(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間を仕切るように閉鎖動作する開閉体と、補助機器によって電力が消耗される電池と、前記電池の電力によって報知出力をする報知部と、該報知部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記電池に対し複数種類の検査を行い、その複数種類の検査の結果に応じたパターンの報知出力を前記報知部によって行うように構成され、
前記制御部は、前記報知部による報知出力を所定時間行ったことを条件に、その報知出力のパターンを、より消費電力の少ない他のパターンに切り替えることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記開閉体が状態変化した際に電圧検査回路により前記電池の電圧を測定する第１の検査を行い、この第１の検査による検査電圧が所定の閾値に達していないことを条件に前記報知部から第１パターンの報知出力を行い、前記第１の検査以外の検査の結果に応じて、前記報知部から前記第１パターンとは異なるパターンの報知出力をすることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記制御部は、所定時間置きに電圧検査回路により前記電池の電圧を測定する第２の検査を行い、この第２の検査による検査電圧が所定の閾値に達していないことを条件に前記報知部から前記第１パターンとは異なる第２パターンの報知出力を行うことを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項４】
前記制御部は、タイマー回路の出力に基づき前記電池の使用期間を検査し、該使用期間が所定期間に達していることを条件に前記報知部から前記第１パターンとは異なり且つ前記第２パターンとも異なる第３パターンの報知出力を行うことを特徴とする請求項３記載の開閉装置。
【請求項５】
前記電池が未装着状態から装着状態になったことを検知する電池装着検知手段を備え、前記制御部は、前記電池装着検知手段による検知がある場合に、電圧検査回路により前記電池の電圧を測定する第３の検査を行い、この第３の検査による検査電圧が前記した何れの閾値よりも大きい所定の閾値に達していないことを条件に、前記報知部から前記第１パターンとは異なり且つ前記第２パターンとも異なる第３パターンの報知出力を行うことを特徴とする請求項３記載の開閉装置。
【請求項６】
前記補助機器は、前記電池と、前記報知部と、前記制御部とを具備し、前記開閉体の動作を前記報知部によって周囲に注意喚起する注意喚起装置であることを特徴とする請求項１乃至５何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、シャッター装置やオーバヘッドドア等、空間を仕切るようにして開閉体を閉鎖動作させる開閉装置に関し、特に、電池の電力を消耗する機器を備えた開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、例えば特許文献１に記載されるもののように、開口部の周縁部に設けられたシャッターカーテンと、防災信号等の信号の入力に応じてシャッターカーテンを閉鎖動作させる自動閉鎖装置と、シャッターカーテンの動作経路上で障害物を感知した場合に閉鎖動作中のシャッターカーテンに回避動作を行わせる障害物感知装置と、停電時等に前記障害物感知手段に電力を供給する電池と、前記電池の電気容量の残量を所定の周期で試験する電池試験手段と、前記電池試験手段の試験結果を通報する電池試験表示灯とを備えた開閉体装置がある。
この従来技術では、前記電池の電気容量の残量が少なくなり、点検や交換等が必要となった場合に、このことを電池試験表示灯によって管理者等に通報することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３８３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術によれば、電池の異常を、単に残量不足として表示するのみである。そこで、その表示がどのような状況での検査結果なのか、電池の保障期間は切れていないか、誤った作業により古い電池が再装着されていないか等、電池についての多角的な情報を認識することが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような従来事情に鑑みて、本発明は、以下の構成を具備するものである。
