(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの電子部品、及び、前記電子部品の端子に対して電気的に接続される電線を組み付けた接続体と、
複数の前記接続体を互いに間隔を空けた積層状態で収容及び保持する筐体と、
を備え、
前記筐体は、前記接続体を収容及び保持する接続体収容室が形成された収容部材を前記接続体の層毎に備え、
それぞれの前記収容部材は、隣り合う層の間で、自らが収容及び保持している前記接続体と共に互いに着脱し得るよう構成し、
隣り合う層の前記収容部材の内の一方は、他方の前記収容部材に向け且つ複数の前記接続体の積層方向に沿って延在させると共に、前記他方の前記収容部材における前記接続体収容室の隙間に挿通させる前記電線を有し、該電線の延在方向を回転軸にして前記他方の前記収容部材に対する相対回転を行えるように形成することを特徴とした電気接続箱。
【請求項２】
少なくとも１つの電子部品、及び、前記電子部品の端子に対して電気的に接続される電線を組み付けた接続体と、
複数の前記接続体を互いに間隔を空けた積層状態で収容及び保持する筐体と、
を備え、
前記筐体は、前記接続体を収容及び保持する接続体収容室が形成された収容部材を前記接続体の層毎に備え、
それぞれの前記収容部材は、隣り合う層の間で、自らが収容及び保持している前記接続体と共に互いに着脱し得るよう構成し、
隣り合う層の前記収容部材の内の一方は、複数の前記接続体の積層方向に沿って延在させ、かつ、前記積層方向の内の他方の前記収容部材側に向けて自らの層の前記電線を案内する第１ガイド部を有し、
前記他方の前記収容部材は、前記積層方向に沿って延在させ、かつ、前記第１ガイド部によって案内されてきた前記電線をそのままの向きで案内する第２ガイド部を有し、
前記一方の前記収容部材と前記他方の前記収容部材との間には、その相互間で前記第１ガイド部及び前記第２ガイド部の延在方向に沿った軸線を中心とする軸線周りの相対回転が可能な相対回転機構を設けることを特徴とした電気接続箱。
【請求項３】
前記相対回転機構は、前記軸線を中心とする円筒状壁又は円弧状壁が形成された前記第１ガイド部と、前記軸線を中心とする円筒状壁又は円弧状壁が形成された前記第２ガイド部と、を備え、前記第１ガイド部の前記円筒状壁又は前記円弧状壁と前記第２ガイド部の前記円筒状壁又は前記円弧状壁とを前記軸線周りの相対回転が行えるように嵌合させることを特徴とした請求項２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
少なくとも１つの電子部品、及び、前記電子部品の端子に対して電気的に接続される電線を組み付けた接続体と、
複数の前記接続体を互いに間隔を空けた積層状態で収容及び保持する筐体と、
を備え、
前記筐体は、前記接続体を収容及び保持する接続体収容室が形成された収容部材を前記接続体の層毎に備え、
それぞれの前記収容部材は、隣り合う層の間で、自らが収容及び保持している前記接続体と共に互いに着脱し得るよう構成し、
隣り合う層の前記収容部材の内の一方は、自らに向けて他方の前記収容部材の前記接続体収容室から前記電線が引き出されている場合、外壁部を自らの前記接続体収容室に向けて凹ませた凹み空間を有し、
前記他方の前記収容部材は、前記一方の前記収容部材における前記凹み空間の凹みの開口を塞ぐ蓋部を有し、
前記凹み空間と前記蓋部は、前記蓋部で前記凹み空間の前記開口を塞ぐことによって、前記他方の前記収容部材の前記接続体収容室から引き出された前記電線を案内するガイド空間を形成することを特徴とした電気接続箱。
【請求項５】
前記接続体は、前記電子部品と前記電線を電気的に接続させた状態で保持する保持部材を備えることを特徴とした請求項１，２，３又は４に記載の電気接続箱。
【請求項６】
前記収容部材は、前記電子部品と前記電線を電気的に接続させた状態で保持する保持部を有することを特徴とした請求項１，２，３又は４に記載の電気接続箱。
【請求項７】
電子部品が収容された電気接続箱と、
前記電子部品の端子に対して電気的に接続された電線と、
を有し、
前記電気接続箱は、少なくとも１つの前記電子部品及び前記電線を組み付けた接続体と、複数の前記接続体を互いに間隔を空けた積層状態で収容及び保持する筐体と、を備え、
前記筐体は、前記接続体を収容及び保持する接続体収容室が形成された収容部材を前記接続体の層毎に備え、
それぞれの前記収容部材は、隣り合う層の間で、自らが収容及び保持している前記接続体と共に互いに着脱し得るよう構成し、
隣り合う層の前記収容部材の内の一方は、他方の前記収容部材に向け且つ複数の前記接続体の積層方向に沿って延在させると共に、前記他方の前記収容部材における前記接続体収容室の隙間に挿通させる前記電線を有し、該電線の延在方向を回転軸にして前記他方の前記収容部材に対する相対回転を行えるように形成することを特徴としたワイヤハーネス。
【請求項８】
電子部品が収容された電気接続箱と、
前記電子部品の端子に対して電気的に接続された電線と、
を有し、
前記電気接続箱は、少なくとも１つの前記電子部品及び前記電線を組み付けた接続体と、複数の前記接続体を互いに間隔を空けた積層状態で収容及び保持する筐体と、を備え、
前記筐体は、前記接続体を収容及び保持する接続体収容室が形成された収容部材を前記接続体の層毎に備え、
それぞれの前記収容部材は、隣り合う層の間で、自らが収容及び保持している前記接続体と共に互いに着脱し得るよう構成し、
隣り合う層の前記収容部材の内の一方は、複数の前記接続体の積層方向に沿って延在させ、かつ、前記積層方向の内の他方の前記収容部材側に向けて自らの層の前記電線を案内する第１ガイド部を有し、
前記他方の前記収容部材は、前記積層方向に沿って延在させ、かつ、前記第１ガイド部によって案内されてきた前記電線をそのままの向きで案内する第２ガイド部を有し、
前記一方の前記収容部材と前記他方の前記収容部材との間には、その相互間で前記第１ガイド部及び前記第２ガイド部の延在方向に沿った軸線を中心とする軸線周りの相対回転が可能な相対回転機構を設けることを特徴としたワイヤハーネス。
【請求項９】
電子部品が収容された電気接続箱と、
前記電子部品の端子に対して電気的に接続された電線と、
を有し、
前記電気接続箱は、少なくとも１つの前記電子部品及び前記電線を組み付けた接続体と、複数の前記接続体を互いに間隔を空けた積層状態で収容及び保持する筐体と、を備え、
前記筐体は、前記接続体を収容及び保持する接続体収容室が形成された収容部材を前記接続体の層毎に備え、
それぞれの前記収容部材は、隣り合う層の間で、自らが収容及び保持している前記接続体と共に互いに着脱し得るよう構成し、
隣り合う層の前記収容部材の内の一方は、自らに向けて他方の前記収容部材の前記接続体収容室から前記電線が引き出されている場合、外壁部を自らの前記接続体収容室に向けて凹ませた凹み空間を有し、
