(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体クロマトグラフ用のカラムと、前記カラムを支持する支持体と、を備えた流路ユニットであって、
前記カラムは、
多孔質の固定相と、
前記固定相の少なくとも液体の流入端に設けられ、前記固定相より硬い、多孔質の圧力調整部と、
前記固定相および前記圧力調整部を被覆する被覆部と、を有し、
前記支持体は、
互いに貼り合わされる第１プレートおよび第２プレートを有し、前記第１プレートと前記第２プレートとの間に前記カラムを保持するカラム保持部と、前記カラム保持部と連通する液体流路とを構成し、
前記カラムが前記支持体に支持されていない状態において、前記カラムの前記圧力調整部を含む部分での断面の平均直径は、前記カラムの前記固定相を含む部分での断面の平均直径に対して１倍よりも大きく１．１倍以下であることを特徴とする流路ユニット。
【請求項２】
液体クロマトグラフ用のカラムと、前記カラムを支持する支持体と、を備えた流路ユニットであって、
前記カラムは、
多孔質の固定相と、
前記固定相の少なくとも液体の流入端に設けられ、前記固定相より硬い、多孔質の圧力調整部と、
前記固定相および前記圧力調整部を被覆する被覆部と、を有し、
前記支持体は、
互いに貼り合わされる第１プレートおよび第２プレートを有し、前記第１プレートと前記第２プレートとの間に前記カラムを保持するカラム保持部と、前記カラム保持部と連通する液体流路とを構成し、
前記圧力調整部は、前記固定相と同等の圧力損失を有する多孔質体を有し、多孔質の孔が潰れた部分を外周に有することを特徴とする流路ユニット。
【請求項３】
前記圧力調整部は、前記固定相の前記流入端と前記液体の流出端との両方に設けられた、請求項１または請求項２に記載の流路ユニット。
【請求項４】
前記カラムの前記固定相を含む部分での断面の最大直径は、前記カラム保持部の内径に対して０．９６以上１．０未満である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の流路ユニット。
【請求項５】
前記カラムが前記支持体に支持されていない状態において、前記カラムの前記圧力調整部を含む部分での断面の最小直径は、前記カラム保持部の内径に対して１倍よりも大きく１．０６倍以下である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の流路ユニット。
【請求項６】
前記液体流路に前記液体を流入させた際の耐圧は２メガパスカル以上である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の流路ユニット。
【請求項７】
前記固定相は、モノリス構造の焼結セラミックスを含む、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の流路ユニット。
【請求項８】
前記焼結セラミックスは、多孔質シリカを含む、請求項７記載の流路ユニット。
【請求項９】
前記第１プレートおよび前記第２プレートはそれぞれ合成樹脂によって形成された、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の流路ユニット。
【請求項１０】
前記被覆部は、加熱によって収縮する熱収縮性樹脂によって形成された、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の流路ユニット。
【請求項１１】
前記熱収縮性樹脂はポリエーテルエーテルケトンを含む、請求項１０に記載の流路ユニット。
【請求項１２】
前記液体流路に前記液体を流入させた際の耐圧は１０メガパスカル以上である請求項１１に記載の流路ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体クロマトグラフ用のカラムと、このカラムを支持する支持体と、を備えた流路ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
液体クロマトグラフィーは、多孔質体などの固定相を有するカラムに、移動相である溶離液を試料とともに注入し、試料の成分が固定相内で各成分に分離されることを利用して定性分析および定量分析を行う分析方法である。
【０００３】
