(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と、
平均粒子径が１３μｍ〜２１μｍ、アスペクト比が２０〜１２５であり、表面にシリカコート層を有する板状の顔料と、を含有し、
貯蔵弾性率Ｇ’の値が１×１０４（Ｐａ）である温度をＴ１、１×１０２（Ｐａ）である温度をＴ２としたとき、Ｔ２−Ｔ１の値が３０℃以上であり、
体積平均粒子径（Ｄｖ）が、前記顔料の平均粒子径に対し１．２倍〜２．０倍である、ことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記トナーが離型剤を含有し、前記離型剤の前記トナーに対する含有量が、５質量％〜１０質量％以下である、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記顔料は、前記離型剤に被覆された状態で、前記結着樹脂中に分散されている請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のトナーを収容した、トナー収容ユニット。
【請求項５】
静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する、トナーを備える現像手段と、
前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着手段とを含み、
前記トナーが、請求項１から３のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
前記静電潜像担持体上に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着工程とを含み、
前記トナーが、請求項１から３のいずれかに記載のトナーであり、
定着前の前記記録媒体上におけるトナーの個数密度が８４，０００（個／ｃｍ２）〜１，４００，０００（個／ｃｍ２）であり、トナーの粒子間距離の標準偏差が０．７以下であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
前記定着工程における、定着ニップ時間が２０（ｍｓ）〜６０（ｍｓ）であり、定着加圧が１５（Ｎ／ｃｍ２）〜３０（Ｎ／ｃｍ２）である請求項６に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光輝性トナー、トナー収容ユニット、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式によりフルカラー画像を形成するには、３色プロセスカラーである、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナーにブラックトナーを組み合わせたトナーセットを用いることが一般的である。
順序に限定はないが、例えば、原稿からの光を色分解フィルターを通して感光体上に露光するか、あるいはスキャナーで読み取った像をレーザーで感光体上に書き込み露光して、該感光体上にイエロー画像部の電気的潜像を形成する。該電気的潜像をイエロートナーで現像して得られたイエロートナー画像を紙等の記録媒体に転写する。次いで、同様の工程によりマゼンタトナー、シアントナー及びブラックトナーを用いて得られたマゼンタトナー画像、シアントナー画像、及びブラックトナー画像を順次イエロートナー画像上に重ね合わせることにより、フルカラー画像が形成される。
しかし電子写真式カラー画像形成装置が広く普及するに従い、その用途も多種多様に広がり、従来のカラー画像に加え、メタリック調の画像も望まれている。
金属のごとき光輝感を持つ画像を形成する目的から、結着性樹脂中に金属顔料を含有する光輝性トナーが用いられており、様々な方法で光輝感制御が行われている。
【０００３】
例えば、メタリック調の画像が安定して得られ、帯電特性の低下、粉塵爆発等の危険性がなく、画像安定性のよい電子写真用トナーと、該トナーを安全且つ安定して製造することが可能な製造方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
記録媒体上形成されたベタ画像に占める光輝性顔料の面積を制限することで、トナー載り量が低い場合であっても、光輝性の高い画像を形成する光輝性トナーが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
フレーク顔料と、結着性樹脂粉末を含有し、優れたメタリック感、光輝感、輝度と、充分な隠蔽性と下地への密着性を有するトナーが開示されている（例えば、特許文献３参照）。
また、画像形成装置に特殊な設定を施すことで、光輝感を制御する方法が開示されている（例えば、特許文献４参照）。
しかし、従来、高い光輝性を広い定着温度範囲に渡り示すことができるトナーの提供という観点からは満足のいくものは提供されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、高い光輝性を広い定着温度範囲に渡り示すことができるトナー、及び該トナーを用いた、高い光輝性を示す画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
本発明のトナーは、結着樹脂と、平均粒子径が１０μｍ〜２５μｍ、アスペクト比が２０〜１２５であり、表面にシリカコート層を有する板状の顔料とを含有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、高い光輝性を広い定着温度範囲に渡り示すことができるトナー、及び該トナーを用いた、高い光輝性を示す画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（トナー）
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂と、前記結着樹脂中に板状の顔料とを含有する。
前記板状の顔料は、平均粒子径が１０μｍ〜２５μｍであり、アスペクト比が２０〜１２５であり、シリカコート処理が施されており表面にシリカコート層を有する。
上記トナーは、高い光輝性を広い定着温度範囲に渡り示すことができる。
本発明に係る電子写真用トナー（「トナー」ともいう）は、少なくとも結着樹脂と、板状の顔料とを含有し、更に必要に応じて、離型剤、その他の成分を含有する。本発明のトナーは、光輝性のトナーである（本発明では、トナーとも光輝性トナーともいう）。ここで、「光輝性」とは、トナーによって形成された画像に金属光沢性の輝きを視認する場合をいう。
【０００９】
＜結着樹脂＞
前記結着樹脂としては、使用する有機溶剤に溶解するものであれば特に制限はなく、通常使用される樹脂を適宜選択して使用することができるが、中でもポリエステル樹脂が好ましい。
【００１０】
＜＜ポリエステル樹脂＞＞
前記ポリエステル樹脂としては、一般公知のアルコールと酸との重縮合反応によって得られるもの全てを用いることができる。
前記アルコールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオールなどのジオール類：１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡなどのエーテル化ビスフェノール類；これらを炭素数３〜２２の飽和もしくは不飽和の炭化水素基で置換した二価のアルコール単量体；その他の二価のアルコール単量体：ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−サルビタン、ペンタエスリトールジペンタエスリトール、トリペンタエスリトール、蔗糖、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等の三価以上の高アルコール単量体などが挙げられる。
また、ポリエステル樹脂を得るために用いられるカルボン酸としては、例えばパルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸などのモノカルボン酸：マレイン酸、フマール酸、メサコン酸、シトラコン酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、マロン酸、これらを炭素数３〜２２の飽和もしくは不飽和の炭化水素基で置換した二価の有機酸単量体；これらの酸の無水物；低級アルキルエステルとリノレイン酸の二量体：１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸エンボール三量体酸；これらの酸の無水物等の三価以上の多価カルボン酸単量体などが挙げられる。