前記他方の前記収容部材は、前記一方の前記収容部材における前記凹み空間の凹みの開口を塞ぐ蓋部を有し、
前記凹み空間と前記蓋部は、前記蓋部で前記凹み空間の前記開口を塞ぐことによって、前記他方の前記収容部材の前記接続体収容室から引き出された前記電線を案内するガイド空間を形成することを特徴としたワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続箱及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体等の内部に収容される電子部品（リレーやヒューズ等）の収容性を向上させるべく、電子部品と電子部品の保持部材（ブロック）との接続体を筐体の収容室に上下２段に重ねて配置したものが知られている。例えば、下記の特許文献１及び２には、そのような配置が為された電気接続箱について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１０５１４号公報
【特許文献２】特開２００４−２３８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種の電気接続箱においては、筐体が一方の接続体（上層の接続体）側に電子部品のメンテナンス用の開口を有している場合、その開口から見て他方の接続体（下層の接続体）が収容室内で一方の接続体よりも奥まった場所に配置されているので、他方の接続体の電子部品に対するメンテナンス作業を行う際に、一方の接続体をメンテナンス用の開口から引き出した上で、他方の接続体をメンテナンス用の開口まで引っ張り出す必要がある。このため、この電気接続箱では、他方の接続体の引き抜き量が大きくなるので、他方の接続体の電子部品をメンテナンスするために、その引き抜き量の分だけ電線の余長分を長く取っておかなければならない。
【０００５】
そこで、本発明は、電線の余長分の短縮化を図り得る電気接続箱及びワイヤハーネスを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明に係る電気接続箱は、少なくとも１つの電子部品、及び、前記電子部品の端子に対して電気的に接続される電線を組み付けた接続体と、複数の前記接続体を互いに間隔を空けた積層状態で収容及び保持する筐体と、を備え、前記筐体は、前記接続体を収容及び保持する接続体収容室が形成された収容部材を前記接続体の層毎に備え、それぞれの前記収容部材は、隣り合う層の間で、自らが収容及び保持している前記接続体と共に互いに着脱し得るよう構成し、隣り合う層の前記収容部材の内の一方は、他方の前記収容部材に向け且つ複数の前記接続体の積層方向に沿って延在させると共に、前記他方の前記収容部材における前記接続体収容室の隙間に挿通させる前記電線を有し、該電線の延在方向を回転軸にして前記他方の前記収容部材に対する相対回転を行えるように形成することを特徴としている。
【０００７】
また、上記目的を達成する為、本発明に係る電気接続箱は、少なくとも１つの電子部品、及び、前記電子部品の端子に対して電気的に接続される電線を組み付けた接続体と、複数の前記接続体を互いに間隔を空けた積層状態で収容及び保持する筐体と、を備え、前記筐体は、前記接続体を収容及び保持する接続体収容室が形成された収容部材を前記接続体の層毎に備え、それぞれの前記収容部材は、隣り合う層の間で、自らが収容及び保持している前記接続体と共に互いに着脱し得るよう構成し、隣り合う層の前記収容部材の内の一方は、複数の前記接続体の積層方向に沿って延在させ、かつ、前記積層方向の内の他方の前記収容部材側に向けて自らの層の前記電線を案内する第１ガイド部を有し、前記他方の前記収容部材は、前記積層方向に沿って延在させ、かつ、前記第１ガイド部によって案内されてきた前記電線をそのままの向きで案内する第２ガイド部を有し、前記一方の前記収容部材と前記他方の前記収容部材との間には、その相互間で前記第１ガイド部及び前記第２ガイド部の延在方向に沿った軸線を中心とする軸線周りの相対回転が可能な相対回転機構を設けることを特徴としている。ここで、前記相対回転機構は、前記軸線を中心とする円筒状壁又は円弧状壁が形成された前記第１ガイド部と、前記軸線を中心とする円筒状壁又は円弧状壁が形成された前記第２ガイド部と、を備え、前記第１ガイド部の前記円筒状壁又は前記円弧状壁と前記第２ガイド部の前記円筒状壁又は前記円弧状壁とを前記軸線周りの相対回転が行えるように嵌合させることが望ましい。
【０００８】
また、上記目的を達成する為、本発明に係る電気接続箱は、少なくとも１つの電子部品、及び、前記電子部品の端子に対して電気的に接続される電線を組み付けた接続体と、複数の前記接続体を互いに間隔を空けた積層状態で収容及び保持する筐体と、を備え、前記筐体は、前記接続体を収容及び保持する接続体収容室が形成された収容部材を前記接続体の層毎に備え、それぞれの前記収容部材は、隣り合う層の間で、自らが収容及び保持している前記接続体と共に互いに着脱し得るよう構成し、隣り合う層の前記収容部材の内の一方は、自らに向けて他方の前記収容部材の前記接続体収容室から前記電線が引き出されている場合、外壁部を自らの前記接続体収容室に向けて凹ませた凹み空間を有し、前記他方の前記収容部材は、前記一方の前記収容部材における前記凹み空間の凹みの開口を塞ぐ蓋部を有し、前記凹み空間と前記蓋部は、前記蓋部で前記凹み空間の前記開口を塞ぐことによって、前記他方の前記収容部材の前記接続体収容室から引き出された前記電線を案内するガイド空間を形成することを特徴としている。
【０００９】
ここで、前記接続体は、前記電子部品と前記電線を電気的に接続させた状態で保持する保持部材を備えることが望ましい。
【００１０】
また、前記収容部材は、前記電子部品と前記電線を電気的に接続させた状態で保持する保持部を有することが望ましい。
【００１１】
また、上記目的を達成する為、本発明に係るワイヤハーネスは、電子部品が収容された電気接続箱と、前記電子部品の端子に対して電気的に接続された電線と、を有し、前記電気接続箱は、少なくとも１つの前記電子部品及び前記電線を組み付けた接続体と、複数の前記接続体を互いに間隔を空けた積層状態で収容及び保持する筐体と、を備え、前記筐体は、前記接続体を収容及び保持する接続体収容室が形成された収容部材を前記接続体の層毎に備え、それぞれの前記収容部材は、隣り合う層の間で、自らが収容及び保持している前記接続体と共に互いに着脱し得るよう構成し、隣り合う層の前記収容部材の内の一方は、他方の前記収容部材に向け且つ複数の前記接続体の積層方向に沿って延在させると共に、前記他方の前記収容部材における前記接続体収容室の隙間に挿通させる前記電線を有し、該電線の延在方向を回転軸にして前記他方の前記収容部材に対する相対回転を行えるように形成することを特徴としている。
【００１２】
