(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂（Ａ）を外側層に用い、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）を内側層に用いてなる積層ボトルであって、ポリエステル樹脂（Ａ）は、結晶性のものであり、酸成分がテレフタル酸を酸成分中９０モル％以上含み、グリコール成分がエチレングリコールと１，４−ブタンジオールとをグリコール成分中９０モル％以上含み、かつエチレングリコールと１，４−ブタンジオールのモル比が７０／３０〜４０／６０であり、結晶融点が１６０〜１９５℃、極限粘度が０．６〜０．６９であることを特徴とする積層ボトル。
【請求項２】
ポリエステル樹脂（Ａ）の層と、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の層との間に接着層（Ｃ）を有してなる請求項１記載の積層ボトル。
【請求項３】
ポリエステル樹脂（Ａ）を外側層、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）を内側層として、両樹脂を同時に溶融押出しし、ブロー成形することを特徴とする請求項１又は２記載の積層ボトルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低温での成形が可能なポリエステル樹脂を外側層に、ポリオレフィン樹脂を内側層に配した積層ボトルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）は、機械的特性、化学的安定性、透明性等に優れ、かつ、安価であり、各種のシート、フィルム、容器等として幅広く用いられており、特に昨今では、炭酸飲料、果汁飲料、液体調味料、食用油、酒、ワイン用等の中空容器（ボトル）用途の伸びが著しい。しかも、塩化ビニル樹脂製中空成形品におけるような残留モノマーや有害添加剤の心配が少なく、衛生性及び安全性が高い点から、従来の塩化ビニル樹脂などからなるボトルからの置き換えも進んでいる。
【０００３】
一般に、プラスチック製のボトルなどを製造するにあたっては、成形の容易性、高生産性、成形機械や金型などの設備費が比較的安くてすむなどの点から、溶融可塑化した樹脂をダイオリフィスを通して押出して円筒状のパリソンを形成し、これを金型に挟んで内部に空気を吹き込むいわゆるダイレクトブロー成形法が採用されている。そして、このダイレクトブロー成形による場合は、成形を円滑に行うために、溶融状態で押出されたパリソンが吹き込み成形時にドローダウンするのを回避する必要があり、そのため、使用樹脂に高い溶融粘度が要求される。したがって、高い溶融粘度を有する樹脂として、塩化ビニル樹脂やポリオレフィン樹脂などがダイレクトブロー成形においては広く用いられている。
【０００４】
ポリオレフィン系樹脂は、優れた成形性を有し、かつ低価格であることからボトル容器にも広く用いられており、引用文献１には、ポリエステル系樹脂とポリポリオレフィン系樹脂から形成される多層ブロー成形容器、多層シート等の多層構造物が提案されている。
【０００５】
特許文献１記載の多層構造物は、実施例において具体的に示されているポリエステル系樹脂は、非結晶性ポリエステル樹脂であることが示されている。しかしながら、どのような樹脂組成のポリエステル樹脂を用いたものであるのか、全く開示されていない。特許文献１記載の非結晶性ポリエステル樹脂は、単にポリオレフィン系樹脂と同等の温度で可塑化押出しを可能とするために、共重合成分を多量に含有させたポリエステル系樹脂であると想定され、このようなものであると、パリソン形成時の冷却に時間を要するなど成形性に劣るものである。そして、得られる成形体（ブロー成形体）は強度に劣るものとなる。
【０００６】
さらに、特許文献２には、第１ポリエステルからなる第１樹脂層と、第２ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィンからなる群から選ばれる少なくとも一種の樹脂からなる第２樹脂層とが積層された多層構造を有するポリエステル積層体が提案されている。特許文献２記載の積層体は、結晶化速度が速く、ガスバリア性、透明性、耐熱性に優れたものであることが記載されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献２において、実施例で具体的に示されているものは、第２樹脂層として第２ポリエステルを使用したもののみであり、つまり、第１ポリエステルと第２ポリエステルとが積層された多層構造体のみ例示されており、第１ポリエステルとポリオレフィンとが積層された積層体は一切示されていない。