空間を仕切るように閉鎖動作する開閉体と、補助機器によって電力が消耗される電池と、前記電池の電力によって報知出力をする報知部と、該報知部を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記電池に対し複数種類の検査を行い、その複数種類の検査の結果に応じたパターンの報知出力を前記報知部によって行うように構成され、前記制御部は、前記報知部による報知出力を所定時間行ったことを条件に、その報知出力のパターンを、より消費電力の少ない他のパターンに切り替えることを特徴とする開閉装置。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、以上説明したように構成されているので、報知出力のパターンにより、装着されている電池についての情報を区別して認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る開閉装置の一例を模式的に示す正面図である。
【図２】報知部の一例を示すブロック図である。
【図３】制御部による処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】報知部の出力パターンを（ａ）〜（ｃ）にそれぞれ示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本実施の形態の第１の特徴は、空間を仕切るように閉鎖動作する開閉体と、補助機器によって電力が消耗される電池と、報知出力をする報知部と、該報知部を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記電池に対し複数種類の検査を行い、その複数種類の検査の結果に応じたパターンの報知出力を前記報知部によって行う。
ここで、前記「補助機器」は、電池の電力により当該開閉装置の機能を補助する機器であればよい。
【０００９】
第２の特徴は、前記制御部は、前記開閉体が状態変化した際に電圧検査回路により前記電池の電圧を測定する第１の検査を行い、この第１の検査による検査電圧が所定の閾値に達していることを条件に前記報知部から第１パターンの報知出力を行い、前記第１の検査以外の検査の結果に応じて、前記報知部から前記第１パターンとは異なるパターンの報知出力をする。
ここで、前記「開閉体が状態変化した際に」とは、好ましくは閉鎖動作中の前記開閉体が全閉停止したことを条件とするが、他例としては、全開停止中の前記開閉体が閉鎖動作を開始したことを条件にした態様や、その他の条件にすることも可能である。
【００１０】
第３の特徴として、前記制御部は、所定時間置きに電圧検査回路により前記電池の電圧を測定する第２の検査を行い、この第２の検査による検査電圧が所定の閾値に達していることを条件に前記報知部から前記第１パターンとは異なる第２パターンの報知出力を行う（図３、ステップ７参照）。
ここで、この第３の特徴における前記「閾値」は、前記第２の特徴の閾値と同一の値にしてもよいし、異なる値にしてもよい。
【００１１】
第４の特徴として、前記制御部は、タイマー回路の出力に基づき前記電池の使用期間を検査し、該使用期間が所定期間に達していることを条件に前記報知部から前記第１パターンとは異なる第３パターンの報知出力を行う（図３、ステップ６ｂ参照）。
ここで、前記「第３パターン」は、前記第１パターンとは異なり且つ前記第２パターンと同じパターンであってもよいが、好ましくは前記第１及び第２パターンの２パターンとは異なるパターンとする。
【００１２】
第５の特徴として、前記電池が未装着状態から装着状態になったことを検知する電池装着検知手段を備え、前記制御部は、前記電池装着検知手段による検知がある場合に、前記閾値を、前記検知がなかった場合よりも大きく設定する（図３、ステップ１３参照）。