また、上記目的を達成する為、本発明に係るワイヤハーネスは、電子部品が収容された電気接続箱と、前記電子部品の端子に対して電気的に接続された電線と、を有し、前記電気接続箱は、少なくとも１つの前記電子部品及び前記電線を組み付けた接続体と、複数の前記接続体を互いに間隔を空けた積層状態で収容及び保持する筐体と、を備え、前記筐体は、前記接続体を収容及び保持する接続体収容室が形成された収容部材を前記接続体の層毎に備え、それぞれの前記収容部材は、隣り合う層の間で、自らが収容及び保持している前記接続体と共に互いに着脱し得るよう構成し、隣り合う層の前記収容部材の内の一方は、複数の前記接続体の積層方向に沿って延在させ、かつ、前記積層方向の内の他方の前記収容部材側に向けて自らの層の前記電線を案内する第１ガイド部を有し、前記他方の前記収容部材は、前記積層方向に沿って延在させ、かつ、前記第１ガイド部によって案内されてきた前記電線をそのままの向きで案内する第２ガイド部を有し、前記一方の前記収容部材と前記他方の前記収容部材との間には、その相互間で前記第１ガイド部及び前記第２ガイド部の延在方向に沿った軸線を中心とする軸線周りの相対回転が可能な相対回転機構を設けることを特徴としている。
【００１３】
また、上記目的を達成する為、本発明に係るワイヤハーネスは、電子部品が収容された電気接続箱と、前記電子部品の端子に対して電気的に接続された電線と、を有し、前記電気接続箱は、少なくとも１つの前記電子部品及び前記電線を組み付けた接続体と、複数の前記接続体を互いに間隔を空けた積層状態で収容及び保持する筐体と、を備え、前記筐体は、前記接続体を収容及び保持する接続体収容室が形成された収容部材を前記接続体の層毎に備え、それぞれの前記収容部材は、隣り合う層の間で、自らが収容及び保持している前記接続体と共に互いに着脱し得るよう構成し、隣り合う層の前記収容部材の内の一方は、自らに向けて他方の前記収容部材の前記接続体収容室から前記電線が引き出されている場合、外壁部を自らの前記接続体収容室に向けて凹ませた凹み空間を有し、前記他方の前記収容部材は、前記一方の前記収容部材における前記凹み空間の凹みの開口を塞ぐ蓋部を有し、前記凹み空間と前記蓋部は、前記蓋部で前記凹み空間の前記開口を塞ぐことによって、前記他方の前記収容部材の前記接続体収容室から引き出された前記電線を案内するガイド空間を形成することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスにおいては、隣り合う層の内の一方の接続体をメンテナンスする場合、この一方の接続体を覆っている他方の接続体と共に他方の接続体を収容及び保持している収容部材を取り外し、一方の接続体の電子部品を外部に露出させることができる。このため、この電気接続箱及びワイヤハーネスにおいては、メンテナンス対象となる一方の接続体を収容部材から取り外さなくても、その一方の接続体の電子部品を着脱させることができるので、この一方の接続体が有する電線の余長分の短縮化が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施形態の電気接続箱及びワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態の電気接続箱及びワイヤハーネスを別の角度から見た斜視図である。
【図３】図３は、実施形態の電気接続箱及びワイヤハーネスを示す分解斜視図である。
【図４】図４は、実施形態の第１接続体と第１収容部材の分解斜視図である。
【図５】図５は、実施形態の筐体の内部を別の角度から見た斜視図である。
【図６】図６は、実施形態の第１接続体と第１接続体が収容された第１収容部材の上面図である。
【図７】図７は、実施形態の第２接続体と第２収容部材の分解斜視図である。
【図８】図８は、実施形態の第２接続体と第２接続体が収容された第２収容部材の上面図である。
【図９】図９は、実施形態の第２収容部材を別の角度から見た斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態の第１接続体のメンテナンス作業工程を説明する図である。
【図１１】図１１は、変形例１の電気接続箱及びワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図１２】図１２は、変形例１の電気接続箱及びワイヤハーネスを示す分解斜視図である。
【図１３】図１３は、変形例１の第１収容部材の上面図である。
【図１４】図１４は、変形例１の第２接続体と第２収容部材の分解斜視図である。
【図１５】図１５は、変形例２の電気接続箱及びワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図１６】図１６は、変形例２の電気接続箱及びワイヤハーネスを示す分解斜視図である。
【図１７】図１７は、変形例２の第１接続体と第１接続体が収容された第１収容部材の上面図である。
【図１８】図１８は、変形例２の第２接続体と第２収容部材の分解斜視図である。
【図１９】図１９は、変形例２の第２収容部材を別の角度から見た斜視図である。
【図２０】図２０は、変形例２の第１接続体のメンテナンス作業工程を説明する斜視図である。
【図２１】図２１は、変形例２の第１接続体のメンテナンス作業工程を説明する上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１７】
［実施形態］
本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態の１つを図１から図１０に基づいて説明する。
【００１８】
図１から図３の符号１は、本実施形態の電気接続箱を示す。また、図１から図３の符号ＷＨは、その電気接続箱１を備えたワイヤハーネスを示す。本実施形態の電気接続箱１とは、例えば、図示しない電源（二次電池）と電子機器との間に介在させ、その電源から電子機器への供給電力を調整するものである。例えば、この電気接続箱１とワイヤハーネスＷＨは、車両に搭載され、車両の電源と電子機器との間に介装させる。この電気接続箱１は、リレーボックス、ヒューズボックス、ジャンクションボックス等と称される場合もある。
【００１９】
電気接続箱１は、少なくとも１つの電子部品１０と、この電子部品１０の端子（図示略）に対して電気的に接続される電線２０と、を組み付けた接続体３０を複数備える。更に、この電気接続箱１は、複数の接続体３０を互いに間隔を空けた積層状態で収容及び保持する筐体４０を備える（図１及び図２）。
【００２０】
電子部品１０とは、例えば、リレー、ヒューズやヒュージブルリンク等のことである。電子部品１０は、筐体４０の内方に配置されたリレー本体１１やヒューズ本体等の電子部品本体（図示略）と、その電子部品本体に対して電気的に接続された電気接続部としての複数の端子と、を備える。その端子は、金属等の導電性材料によって雄型又は雌型に成形される。本実施形態の接続体３０には、このような電子部品１０が複数設けられている。
