(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に着脱自在に設けられた作業装置に取付けられ、且つ当該作業装置に関する装置情報であって前記作業装置の識別情報を含む装置情報をブロードキャスト信号として外部であって前記車体側に送信する第１通信装置と、
前記車体に取付けられ且つ、前記第１通信装置から前記ブロードキャスト信号で送信された前記装置情報を受信可能な受信部を有する受信装置と、
前記受信装置が前記装置情報を受信した時間を演算し、且つ、演算した時間を前記作業装置の稼働時間として求める時間算出部と、
を備えている作業機の通信システム。
【請求項２】
前記時間算出部は、前記受信装置が受信した装置情報に含まれる前記識別情報と、前記作業装置の稼働時間とを対応付ける請求項１に記載の作業機の通信システム。
【請求項３】
前記受信装置は、前記受信部が受信した前記装置情報を前記車載ネットワークに出力する第２出力部を有し、
前記受信装置は、複数の装置情報を受信した場合には、前記複数の装置情報のうち、最も長い時間又は、連続的に受信した装置情報を受付ける請求項１又は２に記載の作業機の通信システム。
【請求項４】
前記受信装置は、複数の装置情報を受信した場合には、前記複数の装置情報のうち、受信した前記ブロードキャスト信号の受信強度が所定以上である前記ブロードキャスト信号を受付ける請求項１〜３の作業機の通信システム。
【請求項５】
前記第１通信装置は、前記作業装置が稼働しているときに前記装置情報として前記作業装置の稼働情報である第２稼働情報を送信し、前記作業装置の稼働が停止した場合に前記装置情報として前記第２稼働情報の送信を停止する請求項１〜４のいずれかに記載の作業機の通信システム。
【請求項６】
車体に設けられた車載ネットワークと、
前記車体に着脱自在に設けられた作業装置に取付けられ、且つ当該作業装置に関する装置情報であって前記作業装置を識別情報を含む装置情報をブロードキャスト信号として外部であって前記車体側に送信する第１通信装置と、
前記車体に取付けられ且つ、前記第１通信装置から前記ブロードキャスト信号で送信された前記装置情報を受信可能な受信部を有する受信装置と、
前記車体に設けられ、前記受信部が受信した装置情報を前記車載ネットワークを通じて取得し、且つ取得した装置情報を携帯端末又はサーバに送信する第２通信装置と、を備えている作業機の通信システム。
【請求項７】
前記第１通信装置は、前記装置情報として前記作業装置の第２稼働情報及び前記識別情報を外部に出力可能な第１出力部を有し、
前記受信装置は、前記受信部が受信した前記第２稼働情報及び前記識別情報を前記車載ネットワークに出力する第２出力部を有し、
前記第２通信装置は、前記第２出力部が出力した前記第２稼働情報及び前記識別情報を前記携帯端末又は前記サーバに送信する請求項６に記載の作業機の通信システム。
【請求項８】
前記第２通信装置は、前記識別情報を外部に送信する送信部を有し、
前記第２通信装置は、前記車体に搭載された機器の第１稼働情報を収集する収集部を有し、前記送信部は、前記第１稼働情報及び前記識別情報を外部に送信する請求項６又は７に記載の作業機の通信システム。
【請求項９】
車体に着脱自在に設けられた作業装置に取付けられ、且つ当該作業装置に関する装置情報を含むビーコンを外部に送信する第１通信装置と、
前記車体に取付けられ且つ、前記ビーコンを受信可能な受信部を有する受信装置と、
前記作業装置に設けられ且つ作業装置の振動を検出可能な慣性力検出部と、
を備え、
前記第１通信装置は、前記慣性力検出部が振動を検出した場合に、前記ビーコンを、前記外部に位置する携帯端末又は前記外部に位置する前記受信装置に送信する作業機の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機の通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トラクタの後部に耕耘装置等の作業装置（インプルメント）を連結したものとして特許文献１に開示された技術が知られている。特許文献１に開示されたトラクタは、車体の後部に設けられたリンク機構（３点リンク機構）と、リンク機構を介して着脱可能な耕耘装置とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０２４０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、トラクタのリンク機構に着脱する作業装置として、耕耘装置の他に様々な作業装置がある。作業装置は、作業に合わせてトラクタのリンク機構に着脱する。トラクタ（車体）と作業装置とは、電気的に接続されることは少なく、このような場合は、トラクタ（車体）側では、作業装置に関する情報を得ることが難しいのが実情である。また、トラクタと作業装置とをケーブル等を介して接続する場合では、トラクタ側のコネクタと作業装置側のコネクタとが互いに対応していなければならず、作業装置のコネクタがトラクタ側のコネクタに対応していなければ、接続することができず、この場合でもトラクタ側では、作業装置に関する情報を得ることが難しいのが実情である。【０００５】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、作業装置に関する装置情報を簡単に取得することができる作業機の通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この技術的課題を解決するための本発明の技術的手段は、以下に示す点を特徴とする。
