって画定される開口部内に挿入する工程と、
前記リテーナーを支持するアクチュエーターに作動力を加えることにより、前記開口部を部分的に画定する前記リテーナーの内側表面を前記要素の前記第２の部分と係合させ、前記リテーナー及び前記要素の前記第２の部分を前記要素の前記第１の部分から離れる方向に動かす工程と、
前記加える工程の後、前記作動力を解放して前記リテーナーを前記軸受部材の方に向かって前記要素の前記第２の部分に対して動かす工程と、
前記加える工程及び前記解放する工程を繰り返す工程と、を含む、方法。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
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【図１０Ｆ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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