【００２１】
電線２０は、一方の端部を電子部品１０の端子に対して電気的に接続させ、他方の端部を電源（二次電池）や電子機器に対して電気的に接続させるものである。この電線２０は、相手側端子（図示略）を介して電子部品１０の端子に電気的に接続する。
【００２２】
相手側端子とは、電子部品１０の端子に対して電気的に接続させるものであり、電子部品１０の端子の形状（雄型又は雌型）に応じて雌型又は雄型に成形される。電子部品１０の端子と相手側端子は、互いに挿入していくことによって嵌合され、その相互間で電気的に接続される。電子部品１０の端子と相手側端子は、着脱自在に嵌合される。一方、電線２０の相手側端子に対する物理的な接続は、直接的なものであってもよく、間接的なものであってもよい。
【００２３】
電線２０は、相手側端子に対する物理的な接続を直接的に行う場合、例えば一方の端部を相手側端子に圧着させることによって、相手側端子に対して電気的に接続する。また、電線２０は、相手側端子に対する物理的な接続を間接的に行う場合、例えば一方の端部を電線用端子（図示略）に圧着させ、その電線用端子を相手側端子に嵌合させることによって、相手側端子に対して電気的に接続する。電線用端子と相手側端子は、着脱自在に嵌合される。
【００２４】
ここで、本実施形態の接続体３０は、電子部品１０と電線２０を電気的に接続させた状態で保持する保持部材５０を備えている。その保持部材５０は、合成樹脂等の絶縁性材料によって成形される。例えば、この保持部材５０には、電子部品１０が着脱自在に取り付けられ、かつ、相手側端子が収容且つ保持される。電線２０の相手側端子に対する物理的な接続が直接的に行われる場合、保持部材５０には、例えば電線２０と共に相手側端子が予め収容及び保持されている。電子部品１０は、その相手側端子に対して端子を嵌合させながら保持部材５０に取り付けることによって、電線２０に対して電気的に接続される。一方、電線２０の相手側端子に対する物理的な接続が間接的に行われる場合、保持部材５０には、相手側端子が予め収容及び保持されている。この場合には、その相手側端子に対して、端子を嵌合させながら電子部品１０を保持部材５０に取り付け、かつ、電線用端子を嵌合させながら電線２０を保持部材５０に取り付けることによって、電子部品１０と電線２０との間の電気的な接続が成される。
【００２５】
本実施形態の接続体３０においては、その保持部材５０を介在させることによって、それぞれの電子部品１０の端子と相手側端子との間の互いの挿入方向を全て同じ向きに合わせている。そして、この接続体３０においては、電線２０が保持部材５０から同一方向へと引き出されている。例えば、この電線２０は、電子部品１０が配置されている側とは反対側から引き出されている。接続体３０においては、その引き出された複数本の電線２０が粘着テープやコルゲートチューブ等の外装材２１で一纏めに束ねられている。
【００２６】
筐体４０は、その接続体３０が収容及び保持される主体としてのフレーム４０Ａを有する（図１及び図２）。そのフレーム４０Ａは、両端側が共に開口された筒状の外枠を備える。更に、この筐体４０には、フレーム４０Ａの一方の開口４０Ａ１を塞ぐ第１カバー（図示略）と、フレーム４０Ａの他方の開口４０Ａ２を塞ぐ第２カバー４０Ｂと、が設けられている。第１カバーと第２カバー４０Ｂは、それぞれフレーム４０Ａに対して嵌合され、かつ、固定されている。この筐体４０においては、電子部品１０のメンテナンス作業時に、第１カバーをフレーム４０Ａから取り外して、開口４０Ａ１を外部に露出させる。このため、接続体３０は、その開口４０Ａ１を介して電子部品１０が外部に露出されるようフレーム４０Ａに取り付けている。
【００２７】
フレーム４０Ａは、複数の収容部材４１によって構成されている。その収容部材４１は、電子部品１０と電線２０とが電気的に接続された接続体３０を収容及び保持するものであり、接続体３０の層毎に設ける。この収容部材４１には、自らの層の接続体３０を収容及び保持する接続体収容室４２が少なくとも形成されている。例えば、積層状態とならない電子部品１０や接続体３０等を電気接続箱１が備えている場合、収容部材４１には、そのような積層状態に無い電子部品１０や接続体３０等を収容及び保持するための収容室４３が形成されていてもよい。それぞれの収容部材４１は、それぞれの接続体３０の積層方向に沿って積層され、かつ、一体化されることによって、フレーム４０Ａを成している。それぞれの収容部材４１は、隣り合う層の間で、自らが収容及び保持している接続体３０と共に互いに着脱し得るよう構成する。
【００２８】
具体的に、本実施形態の電気接続箱１は、筐体４０に積層状態の２つの接続体３０（第１接続体３０Ａ及び第２接続体３０Ｂ）が収容及び保持されるものであり、その接続体３０毎の収容部材４１（第１収容部材４１Ａ及び第２収容部材４１Ｂ）を備えている（図３）。
【００２９】
第１接続体３０Ａは、４つの電子部品１０と、これらの電子部品１０毎に用意された複数本の電線２０と、これらの電子部品１０と電線２０の間に介在させた保持部材５０と、を備える（図４）。第１収容部材４１Ａには、この第１接続体３０Ａを収容及び保持する接続体収容室４２と、積層状態に無い電子部品１０等を収容及び保持する収容室４３と、が形成されている。この第１収容部材４１Ａは、一方の開口４０Ａ１側に配置された開口４１Ａ１（以下、「一方の開口４１Ａ１」ともいう。）と、他方の開口４０Ａ２側に配置された開口４１Ａ２（以下、「他方の開口４１Ａ２」ともいう。）と、を有する。第１接続体３０Ａは、他方の開口４１Ａ２から接続体収容室４２に挿入され、この接続体収容室４２の内方を一方の開口４１Ａ１に向けて移動させることによって、保持機構６１で保持される。
【００３０】
保持機構６１は、第１接続体３０Ａを第１収容部材４１Ａの接続体収容室４２の内方で着脱自在に保持させるものである。この保持機構６１は、この技術分野において周知の構成であり、互いに着脱自在に係合させることが可能な２つの係合体６１Ａ，６１Ｂを備えたロック機構である（図４から図６）。一方の係合体６１Ａは、接続体収容室４２の内壁面に設ける。他方の係合体６１Ｂは、その内壁面に対向する保持部材５０の外壁面に設ける。例えば、それぞれの係合体６１Ａ，６１Ｂには、互いに係合可能な爪部と、第１接続体３０Ａと第１収容部材４１Ａを挿入方向に案内するガイド部と、が設けられている。ここで例示する保持機構６１は、他方の開口４１Ａ２からの接続体収容室４２への挿入に伴って各係合体６１Ａ，６１Ｂを係合（ロック）させ、これ以上一方の開口４１Ａ１側に第１接続体３０Ａが移動しないよう他方の係合体６１Ｂを一方の係合体６１Ａに係止させる。このため、第１接続体３０Ａは、他方の開口４１Ａ２を介して接続体収容室４２に対する挿入と抜去が行われる。但し、保持機構６１は、一方の開口４１Ａ１からの接続体収容室４２への挿入に伴って各係合体６１Ａ，６１Ｂを係合（ロック）させるように構成してもよい。つまり、保持機構６１は、一方の開口４１Ａ１を介して第１接続体３０Ａの接続体収容室４２に対する挿入と抜去が行われるように構成してもよい。この例示では、保持機構６１を３箇所に設けている（図６）。
