(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
無線リソース構成（ＲＲＣ）メッセージにおいて、無線通信に対するコードブロックグループの最大数の設定を受信し、
ダウンリンクパケット送信に対応する物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）において、第１のダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信し、
前記ＤＣＩによって示されるリソースのセットにおいて、前記第１のＤＣＩに関連付けられた前記ダウンリンクパケット送信を受信し、前記パケット送信は、
トランスポートブロックにおけるコードブロック数が１以上である、コードブロック数と、
コードブロックグループ当たりのコードブロック数が１以上である、コードブロックグループ数と、を含み、
前記第１のＤＣＩは、どのコードブロックグループが送信されているかを示すフィールドを含み、前記フィールド内のエントリ数は、前記コードブロックグループの最大数の前記設定に基づいており、前記フィールド内の各エントリが、対応するコードブロックグループが前記送信に含まれるかどうかを示す、前記第１のＤＣＩに基づいて前記パケット送信の復号を試みる、
ように構成されている１つ以上の処理要素を備える、装置。
【請求項２】
前記トランスポートブロックにおける前記コードブロックグループ数は、前記コードブロックグループの最大数又は前記コードブロック数のうちのより小さい方に等しい、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１のＤＣＩは、送信のために示された前記コードブロックグループのうちの一つ一つに対して特別なソフトバッファ取り扱いを実行するかどうかを示す情報を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記情報は、前記示されたコードブロックグループに対応するソフトビットの一部又は全てを、先行する送信から除去するかどうかを示す、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記ダウンリンクパケット送信は、前記トランスポートブロックの再送であり、前記トランスポートブロックの再送は、前記再送が対応する元の送信のコードブロックグループのサブセットを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記１つ以上の処理要素は、
プリエンプションが許可されていることをインジケーションする第２のＲＲＣメッセージを受信し、
前記第２のＲＲＣのインジケーションに基づいて、前記ＰＤＣＣＨ内の第２のＤＣＩにおいてプリエンプションインジケーション（ＰＩ）を受信する、ように更に構成され、前記第２のＤＣＩが、複数のユーザ機器デバイスに共通であり、前記ＰＩが、プリエンプションされている物理層フレームにおける送信の一部分を示しており、前記第２のＤＣＩが、少なくとも、プリエンプションされている時間リソースを示している、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第２のＤＣＩは、前記ＰＩによってプリエンプションされている周波数リソースを更に示す、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記装置は、前記第２のＤＣＩを受信する前に前記パケット送信の復号を試み、復号の失敗に応じて、前記第２のＤＣＩの復号を試みるように構成されている、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記装置は、コードブロックグループ粒度で肯定応答信号を送信するように構成されており、かつ、前記装置は、単一のフィールドを使用して、元の送信又は１つ以上の再送のうちの複数のものに対する肯定応答を論理的にコンバインするように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
コンピューティングデバイスによって実行可能である命令を記憶した非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記命令が、
無線リソース構成（ＲＲＣ）メッセージにおいて、無線通信に対するコードブロックグループの最大数の設定を受信することと、
ダウンリンクパケット送信に対応する物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）で、第１のダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信することと、
前記ＤＣＩによって示されるリソースのセットにおいて、前記第１のＤＣＩに関連付けられた前記ダウンリンクパケット送信を受信することであって、前記パケット送信が、
トランスポートブロックにおけるコードブロック数が１以上である、コードブロック数と、
コードブロックグループ当たりのコードブロック数が１以上である、コードブロックグループ数と、を含む、前記ダウンリンクパケット送信を受信することと、
前記第１のＤＣＩが、どのコードブロックグループが送信されているかを示すフィールドを含み、前記フィールド内のエントリ数は、前記コードブロックグループの最大数の前記設定に基づいており、前記フィールド内の各エントリが、対応するコードブロックグループが前記送信に含まれるかどうかを示す、前記第１のＤＣＩに基づいて前記パケット送信の復号を試みることと、
を含む動作を実行する、非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
前記トランスポートブロックにおける前記コードブロックグループ数が、前記コードブロックグループの最大数又は前記コードブロック数のうちのより小さい方に等しい、請求項１０に記載の、非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
前記第１のＤＣＩは、送信が示された前記コードブロックグループのうちの一つ一つに対して特別なソフトバッファ取り扱いを実行するかどうかを示す情報を更に含む、請求項１０に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
前記ダウンリンクパケット送信は、前記トランスポートブロックの再送であり、前記トランスポートブロックの再送は、前記再送が対応する元の送信のコードブロックグループのサブセットを含む、請求項１０に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記動作は、プリエンプションが許可されていることをインジケーションする第２のＲＲＣメッセージを受信することと、
前記第２のＲＲＣのインジケーションに基づいて、前記ＰＤＣＣＨ内の第２のＤＣＩにおいてプリエンプションインジケーション（ＰＩ）を受信することであって、前記第２のＤＣＩが、複数のユーザ機器デバイスに共通であり、前記ＰＩが、プリエンプションされている物理層フレームにおける送信の一部分を示しており、前記第２のＤＣＩが、少なくとも、プリエンプションされている時間リソースを示す、受信することと、を更に含む、請求項１０に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
前記動作は、前記第２のＤＣＩを受信する前に前記パケット送信の復号を試みることと、復号の失敗に応じて、前記第２のＤＣＩの復号を試みることと、を更に含む、請求項１４に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
方法であって、
無線リソース構成（ＲＲＣ）メッセージにおいて、無線通信に対するコードブロックグループの最大数の設定を、基地局によって送信することと、
ダウンリンクパケット送信に対応する物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）において、第１のダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を、前記基地局によって送信することと、
前記ＤＣＩによって示されるリソースのセットにおいて、前記第１のＤＣＩに関連付けられた前記ダウンリンクパケット送信を、基地局によって送信することであって、前記パケット送信が、
トランスポートブロックにおけるコードブロック数が１以上である、コードブロック数と、
コードブロックグループ当たりのコードブロック数が１以上である、コードブロックグループ数と、を含む、送信することと、を含み、
前記第１のＤＣＩは、どのコードブロックグループが送信されているかを示すフィールドを含み、前記フィールド内のエントリ数は、前記コードブロックグループの最大数の前記設定に基づいており、前記フィールド内の各エントリが、対応するコードブロックグループが前記送信に含まれるかどうかを示す、方法。
【請求項１７】
前記トランスポートブロックにおける前記コードブロックグループ数を、前記コードブロックグループの最大数又は前記コードブロック数のうちのより小さいものとして決定することを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１のＤＣＩは、送信が示された前記コードブロックグループのうちの一つ一つに対して特別なソフトバッファ取り扱いを実行するかどうかを示す情報を更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記ダウンリンクパケット送信は、前記トランスポートブロックの再送であり、前記トランスポートブロックの再送は、前記再送が対応する元の送信のコードブロックグループのサブセットを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
プリエンプションが許可されていることをインジケーションする第２のＲＲＣメッセージを送信することと、
前記ＰＤＣＣＨ内の第２のＤＣＩにおいてプリエンプションインジケーション（ＰＩ）を送信することであって、前記第２のＤＣＩが、複数のユーザ機器デバイスに共通であり、前記ＰＩが、プリエンプションされている物理層フレームにおける送信の一部分を示しており、前記第２のＤＣＩが、少なくとも、プリエンプションされている時間リソースを示している、ことと、を更に含む、請求項１６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、無線通信に関し、より具体的には、共有物理層フレーム上で異なるセルラサービスを多重化するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムの利用が急速に広がっている。加えて、数多くの異なる無線通信技術及び標準規格が存在する。無線通信技術のいくつかの例として、ＧＳＭ、（例えば、ＷＣＤＭＡ又はＴＤ−ＳＣＤＭＡエアインタフェースに関連した）ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、ＬＴＥ  Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）、ＨＳＰＡ、３ＧＰＰ２、ＣＤＭＡ２０００（例えば、１×ＲＴＴ、１×ＥＶ−ＤＯ、ＨＲＰＤ、ｅＨＲＰＤ）、ＩＥＥＥ８０２．１１（ＷＬＡＮ又はＷｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等が挙げられる。
【０００３】
例えば、５Ｇエアインタフェース物理層設計などのいくつかの無線通信規格では、様々な異なる種類のサービスが提案されている。例えば、拡張モバイルブロードバンド（ｅＭＢＢ）サービスは、遅延時間要件（例えば、４ｍｓ）を有する高レートデータサービスを提供することができ、超高信頼性低遅延（ＵＲＬＬＣ:ultra reliable low latency）サービスは、ｅＭＢＢよりも短時間の遅延時間要件（例えば、０．５ｍｓ）を有する高信頼性サービスを提供することができる。一般的に言えば、統一された物理層フレームワークを使用する異なるサービスは、信頼性、遅延時間、データレートなどの点で非常に異なる性質を有し得る。（例えば、基地局とモバイルデバイスとの両方において）性能、低複雑性、及び低電力消費を維持しながら、そのような異なるサービスを提供することは困難であり得る。
【発明の概要】
【０００４】
いくつかの実施形態では、無線フレームに対して区画が指定され、あるデータサービスを別のデータサービスがプリエンプション（preemption）することが、指定された区画において許可される。いくつかの実施形態では、ＲＲＣ、ＤＣＩ、又は専用周波数シグナリングを使用して、プリエンプションが許可される時間及び／又は周波数リソースを指定することができる。いくつかの実施形態では、区画は動的に変更されてもよい。
【０００５】
いくつかの実施形態では、基地局は、例えば、使用されていない時間／周波数ブロックにおいて、プリエンプションなしに、低遅延データサービスのための送信をスケジュールしようと試みることができる。いくつかの実施形態では、あるデータサービスのための送信の別のデータサービスによるプリエンプションが実際に発生すると、プリエンプションが発生した時間及び／又は周波数リソースを示すプリエンプションインジケータが送信される。これにより、ＵＥは、ある場合には、プリエンプションされたデータサービスを正常に復号でき、かつ／又はモバイルデバイスによるブラインド復号を減らすことができる。プリエンプションインジケータは、モバイルデバイス固有であってもよく、又は複数のモバイルデバイスに共通であってもよい。いくつかの実施形態では、プリエンプションが生じているのと同時にプリエンプションインジケータが送信される。いくつかの実施形態では、プリエンプションインジケータは、無線フレームのネゴシエートされた部分、又は無線フレームの所定の部分において送信される。いくつかの実施形態では、プリエンプションインジケータは、専用周波数帯域を使用して送信される。いくつかの実施形態では、複数のプリエンプションインジケータ、例えば、時間リソースを指定するための第１のインジケータ、及び周波数リソースを指定するための第２のインジケータが使用される。
【０００６】
いくつかの実施形態では、基地局及びモバイルデバイスは、プリエンプションに対する３つのシナリオのうちの１つ以上を使用して通信するように構成されている。第１のケースでは、基地局は、プリエンプションされたデータに関して、モバイルデバイスから肯定応答シグナリングを受信した後に、再送とプリエンプションインジケータとの両方を送信する。第２のケースでは、基地局は、肯定応答シグナリングの前にプリエンプションインジケータを送信し、肯定応答シグナリングの後に再送を送信する。第３のケースでは、基地局は、プリエンプションされたデータに関して、モバイルデバイスから肯定応答シグナリングを受信する前に、再送とプリエンプションインジケータとの両方を送信する。
【０００７】
第１及び第３のケースでは、基地局は、ダウンリンク制御情報及びプリエンプションインジケータをコンバインして符号化してもよい。第１及び第３のケースでは、プリエンプションインジケータは、ＵＥ固有であってもよく、第２のケースでは、プリエンプションインジケータは共通であってもよい。いくつかの実施形態では、肯定応答シグナリングは、プリエンプションされた送信及び再送に対してコンバインされた肯定応答データを含むことができ、肯定応答シグナリングは、再スケジューリングすることができる。いくつかの実施形態では、肯定応答シグナリングは、例えば異なるコードブロックグループに対してプリエンプションされた信号のトランスポートブロックの異なる部分に対する別個のインジケーションを含む。
【０００８】