【０００８】
汎用のポリエステル樹脂の融点は、ポリオレフィン樹脂の融点よりも５０〜６０℃高いものであるため、両樹脂を用いて同時に溶融押出することにより、シートや容器等の成形体を得ることは困難であり、成形性よく、外観に優れ、十分な強度を有する積層体を得ることは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平５−１９３０５９号公報
【特許文献２】特開平１０−２１１６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記の問題点を解決し、ポリエステル樹脂とポリオレフィン樹脂を同時に溶融押出して成形することが可能であり、ポリエステル樹脂を外側層に、ポリオレフィン樹脂を内側層に用いてなる積層ボトルを提供することを技術的な課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記の課題を解決するために、鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、次の（イ）〜（ハ）を要旨とするものである。
（イ）ポリエステル樹脂（Ａ）を外側層に用い、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）を内側層に用いてなる積層ボトルであって、ポリエステル樹脂（Ａ）は、酸成分がテレフタル酸を主成分とし、グリコール成分がエチレングリコールと１，４−ブタンジオールとを主成分とし、かつエチレングリコールと１，４−ブタンジオールのモル比が８０／２０〜３０／７０であり、結晶融点が１６０〜２０５℃であることを特徴とする積層ボトル。
（ロ）ポリエステル樹脂（Ａ）の層と、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の層との間に接着層（Ｃ）を有してなる（イ）記載の積層ボトル。
（ハ）ポリエステル樹脂（Ａ）を外側層、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）を内側層として、両樹脂を同時に溶融押出しし、ブロー成形することを特徴とする（イ）又は（ロ）記載の積層ボトルの製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の積層ボトルは、特定組成のポリエステル樹脂（Ａ）を外側層、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）を内側層に配したものであるため、光沢感のある外観を有し、印刷特性に優れている。
また、本発明の積層ボトルは、特定の組成からなり、結晶融点が比較的低いものでありながら、結晶性のポリエステル樹脂（Ａ）を用いるものであるため、ポリオレフィン樹脂の成形温度で成形して得ることが可能である。このため、ポリエステル樹脂とポリオレフィン樹脂を同時に溶融押出し、ポリエステル樹脂（Ａ）を外側層、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）を内側層に配した積層ボトルを生産性よく得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明におけるポリエステル樹脂（Ａ）は、酸成分がテレフタル酸（以下、ＴＰＡと略記することがある。）を主成分とするものであり、中でもテレフタル酸は、酸成分の９０モル％以上であることが好ましく、さらには９５モル％以上であることが好ましい。テレフタル酸は、ポリエチレンテレフタレートの酸成分として知られているように、ポリエステル一般に共通の好ましい物性を与えるのに寄与する。テレフタル酸の割合が９０モル％未満であると、結晶性に劣るものとなりやすい。
【００１４】