【００３１】
第２接続体３０Ｂは、３つの電子部品１０と、これらの電子部品１０毎に用意された複数本の電線２０と、これらの電子部品１０と電線２０の間に介在させた保持部材５０と、を備える（図７及び図８）。第２収容部材４１Ｂには、この第２接続体３０Ｂを収容及び保持する接続体収容室４２のみが形成されている。この第２収容部材４１Ｂは、一方の開口４０Ａ１側に配置された開口４１Ｂ１（以下、「一方の開口４１Ｂ１」ともいう。）と、他方の開口４０Ａ２側に配置された開口４１Ｂ２（以下、「他方の開口４１Ｂ２」ともいう。）と、を有する。第２接続体３０Ｂは、他方の開口４１Ｂ２から接続体収容室４２に挿入され、この接続体収容室４２の内方を一方の開口４１Ｂ１に向けて移動させることによって、保持機構６２で保持される。
【００３２】
保持機構６２は、第２接続体３０Ｂを第２収容部材４１Ｂの接続体収容室４２の内方で着脱自在に保持させるものであり、この技術分野における周知のものとして構成されている。この保持機構６２は、先に説明した保持機構６１と同様の構成のロック機構であり、接続体収容室４２の内壁面に設けた一方の係合体６２Ａと、その内壁面に対向する保持部材５０の外壁面に設けた他方の係合体６２Ｂと、を備える。ここで例示する保持機構６２は、他方の開口４１Ｂ２からの接続体収容室４２への挿入に伴って各係合体６２Ａ，６２Ｂを係合（ロック）させ、これ以上一方の開口４１Ｂ１側に第２接続体３０Ｂが移動しないよう他方の係合体６２Ｂを一方の係合体６２Ａに係止させる。このため、第２接続体３０Ｂは、他方の開口４１Ｂ２を介して接続体収容室４２に対する挿入と抜去が行われる。但し、保持機構６２は、一方の開口４１Ｂ１からの接続体収容室４２への挿入に伴って各係合体６２Ａ，６２Ｂを係合（ロック）させるように構成してもよい。つまり、保持機構６２は、一方の開口４１Ｂ１を介して第２接続体３０Ｂの接続体収容室４２に対する挿入と抜去が行われるように構成してもよい。この例示では、保持機構６２を３箇所に設けている（図８）。
【００３３】
第２接続体３０Ｂが収容及び保持された第２収容部材４１Ｂは、第１接続体３０Ａが収容及び保持された第１収容部材４１Ａに対して、着脱自在に取り付けられる。この例示では、第１収容部材４１Ａと第２収容部材４１Ｂとの間に、その間の着脱を可能にする第１及び第２の保持機構７１，７２を設けている。第１及び第２の保持機構７１，７２は、この技術分野における周知の構成から成るロック機構である。
【００３４】
例えば、第１保持機構７１は、互いに着脱自在に係合させることが可能な２つの係合体７１Ａ，７１Ｂを備える。一方の係合体７１Ａは、第１収容部材４１Ａの外壁面に設ける。他方の係合体７１Ｂは、その外壁面と略同一平面上に存在している第２収容部材４１Ｂの外壁面に設ける。それぞれの係合体７１Ａ，７１Ｂには、互いに係合可能な爪部と、第１収容部材４１Ａと第２収容部材４１Ｂを嵌合方向（接続体３０の積層方向）に案内するガイド部と、が設けられている。この第１保持機構７１においては、第１収容部材４１Ａの一方の開口４１Ａ１と第２収容部材４１Ｂの他方の開口４１Ｂ２とが重なり合った嵌合完了時（つまり第１収容部材４１Ａと第２収容部材４１Ｂを互いに嵌合させた積層状態としたとき）に、各係合体７１Ａ，７１Ｂが係合状態（ロック状態）になる。この例示では、第１保持機構７１を２箇所に設けている（図２等）。
【００３５】
また、第２保持機構７２は、互いに着脱自在に係合させることが可能な２つの係合体７２Ａ，７２Ｂを備える（図３及び図９等）。一方の係合体７２Ａは、第１収容部材４１Ａの内壁面（フレーム４０Ａとして見た場合には内壁となるので内壁面と称する）に設ける。他方の係合体７２Ｂは、その内壁面に対向する第２収容部材４１Ｂの外壁面に設ける。それぞれの係合体７２Ａ，７２Ｂには、互いに係合可能な爪部と、第１収容部材４１Ａと第２収容部材４１Ｂを嵌合方向（接続体３０の積層方向）に案内するガイド部と、が設けられている。この第２保持機構７２においては、第１収容部材４１Ａと第２収容部材４１Ｂの嵌合完了時（つまり第１収容部材４１Ａと第２収容部材４１Ｂを互いに嵌合させた積層状態としたとき）に、各係合体７２Ａ，７２Ｂが係合状態（ロック状態）になる。この例示では、第２保持機構７２を同一平面上で２箇所に設けている。
【００３６】
第１収容部材４１Ａと第２収容部材４１Ｂとの間は、第１及び第２の保持機構７１，７２の係合状態（ロック状態）を解除させることによって、互いに引き離すことが可能になる。
【００３７】
ここで、第１収容部材４１Ａの接続体収容室４２には、その内壁面と第１接続体３０Ａとの間に空間（以下、「ガイド空間」という。）Ｓ１を設けている（図６）。そのガイド空間Ｓ１は、第１収容部材４１Ａと第２収容部材４１Ｂとが組み付けられた際に、第２接続体３０Ｂにおいて引き出されている電線２０を挿通させ、その電線２０が第１接続体３０Ａにおいて引き出されている電線２０と同等の方向で、かつ、第２カバー４０Ｂに向けて引き出されるように設けたものである。
【００３８】
このように構成した電気接続箱１においては、第２接続体３０Ｂのメンテナンス作業時に、第１カバーをフレーム４０Ａから取り外すことによって、第２接続体３０Ｂの電子部品１０を外部に露出させる。このため、この電気接続箱１においては、第２接続体３０Ｂのメンテナンス作業時に、第２接続体３０Ｂを第２収容部材４１Ｂから引き出さずとも、第２接続体３０Ｂの電子部品１０の保持部材５０に対する着脱を容易に行うことができる。更に、この電気接続箱１においては、第１接続体３０Ａのメンテナンス作業時に、第１保持機構７１と第２保持機構７２の係合状態（ロック状態）を解除し、第２接続体３０Ｂと共に第２収容部材４１Ｂを第１収容部材４１Ａから取り外すことによって、第１接続体３０Ａの電子部品１０を外部に露出させることができる。このため、この電気接続箱１においては、第１接続体３０Ａのメンテナンス作業時に、第１接続体３０Ａを第１収容部材４１Ａから引き出さずとも、第１接続体３０Ａの電子部品１０の保持部材５０に対する着脱を容易に行うことができる（図１０）。従って、本実施形態の電気接続箱１は、第１接続体３０Ａと第２接続体３０Ｂのそれぞれのメンテナンス作業性を向上させることができる。そして、本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、そのような電気接続箱１を備えるものであるので、その電気接続箱１の効果を奏することができる。
【００３９】
