(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行胴体と、
下端部が前記飛行胴体に固定されて上方向で立てられた軸部材と、
前記軸部材の上端部にその中心部が固定され、同一円周上に複数の貫通孔が形成された板状の保護部材と、
前記各貫通孔内に配置される駆動手段と、
前記各駆動手段を前記保護部材の平面に対して斜めにするティルティング手段と、を備え、
前記駆動手段は、ジェットエンジンであるか、またはローターブレードであり、前記保護部材の直径をＡ、互いに対向されるローターブレードの回転軸間の間隔をＡ１、前記軸部材の長さをＢとすると、Ｂ＞Ａであるか、またはＢ＞Ａ１であることを特徴とする、
飛行体。
【請求項２】
前記飛行胴体の高さをＣとすると、Ｂ + Ｃ＞１.５Ａであるか、またはＢ + Ｃ＞１.５Ａ１であることを特徴とする請求項１に記載の飛行体。
【請求項３】
前記軸部材は、伸縮可能なテレスコープシリンダで形成されたことを特徴とする請求項１に記載の飛行体。
【請求項４】
前記貫通孔及び駆動手段は、それぞれ４つ以上が等間隔で配置されたことを特徴とする請求項１に記載の飛行体。
【請求項５】
前記駆動手段がローターブレードの場合、前記ティルティング手段は、前記ローターブレードの回転軸が回転可能に結合されるボスと、前記保護部材の上面部に搭載され、自由端部が前記ボスの外側面に回転可能に結合される伸縮可能な第１ロードを有する第１アクチュエータと、前記第１アクチュエータの反対側の前記保護部材の下面部に装着され、自由端部が前記ボスの外側面に回転可能に結合される伸縮可能な第２ロードを有する第２アクチュエータと、前記第１アクチュエータに対して直角位置で前記保護部材の上面部に搭載され、自由端部が前記ボスの外側面に回転可能に結合される伸縮可能な第３ロードを有する第３アクチュエータと、前記第３アクチュエータの反対側の前記保護部材の下面部に装着され、自由端部が前記ボスの外側面に回転可能に結合される伸縮可能な第４ロードを有する第４アクチュエータとを備え、前記第１、２ロードまたは第３、４ロードを中心に前記第３、４アクチュエータまたは第１、２アクチュエータの作動で前記ボスが斜めになって前記ローターブレードがティルティングされることを特徴とする請求項１に記載の飛行体。
【請求項６】
前記駆動手段がジェットエンジンの場合、前記ティルティング手段は、前記保護部材の上面部に搭載され、自由端部が前記ジェットエンジンの外側面に回転可能に結合される伸縮可能な第１ロードを有する第１アクチュエータと、前記第１アクチュエータの反対側の前記保護部材の下面部に装着され、自由端部が前記ジェットエンジンの外側面に回転可能に結合される伸縮可能な第２ロードを有する第２アクチュエータと、前記第１アクチュエータに対して直角位置で前記保護部材の上面部に搭載され、自由端部が前記ジェットエンジンの外側面に回転可能に結合される伸縮可能な第３ロードを有する第３アクチュエータと、前記第３アクチュエータの反対側の前記保護部材の下面部に装着され、自由端部が前記ジェットエンジンの外側面に回転可能に結合される伸縮可能な第４ロードを有する第４アクチュエータを備え、前記第１、２ロードまたは第３、４ロードを中心に前記第３、４アクチュエータまたは第１、２アクチュエータの作動で前記ジェットエンジンが前記保護部材に対してティルティングされることを特徴とする請求項１に記載の飛行体。
【請求項７】
飛行胴体と、
下端部が前記飛行胴体に固定されて上方向で立てられた軸部材と、
前記軸部材の上端部にその中心部が固定され、同一円周上に複数の貫通孔が形成された板状の保護部材と、
前記各貫通孔内に配置される駆動手段と、
前記保護部材を前記軸部材に対して回動させる回動手段と、を備え、
前記駆動手段は、ジェットエンジンであるか、またはローターブレードであり、前記保護部材の直径をＡ、互いに対向されるローターブレードの回転軸間の間隔をＡ１、前記軸部材の長さをＢとすると、Ｂ＞Ａであるか、またはＢ＞Ａ１であることを特徴とする、
飛行体。
【請求項８】
前記飛行胴体の高さをＣとすると、Ｂ + Ｃ＞１.５Ａであるか、またはＢ + Ｃ＞１.５Ａ１であることを特徴とする請求項７に記載の飛行体。
【請求項９】
前記軸部材は、伸縮可能なテレスコープシリンダで形成されたことを特徴とする請求項７に記載の飛行体。
【請求項１０】
前記貫通孔及び駆動手段は、それぞれ４つ以上で等間隔に配置されたことを特徴とする請求項７に記載の飛行体。
【請求項１１】
前記回動手段は、前記軸部材に固定され、端部が前記保護部材の下面に回動可能に結合される第１ロードを有する第１シリンダと、前記第１シリンダと向かい合う位置で前記軸部材に固定され、端部が前記保護部材の下面に回動可能に結合される第２ロードを有する第２シリンダと、前記第１シリンダと直角位置で前記軸部材に固定され、端部が前記保護部材の下面に回動可能に結合される第３ロードを有する第３シリンダと、前記第３シリンダと向かい合う位置で前記軸部材に固定され、端部が前記保護部材の下面に回動可能に結合される第４ロードを有する第４シリンダと、を備えることを特徴とする請求項７に記載の飛行体。
【請求項１２】
飛行胴体と、
前記飛行胴体の上端部に固定され、同一円周上に複数の貫通孔が形成された保護部材と、
前記各貫通孔内に配置される駆動手段と、
前記各駆動手段を前記保護部材の平面に対して斜めにするティルティング手段と、を備え、
前記保護部材の直径をＡ、互いに対向されるローターブレードの回転軸間の間隔をＡ１、前記飛行胴体の高さをＣとすると、Ｃ＞１.５Ａであるか、またはＣ＞１.５Ａ１であり、
前記駆動手段がローターブレードの場合、前記ティルティング手段は、前記ローターブレードの回転軸が回転可能に結合されるボスと、前記保護部材の上面部に搭載され、自由端部が前記ボスの外側面に回転可能に結合される伸縮可能な第１ロードを有する第１アクチュエータと、前記第１アクチュエータの反対側の前記保護部材の下面部に装着され、自由端部が前記ボスの外側面に回転可能に結合される伸縮可能な第２ロードを有する第２アクチュエータと、前記第１アクチュエータに対して直角位置で前記保護部材の上面部に搭載され、自由端部が前記ボスの外側面に回転可能に結合される伸縮可能な第３ロードを有する第３アクチュエータと、前記第３アクチュエータの反対側の前記保護部材の下面部に装着され、自由端部が前記ボスの外側面に回転可能に結合される伸縮可能な第４ロードを有する第４アクチュエータと、を備え、前記第１、２ロードまたは第３、４ロードを中心に前記第３、４アクチュエータまたは第１、２アクチュエータの作動で前記ボスが斜めになって前記ローターブレードがティルティングされることを特徴とする請求項１２に記載の飛行体。