一方、ポリエステル樹脂（Ａ）中のグリコール成分は、エチレングリコール（以下、ＥＧと略記することがある。）と１，４−ブタンジオール（以下、ＢＤと略記することがある。）を主成分とするものであり、中でも両成分の割合が９０モル％以上であることが好ましく、さらには９５モル％以上であることが好ましい。
【００１５】
そして、両者のモル比（ＥＧ／ＢＤ）は、８０／２０〜３０／７０であり、中でも７０／３０〜４０／６０であることが好ましい。この範囲を外れると、ポリエステル樹脂の融点が高くなる。また、ポリエステル樹脂の結晶性が悪くなったり、重縮合反応中にテトラヒドロフランが生成したり、ポリエステル樹脂の熱安定性の悪化を招く。このため、ポリオレフィン樹脂の成形温度に合わせて成形を低温で行うことが困難となる。
【００１６】
また、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成する成分としては、本発明の目的を損なわない範囲において、上記したテレフタル酸、エチレングリコール及び１，４−ブタンジオールに加えて、他の成分が共重合されていてもよい。このような他の成分としては、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ペンタエリスリトール、ネオペンチルグリコール、４−ヒドロキシ安息香酸、アジピン酸、セバシン酸、ナフタレンジカルボン酸、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等が挙げられる。
【００１７】
なお、上記したポリエステル樹脂（Ａ）を構成する成分としてのテレフタル酸、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール及び他の成分には、それらのエステル形成性誘導体が概念として含まれる。そしてこのようなエステル形成性誘導体を共重合成分として併用してもよい。
【００１８】
そして、本発明のポリエステル樹脂（Ａ）は結晶融点を有するものであり、その結晶融点は、１６０〜２０５℃であり、中でも１８０〜２００℃であることが好ましい。結晶融点が１６０℃未満であると、本発明の積層ボトルの耐熱性が不足する。一方、２０５℃を超えると、成形時の熱処理温度を高温にしなければならないため、コスト的に不利となり、またポリオレフィン樹脂の成形温度に合わせることができないものとなる。
【００１９】
また、ポリエステル樹脂（Ａ）は、特にブロー成形を行う際に好適な特性値として、以下に示すような極限粘度、カルボキシル末端基濃度を満足していることが好ましい。
ポリエステル樹脂（Ａ）の極限粘度（ＩＶ）は、０．５〜１．４であることが好ましく、中でも０．６〜１．２であることが好ましい。なお、極限粘度（ＩＶ）は、フェノールと四塩化エタンとの等質量混合物を溶媒として、温度２０℃で測定するものである。
【００２０】
極限粘度が０．５未満の場合は、樹脂の粘度が低いため、ブロー成形時にパリソンのドローダウンが大きくなったり、得られる成形体は厚みムラが生じたものとなりやすい。一方、極限粘度が１．４を超える場合は、成形時の温度を上げる必要があり、コスト的に不利となり、また、得られる成形体は色調や透明性に劣るものとなりやすい。
【００２１】
さらに、ポリエステル樹脂（Ａ）は、カルボキシル末端基濃度が３０当量／t以下であることが好ましく、中でも２８当量／t以下であることが好ましく、さらには２６当量／t以下であることが好ましい。ポリエステル樹脂（Ａ）のカルボキシル末端基濃度を３０当量／t以下とすることによって、ブロー成形時に樹脂の熱分解が生じることがないため、粘度低下を抑えることができ、安定した成形が可能となる。カルボキシル末端基濃度が３０当量／tを超える場合は、たとえ、樹脂の極限粘度が上記したような範囲のものであったとしても、ブロー成形時の熱処理によって、樹脂の熱分解が生じ、樹脂の粘度が低下する。このため、パリソンのドローダウンが大きくなって、成形が困難になり、得られたとしても、成形品は厚みムラが生じたものとなる。
【００２２】
また、ポリエステル樹脂（Ａ）中には、酸化防止剤が含有されていてもよい。中でもヒンダードフェノール系抗酸化剤は、ポリエステル樹脂中の０．０１〜２．０質量％となるように添加されていることが好ましく、中でも０．５〜１．２質量％とすることが好ましい。