作業機の通信システムは、車体に着脱自在に設けられた作業装置に取付けられ、且つ当該作業装置に関する装置情報であって前記作業装置の識別情報を含む装置情報をブロードキャスト信号として外部であって前記車体側に送信する第１通信装置と、前記車体に取付けられ且つ、前記第１通信装置から前記ブロードキャスト信号で送信された前記装置情報を受信可能な受信部を有する受信装置と、前記受信装置が前記装置情報を受信した時間を演算し、且つ、演算した時間を前記作業装置の稼働時間として求める時間算出部と、を備えている。
【０００７】
前記時間算出部は、前記受信装置が受信した装置情報に含まれる前記識別情報と、前記作業装置の稼働時間とを対応付ける。
前記受信装置は、前記受信部が受信した前記装置情報を前記車載ネットワークに出力する第２出力部を有し、前記受信装置は、複数の装置情報を受信した場合には、前記複数の装置情報のうち、最も長い時間又は、連続的に受信した装置情報を受付ける。
【０００８】
前記受信装置は、複数の装置情報を受信した場合には、前記複数の装置情報のうち、受信した前記ブロードキャスト信号の受信強度が所定以上である前記ブロードキャスト信号を受付ける。
前記第１通信装置は、前記作業装置が稼働しているときに前記装置情報として前記作業装置の稼働情報である第２稼働情報を送信し、前記作業装置の稼働が停止した場合に前記装置情報として前記第２稼働情報の送信を停止する。
【０００９】
作業機の通信システムは、車体に設けられた車載ネットワークと、前記車体に着脱自在に設けられた作業装置に取付けられ、且つ当該作業装置に関する装置情報であって前記作業装置を識別情報を含む装置情報をブロードキャスト信号として外部であって前記車体側に送信する第１通信装置と、前記車体に取付けられ且つ、前記第１通信装置から前記ブロードキャスト信号で送信された前記装置情報を受信可能な受信部を有する受信装置と、前記車体に設けられ、前記受信部が受信した装置情報を前記車載ネットワークを通じて取得し、且つ取得した装置情報を携帯端末又はサーバに送信する第２通信装置と、を備えている。
作業機の通信システムは、車体に着脱自在に設けられた作業装置に取付けられ、且つ当該作業装置に関する装置情報を含むビーコンを外部に送信する第１通信装置と、前記車体に取付けられ且つ、前記ビーコンを受信可能な受信部を有する受信装置と、前記作業装置に設けられ且つ作業装置の振動を検出可能な慣性力検出部と、を備え、前記第１通信装置は、前記慣性力検出部が振動を検出した場合に、前記ビーコンを、前記外部に位置する携帯端末又は前記外部に位置する前記受信装置に送信する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、作業装置に関する装置情報を簡単に取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態における作業機の通信システムの概略を示す図である。
【図２】関連付け部の動作フローである。
【図３】第２実施形態における作業機の通信システムの概略を示す図である。
【図４】第２実施形態においてトラクタに施肥装置を連結した作業機の全体図である。
【図５Ａ】第１稼働情報の一例を示す図である。
【図５Ｂ】第２稼働情報の一例を示す図である。
【図５Ｃ】第１稼働情報、第２稼働情報、識別情報を関連付けることを説明する説明図である。
【図６】第３実施形態における作業機の通信システムの概略を示す図である。
【図７Ａ】識別情報及び位置情報を作業実績として保存した場合を示す図である。
【図７Ｂ】第１稼働情報、識別情報及び位置情報を作業実績として保存した場合を示す図である。
【図７Ｃ】第１稼働情報、第２稼働情報、識別情報及び位置情報を作業実績として保存した場合を示す図である。
【図８】第４実施形態における作業機の通信システムの概略を示す図である。
【図９Ａ】累積稼働時間を求める説明図である。
【図９Ｂ】図９Ａとは異なる方法で累積稼働時間を求める説明図である。
【図１０Ａ】受信装置と第１通信装置とを一体化した作業機の通信システムを示す図である。
【図１０Ｂ】受信装置、第１通信装置及び表示装置を一体化した作業機の通信システムを示す図である。
【図１１】トラクタに耕耘装置を連結した作業機の全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１は、作業機の通信システムの全体を示している。作業機は、作業装置が設けられたトラクタ、コンバイン、田植機等の農業機械、バックホー、ローダ等の建設機械等である。