更に、第１接続体３０Ａのメンテナンス作業を行う際、第２接続体３０Ｂが収容及び保持されている第２収容部材４１Ｂは、第１収容部材４１Ａから取り外して、第１接続体３０Ａの電子部品１０の着脱を行える分だけ位置をずらすことができればよい。また、第１接続体３０Ａについては、第１接続体３０Ａの電子部品１０のメンテナンス作業に際して、第１収容部材４１Ａから引き出す必要がない。よって、本実施形態の電気接続箱１においては、第１接続体３０Ａや第２接続体３０Ｂの電線２０の余長分の短縮化を図ることができる。このため、この電気接続箱１においては、組付け作業時やメンテナンス作業時における例えば電線２０の余長分の収容性が高まるので、組付け作業性やメンテナンス作業性を向上させることができる。そして、本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、そのような電気接続箱１を備えるものであるので、その電気接続箱１の効果を奏することができる。
【００４０】
［変形例１］
図１１及び図１２に示す符号２は、本変形例の電気接続箱を示す。本変形例の電気接続箱２は、複数の接続体１３０と、複数の接続体１３０を互いに間隔を空けた積層状態で収容及び保持する筐体１４０と、を備える。本変形例の接続体１３０としては、第１接続体１３０Ａと第２接続体１３０Ｂとが設けられている（図１２）。また、本変形例の筐体１４０は、実施形態の筐体４０と同様に、フレーム１４０Ａと第１カバー（図示略）と第２カバー１４０Ｂとに大別されるものであり、積層された複数の収容部材１４１（第１収容部材１４１Ａ及び第２収容部材１４１Ｂ）によってフレーム１４０Ａが構成されている。
【００４１】
第１接続体１３０Ａは、実施形態の第１接続体３０Ａと同様のものであり、４つの電子部品１０と、これらの電子部品１０毎に用意された複数本の電線２０と、これらの電子部品１０と電線２０の間に介在させた保持部材（図示略）と、を備える（図１２）。この第１接続体１３０Ａは、第１収容部材１４１Ａの接続体収容室１４２に収容及び保持される。第１収容部材１４１Ａには、実施形態の第１収容部材４１Ａと同じように、その接続体収容室１４２と、積層状態に無い電子部品１０等を収容及び保持する収容室１４３と、が形成されている。その第１接続体１３０Ａと第１収容部材１４１Ａとの間には、その間を着脱自在に保持する保持機構１６１（この例示では３つの保持機構１６１）が設けられている。その保持機構１６１は、実施形態の保持機構６１と同様に構成されたものであり、接続体収容室１４２の内壁面に設けた一方の係合体１６１Ａ（図１３）と、第１接続体１３０Ａの保持部材の外壁面に設けた他方の係合体（図示略）と、を備える。
【００４２】
第２接続体１３０Ｂは、３つの電子部品１０と、これらの電子部品１０毎に用意された複数本の電線２０と、を備えており（図１４等）、実施形態の第２接続体３０Ｂと同じように、その電子部品１０と電線２０との電気的な接続状態が保たれた状態で第２収容部材１４１Ｂの接続体収容室１４２に収容及び保持される。本変形例の第２収容部材１４１Ｂは、その接続体収容室１４２に、電子部品１０と電線２０を電気的に接続させた状態で保持する保持部１４４が設けられている（図１４）。その保持部１４４は、実施形態の第２接続体３０Ｂの保持部材５０と同様のものであり、第２収容部材１４１Ｂに一体成形される。従って、この第２接続体１３０Ｂにおいては、その保持部１４４によって電子部品１０と電線２０が保持されている。
【００４３】
第１収容部材１４１Ａと第２収容部材１４１Ｂとの間には、その間の着脱を可能にする第１及び第２の保持機構１７１，１７２が２つずつ設けられている。第１保持機構１７１は、実施形態の第１保持機構７１と同様に構成されたものであり、第１収容部材１４１Ａの外壁面に設けた一方の係合体１７１Ａと、第２収容部材１４１Ｂの外壁面に設けた他方の係合体１７１Ｂと、を備える。第２保持機構１７２は、実施形態の第２保持機構７２と同様に構成されたものであり、第１収容部材１４１Ａの内壁面（フレーム１４０Ａとして見た場合には内壁となるので内壁面と称する）に設けた一方の係合体１７２Ａと、第２収容部材１４１Ｂの外壁面に設けた他方の係合体１７２Ｂと、を備える。第１及び第２の保持機構１７１，１７２は、第１収容部材１４１Ａと第２収容部材１４１Ｂを互いに嵌合させた積層状態とした際に係合状態（ロック状態）となる。第１収容部材１４１Ａと第２収容部材１４１Ｂとの間は、第１及び第２の保持機構１７１，１７２の係合状態（ロック状態）を解除させることによって、互いに引き離すことが可能になる。
【００４４】
ここで、この電気接続箱２においては、第１収容部材１４１Ａの接続体収容室１４２に実施形態の第１収容部材４１Ａと同様のガイド空間Ｓ１を設け、第２接続体１３０Ｂにおいて引き出されている電線２０が、ガイド空間Ｓ１を介して、第１接続体１３０Ａにおいて引き出されている電線２０と同等の方向で、かつ、第２カバー１４０Ｂに向けて引き出されるように構成してもよい。
【００４５】
但し、本変形例の第１収容部材１４１Ａには、外壁部を自らの接続体収容室１４２に向けて凹ませた空間（以下、「凹み空間」という。）１４５が設けられている（図１２及び図１３）。そして、本変形例の第２収容部材１４１Ｂには、その凹み空間１４５の凹みの開口１４５ａを塞ぐ蓋部１４６が設けられている（図１２及び図１４等）。その凹み空間１４５と蓋部１４６は、蓋部１４６で凹み空間１４５の凹みの開口１４５ａを塞ぐことによって、第２接続体１３０Ｂにおいて引き出されている電線２０を案内するガイド空間Ｓ２を形成する。つまり、この電気接続箱２において、隣り合う層の収容部材１４１の内の一方は、自らに向けて他方の収容部材１４１の接続体収容室１４２から電線２０が引き出されている場合、外壁部を自らの接続体収容室１４２に向けて凹ませた凹み空間１４５を有している。そして、その他方の収容部材１４１は、一方の収容部材１４１における凹み空間１４５の凹みの開口１４５ａを塞ぐ蓋部１４６を有している。その凹み空間１４５と蓋部１４６は、蓋部１４６で凹み空間１４５の凹みの開口１４５ａを塞ぐことによって、他方の収容部材１４１の接続体収容室１４２から引き出された電線２０を案内するガイド空間Ｓ２を形成することになる。
【００４６】
そのガイド空間Ｓ２は、一端が第２収容部材１４１Ｂの接続体収容室１４２に開口され、他端が第２カバー１４０Ｂの内方に開口されている。このため、第２接続体１３０Ｂにおいて引き出されている電線２０は、そのガイド空間Ｓ２を介して、第１接続体１３０Ａにおいて引き出されている電線２０と同等の方向で、かつ、第２カバー１４０Ｂに向けて引き出される。
【００４７】
