(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と、当該無線端末を管理する管理装置とを有する管理システムであって、
前記無線端末は、
第１の無線通信方式を用いて前記管理装置と無線通信を行う第１の無線通信手段と、
前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式を用いて、他の無線端末と無線通信を行う第２の無線通信手段と、
前記第２の無線通信手段を介して前記他の無線端末から送信された制御信号を受信する制御信号受信手段と、
前記制御信号受信手段が受信した前記制御信号の電波強度に基づいて、当該制御信号を送信した前記他の無線端末との間の距離を算出する算出手段と、
前記算出手段が算出した距離のうち、当該距離が閾値以内となった前記他の無線端末の端末識別子を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された前記他の無線端末の端末識別子と、自己の無線端末の端末識別子とを含んだ検出結果情報を、前記第１の無線通信手段を介して前記管理装置に送信する送信手段と、
前記第２の無線通信手段を介して前記他の無線端末に制御信号を送信する制御信号送信手段と、
前記第１の無線通信手段を介して前記管理装置から受信した、前記制御信号の送信と受信とを切り替えるための切替指示信号に応じて、前記制御信号送信手段及び前記制御信号受信手段の動作を切り替える切替手段と、
を備え、
前記管理装置は、
前記無線端末の各々から送信された前記検出結果情報を受信する受信手段と、
前記検出結果情報に含まれた前記端末識別子に基づいて、当該端末識別子の前記無線端末をグループ分けして管理する管理手段と、
前記無線端末の各々に対し、前記切替指示信号を送信する切替指示送信手段と、
を備える管理システム。
【請求項２】
前記管理手段は、前記検出結果情報に含まれた前記端末識別子の前記無線端末を同一のグループに属していると判定する請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記管理手段は、前記検出結果情報に含まれた前記端末識別子の個数が閾値以上の場合に、当該端末識別子の前記無線端末を同一のグループに属していると判定する請求項１又は２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記管理手段は、グループに属していると所定の回数判定した前記無線端末に対応するユーザを出席として管理する請求項２又は３に記載の管理システム。
【請求項５】
前記切替指示送信手段は、前記無線端末の各々に前記制御信号の送信を指示する前記切替指示信号を順繰りに送信する請求項１から４のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項６】
前記切替指示送信手段は、前記無線端末に前記制御信号の送信を指示する前記切替指示信号を送信する前に、前記制御信号の受信を指示する他の切替指示信号を、前記他の無線端末に送信する請求項１から５のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項７】
第１の無線通信方式を用いて管理装置と無線通信を行う第１の無線通信手段と、
前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式を用いて、他の無線端末と無線通信を行う第２の無線通信手段と、
前記第２の無線通信手段を介して前記他の無線端末から送信された制御信号を受信する制御信号受信手段と、
前記制御信号受信手段が受信した前記制御信号の電波強度に基づいて、当該制御信号を送信した前記他の無線端末との間の距離を算出する算出手段と、
前記算出手段が算出した距離のうち、当該距離が閾値以内となった前記他の無線端末の端末識別子を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された前記他の無線端末の端末識別子と、自己の無線端末の端末識別子とを含んだ検出結果情報を、前記第１の無線通信手段を介して前記管理装置に送信する送信手段と、
前記第２の無線通信手段を介して前記他の無線端末に制御信号を送信する制御信号送信手段と、
前記第１の無線通信手段を介して前記管理装置から受信した、前記制御信号の送信と受信とを切り替えるための切替指示信号に応じて、前記制御信号送信手段及び前記制御信号受信手段の動作を切り替える切替手段と、
を備える無線端末。
【請求項８】
前記第１の無線通信手段を介して前記管理装置から受信した切替指示信号に応じて、制御信号送信手段及び前記制御信号受信手段の動作を切り替える切替手段を更に備える請求項７に記載の無線端末。
【請求項９】
前記切替手段は、前記制御信号の送信を指示する前記切替指示信号に応じて、前記制御信号送信手段により前記制御信号を所定時間の間送信させた後、前記制御信号受信手段による前記制御信号の受信に動作を切り替える請求項８に記載の無線端末。
【請求項１０】
第１の無線通信方式を用いて管理装置と無線通信を行う第１の無線通信手段と、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式を用いて、他の無線端末と無線通信を行う第２の無線通信手段と、を備える無線端末のコンピュータを、
前記第２の無線通信手段を介して前記他の無線端末から送信された制御信号を受信する制御信号受信手段と、
前記制御信号受信手段が受信した前記制御信号の電波強度に基づいて、当該制御信号を送信した前記他の無線端末との間の距離を算出する算出手段と、
前記算出手段が算出した距離のうち、当該距離が閾値以内となった前記他の無線端末の端末識別子を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された前記他の無線端末の端末識別子と、自己の無線端末の端末識別子とを含んだ検出結果情報を、前記第１の無線通信手段を介して前記管理装置に送信する送信手段と、