【００１３】
まず、作業機について説明する。
図１１は、作業機１の全体図を示している。作業機１は、作業車両２と、作業装置３とを備えている。作業車両２は、作業装置３を牽引可能な車両であって、例えば、トラクタである。説明の便宜上、トラクタ２に設けられた運転席８に着座した運転者の前側（図１１の左側）を前方、運転者の後側（図１１の右側）を後方、運転者の左側（図１１の手前側）を左方、運転者の右側（図１１の奥側）を右方として説明する。
【００１４】
図１１に示すように、トラクタ２は、車輪を有する走行可能な車両（車体）４と、ディーゼルエンジン（エンジンという）等の原動機５と、変速を行う変速装置６とを備えている。なお、原動機５は、モータであっても、モータ及びエンジンの両方であってもよい。原動機５の後方には、キャビン９が設けられている。キャビン９内には、運転席８が設けられている。
【００１５】
車体２の後部には、３点リンク機構等の連結部７が設けられている。連結部７には、作業装置３が着脱自在である。作業装置３には、ＰＴＯ軸を介して原動機５からの動力が伝達される。作業装置３は、耕耘する耕耘装置、肥料を散布する肥料散布装置、農薬を散布する農薬散布装置、収穫を行う収穫装置等である。作業装置３は、作業を行う作業部３ａと、作業部３ａを支持するフレーム３ｂとを有している。なお、図１１では、耕耘装置を取り付けた例を示している。作業装置３は、上述した例に限定されず、どのようなものであってもよい。
【００１６】
図１、図１１に示すように、作業装置３には、通信装置（以下、第１通信装置という）１０が設けられている。例えば、第１通信装置１０は、作業装置３のフレーム３ｂに取付けられている。また、トラクタ２（車体４）側には、受信装置１１が設けられている。例えば、受信装置１１は、キャビン９の後部に取付けられている。なお、受信装置１１は、キャビン９の後部の代わりに、連結部７の近傍、キャビン９の内部等に取付けられていてもよく、当該受信装置１１の取付け箇所は、上述した例に限定されない。
【００１７】
第１通信装置１０は、作業装置３に関する装置情報をブロードキャスト信号であるビーコンで外部に出力する装置である。第１通信装置１０は、アクティブ型の無線タグ、即ち、アクティブ型のＲＦＩＤタグである。なお、第１通信装置１０は、ビーコンを出力する装置であればよく、アクティブ型のＲＦＩＤタグに限定されない。
図１に示すように、第１通信装置１０は、記憶部１０ａと、電力供給部１０ｂと、出力部（以下、第１出力部という）１０ｃとを有している。記憶部１０ａは、例えば、不揮発性のメモリ等で構成され、装置情報として作業装置３を識別する識別情報を記憶している。識別情報とは、作業装置３を特定、即ち、識別するための情報であって、作業装置３の機種や型番を示す情報等である。識別情報は、作業装置３を識別するための情報であれば何でもよく、作業装置３毎に個別に割り当てられたユニークな番号（シリアル番号）であってもよい。なお、上述した説明では、装置情報は、作業装置３を識別する識別情報を含んでいるが、識別情報以外の情報を含んでいても良い。
【００１８】
電力供給部１０ｂは、例えば、乾電池、ボタン電池等の一次電池、太陽電池等である。電力供給部１０ｂは、第１出力部１０ｃ等に接続されていて、当該第１出力部１０ｃに電力を供給する。第１出力部１０ｃは、ビーコンを出力する通信モジュールであって、記憶部１０ａに記憶された識別情報を含むビーコンを所定の間隔、例えば、数秒間隔で外部に出力する。第１出力部１０ｃが出力するビーコンの距離（出力距離）は、例えば、数十ｃｍ〜数十ｍに設定されている。
【００１９】
なお、第１通信装置１０は、慣性力検知部１０ｄを有していてもよい。慣性力検知部１０ｄは、加速度センサなどである。慣性力検知部１０ｄと第１出力部１０ｃとは接続されており、第１出力部１０ｃは慣性力検知部１０ｄの信号によって作動する。例えば、加速度センサによって、作業装置３の振動を連続的に所定時間（例えば、数秒〜数十秒）以上検出した場合、第１出力部１０ｃは、作業装置３が稼働（駆動）したとして、ビーコンを出力する。第１出力部１０ｃは、ビーコンの出力後、作業装置３の振動が連続的に続いている間は、ビーコンの出力を続ける。一方で、例えば、作業装置３の振動が連続的に所定時間（例えば、数秒〜数十秒）停止した場合、第１出力部１０ｃは、作業装置３の稼働が停止したとして、ビーコンの出力を停止する。したがって、第１通信装置１０に慣性力検知部１０ｄを設けた場合は、作業装置３が稼働している状態のみ、ビーコンを外部に出力することができるため、電力供給部１０ｂにおける電力の消費を抑えることができる。
【００２０】
受信装置１１は、第１通信装置１０から出力されたビーコンを受信する装置である。受信装置１１は、受信部１１ａと、出力部（以降、第２出力部という）１１ｂとを有している。受信部１１ａは、ビーコンを受信する通信モジュールであって、ビーコンを所定の間隔で受信する。第２出力部１１ｂは、受信部１１ａが受信したビーコンに含まれる装置情報を、車体２に設けられたＣＡＮ、ＬＩＮ、ＦｌｅｘＲａｙ等の車載ネットワークＮ１に出力する。