特許文献１には、液体や気体が処理体の外に浸出しにくい構造のマイクロ流路装置が開示される。このマイクロ流路装置では、処理体として、多孔質体を囲む合成樹脂性の被覆層を有しており、多孔質体と本体部の内面との間の気密性や液密性を高め、多孔質体によって流体を効率よく混合したり反応させたりすることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開２０１３／１２１８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、プレートの間にカラムを挟んで支持する流路ユニットにおいて、プレートとカラムとの密着性が低いと送液耐圧が低くなってしまう。一方、プレートとカラムとの密着性を高めることで送液耐圧は高まるものの、カラムが必要以上に潰されてしまい、液体の通過の妨げとなる。いずれの場合においても、分析における理論段数の低下やシンメトリ係数の悪化を招くことになる。
【０００６】
本発明は、送液耐圧の向上と分析性能の向上との両立を図ることができる流路ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の流路ユニットは、液体クロマトグラフ用のカラムと、カラムを支持する支持体と、を備えた流路ユニットであって、カラムは、多孔質の固定相と、固定相の少なくとも液体の流入端に設けられ、固定相よりも硬い、多孔質の圧力調整部と、固定相および圧力調整部を被覆する被覆部と、を有し、支持体は、互いに貼り合わされる第１プレートおよび第２プレートを有し、第１プレートと第２プレートとの間にカラムを保持するカラム保持部と、カラム保持部と連通する液体流路とを構成し、第１プレートおよび第２プレートから圧力調整部に加わる圧力が、固定相に加わる圧力よりも大きいことを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、液体流路に圧送された液体は、圧力調整部によって圧力を調整されながら固定相に送り込まれる。これにより、固定相を通過する液体の偏りが抑制される。また、第１プレートと第２プレートとの間にカラムが保持された状態で、圧力調整部の位置での密着性が高まるため、送液耐圧を向上させることができる。一方、固定相には必要以上の圧力が加わらず、多孔質の孔の潰れが抑制され、十分な分析性能を発揮することができる。 
【０００９】
本発明の流路ユニットにおいて、圧力調整部の外周近傍における多孔質の孔は、中心部分における多孔質の孔よりも小さくなっていてもよい。これにより、第１および第２プレートと圧力調整部との密着性を確保しつつ、圧力調整部の機能を確保することができる。
【００１０】
本発明の流路ユニットにおいて、圧力調整部は、固定相の流入端と流出端との両方に設けられていてもよい。これにより、第１および第２プレートとカラムとを２カ所の圧力調整部で確実に密着させることができる。
【００１１】
本発明の流路ユニットにおいて、カラムが支持体に支持されていない状態において、カラムの圧力調整部を含む部分での断面の平均直径は、カラムの固定相を含む部分での断面の平均直径に対して１倍よりも大きく１．１倍以下であってもよい。また、カラムの固定相を含む部分での断面の最大直径は、カラム保持部の内径に対して０．９６以上１．０未満であってもよい。また、カラムの圧力調整部を含む部分での断面の最小直径は、カラム保持部の内径に対して１倍よりも大きく１．０６倍以下であってもよい。これにより、第１および第２プレートと圧力調整部との密着性を高めつつ、固定相を通過する液体の流れを妨げないようにすることができる。
【００１２】
本発明の流路ユニットにおいて、液体流路に液体を流入させた際の耐圧は２メガパスカル以上であってもよい。これにより、短時間で高精度な分析を行うことができる。
【００１３】
本発明の流路ユニットにおいて、固定相は、モノリス構造の焼結セラミックスを含んでいてもよい。この焼結セラミックスとしては、多孔質シリカを含んでいてもよい。また、第１プレートおよび第２プレートはそれぞれ合成樹脂によって形成されていてもよい。
【００１４】
本発明の流路ユニットにおいて、被覆部は、加熱によって収縮する熱収縮性樹脂によって形成されていてもよい。熱収縮性樹脂はポリエーテルエーテルケトンを含んでいてもよい。この場合において、前記液体流路に前記液体を流入させた際の耐圧は１０メガパスカル以上であってもよい。これにより、高精度な分析をきわめて短時間で行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、送液耐圧の向上と分析性能の向上との両立を図ることができる流路ユニットを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）および（ｂ）は、第１実施形態に係る流路ユニットを例示する模式図である。