【請求項１３】
飛行胴体と、
前記飛行胴体の上端部に固定され、同一円周上に複数の貫通孔が形成された保護部材と、
前記各貫通孔内に配置される駆動手段と、
前記各駆動手段を前記保護部材の平面に対して斜めにするティルティング手段と、を備え、
前記保護部材の直径をＡ、互いに対向されるローターブレードの回転軸間の間隔をＡ１、前記飛行胴体の高さをＣとすると、Ｃ＞１.５Ａであるか、またはＣ＞１.５Ａ１であり、
前記駆動手段がジェットエンジンの場合、前記ティルティング手段は、前記保護部材の上面部に搭載され、自由端部が前記ジェットエンジンの外側面に回転可能に結合される伸縮可能な第１ロードを有する第１アクチュエータと、前記第１アクチュエータの反対側の前記保護部材の下面部に装着され、自由端部が前記ジェットエンジンの外側面に回転可能に結合される伸縮可能な第２ロードを有する第２アクチュエータと、前記第１アクチュエータに対して直角位置で前記保護部材の上面部に搭載され、自由端部が前記ジェットエンジンの外側面に回転可能に結合される伸縮可能な第３ロードを有する第３アクチュエータと、前記第３アクチュエータの反対側の前記保護部材の下面部に装着され、自由端部が前記ジェットエンジンの外側面に回転可能に結合される伸縮可能な第４ロードを有する第４アクチュエータと、を備え、前記第１、２ロードまたは第３、４ロードを中心に前記第３、４アクチュエータまたは第１、２アクチュエータの作動で前記ジェットエンジンが前記保護部材に対してティルティングされることを特徴とする請求項１２に記載の飛行体。
【請求項１４】
前記貫通孔及び駆動手段は、それぞれ４つ以上が等間隔で配置されたことを特徴とする請求項１２または１３に記載の飛行体。
【請求項１５】
飛行胴体と、
前記飛行胴体の上端部に固定され、同一円周上に複数の貫通孔が形成された保護部材と、
前記各貫通孔内に配置される駆動手段と、
前記保護部材を前記飛行胴体に対して回動させる回動手段と、を備え、
前記駆動手段は、ジェットエンジンであるか、またはローターブレードであり、
前記保護部材の直径をＡ、互いに対向されるローターブレードの回転軸間の間隔をＡ１、前記飛行胴体の高さをＣとすると、Ｃ＞１.５Ａであるか、またはＣ＞１.５Ａ１であり、
前記回動手段は、前記軸部材に固定され、端部が前記保護部材の下面に回動可能に結合される第１ロードを有する第１シリンダと、前記第１シリンダと向かい合う位置で前記軸部材に固定され、端部が前記保護部材の下面に回動可能に結合される第２ロードを有する第２シリンダと、前記第１シリンダと直角位置で前記軸部材に固定され、端部が前記保護部材の下面に回動可能に結合される第３ロードを有する第３シリンダと、前記第３シリンダと向かい合う位置で前記軸部材に固定され、端部が前記保護部材の下面に回動可能に結合される第４ロードを有する第４シリンダと、を備えることを特徴とする請求項１６に記載の飛行体。
【請求項１６】
前記貫通孔及び駆動手段は、それぞれ４つ以上で等間隔に配置されたことを特徴とする請求項１５に記載の飛行体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛行体に関するものであって、特に飛行の安全性が向上され、複数のローターブレードを備え、いずれかのブレードが損傷されても墜落の危険性を減らすように改良された飛行体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的にヘリコプターは、ローターブレードを機関で回転させて、ローターブレードの表面を通り過ぎる空気の流れによって発生される揚力と推進力で飛行する航空機であって、ローターブレードと、それを駆動する機関と、その間で機関の回転をローターブレードに伝達または遮断して機関が故障した時ローターブレードも同時に停止しないようにするためのクラッチと、機関の回転をローターブレードに一番効率の良い回転数まで減速させる減速装置及び機関とローターブレードの回転や羽の角度を制御する制御装置と、で構成される。
【０００３】
図１は、従来の通常のヘリコプターを表す。これは人が搭乗するだけでなく、各種装置が装着される胴体２と、前記胴体２を上昇及び推進させるローターブレード４と、前記ローターブレード４により胴体２が回転されることを防止するために胴体２の後方に前記ローターブレード４の回転方向と反対方向に回転可能に装着されるテールローターブレード６と、前記ローターブレード４及びテールローターブレード６を駆動させるエンジン（未図示）と、を備える。
【０００４】
ところが、前記のような通常のヘリコプターには、次のような問題点がある。
【０００５】
第一に、回転軸４ａの長さがローターブレード４の回転直径に比べて非常に短いためローターブレード４の回転に伴い胴体２に伝達される振動が酷くて搭乗感が低下される問題点がある。
【０００６】
第二に、ローターブレード４による揚力発生地点と胴体２が近接してローターブレード４が外部からの抵抗によって急に旋回する場合、胴体２も共に急な旋回をするようになることで、飛行安全性が低下する問題点がある。
【０００７】
第三に、一つのローターブレード４を備えるため、飛行中ローターブレード４が外部から損傷が発生されるなどで回転が停止したり、エンジン止まりなどでローターブレード４の回転が停止する場合、墜落する危険性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記のような問題点を解決するために創出された本発明の目的は、以下である。 
【０００９】
第一に、ローターブレードと胴体との間の距離をローターブレードの回転直径に比べて相対的に長く形成して、ローターブレードの回転に伴い胴体に伝達される振動を減らして飛行安全性が向上した飛行体を提供することにある。
【００１０】
第二に、複数のローターブレードを備えることで、飛行中いずれかのローターブレードが損傷されても墜落の危険を防止できるようにした飛行体を提供することにある。
【００１１】
第三に、回転されるローターブレードを外部から保護できるようにした飛行体を提供することにある。
【００１２】
第四に、エンジンが停止しても墜落が防止できるようにした飛行体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の実施形態による飛行体は、飛行胴体と、下端部が前記飛行胴体に固定されて上方向で立てられた軸部材と、前記軸部材の上端部にその中心部が固定され、同一円周上に複数の貫通孔が形成された板状の保護部材と、前記各貫通孔内に配置される駆動手段と、前記各駆動手段を前記保護部材の平面に対して斜めにするティルティング手段と、を備えることができる。