ヒンダードフェノール系抗酸化剤を適量添加することにより、フタル酸成分の熱分解を抑制する効果を有するものとなり、ポリエステル樹脂の色調が良好となる。また、酸化防止剤が分解して、ペンタエリスリトール（４官能成分）が生成し、これがポリエステルの分子鎖中に組み込まれることで、ポリエステル樹脂の粘性が高いものとなる。
【００２３】
ヒンダードフェノール系抗酸化剤が０．０１質量％未満では上記のような効果を奏することが困難となる。一方、２．０質量％を超えると、重縮合反応速度の低下やポリエステル樹脂の着色が生じやすくなるので好ましくない。
【００２４】
また、ヒンダードフェノール系抗酸化剤の例としては、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシルフェニル）プロピオネート〕などが挙げられる。
【００２５】
また、本発明におけるポリエステル樹脂（Ａ）中には、上記のような酸化防止剤の他、着色防止剤として、例えば、亜リン酸、リン酸、トリメチルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、トリデシルフォスファイト、トリメチルフォスフェート、トリデシルフォスフェート、トリフェニルフォスフェート等のリン化合物を用いることができ、これらのリン化合物は単独で使用しても２種以上使用しても良い。また、ポリエステル樹脂の熱分解による着色を抑制するために酢酸コバルト等のコバルト化合物、酢酸マンガン等のマンガン化合物、アントラキノン系染料化合物、銅フタロシアニン系化合物等の添加剤が含有されていてもよい。
【００２６】
次に、ポリエステル樹脂（Ａ）の製造方法について説明する。本発明におけるポリエステル樹脂は、エステル化反応、溶融重合反応工程を経て得られるものであることが好ましい。また、溶融重合反応工程後に固相重合反応工程を経てもよい。これらの工程や条件を特定のものにすることによって、本発明のポリエステル樹脂を得ることができる。
【００２７】
具体的には、例えば、次のような方法で製造することができる。
まず、温度２３０〜２５０℃で窒素ガス制圧下、ビス−（β−ヒドロキシエチル）テレフタレート又はその低重合体の存在するエステル化反応槽に、エチレングリコールとテレフタル酸とからなり、両者の物質量（モル）比が１，１〜２．０のスラリーを連続的に添加し、滞留時間７〜８時間で平均重合度１０以下のエステルオリゴマーを連続的に得る。次に、このテレフタル酸とエチレングリコールからなるエステルオリゴマーを溶融重縮合反応缶に移し、１，４−ブタンジオールを、エチレングリコール／１，４−ブタンジオールのモル比が８０／２０〜３０／７０の範囲内となる量で加え、２００〜２３０℃で反応を行う。なお、反応の温度が２００℃未満では、反応が遅くなるばかりであり、また、エステルオリゴマーが固化してしまうおそれがある。また、２３０℃を超えると、１，４−ブタンジオールが反応中に分解してテトラヒドロフランとなり、所定の１，４−ブタンジオールの比率のポリエステル樹脂が得られない。
【００２８】
さらに重縮合触媒を添加した後、溶融重縮合反応缶の温度を２００〜２５０℃に昇温し、０．０１〜１３．３ｈＰａの減圧下にて、所定の極限粘度となるまで溶融重縮合反応を行う。このようにして、所定の条件で溶融重縮合反応を行って製造された本発明のポリエステル樹脂は、ガス圧を利用してノズルから押出すことにより多数の棒状に払い出され、カットされてチップ形態として得られる。
【００２９】
ポリエステル樹脂（Ａ）のカルボキシル末端基濃度を３０当量/ｔ以下とするには、上記のように、テレフタル酸とエチレングリコールからなるエステルオリゴマーに、ブタンジオールをエチレングリコール／ブタンジオールのモル比が８０／２０〜３０／７０の範囲内となる量で加え、解重合反応を所定の温度で行うことで、達成される。
【００３０】
重縮合触媒としては、一般的にＰＥＴに用いられる公知の化合物、例えば、ゲルマニウム、アンチモン、チタンおよびコバルト化合物などの１種以上を用いることができるが、好ましくはゲルマニウムまたはアンチモンの化合物を使用する。さらに、得られるポリエステル樹脂の透明性を非常に重視する場合においては、ゲルマニウム化合物を使用することが好ましい。ゲルマニウムまたはアンチモンの化合物としては、それらの酸化物、無機酸塩、有機酸塩、ハロゲン化物、硫化物などが例示される。これらの重縮合触媒は、生成するポリエステル樹脂の酸成分１モルに対し５×１０−５モル〜５．０×１０−４モルの範囲内、中でも６×１０−５モル〜３．０×１０−４モルの範囲内となるような量で用いることが好ましい。
