(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール（Ｒ）（Ｒ）に沿って移動する走行クレーン（40）に取付けられ、左右一対のクランプアーム（５）（５）の各下端部（５Ａ）（５Ａ）に設けられた制動部材（６）をレール頭部側面（８）に押圧し把持する走行クレーンのクランプ装置に於て、
左右一対の上記クランプアーム（５）（５）の上端部（５Ｂ）（５Ｂ）を、トグル機構（Ｔ）を介して連結し、
伸縮作動する電動シリンダ（10）を上記レール（Ｒ）と平行に水平姿勢で配設し、
上記電動シリンダ（10）の伸縮作動プランジャー（12）に楔部材（15）を取着すると共に、該楔部材（15）に転動自在なローラ（16）（16）を上記トグル機構（Ｔ）に付設して、
上記プランジャー（12）の伸縮作動に伴って、上記ローラ（16）（16）を介して上記トグル機構（Ｔ）を開閉作動させ、上記クランプアーム（５）（５）を揺動させて、該クランプアーム（５）（５）の下端部（５Ａ）（５Ａ）に設けられた上記制動部材（６）をレール頭部側面（８）から分離するよう構成したことを、
特徴とする走行クレーンのクランプ装置。
【請求項２】
上記レール頭部側面（８）に上記制動部材（６）を押圧保持するための弾発付勢力を発生するコイルスプリング手段（Ｓ）は、上記トグル機構（Ｔ）を介して、上記クランプアーム（５）（５）を揺動させるよう構成されている請求項１記載の走行クレーンのクランプ装置。
【請求項３】
上記コイルスプリング手段（Ｓ）は、相互に平行に鉛直状として配設される４本乃至２５本の小径コイルスプリング（19）と、複数本の該コイルスプリング（19）を保持する共通受け用の下受け盤（22）・上受け盤（21）とを、備えている請求項１記載の走行クレーンのクランプ装置。
【請求項４】
上記トグル機構（Ｔ）は、
外端が第１ピン（31）にて左クランプアーム（５Ｌ）の上端部（５Ｂ）に枢結される内方上傾状第１リンク（51）と、
外端が第２ピン（32）にて右クランプアーム（５Ｒ）の上端部（５Ｂ）に枢結される内方上傾状第２リンク（52）と、
上記第１リンク（51）と第２リンク（52）の内端が第３ピン（33）・第４ピン（34）にて枢結される上連結部材（28）と、
外端が上記第１ピン（31）にて左クランプアーム（５Ｌ）の上端部（５Ｂ）に枢結される内方下傾状第３リンク（53）と、
外端が上記第２ピン（32）にて右クランプアーム（５Ｒ）の上端部（５Ｂ）に枢結される内方下傾状第４リンク（54）と、
上記第３リンク（53）と第４リンク（54）の内端が第５ピン（35）・第６ピン（36）にて枢結される下連結部材（29）と、
から構成されている請求項１，２又は３記載の走行クレーンのクランプ装置。
【請求項５】
上記楔部材（15）は、
外周面が先端側から基端方向に縮径するテーパ面（９）であって、上記プランジャー（12）に外嵌状として固着されるテーパ筒体（17）を有し、さらに、上記テーパ面（９）には、アキシャル方向の凹溝（18）（18）が、横断面において１８０°反対の上下位置に形成され、
上記ローラ（16）を上記凹溝（18）の溝底面に転動自在に構成した請求項１，２，３又は４記載の走行クレーンのクランプ装置。
【請求項６】
上記テーパ筒体（17）の外周面において、上記テーパ面（９）の最先端領域（Ｈ17）に、同一外径のストレート面が、連設されている請求項５記載の走行クレーンのクランプ装置。
【請求項７】
上記楔部材（15）は、上下幅寸法（Ｗ15）が、先端側（15Ａ）から基端方向にしだいに減少する棒状乃至帯板状であって、上記プランジャー（12）の左右側面位置に設けられている請求項１，２，３又は４記載の走行クレーンのクランプ装置。
【請求項８】
上記電動シリンダ（10）の基端（10Ａ）は、固定部材（２Ａ）に、左右方向の水平軸心（Ｌ2 ）廻りに上下揺動自在に枢着されている請求項１，２，３，４，５，６又は７記載の走行クレーンのクランプ装置。