【００１４】
この時、前記保護部材の直径をＡ、互いに対向されるローターブレードの回転軸間の間隔をＡ１、前記軸部材の長さをＢとすると、Ｂ＞Ａであるか、またはＢ＞ Ａ１であることができる。
【００１５】
一方、前記飛行胴体の高さをＣとすると、Ｂ + Ｃ＞１.５Ａであるか、または Ｂ + Ｃ＞１.５Ａ１であることができる。
【００１６】
この時、前記軸部材は、伸縮可能なテレスコープシリンダで形成することができる。
【００１７】
軸部材が省略される代わりに縦に長く形成された飛行胴体を有する他の実施形態によると、本発明による飛行体は、飛行胴体と、前記飛行胴体の上端部に固定され、同一円周上に複数の貫通孔が形成された保護部材と、前記各貫通孔内に配置される駆動手段と、前記各駆動手段を前記保護部材の平面に対して斜めにするティルティング手段と、を備える。
【００１８】
この時、前記保護部材の直径をＡ、互いに対向されるローターブレードの回転軸間の間隔をＡ１、前記飛行胴体の長さをＣとすると、Ｃ＞１.５Ａであるか、またはＣ＞１.５Ａ１であることができる。
【００１９】
前記二つの実施形態において、前記駆動手段は、ジェットエンジンであるか、またはローターブレードであることができ、前記貫通孔及び駆動手段はそれぞれ４個以上が等間隔に配置されることができる。
【００２０】
前記二つの実施形態において、前記駆動手段がローターブレードの場合、前記ティルティング手段は前記ローターブレードの回転軸が回転可能に結合されるボスと、 
【００２１】
前記保護部材の上面部に搭載され、自由端部が前記ボスの外側面に回転可能に結合される伸縮可能な第１ロードを有する第１アクチュエータと、
【００２２】
前記第１アクチュエータの反対側の前記保護部材の下面部に装着され、自由端部が前記ボスの外側面に回転可能に結合される伸縮可能な第２ロードを有する第２アクチュエータと、
【００２３】
前記第１アクチュエータに対して直角位置で前記保護部材の上面部に搭載され、自由端部が前記ボスの外側面に回転可能に結合される伸縮可能な第３ロードを有する第３アクチュエータと、 
【００２４】
前記第３アクチュエータの反対側の前記保護部材の下面部に装着され、自由端部が前記ボスの外側面に回転可能に結合される伸縮可能な第４ロードを有する第４アクチュエータと、を備えて、
【００２５】
前記第１、２ロードまたは第３、４ロードを中心に前記第３、４アクチュエータまたは第１、２アクチュエータの作動で前記ボスが斜めになって前記ローターブレードがティルティングされることができる。
【００２６】
前記二つの実施において、前記駆動手段がジェットエンジンの場合、前記ティルティング手段は前記保護部材の上面部に搭載され、自由端部が前記ジェットエンジンの外側面に回転可能に結合される伸縮可能な第１ロードを有する第１アクチュエータと、 
【００２７】
前記第１アクチュエータの反対側の前記保護部材の下面部に装着され、自由端部が前記ジェットエンジンの外側面に回転可能に結合される伸縮可能な第２ロードを有する第２アクチュエータと、 
【００２８】
前記第１アクチュエータに対して直角位置で前記保護部材の上面部に搭載され、自由端部が前記ジェットエンジンの外側面に回転可能に結合される伸縮可能な第３ロードを有する第３アクチュエータと、
【００２９】
前記第３アクチュエータの反対側の前記保護部材の下面部に装着され、自由端部が前記ジェットエンジンの外側面に回転可能に結合される伸縮可能な第４ロードを有する第４アクチュエータと、を備え、 
【００３０】
前記第１、２ロードまたは第３、４ロードを中心に前記第３、４アクチュエータまたは第１、２アクチュエータの作動で前記ジェットエンジンが前記保護部材に対してティルティングされることができる。
【００３１】
一方、ティルティング手段の代わりに回動手段を有するまた他の実施形態によると、本発明による飛行体は、飛行胴体と、下端部が前記飛行胴体に固定されて上方向で立てられた軸部材と、前記軸部材の上端部にその中心部が固定されて、同一円周上に複数の貫通孔が形成された板状の保護部材と、前記各貫通孔内に配置される駆動手段と、前記保護部材を前記軸部材に対して回動させる回動手段と、を有する。
【００３２】
この時、前記保護部材の直径をＡ、互いに対向されるローターブレードの回転軸間の間隔をＡ１、前記軸部材の長さをＢとすると、Ｂ＞Ａであるか、またはＢ＞ Ａ１であることができ、 
【００３３】
前記飛行胴体の高さをＣとすると、Ｂ + Ｃ＞１.５Ａであるか、またはＢ + Ｃ＞１.５Ａ１であることができる。
【００３４】
前記軸部材は、伸縮可能なテレスコープシリンダで形成することができる。
【００３５】
軸部材が省略される代わりに、縦に長く形成された飛行胴体を有するまた他の実施形態によると、本発明による飛行体は、飛行胴体と、前記飛行胴体の上端部に固定され、同一円周上に複数の貫通孔が形成された保護部材と、前記各貫通孔内に配置される駆動手段と、前記保護部材を前記飛行胴体に対して回動させる回動手段と、を備え、 
【００３６】
前記保護部材の直径をＡ、互いに対向されるローターブレードの回転軸間の間隔をＡ１、前記飛行胴体の長さをＣとすると、Ｃ＞１.５Ａであるか、またはＣ＞１.５Ａ１であることができる。
【００３７】
前記最後の二つの実施形態において、前記駆動手段はジェットエンジンであるか、またはローターブレードであり、前記貫通孔及び駆動手段はそれぞれ４つ以上で等間隔に配置されることができる。
【００３８】
前記最後の二つの実施形態において、前記回動手段は前記軸部材に固定され、端部が前記保護部材の下面に回動可能に結合される第１ロードを有する第１シリンダと、
【００３９】
前記第１シリンダと向かい合う位置で前記軸部材に固定され、端部が前記保護部材の下面に回動可能に結合される第２ロードを有する第２シリンダと、
【００４０】
前記第１シリンダと直角位置で前記軸部材に固定され、端部が前記保護部材の下面に回動可能に結合される第３ロードを有する第３シリンダと、 
【００４１】
前記第３シリンダと向かい合う位置で前記軸部材に固定され、端部が前記保護部材の下面に回動可能に結合される第４ロードを有する第４シリンダと、を備えることができる。
【発明の効果】
【００４２】
第一に、本発明の飛行体は、軸部材の長さがローターブレードの回転直径より相対的に長く形成されることで、ローターブレードの回転に伴う飛行胴体に伝達される振動を従来の飛行体より減らし、ローターブレードの回転直径以上の間隔で搭乗者及び機関が搭載される重量の飛行胴体がローターブレードより下部に位置することで飛行安全性が向上する。
【００４３】
第二に、軸部材は、伸縮可能なテレスコープシリンダで形成されることによって、着地の後、飛行機格納庫に進入可能にし、安定した停止姿勢を維持できる。