結着樹脂中のポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は９，５００〜３０，０００が好ましく、数平均分子量（Ｍｎ）は２，１００〜２，３００が好ましい。
【００１１】
＜＜その他の結着樹脂＞＞
ポリエステル樹脂以外に、その他の結着樹脂を含んでもよい。その他の結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、スチレンアクリル共重合体などが挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１２】
＜板状の顔料＞
前記板状の顔料は、平均粒子径が１０μｍ〜２５μｍであり、より好ましくは１３μｍ〜２１μｍである。顔料の平均粒子径が１０μｍより小さいと、定着時に光輝性顔料の配向性を揃えるのが困難となるのに加えて、画像中の顔料間に隙間が生じ易くなることから、光輝性が低下する。
また、顔料の平均粒子径が２５μｍより大きいと、定着時に顔料同士の重なりが発生し、光輝性が損なわれる。
前記板状の顔料は、アスペクト比（粒子径／厚み）が２０〜１２５であり、より好ましくは、４０〜１００である。アスペクト比（粒子径／厚み）が２０より小さいと、顔料が球形に近づき、光輝性自体が損なわれてしまう。また、アスペクト比（粒子径／厚み）が１２５より大きいと、定着時、顔料の屈曲が発生するため、光輝性が損なわれる。
前記板状の顔料は、シリカコート処理が施されており、表面にシリカコート層を有する。シリカコート処理が施されていないと、定着時、顔料の屈曲が増加し、光輝性が低下する。
板状の顔料の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、東洋アルミニウム株式会社製のＴＣＲシリーズなどが挙げられる。
また、前記板状の顔料の前記トナーに対する含有量は、トナー１００質量部に対して３質量部〜１１質量部であることが好ましく、５質量部〜１１質量部であることがより好ましい。
顔料の表面にシリカコート層を有しているか否かは、走査型電子顕微鏡  Ｚｅｉｓｓ  Ｕｌｔｒａ５５（カールツァイスマイクロスコピー株式会社製）を用い、ＥＤＳ（元素分析）測定を行うことで観察することができる。また、本発明では、表面にシリカ層が０．０２μｍ程度、被覆されているとよい。
本発明に用いるアルミニウム顔料の製造方法は、特に限定されず、公知の手法により実施することができる。例えば、ボールミルやアトライターミルを使用し、粉砕媒体の存在下、アルミニウム粉末を脂肪酸等の粉砕助剤を用いて粉砕し製造する方法がある。これにより任意の粒径・厚さの顔料を得ることが可能である。
得られたアルミニウム顔料の表面をシリカコートする方法としては、例えば以下の手法がある。顔料をプロピレングリコールモノメチルエーテルに分散させ、テトラエトキシシランを添加した後、アンモニア水と、水を添加し、攪拌しシリカコート処理を行うことができる。
【００１３】
［顔料の平均粒子径、及びアスペクト比（粒子径／厚み）の測定］
本発明における各顔料の平均粒子径、アスペクト比(粒子径/厚み)の測定は、例えば、走査型電子顕微鏡  Ｚｅｉｓｓ  Ｕｌｔｒａ５５（カールツァイスマイクロスコピー株式会社製）を用いて測定を行うことができる。
得られた画像を画像処理ソフトＡ像君（旭化成エンジニアリング株式会社）で二値化し、顔料面積を算出する。
平均粒子径は、上記で得られた値が円形面積によるものであるとし、直径の値に換算する。
また、顔料厚みは、以下のようにして求める。各顔料が同一方向となるよう、該トナーを可溶溶媒（テトラヒドロフランなど）に溶かした後、スピンコートを用い、ポリエステルフィルム上で塗膜を作成し、乾燥させる。この塗装物を２液混合型エポキシ樹脂に包埋した後、顔料方向に対し垂直となるようウルトラミクロトームＵＬＴＲＡＣＵＴ−Ｓ（ライカ株式会社）を用いて薄片化、その断面を観測することで厚みを求める。
【００１４】
＜トナーの特性＞
本発明のトナーは、体積平均粒子径（Ｄｖ）が、前記顔料の平均粒子径に対し１．２倍〜２．０倍程度であることが好ましい。トナーの平均粒子径が大きすぎると、顔料隠蔽率が低下し、光輝性が損なわれる。また、トナー粒径が小さすぎると、顔料のはみ出しが発生し、トナーとしての機能が損なわれる。
前記トナーの貯蔵弾性率Ｇ’の値が１×１０４（Ｐａ）である温度をＴ１、１×１０２（Ｐａ）である温度をＴ２としたとき、Ｔ２−Ｔ１の値が３０℃以上であるとよい。
貯蔵弾性率Ｇ’は、樹脂分子量と関係しており、分子量の減少に伴いＴ２−Ｔ１の温度幅は減少する傾向にある。Ｔ２−Ｔ１の温度幅が３０℃以上となる樹脂分子量のトナーを用いると、優れた光輝感を示す定着温度の温度幅を広げることができる。
【００１５】
［トナーの貯蔵弾性率Ｇ’の測定方法］
本発明における貯蔵弾性率Ｇ’の測定は、例えば、粘弾性測定装置（レオメーター）ＲＤＡ−ＩＩ型（レオメトリックス社製）を用いて行うことができる。
測定治具：直径７．９（ｍｍ）のパラレルプレートを使用する。
測定試料：トナーを加圧し、直径約８（ｍｍ）、高さ３（ｍｍ）の円柱状試料に成型して使用する。
測定周波数：１（Ｈｚ）
測定温度：４０（℃）〜２００（℃）
測定歪の設定：初期値を０．１（％）に設定し、自動測定モードにて測定を行う。
試料の伸長補正：自動測定モードにて調整する。
【００１６】
本発明のトナーの重量平均分子量（Ｍｗ）は９，０００〜２９，０００が好ましく、数平均分子量（Ｍｎ）は１，９００〜２，４００が好ましい。
【００１７】
［トナーの分子量の測定］
トナーの数平均分子量、重量平均分子量は、ＴＨＦ溶解分の分子量分布をＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定装置ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）によって測定することができる。
測定は、カラム（ＫＦ８０１〜８０７：ショウデックス社製）を使用し、以下の方法で行う。４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＴＨＦを毎分１ミリリットルの流速で流す。試料０．０５ｇをＴＨＦ５ｇに十分に溶かした後、前処理用フィルター（孔径０．４５μｍ  クロマトディスク（クラボウ製））で濾過し、最終的に試料濃度として０．０５質量％〜０．６質量％に調製した樹脂のＴＨＦ試料溶液を５０μＬ〜２００μＬ注入して測定する。試料のＴＨＦ溶解分の重量平均分子量Ｍｗ、個数平均分子量Ｍｎの測定にあたっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。
検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、ＰｒｅｓｓｕｒｅＣｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．分子量が６×１０２、２．１×１０２、４×１０２、１．７５×１０４、５．１×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、４．４８×１０６のもの（あるいは東洋ソーダ工業社製のものでも可）を用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当であるので、その試料を用いる。また、検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
【００１８】
＜その他の成分＞
＜＜離型剤＞＞
本発明のトナーは、離型剤を含有することが好ましい。
前記離型剤としては、特に制限はなく、公知の離型剤の中から、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン等の低分子量ポリオレフィンワックス；フィッシャー・トロプシュワックス等の合成炭化水素系ワックス；蜜ロウ、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、モンタンワックス等の天然ワックス類；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油ワックス類；ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸等の高級脂肪酸、その金属塩及びアミド；合成エステルワックス；並びにこれらの各種変性ワックスなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記離型剤の前記トナーに対する含有量は、トナー１００質量部に対して５質量部〜１０質量部であることが好ましく、６質量部〜９質量部であることがより好ましい。