ここで、前記「閾値」は、前記第１の検査による検査電圧を判定するための閾値、又は前記第２の検査による検査電圧を判定するための閾値とすることが可能である。
【００１３】
第６の特徴として、前記報知部は前記電池の電力によって報知出力を行うように構成され、前記制御部は、前記報知部による報知出力を所定時間行ったことを条件に、その報知出力のパターンを、より消費電力の少ない他のパターンに切り替える（図３、ステップ７参照）。
【００１４】
第７の特徴として、前記補助機器は、前記電池と、前記報知部と、前記制御部とを具備し、前記開閉体の動作を前記報知部によって周囲に注意喚起する注意喚起装置である（図１参照）。
ここで、前記「開閉体の動作を前記報知部によって周囲に注意喚起する」には、前記開閉体が閉鎖動作中であることを周囲に注意喚起する態様、前記開閉体が開放動作中であることを周囲に注意喚起する態様、前記開閉体が閉鎖動作又は開放動作を開始しようとしていることを周囲に注意喚起する態様等を含む。
【００１５】
なお、後述する実施態様では、上記特徴の一部を具備せずに、以下の構成要件のみを必須とした独立した発明も開示している。
すなわち、この発明の一つは、空間を仕切るように閉鎖動作する開閉体と、補助機器によって電力が消耗される電池と、報知出力をする報知部と、該報知部を制御する制御部とを備え、前記制御部が、電圧検査回路により前記電池の電圧を測定し、その検査電圧が所定の閾値に達していることを条件に前記報知部から報知出力を行うようにした開閉装置において、前記電池が未装着状態から装着状態になったことを検知する電池装着検知手段を備え、前記制御部は、前記電池装着検知手段による検知がある場合に、前記閾値を、前記検知がなかった場合よりも大きく設定することを特徴とする（図３、ステップ１３参照）。
この構成によれば、仮に、電池交換の際に、誤って消耗済みの電池が再装着された場合等に、このような誤作業があったことを推測することができる。
【００１６】
また、他の独立した発明としては、空間を仕切るように閉鎖動作する開閉体と、補助機器によって電力が消耗される電池と、報知出力をする報知部と、該報知部を制御する制御部とを備えた開閉装置において、前記報知部は前記電池の電力によって報知出力を行うように構成され、前記制御部は、前記報知部による報知出力を所定時間行ったことを条件に、その報知出力のパターンを、より消費電力の少ない他のパターンに切り替えることを特徴とする（図３、ステップ７参照）。
この構成によれば、報知出力による電池の消耗により、該報知出力を継続できなくなるようなことを防ぐことができる。
【００１７】
なお、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の上記開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体横幅方向」又は「開閉体幅方向」とは、上記開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、該開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、上記開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【００１８】
＜具体的実施態様＞
次に、上記特徴を有する具体的な実施態様について、図面に基づいて詳細に説明する。
以下に説明する開閉装置は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置として適用可能であり、特に好ましい態様として、火災等の非常時に自動閉鎖されて火炎や煙の蔓延を防ぐ防火シャッター装置に適用した一例である。
【００１９】
開閉装置１は、閉鎖方向端部をスライドさせて自重閉鎖可能な開閉体１０と、該開閉体１０の幅方向（図１の左右方向）の端部を囲み開閉方向へ案内するガイドレール２０と、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取装置３０と、閉鎖動作中の開閉体１０が障害物Ｘに接触したことを感知して開閉体１０の閉鎖動作を停止する障害物感知装置４０と、電池の電力を消耗する補助機器５０（注意喚起装置）とを備え、補助機器５０によって異なるパターンの報知出力をする。