【００２１】
さて、図１に示すように、トラクタ２の車体２には、受信装置１１とは別に、複数の機器１２が搭載されている。この機器１２は、トラクタ２を構成する機器であって、例えば、検出装置１２ａ、スイッチ装置１２ｂ、表示装置１２ｃ、制御装置１２ｄ、通信装置（以下、第２通信装置という）１２ｅである。検出装置１２ａは、トラクタ２の作動状態を検出する装置であって、アクセルペダルセンサ、シフトレバー検出センサ、クランク位置センサ、燃料センサ、水温センサ、エンジン回転センサ、操舵角センサ、油温センサ、車軸回転センサ、カバーセンサ（耕耘深さセンサ）、ＰＴＯ回転センサ等である。スイッチ装置１２ｂは、切換を行う装置であって、イグニッションスイッチ、駐車ブレーキスイッチ、ＰＴＯスイッチ等である。表示装置１２ｃは、トラクタ２に関する様々な事項を表示する装置であって、液晶等で構成された液晶型の表示装置である。表示装置１２ｃは、運転席８の前方又は側方に配置されている。表示装置１２ｃは、例えば、エンジン回転数、変速段、水温、燃料等を表示する。なお、表示装置１２ｃで表示する情報は、上述した例に限定されない。
【００２２】
制御装置１２ｄは、トラクタを制御する装置であって、ＣＰＵ等である。第２通信装置１２ｅは、受信装置１１とは別に、トラクタ２の外部と通信を行う装置である。
複数の機器１２及び受信装置１１は、車載ネットワークＮ１で接続されている。車両用通信ネットワークＮ１には、検出装置１２ａで検出された検出信号（検出値）、スイッチ装置の切換を示すスイッチ信号、制御装置の制御によってトラクタ２を稼働する稼働部（例えば、エンジン、電磁弁、ポンプ等）を動作させるための指令信号（制御信号）、受信装置１１が受信した装置情報等が出力される。
【００２３】
制御装置１２ｄは、第１制御装置１２ｄ１と、第２制御装置１２ｄ２とを含んでいる。第１制御装置１２ｄ１は、トラクタ２の全体を制御する装置である。第１制御装置１２ｄ１には、検出装置１２ａが検出した検出値［例えば、アクセルペダルの操作量、シフトレバーの操作時のシフトレバー位置（変速段）、エンジン回転数、変速段、油温、クランク位置、カム位置等］が入力される。第１制御装置１２ｄ１は、アクセルペダルの操作量に基づいてエンジンが所定の回転数になるように、第２制御装置１２ｄ２に制御指令を出力すると共に、シフトレバー位置に基づいて変速装置６を制御（変速制御）する。また、第１制御装置１２ｄ１は、操作部材からの入力に基づいて３点リンク機構７の昇降を制御する（昇降制御）。
【００２４】
第２制御装置１２ｄ２は、主にエンジン３を制御する装置である。第２制御装置１２ｄ２は、アクセルペダルの操作量、クランク位置、カム位置等の入力に基づいて、インジェクタ、コモンレール、サプライポンプ等を制御する。なお、第２制御装置１２ｄ２におけるエンジン制御では、例えば、インジェクタの制御では燃料噴射量、噴射時期、燃料噴射率が設定され、サプライポンプやコモンレールの制御では燃料噴射圧が設定される。
【００２５】
第２通信装置１２ｅは、通信部（送信部）１２ｅ１と、収集部１２ｅ２と、関連付け部１２ｅ３と、記憶部１２ｅ４を備えている。通信部１２ｅ１は、近距離、或いは、長距離の通信を行う装置で構成され、外部の機器と接続可能である。例えば、通信部１２ｅ１は、通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのＷｉ-Ｆｉ（Wireless Fidelity、登録商標）等により無線通信を行う通信モジュールである。なお、通信部１２ｅ１は、携帯電話通信網により無線通信を行う通信モジュールであっても、データ通信網により無線通信を行う通信モジュールであってもよい。
【００２６】
収集部１２ｅ２は、機器１２が稼働した場合（エンジンが駆動した場合）、当該機器１２の
第１稼働情報[検出信号（検出値）、スイッチ信号］を逐次収集する。収集部１２ｅ２は、アクセルペダルの操作量、変速段、エンジン回転数、操舵角、車速、耕耘深さ、ＰＴＯ回転数を、機器１２の第１稼働情報として収集する。なお、収集部１２ｅ２が取得した第１稼働情報は、上述した例に限定されない。
【００２７】
関連付け部１２ｅ３は、収集部１２ｅ２で収集した第１稼働情報と、装置情報に含まれる識別情報とを関連付ける。図２に示すように、関連付け部１２ｅ３は、例えば、トラクタ２のエンジンが駆動しているか否かを判断する（Ｓ１）。関連付け部１２ｅ３は、エンジンが駆動している場合（Ｓ１、Ｙｅｓ）、収集部１２ｅ２による第１稼働情報の収集が開始されているか否かを判断する（Ｓ２、Ｙｅｓ）。関連付け部１２ｅ３は、収集部１２ｅ２によって第１稼働情報の収集が開始されている場合（Ｓ２、Ｙｅｓ）、受信装置１１から車載ネットワークＮ１に装置情報が出力されたか否かを判断する（Ｓ３）。図２に示すように、関連付け部１２ｅ３は、車載ネットワークＮ１に装置情報が出力されている場合（Ｓ３、Ｙｅｓ）、収集部１２ｅ２が収集している第１稼働情報に、装置情報に含まれる識別情報を関連付ける（Ｓ４）。関連付けられた第１稼働情報及び識別情報は、不揮発性のメモリ等で構成された記憶部１２ｅ４に記憶する。関連付け部１２ｅ３によって関連付けられた第１稼働情報及び識別情報は、表示装置１２ｃに表示する。