いくつかの実施形態では、基地局及びＵＥは、ＵＥがＣＢＧ（code-block-group）粒度（granularity）でＡＣＫ情報を指定するように、コードブロックグループ（ＣＢＧ）ベースＨＡＲＱ再送技術を実装する。基地局は、ＵＥに対するＣＢＧベースＨＡＲＱを半静的（semi-statically）に設定するために、ＲＲＣシグナリングを使用してもよい。基地局は、ＵＥが正常に復号されなかったことを示すＣＢＧのみを再送することができる。いくつかの実施形態では、基地局は、ＣＢＧを周波数分割多重化（ＦＤＭ）シンボルと整列させるように構成されている。
【０００９】
基地局は、特定のＵＥによってサポートされるＣＢＧの最大数を判定することができ、所与のトランスポートブロックに対して、トランスポートブロックのサイズ及びサポートされるＣＢＧの最大数に基づいて、（１）トランスポートブロック内のＣＢＧの数、及び（２）ＣＢＧ当たりのコードブロック（ＣＢ）の数、を判定することができる。基地局はまた、（例えば、トランスポートブロック内のＣＢＧの一部分のみが再送されている場合に、ひとつのＣＢＧのＣＢを複数のＣＢＧに分割することによって）ＣＢのＣＢＧへのグルーピングを再送のために調整することができる。基地局からのダウンリンク制御情報は、ＨＡＲＱプロセスＩＤ、送信が新しいＴＢに対するものであるかどうかのインジケーション、送信のためのリソース割り当て、変調及び符号化方式インデックス、冗長バージョン、どのＣＢＧが送信されるかについてのビットマップ、及び／又はソフトバッファ取り扱い（soft buffer handling）情報ビット（これは共通であってもＣＢＧ固有であってもよい）、のうちの１つ以上を指示してもよい。ＣＢＧ情報は、プリエンプションインジケータと組み合わされて、別のデータサービス（例えば、ＵＲＬＬＣ）によってプリエンプションされたリソースを特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施形態の以下の詳細な説明を、以下の図面と併せて考慮すれば、本主題のより良い理解を得ることができる。
【００１１】
【図１】いくつかの実施形態に係る、例示的（そして簡略化された）無線通信システムを示す。
【００１２】
【図２】いくつかの実施形態に係る、ユーザ機器（ＵＥ）デバイスと通信する基地局（ＢＳ）を示す。
【００１３】
【図３】いくつかの実施形態に係る、ＵＥの例示的なブロック図を示す。
【００１４】
【図４】いくつかの実施形態に係る、ＢＳの例示的なブロック図を示す。
【００１５】
【図５Ａ】いくつかの実施形態に係る、第２のデータサービスによる第１のデータサービスのプリエンプションが許可される時間及び周波数リソースの例示的なインジケーションを示す。
【図５Ｂ】いくつかの実施形態に係る、第２のデータサービスによる第１のデータサービスのプリエンプションが許可される時間及び周波数リソースの例示的なインジケーションを示す。
【００１６】
【図６Ａ】いくつかの実施形態に係る、第２のデータサービスが第１のデータサービスをプリエンプションする時間及び／又は周波数リソースを指定するための例示的なプリエンプションインジケータを示す。
【図６Ｂ】いくつかの実施形態に係る、第２のデータサービスが第１のデータサービスをプリエンプションする時間及び／又は周波数リソースを指定するための例示的なプリエンプションインジケータを示す。
【図６Ｃ】いくつかの実施形態に係る、第２のデータサービスが第１のデータサービスをプリエンプションする時間及び／又は周波数リソースを指定するための例示的なプリエンプションインジケータを示す。
【図６Ｄ】いくつかの実施形態に係る、第２のデータサービスが第１のデータサービスをプリエンプションする時間及び／又は周波数リソースを指定するための例示的なプリエンプションインジケータを示す。
【００１７】
【図７】いくつかの実施形態に係る、プリエンプション発生時に、モバイルデバイスがデータを復号するための例示的な方法を示すフロー図である。
【００１８】
【図８】いくつかの実施形態に係る、例示的なコードブロックグルーピング技術を示す図である。
【００１９】
【図９】いくつかの実施形態に係る、再送されているデータに対する肯定応答シグナリングの受信後に、プリエンプションインジケータ及び再送が送信されるケースでの送信を示す図である。
【００２０】
【図１０】いくつかの実施形態に係る、プリエンプションインジケータが、プリエンプションされているデータに対する肯定応答シグナリングの前に送信され、かつ、再送が肯定応答シグナリングの後に設定されるケースでの送信を示す図である。
【００２１】
【図１１】いくつかの実施形態に係る、プリエンプションインジケータ及び再送の両方が肯定応答シグナリングの受信の前に送信されるケースでの送信を示す図である。
【００２２】
【図１２】いくつかの実施形態に係る、例示的な肯定応答のコンバイン技術を示す図である。
【００２３】
【図１３Ａ】いくつかの実施形態に係る、トランスポートブロック内のコードブロック数を判定し、コードブロックをコードブロックグループにグルーピングする技術を示す図である。
【図１３Ｂ】いくつかの実施形態に係る、トランスポートブロック内のコードブロック数を判定し、コードブロックをコードブロックグループにグルーピングする技術を示す図である。
【００２４】
【図１４Ａ】いくつかの実施形態に係る、コードブロックグループのＯＦＤＭシンボルにまたがる異なった分布を示す。
【図１４Ｂ】いくつかの実施形態に係る、コードブロックグループのＯＦＤＭシンボルにまたがる異なった分布を示す。
【図１４Ｃ】いくつかの実施形態に係る、コードブロックグループのＯＦＤＭシンボルにまたがる異なった分布を示す。
【００２５】
【図１５】いくつかの実施形態に係る、再送のためにコードブロックをコードブロックグループに再グルーピングするための例示的な技術を示す。
【００２６】
【図１６Ａ】いくつかの実施形態に係る、ＣＢＧベース肯定応答及び別の粒度でのプリエンプションインジケータのための技術を示すフロー図である。
【図１６Ｂ】いくつかの実施形態に係る、ＣＢＧベース肯定応答及び別の粒度でのプリエンプションインジケータのための技術を示すフロー図である。
【００２７】
本開示が特定の一実施態様を指すことを意図しておらず、むしろ、添付の請求項を含む、本開示の趣旨内に入る実施形態の範囲を指すことを意図していることを示すために、本明細書は様々な実施形態への言及を含む。特定の機能、構造、又は特性は、本開示と一貫したいずれかの適切な方式で組み合わされてもよい。
【００２８】
本開示内で、（「ユニット」、「回路」、他の構成要素などと様々に呼ばれることがある）様々なエンティティは、１つ以上のタスク又は動作を実施するように「構成されている（configured）」ものとして記述又は主張されることがある。「「１つ以上のタスクを実施する」ように構成されている「エンティティ」」というこの明確な記述は、本明細書では構造（すなわち、電子回路など、物理的なもの）を指すために使用される。より具体的には、この明確な語句は、この構造が動作中に１つ以上のタスクを実施するように配置されたことを示すために使用される。構造は、その構造が現在動作していない場合でも、何らかのタスクを実施する「ように構成されている」と述べられることがある。「出力クロック信号を生成するように構成されているクロック回路」は、例えば、当該の回路が現在使用されていない（例えば、その回路に電源が接続されていない）場合でも、動作中にこの機能を実行する回路を網羅することを意図している。このように、何らかのタスクを実施する「ように構成されている」ものとして記述又は説明されるエンティティは、デバイス、回路、そのタスクを実現するように実行可能なプログラム命令を記憶したメモリなど、物理的なものを指す。この句は、本明細書では無形のものを指すためには使用されない。
【００２９】
「〜ように構成されている（configured to）」という用語は、「〜ように構成可能な」を意味することを意図していない。例えば、プログラムされていないＦＰＧＡは、何らかの特定の機能を実行する「ように構成可能」であり得るが、その機能を実行する「ように構成されている」とは見なされないであろう。適切なプログラミングの後に、ＦＰＧＡは、その時にはその機能を実行するように構成され得る。
【００３０】
添付の請求項において、ある構造が１つ以上のタスクを実行する「ように構成されている」と説明することは、その請求項要素について米国特許法第１１２条（ｆ）を援用しないことを明示的に意図している。したがって、出願された本出願中の請求項のいずれも、ミーンズプラスファンクション要素を有するものとして解釈されることを意図していない。出願人が審査過程中に１１２条（ｆ）を援用することを望む場合、それは、［機能を実行する］「ための手段」という構成概念を使用して請求項要素を説明することになる。
【００３１】
本明細書で使用する「〜に基づいて」という用語は、判定に影響を及ぼす１つ以上の要因を記述するために使用される。この用語は、追加の要因が判定に影響を及ぼすことがある可能性を除外しない。すなわち、判定は、指定された要因のみに基づくか、又は、指定された要因並びに他の指定されていない要因に基づき得る。「Ｂに基づいてＡを判定する」という語句を検討する。この語句により、Ｂは、Ａを判定するために使用されるか、又はＡの判定に影響を及ぼす要因であることが特定される。この語句は、Ａの判定が、Ｃなど、何らかの他の要因にも基づき得ることを除外しない。この句は、ＡがＢのみに基づいて決定される実施形態をもカバーすることを意図している。本明細書で使用する「〜に基づいて」という句は、「〜に少なくとも部分的に基づいて」という句と同義である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
略称
以下の頭字語が、本開示において使用され得る。
【００３３】
３ＧＰＰ：第３世代パートナーシッププロジェクト
【００３４】
３ＧＰＰ２：第３世代パートナーシッププロジェクト２
【００３５】
ＡＰＮ：アクセスポイント名
【００３６】
ＢＬＥＲ：ブロック誤り率（パケット誤り率と同じ）
【００３７】
ＢＥＲ：ビット誤り率
【００３８】
ＣＲＣ：巡回冗長検査
【００３９】
ＤＬ：ダウンリンク
【００４０】
ＧＢＲ：保証ビットレート
【００４１】
ＧＳＭ：移動体通信グローバルシステム
【００４２】
ＩＭＳ：ＩＰマルチメディアサブシステム
【００４３】
ＩＰ：インターネットプロトコル
【００４４】
ＬＴＥ：ロングタームエボリューション
【００４５】
ＭＭＥ：モビリティ管理エンティティ
【００４６】
ＭＯ：メッセージ発信
【００４７】
ＭＴ：メッセージ終了
【００４８】
ＮＡＳ：非アクセス層
【００４９】
ＰＣＣ：ポリシー及び課金制御
【００５０】
ＰＣＥＦ：ポリシー及び課金実施機能
【００５１】
ＰＣＲＦ：ポリシー及び課金ルール機能
【００５２】
ＰＣＳＣＦ：プロキシコールセッション制御機能
【００５３】
ＰＧＷ：パケットゲートウェイ
【００５４】
ＰＥＲ：パケット誤り率
【００５５】
ＱＣＩ：サービスクラスインデックス品質
【００５６】
ＱｏＳ：サービス品質
【００５７】
ＲＡＴ：無線アクセス技術
【００５８】
ＲＲＣ：無線リソース制御
【００５９】
ＳＧＷ：サービングゲートウェイ
【００６０】
ＳＩＮＲ：信号対干渉及び雑音比
【００６１】
ＳＩＲ：信号対干渉比
【００６２】
ＳＮＲ：信号対雑音比
【００６３】
Ｔｘ：送信
【００６４】
ＵＥ：ユーザ機器
【００６５】
ＵＬ：アップリンク
【００６６】
ＵＭＴＳ：ユニバーサル移動体通信システム
【００６７】
ＶｏＬＴＥ：ボイスオーバーＬＴＥ
【００６８】
用語
以下は、本開示で使用される用語の用語集である。
【００６９】
記憶媒体−様々な種類の非一時的メモリデバイス又は記憶デバイスのうちの任意のもの。用語「記憶媒体」は、インストール媒体、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピーディスク又はテープデバイス、ＤＲＡＭ、ＤＤＲ  ＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＥＤＯ  ＲＡＭ、Ｒａｍｂｕｓ  ＲＡＭなどの、コンピュータシステムメモリ又はランダムアクセスメモリ、フラッシュ、磁気媒体、例えばハードドライブ、又は光記憶装置などの、不揮発性メモリ、レジスタ、又はその他の同様の種類のメモリ要素などを含むことが意図されている。記憶媒体は、他の種類の非一時的メモリ、並びにそれらの組み合わせも含んでもよい。加えて、記憶媒体は、プログラムが実行される第１のコンピュータシステム内に位置してもよく、又はインターネットなどのネットワークを通じて第１のコンピュータシステムに接続する、第２の異なるコンピュータシステム内に位置してもよい。後者の例では、第２のコンピュータシステムは、実行のために、プログラム命令を第１のコンピュータシステムに提供することができる。用語「記憶媒体」は、異なる位置、例えば、ネットワークを通じて接続された異なるコンピュータシステム内に存在することができる２つ以上の記憶媒体を含んでもよい。記憶媒体は、１つ以上のプロセッサによって実行することができる（例えば、コンピュータプログラムとして具現化された）プログラム命令を記憶してもよい。
【００７０】
キャリア媒体−上述のような記憶媒体、並びにバス、ネットワークなどの物理的伝送媒体、及び／又は電気信号、電磁信号、若しくはデジタル信号などの信号を伝送する他の物理的伝送媒体。
【００７１】
コンピュータシステム−パーソナルコンピュータシステム（ＰＣ）、メインフレームコンピュータシステム、ワークステーション、ネットワーク装置、インターネット装置、携帯情報端末（ＰＤＡ）、テレビシステム、グリッドコンピューティングシステム、又はその他のデバイス若しくはデバイスの組合せ、を含む様々な種類のコンピューティング又は処理システムのうちの任意のもの。一般的に、用語「コンピュータシステム」は、記憶媒体からの命令を実行する少なくとも１つのプロセッサを有する任意のデバイス（又はデバイスの組合せ）を包含するように広義に定義することができる。
【００７２】
ユーザ機器（ＵＥ）（又は、「ＵＥデバイス」）−移動式又は携帯式であり、無線通信を実行する、様々なタイプのコンピュータシステムデバイスのうちの任意のもの。ＵＥデバイスの例としては、携帯電話若しくはスマートフォン（例えば、ｉＰｈｏｎｅ（登録商標）、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）ベースの電話）、ポータブルゲームデバイス（例えば、Ｎｉｎｔｅｎｄｏ  ＤＳ（登録商標）、ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ  Ｐｏｒｔａｂｌｅ（登録商標）、Ｇａｍｅｂｏｙ  Ａｄｖａｎｃｅ（登録商標）、ｉＰｈｏｎｅ（登録商標））、ラップトップ、ウェアラブルデバイス（例えば、スマートウォッチ、スマートグラス）、ＰＤＡ、ポータブルインターネットデバイス、音楽プレーヤ、データ記憶デバイス、又は他のハンドヘルドデバイスなどが挙げられる。一般に、用語「ＵＥ」又は「ＵＥデバイス」は、ユーザによって容易に持ち運ばれ、無線通信が可能なあらゆる電子、コンピューティング及び／又は電気通信デバイス（又はデバイスの組合せ）を包含するように広義に定義することができる。
【００７３】
基地局−用語「基地局」は、その通常の意味の全範囲を有し、少なくとも、固定場所に設置され、無線セルラ電話システム又はセルラ無線システムの一部として通信するために使用される無線通信局を含む。
【００７４】
処理要素−ユーザ機器又はセルラネットワークデバイスなどのデバイス内で機能を実行することが可能な、様々な要素又は要素の組合せを指す。処理要素は、例えば、プロセッサ及び関連するメモリ、個別のプロセッサコアの一部又は回路、プロセッサコア全体、プロセッサアレイ、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）などの回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）などのプログラム可能なハードウェア要素、並びに上述のものの任意の様々な組合せを含んでもよい。