【００２０】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラット１１ａを、上下に隣接する該スラット１１ａ，１１ａ間で回動するように複数連接することで開閉体本体１１を構成し、該開閉体本体１１の下端部に、開閉体本体１１に相対し上下方向へ移動可能な可動座板１２を接続している。
【００２１】
ガイドレール２０は、開閉体１０の幅方向の端部を囲む断面略コ字状の部材であり、開閉体１０によって着座される着座対象部位（例えば、床面や地面、枠部材等）と巻取装置３０との間にわたって配設されている（図１参照）。
【００２２】
巻取装置３０は、下部側に開閉体１０を出没させるための開口部を形成した収納ケース３１内に、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取軸３２と、該巻取軸３２を駆動回転させたり制動したりする開閉機３３と、該開閉機３３による制動状態を解除操作して開閉体１０を自重によって閉鎖動作させる自動閉鎖装置３４とを具備している（図１参照）。
【００２３】
開閉機３３は、電動モータの回転力により出力軸を双方向へ回転させたり、同出力軸を回転不能に停止したりする装置であり、前記出力軸の回転力を、チェーン及びスプロケット等の動力伝達手段を介して巻取軸３２に伝達する。この開閉機３３は、例えば実開平０１−１１８０８４号公報に記載されるものを用いることができる。
この開閉機３３は、外部に露出した操作体３３ａが押動されると、内在するブレーキ機構を解除して、前記出力軸を自由回転可能に解放するように構成される。
この開閉機３３には、前記出力軸や巻取軸３２等の回転部分の回転量から開閉体１０が全開位置にあることと、同開閉体１０が全閉位置にあることを判断する位置検出手段（例えばカウンター式のリミットスイッチやエンコーダ等）が設けられる。
【００２４】
自動閉鎖装置３４は、災害時等の非常信号を受けた場合に、開閉機３３の操作体３３ａを押動して、開閉体１０を自重により閉鎖動作させるための装置である。この自動閉鎖装置５０には、例えば上述した特許文献１や特開２０１４−１５６７７１号公報に記載のものを用いることができる。
この自動閉鎖装置３４は、操作体３３ａを作動した際（ブレーキ解除状態）に、ａ接点をＯＮ（閉）にして出力し、操作体３３ａを元に戻した際（ブレーキ状態）に、ａ接点をＯＦＦ（開）にして出力する作動検知部３４ａを具備している。前記ａ接点のＯＮ／ＯＦＦ信号は、後述するメイン装置５１の外部信号入力端子５１ｅに入力される。
【００２５】
作動検知部３４ａは、自動閉鎖装置３４内の動作部分を接触感知する接触式スイッチ（例えば、リミットスイッチ等）とすればよいが、他例としては、磁気や赤外線等を用いた非接触式スイッチであってもよい。
【００２６】
障害物感知装置４０は、可動座板１２、該可動座板１２の上昇により拘束される巻取体４１、該巻取体４１に巻き付けられた紐状部材ａ（例えば、金属製ワイヤー）等を具備した機械式の障害物感知装置であり、紐状部材ａの上端側を自動閉鎖装置３４の被操作部（図示せず）に止着している。この障害物感知装置４０には、例えば、特開２０１０−４３４７３号公報に記載されるものを用いることができる。
この障害物感知装置４０によれば、自動閉鎖装置３４が操作体３３ａを押動して開閉体１０を閉鎖動作している途中、障害物Ｘに当接した可動座板１２の上昇により巻取体４１が拘束され、紐状部材ａに張力を生じると、この紐状部材ａの張力によって前記被操作部が引っ張られて、開閉機３３の操作体３３ａが初期位置側へ戻り、開閉体１０の閉鎖動作が停止する。また、障害物Ｘが除去されて可動座板１２が相対的に下降すると、紐状部材ａが緩み、自動閉鎖装置３４が操作体３３ａを押動して開閉体１０の閉鎖動作が再開する。
【００２７】
補助機器５０は、避難対象者等が居る場所に設けられるメイン装置５１と、その他の場所に設けられるサブ装置５２とを具備し、開閉体１０の動作を周囲に注意喚起する注意喚起装置である。