【００１９】
また、該離型剤は顔料を被覆した状態で結着樹脂中に分散されていることが好ましい。
離型剤の含有量が５質量部以上であれば、トナー中顔料が動きにくくなることにより、定着時、顔料平滑性が低下するという問題を防止することができる。また、定着時における表面への染み出しが不十分になることにより、離型性が悪くなり定着可能な温度幅が低下するという問題も防止することができる。離型剤の含有量が１０質量部以下であれば、トナー中離型剤量が増えることにより、定着時の顔料平滑性・密集性が低下するという問題を防止することができる。また、トナー表面に析出する離型剤の量が増えることにより、光輝性の得られる定着温度幅が減少し、トナーとしての安定性（保存性）が保てなくなるという問題も防止することができる。
前記顔料が前記離型剤に被覆されていないと、顔料が被覆されていないことにより顔料の自由度が減り、定着時の顔料平滑性が低下する。トナー中ワックス分散が偏るため光輝性の得られる定着温度幅が減少する。
尚、顔料が離型剤に被覆されているか否かは、例えば、前記トナーを２液混合型エポキシ樹脂に包埋した後、ウルトラミクロトームＵＬＴＲＡＣＵＴ−Ｓ（ライカ株式会社）を用い薄片化した後、走査型電子顕微鏡  Ｚｅｉｓｓ  Ｕｌｔｒａ５５（カールツァイスマイクロスコピー株式会社製）などを用い、断面観察を行うことで観察することができる。また、ここで、被覆しているとは、顔料が離型剤により顔料表面の一部又は全てが離型剤により覆われている状態のことをいう。
【００２０】
＜トナーの製造方法＞
本発明のトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して外添剤を添加することで作製してもよい。
トナー粒子の製造方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、公知である混練・粉砕法等の乾式法や、溶解懸濁法や乳化凝集法等の湿式法によって作製することができる。
【００２１】
（トナー収容ユニット）
本発明におけるトナー収容ユニットとは、トナーを収容する機能を有するユニットに、トナーを収容したものをいう。ここで、トナー収容ユニットの態様としては、例えば、トナー収容容器、現像器、プロセスカートリッジが挙げられる。
トナー収容容器とは、トナーを収容した容器をいう。
現像器は、トナーを収容し現像する手段を有するものをいう。
プロセスカートリッジとは、少なくとも静電潜像担持体（像担持体ともいう）と現像手段とを一体とし、トナーを収容し、画像形成装置に対して着脱可能であるものをいう。前記プロセスカートリッジは、更に帯電手段、露光手段、クリーニング手段のから選ばれる少なくとも一つを備えてもよい。
本発明のトナー収容ユニットを、画像形成装置に装着して画像形成することで、高い光輝性を広い定着温度範囲に渡り示すことができる前記トナーの特徴を活かした画像形成を行うことができる。
【００２２】
（画像形成装置、及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の手段を有する。
本発明に関する画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて、その他の工程を含む。
前記画像形成方法は、前記画像形成装置により好適に行うことができ、前記静電潜像形成工程は、前記静電潜像形成手段により好適に行うことができ、前記現像工程は、前記現像手段により好適に行うことができ、前記その他の工程は、前記その他の手段により好適に行うことができる。
本発明の画像形成装置は、より好ましくは、静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する、トナーを備える現像手段と、前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、前記記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着手段とを含む。
また、本発明の画像形成方法は、より好ましくは、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像担持体上に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する現像工程と、前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、前記記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着工程とを含む。
前記現像手段、及び前記現像工程において、前記トナーが使用される。好ましくは、前記トナーを含有し、更に必要に応じて、キャリアなどのその他の成分が含有された現像剤を用いることにより、前記トナー像を形成するとよい。
【００２３】
本発明の画像形成方法では、優れた光輝感を得るため、定着前の前記記録媒体上におけるトナーの個数密度は８４，０００（個／ｃｍ２）〜１，４００，０００（個／ｃｍ２）であることが好ましく、１００，０００（個／ｃｍ２）〜１，２５０，０００（個／ｃｍ２）であることがより好ましい。
トナー個数密度が８４，０００（個／ｃｍ２）以上であると、顔料の隠蔽性が低下し、光輝性が損なわれるという問題を有効に防止することができる。トナー個数密度が１，４００，０００（個／ｃｍ２）以下であると、定着時、顔料同士の重なりが発生し、光輝性が損なわれるという問題を有効に防止することができる。
定着前の記録媒体上におけるトナーの粒子間距離の標準偏差（ばらつき）は０．７以下であることが好ましく、０．５以下であることがより好ましい。
粒子間距離の標準偏差が０．７以下であると、記録媒体上にトナー粒子の偏りが生じ、顔料の隠蔽部及び顔料同士の重なりが増加し、光輝性が損なわれるという問題を有効に防止することができる。
【００２４】
［定着前の記録媒体上のトナー個数密度、及びトナーの粒子間距離の測定］
本発明における定着前の記録媒体上のトナー個数密度・トナーの粒子間距離は、例えば光学顕微鏡  ＺＥＩＳＳ  Ｉｍａｇｅｒ  Ａ２ｍ  ＡＸＩＯ（カールツァイスマイクロスコピー株式会社製）を用いて測定を行うことができる。
得られた画像を画像処理ソフトＡ像君（旭化成エンジニアリング株式会社）で二値化し、光輝性トナー個数・重心間距離を算出することで個数密度・粒子間距離標準偏差を測定する。
前記定着工程における、定着ニップ時間は２０（ｍｓ）〜６０（ｍｓ）であり、定着加圧は１５（Ｎ／ｃｍ２）〜３０（Ｎ／ｃｍ２）であることが好ましい。定着ニップ時間、定着加圧は、少なくともどちらかが大きすぎる場合、定着時、顔料が屈曲し、光輝性が低下する。また、定着温度幅も狭くなるため、優れた光輝感の得られる定着温度の温度幅も減少する。どちらかが小さすぎる場合、定着時、顔料の配向性が低下し、光輝性・優れた光輝感の得られる定着温度の温度幅が減少する。
上記本発明の画像形成方法は、顔料の材料、及び画像形成の手法の両方の観点から規定しているため、高い光輝性を示す定着温度の温度幅をより広く、安定して確保することができる。
【００２５】
［定着ニップ時間、及び定着加圧］
上記定着ニップ時間（ｍｓ）は、ニップ幅（ｍｍ）を測定し、その値と線速（ｍｍ／ｓ）との計算で算出される。ニップ幅（ｍｍ）は、十分温めた定着機に、定着通紙幅のＯＨＰフィルムをローラ回転と同時に送り、途中で定着機を停止させ、ＯＨＰフィルムの白く濁り不透明になった部分をスケールで計測する。このとき、計測する箇所は定着機の両端、及び中央の３点で、端部から１０〜２０ｍｍ内側を測定する。
定着加圧（Ｎ／ｃｍ２）は、面圧分布測定システムＩ−ＳＣＡＮ（ニッタ株式会社製）を用いることで評価することができる。
【００２６】
次に、本発明の画像形成装置の一の態様について、図１を参照しながら説明する。図１に示すカラー画像形成装置１００Ａは、前記静電潜像担持体としての感光体ドラム１０（以下「感光体１０」と称することがある）と、前記帯電手段としての帯電ローラ２０と、前記露光手段としての露光装置３０と、前記現像手段としての現像器４０と、中間転写体５０と、クリーニングブレードを有する前記クリーニング手段としてのクリーニング装置６０と、前記除電手段としての除電ランプ７０とを備える。