前記第２の無線通信手段を介して前記他の無線端末に制御信号を送信する制御信号送信手段と、
前記第１の無線通信手段を介して前記管理装置から受信した、前記制御信号の送信と受信とを切り替えるための切替指示信号に応じて、前記制御信号送信手段及び前記制御信号受信手段の動作を切り替える切替手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理システム、無線端末及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大学の教員等の講師による講義の事前準備、講義中若しくは事後の作業において、従来、手作業等のため非効率的であった作業を改善する取り組みが行われている。例えば、従来の学生の出席管理は、教員による点呼や紙媒体である出席カードを配布し出席者の氏名等を記入させ回収する方法が採用されていたが、手作業による出欠の集計作業が教員や講義運営側の負担となっている。
【０００３】
そこで、従来、出席者の無線端末とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信を行う無線アクセスポイントを教室等に分散配置し、当該無線アクセスポイントで受信した電波強度に基づいて、各無線端末の現在位置を推定し、出席管理を行う技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、従来、講義場所の天井（照明器具）にＩＭＥＳ（Indoor  MEssaging  System）の配信装置を取り付け、当該配信装置によりユーザが所有する通信端末の位置情報をＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）等で取得することで、出席状況を管理する技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
また、近年では、講師が一方向的に講義を行うのではなく、生徒たちが主体的に参加し課題を解決する力を養うアクティブラーニングと呼ばれる講義方法が導入されている。このアクティブラーニングでは、複数の生徒をグループに分けて議論やグループワーク等を行わせることが一般的である。そのため、どの生徒が誰とグループを組んだかを管理することが可能な技術が要求されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信では、通信距離が大きくなると検出される電波強度が低下するため、位置精度に誤差が生じる可能性がある。そのため、上記した特許文献１では、位置精度を向上するため、複数台の無線アクセスポイントを教室内に分散して配置しなければならず、コストが嵩むという問題がある。また、上記した特許文献２においても、配信装置の通信範囲は狭いため、複数台の配信装置をそれぞれの照明器具に取り付けなければならず、コストが嵩むという問題がある。また、上記した従来技術では、どの生徒が誰とグループを組んだかを管理することはできず、アクティブラーニングを行う上で、更なる改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、端末管理を効率的に行うとともに、グループ分けの状況を管理することが可能な管理システム、無線端末及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、無線端末と、当該無線端末を管理する管理装置とを有する管理システムであって、前記無線端末は、第１の無線通信方式を用いて前記管理装置と無線通信を行う第１の無線通信手段と、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式を用いて、他の無線端末と無線通信を行う第２の無線通信手段と、前記第２の無線通信手段を介して前記他の無線端末から送信された制御信号を受信する制御信号受信手段と、前記制御信号受信手段が受信した前記制御信号の電波強度に基づいて、当該制御信号を送信した前記他の無線端末との間の距離を算出する算出手段と、前記算出手段が算出した距離のうち、当該距離が閾値以内となった前記他の無線端末の端末識別子を検出する検出手段と、前記検出手段で検出された前記他の無線端末の端末識別子と、自己の無線端末の端末識別子とを含んだ検出結果情報を、前記第１の無線通信手段を介して前記管理装置に送信する送信手段と、前記第２の無線通信手段を介して前記他の無線端末に制御信号を送信する制御信号送信手段と、前記第１の無線通信手段を介して前記管理装置から受信した、前記制御信号の送信と受信とを切り替えるための切替指示信号に応じて、前記制御信号送信手段及び前記制御信号受信手段の動作を切り替える切替手段と、を備え、前記管理装置は、前記無線端末の各々から送信された前記検出結果情報を受信する受信手段と、前記検出結果情報に含まれた前記端末識別子に基づいて、当該端末識別子の前記無線端末をグループ分けして管理する管理手段と、前記無線端末の各々に対し、前記切替指示信号を送信する切替指示送信手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、端末管理を効率的に行うとともに、グループ分けの状況を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る管理システムのシステム構成の一例を模式的に示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る無線端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る無線ＡＰのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る管理サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る無線端末、無線ＡＰ及び管理サーバの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、実施形態に係る無線ＡＰの動作の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図７】図７は、実施形態に係る管理情報のデータ構成の一例を模式的に示す図である。