このように構成した本変形例の電気接続箱２においては、組付け作業時に、第２収容部材１４１Ｂから引き出されている電線２０を第１収容部材１４１Ａの凹み空間１４５に這わせながら、第２収容部材１４１Ｂを第１収容部材１４１Ａに組み付けることができる。一方、実施形態の電気接続箱１においては、組付け作業時に、第２収容部材４１Ｂから引き出されている電線２０を第１収容部材４１Ａの接続体収容室４２の空いている空間に押し込みながら挿入しつつ、第２収容部材４１Ｂを第１収容部材４１Ａに組み付けることになる。従って、本変形例の電気接続箱２は、接続体収容室１４２への電線２０の挿入作業を必要としないので、実施形態の電気接続箱１と比較して、組付け作業性を向上させることができる。また、この電気接続箱２は、その凹み空間１４５の開口１４５ａを塞ぐ蓋部１４６が第２収容部材１４１Ｂに一体化されているので、第２収容部材１４１Ｂの第１収容部材１４１Ａへの組付け作業工程において、その蓋部１４６による開口１４５ａの閉塞が可能になる。よって、本変形例の電気接続箱２は、電線２０を凹み空間１４５に這わせることによる作業工数の増加を必要としないので、この点からも組付け作業性を向上させることができる。
【００４８】
更に、本変形例の電気接続箱２においては、実施形態の電気接続箱１と同様に、第２接続体１３０Ｂを第２収容部材１４１Ｂから引き出さずとも、第２接続体１３０Ｂの電子部品１０の保持部１４４に対する着脱を容易に行うことができ、かつ、第１接続体１３０Ａを第１収容部材１４１Ａから引き出さずとも、第１接続体１３０Ａの電子部品１０の保持部材に対する着脱を容易に行うことができる。従って、本変形例の電気接続箱２は、第１接続体１３０Ａと第２接続体１３０Ｂのそれぞれのメンテナンス作業性を向上させることができる。そして、本変形例のワイヤハーネスＷＨは、そのような電気接続箱２を備えるものであるので、その電気接続箱２の効果を奏することができる。
【００４９】
また更に、第２接続体１３０Ｂが収容及び保持されている第２収容部材１４１Ｂは、実施形態の電気接続箱１と同様に、第１収容部材１４１Ａから取り外した際に、第１接続体１３０Ａの電子部品１０の着脱を行える分だけ位置をずらすことができればよい。また、第１接続体１３０Ａについては、第１接続体１３０Ａの電子部品１０のメンテナンス作業に際して、第１収容部材１４１Ａから引き出す必要がない。よって、本変形例の電気接続箱２においては、実施形態の電気接続箱１と同じように、第１接続体１３０Ａや第２接続体１３０Ｂの電線２０の余長分の短縮化を図ることができる。このため、この電気接続箱２においては、組付け作業時やメンテナンス作業時における例えば電線２０の余長分の収容性が高まるので、組付け作業性やメンテナンス作業性を向上させることができる。そして、本変形例のワイヤハーネスＷＨは、そのような電気接続箱２を備えるものであるので、その電気接続箱２の効果を奏することができる。
【００５０】
［変形例２］
図１５及び図１６に示す符号３は、本変形例の電気接続箱を示す。本変形例の電気接続箱３は、複数の接続体２３０と、複数の接続体２３０を互いに間隔を空けた積層状態で収容及び保持する筐体２４０と、を備える。本変形例の接続体２３０としては、第１接続体２３０Ａと第２接続体２３０Ｂとが設けられている（図１６）。また、本変形例の筐体２４０は、実施形態の筐体４０と同様に、フレーム２４０Ａと第１カバー（図示略）と第２カバー（図示略）とに大別されるものであり、積層された複数の収容部材２４１（第１収容部材２４１Ａ及び第２収容部材２４１Ｂ）によってフレーム２４０Ａが構成されている。
【００５１】
第１接続体２３０Ａは、３つの電子部品１０と、これらの電子部品１０毎に用意された複数本の電線２０と、これらの電子部品１０と電線２０の間に介在させた保持部材２５０と、を備える（図１６）。その保持部材２５０は、実施形態の保持部材５０と同様のものである。この第１接続体２３０Ａは、第１収容部材２４１Ａの接続体収容室２４２に収容及び保持される。その第１接続体２３０Ａと第１収容部材２４１Ａとの間には、その間を着脱自在に保持する保持機構２６１（この例示では２つの保持機構２６１）が設けられている（図１７）。その保持機構２６１は、実施形態の保持機構６１と同様に構成されたものであり、接続体収容室２４２の内壁面に設けた一方の係合体２６１Ａと、保持部材２５０の外壁面に設けた他方の係合体２６１Ｂと、を備える。
【００５２】
第２接続体２３０Ｂは、３つの電子部品１０と、これらの電子部品１０毎に用意された複数本の電線２０と、これらの電子部品１０と電線２０の間に介在させた保持部材２５０と、を備える（図１８）。その保持部材２５０は、実施形態の保持部材５０と同様のものである。この第２接続体２３０Ｂは、第２収容部材２４１Ｂの接続体収容室２４２に収容及び保持される。その第２接続体２３０Ｂと第２収容部材２４１Ｂとの間には、その間を着脱自在に保持する保持機構２６２（この例示では３つの保持機構２６２）が設けられている。その保持機構２６２は、実施形態の保持機構６２と同様に構成されたものであり、接続体収容室２４２の内壁面に設けた一方の係合体２６２Ａと、保持部材２５０の外壁面に設けた他方の係合体２６２Ｂと、を備える。尚、図１８においては、一方の係合体２６２Ａと他方の係合体２６２Ｂとを２箇所ずつのみ示している。
【００５３】
第１収容部材２４１Ａと第２収容部材２４１Ｂとの間には、その間の着脱を可能にする第１及び第２の保持機構２７１，２７２が設けられている。第１保持機構２７１は、実施形態の第１保持機構７１と同様に構成されたものであり、第１収容部材２４１Ａの外壁面に設けた一方の係合体２７１Ａと、第２収容部材２４１Ｂの外壁面に設けた他方の係合体２７１Ｂと、を備える。この第１保持機構２７１は、２箇所に設けられている。第１保持機構２７１は、第１収容部材２４１Ａと第２収容部材２４１Ｂの嵌合完了時（つまり第１収容部材２４１Ａと第２収容部材２４１Ｂを互いに嵌合させた積層状態としたとき）に係合状態（ロック状態）となる。第２保持機構２７２は、第１収容部材２４１Ａの内壁面（フレーム２４０Ａとして見た場合には内壁となるので内壁面と称する）に設けた一方の係合体２７２Ａと、その内壁面に対向する第２収容部材２４１Ｂの外壁面に設けた他方の係合体２７２Ｂと、を備える。それぞれの係合体２７２Ａ，２７２Ｂには、互いに係合可能な爪部と、第１収容部材２４１Ａと第２収容部材２４１Ｂを嵌合方向（接続体２３０の積層方向）に案内するガイド部と、が設けられている。この第２保持機構２７２においては、第１収容部材２４１Ａと第２収容部材２４１Ｂの嵌合完了時に、各係合体２７２Ａ，２７２Ｂが係合状態（ロック状態）になる。第１収容部材２４１Ａと第２収容部材２４１Ｂとの間は、第１及び第２の保持機構２７１，２７２の係合状態（ロック状態）を解除させることによって、互いに引き離すことが可能になる。
【００５４】
ここで、本変形例の電気接続箱３において、隣り合う層の収容部材２４１の内の一方（この例示では第２収容部材２４１Ｂ）は、他方の収容部材２４１（この例示では第１収容部材２４１Ａ）に向け且つ複数の接続体２３０の積層方向に沿って延在させると共に、その他方の収容部材２４１における接続体収容室２４２の隙間に挿通させる電線２０を有している。そして、この一方の収容部材２４１は、その電線２０の延在方向を回転軸にして他方の収容部材２４１に対する相対回転（少なくとも第１接続体２３０Ａの全ての電子部品１０の着脱が行える位置までの相対回転）を行えるように形成する。これにより、この電気接続箱３においては、第１接続体２３０Ａのメンテナンス作業時に、第１接続体２３０Ａを第１収容部材２４１Ａから引き出さずとも、第１接続体２３０Ａの電子部品１０の保持部材２５０に対する着脱を容易に行うことができる。