この補助機器５０の好ましい設置態様としては、当該開閉装置１の設置対象である構造物において、該構造物の壁を挟むようにして、その屋内側の壁面にメイン装置５１が設けられ、屋外側の壁面にサブ装置５２が設けられる。
【００２８】
メイン装置５１は、電池５１ａと、開閉体１０が動作する際に報知出力を行うスピーカ５１ｂ及び報知部５１ｃ、電池５１ａの電力により動作してスピーカ５１ｂ及び報知部５１ｃを制御する制御部５１ｄ１等から構成され、図示しない縦長箱状のケース内に収められている。
【００２９】
電池５１ａは、充電されることなく使用される一次電池（例えばリチウム電池等）であり、メイン装置５１のケース内における電池ボックス（図示せず）に着脱交換可能に装着されている。
この電池５１ａの端子は、サブ装置電源出力端子５１ｆに電気的に接続されている。サブ装置電源出力端子５１ｆは、後述するサブ装置５２に電気配線されている。
【００３０】
スピーカ５１ｂは、後述する制御部５１ｄ１からの音声信号の入力により、例えば「シャッターが閉鎖動作中です」等の音声を発するスピーカである。
【００３１】
他方の報知部５１ｃは、制御部５１ｄ１から電源の供給を受けて点滅する発光ダイオード（ＬＥＤ）であり、その点滅パターンが、制御部５１ｄ１によって制御されている。
【００３２】
制御部５１ｄ１は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）を含む記憶装置、及び演算処理回路等を具備した電子回路（例えばワンチップマイコン等）であり、電池５１ａの電力により動作する。
この制御部５１ｄ１は、記憶装置に予め記憶されたプログラムを実行することで、電圧検査回路５１ｄ２、タイマー回路５１ｄ３等を介して電池５１ａに対し複数種類の検査を行い、報知部５１ｃから、前記検査の結果に応じたパターン（図４（ａ）（ｂ）参照）の報知出力をする。
【００３３】
また、制御部５１ｄ１は、タイマー回路５１ｄ３の出力に基づき電池５１ａの使用期間を検査し、該使用期間が所定期間に達していることを条件に報知部５１ｃから第１及び第２パターンとは異なる第３パターン（図４（ｃ）参照）の報知出力を行う
【００３４】
電圧検査回路５１ｄ２は、電池５１ａに並列に接続された負荷抵抗（図示せず）に対し、図示しないタイマー回路によって所定時間（例えば３秒間）電流を流し、電池５１ａの端子間電圧を測定するようにした電子回路である。
この電圧検査回路５１ｄ２は、制御部５１ｄ１からの指令に応じて電圧測定を開始し、測定した電圧値を制御部５１ｄ１に入力するように電気配線されている。
【００３５】
タイマー回路５１ｄ３は、所定時間（例えば、２４時間）毎にトリガ信号を発する周知のタイマーＩＣである。このタイマー回路５１ｄ３は、電池５１ａの電力により動作し、前記所定時間置きのトリガ信号を制御部５１ｄ１に入力するように電気配線されている。
制御部５１ｄ１に入力される前記トリガ信号は、制御部５１ｄ１の記憶装置（ＥＥＰＲＯＭ）に一時的に記憶されるようになっている。
【００３６】
なお、図２中、符号５１ｇは、外部電源（例えば危害防止用連動中継器のバッテリー電源）を入力するための外部電源入力端子、符号５１ｈ，５１ｉは、外部電源電圧（例えば２４Ｖ）をマイコン用の電圧（例えば６Ｖ）に段階的に変換する直流電圧変換器、符号５１ｊは、制御部５１ｄ１の電源を電池５１ａ又は外部電源に切り替え可能にする切替スイッチである。
これら外部電源入力端子５１ｇ、直流電圧変換器５１ｈ，５１ｉ、及び切替スイッチ５１ｊは、当該開閉装置１の設置状況等によって必要に応じて用いられるものであり、省くことも可能である。
【００３７】
また、サブ装置５２は、図示しないケース内に、報知部５１ｃと同様の報知部５２ａ（ＬＥＤ）を具備し、入力端子５２ｂを介して制御部５１ｄ１から入力される電力により報知部５２ａを動作させる。
メイン装置５１側の報知部５１ｃと、サブ装置５２側の報知部５２ａとは、同期して警報出力を発するようになっている。
【００３８】
次に、制御部５１ｄ１による処理について、図３に示すフローチャートに沿って詳細に説明する。
【００３９】
先ず、制御部５１ｄ１は、外部信号入力端子５１ｅを介して外部信号の入力があり且つ１０秒経過したか否かを判断し、外部入力があって１０秒経過していれば次のステップ２へ処理を進め、そうでなければステップ１ａへ処理を進める（ステップ１）。