【図８】図８は、実施形態の無線端末で実行される検出結果送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態の管理サーバで実行される管理処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態の管理サーバで実行される管理処理の他の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る管理システム、無線端末及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、本発明の管理システム、無線端末及びプログラムを講義やイベント（以下、総称して講義という）の出席者が集う大学等の施設に適用した例について説明するが、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
図１は、実施形態に係る管理システム１０のシステム構成の一例を模式的に示す図である。図１に示すように、管理システム１０は、無線端末１００＿１〜１００＿５と、無線ＡＰ（アクセスポイント）２００と、管理サーバ３００とを有する。以下の説明では、無線端末１００−１〜１００−５を各々区別する必要がない場合は、単に無線端末１００と称する。なお、無線端末１００及び無線ＡＰ２００の個数は、図１の例に限定されないものとする。
【００１２】
無線端末１００と無線ＡＰ２００とは、第１の無線通信方式に準拠した無線通信により接続される。無線端末１００と無線ＡＰ２００とは、例えば、ＩＥＥＥ（Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers）８０２．１１規格の無線ＬＡＮに従った方式で接続される。また、無線端末１００同士は、第２の無線通信方式に準拠した近距離用の無線通信により接続される。無線端末１００同士は、例えば、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）  Low  Energy）等の無線通信方式で接続される。また、無線ＡＰ２００と管理サーバ３００とは、有線又は無線通信（第１の無線通信方式）により接続される。なお、第１の無線通信方式は、第２の無線通信方式よりも通信距離が長いものとすることが好ましい。
【００１３】
無線端末１００は、講義に出席予定のユーザ（例えば、学生等）の各々が所持する携帯型の無線端末装置である。無線端末１００は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の移動端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）等である。
【００１４】
無線ＡＰ２００は、第１の無線通信方式による通信のアクセスポイント（基地局）等である。無線ＡＰ２００は、例えば、講義が行われる施設内等に設けられる。管理サーバ３００は、ユーザの出席状況を管理するサーバ装置である。管理サーバ３００は、例えば、講義が行われる施設内や当該施設の外部に設けられる。また、管理サーバ３００は、講師が操作するＰＣ等で実現されてもよい。
【００１５】
以下、上述した管理システム１０を構成する各装置について説明する。
【００１６】
図２は、無線端末１００のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示すように、無線端末１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の制御部１０１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭ（Random  Access  Memory）等の記憶部１０２と、第１の無線通信部１０３と、第２の無線通信部１０４とを備える。
【００１７】
制御部１０１は、ＲＡＭの所定領域を作業領域とし、ＲＯＭ等の記憶装置に予め記憶された各種プログラムとの協働により各種処理を実行することで、無線端末１００を構成する各部の動作を統括的に制御する。
【００１８】
第１の無線通信部１０３は、第１の無線通信方式に準拠した通信インタフェース及びその通信制御部を有する。第１の無線通信部１０３は、無線ＡＰ２００との間で通信を確立し、各種データの送受信を行う。
【００１９】
第２の無線通信部１０４は、第２の無線通信方式に準拠した通信インタフェース及びその通信制御部を有する。第２の無線通信部１０４は、自己の無線端末１００周辺の他の無線端末１００（第２の無線通信部１０４）との間で通信を確立し、各種データの送受信を行う。より詳細には、第２の無線通信部１０４は、ビーコン信号と呼ばれる制御信号を送受信する。本実施形態では、ビーコン信号は、主に無線端末１００間の位置関係の特定に用いられる。なお、ビーコン信号には、例えば、ＵＵＩＤ（Universally  Unique  Identifier）やＭＡＣアドレス等の、送信元の無線端末１００を識別可能な端末識別子が含まれるものとする。
【００２０】
図３は、無線ＡＰ２００のハードウェア構成の一例を示す図である。図３に示すように、無線ＡＰ２００は、ＣＰＵ等の制御部２０１と、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶部２０２と、無線通信部２０３と、有線通信部２０４とを備える。