【図２】カラムを例示する模式斜視図である。
【図３】（ａ）〜（ｄ）は、各部の寸法を示す模式図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、カラムの状態と液体クロマトグラムの例を示す図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、カラムの状態と液体クロマトグラムの例を示す図である。
【図６】流路ユニットの他の構成例を示す模式平面図である。
【図７】第１実施例に係る流路ユニットを用いた液体クロマトグラムを例示する図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）は、第２実施例に係る流路ユニットを用いた液体クロマトグラムを例示する図である。
【図９】（ａ）および（ｂ）は、第３実施例に係る流路ユニットを用いた液体クロマトグラムを例示する図である。
【図１０】（ａ）および（ｂ）は、第１比較例に係る流路ユニットを用いた液体クロマトグラムを例示する図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は、第２比較例に係る流路ユニットを用いた液体クロマトグラムを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、同一の部材には同一の符号を付し、一度説明した部材については適宜その説明を省略する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１（ａ）および（ｂ）は、第１実施形態に係る流路ユニットを例示する模式図である。
図１（ａ）には流路ユニット１の平面図が表され、図１（ｂ）には図１（ａ）に示すＡ部の拡大断面図が表される。
図２は、カラムを例示する模式斜視図である。なお、図２では、説明の便宜上、被覆部１３を二点鎖線で示している。
図１（ａ）および（ｂ）に示すように、本実施形態に係る流路ユニット１は、液体クロマトグラフ用のカラム１０と、カラム１０を支持する支持体２０とを備える。
【００１９】
カラム１０は、柱状の外形を有し多孔質の固定相１１と、固定相１１の少なくとも液体の流入端１１１に設けられ柱状の外形を有する多孔質の圧力調整部１２と、固定相１１および圧力調整部１２を被覆する被覆部１３と、を有する。
【００２０】
固定相１１は、ここを通過する試料の各成分に対する相互作用（疎水性相互作用、イオン交換など）を行って、成分どうしを分離させる機能を有する。固定相１１は、多孔質体や微粒子の集合体で形成される。固定相１１の材料は、試料の種類や分離させる成分の種類に応じて、各種セラミックスや高分子などから選択される。本実施形態では、固定相１１としては、モノリス構造の焼結セラミックスを含む。焼結セラミックスとしては、例えば多孔質シリカを含む。特に、全体が一体のシリカゲルで形成されたシリカモノリスが用いられる。
【００２１】
圧力調整部１２は、液体の流れを調整する機能を有する。すなわち、圧力調整部１２は、固定相１１とほぼ同じ圧力損失を持つ多孔質体を有する。圧力調整部１２を設けることで、圧送される液体の流れが調整され、固定相１１を通過する液体の乱れが抑制される。
また、圧力調整部１２は、フィルター機能と、拡散板の機能とを備え、それに加えて固定相１１よりも硬い材質を有している。
【００２２】
本実施形態では、固定相１１の流入端１１１および流出端１１２の両方に圧力調整部１２が設けられる。これにより、第１プレート２１および第２プレート２２とカラム１０とを２カ所の圧力調整部１２で確実に密着させることができる。
【００２３】
被覆部１３には、例えば加熱によって収縮する熱収縮性樹脂が用いられる。被覆部１３はチューブ状になっており、このチューブ内に固定相１１および圧力調整部１２を収納して加熱することで柱状の外形を有するカラム１０が構成される。熱収縮性樹脂の種類は限定されない。テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（４，６フッ化体、ＦＥＰ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などが例示される。液体流路２２０から液体がカラム保持部２１０内に供給されると、カラム１０内に数ＭＰａまたはそれ以上の圧力が加えられる。この場合においても、固定相１１と被覆部１３との間に隙間が生じにくくする観点から、熱収縮性樹脂としてＰＥＥＫを用いることが好ましい。熱収縮性樹脂としてＰＥＥＫを用いることにより、液体の圧力が１０メガパスカル（ＭＰａ）高くなっても後述するリーディングが波形に現れにくい。