【００４０】
ここで、前記外部信号は、具体的に説明すれば、自動閉鎖装置３４における作動検知部３４ａのａ接点信号である。すなわち、例えば点検作業等の操作により、自動閉鎖装置３４が作動すると、前記ａ接点信号は、ＯＦＦからＯＮに変化し、開閉体１０が自重により閉鎖動作する。そして、開閉体１０が全閉することで、可動座板１２が相対的に上昇し、自動閉鎖装置３４が復帰動作すると、前記ａ接点信号は、ＯＮからＯＦＦに変化し、開閉体１０が拘束状態になる。
制御部５１ｄ１は、開閉体１０が全閉した際に前記ａ接点信号がＯＮからＯＦＦに変化した際に、この変化から所定時間（図示例によれば１０秒）経過したか否かを判断する。
ここで、前記所定時間は、後のステップの電池電圧検査等が極短時間に繰り返されるようなことを防ぐように適宜に設定される。
【００４１】
次に、ステップ２では、電圧検査回路５１ｄ２により電池５１ａの電圧を検査し、その検査終了後に、報知部５１ｃを、微小時間（図示例によれば約１秒間）点灯する。
【００４２】
次のステップ３では、検査電圧が第１の閾値（図示例によれば４．５Ｖ）に達したか否かを判断し、達していればステップ１へ処理を戻し、達していなければステップ４へ処理を進める。
【００４３】
ステップ４では、報知部５１ｃによって、図４に示すパターンＡの繰り返し（第１のパターンの報知出力）を行う。
図示例について詳細に説明すれば、報知部５１ｃは、１０ｍｓ点灯させた後に５００ｍｓ消灯するパターンＡを繰り返す。制御部５１ｄ１は、前記点滅の継続中に、次のステップ５へ処理を移行する。
【００４４】
ステップ５では、外部信号入力端子５１ｅを介して作動検知部３４ａの接点状態を確認し、該接点状態がＯＮ状態であれば上記ステップ１へ処理を戻し、そうでなければ、次のステップ６へ処理を進める。
すなわち、例えば、全閉中の開閉体１０が、点検作業者等の操作により開放動作した場合等には、自動閉鎖装置３４がブレーキ解除状態になり、操作体３３ａの接点がＯＦＦからＯＮに変化する。このような場合にはステップ１へ処理が戻され、そうでなければステップ６へ処理が移行する。
【００４５】
ステップ６では、ステップ４の点滅（パターンＡ）を所定時間（図示例によれば約１分間）継続したか否かを判断し、１分間継続していれば次のステップ７へ処理を移行し、そうでなければステップ４へ処理を戻す。
【００４６】
ステップ７では、報知部５１ｃによって、図４に示すパターンＢの繰り返しを開始する。
図示例について詳細に説明すれば、報知部５１ｃは、１０ｍｓ点灯と５００ｍｓ消灯を３回繰り返した後、１８９７０ｍｓ消灯を行うパターンＢを繰り返す。制御部５１ｄ１は、このパターンＢの繰り返し中に、次のステップ８へ処理を移行する。
パターンＢは、上述したパターンＡの１分間の繰り返し（ステップ４〜６）よりも消費電力の少ない点滅パターンである。
【００４７】
次に、ステップ８では、上記ステップ５と同様に、外部信号入力端子５１ｅを介して作動検知部３４ａの接点状態を確認し、該接点状態がＯＮ状態であれば上記ステップ１へ処理を戻し、そうでなければ、次のステップ９へ処理を進める。
【００４８】
ステップ９では、電池５１ａが外されたか否かを判断し、外されていれば次のステップ１０へ処理を移行して報知部５１ｃ（表示灯）を消灯し、そうでなければステップ７へ処理を戻す。
詳細に説明すれば、電池５１ａが外された場合、制御部５１ｄ１に電源が供給されないため、報知部５１ｃにも電源が供給されず、その結果、報知部５１ｃが消灯する。したがって、上記ステップ７によるパターンＢの点滅が終了する。また、電池５１ａが外されていない場合、制御部５１ｄ１は、処理をステップ７へ戻す。
【００４９】
次に、ステップ１１では、上述した電池装着検知手段により、電池５１ａが装着されたか否かを判断し、電池５１ａが装着されていれば、次のステップ１２へ移行し、そうでなければステップ１０へ処理を戻す。
すなわち、このステップ１１において、制御部５１ｄ１は、タイマー回路５１ｄ３のトリガ信号に基づき、電池５１ａが未装着状態から装着状態になったことを検知する電池装着検知手段として機能する。