【００７５】
チャネル−送信側（送信機）から受信機に情報を伝達するために使用される媒体。用語「チャネル」の特性は、異なる無線プロトコルによって異なる場合があるため、用語「チャネル」は、本明細書で使用されるとき、その用語が関連して使用されるデバイスの種類の規格に合致する方式で使用されていると、見なすことができる点に留意されたい。いくつかの規格では、チャネル幅は、（例えば、デバイス性能、帯域条件等に応じて）可変とすることができる。例えば、ＬＴＥは、１．４ＭＨｚ〜２０ＭＨｚのスケーラブルなチャネル帯域幅をサポートすることができる。対照的に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのチャネル幅が１ＭＨｚであり得るのに対して、ＷＬＡＮのチャネル幅は２２ＭＨｚであり得る。他のプロトコル及び規格は、異なるチャネルの定義を含み得る。更に、いくつかの規格は、複数の種類のチャネル、例えば、アップリンク若しくはダウンリンクのための異なるチャネル、及び／又は、データ、制御情報などの異なる用途のための異なるチャネルを定義し、使用することができる。
【００７６】
帯域−「帯域」という用語は、その通常の意味の全範囲を有しており、少なくとも、チャネルが使用される又は同じ目的のために確保しておくスペクトルの部分（例えば、無線周波数スペクトル）が含まれる。
【００７７】
自動的に−アクション若しくは動作を直接指定又は実行するユーザ入力なしに、コンピュータシステム（例えば、コンピュータシステムによって実行されるソフトウェア）又はデバイス（例えば、回路、プログラム可能ハードウェア要素、ＡＳＩＣなど）によって実行される、アクション又は動作を指す。したがって、用語「自動的」は、ユーザが入力を提供して操作を直接実行するような、ユーザによって手動で実行され又は指定される操作とは対照的である。自動手順は、ユーザが提供する入力によって開始されてもよいが、「自動的に」実行される後続のアクションはユーザによって指定されるものではなく、すなわち、実行するべき各アクションをユーザが指定する「手動」では実行されない。例えば、ユーザが、各フィールドを選択し、情報を明示する入力を提供することによって（例えば、情報のタイピング、チェックボックスの選択、ラジオボタンの選択などによって）、電子フォームに記入することは、コンピュータシステムが、ユーザアクションに応じて、フォームを更新しなければならない場合であっても、手動でフォームに記入することである。フォームは、コンピュータシステムによって自動的に記入されてもよく、この場合、コンピュータシステム（例えば、コンピュータシステム上で実行されるソフトウェア）は、そのフィールドに対する回答を指定する何らのユーザ入力なしに、そのフォームのフィールドを分析して、フォームに記入する。上述のように、ユーザは、フォームの自動記入を呼び出すことができるが、フォームの実際の記入には関与しない（例えば、ユーザがフィールドに対する回答を手動で指定することはなく、むしろ、それらは自動的に全て記入される）。本明細書は、ユーザが取った動作に応じて自動的に実行される様々な動作の例を提供する。
図１及び図２−通信システム
【００７８】
図１は、いくつかの実施形態による、例示的（そして簡略化された）無線通信システムを示す。図１のシステムは、可能なシステムの単なる一例であり、実施形態は、要望に応じて、各種システム内のいずれかにおいて実施されてもよいことに留意されたい。
【００７９】
図示のように、例示的な無線通信システムは、１つ以上のユーザデバイス１０６Ａ、１０６Ｂ等から１０６Ｎまでと、伝送媒体を介して通信する基地局１０２Ａを含む。本明細書では、ユーザデバイスの各々を「ユーザ機器」（ＵＥ）と呼ぶことがある。したがって、ユーザデバイス１０６は、ＵＥ又はＵＥデバイスと呼ばれる。
【００８０】
基地局１０２Ａは、無線基地局（ＢＴＳ）又はセル基地局であってもよく、ＵＥ１０６Ａ〜１０６Ｎとの無線通信を可能にするハードウェアを含んでもよい。基地局１０２Ａはまた、ネットワーク１００（例えば、種々の可能性の中で、セルラサービスプロバイダのコアネットワーク、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）などの電気通信ネットワーク、及び／又はインターネット）と通信する機能を備えることもできる。それゆえ、基地局１０２Ａは、ユーザデバイス（ＵＥ）同士の間、及び／又はＵＥとネットワーク１００との間の通信を促進することができる。
【００８１】
基地局の通信エリア（又はカバレッジ領域）は「セル」と呼ばれ得る。基地局１０２Ａ及びＵＥ１０６は、無線通信技術又は電気通信規格とも呼ばれる、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ（ＷＣＤＭＡ、ＴＤ−ＳＣＤＭＡ）、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）、ＨＳＰＡ、３ＧＰＰ２  ＣＤＭＡ２０００（例えば１ｘＲＴＴ、１ｘＥＶ−ＤＯ、ＨＲＰＤ、ｅＨＲＰＤ）、Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸなどの、種々の無線アクセス技術（ＲＡＴ）のいずれかを使用して、伝送媒体を介して通信するように構成することができる。
【００８２】
同一の又は異なるセルラ通信規格に従って動作する基地局１０２Ａ及び他の同様の基地局（基地局１０２Ｂ〜１０２Ｎなど）は、したがって、１つ以上のセルラ通信規格を介して、広い地理的エリアにわたって、ＵＥ１０６Ａ〜１０６Ｎ及び同様のデバイスに、連続性のある又はほぼ連続性のある重なり合うサービスを提供することができる、セルのネットワークとして提供されることができる。
【００８３】
このように、図１に示すように、基地局１０２ＡがＵＥ１０６Ａ〜１０６Ｎに対して「サービングセル」として機能し得る一方で、各ＵＥ１０６はまた、「隣接セル（neighboring cell）」と呼ぶことができる、（基地局１０２Ｂ〜Ｎ及び／又は任意の他の基地局によって提供され得る）１つ以上の他のセルの通信範囲内に入り、信号を受信することができる場合がある。そのようなセルはまた、基地局１０２Ａと同じ無線通信技術及び／又は様々な他の可能な無線通信技術のいずれかに従って、ユーザデバイス間及び／又はユーザデバイスとネットワーク１００との間の通信を容易にすることができる場合がある。このようなセルとしては、「マクロ」セル、「マイクロ」セル、「ピコ」セル、及び／又は様々な他の任意の粒度のサービスエリアサイズを提供するセルを挙げることができる。例えば、図１に例示する基地局１０２Ａと１０２Ｂはマクロセルであってもよく、その一方で、基地局１０２Ｎは、マイクロセルであってもよい。他の構成も可能である。
【００８４】
ＵＥ１０６は、複数の無線通信規格を用いて通信することができることに留意されたい。例えば、ＵＥ１０６は、少なくとも１つのセルラ通信プロトコル（例えば、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ（ＷＣＤＭＡ、ＴＤ−ＳＣＤＭＡ）、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、ＨＳＰＡ、３ＧＰＰ２  ＣＤＭＡ２０００（例えば、１ｘＲＴＴ、１ｘＥＶ−ＤＯ、ＨＲＰＤ、ｅＨＲＰＤ）など）に加えて、ワイヤレスネットワークプロトコル（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）及び／又はピアツーピア無線通信プロトコル（例えば、ＢＴ、Ｗｉ−Ｆｉピアツーピアなど）を使用して通信するように構成されてもよい。ＵＥ１０６はまた、あるいは代替的に、１つ以上のグローバルナビゲーション衛星システム（ＧＮＳＳ、例えばＧＰＳ又はＧＬＯＮＡＳＳ）、１つ以上のモバイルテレビ放送規格（例えば、ＡＴＳＣ−Ｍ／Ｈ又はＤＶＢ−Ｈ）、及び／又は、所望であれば、任意の他の無線通信プロトコル、を使用して通信するように構成され得る。無線通信規格（２つより多くの無線通信規格を含む）の他の組合せもまた可能である。
【００８５】
図２は、いくつかの実施形態に係る、基地局１０２（例えば、基地局１０２Ａ〜１０２Ｎのうちの１つ）と通信するユーザ機器１０６（例えば、デバイス１０６Ａ〜１０６Ｎのうちの１つ）を示す。ＵＥ１０６は、携帯電話、ハンドヘルドデバイス、ウェアラブルデバイス、コンピュータ若しくはタブレット、などのセルラ通信機能を有するデバイス、又は実質上あらゆる種類の無線デバイス、であってもよい。
【００８６】
ＵＥ１０６は、メモリに記憶されたプログラム命令を実行するように構成されているプロセッサを含んでもよい。ＵＥ１０６は、そのような記憶された命令を実行することにより、本明細書に記載された方法の実施形態のいずれかを実行してもよい。代替として又は加えて、ＵＥ１０６は、本明細書に記載された方法の実施形態のいずれか、又は本明細書に記載された方法の実施形態の内のいずれかの部分を実行するように構成されたＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）などのプログラム可能なハードウェアを含んでもよい。代替的に又は追加的に、ＵＥ１０６は、本明細書に記載される方法の実施形態のいずれかを実行するように構成されている１つ以上の集積回路を含んでもよい。
【００８７】
ＵＥ１０６には、１つ以上の無線通信プロトコル又は技術を使用して通信するための１つ以上のアンテナを含み得る。いくつかの実施形態では、ＵＥ１０６は、単一の共有無線機（single shared radio）を使用するＣＤＭＡ２０００（１ｘＲＴＴ／１ｘＥＶ−ＤＯ／ＨＲＰＤ／ｅＨＲＰＤ）若しくはＬＴＥ、及び／又は、単一の共有無線機を使用するＧＳＭ若しくはＬＴＥのいずれかを用いて通信するように構成されている。共有無線機は、無線通信を実行するための、単一のアンテナに連結することができるか、又は複数のアンテナ（例えば、ＭＩＭＯの場合）に連結することができる。一般に、無線機は、ベースバンドプロセッサ、アナログＲＦ信号処理回路（例えば、フィルタ、ミキサ、発振器、増幅器等を含む）、又は、デジタル処理回路（例えば、デジタル変調並びにその他のデジタル処理に関する）の任意の組合せを含んでもよい。同様に、無線機は、前述のハードウェアを使用して、１つ以上の受信及び送信チェーンを実装することができる。例えば、ＵＥ１０６は、上述した技術などの複数の無線通信技術間で、受信及び／又は送信チェーンの１つ以上の部品を共有し得る。
【００８８】
いくつかの実施形態では、ＵＥ１０６は、それを用いてＵＥ１０６が通信するように構成された、各無線通信プロトコルのために別個の（おそらく複数の）送信及び／又は受信チェーン（例えば、別々のＲＦ及び／又はデジタル無線機の構成要素を含む）を含んでもよい。別の可能性として、ＵＥ１０６は、複数の無線通信プロトコルの間で共有される１つ以上の無線機、及び単一の無線通信プロトコルによって独占的に使用される１つ以上の無線機を含み得る。例えば、ＵＥ１０６はＬＴＥ又は１ｘＲＴＴ（あるいは、ＬＴＥ又はＧＳＭ）のいずれかを使用して通信するための共有無線機と、Ｗｉ−Ｆｉ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈのそれぞれを使用して通信するための別々の無線機とを含み得る。他の構成も可能である。
図３−ＵＥの例示的なブロック図
【００８９】
図３は、いくつかの実施形態に係る、ＵＥ１０６の例示的なブロック図を示す。図示するように、ＵＥ１０６は、様々な目的用の処理要素を含み得る、システムオンチップ（ＳＯＣ）３００を含んでもよい。例えば、図示するように、ＳＯＣ３００は、ＵＥ１０６用のプログラム命令を実行し得るプロセッサ（単数又は複数）３０２、及び、グラフィク処理を実行しディスプレイ信号をディスプレイ３６０へ供給し得るディスプレイ回路３０４を含んでもよい。プロセッサ（単数又は複数）３０２は、メモリ管理ユニット（memory management unit）（ＭＭＵ）３４０に連結してもよく、ＭＭＵ３４０は、プロセッサ（単数又は複数）３０２からアドレスを受信し、それらのアドレスを、メモリ（例えば、メモリ３０６、読み出し専用メモリ（read only memory）（ＲＯＭ）３５０、ＮＡＮＤフラッシュメモリ３１０）内の位置に変換し、並びに／又は表示回路３０４、無線通信回路３３０、コネクタＩ／Ｆ３２０、及び／若しくはディスプレイ３６０などの、その他の回路若しくはデバイスに変換するように構成されてもよい。ＭＭＵ３４０は、メモリ保護及びページテーブル変換又は設定を実行するように構成されていてもよい。いくつかの実施形態では、ＭＭＵ３４０はプロセッサ（単数又は複数）３０２の一部として含まれてもよい。
【００９０】
図示するように、ＳＯＣ３００は、ＵＥ１０６の様々な他の回路に接続されてもよい。例えば、ＵＥ１０６は、様々な種類のメモリ（例えば、ＮＡＮＤフラッシュ３１０を含む）、コネクタインタフェース３２０（例えば、コンピュータシステム、ドック、充電ステーションなどに連結するための）、ディスプレイ３６０、及び無線通信回路３３０（例えば、ＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ、ＧＰＳ等のための）を含むことができる。
【００９１】
ＵＥデバイス１０６は、基地局及び／又は他のデバイスとの間で無線通信を行うための少なくとも１つのアンテナ（そして、おそらくは、種々の可能性のうち、例えば、ＭＩＭＯ用の、及び／又は異なる無線通信技術を実現するための、複数のアンテナ）を含み得る。例えば、ＵＥデバイス１０６は、アンテナ（単数又は複数）３３５を用いて、無線通信を実行することができる。上述したように、ＵＥ１０６は、いくつかの実施形態では、複数の無線通信技術を使用して、無線通信を行うように構成することができる。
【００９２】
本明細書で更にこの後に説明するように、ＵＥ１０６は、本明細書で説明する機能及び方法を実施するためのハードウェア及びソフトウェアの構成要素を含むことができる。ＵＥデバイス１０６のプロセッサ３０２は、例えば、記憶媒体（例えば、非一時的コンピュータ可読記憶媒体）に記憶されたプログラム命令を実行することによって、本明細書に記載される方法の一部又は全てを実装するように構成することができる。他の実施形態では、プロセッサ３０２は、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）などのプログラム可能ハードウェア要素として、又はＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）として構成されてもよい。代替的に（又は追加的に）、ＵＥデバイス１０６のプロセッサ３０２は、他の構成要素３００、３０４、３０６、３１０、３２０、３３０、３３５、３４０、３５０、３６０のうちの１つ以上と連携して、本明細書で説明する機能の一部又は全てを実装するように、構成することができる。
図４−基地局の例示的なブロック図
【００９３】
図４は、いくつかの実施形態に係る、基地局１０２の例示的なブロック図を示す。図４の基地局は、可能性がある基地局の一例にすぎないことに留意されたい。図に示すように、基地局１０２は、基地局１０２に対するプログラム命令を実行し得るプロセッサ（単数又は複数）４０４を含んでもよい。プロセッサ（単数又は複数）４０４はまた、プロセッサ（単数又は複数）４０４からアドレスを受信し、そのアドレスをメモリ（例えばメモリ４６０、及び読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）４５０）内の領域に変換するように構成され得るメモリ管理ユニット（ＭＭＵ）４４０に、又は他の回路若しくはデバイスに結合されてもよい。