【００２４】
支持体２０は、互いに貼り合わされる第１プレート２１および第２プレート２２を有する。第１プレート２１と第２プレート２２とを互いに貼り合わせることで、カラム保持部２１０と、カラム保持部２１０と連通する流体流路２２０および２３０が構成される。カラム保持部２１０はカラム１０を収納する空間である。カラム１０はカラム保持部２１０内に配置され、第１プレート２１と第２プレート２２との間で挟持される。
【００２５】
第１プレート２１の表面には液体の流入口２２１が設けられる。流入口２２１は流体流路２２０の入口である。流体流路２２０は流入口２２１から第２プレート２２側に延び、第１プレート２１と第２プレート２２との境界位置に屈曲してカラム保持部２１０と連通する。
【００２６】
第１プレート２１の表面には液体の流出口２３１が設けられる。流出口２３１は流体流路２３０の出口である。流体流路２３０は流入口２２１から第２プレート２２側に延び、第１プレート２１と第２プレート２２との境界位置に屈曲してカラム保持部２１０と連通する。
【００２７】
液体は、流入口２２１から流体流路２２０を通り、カラム保持部２１０のカラム１０に送られる。カラム１０を通過した流体は流体流路２３０を通り、流出口２２２から排出される。
【００２８】
第１プレート２１および第２プレート２２には、例えば合成樹脂が用いられる。合成樹脂としては、例えば環状ポリオレフィン樹脂（ＣＯＰ）が用いられる。第１プレート２１と第２プレート２２とは、例えば熱圧着によって接合される。また、紫外線硬化樹脂等の接着剤によって第１プレート２１と第２プレート２２とを接合してもよい。
【００２９】
本実施形態に係る流路ユニット１では、カラム１０を第１プレート２１と第２プレート２２との間で挟持した状態において、第１プレート２１および第２プレート２２から圧力調整部１２に加わる圧力は、固定相１１に加わる圧力よりも大きくなっている。この圧力の差は、第１プレート２１および第２プレート２２への応力として歪測定器などによって計測することができる。
【００３０】
すなわち、第１プレート２１と第２プレート２２との間にカラム１０が保持された状態では、固定相１１の位置よりも圧力調整部１２の位置の方が第１プレート２１および第２プレート２２との密着性が高くなる。これにより、送液耐圧を向上させることができる（例えば、送液耐圧２ＭＰａ以上）。一方、固定相１１には第１プレート２１および第２プレート２２から必要以上の圧力が加わらない。このため、固定相１１における多孔質の孔の潰れが抑制され、十分な分析性能を発揮することができる。
【００３１】
図３（ａ）〜（ｄ）は、各部の寸法を示す模式図である。
図３（ａ）にはカラム１０が示され、図３（ｂ）には（ａ）のＡ−Ａ線断面の寸法が示され、図３（ｃ）には（ａ）のＢ−Ｂ線断面の寸法が示される。また、図３（ｄ）には支持体２０のカラム保持部２１０の寸法が示される。なお、図３（ａ）には、支持体２０に支持されていない状態のカラム１０が示される。
【００３２】
カラム１０の側面は被覆部１３の面からなり、カラム１０がカラム保持部２１０に支持されていない状態では、カラム１０の固定相１１を含む部分での断面形状は実質的に楕円形であり（図３（ｂ）参照）、カラム１０の圧力調整部１２を含む部分での断面形状も実質的に楕円形である（図３（ｃ）参照）。また、カラム保持部２１０の断面形状は実質的に円形である。
【００３３】
図３（ｂ）に示すａ１はカラム１０の固定相１１を含む部分での断面の最大直径（以下、「固定相部分の最大直径」という。）を示し、ａ２はカラム１０の固定相１１を含む部分での断面の最小直径（以下、「固定相部分の最小直径」という。）を示す。図３（ｃ）に示すｂ１はカラム１０の圧力調整部１２を含む部分での最大直径（以下、「圧力調整部分の最大直径」という。）を示し、ｂ２はカラム１０の圧力調整部１２を含む部分での最小直径（以下、「圧力調整部分の最小直径」という。）を示す。図３（ｄ）に示すｃは、カラム保持部２１０の内径を示す。