【００３１】
また、溶融重合反応工程後に固相重合反応工程を経る場合は、あらかじめ、ポリエステル樹脂を乾燥、結晶化させた後、通常、減圧下あるいは窒素などの不活性ガス流通下にて、ポリエステルの融点よりも２０〜３０℃低い温度で３時間〜５０時間、反応器内にてポリエステルを反応させることにより行うことが好ましい。固相重合反応を行うことにより、極限粘度を更に高くしたり、含有オリゴマー量をさらに少なくすることができる。
【００３２】
次に、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）について説明する。ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリメチルペンテン、ポリメチルブテンなどのオレフィン単独重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体などのオレフィン共重合体などを挙げることができ、中でもポリエチレン、ポリプロピレンが特に好ましい。このようなポリオレフィンは、単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
このようなポリオレフィン樹脂は、従来公知の製造方法によって製造することができる。また、必要に応じて、着色剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、滑剤等の添加剤を含有していてもよい。
【００３４】
本発明において、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）としては、中でもポリエチレンを用いることが好ましく、さらには高密度ポリエチレンを用いることが好ましい。高密度ポリエチレンとして、日本ポリエチレン社製、ノバテック（登録商標）ＨＤ「ＨＢ４２０Ｒ」、「ＨＢ４１０Ｒ」、「ＨＢ３２１Ｒ」、「ＨＢ２２０Ｒ」、「ＨＢ２１４Ｒ」、「ＨＢ２１４ＲＷ」、「ＨＢ１２０Ｒ」などが挙げられる。
【００３５】
そして、本発明の積層ボトルは、ポリエステル樹脂（Ａ）を外側層、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）を内側層に用いてなるものである。ポリエステル樹脂（Ａ）の層とポリオレフィン樹脂（Ｂ）の層の厚みは特に限定されるものではなく、ポリエステル樹脂（Ａ）の層は、０．０１〜０．５ｍｍ、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の層は０．１〜１．０ｍｍとすることが好ましい。
両樹脂の割合は、用途に応じて適宜選定することができるが、両者の質量比は、ポリエステル樹脂（Ａ）／ポリオレフィン樹脂（Ｂ）が０．５／９．５〜５／５とすることが好ましく、中でも１／９〜３／７とすることが好ましい。
【００３６】
本発明においては、ポリエステル樹脂（Ａ）として、上記したような低融点でありながら、結晶性のものを用いるため、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の融点に合わせて同時に溶融押出することが可能になるとともに、柔軟性を有するため、ポリオレフィン樹脂との追随性がよく、成形性よく積層ボトルを得ることができる。
【００３７】
また、ポリエステル樹脂（Ａ）は結晶性のものであるため、ポリエステル樹脂を得る際の乾燥熱処理が可能であり、水分管理が容易である。非晶性のポリエステル樹脂であると、ポリエステル樹脂を得る際に乾燥熱処理を高温で施すことができず、水分量が不安定なものとなる。ポリオレフィン樹脂は水分を含まないため、両者を同時に溶融押出する際に、ポリエステル樹脂の水分の影響を受けると生産性が悪化する。つまり、本発明のポリエステル樹脂（Ａ）を用いることにより、水分管理が容易となり、生産性よく、優れた品位の積層ボトルを得ることが可能となる。
【００３８】
さらに、本発明の積層ボトルは、ポリエステル樹脂（Ａ）の層と、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の層との間に接着層（Ｃ）を有していることが好ましい。