【００９４】
基地局１０２は、少なくとも１つのネットワークポート４７０を含んでもよい。ネットワークポート４７０は、電話網に接続するように構成されてよく、図１及び図２において上述したように、ＵＥデバイス１０６などの複数のデバイスに、その電話網への接続を提供してもよい。
【００９５】
ネットワークポート４７０（又は追加のネットワークポート）は、更に又は代替的に、セルラネットワーク、例えばセルラサービスプロバイダのコアネットワークに接続するように構成されていてもよい。このコアネットワークは、ＵＥデバイス１０６などの複数のデバイスに、移動性に関連するサービス及び／又は他のサービスを提供することができる。一部の場合には、ネットワークポート４７０は、コアネットワークを介して電話網に連結することができ、かつ／又はコアネットワークは、（例えば、セルラサービスプロバイダによってサービス提供される他のＵＥデバイスとの間で）電話網を提供することができる。
【００９６】
基地局１０２は、少なくとも１つのアンテナ４３４を含んでもよく、場合によっては複数のアンテナを含んでもよい。アンテナ（単数又は複数）４３４は、無線送受信器として動作するように構成することができ、無線機４３０によって、ＵＥデバイス１０６と通信するように更に構成することができる。アンテナ４３４は、無線機４３０と通信チェーン４３２を介して通信する。通信チェーン４３２は、受信チェーン、送信チェーン、又はその両方であってもよい。無線機４３０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、ＵＭＴＳ、ＣＤＭＡ２０００、Ｗｉ−Ｆｉなどを含むがこれらには限定されない種々の無線電気通信規格によって、通信するように構成することができる。
【００９７】
基地局１０２は、複数の無線通信規格を使用して無線通信するように構成することができる。いくつかの例では、基地局１０２は、複数の無線機を備えることができ、これによって、基地局１０２は、複数の無線通信技術に従って通信することができる。例えば、ひとつの可能性として、基地局１０２は、ＬＴＥに従って通信を実行するためのＬＴＥ無線機、並びに、Ｗｉ−Ｆｉに従って通信するためのＷｉ−Ｆｉ無線機を備えてもよい。このような場合、基地局１０２は、ＬＴＥ基地局及びＷｉ−Ｆｉアクセスポイントの両方として動作することができる。別の可能性として、基地局１０２は、マルチモード無線機を備えることができ、マルチモード無線機は、複数の無線通信技術（例えば、ＬＴＥ及びＷｉ−Ｆｉ）のうちのいずれかに従って、通信を実行することができる。
【００９８】
基地局１０２は、本明細書で説明する機能を実装する又は実装をサポートするためのハードウェア並びにソフトウェアの構成要素を含むことができる。基地局１０２のプロセッサ４０４は、例えば、記憶媒体（例えば、非一時的コンピュータ可読記憶媒体）に記憶されたプログラム命令を実行することによって、本明細書で説明される方法の一部又は全てを実装するように構成されてもよい。あるいは、プロセッサ４０４は、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）などのプログラム可能ハードウェア要素として、又はＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）若しくはこれらの組合せとして、構成されてもよい。代替的に（又は追加的に）、基地局１０２のプロセッサ４０４は、他の構成要素４３０、４３２、４３４、４４０、４５０、４６０、及び／又は４７０のうちの１つ以上と連携して、本明細書で説明する機能の一部若しくは全ての実装を行う又は実装のサポートを行うように、構成することができる。
サービス多重化技術の概要
【００９９】
様々な実施形態では、性能、低複雑性、及び低電力消費を依然として維持しながら、統一物理層フレームワークにおいて異なる特性を有するデータサービス（複数）をサポートすることは困難であり得る。例えば、非常に短い遅延時間要件を有するＵＲＬＬＣシグナリングは、目標遅延時間を達成するためにはｅＭＢＢ送信が進行中であるときにスケジュールされる必要があり得る（例えば、ｅＭＢＢ送信が終了するのを待つことは、ＵＲＬＬＣに対して許可される最大量の遅延時間よりも長くかかる可能性がある）。したがって、様々な実施形態では、異なるサービス間で物理層の時間及び周波数リソースを共有するために多重化技術が使用される。ＵＲＬＬＣ及びｅＭＢＢは、例示の目的のために本明細書で論じられるが、本開示の範囲を限定することを意図するものではなく、開示される技術は、任意の様々な異なるデータサービス間で利用されてもよい。
【０１００】
一般的に言えば、ｅＭＢＢ送信中に未使用の時間及び／又は周波数リソースがある場合、基地局は、それらが他のデータ送信に影響を及ぼさないように、空のリソースを使用してＵＲＬＬＣ送信をスケジュールするように構成されていてもよい。未使用のリソースが利用できない場合、いくつかの実施形態では、ＵＲＬＬＣは、ＵＲＬＬＣ遅延時間要件を満たせるが、ｅＭＢＢデータの品質を落とし、ｅＭＢＢパケットの性能を低下させる（例えば、ブロック誤り率（ＢＬＥＲ）を低下させる）可能性がある、ｅＭＢＢ送信をプリエンプションすることを許可され得る。この品質低下に対処することは、全体的な性能及び電力消費のために重要であり得る。
例示的なソフト区画
【０１０１】
いくつかの実施形態では、リソース区画（resource partitioning）を使用して、どのリソースが異なるサービスに利用可能であるかを指定することができる。例えば、いくつかのリソースはＵＲＬＬＣのみ、他のリソースはｅＭＢＢのみとし、他のリソースはｅＭＢＢをサポートするが、ＵＲＬＬＣによるプリエンプションを可能としてよい。
【０１０２】
いくつかの実施形態では、リソースは、ＵＲＬＬＣプリエンプションが許可される第１の部分、及びＵＲＬＬＣプリエンプションが許可されない第２の部分の、２つの部分に分割される。いくつかの実施形態では、各部分に対するビットは、プリエンプションが許可されるか否かを示すことができる（又は、何らかの他の符号化を使用して各区画のステータスを示すことができる）。分割は一時的であってもよく、例えば、指定された時間間隔だけ継続してもよく、次いでプリエンプション許可とプリエンプションなしとの間で別のリソース分割に変更されてもよい。
【０１０３】
周波数リソースの場合、プロトコルスタック内のより上位層におけるシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）を使用して、例えば、ＵＲＬＬＣプリエンプションが許可されるスペクトルの部分を示すことができる。どこでプリエンプションが許可されるかのインジケーションは、物理リソースブロック（ＰＲＢ）毎の粒度で、サブバンド毎の粒度で、又は周波数スペクトルの様々な好適な分割のいずれかにおいて、実行されてもよい。次いで、基地局は、ＵＲＬＬＣ送信をプリエンプションするために示されたリソースのみを使用することができ、モバイルデバイスは、（以下で更に詳細に論じるように）異なるプリエンプションを可能とするリソースにおける復号失敗に対処することができる。いくつかの実施形態では、ＲＲＣシグナリングはまた、プリエンプション許可とプリエンプションなしとの間のリソース区画がどれだけの間有効であるかを示す。
【０１０４】
時間リソースについては、例えば、ＵＲＬＬＣプリエンプションが許可される間隔を示すために、ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）フィールド又は別個のチャネルが使用されてもよい。ＤＣＩインジケーションは、モバイルデバイス毎のインジケーションに使用されてもよく、一方で、別個のチャネルは、複数のモバイルデバイスへの共通信号に使用されてもよい。プリエンプションが許可される場合のインジケーションは、ＯＦＤＭシンボル粒度、ミニスロット粒度、スロット粒度、サブフレーム粒度、フレーム粒度、又は様々な好適な時間分割のいずれかで実行されてもよい。
【０１０５】
ＤＣＩ、別個のチャネル、及びＲＲＣシグナリング技術が、シグナリングの例として提供されているが、他の層、フィールド、チャネルなどが、様々な実施形態において、単独で又はコンバインして（in combination）使用されて、別のサービスによる１つのサービスのプリエンプションが許可されるリソースを示すことができる。例えば、いくつかの実施形態では、ＲＲＣは、時間リソースを示すために使用されてもよく、ＤＣＩは、周波数リソースを示すために使用されてもよい。いくつかの実施形態では、ＲＲＣ及びＤＣＩの両方が、時間及び周波数リソースを示すために使用されてもよい。
【０１０６】
図５Ａは、例示的な時間リソースグループＡ〜Ｎを示す図である。図示の実施形態では、時間リソースＢは、プリエンプションが許可されるリソースとして示される。図５Ｂは、例示的な周波数リソースグループＡ〜Ｎを示す図である。図示の実施形態では、周波数リソースＢ及び周波数リソースＮは、プリエンプションが許可されるリソースとして示される。利用可能な全体の時間周波数リソースの一部を描写するために、周波数リソース及び時間リソースのうちの一方又は他方が示されてもよく、又は両方が示されてもよいことに留意されたい。図５Ａ及び図５Ｂのインジケーションが組み合わされる場合、プリエンプションは、周波数Ｂ及びＮにおいて、時間リソースＢのみに許可され得る。インジケーションをコンバインするための別の技術では、プリエンプションは、（たとえ時間Ｂ以外の時間間隔中でも）全ての周波数Ｂ及びＮにおいて、及び時間リソースＢの間の全ての周波数において、許可され得る。したがって、異なる実施態様では、異なる指示を異なる方法でコンバインすることができる。
例示的なプリエンプションインジケータ技術
【０１０７】
図６Ａ〜図６Ｄは、いくつかの実施形態に係る、どのリソースがプリエンプションに使用されているかを示すための例示的な技術を示す。図示するように、これらの図において、垂直軸は周波数を表し、水平軸は時間を表す。
【０１０８】
図６Ａでは、ＵＲＬＬＣはスケジュールされていない。これは、例えば、ＵＲＬＬＣ送信が必要とされていないために、たとえプリエンプションが許可される場合でも、当てはまり得ることに留意されたい。図示の実施形態では、物理層フレームは、ｅＭＢＢ送信用の物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）ＤＣＩ部分６１０と、ｅＭＢＢ送信データ用の物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）部分６２０とを含む。様々な実施形態では、ＰＤＣＣＨ６１０は例示の目的のために図６Ａにおいて整列して示されているが、ＰＤＣＣＨ６１０は、周波数領域においてｅＭＢＢデータ送信６２０と必ずしも整列しなくてもよいことに留意されたい。
【０１０９】
図６Ｂでは、ＵＲＬＬＣは、物理層フレーム内のｅＭＢＢ送信の一部分をプリエンプションする。図示の実施形態では、プリエンプションインジケータ（ＰＩ）６４０がフレームの終わりで送信され、ＵＲＬＬＣプリエンプション６３０の位置を示す。ＰＩ６４０は、プリエンプションされた時間リソース及び／又は周波数リソースを示し得る。図示の実施形態では、ＵＲＬＬＣシグナリングは、ｅＭＢＢデータ用のモバイルデバイスＵＥ１とは異なるモバイルデバイスＵＥ２に対するものである。したがって、ＰＩ６４０は、ＵＥ１によって使用されて、（例えば、以下で更に詳細に論じるように、ＵＲＬＬＣプリエンプションのために品質低下されたデータを除去することによって）プリエンプション中にｅＭＢＢデータを好適に復号することができる。
【０１１０】
いくつかの実施形態では、ＰＩ６４０は、例えば、図示の実施例ではＵＥ１によってのみ使用されるなど、ＵＥ固有のものである。他の実施形態では、ＰＩ６４０はＵＥ共通であり、複数のＵＥに対してプリエンプションが発生したことを指定する。ＰＩ６４０は、既知の位置に配置されてもよく、その位置は（例えば、ＵＥ共通の場合）固定されてもよく、又はネゴシエートされてもよい（例えば、ＵＥ固有の場合）ことに留意されたい。例えば、ＵＥ固有ＰＩは、最後のＮビット（例えば、デインターリーブ前）、最後のＯＦＤＭシンボル、又はモバイル機器に割り当てられた時間周波数リソースの最後のＯＦＤＭシンボル内の予め指定されたサブキャリアのセットで送信されてもよい。ＵＥ共通ＰＩは、全てのモバイルデバイスが監視することができる、予め定義された時間周波数リソースで送信されてもよい。ＰＩ６４０はＰＤＳＣＨの終わりに示されているが、様々な実施形態では、ＰＩ６４０は、フレーム内の始めに、又は任意の他の好適な位置に、配置され得る。
【０１１１】
図６Ｃでは、ＵＲＬＬＣは、物理層フレーム内のｅＭＢＢ送信の一部分をプリエンプションし、ＰＩ６４５は、プリエンプションと同時に送信される。いくつかの実施形態では、ＰＩ６４５は、プリエンプションが発生している時間間隔を示すが、どの周波数リソースがプリエンプションに使用されるかを指定しない（例えば、プリエンプションは、周波数帯域全体にわたって引き受けられてもよく、又は別のＰＩによって指定されてもよい）。他の実施形態では、ＰＩ６４５は、プリエンプションされた時間リソースと周波数リソースとの両方を示す。プリエンプションと同時にＰＩを送信することにより、（例えば、プリエンプションの発生時にモバイルデバイスがリアルタイムで知るため）モバイルデバイスによる不必要なブラインド復号を回避することができる。ＰＩは、ｅＭＢＢ  ＰＤＳＣＨの周波数リソース内で、又は別個のリソースを使用して、送信することができる。例えば、いくつかの実施形態では、ＰＩは、プリエンプションされているサービスとは異なる周波数帯域で予約されたＰＩチャネルを使用して送信される（例えば、これらの実施形態では、図６Ｃの実施例を参照すると、ＰＩ６４５はＰＤＳＣＨ６２０と周波数が重なることはない）。
【０１１２】
図６Ｄでは、ＵＲＬＬＣは物理層フレーム内のｅＭＢＢ送信の一部をプリエンプションし、ＰＩはプリエンプションと同時に（ＰＩ６４５）、及びプリエンプションの後（ＰＩ６４０）の両方で送信される。ＰＩ６４５は、ｅＭＢＢ  ＰＤＳＣＨの周波数リソース内で、又は別個のリソースを使用して送信することができる。いくつかの実施形態では、ＰＩ６４５は、プリエンプションされた時間リソースを示し、ＰＩ６４０は、プリエンプションされた周波数リソースを示す。いくつかの実施形態では、ＰＩ６４５は、複数のＵＥに対して共通であり、一方、ＰＩ６４０は、ＵＥ固有である。これにより、共通データに必要なリソース量を低減することができ（例えば、プリエンプションが行われているか否かのバイナリインジケーションをＰＩ６４５用に実装することができるため）、全体的な効率を向上させることができる。いくつかの実施形態では、ＰＩ６４５（又はＰＩ６４０）は、時間リソースと周波数リソースとの両方を示す。
【０１１３】
図７は、いくつかの実施形態に係る、データサービス間のプリエンプションの存在下で受信したデータを復号するための方法を示すフロー図である。図７に示す方法は、とりわけ、本明細書で開示するコンピュータ回路、システム、デバイス、要素又は構成要素のいずれかと共に使用することができる。様々な実施形態において、図示の方法要素の一部は、同時に実行してもよく、図示のものとは異なる順序で実行してもよく、又は省略してもよい。必要に応じて、追加の方法要素をも実行してもよい。
【０１１４】
７１０において、図示の実施形態では、ＵＥ１０６は、基地局によって送信されたｅＭＢＢデータを受信し復号する。例えば、ＵＥ１０６は、ＰＤＳＣＨ６２０を復号することができる。いくつかの実施形態では、ＵＥ１０６は、ターボ符号などの順方向誤り訂正（ＦＥＣ）符号を使用してｅＭＢＢデータを復号するように構成されており、これは、データストリーム内のビットが０又は１である尤度の「ソフト」インジケーションのバッファを使用することを含んでもよい。
【０１１５】