【００３４】
なお、カラム１０の固定相１１を含む部分での断面の平均直径（以下、「固定相部分の平均直径」という。）をａ、カラム１０の圧力調整部１２を含む部分での断面の平均直径（以下、「圧力調整部分の平均直径」という。）をｂとする。
【００３５】
上記の寸法において、固定相部分の最大直径ａ１と固定相部分の最小直径ａ２との比（ａ１／ａ２）は、約１．００７１である。圧力調整部分の最大直径ｂ１と圧力調整部分の最小直径ｂ２との比（ｂ１／ｂ２）は、約１．０１７３である。また、圧力調整部分の平均直径ｂは、固定相部分の平均直径ａよりも大きくなっている。具体的には、ｂ／ａは、１よりも大きく１．１倍以下である。ｂ／ａは、好ましくは１．０よりも大きく１．０５以下、さらに好ましくは１．０１２以上１．０２０以下である。また、圧力調整部分の最小直径ｂ２は、固定相部分の最小直径ａ２よりも大きくなっている。
【００３６】
また、固定相部分の最大直径ａ１は、カラム保持部２１０の内径ｃよりも小さいことが望ましい。具体的には、ａ１／ｃは、０．９６以上１．０未満、好ましくは０．９８０以上０．９８８以下である。
【００３７】
また、圧力調整部分の最小直径ｂ２は、カラム保持部２１０の内径ｃよりも大きいことが望ましい。具体的には、ｂ２／ｃは、１．０よりも大きく１．０６以下である。ｂ２／ｃは、好ましくは１．００８以上１．０２０以下である。
【００３８】
具体的な寸法の一例を以下に示す。
固定相部分の平均直径ａ＝２．４１９ｍｍ
固定相部分の最大直径ａ１＝２．４２７ｍｍ
固定相部分の最小直径ａ２＝２．４１０ｍｍ
圧力調整部分の平均直径ｂ＝２．５１２ｍｍ
圧力調整部分の最大直径ｂ１＝２．５３３ｍｍ
圧力調整部分の最小直径ｂ２＝２．４９０ｍｍ
カラム保持部２１０の内径ｃ＝２．４４ｍｍ（±０．０２ｍｍ）
【００３９】
カラム１０およびカラム保持部２１０の寸法をこのように設定して、カラム１０をカラム保持部２１０に収納し、第１プレート２１および第２プレート２２で挟持すると、圧力調整部１２は適度に潰されて、カラム１０における圧力調整部１２を含む部分の側面は、第１プレート２１および第２プレート２２と密着することになる。この際、圧力調整部１２の外周近傍における多孔質の孔は、中心部分における多孔質の孔よりも小さくなる。つまり、中央部分における多孔質の孔は潰れておらず、外周近傍のだけ僅かに潰れる状態である。
【００４０】
一方、固定相１１には第１プレート２１および第２プレート２２から必要以上に圧力が加わらない。このような状態によって、第１プレート２１および第２プレート２２とカラム１０における圧力調整部１２を含む部分との密着性を高めつつ、固定相１１を通過する液体の流れを妨げないようにすることができる。
【００４１】
ここで、カラム１０と支持体２０との密着性が不足している場合について説明する。
図４（ａ）には、カラム１０の外径がカラム保持部２１０の内径よりも小さい状態（カラム１０の軸方向にみた固定相１１の部分の模式断面）が表される。この状態では、カラム１０と支持体２０との間に隙間が生じる。この場合、圧送された液体の一部が、被覆部１３と第１プレート２１および第２プレート２２との隙間を通過することになる。
【００４２】
図４（ｂ）には、図４（ａ）に示すカラム１０の状態で分析した液体クロマトグラムの例が示される。液体が被覆部１３と第１プレート２１および第２プレート２２との隙間を通過することで、ｔ＝０の付近に波形のピークが現れることになる。
【００４３】
図５（ａ）には、圧力調整部の外径がカラム保持部２１０の内径よりも小さい状態（カラム１０の軸方向にみた固定相１１の部分の模式断面）が表される。この状態では、液体の圧力によって被覆部１３が拡がり、被覆部１３と固定相１１との間に隙間が生じる。この場合、固定相１１を通過する液体の一部が、通過の途中で被覆部１３と固定相１１との隙間に漏れ出すことになる。つまり、カラムとしての分析性能を得ることができない。
【００４４】
図５（ｂ）および（ｃ）には、図５（ａ）に示すカラムの状態で分析した液体クロマトグラムの例が示される。図５（ｂ）には液体の圧力が低い場合、図５（ｃ）には液体の圧力が高い場合が示される。液体の圧力が高くなると、被覆部１３と固定相１１との隙間が広くなり、漏れ出す液体が増えることになる。これにより、波形にリーディングが現れることになる。つまり、液体の圧力が高くなると、十分な分析性能を確保することができず、耐圧を高くすることができない。
【００４５】