上記したように、ポリエステル樹脂（Ａ）の層と、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の層とは、追随性がよいため剥離しにくく、生産性よく積層ボトルを得ることができるが、両層の間に接着層（Ｃ）を有することで、さらに剥離が生じにくくなり、両樹脂層が良好に接着した積層ボトルを得ることができる。
【００３９】
接着層（Ｃ）としては、ポリオフィン系接着性樹脂、非晶性ポリエステル樹脂を用いることが好ましい。ポリオフィン系接着性樹脂としては、無極性のポリオレフィンに極性基を導入したものが好ましく、三菱化学社製の『モディック』（登録商標）シリーズが好適であり、中でも特殊グレードである『モディック』シリーズの「Ｆ５０２」や「Ｆ５３２」が好ましい。
【００４０】
接着層（Ｃ）として用いることができる非晶性ポリエステル樹脂は、ガラス転移点が４０〜８０℃の範囲にあるものが好ましい。ガラス転移点が４０℃よりも低くなると、成形性に劣るものとなり、８０℃を超えると、低温低圧での自己接着性が低下する。
【００４１】
このような非晶性ポリエステル樹脂は、例えば、二価のアルコール成分と二価のカルボン酸成分とを、直接エステル法やエステル交換法などの溶融重縮合法による公知の方法によって製造することができるが、成形体の機械的強度や耐熱性の点から、その数平均分子量を１００００以上とすることが好ましい。このような分子量を有する非晶性ポリエステル樹脂とするためには、重合時のポリエステル溶融物の粘度を適当なところで止める方法や、一官能のアルコールやカルボン酸を予め添加する方法などが挙げられる。
【００４２】
二価のアルコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＳのエチレンオキサイド付加物、2-(9,10-ジヒドロ-9- オキサ-10-オキサイド−ホスファフェナンスレン）メチルコハク酸ビス-(2-ヒドロキシエチル)-エステルなどが挙げられる。これらの原料は、必ずしも１種類で用いる必要はなく、２種類以上を共重合させて用いてもよい。この中で、エチレングリコールとネオペンチルグリコールを共存させて用いることが好ましい。また、三価以上のアルコール、例えばトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、グリセリンなども用いることができる。
【００４３】
二価のカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、イタコン酸、アゼライン酸、セバシン酸、アイコ酸二酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸、ドデカン二酸、シクロヘサンジカルボン酸などが挙げられる。これらの原料は必ずしも１種類で用いる必要はなく、２種類以上共重合して用いてもよい。この中で、テレフタル酸とイソフタル酸、アジピン酸を共存させて用いることが好ましい。また、三価以上のカルボン酸、例えばトリメリット酸、ピロメリット酸なども用いることができる。さらに、上記のジメチルエステル体などのアルキルエステル体を用いることも可能である。また、ε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトンなどの環構造を有した原料も使用することができる。
【００４４】
このような非晶性ポリエステル樹脂の具体例としては、ユニチカ社製のエリーテル（登録商標）『UE−3210』、『UE−3200』などがある。『UE−3210』はフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、ネオペンチルグリコール、エチレングリコールの共重合体であり、『UE−3200』はテレフタル酸、イソフタル酸、ネオペンチルグリコール、エチレングリコールの共重合体である。この他に、イーストマンケミカル社製『PETG』がある。『PETG』は、テレフタル酸、シクロヘキサンジメタノール、エチレングリコールの共重合体である。
【００４５】
本発明の積層ボトルにおける接着層（Ｃ）の割合は、用途に応じて適宜選定すればよいが、積層ボトル中の０．１〜１．５質量％とすることが好ましく、中でも０．２〜１．０質量％とすることが好ましい。