【００２１】
制御部２０１は、ＲＡＭの所定領域を作業領域とし、ＲＯＭ等の記憶装置に予め記憶された各種プログラムとの協働により各種処理を実行することで、無線ＡＰ２００を構成する各部の動作を統括的に制御する。
【００２２】
無線通信部２０３は、第１の無線通信方式に準拠した通信インタフェース及びその通信制御部を有する。無線通信部２０３は、無線端末１００の各々と通信を確立し、各種データの授受を行う。有線通信部２０４は、有線ＬＡＮ用の通信インタフェース及びその通信制御部を有する。有線通信部２０４は、インターネット等のネットワークを介して、管理サーバ３００との間で各種データの送受信を行う。なお、本実施形態では、無線ＡＰ２００は、有線通信部２０４を介して管理サーバ３００にアクセス可能な構成としたが、これに限らず、無線通信部２０３を介して管理サーバ３００にアクセス可能な構成としてもよい。
【００２３】
図４は、管理サーバ３００のハードウェア構成の一例を示す図である。図４に示すように、管理サーバ３００は、ＣＰＵ等の制御部３０１と、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶部３０２と、有線通信部３０３と、ＳＳＤやＨＤＤ等の補助記憶部３０４と、ディスプレイ等の表示部３０５と、マウス、キーボード、タッチパネル等の入力部３０６とを備える。なお、有線通信部３０３、補助記憶部３０４、表示部３０５及び入力部３０６は、内蔵されていても外付けであってもどちらでもよい。
【００２４】
制御部３０１は、ＲＡＭの所定領域を作業領域とし、ＲＯＭや補助記憶部３０４等の記憶装置に予め記憶された各種プログラムとの協働により各種処理を実行することで、管理サーバ３００を構成する各部の動作を統括的に制御する。
【００２５】
有線通信部３０３は、有線ＬＡＮ用の通信インタフェース及びその通信制御部を有する。有線通信部３０３は、インターネット等のネットワークを介して、無線ＡＰ２００との間で各種データの送受信を行う。
【００２６】
補助記憶部３０４は、制御部３０１が実行する各種プログラムや、各種設定情報を記憶する。また、補助記憶部３０４は、各ユーザの出席状況を管理するための管理情報３０４１を記憶する。なお、管理情報３０４１については後述する。
【００２７】
図５は、無線端末１００、無線ＡＰ２００及び管理サーバ３００の機能構成の一例を示すブロック図である。図５に示すように、無線ＡＰ２００は、切替指示送信部２５１と、検出結果転送部２５２とを機能部として備える。これら機能部の一部又は全ては、ＣＰＵと、ＲＯＭに記憶されたプログラムとの協働によりＲＡＭ上に実現されるソフトウェア構成としてもよい。また、これら機能部の一部又は全ては、各機能を実現するよう設計された一又は複数の処理回路（例えば、無線通信部２０３、有線通信部２０４等）によって実現されるハードウェア構成としてもよい。
【００２８】
切替指示送信部２５１は、無線通信部２０３と協働することで、無線端末１００の各々に対し、ビーコン信号の送信又は受信を指示する切替指示信号を送信する。例えば、切替指示送信部２５１は、通信が確立した無線端末１００の各々に対し、ビーコン信号の送信を指示する切替指示信号を所定時間間隔（例えば、５秒間隔）で順繰りに送信する。
【００２９】
ここで、図６は、無線ＡＰ２００（切替指示送信部２５１）の動作の一例を説明するためのシーケンス図である。なお、図６では、図１に示した無線端末１００（１００＿１〜１００＿５）の各々を送信対象とした例を示している。
【００３０】
まず、切替指示送信部２５１は、無線端末１００＿１に対し、ビーコン信号の送信を指示する切替指示信号を送信する（ステップＳ１１）。無線端末１００＿１では、ビーコン信号の送信を指示する切替指示信号を受信すると、ビーコン信号の送信を開始する（ステップＳ１２）。このとき、無線端末１００＿２〜１００＿５は、ビーコン信号の受信を行うものとする。なお、切替指示送信部２５１は、無線端末１００＿２〜１００＿５に対し、ビーコン信号の受信を指示する切替指示信号を明示的に送信する構成としてもよい。
【００３１】
切替指示送信部２５１は、無線端末１００＿１への送信後、５秒が経過すると、無線端末１００＿２にビーコン信号の送信を指示する切替指示信号を送信する（ステップＳ１３）。これに伴い、無線端末１００＿２では、ビーコン信号の送信を開始する（ステップＳ１４）。なお、無線端末１００間でビーコン信号の送信時期が重ならないよう調整することが好ましい。例えば、切替指示送信部２５１は、無線端末１００＿２にビーコン信号の送信を指示する切替指示信号を送信する前に、ビーコン信号の受信を指示する切替指示信号を無線端末１００＿１に送信してもよい。
【００３２】
続いて、切替指示送信部２５１は、無線端末１００＿３〜１００＿５の各々に、ビーコン信号の送信を指示する切替指示信号を５秒毎に順次送信することで（ステップＳ１５、Ｓ１７、Ｓ１９）、無線端末１００＿３〜１００＿５の各々からビーコン信号が順繰りに送信される（ステップＳ１６、Ｓ１８、Ｓ２０）。そして、切替指示送信部２５１は、無線端末１００＿５への送信後、５秒が経過すると、無線端末１００＿１にビーコン信号の送信を指示する切替指示信号を再び送信することで（ステップＳ２１）、無線端末１００＿１からビーコン信号が送信される（ステップＳ２２）。以降同様に、切替指示送信部２５１は、無線端末１００＿１〜１００＿５の各々に対し、ビーコン信号の送信を指示する切替指示信号を順次送信する。
【００３３】
図５に戻り、検出結果転送部２５２は、無線通信部２０３と協働することで、無線端末１００の各々から送信された検出結果情報を受信する。また、検出結果転送部２５２は、有線通信部２０４と協働することで、無線端末１００の各々から受信した検出結果情報を、管理サーバ３００に送信（転送）する。なお、検出結果情報については後述する。
【００３４】