【００２７】
中間転写体５０は、無端ベルトであり、その内側に配置されこれを張架する３個のローラ５１によって、矢印方向に移動可能に設計されている。３個のローラ５１の一部は、中間転写体５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体５０の近傍には、クリーニングブレードを有するクリーニング装置９０が配置されている。また、中間転写体５０の近傍には、記録媒体としての転写紙９５に現像像（トナー画像）を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加可能な前記転写手段としての転写ローラ８０が、中間転写体５０に対向して配置されている。中間転写体５０の周囲には、中間転写体５０上のトナー画像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５８が、該中間転写体５０の回転方向において、感光体１０と中間転写体５０との接触部と、中間転写体５０と転写紙９５との接触部との間に配置されている。
【００２８】
現像器４０は、前記現像剤担持体としての現像ベルト４１と、現像ベルト４１の周囲に併設したブラック（Ｂｋ）現像ユニット４５Ｋ、イエロー（Ｙ）現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ（Ｍ）現像ユニット４５Ｍ、シアン（Ｃ）現像ユニット４５Ｃ、及び本発明のトナーを含有するメタリック（Ｇ）現像ユニット４５Ｇとから構成されている。なお、ブラック現像ユニット４５Ｋは、現像剤収容部４２Ｋと現像剤供給ローラ４３Ｋと現像ローラ４４Ｋとを備えている。イエロー現像ユニット４５Ｙは、現像剤収容部４２Ｙと現像剤供給ローラ４３Ｙと現像ローラ４４Ｙとを備えている。マゼンタ現像ユニット４５Ｍは、現像剤収容部４２Ｍと現像剤供給ローラ４３Ｍと現像ローラ４４Ｍとを備えている。シアン現像ユニット４５Ｃは、現像剤収容部４２Ｃと現像剤供給ローラ４３Ｃと現像ローラ４４Ｃとを備えている。メタリック現像ユニット４５Ｇは、現像剤収容部４２Ｇと現像剤供給ローラ４３Ｇと現像ローラ４４Ｇとを備えている。また、現像ベルト４１は、無端ベルトであり、複数のベルトローラに回転可能に張架され、一部が静電潜像担持体１０と接触している。
以下、画像形成方法の具体的な態様について説明する。
画像処理部（以下、「ＩＰＵ」という）に送られた画像データは、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）、Ｇ（メタリック）の５色の各画像信号を作成する。
次に画像処理部でＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ、Ｇの各画像信号は、書き込み部へ伝達される。上記書き込み部はＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ、Ｇ用の５つのレーザービームをそれぞれ変調・走査して、帯電部によって感光体ドラム上を帯電した後に順次各感光体ドラム上に、静電潜像を作る。ここでは、例えば第１の感光体ドラムがＫに、第２の感光体ドラムがＹに、第３の感光体ドラムがＭに、第４の感光体ドラムがＣに、第５の感光体ドラムがＧ（メタリック）に対応している。
次に、現像付着手段としての現像ユニットによって各色のトナー像が上記感光体ドラム上に作られる。また、給紙部によって給紙された転写紙は、転写ベルト上を搬送され、転写チャージャによって順次に上記感光体ドラム上のトナー像が転写紙上に転写される。
この転写工程終了後、上記転写紙は定着ユニットに搬送されて、この定着ユニットで、上記転写されたトナー像は転写紙上に定着される。
転写工程終了後、上記感光体ドラム上に残留したトナーは、クリーニング部によって除去される。
【実施例】
【００２９】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。「％」は、特に明示しない限り「質量％」を、「部」は、「質量部」を表す。
【００３０】
＜樹脂製造例＞
［ポリエステル樹脂１の製造方法］
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２ｍｏｌ付加物２５８部、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物１３４４部、テレフタル酸８００部、及び縮合触媒としてのテトラブトキシチタネート１．８部を入れ、窒素気流下、生成する水を留去しながら、２３０℃で６時間反応させた。次に、５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下、１時間反応させ、１８０℃まで冷却させた後、無水トリメリット酸１０部を入れ、５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下、重量平均分子量が３０，０００、数平均分子量が６，６００に達するまで反応させ、ポリエステル樹脂１を得た。
【００３１】
［ポリエステル樹脂２の製造方法］
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２ｍｏｌ付加物２５８部、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物１３４４部、テレフタル酸７６８部、及び縮合触媒としてのテトラブトキシチタネート１．８部を入れ、窒素気流下、生成する水を留去しながら、２３０℃で６時間反応させた。次に、５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下、１時間反応させ、１８０℃まで冷却させた後、無水トリメリット酸１０部を入れ、５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下、重量平均分子量が１６，０００、数平均分子量が３，５００に達するまで反応させ、ポリエステル樹脂２を得た。
【００３２】
［ポリエステル樹脂３の製造方法］
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２ｍｏｌ付加物２５８部、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物１３４４部、テレフタル酸７３１部、及び縮合触媒としてのテトラブトキシチタネート１．８部を入れ、窒素気流下、生成する水を留去しながら、２３０℃で６時間反応させた。次に、５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下、１時間反応させ、１８０℃まで冷却させた後、無水トリメリット酸１０部を入れ、５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下、重量平均分子量が９，５００、数平均分子量が２，１００に達するまで反応させ、ポリエステル樹脂３を得た。
【００３３】
＜光輝性トナー母体粒子の製造方法＞
[光輝性トナー母体粒子１の製造方法；粉砕トナーの作製]
板状の顔料１（平均粒子径:２０（μｍ）、アスペクト比(粒子径/厚さ):５０、シリカコート処理(有）、東洋アルミニウム株式会社製のノンリーフィング系)      １１部
ポリエステル樹脂１（Ｍｗ:３０，０００、Ｍｎ:６，６００）        ７９．１部
スチレンアクリル共重合体（ＥＸＤ−００１  三洋化成社製）
（Ｔｇ６８℃、Ｍｗ１３，０００）                              ４．５部
モノエステルワックス（ｍｐ７０．５℃）                            ５．４部
上記のトナー原材料を、へンシェルミキサー（日本コークス工業株式会社製、ＦＭ２０Ｂ）を用いて予備混合した後、一軸混練機（Ｂｕｓｓ製、コニーダ混練機）で１００℃〜１３０℃の温度で溶融、混練した。得られた混練物は室温まで冷却後、ロートプレックスにて２００μｍ〜３００μｍに粗粉砕した。次いで、カウンタジェットミル（ホソカワミクロン株式会社製、１００ＡＦＧ）を用いて、重量平均粒径が２６．５±０．３μｍとなるように粉砕エアー圧を適宜調整しながら微粉砕した後、気流分級機（株式会社マツボー製、ＥＪ−ＬＡＢＯ）で、重量平均粒径が２８±０．２μｍ、重量平均粒径／個数平均粒径の比が１．２０以下となるようにルーバー開度を適宜調整しながら分級し、Ｍｗ２９，０００、Ｍｎ２，４００の光輝性トナー母体粒子１を得た。