本実施形態では、カラム１０の圧力調整部１２によって支持体２０との密着性を確保することができる。これにより、十分な分析性能を確保しつつ耐圧を高めることができる。
【００４６】
（他の実施形態）
図６は、流路ユニットの他の構成例を示す模式平面図である。
この流路ユニット１Ｂは、支持体２０に複数のカラム１０Ａおよび１０Ｂが支持された構成である。図６に示す例では、２つのカラム１０Ａおよび１０Ｂが支持体２０に支持される。支持体２０には、カラム１０Ａを保持するためのカラム保持部２１０Ａと、カラム１０Ｂを保持するためのカラム保持部２１０Ｂとが設けられる。カラム保持部２１０Ａは流体流路２２０と連通し、カラム保持部２１０Ｂは流体流路２３０と連通する。カラム保持部２１０Ａとカラム保持部２１０Ｂとの間には流体流路２４０が設けられる。
【００４７】
この流路ユニット１Ｂでは、２つのカラム保持部２１０Ａおよび２１０Ｂが平行に設けられ、これらの間にＵ形の流体流路２４０が設けられる。これにより、流入口２２１から流体流路２２０に送られた液体は、カラム１０Ａを通過して流体流路２４０からカラム１０Ｂに送られる。そして、カラム１０Ｂを通過して流体流路２３０を介して流出口２３１から排出される。この流路ユニット１Ｂによって、２つのカラム１０Ａおよび１０Ｂを直列に繋いだ状態での分析が行われる。
【００４８】
流路ユニット１Ｂに用いられるカラム１０Ａおよび１０Ｂは、流路ユニット１に用いられるカラム１０と同様な構成である。これにより、カラム１０Ａおよび１０Ｂのそれぞれの圧力調整部１２によって支持体２０との密着性を確保することができ、耐圧を高めることができるとともに、分析性能を高めることができる。
【００４９】
次に、実施例および比較例について説明する。
（第１実施例）
図７は、第１実施例に係る流路ユニットを用いた液体クロマトグラムを例示する図である。
高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）の測定条件は以下の通りである。
以下、実施例、比較例も分析条件は同じである。
分析装置：株式会社  島津製作所製  ＬＣ−２０１０ＡＨＴ
サンプル：ウラシル、メイチルベンゾエイト、トルエン、ナフタレン
注入量：０．２μＬ、カラムオーブン温度：２５℃
移動相：アセトニトリル／水＝６０／４０（ｖｏl／ｖｏl）
検出：ＵＶ検出器  ２５４ｎｍ、セミミクロセル
【００５０】
第１実施例においては、流路ユニット１Ｂとして次のような構成を用いている。
固定相部分の最大直径をａ１、圧力調整部分の最小直径をｂ２、カラム保持部２１０の内径をｃとした場合、ｂ２−ｃ＝＋４０マイクロメートル（μｍ）、ａ１−ｃ＝−４８μｍである。第１実施例に係る流路ユニット１への液体の流量は、０．４ミリリットル／分（ｍｌ／ｍｉｎ）である。
この例において、理論段数（最も保持時間の長いピーク波形での理論段数：以下同様）は１２５２５、シンメトリ係数（最も保持時間の長いピーク波形でのシンメトリ係数：以下同様）は１．０８、耐圧は１０．１メガパスカル（ＭＰａ）である。
【００５１】
（第２実施例）
図８（ａ）および（ｂ）は、第２実施例に係る流路ユニットを用いた液体クロマトグラムを例示する図である。
第２実施例においては、流路ユニット１Ｂとして、次のような構成を用いている。
固定相部分の最大直径をａ１、圧力調整部分の最小直径をｂ２、カラム保持部２１０の内径をｃとした場合、ｂ２−ｃ＝＋２１μｍ、ａ１−ｃ＝−４１μｍである。
【００５２】
図８（ａ）には、第２実施例に係る流路ユニット１への液体の流量が、０．４ｍｌ／ｍｉｎの場合の液体クロマトグラムが示される。
この例において、理論段数は１３３３５、シンメトリ係数は１．０８３、圧力は７．１ＭＰａである。
【００５３】
図８（ｂ）には、第２実施例に係る流路ユニット１への液体の流量が、０．６ｍｌ／ｍｉｎの場合の液体クロマトグラムが示される。
この例において、理論段数は１２６９７、シンメトリ係数は１．１０１、圧力は１１．６ＭＰａである。
すなわち、流量を０．４ｍｌ／ｍｉｎから０．６ｍｌ／ｍｉｎに増加しても十分な理論段数、シンメトリ係数および耐圧を得ることができる。
【００５４】
（第３実施例）
図９（ａ）および（ｂ）は、第３実施例に係る流路ユニットを用いた液体クロマトグラムを例示する図である。
第３実施例においては、流路ユニット１Ｂとして次のような構成を用いている。
固定相部分の最大直径をａ１、圧力調整部分の最小直径をｂ２、カラム保持部２１０の内径をｃとした場合、ｂ２−ｃ＝＋２８μｍ、ａ１−ｃ＝−２７μｍである。