一方、無線端末１００は、図５に示すように、切替指示受信部１５１と、ビーコン送受信切替部１５２と、ビーコン送信部１５３と、ビーコン受信部１５４と、電波強度計測部１５５と、グループ検出部１５６と、検出結果送信部１５７とを備える。これら機能部の一部又は全ては、ＣＰＵと、ＲＯＭに記憶されたプログラムとの協働によりＲＡＭ上に実現されるソフトウェア構成としてもよい。また、これら機能部の一部又は全ては、各機能を実現するよう設計された一又は複数の処理回路（例えば、第１の無線通信部１０３、第２の無線通信部１０４等）によって実現されるハードウェア構成としてもよい。
【００３５】
切替指示受信部１５１は、第１の無線通信部１０３と協働することで、無線ＡＰ２００から送信された切替指示信号を受信する。
【００３６】
ビーコン送受信切替部１５２は、切替指示受信部１５１が受信した切替指示信号に基づいて、ビーコン送信部１５３及びビーコン受信部１５４の何れか一方が動作するよう送受信の切り替えを行う。具体的には、ビーコン送受信切替部１５２は、切替指示信号がビーコン信号の送信を指示する場合に、ビーコン送信部１５３を動作させる。また、ビーコン送受信切替部１５２は、切替指示信号がビーコン信号の受信を指示する場合に、ビーコン受信部１５４を動作させる。なお、ビーコン送受信切替部１５２は、切替指示信号がビーコン信号の送信を指示する場合に、次にビーコン信号の受信を指示する切替指示信号を受信するまでビーコン送信部１５３を動作させてもよいし、所定の回数（例えば、３回等）ビーコン信号を送信させた後、ビーコン受信部１５４に切り替えてもよい。
【００３７】
ビーコン送信部１５３は、第２の無線通信部１０４と協働することで、他の無線端末１００にビーコン信号を送信（ブロードキャスト）する。具体的には、ビーコン送信部１５３は、ビーコン送受信切替部１５２の動作指示に応じて、他の無線端末１００にビーコン信号を送信する。ここで、送信するビーコン信号の規格は特に問わず、例えば、ｉＢｅａｃｏｎ（登録商標）のＡｄｖｅｒｔｉｓｅパケットとしてもよい。
【００３８】
ビーコン受信部１５４は、第２の無線通信部１０４と協働することで、他の無線端末１００から送信されたビーコン信号を受信する。具体的には、ビーコン受信部１５４は、ビーコン送受信切替部１５２の動作指示に応じて、他の無線端末１００から送信されたビーコン信号を受信する。
【００３９】
電波強度計測部１５５は、第２の無線通信部１０４と協働することで、ビーコン受信部１５４で受信されたビーコン信号の電波強度を計測する。また、電波強度計測部１５５は、計測したビーコン信号の電波強度に基づいて、そのビーコン信号を送信した他の無線端末１００との距離を算出する。一般的に、自由空間では受信した電波強度は距離の二乗に反比例して減衰していく。電波強度計測部１５５は、上記した電波強度の特性に基づき、自己の無線端末１００と他の無線端末１００との距離を算出する。
【００４０】
グループ検出部１５６は、電波強度計測部１５５で算出された距離に基づいて、自端末にビーコン信号を送信した他の無線端末１００の中から、自端末のユーザと同一のグループに属する他のユーザの無線端末１００を検出する。具体的には、グループ検出部１５６は、受信したビーコン信号の中から、電波強度計測部１５５で算出された距離が閾値以内（例えば、２ｍ以内）となるビーコン信号の送信元（他の無線端末１００）を検出する。
【００４１】
例えば、近年では、教員から一方向的に講義を行うのではなく、生徒たちが主体的に参加し課題を解決する力を養うアクティブラーニングと呼ばれる講義方法が導入されている。このアクティブラーニングでは、複数の生徒をグループに分けて議論やグループワーク等を行わせることが一般的である。このような場合、グループ検出部１５６の検出に係る閾値をグループの規模に応じた値に設定することで、自端末のユーザと同一グループに属する他のユーザの無線端末１００（他の無線端末１００）を、グループ検出部１５６によって検出することができる。つまり、グループ検出部１５６は、電波強度計測部１５５で算出された距離に基づき、ビーコン信号を送信した他の無線端末１００の中から、自端末のユーザと同一のグループに属する他のユーザの無線端末１００を検出する。
【００４２】
なお、グループ検出部１５６が検出を行うタイミングは、特に問わないものとする。例えば、グループ検出部１５６は、ビーコン受信部１５４が他の無線端末１００からビーコン信号を受信する度に検出を行ってもよい。また、例えば、グループ検出部１５６は、自端末がビーコン信号の送信を指示する切替指示信号を受信してから、次にビーコン信号の送信を指示する切替指示信号を受信するまでの間等、所定の時間間隔で検出を行ってもよい。
【００４３】
検出結果送信部１５７は、グループ検出部１５６で同一のグループに属すると判定された他の無線端末１００の端末識別子（以下、所属識別子という）を、自端末の端末識別子（以下、送信元識別子という）と対応付けた検出結果情報を生成する。そして、検出結果送信部１５７は、第１の無線通信部１０３と協働することで、生成した検出結果情報を無線ＡＰ２００に送信する。ここで、所属識別子は、他の無線端末１００から受信したビーコン信号に含まれた端末識別子を用いることができる。また、送信元識別子は、第２の無線通信部１０４の端末識別子を用いることができる。
【００４４】
なお、受信した全てのビーコン信号についての距離が閾値を上回る等の理由により、グループ検出部１５６で所属識別子の検出が行われなかった場合であっても、検出結果送信部１５７は、検出結果情報を生成し送信する構成としてもよい。この場合、検出結果送信部１５７は、送信元識別子のみを含んだ検出結果情報を生成し、送信を行うものとする。
【００４５】
検出結果送信部１５７により送信された検出結果情報は、上述した無線ＡＰ２００の検出結果転送部２５２により、管理サーバ３００に転送される。
【００４６】