【００３４】
[光輝性トナー母体粒子２の製造方法]
−ワックス分散液の作製−
前記結着樹脂の前駆体としての樹脂、およびワックスを添加した下記組成からなる分散液を調製した。
結着樹脂（Ｈ）としてポリエステル樹脂１（Ｍｗ：３０，０００、Ｍｎ：６，６００、ビスフェノールＡ、ＥＯ、ＰＯ付加物、及びテレフタル酸の縮重合体）１００部、モノエステルワックス（ｍｐ７０．５℃）８０部、スチレンアクリル共重合体（ＥＸＤ−００１  三洋化成社製）６７部を、酢酸エチル４００部に、攪拌羽を有するミキサーを使用して、１０分間攪拌を行ない、分散させた後、ダイノーミルを用いて８時間分散を施し、ワックス分散径０．８μｍ、固形分１１．８％のワックス分散液Ａを得た。
−樹脂微粒子エマルションの調製−
撹拌棒、および温度計をセットした反応容器内に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業株式会社製）１１部、スチレン７９部、メタクリル酸７９部、アクリル酸ブチル１０５部、ジビニルベンゼン１３部、および過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌し、白色の乳濁液を得た。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し５時間反応させた。更に、１質量％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液］を得た。
得られた［微粒子分散液］をレーザー回折式粒度分布測定器（ＬＡ−９２０、堀場製作所製）で測定したところ、体積平均粒径が１０５ｎｍであった。［微粒子分散液］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。樹脂分のガラス転移温度（Ｔｇ）は９５℃、数平均分子量１４０，０００、質量平均分子量９８０，０００であった。
−水系媒体相の調製−
イオン交換水３０６部、樹脂微粒子分散液６０部、およびドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム４部を混合撹拌し、均一に溶解させて水系媒体相（水系媒体）を調製した。
【００３５】
−トナー組成液Ａの調製−
ポリエステル樹脂１（Ｍｗ:３０，０００、Ｍｎ:６，６００）          ３００部
板状の顔料１（平均粒子径:２０（μｍ）、アスペクト比（粒子径／厚さ）：５０、シリカコート処理(有））                                                    ４０部
ワックス分散液Ａ                                                    ３００部
酢酸エチル                                                          ８００部
上記をクリアミックス（ＣＬＭ−０．８Ｓ  エムテクニック社製）にてＲ２ローターを用い１０，０００ｒｐｍで溶解／分散／攪拌した後、ナノマイザー（吉田機械興業社製メディアレス分散機）にて、衝突型ジェネレータ（口径１００μｍ）を用い、２０ＭＰａの吐出圧力で分散を行ない、トナー組成液Ａを得た。
−乳化乃至分散液の調製１−
前記水系媒体２００質量部を容器内に入れ、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業株式会社製）を用い、回転数８，５００ｒｐｍで攪拌し、これに前記トナー組成液Ａ１００質量部を添加し、１０分間混合して乳化乃至分散液（乳化・分散液：乳化スラリー）を調製した。
更にスリーワンモーターにて３００ｒｐｍで１０分間攪拌し、収斂工程を行なった。この工程によって前記乳化分散工程で発生した狙いより小さい粒子が凝集し粒度分布がシャープになる。
−有機溶剤の除去−
攪拌機、および温度計をセットしたコルベン内に、前記乳化スラリー１００質量部を仕込み、攪拌周速２０ｍ／分で攪拌しながら３０℃にて１２時間脱溶剤した。
−洗浄および乾燥−
前記分散スラリー１００質量部を減圧濾過した後、濾過ケーキにイオン交換水１００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業株式会社製）で混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後、濾過する操作を２回行なった。得られた濾過ケーキに１０質量％水酸化ナトリウム水溶液２０質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて３０分間）した後減圧濾過した。
得られた濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過する操作を２回行なった。更に得られた濾過ケーキに１０質量％塩酸２０質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過する操作を２回行ない、最終濾過ケーキを得た。
得られた最終濾過ケーキを循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、Ｍｗ２９，０００、Ｍｎ２，４００の光輝性トナー母体粒子２を得た。
【００３６】
[光輝性トナー母体粒子３の製造方法]
板状の顔料２（平均粒子径:１０（μｍ）、アスペクト比(粒子径/厚さ):５０、シリカコート処理(有）、東洋アルミニウム株式会社製のノンリーフィング系)      １１部
ポリエステル樹脂１（Ｍｗ:３０，０００、Ｍｎ:６，６００）          ７８部
スチレンアクリル共重合体（ＥＸＤ−００１  三洋化成社製）
（Ｔｇ６８℃、Ｍｗ１３，０００）                                ５部
モノエステルワックス（ｍｐ７０．５℃）                              ６部
上記のトナー原材料を使う以外は、光輝性トナー母体粒子１と同様にして、Ｍｗ２９，０００、Ｍｎ２，４００の光輝性トナー母体粒子３を製造した。
【００３７】
[光輝性トナー母体粒子４の製造方法]
板状の顔料３（平均粒子径:２５（μｍ）、アスペクト比(粒子径/厚さ):５０、シリカコート処理(有）、東洋アルミニウム株式会社製のノンリーフィング系）    １１部
ポリエステル樹脂１（Ｍｗ:３０，０００、Ｍｎ:６，６００）          ７８部
スチレンアクリル共重合体（ＥＸＤ−００１  三洋化成社製）
（Ｔｇ６８℃、Ｍｗ１３，０００）                                ５部
モノエステルワックス（ｍｐ７０．５℃）                              ６部
上記のトナー原材料を使う以外は、光輝性トナー母体粒子１と同様にして、Ｍｗ２９，０００、Ｍｎ２，４００の光輝性トナー母体粒子４を製造した。
【００３８】
[光輝性トナー母体粒子５の製造方法]
板状の顔料４（平均粒子径:２０（μｍ）、アスペクト比(粒子径/厚さ):２０、シリカコート処理(有）、東洋アルミニウム株式会社製のノンリーフィング系）    １１部
ポリエステル樹脂１（Ｍｗ:３０，０００、Ｍｎ:６，６００）          ７８部
スチレンアクリル共重合体（ＥＸＤ−００１  三洋化成社製）
（Ｔｇ６８℃、Ｍｗ１３，０００）                                ５部
モノエステルワックス（ｍｐ７０．５℃）                              ６部
上記のトナー原材料を使う以外は、光輝性トナー母体粒子１と同様にして、Ｍｗ２９，０００、Ｍｎ２，４００の光輝性トナー母体粒子５を製造した。
【００３９】
[光輝性トナー母体粒子６の製造方法]
板状の顔料５（平均粒子径:２０（μｍ）、アスペクト比(粒子径/厚さ):１２５、シリカコート処理(有）、東洋アルミニウム株式会社製のノンリーフィング系）    １１部
ポリエステル樹脂１（Ｍｗ:３０，０００、Ｍｎ:６，６００）          ７８部
スチレンアクリル共重合体（ＥＸＤ−００１  三洋化成社製）
（Ｔｇ６８℃、Ｍｗ１３，０００）                                ５部
モノエステルワックス（ｍｐ７０．５℃）                              ６部