【００２８】
なお、第２通信装置１２ｅの通信部１２ｅ１が、第１稼働情報及び識別情報を外部に送信して、通信端末（携帯端末）１３が通信部１２ｅ１から送信された第１稼働情報及び識別情報を表示してもよい。具体的には、通信端末（携帯端末）１３は、例えば、比較的演算能力の高いスマートフォン（多機能携帯電話）やタブレットＰＣ等で構成されている。通信端末１３は、第２通信装置１２ｅの通信部１２ｅ１から出力された情報を取得する通信部１３ａと、表示部１３ｂとを備えている。通信部１３ａは、通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのＷｉ-Ｆｉ（Wireless Fidelity、登録商標）等により無線通信を行う通信モジュールである。なお、通信部１３ａは、携帯電話通信網により無線通信を行う通信モジュールであっても、データ通信網により無線通信を行う通信モジュールであってもよい。表示部１３ｂは、液晶パネル等であって、通信部１３ａが受信した情報、例えば、第１稼働情報及び識別情報を表示することができる。
【００２９】
以上の実施形態によれば、作業機の通信システムは、第１通信装置１０と、受信装置１１とを備えている。そのため、作業に対応した作業装置３をトラクタ２（車体４）の後部に近づけるだけで、第１通信装置１０がビーコンによって外部に送信した作業装置３の識別情報（機種、型番等）などの装置情報を受信装置１１が取得することができる。即ち、トラクタ２（車体４）の後部に作業装置３を装着した場合、装着が完了した作業装置（以下、装着装置ということがある）３の装置情報を、第１通信装置１０によってトラクタ２側に出力することができ、トラクタ２側では受信装置１１が、装着装置３の装置情報を受信することができる。つまり、装着装置３の装置情報をビーコンによって得ることができ、作業者は、どのような作業装置３がトラクタ２に装着されているかを確認することができる。
【００３０】
第１通信装置１０は第１出力部１０ｃを有し、受信装置１１は第２出力部１１ｂを有している。そのため、トラクタ２の車載ネットワークＮ１に装着装置３の装置情報を取り込み、取り込んだ装置情報を活用することができる。例えば、装着装置３の装置情報等をトラクタ２に搭載した表示装置１２ｃ等に表示することができる。
作業機の通信システムは、第２通信装置１２ｅを備えている。そのため、装着装置３の装置情報をトラクタ２の車載ネットワークＮ１を経由した後に外部に出力することができる。そのため、トラクタ２において装着装置３の装置情報を活用しつつ、外部の機器（外部機器）においても装置情報を取得することができる。また、第２通信装置１２ｅは、収集部１２ｅ２及び関連付け部１２ｅ３を有している。そのため、トラクタ２を稼働したときの稼働情報（第１稼働情報）と、当該トラクタ２に装着した作業装置（装着装置）３とを関連付けることができる。即ち、トラクタ２の稼働情報と装着装置３との関連付けによって、トラクタ２によって牽引しながら装着装置３にて作業を行った場合の稼働状態を適正に把握することができる。
［第２実施形態］
図３は、第２実施形態の作業機の通信システムの全体を示している。第２実施形態における作業機の通信システムでは、第１通信装置１０は、作業装置３の装置情報として、作業装置３の稼働情報（以下、第２稼働情報）をビーコンによって外部に送信する。第２実施形態において、第１実施形態と同様の構成は、説明を省略する。
【００３１】
まず、作業装置３について説明する。
図４に示すように、作業装置３は、肥料を散布する肥料散布装置である。作業装置３は、散布剤を貯留可能な容器３ｃと、容器３ｃに設けられ且つ容器３ｃ内の散布剤を外部に散布する作業部３ａとを備えている。作業部３ａは、例えば、開閉式のシャッター等で構成され、シャッターの開閉の動作によって散布剤を散布することが可能である。
【００３２】
図３に示すように、作業装置３は、作業部３ａを制御する制御装置２０を備えている。制御装置２０は、例えば、作業部３ａにおいてシャッターの開閉のタイミング、シャッターの開度（開度合）等を制御する。
第１通信装置１０の第１出力部１０ｃは、作業装置３を制御する制御装置２０に接続されている。第１出力部１０ｃは、作業装置３が駆動した場合、制御装置２０から当該作業装置３の稼働情報（以下、第２稼働情報という）を取得する。この実施形態では、第２稼働情報は、シャッターの開度、シャッターの開閉のタイミングである。なお、制御装置２０が、シャッターの開度及びシャッターの開閉のタイミング等に基づいて散布量（施肥量）を求め、この施肥量を第２稼働情報としてもよい。
【００３３】