管理サーバ３００は、図５に示すように、検出結果受信部３５１と、管理部３５２とを備える。これら機能部の一部又は全ては、ＣＰＵと、ＲＯＭに記憶されたプログラムとの協働によりＲＡＭ上に実現されるソフトウェア構成としてもよい。また、これら機能部の一部又は全ては、各機能を実現するよう設計された一又は複数の処理回路（例えば、有線通信部３０３等）によって実現されるハードウェア構成としてもよい。
【００４７】
検出結果受信部３５１は、有線通信部３０３と協働することで、無線ＡＰ２００から送信された検出結果情報を受信する。ここで、検出結果情報には、上述したように送信元識別子と、この送信元識別子と同一グループに属すると判定された他の無線端末１００の所属識別子とが含まれる。
【００４８】
管理部３５２は、検出結果受信部３５１が受信した検出結果情報に基づいて、各ユーザの出席状況を管理する。具体的には、管理部３５２は、補助記憶部３０４に記憶された管理情報３０４１を用いて、各ユーザの出席状況やグループ分けの状況を管理する。
【００４９】
図７は、管理情報３０４１のデータ構成の一例を模式的に示す図である。図７に示すように、管理情報３０４１は、各無線端末１００の端末識別子（１００＿１〜１００＿５）と、当該端末識別子の無線端末１００を所持するユーザのユーザ情報とを対応付けて記憶する。ユーザ情報は、例えば、ユーザの氏名や学年、学籍番号等、ユーザに関する情報が含まれる。また、管理情報３０４１は、無線端末１００の端末識別子に対応付けて、出席を示す出席情報が登録される出席欄と、同一グループのメンバーを識別するためのグループ識別子が登録されるグループ欄とを記憶する。
【００５０】
管理部３５２は、検出結果受信部３５１を介し検出結果情報を取得すると、その検出結果情報に含まれた送信元識別子に対応するユーザを管理情報３０４１から検索し、そのユーザの出席欄に出席情報を登録する。図６では、出席情報を丸印で示した例を示している。また、管理部３５２は、検出結果情報に含まれた送信元識別子及び所属識別子に対応するユーザを管理情報３０４１から検索し、そのユーザのグループ欄に、同一グループであることを示すグループ識別子を登録する。図７では、図１に示した無線端末１００のグループ分けの状況を示しており、端末識別子１００＿１、１００＿２のグループ識別子を「Ｇ１」で、端末識別子１００＿３〜１００＿５のグループ識別子を「Ｇ２」で示した例を示している。なお、複数のグループに属するようなユーザ（端末識別子）については、それら各グループのグループ識別子をグループ欄に登録してもよい。
【００５１】
管理部３５２が検出結果情報を取得するタイミングや取得回数は、特に問わないものとする。例えば、管理部３５２は、講義の開始直後の１０分間や講義の終了直前の１０分間等に検出結果情報を取得してもよい。また、例えば、管理部３５２は、講義が開催されている間、所定時間間隔（例えば１０分間隔）で検出結果情報を取得してもよい。
【００５２】
なお、講義の開始時刻及び終了時刻は予め設定されているとし、管理部３５２は、図示しないＲＴＣ（Real  Time  Clock）等の計時手段と協働することで、講義中か否かを判別できるものとする。
【００５３】
また、管理情報３０４１への出席情報及びグループ情報の登録については、種々の条件を設定することが可能である。以下、代表的な２つの条件を設定した場合の例について説明する。
【００５４】
まず、第１の条件として、グループの構成人数に条件（閾値）を設定する例について説明する。例えば、講義において、３人以上のユーザでグループ分けしてグループワークを行うような場合、このグループワークに参加しないユーザは欠席とみなすことが好ましい。そこで、所定の人数以上のメンバー（端末識別子）が検出結果情報に含まれることを条件に、出席情報及びグループ識別子を登録するよう設定してもよい。
【００５５】
この場合、管理部３５２は、検出結果情報に含まれた端末識別子（所属識別子）の個数が閾値以上（例えば２以上）か否かを判定する。管理部３５２は、所属識別子の個数が閾値以上の場合に、グループに属していると判定し、管理情報３０４１に出席情報及びグループ識別子を登録する。例えば、所属識別子の個数を３以上とした場合、図１に示した端末識別子１００＿３〜１００＿５のグループは出席となるが、端末識別子１００＿１、１００＿２のグループは出席と見なされないことになる。
【００５６】
なお、グループの構成人数が閾値未満の場合であっても、グループ識別子のみを未登録とし、出席情報は登録する構成としてもよい。また、グループの構成人数に上限値と下限値とを設定し、この上限値と下限値との範囲内にある場合に、登録を行う構成としてもよい。
【００５７】
次に、第２の条件として、出席やグループに属していると判定する判定回数に条件（閾値）を設定する例について説明する。例えば、アクティブラーニングを行う講義において、講義の開始直後に出席及びグループ分けの状況を確認したユーザが、講義に参加せずに途中で退出するような場合がある。このような場合、退出したユーザは偽装出席となるため、欠席とすることが好ましい。そこで、講義が開催されている間に、出席状況やグループ分けの確認を複数回行い、所定の回数（閾値）以上確認できたことを条件に、出席情報及びグループ識別子を登録するよう設定してもよい。
【００５８】
この場合、管理部３５２は、講義が開催されている間中、検出結果受信部３５１を介して検出結果情報を取得する。そして、管理部３５２は、出席予定の各ユーザ（送信元識別子）について、出席やグループに属していると判定した判定回数が閾値以上（例えば、５回以上）となったことを条件に、出席情報及びグループ識別子の登録を行う。
【００５９】
また、管理サーバ３００の制御部３０１は、入力部３０６等を介した操作に応じて、管理情報３０４１を表示部３０５等に出力させる。講義の講師は、出力された管理情報３０４１を参照することで、各ユーザの出席状況及びグループ分けの状況を容易に確認することができる。なお、管理情報３０４１の出力方法は特に問わず、管理サーバ３００から、講師が所持する端末装置（図示せず）に管理情報３０４１を送信（出力）する構成としてもよい。