上記のトナー原材料を使う以外は、光輝性トナー母体粒子１と同様にして、Ｍｗ２９，０００、Ｍｎ２，４００の光輝性トナー母体粒子６を製造した。
【００４０】
[光輝性トナー母体粒子７の製造方法]
板状の顔料１（平均粒子径:２０（μｍ）、アスペクト比(粒子径/厚さ):５０、シリカコート処理(有））                                                    １１部
ポリエステル樹脂２（Ｍｗ:１６，０００、Ｍｎ:３，５００）          ７８部
スチレンアクリル共重合体（ＥＸＤ−００１  三洋化成社製）
（Ｔｇ６８℃、Ｍｗ１３，０００）                                ５部
モノエステルワックス（ｍｐ７０．５℃）                              ６部
上記のトナー原材料を使う以外は、光輝性トナー母体粒子１と同様にして、Ｍｗ１５，０００、Ｍｎ１，９００の光輝性トナー母体粒子７を製造した。
【００４１】
[光輝性トナー母体粒子８の製造方法]
板状の顔料１（平均粒子径:２０（μｍ）、アスペクト比(粒子径/厚さ):５０、シリカコート処理(有））                                                    １１部
ポリエステル樹脂３（Ｍｗ:９，５００、Ｍｎ:２，１００）            ７８部
スチレンアクリル共重合体（ＥＸＤ−００１  三洋化成社製）
（Ｔｇ６８℃、Ｍｗ１３，０００）                                ５部
モノエステルワックス（ｍｐ７０．５℃）                              ６部
上記のトナー原材料を使う以外は、光輝性トナー母体粒子１と同様にして、Ｍｗ９，０００、Ｍｎ２，２００の光輝性トナー母体粒子８を製造した。
【００４２】
[光輝性トナー母体粒子９の製造方法]
板状の顔料１（平均粒子径:２０（μｍ）、アスペクト比(粒子径/厚さ):５０、シリカコート処理(有））                                                    １１部
ポリエステル樹脂１（Ｍｗ:３０，０００、Ｍｎ:６，６００）          ７９部
スチレンアクリル共重合体（ＥＸＤ−００１  三洋化成社製）
（Ｔｇ６８℃、Ｍｗ１３，０００）                                ５部
モノエステルワックス（ｍｐ７０．５℃）                              ５部
上記のトナー原材料を使う以外は、光輝性トナー母体粒子１と同様にして、Ｍｗ２９，０００、Ｍｎ２，４００の光輝性トナー母体粒子９を製造した。
【００４３】
[光輝性トナー母体粒子１０の製造方法]
板状の顔料１（平均粒子径:２０（μｍ）、アスペクト比(粒子径/厚さ):５０、シリカコート処理(有））                                                    １１部
ポリエステル樹脂１（Ｍｗ:３０，０００、Ｍｎ:６，６００）          ７４部
スチレンアクリル共重合体（ＥＸＤ−００１  三洋化成社製）
（Ｔｇ６８℃、Ｍｗ１３，０００）                                ５部
モノエステルワックス（ｍｐ７０．５℃）                              １０部
上記のトナー原材料を使う以外は、光輝性トナー母体粒子１と同様にして、Ｍｗ２９，０００、Ｍｎ２，４００の光輝性トナー母体粒子１０を製造した。
【００４４】
[光輝性トナー母体粒子１１の製造方法]
板状の顔料１（平均粒子径:２０（μｍ）、アスペクト比(粒子径/厚さ):５０、シリカコート処理(有））                                                    １１部
ポリエステル樹脂１（Ｍｗ:３０，０００、Ｍｎ:６，６００）          ８１部
スチレンアクリル共重合体（ＥＸＤ−００１  三洋化成社製）
（Ｔｇ６８℃、Ｍｗ１３，０００）                                ５部
モノエステルワックス（ｍｐ７０．５℃）                              ３部
上記のトナー原材料を使う以外は、光輝性トナー母体粒子１と同様にして、Ｍｗ２９，０００、Ｍｎ２，４００の光輝性トナー母体粒子１１を製造した。
【００４５】
[光輝性トナー母体粒子１２の製造方法]
板状の顔料１（平均粒子径:２０（μｍ）、アスペクト比(粒子径/厚さ):５０、シリカコート処理(有））                                                    １１部
ポリエステル樹脂１（Ｍｗ:３０，０００、Ｍｎ:６，６００）          ７８部
スチレンアクリル共重合体（ＥＸＤ−００１  三洋化成社製）
（Ｔｇ６８℃、Ｍｗ１３，０００）                                ５部
パラフィンワックス（ｍｐ７５．５℃）                                ６部
上記のトナー原材料を使う以外は、光輝性トナー母体粒子１と同様にして、Ｍｗ２９，０００、Ｍｎ２，４００の光輝性トナー母体粒子１２を製造した。
【００４６】
[光輝性トナー母体粒子１３の製造方法]
板状の顔料６（平均粒子径:９（μｍ）、アスペクト比(粒子径/厚さ):５０、シリカコート処理(有）、東洋アルミニウム株式会社製のノンリーフィング系)        １１部
ポリエステル樹脂１（Ｍｗ:３０，０００、Ｍｎ:６，６００）          ７８部
スチレンアクリル共重合体（ＥＸＤ−００１  三洋化成社製）
（Ｔｇ６８℃、Ｍｗ１３，０００）                                ５部
モノエステルワックス（ｍｐ７０．５℃）                              ６部
上記のトナー原材料を使う以外は、光輝性トナー母体粒子１と同様にして、Ｍｗ２９，０００、Ｍｎ２，４００の光輝性トナー母体粒子１３を製造した。
【００４７】
[光輝性トナー母体粒子１４の製造方法]
板状の顔料７（平均粒子径:２７（μｍ）、アスペクト比(粒子径/厚さ):５０、シリカコート処理(有）、東洋アルミニウム株式会社製のノンリーフィング系)      １１部
ポリエステル樹脂１（Ｍｗ:３０，０００、Ｍｎ:６，６００）          ７８部
スチレンアクリル共重合体（ＥＸＤ−００１  三洋化成社製）
（Ｔｇ６８℃、Ｍｗ１３，０００）                                ５部
モノエステルワックス（ｍｐ７０．５℃）                              ６部
上記のトナー原材料を使う以外は、光輝性トナー母体粒子１と同様にして、Ｍｗ２９，０００、Ｍｎ２，４００の光輝性トナー母体粒子１４を製造した。
【００４８】
[光輝性トナー母体粒子１５の製造方法]
板状の顔料８（平均粒子径:２０（μｍ）、アスペクト比(粒子径/厚さ):１８、シリカコート処理(有）、東洋アルミニウム株式会社製のノンリーフィング系)      １１部
ポリエステル樹脂１（Ｍｗ:３０，０００、Ｍｎ:６，６００）          ７８部
スチレンアクリル共重合体（ＥＸＤ−００１  三洋化成社製）
（Ｔｇ６８℃、Ｍｗ１３，０００）                                ５部
モノエステルワックス（ｍｐ７０．５℃）                              ６部
上記のトナー原材料を使う以外は、光輝性トナー母体粒子１と同様にして、Ｍｗ２９，０００、Ｍｎ２，４００の光輝性トナー母体粒子１５を製造した。
【００４９】
[光輝性トナー母体粒子１６の製造方法]
板状の顔料９（平均粒子径:２０（μｍ）、アスペクト比(粒子径/厚さ):１３５、シリカコート処理(有）、東洋アルミニウム株式会社製のノンリーフィング系)  １１部
ポリエステル樹脂１（Ｍｗ:３０，０００、Ｍｎ:６，６００）          ７８部
スチレンアクリル共重合体（ＥＸＤ−００１  三洋化成社製）
（Ｔｇ６８℃、Ｍｗ１３，０００）                                ５部
モノエステルワックス（ｍｐ７０．５℃）                              ６部