【００４４】
第三に、機関から発生される電気を蓄電することができる蓄電池を備えて、飛行中予想できない機関の停止時、蓄電池によるローターブレード及びテールローターの駆動ができるようにして墜落の危険を防止することができる。 
【００４５】
第四に、複数のローターブレードを備えることで、飛行中いずれかのローターブレードが損傷されても墜落の危険を防止することができ、また回転されるローターブレードが保護部材によって外力から保護されることができて、ローターブレードの損傷を防止して墜落の危険を予防することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】従来技術による飛行体の一例を示した概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態の飛行体を示した概略図である
【図３】図２の要部を抜粋して示した斜視図である。
【図４ａ】本発明の第１実施形態の要部作動状態図である。
【図４ｂ】本発明の第１実施形態の要部作動状態図である。
【図５】本発明の第２実施形態の飛行体を示した概略斜視図である。
【図６】本発明の第３実施形態の飛行体を示した概略斜視図である。
【図７】本発明の第４実施形態の飛行体を示した概略斜視図である。
【図８】本発明の第５実施形態の飛行体を示した概略斜視図である。
【図９】本発明の第６実施形態の飛行体を示した概略斜視図である。
【図１０】本発明の第７実施形態の飛行体を示した概略斜視図である。
【図１１】本発明の第８実施形態の飛行体を示した概略斜視図である。
【図１２】本発明の第９実施形態の飛行体を示した概略斜視図である。
【図１３】図１２の要部を抜粋して示した斜視図である。
【図１４ａ】本発明の第９実施形態の要部動作状態図である。
【図１４ｂ】本発明の第９実施形態の要部動作状態図である。
【図１５】本発明の第１０実施形態の飛行体を示した概略斜視図である。
【図１６】本発明の第１１実施形態の飛行体を示した概略斜視図である。
【図１７】本発明の第１２実施形態の飛行体を示した概略斜視図である。
【図１８】本発明の第１３実施形態の飛行体を示した概略斜視図である。
【図１９】本発明の第１４実施形態の飛行体を示した概略斜視図である。
【図２０】本発明の第１５実施形態の飛行体を示した概略斜視図である。
【図２１】本発明の第１６実施形態の飛行体を示した概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
本発明による飛行体は、飛行胴体をローターブレード（またはジェットエンジン）より相当の間隔下部に位置させて飛行の安定性を向上し、複数のローターブレード（ジェットエンジン）を備えて、いずれかのブレード（ジェットエンジン）が損傷されても、墜落の危険性を減らすために開発されたものであって、以下のような構成を有する。
【００４８】
[第１実施形態]
図２乃至図４に示された第１実施形態の飛行体は、乗客が搭乗され、また機関（未図示）が搭載された飛行胴体１０と、下端部が前記飛行胴体１０に固定されて上方向で立てられた軸部材３０と、前記軸部材３０の上端部にその中心部が固定され、同一円周上に複数の貫通孔５１が形成された板状の保護部材５０と、前記各貫通孔５１内に配置され、前記機関の動力で回転される複数のローターブレード２０と、前記各ローターブレード２０を前記保護部材５０の平面に対して斜めにするティルティング手段を備える。
【００４９】
ここで、前記保護部材５０の直径をＡ、前記軸部材３０の長さをＢとすると Ｂ＞Ａであって、前記軸部材３０の長さは、前記保護部材５０の直径より相対的に長く形成される。
【００５０】
また、前記飛行胴体１０の高さをＣとすると、 Ｂ + Ｃ＞１.５Ａで構成される。
【００５１】
この場合、軸部材３０の長さが保護部材５０の直径より長く構成されることによって、ローターブレード２０の回転に伴う飛行胴体１０に伝達される振動を従来の飛行体より減らし、搭乗者及び機関が搭載される重量の飛行胴体１０が保護部材５０の直径以上の間隔でローターブレード２０及び保護部材５０より下部に位置することで、飛行安定性が向上する。
【００５２】
また、前記軸部材３０は、伸縮可能なテレスコープシリンダで形成して、着地後、前記軸部材３０の長さを縮小させて飛行機格納庫に進入可能にし、安定した停止姿勢を維持できるようにした。
【００５３】
また、前記飛行胴体１０には、前記ローターブレード２０と反対方向に回転されるテールローター４０を備える。
【００５４】
前記テールローター４０は、ローターブレード２０が一方向に回転しながら揚力を発生する際に、飛行胴体１０が共に回転することを防止するために、ローターブレード２０の回転方向と反対方向に回転される。
【００５５】
また、機関から発生される電気を蓄電することができる蓄電池（未図示）を備えて、飛行中予想していない機関の停止時、蓄電池によりローターブレード２０及びテールローター４０の駆動ができるようにして墜落の危険を防止することができるようにした。
【００５６】
前記ティルティング手段は、前記ローターブレード２０の回転軸が回転可能に結合されるボス６０と、前記保護部材５０の上面部に搭載され、自由端部が前記ボス６０の外側面に回転可能に結合される伸縮可能な第１ロード１１１を有する第１アクチュエータ１１０と、前記第１アクチュエータ１１０の反対側の前記保護部材５０の下面部に装着され、自由端部が前記ボス６０の外側面に回転可能に結合される伸縮可能な第２ロード１２１を有する第２アクチュエータ１２０と、前記第１アクチュエータ１１０に対して直角位置で前記保護部材５０の上面部に搭載され、自由端部が前記ボス６０の外側面に回転可能に結合される伸縮可能な第３ロード１３１を有する第３アクチュエータ１３０と、前記第３アクチュエータ１３０の反対側の前記保護部材の下面部に装着され、自由端部が前記ボスの外側面に回転可能に結合される伸縮可能な第４ロードを有する第４アクチュエータと、を備える。
【００５７】
各ローターブレード２０のボス６０には、各ローターブレード２０を回転駆動するためのモータ１５０が装着されており、各モータ１５０は、機関（未図示）から発生された電気を蓄電した蓄電池（未図示）から電気供給を受けて駆動される。
【００５８】
一方、前記ローターブレード２０、モータ１５０及び蓄電池は、それぞれ４つ以上備えられるため、飛行中いずれかが故障しても安定した飛行が行われる。
【００５９】
前記のようなティルティング手段は、図４ａ及び図４ｂのように、前記第３、４ロード１３１、１４１を中心に前記第１、２アクチュエータ１１０、１２０の作動で前記ボス６０が斜めになって前記ローターブレード２０をティルティングして推力が発生されるようにした。