【００６０】
以下、上記した管理システム１０の動作について説明する。まず、図８を参照して、無線端末１００の動作について説明する。ここで、図８は、無線端末１００で実行される検出結果送信処理の一例を示すフローチャートである。
【００６１】
まず、切替指示受信部１５１は、無線ＡＰ２００から切替指示信号を受信するまで待機する（ステップＳ３１；Ｎｏ）。なお、ビーコン送受信切替部１５２は、切替指示信号を待機している間、ステップＳ３４に移行することで、ビーコン信号の受信を行うようビーコン受信部１５４を動作させる構成としてもよい。
【００６２】
切替指示受信部１５１が切替指示信号を受信すると（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、ビーコン送受信切替部１５２は、その切替指示信号がビーコン信号の送信を指示するものか否かを判定する（ステップＳ３２）。切替指示信号がビーコン信号の送信を指示する場合（ステップＳ３２；Ｙｅｓ）、ビーコン送受信切替部１５２は、ビーコン送信部１５３を動作させることで、他の無線端末１００に向けてビーコン信号を所定回数（例えば３回）送信させ（ステップＳ３３）、ステップＳ３４に移行する。
【００６３】
一方、切替指示信号がビーコン信号の受信を指示する場合（ステップＳ３２；Ｎｏ）、ビーコン送受信切替部１５２は、ステップＳ３４に移行する。ステップＳ３４では、ビーコン送受信切替部１５２は、ビーコン受信部１５４を動作させることで、他の無線端末１００から送信されたビーコン信号を受信させる（ステップＳ３４）。
【００６４】
ビーコン受信部１５４は、他の無線端末１００からビーコン信号を受信したか否かを判定し（ステップＳ３５）、受信していない場合には（ステップＳ３５；Ｎｏ）、ステップＳ３１に戻る。ビーコン受信部１５４がビーコン信号を受信すると（ステップＳ３５；Ｙｅｓ）、電波強度計測部１５５は、そのビーコン信号の電波強度から当該ビーコン信号の送信した他の無線端末１００との距離を算出する（ステップＳ３６）。次いで、グループ検出部１５６は、ステップＳ３６で算出された距離に基づき、その距離が閾値以内となるビーコン信号の送信元を検出する（ステップＳ３７）。
【００６５】
そして、検出結果送信部１５７は、ステップＳ３７の検出結果を示す検出結果情報を、無線ＡＰ２００に送信し（ステップＳ３８）、ステップＳ３１に戻る。無線ＡＰ２００に送信された検出結果情報は、当該無線ＡＰ２００により管理サーバ３００に転送（送信）される。
【００６６】
次に、図９、図１０を参照して、管理サーバ３００の動作について説明する。ここで、図９は、管理サーバ３００で実行される管理処理の一例を示すフローチャートである。なお、図９は、上述した第１の条件を設定した場合の動作を示している。
【００６７】
まず、講義に開始時刻に達すると（ステップＳ４１）、検出結果受信部３５１は、無線ＡＰ２００から送信される検出結果情報を受信する（ステップＳ４２）。次いで、管理部３５２は、検出結果情報に含まれた所属識別子の個数が閾値以上か否かを判定する（ステップＳ４３）。
【００６８】
所属識別子の個数が閾値以上の場合（ステップＳ４３；Ｙｅｓ）、管理部３５２は、その検出結果情報に含まれた送信元識別子（無線端末１００）のユーザが講義に出席していると判定する（ステップＳ４４）。そして、管理部３５２は、検出結果情報に基づいて、出席情報及びグループ識別子を管理情報３０４１に登録した後（ステップＳ４５）、本処理を終了する。具体的には、管理部３５２は、検出結果情報に含まれた送信元識別子に対応する出席欄に出席情報を登録するとともに、検出結果情報に含まれた送信元識別子及び所属識別子に対応するグループ欄に同一グループを表すグループ識別子を登録する。
【００６９】
また、所属識別子の個数が閾値未満の場合（ステップＳ４３；Ｎｏ）、管理部３５２は、その検出結果情報に含まれた送信元識別子（無線端末１００）のユーザが講義に出席していないと判定し（ステップＳ４６）、本処理を終了する。
【００７０】
この図９の管理処理により、管理システム１０は、講義に参加しているユーザのうち、グループの構成人数が閾値以上となるユーザを出席として管理する。これにより、管理システム１０は、複数のユーザを所定人数（閾値）以上にグループ分けしてグループワークを行うような場合に、その教室内に存在するがグループワークに参加していないユーザを欠席として取り扱うことができる。
【００７１】
また、図１０は、管理サーバ３００で実行される管理処理の他の例を示すフローチャートである。図１０は、上述した第２の条件を設定した場合の動作を示している。
【００７２】
まず、講義の開始時刻に達すると（ステップＳ５１）、検出結果受信部３５１は、無線ＡＰ２００から検出結果情報の受信を開始する（ステップＳ５２）。次いで、管理部３５２は、検出結果情報に含まれた所属識別子の個数に基づき、送信元識別子のユーザがグループに属しているか否かを判定する（ステップＳ５３）。ここで、所属識別子の個数が閾値未満の場合、管理部３５２は、グループに属していないと判定し（ステップＳ５３；Ｎｏ）、ステップＳ５８に移行する。
【００７３】
一方、所属識別子の個数が閾値以上の場合、管理部３５２は、グループに属していると判定し（ステップＳ５３；Ｙｅｓ）、その判定回数を１インクリメントする（ステップＳ５４）。なお、判定回数の計数は、送信元識別子毎に行われるものとする。
【００７４】
続いて、管理部３５２は、ステップＳ５２で受信した検出結果情報に含まれる送信元識別子について、グループに属していると判定した判定回数が閾値（例えば、５回）以上か否かを判定する（ステップＳ５５）。
【００７５】