７２０において、図示の実施形態では、ＵＥ１０６は、復号が成功したかどうかを判定する。例えば、修正することができないエラーが検出された場合、復号は失敗である。一部の状況では、ＵＲＬＬＣによるプリエンプションのために、復号が失敗することがある。これらの状況では、ＵＥ１０６は、ＵＲＬＬＣプリエンプションの知識を有する場合に、正常に復号することができ得る。復号が成功した場合、図示の実施形態では、ＵＥ１０６は、７３０において基地局に肯定応答（ＡＣＫ）を送信する。復号が成功していない場合、図示の実施形態では、ＵＥ１０６は７４０に進み、プリエンプションインジケータを復号する。
【０１１６】
いくつかの実施形態では、復号失敗が発生したリソースを使用してのプリエンプションは許可されていないと判定した場合、ＵＥ１０６は、単に７６０に進み、ＮＡＣＫを基地局に送信してもよいことに留意されたい。例えば、図５Ａ、図５Ｂに戻って参照すると、ＵＥ１０６は、プリエンプションが許可されていないとして示される時間及び／又は周波数リソースにおいて復号が失敗した場合に、ＮＡＣＫを送信することができる。これらの実施形態では、プリエンプションが許可されたリソースにおいて失敗が発生した場合に、フローは図示のように７４０に進むことができる。
【０１１７】
７５０において、図示の実施形態では、ＵＥ１０６は、受信した信号内に、プリエンプションインジケータが存在するかどうかを判定する。例えば、ＵＥは、巡回冗長検査（ＣＲＣ）を使用して、ＰＩが存在するかどうかを判定することができる。実施態様に応じて、ＵＥ１０６は、図６Ａ〜図６Ｄを参照して論じたように、例えば、ＰＩ６４５に類似したＰＩ、６４０に類似したＰＩ、又は両方の、いくつかの場所でＰＩを探すことができる。ＰＩが検出される場合、図示の実施形態では、フローは７７０に進む。さもなければ、フローは７６０に進み、ＵＥ１０６は、基地局にＮＡＣＫを送信する。次いで、基地局は、ＮＡＣＫに応じて、失敗したデータの繰り返しを送信してもよい。
【０１１８】
７７０において、図示の実施形態では、ＵＥ１０６は、ＵＲＬＬＣによって品質低下されたデータを除去し、ソフトバッファからＰＩデータを除去し、受信したｅＭＢＢデータの復号をリトライする。本明細書ではソフト復号について論じているが、それは本開示の範囲を限定することを意図するものではない。他の実施形態では、ＰＩ位置の知識及びＰＩによって指定された情報に基づいて、様々な技術のいずれかを使用して、復号をリトライすることができる。
【０１１９】
いくつかの実施形態では、ＵＥ１０６は、ＵＲＬＬＣ及びＰＩの除去後に結果として得られる有効符号化率（effective code rate）が１未満である場合にのみ、７７０において復号をリトライするように構成されている。さもなければ、ＵＥ１０６は、単に７６０に進み、ＮＡＣＫを送信してもよい。これにより、復号が成功しにくいときの復号のリトライを回避することによって、電力消費を節約することができる。
【０１２０】
７８０において、図示の実施形態では、ＵＥ１０６は、リトライ復号が成功したかどうかを判定する。もし成功した場合、ＵＥ１０６は、７９０において基地局にＡＣＫを送信し、さもなければ、ＵＥ１０６は、７６０において基地局にＮＡＣＫを送信する。
例示的なプリエンプションインジケータフォーマット
【０１２１】
様々な実施形態では、ＰＩ情報は、多数の異なる形態をとることができ、その非限定的な例を以下に論じる。時間リソースを示すために、ＰＩは、開始ＯＦＤＭシンボル番号及び終了ＯＦＤＭシンボル番号、開始ＯＦＤＭシンボル番号及びプリエンプションされたＯＦＤＭシンボルの数、ＯＦＤＭシンボルセットインデックスのリスト（例えば、そのシンボルに対してプリエンプションが発生したか否かを示す各シンボルのビット）、開始ミニスロット番号及び終了ミニスロット番号（ここで、ミニスロットは、整数個のミニスロットがスロット又はサブフレームに含まれるようにするための、連続するＯＦＤＭ信号の数を指す）、プリエンプションされたコードブロック番号のセット、開始コードブロック番号及び終了コードブロック番号、開始コードブロック番号及びプリエンプションされたコードブロック番号の数、プリエンプションされているコードブロックグループ番号のセット、開始コードブロックグループ番号及び終了コードブロックグループ番号、開始コードブロックグループ番号及びプリエンプションされたコードブロックグループ番号の数、などを指定することができる。
【０１２２】
周波数リソースを示すために、ＰＩは、開始ＰＲＢ番号及びプリエンプションされたＰＲＢの数、開始ＰＲＢの数及び終了ＰＲＢの数、開始サブキャリアの数及び終了サブキャリアの数、サブバンドの数などを指定することができる。
【０１２３】
いくつかの実施形態では、ＰＩは、プリエンプションＵＲＬＬＣトラフィックをスケジュールするために使用されるＰＤＣＣＨの位置を示すことができる。このＰＤＣＣＨは、ＵＲＬＬＣ送信に使用される正確な時間周波数リソースを示すことができ、そのため、ＵＥ１０６は、ＵＲＬＬＣ  ＰＤＣＣＨ内の情報を使用して、プリエンプションされたリソースを判定することができる。ＰＤＣＣＨ位置は、例えば、ＯＦＤＭシンボルインデックスなどの様々な情報（例えば、上述の様々なフォーマット）を使用して示されてもよい。いくつかの実施態様では、ＵＲＬＬＣに使用されるＰＤＣＣＨは、他のＵＥにアクセスできない場合があり、したがって、上述の他のフォーマットが使用されてもよい。
【０１２４】
他の実施形態では、ＵＲＬＬＣプリエンプションは、どのリソースがプリエンプションされているのか（例えば、ＰＩが送信されない場合がある）についての、ＵＥに対するいかなるインジケーションなしに発生し得る。これらの実施形態では、ＵＲＬＣＣプリエンプションによるｅＭＢＢの性能劣化を克服するために、様々な技術を使用することができる。例えば、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）再送を使用することができ、又はＵＥ１０６が（例えば、プリエンプションの間（during preemption）の、変調次数の相違、変調タイプの相違、位相回転などに基づいて）プリエンプションの発生をブラインドで検出するように構成することができる。
【０１２５】
しかしながら、様々な実施形態で、プリエンプションがいつ発生するかを示すために開示された技術は、例えば、ＵＲＬＬＣなどの低遅延データサービスの遅延時間要件を達成しながら、ブラインド復号又は再送と比較して、復号性能を改善し、ＵＥ１０６及び／又は基地局における電力消費を低減することができる。
例示的なコードブロックグループ及び肯定応答技術
【０１２６】
図８は、いくつかの実施形態に係る、例示的なコードブロックグルーピングを示すブロック図である。いくつかの実施形態では、基地局からＵＥへ送信されるデータのトランスポートブロック（ＴＢ）が閾値サイズよりも大きい場合、基地局は、トランスポートブロックを複数のコードブロック（ＣＢ）にセグメント化し、次いでコードブロックをコードブロックグループ（ＣＢＧ）にグルーピングするように構成されている。
【０１２７】
図示の実施例では、トランスポートブロックは、６つのコードブロックＡ〜Ｆに分割される。この実施例では、コードブロックは、３つのコードブロックグループにグルーピングされ、すなわち、コードブロックＡ及びＢがＣＢＧ１にグルーピングされ、コードブロックＣ及びＤがＣＢＧ２にグルーピングされ、コードブロックＥ及びＦがＣＢＧ３にグルーピングされる。
【０１２８】
いくつかの実施形態では、ＵＥは、各コードブロックグループに対して別個の肯定応答信号を送信するように構成されている。例えば、ＵＥは、ＣＢＧが正常に復号されたか否かを示す各ＣＢＧに対するビットを生成してもよい。いくつかの実施形態では、これにより、例えば、失敗したコードブロックグループのみを再送することにより、基地局による再送をトランスポートブロックの全体よりも少なくすることが可能となる。図示の実施形態では、肯定応答信号８５０は、各ＣＢＧに対する別個のＡＣＫビットを含む。
【０１２９】
様々な実施形態では、異なるコードブロックグループは、異なる数のコードブロックを有していても有していなくてもよく、コードブロックは、異なるサイズを有していても有していなくてもよいことに留意されたい。更に、肯定応答信号は、他の実施形態で示されるもの以外の様々な他の粒度で、トランスポートブロック内で伝達されてもよい。
【０１３０】
一般的に言えば、基地局１０２がｅＭＢＢデータをＵＥに送信するために時間周波数リソースをスケジュールするとき、基地局１０２は、時間領域においてリソースをサブリソースに分割することができる。サブリソースは、均等なサイズであってもよく、均等なサイズでなくてもよい。サブリソースは、例えば、１つ以上のミニスロット又は１つ以上のＯＦＤＭシンボルを含んでもよい。各サブリソースは、単一のコードブロックグループに対する符号化ビットを搬送することができる。いくつかの実施形態では、ＵＥ１０６は、各サブリソースベースの肯定応答ビットを基地局１０２に送信するように構成されている。
【０１３１】
コードブロックグループレベルにおける制御情報は、ＵＲＬＬＣプリエンプションに特に役立ち得るものであり、通常は短時間の間、広帯域である。したがって、ＵＲＬＬＣプリエンプションは、通常、比較的少数のコードブロックグループに影響を及ぼすことがあり、制御情報をセグメント化して時間次元でリソースを示すことが有利であり得る。しかしながら、他の実施形態では、同様の技術を使用して、信号の異なる周波数部分の受信を肯定確認することができる。
プリエンプションインジケータ及び再送タイミングの例示的実施形態
【０１３２】
様々な実施形態では、ｅＭＢＢデータが正常に復号されたかどうかを示す、ＵＥからの肯定応答信号の前又は後に、プリエンプションインジケーションフィールド及び失敗したデータの再送が送信されてもよい。いくつかの実施形態では、３つの起こり得るケースが存在する。
【表１】
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【０１３３】
これらの異なるケースは、異なる実施形態で使用されてもよく、かつ／又は所与の実施形態は、複数のケースを（例えば、異なる動作モードで、又は異なる送信に対するタイミング差異に基づいて）サポートすることができる。いくつかの実施形態では、基地局は、本明細書で論じるタイミングケースのうちの２つ以上に対して異なるモードを使用して動作するように構成されている。例えば、基地局は、処理能力などの異なる特性を有する異なるＵＥに対して、異なるモードを同時に使用することができる（例えば、いくつかのＵＥは、肯定応答シグナリングの生成により時間がかかり得る）。所与のＵＥは、いくつかの実施形態では、単一モード又は複数のモードを使用して（例えば、所望の電力消費、遅延、スケジューリング戦略、回復戦略などに応じて、異なるモード間での選択を使用して）動作するように構成されていてもよい。上述のように、ＰＩは、ＰＤＣＣＨを介してＤＣＩの形態で符号化されてもよく、共通又はＵＥ固有のサーチスペースを介して送信されてもよい。
【０１３４】
図９は、いくつかの実施形態に係る、ケース１に対する例示的な送信を示すブロック図である。図示の実施形態では、通信は、４つのスロット、すなわち、ｔ１、ａ１、ｔ２、及びａ２を使用して実行される。この図示の実施例では、ｔ１はａ１の前及び／又はその間に発生し、ａ１はｔ２の前に発生し、ｔ２はａ２の前及び／又はその間に発生する。図示の実施例では、「ｔ」スロットは基地局による送信に使用され、「ａ」スロットはＵＥ１からの肯定応答に使用される。
【０１３５】
スロットｔ１に関して、図示の実施形態では、基地局１０２は、ＤＣＩデータ９１０Ａ、ｅＭＢＢデータをＵＥ１  ９２０に送信し、ＵＲＬＬＣ送信をＵＥ２  ９３０に送信する（ここで、ＵＲＬＬＣ送信はｅＭＢＢデータをＵＥ１  ９２０に対してプリエンプションする（ｅＭＢＢデータはプリエンプションの存在下でさえも、依然としてＵＥによって復号可能であり得ることに留意されたい））。
【０１３６】
スロットａ１において、図示の実施形態では、ＵＥ１はＡＣＫ１  ９５０を送信する。図示の実施形態では、ＡＣＫ１  ９５０は、ＵＥ１がｅＭＢＢデータを正常に復号できたか否かを指定する。上述のように、ＡＣＫ１は、コードブロックグループ粒度で送信されてもよい。
【０１３７】
図示の実施形態では、基地局１０２は、ＡＣＫ１  ９５０を受信した後に、スロットｔ２においてプリエンプションインジケータＤＣＩ  ＰＩ  ９４０と再送（ｅＭＢＢ再送９６０）との両方を送信する。いくつかの実施形態では、基地局１０２は、ＡＣＫ１  ９５０の情報に基づいて、再送９６０において正常に受信されなかったコードブロックグループのみを再送するように構成されている。いくつかの実施形態では、ＵＥ１０６は、パケット復号失敗を有する場合にのみ、ＤＣＩ  ＰＩ  ９４０を復号することを試みるように構成されている（ＵＥ１０６は、さもなければ、ＤＣＩ  ＰＩ  ９４０ではなくＤＣＩデータ９１０Ｂを復号してもよい）。いくつかの実施形態では、ＤＣＩ  ＰＩ  ９４０は、プリエンプションされたコードブロックグループ（又は、いずれかの他の粒度によるリソース）を示す。ＤＣＩ  ＰＩ  ９４０は、本明細書におけるプリエンプションインジケータの様々な説明のいずれかに従って実装されてもよい。
【０１３８】
いくつかの実施形態では、ＵＥ１０６は、ＤＣＩ  ＰＩ９４０に基づいて、そのソフトバッファ（例えば、対数尤度比（ＬＬＲ）データ）から、（例えば、特定のコードブロックグループに対応する）データを除去するように構成されている。また、データを復号する試みにおいて、再送データ９６０をバッファ内のデータとコンバインすることもできる。図示の実施形態では、ＵＥ１０６は次いで、再送されたリソースが正常に復号されたか否かを示し得る、スロットａ２における再送９６０のためのＡＣＫ１  ９５５を送信する。図示の実施形態では、ＤＣＩ  ＰＩ  ９４０は、ＵＥ固有であってもよい。
【０１３９】
いくつかの実施形態では、ＤＣＩ  ＰＩ  ９４０及びＤＣＩデータ９１０Ｂは、少なくとも部分的に重複するデータを伝達するために使用されてもよく、したがって、コンバインして符号化されてもよい。例えば、ＤＣＩデータ９１０Ｂは、再送９６０に含まれるコードブロックグループを示すことができ、そのコードブロックグループはプリエンプションされたのと同じコードブロックグループであり得る（ただし、ＤＣＩデータ９１０Ｂはまた、ＵＲＬＬＣによるプリエンプション以外の理由で失敗した追加のコードブロックグループを示すこともできる）。したがって、ケース１のいくつかの実施形態では、ＤＣＩ  ＰＩ  ９４０は、再送９６０内の少なくとも１つのコードブロックグループがプリエンプションされたかどうかを示す単一のビットであってもよい。ＤＣＩ  ＰＩ  ９４０ビットがプリエンプションが発生しなかったことを示す場合、ＵＥ１０６は、ソフトバッファにおいてｅＭＢＢデータと再送とのコンビネーション動作を単に実行してもよい。ＤＣＩ  ＰＩ  ９４０ビットがプリエンプションが発生したことを示すと、これらの実施形態では、ＵＥ１０６は、ソフトバッファからＤＣＩデータ９１０Ｂによって示されるコードブロックグループを除去し、結果として得られるバッファを再送９６０とコンバインすることができる。これにより、実際にはプリエンプションされなかった場合（例えば、データが、プリエンプションされなくても、ＤＣＩデータ９１０Ｂによって再送され、指示されることがあるので）に、ソフトバッファからコードブロックグループの除去をもたらし得るが、いくつかの実施形態では、この潜在的な不利益を、プリエンプションインジケータに必要とされるビットの全体的な減少によって上回ることができる。
【０１４０】