【００５５】
図９（ａ）には、第３実施例に係る流路ユニット１への液体の流量が、０．４ｍｌ／ｍｉｎの場合の液体クロマトグラムが示される。
この例において、理論段数は１４５９９、シンメトリ係数は１．０７５、圧力は６．３ＭＰａである。
【００５６】
図９（ｂ）には、第３実施例に係る流路ユニット１への液体の流量が、０．６ｍｌ／ｍｉｎの場合の液体クロマトグラムが示される。
この例において、理論段数は１３３４７、シンメトリ係数は１．１０３、圧力は１０．０ＭＰａである。
すなわち、流量を０．４ｍｌ／ｍｉｎから０．６ｍｌ／ｍｉｎに増加しても十分な理論段数、シンメトリ係数および耐圧を得ることができる。
【００５７】
（第１比較例）
図１０（ａ）および（ｂ）は、第１比較例に係る流路ユニットを用いた液体クロマトグラムを例示する図である。
第１比較例においては、流路ユニットとして次のような構成を用いている。
固定相部分の最大直径をａ１、圧力調整部部分の最小直径をｂ２、カラム保持部の内径をｃとした場合、ｂ２−ｃ＝＋３６μｍ、ａ１−ｃ＝＋３５μｍである。
【００５８】
図１０（ａ）には、第１比較例に係る流路ユニットへの液体の流量が、０．２ｍｌ／ｍｉｎの場合の液体クロマトグラムが示される。
この例において、理論段数は６３６９、シンメトリ係数は１．３６、圧力は３．１ＭＰａである。
【００５９】
図１０（ｂ）には、第１比較例に係る流路ユニットへの液体の流量が、０．３ｍｌ／ｍｉｎの場合の液体クロマトグラムが示される。
この例において、理論段数は６４６４、シンメトリ係数は１．４３、圧力は４．５ＭＰａである。
【００６０】
（第２比較例）
図１１（ａ）〜（ｃ）は、第２比較例に係る流路ユニットを用いた液体クロマトグラムを例示する図である。
第２比較例においては、流路ユニットとして次のような構成を用いている。
固定相部分の最大直径をａ１、圧力調整部部分の最小直径をｂ２、カラム保持部の内径をｃとした場合、ｂ２−ｃ＝＋３６μｍ、ａ１−ｃ＝＋２２μｍである。
【００６１】
図１１（ａ）には、第２比較例に係る流路ユニットへの液体の流量が、０．２ｍｌ／ｍｉｎの場合の液体クロマトグラムが示される。
この例において、理論段数は１８６１、シンメトリ係数は１．３６、圧力は２．７ＭＰａである。
【００６２】
図１１（ｂ）には、第２比較例に係る流路ユニットへの液体の流量が、０．３ｍｌ／ｍｉｎの場合の液体クロマトグラムが示される。
この例において、理論段数は２０８０、シンメトリ係数は２．０６、圧力は４．１ＭＰａである。
【００６３】
図１１（ｃ）には、第２比較例に係る流路ユニットへの液体の流量が、０．４ｍｌ／ｍｉｎの場合の液体クロマトグラムが示される。
この例において、理論段数は２０９４、シンメトリ係数は２．０２、圧力は５．４ＭＰａである。
【００６４】
以上説明したように、実施形態によれば、送液耐圧の向上と分析性能の向上との両立を図ることができる流路ユニットを提供することが可能になる。
【００６５】
なお、上記に本実施形態およびその他の構成例を説明したが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。例えば、本実施形態では１つ、または２つのカラムを用いる流路ユニットを例示したが、３つ以上のカラムを用いる流路ユニットであっても適用可能である。本実施形態では柱状のカラムは軸が直線状であるが、これに限定されず、カラムの軸が屈曲する部分を有していてもよい。また、前述の実施形態またはその他の構成例に対して、当業者が適宜、構成要素の追加、削除、設計変更を行ったものや、実施形態またはその他の構成例の特徴を適宜組み合わせたものも、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に含有される。
【符号の説明】
【００６６】
１，１Ｂ…流路ユニット
１０，１０Ａ，１０Ｂ…カラム
１１…固定相
１２…圧力調整部
１３…被覆部
２０…支持体
２１…第１プレート
２２…第２プレート
１１１…流入端
１１２…流出端
２１０，２１０Ａ，２１０Ｂ…カラム保持部
２２０…流体流路
２２１…流入口
２３１…流出口
２３０，２４０…流体流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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