【００４６】
本発明の積層ボトルを製造するに際しては、従来公知のブロー成形方法を採用することができる。ブロー成形方法としては、溶融可塑化した樹脂をダイオリフィスを通して押出して円筒状のパリソンを形成し、これを金型に挟んで内部に空気を吹き込むダイレクトブロー成形法、もしくは射出成形でパリソンを形成し、これを延伸ブロー成形する延伸ブロー成形法が挙げられるが、中でもダイレクトブロー成形法に好適なものである。
【００４７】
このとき、二台以上の溶融押出機を備えた汎用の多層ダイレクトブロー成形機を用いてダイレクトブロー成形を行ったり、二台以上の溶融押出機を備えた延伸ブロー成形機を用いて多層パリソンを製造し、これを延伸ブロー成形することによりブロー成形体を得ることが可能である。そして、成形機のシリンダー各部及びノズルの温度は、１６０〜２５０℃の範囲とすることが好ましい。
【００４８】
本発明の積層ボトルは、結晶融点が比較的低いものでありながら、結晶性のポリエステル樹脂（Ａ）を用いるものであるため、ポリオレフィン樹脂の成形温度で成形して得ることが可能である。このため、本発明によると、ポリエステル樹脂（Ａ）ポリオレフィン樹脂（Ｂ）を同時に溶融押出し、ポリエステル樹脂（Ａ）を外側層、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）を内側層に配した積層ボトルを生産性よく得ることができる。
【実施例】
【００４９】
次に、実施例を用いて本発明を具体的に説明する。なお、実施例中の各種の特性値等の測定、評価方法は次の通りである。
（ａ）ポリエステル樹脂（Ａ）の極限粘度[η]
フェノールと四塩化エタンとの等質量混合物を溶媒として、温度２０℃で測定した。
（ｂ）ポリエステル樹脂（Ａ）のカルボキシル末端基濃度
得られたポリエステル樹脂０．１ｇをベンジルアルコール１０ｍｌに溶解し、この溶液にクロロホルム１０ｍｌを加えた後、１／１０規定の水酸化カリウムベンジルアルコール溶液で滴定して求めた。
【００５０】
（ｃ）ポリエステル樹脂（Ａ）の組成
ポリエステル樹脂（Ａ）を、重水素化ヘキサフルオロイソプロパノールと重水素化クロロホルムとの用量比が１／２０の混合溶媒に溶解させ、日本電子社製LA−４００型NMR装置１H−NMRを測定し、得られたチャートの各成分のプロトンピークの積分強度から、共重合量と含有量を求めた。
（ｄ）ポリエステル樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）
示差走査熱量計（パーキンエルマー社製ＤＳＣ−７型）を用い、昇温速度２０℃/分で測定した。
【００５１】
（ｅ）成形性
得られた積層ボトル１００個をサンプルとし、１００個のサンプルの胴部の厚さを測定し、最厚部と最薄部の厚さの差が０．３０ｍｍまでのものを合格とし、合格のサンプル数を示した。合格のサンプル数は９０個以上であることが好ましい。
（ｆ）表面外観
得られた積層ボトル１００個をサンプルとし、積層ボトルの外観を目視にて観察し、光沢感の有り、無しを判別し、光沢感の有るもののサンプル数により以下のように２段階で評価した。
〇：９０個以上の場合
×：９０個未満の場合
【００５２】
実施例１
ビス（β-ヒドロキシエチル）テレフタレート及びその低重合体の存在するエステル化反応缶に、テレフタル酸とエチレングリコールとのモル比１/１．６のスラリーを連続的に供給し、温度２５０℃、圧力０．２ＭＰａの条件で反応させ、滞留時間を８時間として、エステル化反応率９５％のエステルオリゴマーを連続的に得た。このエステルオリゴマー３９．７４ｋｇを溶融重縮合反応缶に仕込み、１，４−ブタンジオールをエチレングリコールと１，４−ブタンジオールとのモル比が５５/４５となる量（１５．３ｋｇ）添加し、さらに、重縮合触媒として、二酸化ゲルマニウム、テトラ−ｎ−ブチルチタネートを添加し、ヒンダードフェノール系抗酸化剤（ＡＤＥＫＡ社製：アデカスタブＡＯ−６０）を１．０質量％となる量をそれぞれ加え、徐々に減圧して、最終的に圧力０．９ｈｐａ、温度２５０℃で４時間重縮合反応を行い、常法により払い出してチップ状のポリエステル樹脂（Ａ）を得た。このポリエステル樹脂（Ａ）は、[η]＝０．６７、カルボキシル末端基濃度＝１４．３、Ｔｍ＝１８０℃という特性を有するものであった。