上記のトナー原材料を使う以外は、光輝性トナー母体粒子１と同様にして、Ｍｗ２９，０００、Ｍｎ２，４００の光輝性トナー母体粒子１６を製造した。
【００５０】
[光輝性トナー母体粒子１７の製造方法]
板状の顔料１０（平均粒子径:２０（μｍ）、アスペクト比(粒子径/厚さ):１８、シリカコート処理(無）、東洋アルミニウム株式会社製アルミフレーク顔料)  １１部
ポリエステル樹脂１（Ｍｗ:３０，０００、Ｍｎ:６，６００）          ７８部
スチレンアクリル共重合体（ＥＸＤ−００１  三洋化成社製）
（Ｔｇ６８℃、Ｍｗ１３，０００）                                ５部
モノエステルワックス（ｍｐ７０．５℃）                              ６部
上記のトナー原材料を使う以外は、光輝性トナー母体粒子１と同様にして、Ｍｗ２９，０００、Ｍｎ２，４００の光輝性トナー母体粒子１７を製造した。
【００５１】
[光輝性トナー母体粒子１８の製造方法]
板状の顔料１１（平均粒子径:２０（μｍ）、アスペクト比(粒子径/厚さ):５０、シリカコート処理(無）、東洋アルミニウム株式会社製アルミフレーク顔料)  １１部
ポリエステル樹脂１（Ｍｗ:３０，０００、Ｍｎ:６，６００）          ７８部
スチレンアクリル共重合体（ＥＸＤ−００１  三洋化成社製）
（Ｔｇ６８℃、Ｍｗ１３，０００）                                ５部
モノエステルワックス（ｍｐ７０．５℃）                              ６部
上記のトナー原材料を使う以外は、光輝性トナー母体粒子１と同様にして、Ｍｗ２９，０００、Ｍｎ２，４００の光輝性トナー母体粒子１８を製造した。
【００５２】
上記で得られた光輝性トナー母体粒子１〜１８  １００部に対し、疎水化シリカ０．２７部、疎水化酸化チタニア０．２７部を添加しヘンシェルミキサーにて外添することで、光輝性トナー１〜１８を得た。
トナー母体粒子１〜１８について、表１に示す。
【００５３】
【表１】
0006657832.tif 000002
【００５４】
＜二成分現像剤の作製＞
＜＜キャリアの作製＞＞
シリコーン樹脂（オルガノストレートシリコ−ン）                        １００部
トルエン                                                              １００部
γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン                  ５部
カーボンブラック                                                        １０部
上記混合物をホモミキサーで２０分間分散し、被覆層形成液を調製した。この被覆層形成液を、平均粒径３５μｍの球状フェライト表面に平均膜厚が０．２０μｍになるように、流動床型塗布装置を用いて塗布し、内部樹脂層を形成した。流動床型コーティング装置を使用して、流動槽内の温度を各７０℃に制御して塗布・乾燥した。得られたキャリアを電気炉中にて、１８０℃／２時間焼成した後、篩い分けにより粒度調整を行い、キャリアを得た。
【００５５】
上記で作製した光輝性トナー１〜１８と上記キャリアとをターブラーミキサー（ウィリー・エ・バッコーフェン（ＷＡＢ）社製）を用いて４８ｒｐｍで５分間均一混合し帯電させ、それぞれ現像剤１〜１７を作製した。
なお、トナーとキャリアの混合比率は、評価機の初期現像剤のトナー濃度：４質量％に合わせて混合した。
【００５６】
（実施例１）
光輝性トナー１を用いた現像剤１を、株式会社リコー製デジタルフルカラー複合機Ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ６００改造機（線速が２８０ｍｍ／ｓｅｃ)を用いて、記録紙（ｍｏｎｄｉ製ＣＯＴＥＤ  ｇｌｏｓｓｙ紙１３５（ｇ／ｍ２））上に、トナー個数密度が１１５，０００（個／ｃｍ２）、全近接トナー粒子間距離の標準偏差が０．４８となるように画像を形成し、定着温度２００（℃）、ＮＩＰ時間が４６（ｍｓｅｃ）、ＮＩＰ加圧が２２（Ｎ／ｃｍ２）の条件で定着を行い、下記の基準に従い評価した。評価結果を表２に示す。
【００５７】
＜光輝性評価＞
光輝性は、作成した画像に関し、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−４−３：１９９９「塗料一般試験方法−第４部：塗膜の視覚特性−第３節：色の目視比較」に準じた色観察用照明（自然昼光照明）下で目視にて下記基準に基づき評価した。なお評価は、粒子感（キラキラと輝く光輝性の効果）、光学的効果（見る角度による色相の変化）を評価し、下記段階とした。△以上が実際に使用可能なレベルである。
［評価基準］
◎：優れた光輝感
○：普通の光輝感
△：ややぼやけた光輝感
×：光輝感がない
【００５８】
＜光輝感の得られる定着温度の温度幅＞
株式会社リコー製デジタルフルカラー複合機Ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ６００改造機(線速が２８０ｍｍ／ｓｅｃ)を用い、定着画像を形成した。次いで、定着ローラ温度を１３０℃〜２００℃まで５℃ずつ変化させて定着を行い、上記光輝性評価の△以上の光輝感が得られる温度を合格とし、下記基準で光輝感の得られる定着温度の温度幅を評価した。
［評価基準］
◎：温度幅が３０℃以上
○：温度幅が２０℃以上〜３０℃未満
△：度幅が２０℃未満
×：光輝感の得られる温度が存在しない
【００５９】
（実施例２）
実施例１において、光輝性トナー２を用いた現像剤２を使用したこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００６０】
（実施例３）
実施例１において、光輝性トナー３を用いた現像剤３を使用し、記録媒体上のトナー個数密度が１２５，０００（個／ｃｍ２）となるように画像を形成したこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００６１】
（実施例４）
実施例３において、光輝性トナー４を用いた現像剤４を使用したこと以外は実施例３と同様にして評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００６２】
（実施例５）
実施例３において、光輝性トナー５を用いた現像剤５を使用したこと以外は実施例３と同様にして評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００６３】
（実施例６）
実施例３において、光輝性トナー６を用いた現像剤６を使用したこと以外は実施例３と同様にして評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００６４】
（実施例７）
実施例３において、光輝性トナー７を用いた現像剤７を使用したこと以外は実施例３と同様にして評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００６５】
（実施例８）
実施例３において、光輝性トナー８を用いた現像剤８を使用したこと以外は実施例３と同様にして評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００６６】
（実施例９）
実施例３において、光輝性トナー９を用いた現像剤９を使用したこと以外は実施例３と同様にして評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００６７】
（実施例１０）
実施例３において、光輝性トナー１０を用いた現像剤１０を使用したこと以外は実施例３と同様にして評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００６８】
（実施例１１）
実施例３において、光輝性トナー１１を用いた現像剤１１を使用したこと以外は実施例３と同様にして評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００６９】
（実施例１２）
実施例３において、光輝性トナー１２を用いた現像剤１２を使用したこと以外は実施例３と同様にして評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００７０】
（実施例１３）