判定回数が閾値以上の場合（ステップＳ５５；Ｙｅｓ）、管理部３５２は、その検出結果情報に含まれた送信元識別子（無線端末１００）のユーザが講義に出席していると判定する（ステップＳ５６）。そして、管理部３５２は、検出結果情報に基づいて、出席情報及びグループ識別子を管理情報３０４１に登録し（ステップＳ５７）、本処理を終了する。具体的には、管理部３５２は、検出結果情報に含まれた送信元識別子に対応する出席欄に出席情報を登録するとともに、検出結果情報に含まれた送信元識別子及び所属識別子に対応するグループ欄に同一グループを表すグループ識別子を登録する。
【００７６】
また、ステップＳ５５において、判定回数が閾値未満の場合（ステップＳ５５；Ｎｏ）、管理部３５２は、ステップＳ５８に移行する。このステップＳ５８では、管理部３５２は、講義の終了時間に達したか否かを判定する。
【００７７】
終了時間に達していない場合（ステップＳ５８；Ｎｏ）、管理部３５２は、ステップＳ５２に処理を戻し、検出結果情報の受信を継続する。また、終了時間に達したと判定した場合には（ステップＳ５８；Ｙｅｓ）、管理部３５２は、その検出結果情報に含まれた送信元識別子（無線端末１００）のユーザが講義に出席していないと判定し（ステップＳ５９）、本処理を終了する。
【００７８】
この図１０の管理処理により、管理システム１０は、グループに属していると判定した判定回数が閾値以上となったユーザを出席として管理する。これにより、管理システム１０は、講義の開始直後に退出するようなユーザを欠席として取り扱うことができるため、偽装出席を防止することができる。
【００７９】
以上のように、本実施形態の管理システム１０は、無線端末１００の各々が有する通信機能（第２の無線通信部）を用いて、各ユーザの出席状況やグループ分けの状況を示す検出結果情報を取得し、当該検出結果情報に基づいてユーザ（無線端末１００）の管理を行う。これにより、管理システム１０では、講義が行われる施設内に特別な通信装置を設置することなく、各ユーザの出席状況やグループ分けの状況を取得することができるため、各ユーザの出席状況やグループ分けの状況を効率的に管理することができる。
【００８０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００８１】
例えば、上記実施形態では、無線ＡＰ２００の切替指示送信部２５１が、切替指示信号の送信を制御する構成としたが、これに限らず、他の装置が無線ＡＰ２００を制御することで、無線ＡＰ２００から切替指示信号を送信させてもよい。具体的には、管理サーバ３００の管理部３５２が切替指示送信部２５１と協働することで、講義の開催時間の間、無線ＡＰ２００から切替指示信号を送信するよう制御してもよい。また、管理サーバ３００の管理部３５２が切替指示送信部２５１の機能を備えることで、管理部３５２が、講義の開催時間の間、無線ＡＰ２００を介して切替指示信号を送信する構成としてもよい。
【００８２】
また、上記実施形態では、管理装置に対応する無線ＡＰ２００と管理サーバ３００とを別体としたが、これに限らず、一体としてもよい。この場合、無線ＡＰ２００は、管理サーバ３００に内蔵されてもよいし、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）等の接続ケーブルを介して管理サーバ３００に外付けされてもよい。
【００８３】
また、上記実施形態の各装置、管理システムで実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでフロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ（Compact  Disc）、ＣＤ−Ｒ（Compact  Disc-Recordable）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  Read  Only  Memory）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＳＤメモリカード（SD  memory  card）、ＵＳＢメモリ（Universal  Serial  Bus  memory）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００８４】
また、上記実施形態の各装置、管理システムで実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせること等により提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１０  管理システム
１００  無線端末
１０１  制御部
１０２  記憶部
１０３  第１の無線通信部
１０４  第２の無線通信部
１５１  切替指示受信部
１５２  ビーコン送受信切替部
１５３  ビーコン送信部
１５４  ビーコン受信部
１５５  電波強度計測部
１５６  グループ検出部
１５７  検出結果送信部
２００  無線ＡＰ
２５１  切替指示送信部
２５２  検出結果転送部
３００  管理サーバ
３５１  検出結果受信部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８６】
【特許文献１】特許５８７３２３６号公報
【特許文献２】特開２０１４−１１５９３６号公報
【図１】
0006729035.tif 000002
【図２】
0006729035.tif 000003
【図３】
0006729035.tif 000004
【図４】
0006729035.tif 000005
【図５】
0006729035.tif 000006
【図６】
0006729035.tif 000007
【図７】
0006729035.tif 000008
【図８】
0006729035.tif 000009
【図９】
0006729035.tif 000010
【図１０】
0006729035.tif 000011