図１０は、いくつかの実施形態に係る、ケース２に対する例示的な送信を示すブロック図である。図示の実施例では、スロットｔ１はスロットａ１の前に発生し、スロットａ１はスロットｔ２の前に発生する。スロットａ２は、ｔ２の間及び／又は後に発生し得る。図示の実施例では、プリエンプションインジケータＤＣＩ  ＰＩ  ９４０がＡＣＫ１  ９５０の前に送信され、後で再送９６０が送信される。いくつかの実施形態では、ＤＣＩ  ＰＩ  ９４０は、ケース２に対する複数のＵＥに共通である。いくつかの実施形態では、異なるＵＥが異なる時間においてコードブロックグループを受信し得ることを前提として、ＰＩ  ９４０は、ケース２に対するプリエンプションされたデータを示すためにコードブロックグループ粒度を使用しない。
【０１４１】
ケース２において、ＵＥ１０６は、例えば、復号失敗を有する場合には、ＤＣＩ＿ＰＩを復号することを試みることによって、ケース１と同様に挙動し得る。この場合、ＵＥ１０６は、例えば、ＡＣＫ１  ９５０を送信する前に、プリエンプションされたデータをソフトバッファから除去し、復号をリトライしようと試みることができる。状況によっては、ＵＥ１０６は、ＤＣＩ  ＰＩ  ９４０に基づいて復号をリトライするために、より多くの時間を必要とし得る。いくつかの実施形態では、ＵＥ１０６は、後のスロットａ１’にＡＣＫ１をリスケジュールするように構成されている。ａ１’がｔ２の後及び／又はその間に、並びにａ２の前及び／又はその間に発生する場合、再スケジュールされたＡＣＫ１はＡＣＫ２とコンバインされてもよい（そして、ａ２の後又はその間の別のスロットに更に再スケジュールされてもよい）。以下で更に詳細に論じられる図１２は、ＡＣＫをコンバインするための例示的な技術を示す。更に、いくつかの実施形態では、ＡＣＫ再スケジューリングは、基地局１０２及び／又はＵＥ１０６によってサポートされなくてもよい。これらの実施形態では、ＵＥ１０６は、ＡＣＫシグナリングの複数のインスタンスを送信することができる。
【０１４２】
いくつかの実施形態では、ｅＭＢＢ再送９６０は、ＡＣＫ１  ９５０の情報に基づいて、失敗したトランスポートブロックの部分のみを含み得る。ＡＣＫ２  ９５５は、再送９６０のどの部分がＵＥ１０６によって正常に復号されたかを、基地局１０２に示すことができる。
【０１４３】
図１１は、いくつかの実施形態に係る、ケース３に対する例示的な送信を示すブロック図である。図示の例では、ＤＣＩ  ＰＩ  ９４０と再送９６０との両方は、ＵＲＬＬＣ送信９３０によってプリエンプションされたｅＭＢＢデータに対するＡＣＫ１  ９５０の前に送信される。したがって、この状況では、基地局は、データを正常に復号したかどうかのインジケーションをＵＥ１０６から受信する前に、再送を送信する。したがって、基地局１０２は、例えば、プリエンプションされたコードグループブロックを単に再送することができる。ケース１と同様に、ＤＣＩ  ＰＩ  ９４０及びＤＣＩデータ９１０Ｂは、例えば、プリエンプションインジケータ用の単一ビットを用いて共に符号化されてもよい。いくつかの実施形態では、ＵＥ１０６は、復号失敗を有する場合にのみ、ＤＣＩ  ＰＩ  ９４０を復号することができる。
【０１４４】
いくつかの実施形態では、ＵＥ１０６は、ＡＣＫ１  ９５０を再送用のＡＣＫ（明示的に示されていない）とコンバインするように構成されている。これは、ａ１よりも後のスロットに対するＡＣＫ１  ９５０の再スケジューリングを含んでもよい。いくつかの実施形態では、ＤＣＩ  ＰＩ  ９４０は、ケース３におけるＵＥ固有情報を含む。
【０１４５】
ケース３を参照して論じられた技術は、例えば、ＵＥ１０６が再送９６０なしでｅＭＢＢデータ９２０を復号することができたときに、必要とされるよりも多くの送信エネルギーを利用することができる。しかしながら、いくつかの実施形態では、例えば、基地局１０２が、プリエンプションインジケータ９４０及び／又は再送９６０を送信する前にＡＣＫを待つ必要がないため、他のケースに比較して、ケース３では遅延がより短くなり得る。
【０１４６】
様々な実施形態では、ケース１、２、及び／又は３について開示されたシグナリングは、プリエンプションされたｅＭＢＢデータの効率的な回復を伴うＵＲＬＬＣプリエンプションを可能にし得る。
【０１４７】
図９〜図１１の実施形態では、ＵＥ固有のＤＣＩ  ＰＩ  ９４０は、周波数次元ではＣＢＧインデックス、ＯＦＤＭシンボル番号、又はミニスロットインデックスを、時間次元ではサブバンド番号又はＰＲＢ番号を、制限なしに示すことができる。これらの実施形態では、共通ＤＣＩ  ＰＩ  ９４０は、周波数次元ではＯＦＤＭシンボル番号又はミニスロットインデックスを、時間次元ではサブバンド番号又はＰＲＢ番号を、制限なしに示すことができる。いくつかの実施形態では、共通ＤＣＩ  ＰＩ  ９４０は、新たな無線（new radio）（ＮＲ）−ＰＤＣＣＨ共通サーチスペース又はグループ共通ＰＤＣＣＨで送信される。いくつかの実施形態では、ＵＥ固有ＤＣＩ  ＰＩ  ９４０は、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ  ＵＥ固有サーチスペースで送信される。
例示的な肯定応答のコンビネーション
【０１４８】
図１２は、例示的な肯定応答データを示すブロック図である。図示の実施例では、元の送信に対するＡＣＫデータ１２１０は、４つのコードブロックグループ（ＣＢＧ１、ＣＢＧ２、ＣＢＧ３、及びＣＢＧ４）のそれぞれに対するデータが正常に復号されたかどうかを示すための信号（例えば、ビット）を含む。図示の実施例では、再送のためのＡＣＫデータ１２２０は、ＣＢＧ２及びＣＢＧ３に対する別個のＡＣＫ信号を含む（例えば、これら２つのコードブロックグループのプリエンプションに基づいて、これら２つのコードブロックグループのみが再送された）。図示の実施例では、ＵＥ１０６は、（例えば、論理ＯＲ演算を使用して）データ１２１０と１２２０とをコンバインして、基地局１２３０への送信用の結合ＡＣＫデータを生成するように構成されている。別の言い方をすれば、コンバインされた肯定応答信号は、元の送信及び再送の両方に対する肯定応答データに基づいている。ＵＥ１０６は、コンバインされたＡＣＫを送信するために、元の送信用のＡＣＫを再スケジュールすることができる。
【０１４９】
図１２の右手部分は、ＣＢＧ１及びＣＢＧ４が元の送信から正常に復号されるが、ＣＢＧ２及びＣＢＧ３はそうではない、特定の例を含む。したがって、この実施例では、ＡＣＫデータ１２１０は１００１（バイナリ）であり、１は復号の成功を示す。図示の実施例では、ＣＢＧ２は再送から正常に復号されるが、ＣＢＧ３はそうではない。したがって、送信されたコンバインされたＡＣＫデータは、この例では、データ１２１０と１２２０とを論理的にＯＲ演算することによる、１１０１（バイナリ）である。この場合、基地局１０２は、ＣＢＧ３の別の再送（明示的に示されていない）を送信してもよい。
例示的なＣＢＧベース再送技術
【０１５０】
いくつかの実施形態では、送信又は再送に対するコードブロックグループ（ＣＢＧ）ベースの肯定応答を使用して、干渉により失われたパケットデータを復元する。これらの技術は、単独で、又は開示されたプリエンプションインジケーション技術のうちの１つ以上とコンバインして実行されてもよい。いくつかの実施形態では、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）技術が、再送に対して使用され、肯定応答データは各ＣＢＧ用の別個の肯定応答を含む。いくつかの実施形態では、ＡＣＫはＣＢＧ粒度で送信され、一方、プリエンプションインジケーションは、コードブロック又はシンボル粒度で指定される。
【０１５１】
以下で詳細に論じられる技術は、このパラグラフで論じられる特性を有する無線システムの実施態様において特に有効であり得る。いくつかの実施態様では、ＵＥ１０６は、ＣＢＧベース再送を可能にする基地局からのＲＲＣシグナリングに基づいて、半静的に構成されている。例えば、いったん構成されると、ＵＥ１０６は、再構成又は無効化されるまで、構成されたＣＢＧベースの再送を使用し続けることができる。いくつかの実施態様では、ＵＥ１０６は、アップリンク（ＵＬ）送信及びダウンリンク（ＤＬ）送信用に別々に構成されている（例えば、ＣＢＧベースの再送が、ＤＬに使用されるがＵＬ用には使用されず、又はその逆でもよく、かつ／又は異なるＣＢＧベースの再送構成が、ＵＬ及びＤＬ用に使用されてもよい）。いくつかの実施態様では、ＣＢＧベース再送は、ＨＡＲＱプロセスの同じトランスポートブロック（ＴＢ）に対してのみ許可される。いくつかの実施態様では、ＣＢＧは、ＴＢのサイズにかかわらず、ＴＢの全てのコードブロック（ＣＢ）を含むことを許可される。この場合、ＵＥ１０６は、ＴＢ全体に対して単一のＨＡＲＱ  ＡＣＫビットを報告してもよい。いくつかの実施態様では、ＣＢＧは単一のＣＢを含むことを許可される。いくつかの実施態様では、ＣＢＧにおけるＣＢの数は構成可能である。いくつかの実施態様では、ＣＢをＣＢＧにグルーピングするための３つのオプションのうちの１つが使用される。第１のオプションとして、ＴＢにおけるＣＢＧの数が設定されてもよく、ＣＢＧにおけるＣＢの数は、ＴＢのサイズに基づいて変化してもよい。第２のオプションとして、ＣＢＧ当たりのＣＢの数が設定されてもよく、ＣＢＧの数は、ＴＢのサイズに基づいて変化してもよい。第３のオプションとして、ＣＢＧの数及び／又はＣＢの数は、ＴＢサイズに基づいて定義されてもよい。ＣＢＧは、シンボルとほぼ整列していてもよい。ＣＢをＣＢＧにグルーピングするための他のオプションが実装されてもよい。いくつかの実施態様では、ＴＢに対するＣＢＧ  ＨＡＲＱ  ＡＣＫビットの数は、送信のために指示されるか又は暗示されるＣＢＧの数に少なくとも等しい。ＵＥは、送信のために指示されていないか又は暗示されていないＣＢＧに対して、ＨＡＲＱ  ＡＣＫビットを送信する必要がない場合がある。ＣＢＧのインジケーション又は暗示は、例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣシグナリング、Ｌ１シグナリングを使用して実行されてもよく、又は暗示的に導出されてもよい。ＤＬ  ＣＢＧベースの（再）送信の場合、ＤＣＩは、どのＣＢＧが送信又は再送されるのか、及びどのようにＣＢＧがソフトバッファ／ＨＡＲＱコンバイニングに対して取り扱いされるべきであるのかを示す情報（例えば、指定されたＣＢＧ（単数又は複数）のソフトバッファの一部のいくらかがフラッシュされているかどうか）を含んでもよい。いくつかの実施態様では、プリエンプションインジケーションは、プリエンプションされ、ＰＤＣＣＨを使用して送信される（かつ、データの送信又は再送をスケジュールするＤＣＩに含まれない）ＤＬ物理リソースを示す。いくつかの実施態様では、所与のＴＢに対するＣＢＧの所与の数に関して、ＣＢＧ当たりのＣＢの数は、実施可能な限り均一であ��べきである。例えば、ＴＢにおけるＣＢＧ当たりのＣＢの数の差は、これらの実施態様において０又は１のいずれかである。
【０１５２】
本明細書で使用するとき、用語「トランスポートブロック」は、その十分に理解された意味に従って解釈されることが意図され、この意味は、無線プロトコルのより上位層（例えば、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）層）から無線プロトコルの物理層に提供されるデータのブロックを含む。いくつかの実施形態では、巡回冗長検査（ＣＲＣ）は、エラー検出を提供するために各トランスポートブロックに付加される。いくつかの実施形態では、トランスポートブロックが、各送信時間間隔（ＴＴＩ）に対して生成される。ＵＥに送信されるトランスポートブロックのサイズは、例えば、ＵＥに割り当てられたリソース（例えば、リソースブロック）の量、並びに変調及び符号化方式に基づいて判定することができる。
【０１５３】
本明細書で使用するとき、用語「コードブロック」は、その十分に理解された意味に従って解釈されることが意図され、この意味は、エンコードされ、他のコードブロックとは別個にエラーチェックされるトランスポートブロックの一部を含む。無線通信規格は、コードブロックの最大及び最小サイズを指定することができる。例えば、いくつかのＬＴＥ実施形態では、最小コードブロックサイズは４０ビットであり、最大コードブロックサイズは６１１４ビットである。
【０１５４】
本明細書で使用するとき、用語「コードブロックグループ」は、１つ以上のコードブロックのセットを指す。様々な実施形態では、ＣＢＧベースＨＡＲＱは、ＣＢＧ粒度でＨＡＲＱ肯定応答信号を送信することを含む。
【０１５５】
本明細書で使用するとき、用語「ＯＦＤＭシンボル」は、その十分に理解された意味に従って解釈されることが意図され、この意味は、デジタル変調方式（例えば、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭなど）及びＩＦＦＴがサブキャリアのセットに適用される時間領域サンプルのシーケンスを含む。シンボルは、選択された変調方式に基づき得る、シンボル当たりの様々な適切なビット数のうちのいずれかを搬送してもよい。
【０１５６】
以下の説明は、所与のＵＥ  Ｎ＿ＣＢＧ＿ｍａｘに対するＣＢＧの現在の最大数、トランスポートブロックサイズＴＢＳ、トランスポートブロックＮ＿ＣＢ当たりのコードブロック数、コードブロックグループ数Ｎ＿ＣＢＧ、及びＣＢのグルーピングを含む、ＣＢＧベースの送信及び再送に対するパラメータを判定するための例示的な技術を提示する。
【０１５７】
いくつかの実施形態では、パラメータＮ＿ＣＢＧ＿ｍａｘは、所与のＵＥ／基地局ペアに対するトランスポートブロック当たりのＣＢＧの最大数を示す。このパラメータは、ＵＥの幾何学的形状（geometry）に依存してもよく、例えば、このパラメータは、ＵＥに対する信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）に関連し得るものであり、より良好なＳＩＮＲを伴ってより大きくなり得る。サポートされる別個のＡＣＫ数はまた、対応するＰＵＣＣＨチャネルの容量によって制限され得る。また、キャリアアグリゲーションが有効にされている場合、複数のキャリアからのＡＣＫは、１つのＵＬキャリア内の単一のＰＵＣＣＨに多重化されてもよく、これは、ＤＬキャリア当たりのＮ＿ＣＢＧ＿ｍａｘを制限し得る。したがって、いくつかの実施形態では、基地局は、ＵＥによって報告されるチャネルコンディション、ＰＵＣＣＨ容量、キャリアアグリゲーションが有効にされているかどうかなどを、限定することなく含む様々な要因に基づいて、Ｎ＿ＣＢＧ＿ｍａｘを選択する（と共にＲＲＣシグナリングを使用してこのパラメータをＵＥに示すことができる）ように構成されている。
【０１５８】
いくつかの実施形態では、基地局は、例えば、ＵＥに割り当てられた時間周波数リソース量と組合せた変調及び符号化方式インデックス（Ｉ＿ＭＣＳ）によって指定されるような変調及び符号化方式に基づいて、トランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）を判定するように構成されている。これらのパラメータは、例えば、チャネル品質指数（ＣＱＩ）測定値に基づいて、判定することができる。いくつかの実施形態では、ＴＢＳは、間接的に判定されてもよく、例えば、Ｉ＿ＭＣＳに基づいてＴＢＳインデックスＩ＿ＴＢＳを判定し、次いで、Ｉ＿ＴＢＳ及び割り当てられたリソースに基づいてトランスポートブロックサイズを判定することができる。
【０１５９】
いくつかの実施形態では、ＴＢ当たりのＣＢの数、すなわちＮ＿ＣＢを判定するために、複数の技術のうちの１つ以上を実装することができる。いくつかの実施形態では、所与のシステムに対して単一の技術が使用されるが、他の実施形態では、通信システムは、複数の技術の中から選択してこのパラメータを判定するように構成されてもよい。
【０１６０】