第１出力部１０ｃは、作業装置３が駆動した場合、記憶部１０ａに記憶された識別情報及び第２稼働情報を含むビーコンを所定の間隔で外部に出力する。即ち、第１出力部１０ｃは、作業装置３の第２稼働情報及び識別情報を含む装置情報を外部に出力する。
受信装置１１の受信部１１ａは、所定の作業装置３がトラクタ２に装着された状態において、第１通信装置１０の第１出力部１０ｃが出力した第２稼働情報及び識別情報を受信する。受信装置１１の第２出力部１１ｂは、受信部１１ａが受信したビーコンに含まれる第２稼働情報及び識別情報を車載ネットワークＮ１に出力する。表示装置１２ｃは、車載ネットワークＮ１に出力された第２稼働情報及び識別情報を表示する。
【００３４】
また、第２通信装置１２ｅの収集部１２ｅ２は、機器１２の第１稼働情報と、車載ネットワークＮ１に出力された第２稼働情報と逐次収集する。図５Ａに示すように、例えば、収集部１２ｅ２は、第１稼働情報として、エンジン回転数ｒｐｍ、車速ｋｍ／ｈ及びＰＴＯ回転数ｒｐｍを収集する。また、図５Ｂに示すように、収集部１２ｅ２は、第２稼働情報として、施肥量ｋｇ／ａを収集する。関連付け部１２ｅ３は、収集部１２ｅ２で収集した第１稼働情報と第２稼働情報と識別情報とを関連付ける。例えば、トラクタ２のエンジンが駆動し、収集部１２ｅ２が第１稼働情報及び第２稼働情報を収集し、車載ネットワークＮ１に識別情報が存在している場合に、関連付け部１２ｅ３は、第１稼働情報と第２稼働情報と識別情報とを関連付ける。例えば、図５Ｃに示すように、関連付け部１２ｅ３は、第１稼働情報であるエンジン回転数ｒｐｍ、車速ｋｍ／ｈ及びＰＴＯ回転数ｒｐｍと、第２稼働情報である施肥量ｋｇ／ａと、識別情報である「Ｋ−１１５０」とを関連付ける。
【００３５】
第２通信装置１２ｅの通信部１２ｅ１は、関連付け部１２ｅ３に関連付けられた第１稼働情報、第２稼働情報及び識別情報を外部に送信する。なお、上述した実施形態では、第１稼働情報と第２稼働情報とを関連付け、関連付けた第１稼働情報及び第２稼働情報を外部に送信していたが、これに代え、第２通信装置１２ｅの通信部１２ｅ１は、第２稼働情報と識別情報とを外部に送信してもよい。
【００３６】
この実施形態における作業機の通信システムは、第２通信装置１２ｅの関連付け部１２ｅ３によって、トラクタ２の第１稼働情報と、装着装置３の第２稼働情報とを関連付けている。
そのため、トラクタ２によって牽引しながら装着装置３にて作業を行った場合において、トラクタ２の稼働状態と装着装置３の稼働状態とを同時に把握することができる。
［第３実施形態］
図６は、第３実施形態の作業機の通信システムの全体を示している。第３実施形態における作業機の通信システムでは、第２通信装置１２ｅによって外部に送信された装置情報等は、作業機の作業実績に用いられる。第３実施形態において、第１実施形態又は第２実施形態と同様の構成は、説明を省略する。第３実施形態の構成は、第１実施形態又は第２実施形態のいずれにも適用可能である。また、上述した全ての実施形態を組み合わせてもよい。
【００３７】
図６に示すように、作業機の通信システムは、サーバ１５と、通信端末（携帯端末）１３とを備えている。通信端末１３は、通信部１３ａと、表示部１３ｂと、位置検出部１３ｃとを備えている。通信部１３ａは、第２通信装置１２ｅ及びサーバ１５に接続可能である。表示部１３ｂは、上述した実施形態と同様である。位置検出部１３ｃは、ＧＰＳ等の測位衛星の信号に基づいて、位置（例えば、経度、緯度）を検出する。
【００３８】
このような通信端末１３によれば、当該通信端末１３を第２通信装置１２ｅに接続すれば、通信部１３ａによって識別情報を取得することが可能である。通信端末１３の通信部１３ａは、取得した識別情報を位置検出部１３ｃが検出した位置（以下、位置情報という）と共にサーバ１５に送信する。また、通信部１３ａは、識別情報及び位置情報に加えて、第１稼働情報及び／又は第２稼働情報をサーバ１５に送信してもよい。
【００３９】
サーバ１５は、通信端末１３から送信された様々な情報を取得可能である。サーバ１５は、通信端末１３から受信した様々な情報を作業実績として保存する。例えば、図７Ａに示すように、サーバ１５は、通信端末１３が送信した識別情報及び位置情報を受信した場合は、当該識別情報及び位置情報を作業実績として保存する。この場合は、識別情報で示された作業装置３が、どの圃場で作業を行ったかを位置情報から確実に把握することができる。特に、識別情報は、「作業装置３の第１通信装置１０が出力」→「当該作業装置３を装着したトラクタ２の受信装置１１が受信」→「受信装置１１が出力」→「第２通信装置１２ｅが受信」→「第２通信装置１２ｅが出力」→「通信端末１３を経てサーバ１５で受信」というルートを経ている。そのため、所定の作業装置３が所定のトラクタ２によって牽引されて作業を行ったことを、識別情報がサーバ１５に保存されている事実をもって証明することができ、作業実績の信頼性を向上させることができる。
【００４０】