【００６０】
前記のような構成の飛行体は、複数のローターブレード２０を備えることで、飛行中いずれかのローターブレード２０が損傷されても、墜落の危険を防止することができ、回転するローターブレード２０が保護部材５０によって外力から保護されることができるので、ローターブレード２０の損傷を防止して、墜落の危険を予防することができ、機関が停止されても蓄電池による電源供給が続くので、墜落が防止できる。
【００６１】
[第２実施形態]
第２実施形態は、前記第１実施形態と同一構成を有し、第２実施形態の特徴的な構成は、図５のように、対向されるローターブレード２０の回転軸間の間隔をＡ１、前記軸部材３０の長さをＢとすると、Ｂ＞Ａ１である。
【００６２】
また、前記飛行胴体１０の高さをＣとすると、Ｂ+Ｃ＞１.５Ａ１の構造である。
【００６３】
この場合、軸部材３０の長さがローターブレード２０の回転軸間の間隔Ａ１より長く構成されることで、ローターブレード２０の回転に伴う飛行胴体１０に伝達される振動を従来の飛行体より減らし、搭乗者及び機関が搭載される重量の飛行胴体１０がローターブレード２０の回転軸間の間隔Ａ１以上の間隔でローターブレード２０及び保護部材５０より下部に位置することで、飛行安定性が向上する。
【００６４】
[第３実施形態]
以下で説明される第３の実施形態の飛行体は、第１実施形態の飛行体と同一構成に対しては同一符号を適用して説明する。
【００６５】
図６を参照する。この飛行体は乗客が搭乗され、また機関（未図示）が搭載された飛行胴体１０と、下端部が前記飛行胴体１０に固定されて上方向で立てられた軸部材３０と、前記軸部材３０の上端部にその中心部が回動可能に結合され、同一円周上に複数の貫通孔５１が形成された保護部材５０と、前記各貫通孔５１内に配置されて前記機関の動力で回転されるローターブレード２０と、前記保護部材５０を前記軸部材３０に対して回動させる回動手段と、を備える。
【００６６】
ここで、前記保護部材５０の直径をＡ、前記軸部材３０の長さをＢとすると、Ｂ＞Ａであって、前記軸部材３０の長さは、前記保護部材５０の直径より相対的に長く形成される。
【００６７】
また、前記飛行胴体１０の高さをＣとすると、Ｂ+Ｃ＞１.５Ａで構成される。
【００６８】
この場合、軸部材３０の長さが長く構成されることによって、ローターブレード２０の回転に伴う飛行胴体１０に伝達される振動を従来の飛行体より減らし、保護部材５０の直径以上の間隔で搭乗者及び機関が搭載される重量の飛行胴体１０がローターブレード２０及び保護部材５０より下部に位置することで、飛行安定性が向上する。
【００６９】
また、前記軸部材３０は、伸縮可能なテレスコープシリンダで形成して、着地後、軸部材３０の長さを減らすことで、飛行機格納庫に進入可能にし、安定した停止姿勢を維持できるようにした。
【００７０】
また、前記飛行胴体１０には、前記ローターブレード２０と反対方向に回転されるテールローター４０を備える。前記テールローター４０はローターブレード２０が一方向に回転しながら揚力を発生する際に、飛行胴体１０が共に回転されることを防止するために、ローターブレード２０の回転方向と反対方向に回転される。
【００７１】
また、機関から発生される電気を蓄電することができる蓄電池（未図示）を備えて、飛行中予想していない機関の停止があった時、蓄電池によるローターブレード２０及びテールローター４０の駆動ができるようにして墜落の危険を防止できるようにした。 
【００７２】
各ローターブレード２０には、各ローターブレード２０を回転駆動するためのモータ（未図示）が装着されており、各モータは、機関（未図示）から発生された電気を蓄電した蓄電池（未図示）から電気供給を受けて駆動される。
【００７３】
一方、前記ローターブレード２０、モータ及び蓄電池は、それぞれ４つ以上備えられて、飛行中いずれかが故障しても安定した飛行が行われるようにした。
【００７４】
前記回動手段は前記軸部材３０に固定され、端部が前記保護部材５０の下面に回動可能に結合される第１ロード７１ａを有する第１シリンダ７１と、前記第１シリンダ７１と向かい合う位置で前記軸部材３０に固定され、端部が前記保護部材５０の下面に回動可能に結合される第２ロード７２ａを有する第２シリンダ７２と、前記第１シリンダ７１と直角位置で前記軸部材３０に固定され、端部が前記保護部材５０の下面に回動可能に結合される第３ロード７３ａを有する第３シリンダ７３と、前記第３シリンダ７３と向かい合う位置で前記軸部材３０に固定され、端部が前記保護部材５０の下面に回動可能に結合される第４ロード７４ａを有する第４シリンダ７４と、を備える。
【００７５】
前記回動手段は、前記各シリンダの伸縮作動によって保護部材５０が軸部材３０に対して回動しながら斜めになり、この時、ローターブレード２０が軸部材３０に対して斜めに回転されて推力を発生するようになる。
【００７６】
前記のような構成の飛行体は、複数のローターブレード２０を備えることで、飛行中いずれかのローターブレード２０が損傷されても、墜落の危険を防止することができ、回転されるローターブレード２０が保護部材５０によって外力から保護されることができて墜落の危険を予防することができ、機関が停止されても蓄電池による電源供給が続くので、墜落が防止できる。
【００７７】
[第４実施形態]
第４実施形態は、前記第３実施形態と同一構成を有し、第４実施形態の特徴的な構成は、図７のように、対向されるローターブレード２０の回転軸間の間隔をＡ１、前記軸部材３０の長さをＢとすると、Ｂ＞Ａ１である。
【００７８】
また、前記飛行胴体１０の高さをＣとすると、Ｂ+Ｃ＞１.５Ａ１の構造である。
【００７９】
この場合、軸部材３０の長さがローターブレード２０の回転軸間の間隔Ａ１より長く構成されることにより、ローターブレード２０の回転による飛行胴体１０に伝達される振動を従来の飛行体より減らし、搭乗者及び機関が搭載される重量の飛行胴体１０がローターブレード２０の回転軸間の間隔Ａ１以上の間隔でローターブレード２０及び保護部材５０より下部に位置することで、飛行安定性が向上する。
【００８０】
[第５実施形態]
第５実施形態の飛行体は図８のように、乗客が搭乗され、また機関が搭載された上下に長く形成された飛行胴体１０と、前記飛行胴体１０の上端部に固定され、同一円周上に複数の貫通孔５１が形成された保護部材５０と、前記各貫通孔５１内に配置されて、前記機関の動力で回転されるローターブレード２０と、前記各ローターブレード２０を前記保護部材５０の平面に対して斜めにするティルティング手段と、を備える。
【００８１】