いくつかの実施形態によれば、第１の技術は、ＣＢサイズを等しくするか又はほぼ等しくするために、Ｎ＿ＣＢを選択することを含む。図１３Ａは、この第１の技術の例示的な適用を示す。トランスポートブロック１３１０は、ＴＢサイズに基づいて、複数のほぼ等しいコードブロック１３２０に分割される（例えば、ＴＢＳが奇数である場合にＣＢサイズは１ビット異なることがあり、ＣＢは厳密には等しくなくてもよいことに留意されたい）。次いで、これらのＣＢ１３２０をコードブロックグループ１３３０にグルーピングする（図示の実施形態では、ＣＢ１３２０Ａ及び１３２０Ｂは、ＣＢＧ１３３０Ａに含まれ、ＣＢＧ１３３０Ｂ及び１３３０Ｃはそれぞれ単一のＣＢを含む）。このアプローチは複雑さを回避することができるが、図示の実施例に示すように、異なる数のＣＢを有するＣＢＧを生じさせ得る。これにより、ＣＢＧのシンボルとの整列が困難になる場合がある。
【０１６１】
いくつかの実施形態によれば、第２の技術は、ＣＢＧサイズをほぼ等しくするために、Ｎ＿ＣＢを選択することを含む。図１３Ｂは、この第２の技術の例示的な適用を示す。この例では、トランスポートブロック１３１０は、サイズがほぼ等しいサブＴＢ１３４０に分割される。次いで、これらのサブＴＢを、ほぼ等しいサイズのＣＢ１３５０に分割し、更にＣＢＧ１３６０にグルーピングする。この第２の技術は、第１の技術よりもわずかに低い性能となる可能性があるが、失敗／プリエンプションが発生した領域の局所化を容易にできる整列したＣＢＧを可能にし得る。
【０１６２】
上述のように、ＡＣＫ信号は、各ＣＢＧが、所与の送信又は再送に対して正常に復号されたかどうかを示すことができる。
【０１６３】
いくつかの実施形態では、ＴＢ当たりのＣＢＧの数、すなわちＮ＿ＣＢＧを判定するために、複数の技術のうちの１つ以上を実施することができる。基地局に関する第１の技術は、Ｎ＿ＣＢＧ＿ｍａｘ以下の数を任意に選択することである。基地局は、例えば、ＤＣＩシグナリングを介して、選択された値をＵＥにシグナリングしてもよい。第２の技術は、所与の状況に使用可能な最大Ｎ＿ＣＢＧを選択することである。この第２の技術では、基地局は、Ｎ＿ＣＢがＮ＿ＣＢＧ＿ｍａｘよりも小さい場合にはＮ＿ＣＢＧをＮ＿ＣＢに設定し、さもなければＮ＿ＣＢＧをＮ＿ＣＢＧ＿ｍａｘに設定するように構成されている。第３の技術は、Ｎ＿ＣＢが閾値を満たさない場合には、基地局がＮ＿ＣＢＧを１に設定するが、Ｎ＿ＣＢが閾値を満たす場合には、Ｎ＿ＣＢＧをＮ＿ＣＢＧ＿ｍａｘに設定するよう構成されるように、小さいＮ＿ＣＢに対してフォールバック技術（例えば、ＴＢベースＡＣＫ）を使用することである。基地局は、例えば、ＲＲＣシグナリングを使用して、閾値を指定するように構成されていてもよい。第４の技術は、Ｎ＿ＣＢＧを、Ｎ＿ＣＢＧ＿ｍａｘと、第１の送信におけるシンボル数とのうちのより小さい方に設定し、次いで（例えば、図１３Ｂに示すように）Ｎ＿ＣＢを選択してＣＢＧサイズをほぼ等しくすることである。これにより、ＯＦＤＭシンボルとのＣＢＧの整列を容易にすることができる。この第４の技術では、Ｎ＿ＣＢＧパラメータは、Ｎ＿ＣＢの前に最初に判定される。
【０１６４】
図１４Ａ〜図１４Ｂは、例示的なＣＢグルーピング技術を示す図である。いくつかの実施形態では、Ｎ＿ＣＢＧ＝１の場合、全てのＣＢは１つのＣＢＧに属し、Ｎ＿ＣＢＧ＝Ｎ＿ＣＢの場合、各ＣＢＧは１つのＣＢのみを含む。いくつかの実施形態では、Ｎ＿ＣＢＧがＮ＿ＣＢよりも小さい場合、２つの技術のうちの１つが実施される。第１の技術では、基地局は、ＣＢＧが可能な限り均一であるように、各ＣＢＧに対していくつかのＣＢを選択する。例えば、これは、４つのシンボルに対して、図１４Ａでは３つのＣＢＧに、図１４Ｂでは４つのＣＢＧに示されている。図１４Ａに示すように、これにより、ＣＢＧがシンボル境界と整列されないことを引き起こし得る（例えば、図示の例では、ＣＢＧ２は、第２及び第３のシンボルの一部を占有し、シンボル境界で開始又は終了しない）。
【０１６５】
第２の技術では、基地局は、Ｎ＿ＣＢＧ、ＦＤＭシンボルの数、物理リソースブロック（ＰＲＢ）の数などの要因に基づいて判定される比率に従ってＣＢを分配するように構成されている。図１４Ｃは、ＣＢＧ１、２、及び３に対して１：１：２の比を有する、ＣＢＧ当たりのＣＢのそのような不均一なグルーピングを示す。図示するように、このグルーピングは、図１４Ａのグルーピングに対して、シンボルとのＣＢＧのより良好な整列を提供することができる。
【０１６６】
所与のＣＢＧ又はＣＢは、図１４Ａ〜図１４Ｃに示すよりも多数のシンボルに対応し得ることに留意されたく、これらの図は、シンボル境界及びＣＢＧの整列の例示を目的として含まれているが、本開示の範囲を限定することを意図するものではない。
【０１６７】
いくつかの実施形態では、基地局は、特定の再送状況においてＣＢを再グルーピングするように構成される。図１５は、いくつかの実施形態に係る、例示的な再グルーピングを示す。基地局は、初期送信１５１０において、４つのＣＢＧ１〜４を送信する。図示の実施例では、ＣＢＧ３及び４は、（例えば、ＵＥ１０６からのそれらのＣＢＧに対する否定的なＡＣＫシグナリングによって示されるように）失敗する。図示の実施形態では、基地局は、ＣＢＧ３及び４におけるＣＢを元の送信から再グルーピングするように構成されている。具体的には、基地局は、ＣＢＧ  ３からのＣＢを２つのＣＢＧ  ３Ａ及び３Ｂに分割し、それぞれが再送１５２０においてＣＢＧ  ３よりも少ない数のＣＢを含む。同様に、図示の実施例では、基地局は、ＣＢＧ４からのＣＢを２つのＣＢＧ４Ａ及び４Ｂに分割し、それぞれがＣＢＧ４よりも少ない数のＣＢを含む。このように再グルーピングすることにより、エラーの位置を判定するためのより良好な分解能を提供することができ、基地局とＵＥとの間の通信を利用して、再グルーピングが生じたことを示すことができる。
【０１６８】
図示した実施例では、２つのＣＢＧからのＣＢが４つのＣＢＧに再グルーピングされているが、この例は本開示の範囲を限定することを意図するものではなく、様々な再グルーピング技術のうちのいずれかを実施することができる（例えば、ＣＢＧのＣＢを、３、４、又は任意の好適な数のＣＢＧに分割することができる）。更に、いくつかの実施形態では、再送のために複数のＣＢＧからのＣＢを単一のＣＢＧにグルーピングすることもできるが、これは、エラー位置を検出する際の分解能を低下させる可能性がある。
【０１６９】
いくつかの実施形態では、様々な情報が、ＣＢＧベース（再）送信に対するＤＣＩに含まれてもよい。これは、ＨＡＲＱプロセス識別子（ＰＩＤ）、（新たなＴＢ送信のためにトグルし得る）新たなデータインジケータ、（例えば、ＰＲＢ及びＯＦＤＭシンボルの単位で、送信に割り当てられた時間周波数リソースを指定し得る）リソース割り当て情報、Ｉ＿ＭＣＳ、（ＴＢ内の全てのＣＢＧに共通、又はＣＢＧ固有でもよい）冗長バージョン、ＣＲＧビットマップ、及び／又はソフト取り扱い情報ビット（単数又は複数）、を含んでもよい。
【０１７０】
基地局は、ＣＢＧビットマップを使用して、どのＣＢＧが送信されたかを示すことができる。いくつかの実施形態では、ビットマップ長は、ＲＲＣシグナリングを介して構成されるＮ＿ＣＢＧ＿ｍａｘに等しく、これによって、ＤＣＩが半静的に構成された後にサイズが動的に変化することを避けることができる（ＤＣＩのサイズが動的に変化することは、ＵＥによるブラインド復号を増大させ得ることに留意されたい）。元の送信では、いくつかの実施形態では、ビットマップ内の全てのビットが設定されるが、正常に受信され、再送されなかったＣＢＧのビットは、再送用に設定されなくてもよい。いくつかの実施形態では、ＵＥは、最初の送信に対してＣＢＧビットマップ内に設定されたビット数を使用して、ＴＢ内のＣＢＧの数を判定することができる。他の実施形態では、ＵＥは、例えば、ＴＢＳ、Ｎ＿ＣＢＧ＿ｍａｘなどに基づく１つ以上の既定のルールに基づいて、ＴＢ内のＣＢＧの数を判定することができる。
【０１７１】
ソフトバッファ取り扱い情報は、ＣＢＧが（例えば、ＵＲＬＬＣプリエンプションに基づいて）特別な取り扱いを必要とするかどうかを示すことができ、（ＣＢＧに基づかない共通ＰＩ情報とコンバインして使用できる）ＵＥ固有ＰＩの一種である。例えば、基地局は、この情報を使用して、ＵＥに対し、ソフトバッファの破損を引き起こすＵＲＬＬＣによるプリエンプションのため、ＵＥがＣＢＧを以前に判定したソフトビット情報とコンバインするべきではないことを知らせことができる。この場合、ＵＥは、示されたＣＢＧに対応する全てのソフトビットを除去し、新たに受信されたソフトビットを記憶するように構成されていてもよい。さもなければ、ＵＥは、再送からのデータをソフトバッファ内のデータとコンバインするように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、共通ビットが複数のＣＢＧに使用され、（例えば、ＣＢＧビットマップによって）送信されていると示される全てのＣＢＧがソフトコンバイニングのための特別な取り扱いを必要とすることを示す。いくつかの実施形態では、ＣＢＧ固有ビットがソフトバッファ・コンバイニングのための特別な取り扱いを必要とするＣＢＧを示すために使用され、これによりＮ＿ＣＢＧ＿ｍａｘビットが使用され得るが、共通ビットと比較してより細かな粒度を提供し得る。ソフトバッファ処理はまた、以下に更に詳細に論じるように、プリエンプションインジケーションによって影響を受け得る。
【０１７２】
いくつかの実施形態では、ＵＥは、影響を受けたＣＢＧに対するソフトビット情報の一部分のみを除去するように構成されている。例えば、ソフトバッファが、異なるＲＶ値を有する複数の送信からのデータを既にコンバインしている場合、ＵＥは、（影響を受けていると示されたＣＢＧに対応する）先行するＲＶのみに対するソフトバッファ情報を除去し、それらを新たに受信したソフトビットとコンバインするように構成されていてもよい。
【０１７３】
いくつかの実施形態では、ＡＣＫコードブック長を判定するために、複数の技術のうちの１つ以上が実装されてもよい。第１の技術として、ＡＣＫ長は動的サイズを有する。この第１のオプションでは、ＡＣＫビットは非累積的（non-cumulative）であり、送信用に示されるＣＢＧに対応するＡＣＫビットのみが含まれる。これにより、フィードバックオーバーヘッドが低減され得る。
【０１７４】
第２の技術として、ＡＣＫ長は、所与のＴＢに対するＮ＿ＣＢＧの固定サイズを有する。いくつかの実施形態では、全てのＣＢＧ  ＡＣＫビットが所与のＡＣＫパケットに含まれ、その長さが所与のＴＢ中で変化しないように、ＡＣＫビットは累積的である。これによって、第１の技術に比較してより高い信頼性を提供することができ、エラーはおそらく伝播しない。ＡＣＫパケット内が全て０であること又は全て１であることが、ＴＢレベルＡＣＫインジケーションとして使用されてもよい。例えば、ＡＣＫパケット内が全て１であることはＴＢの成功を示すことができ、一方、全て０であることは複数回の再送後もなお（例えば、ＴＢに対するＣＲＣチェックが失敗したとＵＥが判定することに基づいて）ＴＢが失敗であり、ＴＢが基地局によって再スケジュールされるべきであることを示すことができる。
【０１７５】
第３の技術として、ＡＣＫ長は、全てのＣＢＧ  ＡＣＫビットが所与のＡＣＫパケットに含まれるように、全てのＴＢにわたってＮ＿ＣＢＧ＿ｍａｘの固定サイズを有する（ただし、実際には所与のＴＢに対してＮ＿ＣＢＧビットのみが使用される）。いくつかの実施形態では、Ｎ＿ＣＢＧがＮ＿ＣＢＧ＿ｍａｘ未満である場合、残りのビットは、他のシグナリング、例えば、ＴＢレベルのＡＣＫに使用されてもよい。
【０１７６】
第１及び第２の技術では、いくつかの実施形態では、基地局は、異なる（再）送信に対する異なるＡＣＫのビット間に競合がある場合に、最新のＡＣＫ状態に依存し得る。他の実施形態では、様々な適切な技術のいずれもが、所定のルールを使用して競合に対処するために実施されてもよい。
【０１７７】
いくつかの実施形態では、ＰＩ及びＣＢＧベースＨＡＲＱ情報の両方を使用して、プリエンプション（例えば、ＵＲＬＬＣ）送信によって影響を受ける時間及び／又は周波数リソースを判定することができる。例えば、ＰＩは、プリエンプションされた１つ以上のＯＦＤＭシンボルを指定してもよく（かつ、ＰＩは複数のＵＥに共通であってもよく）、ＣＢＧベースＤＣＩは、再送されたＣＢＧを示してもよい。この情報のコンビネーションにより、ＵＥが、ＵＲＬＬＣによって影響を受けたシンボル／ＰＲＢを識別し、ソフトバッファからデータを適切に除去又はコンバインすることを可能にし得る。例えば、２つのシンボルを有するＣＢＧが再送（ＤＣＩのＣＢＧビットマップに基づいて判定され得る）され、第１のシンボルに対してプリエンプションが発生し第２のシンボルに対してプリエンプションが発生しなかったことをＰＩが示す場合、ＵＥは、元の送信に対するソフトビット情報と、第２のシンボルに対する再送とをコンバインし、第１のシンボルに対する元の送信のソフトビット情報を破棄するように構成されていてもよい。
【０１７８】
なお、ＣＢＧベース送信は、主に、ここではダウンリンク送信について論じられているが、同様の技術をアップリンク送信のために利用してもよい。したがって、ダウンリンク送信のために基地局によって実行される本明細書で説明される任意の機能は、アップリンク送信のためにＵＥによって実行されてもよく、逆もまた同様である。
例示的な方法
【０１７９】
図１６Ａは、いくつかの実施形態に係る、ＣＢＧベース肯定応答のための方法を示すフロー図である。図１６に示す方法は、とりわけ、本明細書で開示するコンピュータ回路、システム、デバイス、要素又は構成要素のいずれかと共に使用することができる。様々な実施形態において、図示の方法要素の一部は、同時に実行してもよく、図示のものとは異なる順序で実行してもよく、又は省略してもよい。必要に応じて、追加の方法要素をも実行してもよい。
【０１８０】
１６１０において、図示の実施形態では、基地局は、送信されるデータのトランスポートブロックに対して、トランスポートブロック内のコードブロックの数、及びコードブロックグループの数を判定する。ブロック及びグループの数はそれぞれ、１より大きくてもよい。
【０１８１】
１６２０において、図示の実施形態では、基地局は、コードブロックの数及びコードブロックグループの数をユーザデバイスに示す情報を、ユーザデバイスに送信する。
【０１８２】
１６３０において、図示の実施形態では、基地局は、トランスポートブロックをユーザデバイスに送信する。
【０１８３】
１６４０において、図示の実施形態では、基地局は、トランスポートブロックの各コードブロックグループに対して、コードブロックグループがユーザデバイスによって正常に復号されたかどうかを示す肯定応答情報をユーザデバイスから受信した。
【０１８４】
いくつかの実施形態では、図１６Ａの方法は、１６５０において、別のデータサービスによってプリエンプションされたトランスポートブロックの一部分を示すプリエンプションインジケータであって、プリエンプションインジケータは、コードブロックグループとは異なる粒度で指定されている、プリエンプションインジケータを送信することを含む、図１６Ｂの方法を含む。
例示的な実施形態
【０１８５】
いくつかの実施形態では、装置は、受信した無線データを処理するように構成されている１つ以上の処理要素であって、第１のデータサービスに対するデータ復号の失敗に応じて、第２のデータサービスが第１のデータサービスをプリエンプションしたリソースのセットを示す、プリエンプションインジケータを検出し、プリエンプションインジケータの検出に応じて、プリエンプションインジケータを復号してリソースのセットを判定し、示されたリソースのセットに関連付けられたデータをデータバッファから除去し、示されたリソースのセットに関連付けられたデータを除去した後に、第１のデータサービスに対するデータの復号をリトライする、ように構成されていることを含む、処理要素を備える。
【０１８６】
いくつかの実施形態では、第１のデータサービスは、拡張モバイルブロードバンド（ｅＭＢＢ）サービスであり、第２のデータサービスは、超信頼性低遅延（ＵＲＬＬＣ）サービスである。
【０１８７】