或いは、図７Ｂに示すように、サーバ１５は、第１稼働情報、識別情報及び位置情報を受信した場合は、当該第１稼働情報、識別情報及び位置情報を作業実績として保存する。この場合は、識別情報で示された作業装置３と当該作業装置３を牽引したトラクタ２とが、どの圃場でどのような作業を行ったかを確実に把握することができる。また、識別情報だけでなく第１稼働情報も、所定のトラクタ２に搭載された第２通信装置１２ｅを経由して、サーバ１５に達している。そのため、所定の作業装置３を所定のトラクタが牽引して作業を行ったことを、識別情報と当該識別情報に対応する第１稼働情報がサーバ１５に保存されている事実をもって証明することができ、作業実績の信頼性を向上させることができる。
【００４１】
或いは、図７Ｃに示すように、サーバ１５は、第１稼働情報、第２稼働情報、識別情報及び位置情報を受信した場合は、当該第１稼働情報、第２稼働情報、識別情報及び位置情報を作業実績として保存する。この場合も、識別情報で示された作業装置３と、当該作業装置３を牽引したトラクタ２とが、どの圃場でどのような作業を行ったかを確実に把握することができる。特に、作業装置３が稼働した場合の第２稼働情報も作業実績としてサーバ１５に保存されるため、作業装置３の作業を詳細に分析、整理することができる。
【００４２】
なお、上述した実施形態では、通信端末１３に位置検出部１３ｃを設けていたが、これに代えて、第２通信装置１２ｅに位置検出部１３ｃと同様の構成を設けてもよい。この場合は、第２通信装置１２ｅは、識別情報、稼働情報（第1稼働情報、第２稼働情報）を通信端末１３に送信する際に位置情報も送信する。また、第２通信装置１２ｅが携帯電話通信網又はデータ通信網を通じて、識別情報、稼働情報（第1稼働情報、第２稼働情報）、位置情報をサーバ１５に送信してもよい。
［第４実施形態］
図８は、第４実施形態の作業機の通信システムの全体を示している。第４実施形態における作業機の通信システムでは、第１通信装置１０が外部に送信したビーコン（ブロードキャスト信号）に基づいて、作業装置３の稼働時間を求める。第４実施形態において、第１実施形態〜第３実施形態と同様の構成は、説明を省略する。第４実施形態の構成は、第１実施形態〜第３実施形態のいずれにも適用可能である。また、上述した全ての実施形態を組み合わせてもよい。
【００４３】
図８に示すように、受信装置１１は、時間算出部１１ｃを備えている。時間算出部１１ｃは、装置情報を取得した時間を識別情報毎に求める。具体的には、図９Ａに示すように、時間Ｔ１から時間Ｔ２の間に、受信装置１１が「Ｋ−１１５０」で示される識別情報を連続して受信したとする。時間算出部１１ｃは、時間Ｔ１から時間Ｔ２までの経過時間を識別情報（装置情報）を取得した時間（以下、稼働時間という）とする。時間算出部１１ｃは、識別情報の第１稼働時間を記憶する。また、時間Ｔ３から時間Ｔ４の間に、受信装置１１が「Ｋ−１１５０」で示される識別情報を連続した場合、時間算出部１１ｃは、時間Ｔ３から時間Ｔ４までの経過時間を第２稼働時間とする。また、時間算出部１１ｃは、受信装置１１が識別情報毎に当該識別情報を受信した累積稼働時間を算出する。例えば、時間算出部１１ｃは、受信装置１１が「Ｋ−１１５０」を取得した第１稼働時間と第２稼働時間とを加算することによって、「Ｋ−１１５０」における累積時間を求める。即ち、時間算出部１１ｃは、同一の識別情報に対応する複数の稼働時間を合計することにより、同一の識別情報の累積時間を求める。時間算出部１１ｃで求めた累積時間は、受信装置１１に設けられた記憶部１１ｄに識別情報と対応付けて記憶する。また、受信装置１１の第２出力部１１ｂは、時間算出部１１ｃで求めた累積時間を、当該累積時間に対応する識別情報と共に車載ネットワークＮ１に出力する。
【００４４】
図９Ａに示すように、時間算出部１１ｃは、受信装置１１がビーコンを受信した時間（経過時間）を作業装置３の稼働時間としている。そのため、作業装置３にアワメータ、即ち、累積稼働時間を求める機器が無かったとしても、ビーコンに基づいて作業装置３の累積稼働時間を把握することができる。
なお、時間算出部１１ｃは、検出装置１２ａの信号に基づいて原動機５が駆動しているか否かを判断し、原動機５が駆動し且つ受信装置１１が識別情報を取得した時間を稼働時間としてもよい。即ち、時間算出部１１ｃは、原動機５が駆動していない状態で受信装置１１が識別情報を取得した時間は稼働時間に算入しないようにしてもよい。
【００４５】
或いは、時間算出部１１ｃは、検出装置１２ａ又はスイッチ装置１２ｂの信号に基づいてＰＴＯ軸が駆動しているか否かを判断し、ＰＴＯ軸が駆動し且つ受信装置１１が識別情報を取得した時間を稼働時間としてもよい。即ち、時間算出部１１ｃは、ＰＴＯ軸が駆動していない状態で受信装置１１が識別情報を取得した時間は稼働時間に算入しないようにしてもよい。
【００４６】
このように、時間算出部１１ｃが、原動機５が駆動し且つ受信装置１１が識別情報を取得した時間、又は、ＰＴＯ軸が駆動し且つ受信装置１１が識別情報を取得した時間を稼働時間とした場合は、実質的に作業装置３が駆動した時間と、時間算出部１１ｃが求めた稼働時間とを一致させることができ、作業装置３の累積稼働時間をより正確に求めることができる。