第５実施形態の特徴的な構成は、前記乗客及び機関が搭載される飛行胴体１０が前記保護部材５０に直接的に連結される構成を有し、前記保護部材の直径をＡ、前記飛行胴体の長さをＣとすると、Ｃ＞１.５の構成である。
【００８２】
この場合、飛行胴体１０の長さが保護部材５０の直径より長く構成されることによって、ローターブレード２０の回転に伴う飛行胴体１０に伝達される振動を従来の飛行体より減らし、搭乗者及び機関が搭載される重量の飛行胴体１０が保護部材５０の直径以上の間隔でローターブレード２０及び保護部材５０より下部に位置することで、飛行安定性が向上する。
【００８３】
特に、飛行胴体１０の天井が高く形成されることによって、吸音材（未図示）の設置及び乗客の立ち姿勢の搭乗スペースの確保に有利である。
【００８４】
前記ティルティング手段及び他の構成は、前記第１の実施形態の構成と同一であるので、詳細な説明は省略する。
【００８５】
[第６実施形態]
第６実施形態の飛行体は図９のように、乗客が搭乗され、また機関が搭載された上下に長く形成された飛行胴体１０と、前記飛行胴体１０の上端部に固定され、同一円周上に複数の貫通孔５１が形成された保護部材５０と、前記各貫通孔５１内に配置されて前記機関の動力で回転されるローターブレード２０と、前記各ローターブレード２０を前記保護部材５０の平面に対して斜めにするティルティング手段と、を備える。
【００８６】
第６実施形態の特徴的な構成は、前記乗客及び機関が搭載される飛行胴体１０が前記保護部材５０に直接的に連結される構成を有し、前記対向されるローターブレード２０の回転軸間の間隔をＡ１、前記飛行胴体１０の長さをＣとすると、Ｃ＞１.５Ａ１の構成である。
【００８７】
この場合、飛行胴体１０の長さが保護部材５０の直径より長く構成されることによって、ローターブレード２０の回転に伴う飛行胴体１０に伝達される振動を従来の飛行体より減らし、搭乗者及び機関が搭載される重量の飛行胴体１０がローターブレード２０の回転軸間の間隔Ａ１以上でローターブレード２０及び保護部材５０より下部に位置することで、飛行安定性が向上する。
【００８８】
特に、飛行胴体１０の天井が高く形成されることによって、吸音材（未図示）の設置及び乗客の立ち姿勢の搭乗スペースの確保に有利である。
【００８９】
前記ティルティング手段及び他の構成は、前記第１実施形態の構成と同一であるので、詳細な説明は省略する。
【００９０】
[第７実施形態]
第７実施形態の飛行体は図１０のように、これは乗客が搭乗され、また機関が搭載された飛行胴体１０と、前記飛行胴体１０の上端部に固定され、同一円周上に複数の貫通孔５１が形成された保護部材５０と、前記各貫通孔５１内に配置されて前記機関の動力で回転するローターブレード２０と、前記保護部材５０を前記飛行胴体１０に対して回動させる回動手段と、を備える。
【００９１】
ここで、前記保護部材５０の直径をＡ、前記飛行胴体１０の長さをＣとすると、Ｃ＞１.５Ａの構成であって、前記乗客及び機関が搭載される飛行胴体１０が前記保護部材５０に直接的に連結される構成を有する。
【００９２】
この場合、飛行胴体１０の長さ（Ｃ）が保護部材５０の直径（Ａ）より長く構成されることによって、ローターブレード２０の回転に伴う飛行胴体１０に伝達される振動を従来の飛行体より減らし、飛行胴体１０の天井が高く形成されることによって、吸音材（未図示）の設置及び乗客の立ち姿勢の搭乗スペースの確保に有利である。
【００９３】
前記回動手段は、前記飛行胴体１０に固定され、端部が前記保護部材５０の下面に回動可能に結合される第１ロード７１ａを有する第１シリンダ７１と、前記第１シリンダ７１と向かい合う位置で前記飛行胴体１０に固定され、端部が前記保護部材５０の下面に回動可能に結合される第２ロード７２ａを有する第２シリンダ７２と、前記第１シリンダ７１と直角位置で前記飛行胴体１０に固定され、端部が前記保護部材５０の下面に回動可能に結合される第３ロード７３ａを有する第３シリンダ７３と、前記第３シリンダ７３と向かい合う位置で前記飛行胴体１０に固定され、端部が前記保護部材５０の下面に回動可能に結合される第４ロード７４ａを有する第４シリンダ７４と、を備える。
【００９４】
前記回動手段は、前記各シリンダの伸縮作動によって保護部材５０が飛行胴体１０に対して回動しながら斜めになり、この時、ローターブレード２０が飛行胴体１０に対して斜めに回転されて推力を発生するようになる。
【００９５】
また、各ローターブレード２０には、各ローターブレード２０を回転駆動するためのモータ（未図示）が装着されており、各モータは機関（未図示）から発生された電気を蓄電した蓄電池（未図示）から電気供給を受けて駆動される。
【００９６】
前記ローターブレード２０、モータ及び蓄電池は、それぞれ４つ以上備えられ、飛行中いずれかが故障しても安定した飛行が行われる。
【００９７】
前記のような構成の飛行体は、複数のローターブレード２０を備えることで、飛行中いずれかのローターブレード２０が損傷されても、墜落の危険を防止することができ、回転するローターブレード２０が保護部材５０により外力から保護されることができるため墜落の危険を予防することができ、機関が停止されても蓄電池による電源供給が続くので、墜落を防止できる。
【００９８】
[第８実施形態]
第８実施形態の飛行体は図１１のように、乗客が搭乗され、また機関が搭載された飛行胴体１０と、前記飛行胴体１０の上端部に固定され、同一円周上に複数の貫通孔５１が形成された保護部材５０と、前記各貫通孔５１内に配置され、前記機関の動力で回転するローターブレード２０と、前記保護部材５０を前記飛行胴体１０に対して回動させる回動手段と、を備える。
【００９９】
前記第７実施形態とは違って、第８実施形態の特徴的な構成は、前記対向されるローターブレード２０の回転軸間の間隔をＡ１、前記飛行胴体１０の長さをＣとすると、Ｃ＞１.５Ａ１である。
【０１００】
この場合、保護部材５０に対する飛行胴体１０の長さが第７実施形態より長くなることで、飛行安定性を高める。
【０１０１】
前記回動手段及び他の構成は、前記第７実施形態と同一であるので、詳細な説明は省略する。
【０１０２】
[第９実施形態]
第９の実施形態の飛行体は図１２乃至図１４のように、乗客が搭乗する飛行胴体１０と、下端部が前記飛行胴体１０に固定されて上方向で立てられた軸部材３０と、前記軸部材３０の上端部にその中心部が固定され、同一円周上に複数の貫通孔５１が形成された板状の保護部材５０と、前記各貫通孔５１内に配置されるジェットエンジン２００と、前記各ジェットエンジン２００を前記保護部材５０に対して斜めにするティルティング手段と、を備える。
【０１０３】
ここで、前記保護部材５０の直径をＡ、前記軸部材３０の長さをＢとすると、Ｂ＞Ａであって、前記軸部材３０の長さは、前記保護部材５０の直径より相対的に長く形成される。