【００５５】
具体的に、本変形例の電気接続箱３には、第１収容部材２４１Ａと第２収容部材２４１Ｂとの間に、第１収容部材２４１Ａと第２収容部材２４１Ｂとを相対回転させることが可能な相対回転機構２８０を設ける（図１６，図１７及び図１９等）。その相対回転機構２８０は、第１ガイド部２８１と第２ガイド部２８２とを備える。
【００５６】
第１ガイド部２８１は、隣り合う層の収容部材２４１の内の一方（この例示では第２収容部材２４１Ｂ）に設ける。また、第２ガイド部２８２は、その内の他方の収容部材２４１（この例示では第１収容部材２４１Ａ）に設ける。第１ガイド部２８１は、複数の接続体２３０の積層方向に沿って延在させたものであり、その積層方向の内の他方の収容部材（この例示では第１収容部材２４１Ａ）側に向けて自らの層の電線２０を案内する。また、第２ガイド部２８２は、その積層方向に沿って延在させたものであり、第１ガイド部２８１によって案内されてきた電線２０をそのままの向きで案内する。
【００５７】
第１ガイド部２８１と第２ガイド部２８２は、それぞれの延在方向に沿った軸線を同心上に配置した状態で、その軸線方向に沿って互いに挿入していく。例えば、第１ガイド部２８１には、軸線を中心とする円筒状壁又は円弧状壁が形成されている。また、第２ガイド部２８２には、軸線を中心とする円筒状壁又は円弧状壁が形成されている。相対回転機構２８０は、第１ガイド部２８１の円筒状壁又は円弧状壁と第２ガイド部２８２の円筒状壁又は円弧状壁とを軸線周りの相対回転が行えるように嵌合させる。これにより、この相対回転機構２８０は、第１収容部材２４１Ａと第２収容部材２４１Ｂとの間で、第１ガイド部２８１及び第２ガイド部２８２の軸線を中心とする軸線周りの相対回転を可能にする。例えば、この例示の第１ガイド部２８１と第２ガイド部２８２は、その全体が円弧状壁を有するものとして形成し、第１収容部材２４１Ａと第２収容部材２４１Ｂの嵌合完了時に、その円弧状壁同士を軸線周りの相対回転が行えるように嵌合させる。
【００５８】
嵌合状態にある第１ガイド部２８１と第２ガイド部２８２との間には、その内方に、軸線方向に延在しているガイド空間Ｓ３が形成される。そのガイド空間Ｓ３には、第２収容部材２４１Ｂに収容及び保持されている第２接続体２３０Ｂの電線２０が挿通される。その電線２０は、ガイド空間Ｓ３を経て、第１接続体２３０Ａにおいて引き出されている電線２０と同等の方向で、かつ、第２カバーに向けて引き出される。
【００５９】
このように構成した本変形例の電気接続箱３においては、実施形態の電気接続箱１と同様に、第２接続体２３０Ｂを第２収容部材２４１Ｂから引き出さずとも、第２接続体２３０Ｂの電子部品１０の保持部材２５０に対する着脱を容易に行うことができる。
【００６０】
更に、この電気接続箱３においては、第１接続体２３０Ａのメンテナンス作業時に、第１保持機構２７１と第２保持機構２７２の係合状態（ロック状態）を解除し、この第１保持機構２７１と第２保持機構２７２における係合体同士（係合体２７１Ａと係合体２７１Ｂとの間、係合体２７２Ａと係合体２７２Ｂとの間）が接触しない程度まで、第１収容部材２４１Ａと第２収容部材２４１Ｂとの間を引き離す。そして、この電気接続箱３においては、相対回転機構２８０によって、第２収容部材２４１Ｂを第１収容部材２４１Ａに対して相対回転させる（図２０及び図２１）。その相対回転は、第１接続体２３０Ａの全ての電子部品１０の着脱が行える位置まで行う。よって、相対回転機構２８０は、そのような第１収容部材２４１Ａと第２収容部材２４１Ｂとの間の引き離しと、そのような位置までの第１収容部材２４１Ａと第２収容部材２４１Ｂとの間の相対回転と、が行えるように構成する。このため、この電気接続箱３においては、第１接続体２３０Ａのメンテナンス作業時に、第１接続体２３０Ａを第１収容部材２４１Ａから引き出さずとも、第１接続体２３０Ａの電子部品１０の保持部材２５０に対する着脱を容易に行うことができる。
【００６１】
このように、本変形例の電気接続箱３は、第１接続体２３０Ａと第２接続体２３０Ｂのそれぞれのメンテナンス作業性を向上させることができる。そして、本変形例のワイヤハーネスＷＨは、そのような電気接続箱３を備えるものであるので、その電気接続箱３の効果を奏することができる。
【００６２】
更に、第２接続体２３０Ｂの電線２０は、第２収容部材２４１Ｂを相対回転させているときに、ガイド空間Ｓ３において軸線周りに回転するだけで、その長さ方向における位置に殆ど変化が生じない。このため、第１接続体２３０Ａのメンテナンス作業を行う際には、第２接続体２３０Ｂの電線２０の長さ方向における位置を変化させる要因として、先の第１収容部材２４１Ａと第２収容部材２４１Ｂとの間の引き離し作業が挙げられる。しかしながら、その引き離し量は、第１保持機構２７１と第２保持機構２７２における係合体同士の関わり合いを避ける程度の少量に抑えることができる。従って、第２接続体２３０Ｂの電線２０の余長分は、実施形態の電気接続箱１などと比べても、大幅に短縮化することができる。よって、本変形例の電気接続箱３においては、第１接続体２３０Ａや第２接続体２３０Ｂの電線２０の余長分の短縮化が可能になり、組付け作業時やメンテナンス作業時における例えば電線２０の余長分の収容性が高まるので、組付け作業性やメンテナンス作業性を向上させることができる。そして、本変形例のワイヤハーネスＷＨは、そのような電気接続箱３を備えるものであるので、その電気接続箱３の効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１，２，３  電気接続箱
１０  電子部品
２０  電線
３０，１３０，２３０  接続体
３０Ａ，１３０Ａ，２３０Ａ  第１接続体
３０Ｂ，１３０Ｂ，２３０Ｂ  第２接続体
４０，１４０，２４０  筐体
４０Ａ，１４０Ａ，２４０Ａ  フレーム
４１，１４１，２４１  収容部材
４１Ａ，１４１Ａ，２４１Ａ  第１収容部材
４１Ｂ，１４１Ｂ，２４１Ｂ  収容部材
４２，１４２，２４２  接続体収容室
５０，２５０  保持部材
１４４  保持部
１４５  凹み空間
１４５ａ  開口
１４６  蓋部
２８０  相対回転機構
２８１  第１ガイド部
２８２  第２ガイド部
Ｓ２，Ｓ３  ガイド空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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