【００４７】
また、図９Ｂに示すように、トラクタ２の後部に作業装置３を装着する際、当該トラクタ２に近くにある他の作業装置３（装着する作業装置３とは別の作業装置３）の識別情報を受信装置１１が一時的に受信する場合がある。この場合には、時間算出部１１ｃは、所定の時間内（例えば、数分〜数十分）で受信装置１１が受信した複数の識別情報のうち、最も長い時間、連続的に受信した識別情報を採用し、当該識別情報に対応する累積稼働時間を求める。
【００４８】
或いは、受信装置１１が複数の識別情報を受信した場合、時間算出部１１ｃは、受信の電波強度が所定値未満であるビーコンであるものは除外し、電波強度が所定値以上であるビーコンの識別情報を採用してもよい。
図９Ｂに示すように、複数のビーコン（識別情報）を受信した場合には、最も長い時間、連続的に受信した識別情報を採用したり、電波強度が所定値以上であるビーコンを採用しているため、作業装置３の累積稼働時間をより正確に求めることができる。
【００４９】
第１実施形態〜第４実施形態では、作業装置３に設けた第１通信装置１０から出力されたビーコンを受信装置１１で受信していたが、第１通信装置１０から出力されたビーコンを通信端末１３で受信するようにしてもよい。即ち、通信端末１３の通信部１３ａに、ビーコンによって送信された装置情報を受信する機能を設けてもよい。通信部１３ａにおいて、ビーコンを受信するための構成は、受信装置１１の受信部１１ａと同様である。
【００５０】
したがって、通信端末１３を作業装置３に近づけるだけで、当該作業装置３がどのような機種や型番であるかを、通信端末１３の表示部１３ｂを見るだけで作業者等が把握することができる。例えば、作業装置３を保管している保管場所において、複数の作業装置３の中から作業に対応した所定の作業装置３を選び、トラクタ２に装着することがある。このような状況において、外観が似ていても型番等が異なる作業装置３があった場合、作業者は、作業と異なる作業装置３を誤って装着する可能性がある。しかしながら、上述したように、通信端末１３に機種や型番が表示されることから、作業とは異なる作業装置３をトラクタ２に装着してしまうことを防止することができる。
【００５１】
上述した実施形態では、受信装置１１と第１通信装置１０とを別体で構成していたが、受信装置１１と第１通信装置１０とを一体化してもよい。例えば、図１０Ａに示すように、受信装置１１の受信部１２ａ、第１通信装置１０の通信部１２ｅ１、収集部１２ｅ２、関連付け部１２ｅ３、記憶部１２ｅ４とを一体化した装置１６を設けてもよい。また、図１０Ｂに示すように、表示装置１２ｃに、受信装置１１及び第１通信装置１０の機能、即ち、受信装置１１の受信部１２ａ、第１通信装置１０の通信部１２ｅ１、収集部１２ｅ２、関連付け部１２ｅ３、記憶部１２ｅ４を設けてもよい。この場合、表示装置１２ｃは、第２稼働情報を表示することが可能である。第２稼働情報（第１通信装置１０の第１出力部１０ｃから出力された情報）が、例えば、作業装置３の傾きを示す傾きデータである場合、表示装置１２ｃは、傾きを表示することができる。また、表示装置１２ｃに作業装置３の傾きを表示すれば、作業者等は作業装置３の傾きを把握することができる。また、表示装置１２ｃは、作業装置３を制御する制御値を入力する入力部、例えば、連結部７の傾きを入力する入力部を表示することによって、作業者は、当該表示装置１２ｃに表示した作業装置３の傾きを見ながら、入力部への入力値を変更することで、作業装置３の傾きを補正することができる。なお、上述した実施形態では、第２稼働情報を作業装置３の傾きを例にあげ説明したが、第２稼働情報は作業装置３の傾きに限定されず、他のデータであってもよい。即ち、図１０Ｂの変形例では、受信装置１１、第１通信装置１０及び表示装置１２ｃを一体化し、表示装置１２ｃに、第１通信装置１０の第１出力部１０ｃから出力された情報を表示すると共に、表示装置１２ｃに入力部を設けることで、作業装置３の補正を行うことができる。
【００５２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５３】
１  作業機
３  作業装置
４  車体
１０  第１通信装置
１０ａ  記憶部
１０ｃ  第１出力部
１１  受信装置
１１ａ  受信部
１１ｂ  第２出力部
１１ｃ  時間算出部
１２  機器
１２ｅ  第２通信装置
１２ｅ１  通信部（送信部）
１２ｅ２  収集部
１２ｅ３  関連付け部
１２ｅ４  記憶部
１２ｃ    表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９Ａ】
0006766165.tif 000014
【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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