【０１０４】
また、前記飛行胴体１０の高さをＣとすると、Ｂ +Ｃ＞１.５Ａで構成される。
【０１０５】
この場合、軸部材３０の長さが保護部材５０の直径より長く構成されることによって、ジェットエンジン２００の駆動に伴う飛行胴体１０に伝達される振動を従来の飛行体より減らし、搭乗者及び機関が搭載される重量の飛行胴体１０が保護部材５０の直径以上の間隔でジェットエンジン２００及び保護部材５０より下部に位置することで、飛行安定性が向上する。
【０１０６】
また、前記軸部材３０は、伸縮可能なテレスコープシリンダで形成して、着地後、前記軸部材３０の長さを縮小させて飛行機格納庫に進入可能にし、安定した停止姿勢を維持できるようにした。
【０１０７】
前記ティルティング手段は、前記保護部材５０の上面部に搭載され、自由端部が前記ジェットエンジン２００の外側面に回転可能に結合され、伸縮可能な第１ロード１１１を有する第１アクチュエータ１１０と、前記第１アクチュエータ１１０の反対側の前記保護部材５０の下面部に装着され、自由端部が前記ジェットエンジン２００の外側面に回転可能に結合され、伸縮可能な第２ロード１２１を有する第２アクチュエータ１２０と、前記第１アクチュエータ１１０に対して直角位置で前記保護部材５０の上面部に搭載され、自由端部が前記ジェットエンジン２００の外側面に回転可能に結合され、伸縮可能な第３ロード１３１を有する第３アクチュエータ１３０と、前記第３アクチュエータ１３０の反対側の前記保護部材の下面部に装着され、自由端部が前記ジェットエンジン２００の外側面に回転可能に結合される伸縮可能な第４ロードを有する第４アクチュエータと、を備える。
【０１０８】
一方、前記ジェットエンジン２００は、４つ以上等間隔に備えられて、飛行中いずれかが故障しても安定した飛行が行われるようにした。
【０１０９】
前記のようなティルティング手段は、図１４ａ及び図１４ｂのように、前記第３、４ロード１３１、１４１を中心に前記第１、２アクチュエータ１１０、１２０の作動で前記ジェットエンジン２００が斜めになって前記ジェットエンジン２００がティルティングされて推力が発生されるようにした。
【０１１０】
前記のような構成の飛行体は、複数のジェットエンジン２００を備えることで、飛行中いずれかのジェットエンジン２００が損傷されても墜落の危険を防止することができ、ジェットエンジン２００が保護部材５０によって外力から保護されることができるため、ジェットエンジン２００の損傷を防止して墜落の危険を予防できる。
【０１１１】
[第１０実施形態]
第１０実施形態の飛行体は図１５のように、乗客が搭乗する飛行胴体１０と、下端部が前記飛行胴体１０に固定されて上方向で立てられた軸部材３０と、前記軸部材３０の上端部にその中心部が固定され、同一円周上に複数の貫通孔５１が形成された板状の保護部材５０と、前記各貫通孔５１内に配置されるジェットエンジン２００と、前記各ジェットエンジン２００を前記保護部材５０に対して斜めにするティルティング手段と、を備える。
【０１１２】
ここで、前記第９実施形態に比べて第１０実施形態の特徴的な構成は、前記ジェットエンジン２００の間の間隔をＡ１、前記軸部材３０の長さをＢとすると、Ｂ＞Ａ１であって、前記軸部材３０の長さは、前記保護部材５０の直径より相対的に長く形成される。
【０１１３】
また、前記飛行胴体１０の高さをＣとすると、Ｂ + Ｃ＞１.５Ａ１で構成される。
【０１１４】
この場合、軸部材３０の長さがジェットエンジン２００の間の間隔Ａ１より長く構成されることによって、ジェットエンジン２００の駆動に伴う飛行胴体１０に伝達される振動を従来の飛行体より減らし、搭乗者及び機関が搭載される重量の飛行胴体１０がジェットエンジン２００の間の間隔Ａ１以上で、ジェットエンジン２００及び保護部材５０より下部に位置することで、飛行安定性が向上する。
【０１１５】
前記ティルティング手段及び他の構成は、前記第９実施形態と同一であるので、詳細な説明は省略する。
【０１１６】
[第１１実施形態]
第１１実施形態の飛行体は図１６のように、乗客が搭乗され、また機関が搭載された飛行胴体１０と、下端部が前記飛行胴体１０に固定されて上方向で立てられた軸部材３０と、前記軸部材３０の上端部にその中心部が回動可能に結合され、同一円周上に複数の貫通孔５１が形成された板状の保護部材５０と、前記各貫通孔５１内に配置されるジェットエンジン２００と、前記保護部材５０を前記軸部材３０に対して回動させる回動手段と、を備える。
【０１１７】
ここで、前記保護部材５０の直径をＡ、前記軸部材３０の長さをＢとすると、Ｂ＞Ａであって、前記軸部材３０の長さは、前記保護部材５０の直径より相対的に長く形成される。
【０１１８】
また、前記飛行胴体１０の高さをＣとすると、Ｂ +Ｃ＞１.５Ａで構成される。
【０１１９】
この場合、軸部材３０の長さが保護部材５０の直径より長く構成されることによって、ジェットエンジン２００の駆動に伴う飛行胴体１０に伝達される振動を従来の飛行体より減らし、搭乗者及び機関が搭載される重量の飛行胴体１０が保護部材５０の直径以上の間隔でジェットエンジン２００及び保護部材５０より下部に位置することで、飛行安定性が向上する。
【０１２０】
また、前記軸部材３０は、伸縮可能なテレスコープシリンダで形成して、着地後、前記軸部材３０の長さを縮小させて飛行機格納庫に進入可能にし、安定した停止姿勢を維持できるようにした。
【０１２１】
一方、前記ジェットエンジン２００は、それぞれ４つ以上等間隔に備えられて、飛行中いずれかが故障しても安定した飛行が行われるようにした。
【０１２２】
前記回動手段は、前記第３実施形態とその構成が同一であるので、詳細な説明は省略する。
【０１２３】
[第１２実施形態]
第１２実施形態は、前記第１１実施形態と同一構成を有する。 図１７のように、飛行体は乗客が搭乗する飛行胴体１０と、下端部が前記飛行胴体１０に固定されて上方向で立てられた軸部材３０と、前記軸部材３０の上端部にその中心部が回動可能に結合され、同一円周上に複数の貫通孔５１が形成された板状の保護部材５０と、前記各貫通孔５１内に配置されるジェットエンジン２００と、前記保護部材５０を前記軸部材３０に対して回動させる回動手段と、を備える。
【０１２４】
第１２実施形態の特徴的な構成は、対向されるジェットエンジン２００の間の間隔をＡ１、前記軸部材３０の長さをＢとすると、Ｂ＞Ａ１である。
【０１２５】
また、前記飛行胴体１０の高さをＣとすると、Ｂ + Ｃ＞１.５Ａ１の構造である。
【０１２６】