詳細に説明すれば、電池５１ａが未装着状態から装着状態になった場合、装着された電池５１ａの電力によりタイマー回路５１ｄ３が起動して、該タイマー回路５１ｄ３による初回のトリガ信号が送信される。制御部５１ｄ１は、このトリガ信号があることを条件に電池５１ａが装着されたものと判断する。
【００５０】
ステップ１２では、電圧検査回路５１ｄ２により電池５１ａの電圧を検査し、その検査終了後に、報知部５１ｃを、微小時間（図示例によれば１秒間）点灯する。
【００５１】
次のステップ１３では、検査電圧が第２の閾値（図示例によれば５．５Ｖ）に達したか否かを判断し、達していれば次のステップ１４へ処理を移行し、そうでなければ後述するステップ６ｂへ処理をジャンプする。
ここで、第２の閾値は、上記ステップ９にて外された電池５１ａが再装着された場合等に、消耗後の同一の電池５１ａが再装着されたものと推定できるように、第１の閾値よりも大きな適宜な値に設定される。この第２の閾値は、好ましくは第１の閾値の１．１〜１．３倍の範囲内に設定される。
【００５２】
次に、ステップ１４では、電池使用期間を示す変数である使用期間データが初期値（例えば０）にリセットされる。
ここで、前記使用期間データは、制御部５１ｄ１の記憶装置（ＥＥＰＲＯＭ）に予め記憶された変数であり、後述するステップ３ａによって加算される。
この使用期間データが示す電池使用期間は、本実施態様では日数を単位とする数値としているが、時間を単位とする数値又は年数を単位とする数値とすることも可能である。
そして、このステップ１４の後、制御部５１ｄ１は、処理をステップ１へ戻す。
【００５３】
次に、ステップ１ａでは、電池装着又は前回の日数加算の時点から、２４時間（１日）毎のタイマー回路信号を受けたか否かが判断される。
詳細に説明すれば、制御部５１ｄ１は、前記ステップ１１〜１２等を経過して電池が装着された時点、又は後述するステップ３ａ〜４ａ等を経過して日数加算が行われた時点の後に、タイマー回路５１ｄ３によって２４時間毎に出力されるトリガ信号を受けたか否かを判断する。
そして、制御部５１ｄ１は、前記トリガ信号を受けていれば次のステップ２ａへ移行し、そうでなければステップ１へ処理を戻す（ステップ１ａ）。
【００５４】
次のステップ２ａ〜４ａでは、制御部５１ｄ１の記憶装置（ＥＥＰＲＯＭ）から使用期間データを読み出し、この使用期間データに日数１を加算し、この加算された新しい使用期間データにより、前記記憶装置に格納されていた古い使用期間データを置換える（換言すれば、前記記憶装置内の使用期間データを更新する）。
【００５５】
次に、ステップ５ａでは、制御部５１ｄ１の記憶装置に記憶された前記使用期間データの値から、電池５１ａが装着されてから１０年（３６５０日）が経過したかを判断し、１０年経過していればステップ６ｂへ処理を移行し、そうでなければステップ６ａへ処理を進める。
【００５６】
ステップ６ａでは、電圧検査回路５１ｄ２により電池５１ａの電圧を検査し、その検査終了後に、報知部５１ｃを、微小時間（図示例によれば約１秒間）点灯する。
【００５７】
次のステップ７ａでは、ステップ６ａによる検査電圧が第１の閾値（図示例によれば４．５Ｖ）に達したか否かを判断し、達していればステップ１へ処理を戻し、達していなければステップ７へ処理を移行し、パターンＢの繰り返し（第２パターンの報知出力）を行う。
【００５８】
また、ステップ６ｂでは、報知部５１ｃによって、図４に示すパターンＣの繰り返し（第３パターンの報知出力）を開始する。
図示例について詳細に説明すれば、制御部５１ｄ１は、報知部５１ｃによって、１０ｍｓ点灯と６６５６ｍｓ消灯を行うパターンＣを繰り返し、このパターンＣの繰り返しを継続しながら、次のステップ７ｂへ処理を移行する。
パターンＣは、上述したパターンＡ及びＢの繰り返しよりもさらに消費電力の少ない点滅パターンである。
【００５９】
次に、ステップ７ｂでは、上記ステップ５と同様に、外部信号入力端子５１ｅを介して作動検知部３４ａの接点状態を確認し、該接点状態がＯＮ状態であれば上記ステップ１へ処理を戻し、そうでなければ、次のステップ８ｂへ処理を進める。
【００６０】