いくつかの実施形態では、プリエンプションインジケータは、時間次元及び周波数次元の両方で、リソースのセットを指定する。
【０１８８】
いくつかの実施形態では、プリエンプションインジケータは、プリエンプションと同時に送信され、プリエンプションが発生している時間を示す第１の部分と、プリエンプションが発生した時点では送信されず、プリエンプションが発生した周波数リソースを示す第２の部分と、を含む。
【０１８９】
いくつかの実施形態では、第１の部分は、複数のモバイルデバイスに共通であり、第２の部分は装置に固有である。
【０１９０】
いくつかの実施形態では、プリエンプションインジケータは、プリエンプションが発生した後に送信される。
【０１９１】
いくつかの実施形態では、プリエンプションインジケータは、第２のデータサービスのためのプリエンプションデータと同時に送信される。
【０１９２】
いくつかの実施形態では、第２のデータサービスは、第１のデータサービスよりも短い遅延時間要件を有する。
【０１９３】
いくつかの実施形態では、プリエンプションインジケータは、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボル、コードブロック、コードブロックグループ、又はミニスロット、のそれぞれの粒度のうちの少なくとも１つの粒度を使用する時間リソースを示す。
【０１９４】
【０１９５】
いくつかの実施形態では、プリエンプションインジケータは、物理リソースブロック（ＰＲＢ）、サブバンド、又はサブキャリア、のそれぞれの粒度のうちの少なくとも１つを使用する周波数リソースを示す。
【０１９６】
いくつかの実施形態では、プリエンプションインジケータは、第２のデータサービスに対するプリエンプションデータをスケジュールするために使用される制御チャネルの位置を示す。
【０１９７】
いくつかの実施形態では、装置は、受信された無線データを処理するように構成されている１つ以上の処理要素であって、第２のデータサービスによって第１のデータサービスのプリエンプションが許可される時間及び周波数リソースのセットを示す情報を受信し、時間及び周波数リソースのセットを使用して送信された受信データの復号に失敗したことに応じて、時間及び周波数リソースのセット内でプリエンプションされた特定の時間及び周波数リソースを指定するプリエンプションインジケータ（ＰＩ）に基づいて復号をリトライし、時間及び周波数リソースのセットにない他の時間及び周波数リソースを使用して送信された受信データの復号に失敗したことに応じて、受信データの復号をリトライすることを試みることなく、失敗を示すメッセージを基地局に送信する、ように構成されていることを含む、処理要素を備える。
【０１９８】
いくつかの実施形態では、情報の少なくとも一部分は、無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングで受信される。
【０１９９】
いくつかの実施形態では、情報の少なくとも一部分は、ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）で受信される。
【０２００】
いくつかの実施形態では、情報の少なくとも一部分は、専用のサブバンドで受信される。
【０２０１】
いくつかの実施形態では、情報は、物理リソースブロック（ＰＲＢ）又はサブバンドインデックスのそれぞれの粒度のうちの少なくとも１つを使用する周波数リソースを示す。
【０２０２】
いくつかの実施形態では、情報は、ＯＦＤＭシンボル、ミニスロット、スロット、サブフレーム、又はフレームのそれぞれの粒度のうちの少なくとも１つを使用する時間リソースを示す。
【０２０３】
いくつかの実施形態では、装置は、無線データを第１のデータサービスに関して送信させ、第１のデータサービスに関してスケジュールされた送信間隔中に第２のデータサービスに関して送信されるデータを受信することに応じて、先行する通信に基づいて、第１のデータサービスのプリエンプションが許可される時間及び周波数リソースのセットを判定し、スケジュールされた送信間隔中に、第２のデータサービスに関するデータを送信し、第２のデータサービスに関するデータが送信された時間及び周波数リソースのセットを指定するプリエンプションインジケータを送信する、ように構成されている１つ以上の処理要素を備える。
【０２０４】
いくつかの実施形態では、装置は、無線データを第１のデータサービスに関して送信させ、第１のデータサービスに関してスケジュールされた送信間隔中に、第２のデータサービスに関して送信されるデータを受信することに応じて、第１のデータサービスに関してスケジュールされた送信間隔に肯定信号を受信した後に、スケジュールされた送信間隔中に第２のデータサービスについてのデータが送信された無線リソースのセットを指定するプリエンプションインジケータを送信し、無線リソースのセットの少なくとも一部分を使用して送信されるようにスケジュールされた第１のデータサービスについてのプリエンプションされたデータの再送を送信する、ように構成されている１つ以上の処理要素を備える。
【０２０５】
いくつかの実施形態では、装置は、プリエンプションされたデータの一部分が正常に復号されたことを肯定応答信号が示すと判定されたことに応じて、その部分を再送しないように構成されている。
【０２０６】
いくつかの実施形態では、肯定応答信号は、第１のデータサービスのためのトランスポートブロックの複数の異なる部分のそれぞれに対する別個のシグナリングを含み、再送は、肯定応答信号によって示されるトランスポートブロックの失敗部分のみを含む。
【０２０７】
いくつかの実施形態では、異なる部分はコードブロックグループである。
【０２０８】
いくつかの実施形態では、プリエンプションインジケータは、再送のためのダウンリンク制御情報とコンバインして符号化される。
【０２０９】
いくつかの実施形態において、プリエンプションインジケータは、ダウンリンク制御情報によって示された再送データの少なくとも一部分がプリエンプションされたことを示すことによって、無線リソースのセットを間接的に指定する。
【０２１０】
いくつかの実施形態では、プリエンプションインジケータは、単一のビットである。
【０２１１】
いくつかの実施形態では、プリエンプションインジケータは、ＵＥ固有であり、コードブロックグループ、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）シンボル、又はタイムドメイン内のミニスロットのうちの少なくとも１つ、及び周波数領域内のサブバンド及び物理リソースブロック（ＰＲＢ）番号のうちの少なくとも１つを指定する。
【０２１２】
いくつかの実施形態では、モバイルデバイスは、ソフトバッファから無線リソースのセットに対するデータを除去し、プリエンプションインジケータに基づいて、再送からのデータをソフトバッファに追加するように構成されている。
【０２１３】
いくつかの実施形態では、装置は、無線データを第１のデータサービスに関して送信させ、第１のデータサービスに関してスケジュールされた送信間隔中に、第２のデータサービスに関して送信されるデータを受信することに応じて、第１のデータサービスに関してスケジュールされた送信間隔に対する肯定信号を受信する前に、スケジュールされた送信間隔中に第２のデータサービスに対するデータが送信された無線リソースのセットを指定するプリエンプションインジケータを送信し、肯定信号の受信に続いて、無線リソースのセットの少なくとも一部分を使用して送信されるようにスケジュールされた第１のデータサービスに対するデータの再送を送信する、ように構成されている１つ以上の処理要素を備える。
【０２１４】
いくつかの実施形態では、プリエンプションインジケータは、複数のモバイルデバイスに共通である。
【０２１５】
いくつかの実施形態では、装置は、プリエンプションされたデータの一部分が正常に復号されたことを肯定応答信号が示すと判定されたことに応じて、その部分を再送しないように構成されている。
【０２１６】
いくつかの実施形態では、モバイルデバイスによる肯定応答信号の再スケジューリングに応じて、装置は、再スケジューリングされた肯定応答信号の前に再送を送信するように構成されており、モバイルデバイスは、プリエンプションインジケータに基づいて肯定応答信号を再スケジューリングする。
【０２１７】
いくつかの実施形態では、装置は、スケジュールされた肯定応答信号を受信するように構成されており、再スケジューリングされた肯定応答信号は、スケジュールされた送信間隔に対する肯定応答データと、再送に対する肯定応答データとをコンバインする。
【０２１８】
いくつかの実施形態では、装置は、無線データを第１のデータサービスに関して送信させ、第１のデータサービスに関してスケジュールされた送信間隔中に、第２のデータサービスに関して送信されるデータを受信することに応じて、第１のデータサービスに関してスケジュールされた送信間隔についての肯定信号を受信する前に、スケジュールされた送信間隔中に第２のデータサービスに対するデータが送信された無線リソースのセットを指定するプリエンプションインジケータを送信し、無線リソースのセットの少なくとも一部分を使用して送信されるようにスケジュールされた第１のデータサービスについてのデータの再送を送信する、ように構成されている１つ以上の処理要素を備える。
【０２１９】
いくつかの実施形態では、装置は、再送データが再送の前に正常に復号されたかどうかを示すために、モバイルデバイスから何らかの肯定応答を受信する前に、プリエンプションを検出することに基づいて再送を送信するように構成されている。
【０２２０】
いくつかの実施形態では、プリエンプションインジケータは、ＵＥ固有である。
【０２２１】
いくつかの実施形態では、プリエンプションインジケータは、再送のためのダウンリンク制御情報とコンバインして符号化される。
【０２２２】
いくつかの実施形態では、プリエンプションインジケータは、ダウンリンク制御情報によって示された再送されたデータの少なくとも一部がプリエンプションされたことを示すことによって、無線リソースのセットを間接的に指定する。
【０２２３】
いくつかの実施形態では、装置は、肯定応答信号を受信するように構成されており、肯定応答信号は、スケジュールされた送信間隔及び再送に対するコンバインされた肯定応答データを含む。
【０２２４】
いくつかの実施形態では、スケジュールされた送信間隔に対する肯定応答信号は、再スケジューリングされる。
【０２２５】
いくつかの実施形態では、装置は、先行する実施形態で説明した機能に対応する複数の異なるモードで動作するように構成されている。いくつかの実施形態では、装置は、異なるモバイルデバイスの能力、電力要件、遅延要件、スケジューリング戦略、又は回復戦略に基づいて、異なるモバイルデバイスとの通信のために、異なるモードを並行して使用するように構成されている。
【０２２６】
いくつかの実施形態では、装置は、第１のデータサービスに関して基地局から無線データを受信し、プリエンプションインジケータであって、プリエンプションインジケータは第１のデータサービスに関してスケジュールされた送信間隔中に第２のデータサービスに関するデータが送信された無線リソースのセットを指定する、プリエンプションインジケータを、基地局から受信し、スケジュールされた送信間隔に対応する第１のデータサービスに関するデータの少なくとも一部分の再送を、基地局から受信し、プリエンプションインジケータに基づいて受信データのソフトバッファからプリエンプションデータを除去し、プリエンプションされたデータを除去した後に、再送からのデータをソフトバッファ内のデータとコンバインする、ように構成されている１つ以上の処理要素を備える。
【０２２７】
いくつかの実施形態では、装置は、スケジュールされた送信間隔中に第１のデータサービスに関するデータの異なる部分が受信されたかどうかを示す肯定応答信号を送信するように構成されている。
【０２２８】
いくつかの実施形態では、装置は、肯定応答信号を送信することに続いて、プリエンプションインジケータ及び再送を受信するように構成されている。
【０２２９】
いくつかの実施形態では、装置は、肯定応答信号を送信する前にプリエンプションインジケータを受信するように構成され、肯定応答信号を送信した後に再送を受信するように構成されている。
【０２３０】
いくつかの実施形態では、装置は、肯定応答信号を再スケジュールし、スケジュールされた送信間隔に対する肯定応答データと再スケジュールされた肯定応答信号内の再送とをコンバインするように構成されている。
【０２３１】
いくつかの実施形態では、再送は、肯定応答信号が正常に復号されなかったスケジュールされた送信間隔中のデータ部分のみを含む。
【０２３２】
いくつかの実施形態では、装置は、肯定応答信号を送信する前に、プリエンプションインジケータ及び再送を受信するように構成されている。
【０２３３】
いくつかの実施形態では、装置は、スケジュールされた送信間隔に対する肯定応答データと肯定応答信号内の再送とをコンバインするように構成されている。
【０２３４】
いくつかの実施形態では、装置は、プリエンプションインジケータ及び受信されたダウンリンク制御情報のコンビネーションに基づいて、前もってスケジュールされた送信中に、プリエンプションされたリソースを判定するように構成されている。
【０２３５】
いくつかの実施形態では、装置は、先行する実施形態のうちの２つ以上に対応するモードを含む複数のモードに従って動作するように構成され、かつ、装置は、装置の電力特性に基づいて複数のモード間で選択するように構成されている。
【０２３６】
本開示の実施形態は、様々な形態のうちのいずれかで実現することができる。例えば、いくつかの実施形態は、コンピュータにより実行される方法、コンピュータ可読記憶媒体、又はコンピュータシステムとして実現することができる。他の実施形態は、ＡＳＩＣなどのカスタム設計されたハードウェアデバイスの１つ以上を使用して、実現することができる。更なる他の実施形態は、ＦＰＧＡなどの１つ以上のプログラム可能なハードウェア要素を使用して実現されてもよい。
【０２３７】
いくつかの実施形態では、装置は、図７の方法要素のうちの１つ以上を実行するための手段を備える。
【０２３８】
いくつかの実施形態では、非一時的コンピュータ可読記憶媒体は、プログラム命令及び／又はデータを記憶するように構成することができ、プログラム命令は、コンピュータシステムによって実行される場合には、コンピュータシステムに、方法、例えば、本明細書で説明された方法の実施形態のうちのいずれか若しくは本明細書で説明された方法の実施形態の任意の組合せ、又は本明細書で説明された方法の実施形態のうちのいずれかの任意のサブセット若しくはこのようなサブセットの任意の組合せを実行させる。
【０２３９】
いくつかの実施形態では、デバイス（例えば、ＵＥ１０６）は、プロセッサ（又はプロセッサのセット）及び記憶媒体を含むように構成してもよい。ここで、記憶媒体は、プログラム命令を記憶し、プロセッサは、記憶媒体からプログラム命令を読み込み、実行するように構成されている。プログラム命令は、本明細書に記載された種々の方法の実施形態の任意のもの（又は、本明細書に記載された方法の実施形態の任意の組合せ、又は、本明細書に記載された方法の実施形態のいずれかの任意のサブセット、又は、このようなサブセットの任意の組合せ）を実施するために実行可能である。デバイスは、様々な形態のいずれかで実現されてもよい。
【０２４０】
上述の実施形態は十分に詳細に記載されているが、上述の開示が十分に理解されれば、当業者には数多くの変形形態及び修正形態が明らかとなるであろう。以下の特許請求の範囲は、そのような変形形態及び修正形態の全てを包含すると解釈されることを意図している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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