この場合、軸部材３０の長さがジェットエンジン２００の間の間隔Ａ１より長く構成されることによって、ジェットエンジン２００の駆動に伴う飛行胴体１０に伝達される振動を従来の飛行体より減らし、搭乗者及び機関が搭載される重量の飛行胴体１０がジェットエンジン２００の間の間隔Ａ１以上で、ジェットエンジン２００及び保護部材５０より下部に位置することで、飛行安定性が向上する。
【０１２７】
前記回動手段及び他の構成は、前記第１１実施形態と同一であるので、詳細な説明は省略する。
【０１２８】
[第１３実施形態]
第１３実施形態の飛行体は図１８のように、乗客が搭乗され、上下に長く形成された飛行胴体１０と、前記飛行胴体１０の上端部に固定され、同一円周上に複数の貫通孔５１が形成された保護部材５０と、前記各貫通孔５１内に配置されるジェットエンジン２００と、前記ジェットエンジン２００を前記保護部材５０に対して斜めにするティルティング手段と、を備える。
【０１２９】
第１３実施形態の特徴的な構成は、前記乗客及び機関が搭載される飛行胴体１０が前記保護部材５０に直接的に連結される構成を有し、前記保護部材の直径をＡ、前記飛行胴体の長さをＣとすると、Ｃ＞１.５Ａの構成である。
【０１３０】
この場合、飛行胴体１０の長さが保護部材５０の直径より長く構成されることによって、ジェットエンジン２００の駆動に伴う飛行胴体１０に伝達される振動を従来の飛行体より減らし、搭乗者及び機関が搭載される重量の飛行胴体１０が保護部材５０の直径以上の間隔でジェットエンジン２００及び保護部材５０より下部に位置することで、飛行安定性が向上する。
【０１３１】
特に、飛行胴体１０の天井が高く形成されることによって、吸音材（未図示）の設置及び乗客の立ち姿勢の搭乗スペースの確保に有利である。
【０１３２】
前記ティルティング手段及び他の構成は、前記第９実施形態の構成と同一であるので、詳細な説明は省略する。
【０１３３】
[第１４実施形態]
第１４実施形態の飛行体は図１９のように、乗客が搭乗され、上下に長く形成された飛行胴体１０と、前記飛行胴体１０の上端部に固定され、同一円周上に複数の貫通孔５１が形成された保護部材５０と、前記各貫通孔５１内に配置されるジェットエンジン２００と、前記各ジェットエンジン２００を前記保護部材５０に対して斜めにするティルティング手段と、を備える。
【０１３４】
第１４実施形態の特徴的な構成は、前記乗客及び機関が搭載される飛行胴体１０が前記保護部材５０に直接的に連結される構成を有し、前記対向されるジェットエンジン２００の間の間隔をＡ１、前記飛行胴体１０の長さをＣとすると、Ｃ＞１.５Ａ１の構成である。
【０１３５】
この場合、飛行胴体１０の長さがジェットエンジン２００の間の間隔Ａ１より長く構成されることによって、ジェットエンジン２００の駆動に伴う飛行胴体１０に伝達される振動を従来の飛行体より減らし、搭乗者及び機関が搭載される重量の飛行胴体１０がジェットエンジン２００の間の間隔Ａ１以上で、ジェットエンジン２００及び保護部材５０より下部に位置することで、飛行安定性が向上する。
【０１３６】
特に、飛行胴体１０の天井が高く形成されることによって、吸音材（未図示）の設置及び乗客の立ち姿勢の搭乗スペースの確保に有利である。
【０１３７】
前記ティルティング手段及び他の構成は、前記第９実施形態の構成と同一であるので、詳細な説明は省略する。
【０１３８】
[第１５実施形態]
第１５実施形態の飛行体は図２０のように、乗客が搭乗される飛行胴体１０と、前記飛行胴体１０の上段部にその中心部が回動可能に結合され、同一円周上に複数の貫通孔５１が形成された板状の保護部材５０と、前記各貫通孔５１内に配置されるジェットエンジン２００と、前記保護部材５０を前記飛行胴体１０に対して回動させる回動手段と、を備える。
【０１３９】
ここで、前記保護部材５０の直径をＡ、前記飛行胴体１０の長さをＣとすると、Ｃ＞１.５Ａであって、前記飛行胴体１０の長さは、前記保護部材５０の直径より相対的に長く形成され、前記乗客及び機関が搭載される飛行胴体１０が前記保護部材５０に直接的に連結される構成を有する。
【０１４０】
この場合、飛行胴体１０の長さＣが保護部材５０の直径Ａより長く構成されることによって、ジェットエンジン２００の駆動に伴う飛行胴体１０に伝達される振動を従来の飛行体より減らし、飛行胴体１０の天井が高く形成されることによって、吸音材（未図示）の設置及び乗客の立ち姿勢の搭乗スペースの確保に有利である。
【０１４１】
一方、前記ジェットエンジン２００は、それぞれ４つ以上等間隔に備えられて、飛行中いずれかが故障しても安定した飛行が行われるようにした。
【０１４２】
前記の回動手段は、前記第７実施形態とその構成が同一であるので、詳細な説明は省略する。
【０１４３】
[第１６実施形態]
第１６実施形態は、前記第１５実施形態と同一の構成を有する。図２１のように、飛行体は乗客が搭乗する飛行胴体１０と、前記飛行胴体１０の上端部にその中心部が回動可能に結合され、同一円周上に複数の貫通孔５１が形成された板状の保護部材５０と、前記各貫通孔５１内に配置されるジェットエンジン２００と、前記保護部材５０を前記飛行胴体１０に対して回動させる回動手段と、を備える。
【０１４４】
第１６実施形態の特徴的な構成は、対向されるジェットエンジン２００の間の間隔をＡ１、前記飛行胴体１０の長さをＣとすると、Ｃ＞１.５Ａ１である。
【０１４５】
この場合、飛行胴体１０の長さがジェットエンジン２００の間の間隔Ａ１より長く構成されることによって、ジェットエンジン２００の駆動に伴う飛行胴体１０に伝達される振動を従来の飛行体より減らし、搭乗者及び機関が搭載される重量の飛行胴体１０がジェットエンジン２００の間の間隔Ａ１以上でジェットエンジン２００及び保護部材５０より下部に位置することで、飛行安定性が向上する。
【０１４６】
前記回動手段及び他の構成は、前記第１５実施形態と同一であるので、詳細な説明は省略する。
【符号の説明】
【０１４７】
２  胴体
４、２０  ローターブレード
４ａ  回転軸
６  テールローターブレード
１０  飛行胴体
３０  軸部材
４０  テールローター
５０  保護部材
５１  貫通孔
６０  ボス
７１  第１シリンダ
７１ａ、１１１  第１ロード
７２  第２シリンダ
７２ａ、１２１  第２ロード
７３  第３シリンダ
７３ａ、１３１  第３ロード
７４  第４シリンダ
７４ａ、１４１  第４ロード
１１０  第１アクチュエータ
１２０  第２アクチュエータ
１３０  第３アクチュエータ
１３１  第３ロード
１５０  モータ
２００  ジェットエンジン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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