ステップ８ｂでは、上述したステップ９と同様に、上記電池装着検知手段を用いて、電池５１ａが外されたか否かが判断され、外されていれば次のステップ１０へ処理を移行し、そうでなければステップ６ｂへ処理を戻す。
【００６１】
よって、上記構成の開閉装置１によれば、報知出力のパターンにより電池５１ａについての情報を多角的に区別して認識することができる。
例えば、報知出力がパターンＡであれば、開閉体１０の全閉後の電圧検査（第１の検査）が行われた直後の状態において、電池５１ａが消耗していることを認識することができる。
また、報知出力がパターンＢであれば、開閉体１０の全閉後の電圧検査（第１の検査）から１分以上経過した状態、又は２４時間毎の電池電圧検査（第２の検査）が行われた状態において、電池５１ａが消耗していることを認識することができる。
また、報知出力がパターンＣであれば、電池５１ａが装着されて１０年以上経過していると推定することができる。
【００６２】
また、電池５１ａの交換作業が行われた場合に、パターンＣを繰り返す場合には、前記交換作業のミス等によって、外された電池５１ａが交換されずに再度装着されたものと推定することができる。
【００６３】
また、パターンＡを所定時間経過後に、比較的消費電力の少ないパターンＢに切り替えるようにしているため、電池５１ａがさらに消耗してしまい、報知出力不能になってしまうようなことを防ぐことができる。
【００６４】
なお、上記実施態様によれば、電池５１ａを消耗する補助機器５０を注意喚起装置としたが、この補助機器５０の他例としては、電池の電力により開閉体の閉鎖方向側の障害物を感知しその感知信号を発信する障害物感知装置や、停電時等に電池の電力により開閉体を自動閉鎖する制御回路（危害防止用連動中継器と呼称される場合もある）等とすることも可能である。
【００６５】
また、上記実施態様によれば、報知部５１ｃ（表示灯）による光の報知出力を上述した複数のパターンで出力するようにしたが、他例としては、スピーカ５１ｂによる音声の報知出力を、上記と同様にして異なるパターンで出力する態様や、スピーカ５１ｂ及び報知部５１ｃからそれぞれ異なるパターンで出力する態様等とすることも可能である。
【００６６】
さらに他例としては、複数種類の報知部による報知出力の組み合わせにより、電池５１ａについての情報を区別して認識するようにすることも可能である。
【００６７】
また、上記実施態様によれば、メイン装置５１が、電池５１ａ、報知部５１ｃ及び制御部５１ｄ１等の部品を一体的に具備する態様としたが、他例としては、前記部品の一部をメイン装置５１とは別体に具備する態様とすることも可能である。
【００６８】
また、上記実施の態様によれば、開閉体１０の状態変化を自動閉鎖装置３４の作動検知部３４ａの信号により感知する態様としたが、他例としては、開閉機３３の上記位置検出手段の信号や、その他のセンサ信号により、開閉体１０の状態変換を感知する態様とすることも可能である。
【００６９】
また、上記実施態様によれば、電池５１ａとして比較的放電の少ない一次電池を用いたが、この電池５１ａの他例としては、ニッケル水素電池や、リチウムイオン電池等、その他の充電可能な二次電池を用いることも可能である。
【００７０】
また、上記実施態様によれば、電池装着検知手段をタイマー回路５１ｄ３を用いた構成としたが、この電池装着検知手段の他例としては、装着された電池をリミットスイッチ等の接触式センサや、近接スイッチ等の非接触式センサにより直接検知する態様とすることも可能である。
【００７１】
また、本発明は上述した実施態様に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１０：開閉体
３３：開閉機
３３ｂ：作動検知部
３４：自動閉鎖装置
４０：障害物感知装置
５０：補助機器
５１：メイン装置
５１ａ：電池
５１ｃ，５２ａ：報知部
５１ｄ１：制御部
５１ｄ２：電圧検査回路
５１ｄ３：タイマー回路
５２：サブ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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