ポリオレフィン樹脂（Ｂ）として、日本ポリエチレン社製の『ノバテックＨＤ、ＨＢ３２１Ｒ』を用いた。また、接着層（Ｃ）として、三菱化学社製の『モディック、Ｆ５３２』を用いた。
このポリエステル樹脂（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）、接着層（Ｃ）とを用い、乾燥させた後、ダイレクトブロー成形機(タハラ社製  ＭＳＥ-Ｃ３３Ａ)を用い、押出温度２００℃で樹脂を押出して円筒形パリソンを形成し（パリソン径３ｃｍで長さが１５ｃｍとなったところで成形し）、パリソンが軟化状態にあるうちに金型で挟み、底部形成を行い、これをブローし、胴部の平均肉厚０．７ｍｍ、内径４．０ｃｍ、高さ１１．０ｃｍの円筒状のボトル（内容量１００ｃｃの中空容器）を得た。このとき、ポリエステル樹脂（Ａ）を外側層、接着層（Ｃ）を中間層、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）を内側層として、３種類の樹脂を同時に溶融押出しし、ブロー成形を行った。
【００５３】
実施例２〜３、比較例１〜２
ポリエステル樹脂（Ａ）の組成が表１に示すものとなるように、組成を変更した以外は、実施例１と同様にしてポリエステル樹脂（Ａ）を得た。
そして、得られたポリエステル樹脂（Ａ）を用いた以外は、実施例１と同様にしてダイレクトブロー成形を行い、積層ボトルを得た。
【００５４】
実施例４
重縮合反応温度を２８０℃に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリエステル樹脂（Ａ）を得た。
そして、得られたポリエステル樹脂（Ａ）を用いた以外は、実施例１と同様にしてダイレクトブロー成形を行い、積層ボトルを得た。
【００５５】
比較例３
重縮合反応時間を２．５時間に変更した以外は、実施例１と同様にして、ポリエステル樹脂（Ａ）を得た。
そして、得られたポリエステル樹脂（Ａ）を用いた以外は、実施例１と同様にしてダイレクトブロー成形を行い、積層ボトルを得た。
【００５６】
比較例４
ポリエステル樹脂（Ａ）を使用せず、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）のみを使用した以外は、実施例１と同様にしてダイレクトブロー成形を行い、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）のみからなるボトルを得た。
【００５７】
実施例１〜４、比較例１〜４で用いたポリエステル樹脂（Ａ）の特性値及び積層ボトルの評価結果を表１に示す。
【００５８】
【表１】
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【００５９】
表１から明らかなように、実施例１〜４で得られたポリエステル樹脂は、本発明で規定する特性値を満足するものであったため、成形性よく、柔軟性、透明性に優れたブロー成形品を得ることができた。
【００６０】
一方、比較例１で得られたポリエステル樹脂（Ａ）は、１，４−ブタンジオールの添加量が少なかったため、融点が高いものとなった。このため、実施例１のダイレクトブロー成形の条件では、押出温度２００℃で溶融できず、積層ボトルを得ることができなかった。
比較例２で得られたポリエステル樹脂は（Ａ）は、１，４−ブタンジオールの添加量が多かったため、融点が高いものとなった。このため、実施例１のダイレクトブロー成形の条件では、押出温度２００℃で溶融できず、積層ボトルを得ることができなかった。
そこで、比較例１、２においては、押出温度を２５０℃に変更して実施したが、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）のドローダウンが生じ、積層ボトルを得ることが困難であった。
【００６１】
比較例３で得られたポリエステル樹脂は、極限粘度が低いものであったため、成形時のドローダウンが大きくなり、積層ボトルを得ることができなかった。
比較例４で得られたボトルは、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）のみで構成されるものであったため、光沢感のある表面外観を有していなかった。