実施例１において、記録媒体上のトナー個数密度が１，３００，０００（個／ｃｍ２）となるように画像を形成したこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００７１】
（実施例１４）
実施例１において、記録媒体上のトナー個数密度が８４，０００（個／ｃｍ２）となるように画像を形成したこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００７２】
（実施例１５）
実施例１において、記録媒体上のトナー個数密度が１，４００，０００（個／ｃｍ２）となるように画像を形成したこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００７３】
（実施例１６）
実施例１において、記録媒体上のトナー個数密度が８０，０００（個／ｃｍ２）となるように画像を形成したこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００７４】
（実施例１７）
実施例１において、記録媒体上の全近接トナー粒子間距離の標準偏差が０．７となるように画像を形成したこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００７５】
（実施例１８）
実施例１において、記録媒体上の全近接トナー粒子間距離の標準偏差が０．８６となるように画像を形成したこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００７６】
（実施例１９）
実施例１において、定着ＮＩＰ時間が２０（ｍｓｅｃ）で画像を定着したこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００７７】
（実施例２０）
実施例１において、定着ＮＩＰ時間が６０（ｍｓｅｃ）で画像を定着したこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００７８】
（実施例２１）
実施例１において、定着ＮＩＰ時間が１８（ｍｓｅｃ）で画像を定着したこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００７９】
（実施例２２）
実施例１において、定着ＮＩＰ時間が６５（ｍｓｅｃ）で画像を定着したこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００８０】
（実施例２３）
実施例１において、定着加圧が１５（Ｎ／ｃｍ２）で画像を定着したこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００８１】
（実施例２４）
実施例１において、定着加圧が３０（Ｎ／ｃｍ２）で画像を定着したこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００８２】
（実施例２５）
実施例１において、定着加圧が１２（Ｎ／ｃｍ２）で画像を定着したこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００８３】
（実施例２６）
実施例１において、定着加圧が３２（Ｎ／ｃｍ２）で画像を定着したこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００８４】
（比較例１）
実施例３において、光輝性トナー１３を用いた現像剤１３を使用したこと以外は実施例３と同様にして評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００８５】
（比較例２）
実施例３において、光輝性トナー１４を用いた現像剤１４を使用したこと以外は実施例３と同様にして評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００８６】
（比較例３）
実施例３において、光輝性トナー１５を用いた現像剤１５を使用したこと以外は実施例３と同様にして評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００８７】
（比較例４）
実施例３において、光輝性トナー１６を用いた現像剤１６を使用したこと以外は実施例３と同様にして評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００８８】
（比較例５）
実施例３において、光輝性トナー１７を用いた現像剤１７を使用したこと以外は実施例３と同様にして評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００８９】
（比較例６）
実施例３において、光輝性トナー１８を用いた現像剤１８を使用したこと以外は実施例３と同様にして評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００９０】
【表２】
0006657832.tif 000003
【００９１】
本発明の態様は、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  結着樹脂と、平均粒子径が１０μｍ〜２５μｍ、アスペクト比が２０〜１２５であり、表面にシリカコート層を有する板状の顔料とを含有するトナーである。
＜２＞  前記トナーの貯蔵弾性率Ｇ’の値が１×１０４（Ｐａ）である温度をＴ１、１×１０２（Ｐａ）である温度をＴ２としたとき、Ｔ２−Ｔ１の値が３０℃以上となる、前記＜１＞に記載のトナーである。
＜３＞  前記トナーが離型剤を含有し、前記離型剤の前記トナーに対する含有量が、５質量％〜１０質量％以下である、前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のトナーである。
＜４＞  前記顔料は、前記離型剤に被覆された状態で、前記結着樹脂中に分散されている前記＜３＞に記載のトナーである。
＜５＞  前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のトナーを収容した、トナー収容ユニットである。
＜６＞  静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する、トナーを備える現像手段と、
前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着手段とを含み、
前記トナーが、前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置である。
＜７＞  静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
前記静電潜像担持体上に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着工程とを含み、
前記トナーが、前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のトナーであり、
定着前の前記記録媒体上におけるトナーの個数密度が８４，０００（個／ｃｍ２）〜１，４００，０００（個／ｃｍ２）であり、トナーの粒子間距離の標準偏差が０．７以下であることを特徴とする画像形成方法である。
＜８＞  前記定着工程における、定着ニップ時間が２０（ｍｓ）〜６０（ｍｓ）であり、定着加圧が１５（Ｎ／ｃｍ２）〜３０（Ｎ／ｃｍ２）である前記＜７＞に記載の画像形成方法である。
【００９２】
前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のトナー、前記＜５＞に記載のトナー収容ユニット、前記＜６＞に記載の画像形成装置、前記＜７＞から＜８＞のいずれかに記載の画像形成方法によれば、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１０    静電潜像担持体
２０    帯電手段
３０    露光手段
４０    現像手段
５０    中間転写体
６０    クリーニング手段
７０    除電手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９４】
【特許文献１】特開２０１３−５７９０６号公報
【特許文献２】特開２０１４−１５７２４９号公報
【特許文献３】特公平６−７３０２９号公報
【特許文献４】特開２０１４−１０６２８０号公報
【図１】
0006657832.tif 000004