【請求項９】
上記電動シリンダ（10）の外筒部（11）に受けローラ取付用枠体（20）を取着し、該枠体（20）に上下一対の受けローラ（23）（23）を設け、
上記トグル機構（Ｔ）の上記上連結部材（28）及び上記下連結部材（29）が、外筒部（11）に近づく方向に逃げるのを、上記受けローラ（23）（23）によって、阻止するように構成した請求項４記載の走行クレーンのクランプ装置。
【請求項１０】
上記楔部材（15）を上記プランジャー（12）の先端部に、プランジャー軸心（Ｌ12）廻りに回転可能として、外嵌状に取着した請求項１，２，３，４，５，６又は９記載の走行クレーンのクランプ装置。
【請求項１１】
上記プランジャー（12）の先端部に、円筒体（47）を外嵌状に取付け、さらに、上下幅寸法（Ｗ15）が、先端側（15Ａ）から基端方向にしだいに減少する棒状乃至帯板状の一対の楔部材（15）（15）を、上記円筒体（47）の左右側面に突出状に設け、
しかも、上記円筒体（47）は、プランジャー軸心（Ｌ12）廻りに回転可能に取付けられている請求項７，８又は９記載の走行クレーンのクランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行クレーンのクランプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、港湾の岸壁に沿って敷設されたレール上を走行するクレーンが、突風や地震等によって逸走するのを防止するために、レール頭部側面を挾持（挾圧）して、制動するクランプ装置が設けられる。
例えば、図13に示した走行クレーンのクランプ装置は、レールＲの頭部側面71，71を挾持する制動部材72を下端に有する左右一対のクランプアーム73，73を、備え、このクランプアーム73，73は、前後方向に水平に配設された軸74にて枢支され、この軸74の軸心廻りにクランプアーム73は揺動する（特許文献１参照）。この左右一対のクランプアーム73，73の上端の対向面に付設のクサビ76，76を、大型コイルスプリング77の弾発付勢力を受ける昇降連動部材78によって、（図13の）左右外方向に押し拡げ、制動部材72，72をレールＲの頭部側面71，71に押圧して、クランプ（制動）する構成である。
【０００３】
さらに、図13（特許文献１）に記載の発明では、大型コイルスプリング77の鉛直状軸心に一致するように油圧シリンダ79が設けられ、油圧シリンダ79のロッドの上端を昇降連動部材78に連結し、この油圧シリンダ79の短縮作動力によって、昇降連動部材78を下方向に引き下げると、引張りバネ81によって、左右のクランプアーム73，73が接近する方向に揺動し、制動部材72がレール頭部側面71から、遊離して、制動が解除できる構造である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６３２６１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図13に示した従来のクランプ装置にあっては、油圧シリンダ79を鉛直（上下）方向に配設する構成であり、クランプ装置の全体の高さが大となるという問題があった。
さらに、図13のクランプ装置では、作動油タンク、ポンプ、バルブ類、配管等を必要とし、台車上に大きなスペースを必要とし、また、保守管理に多くの手間と時間を要していた。また、電磁バルブやシール、作動油等の消耗品が多いという問題もあった。また、作動油を用いるので、油流出等の環境問題も発生することもある。
【０００６】
そこで、本発明は、クランプ装置全体の高さを低減して、コンパクト化を図り、さらに、油圧機器による保守管理の面倒さと、環境問題の発生を、低減して、さらなるコンパクト化、及び、構造の簡素化を、図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、レールに沿って移動する走行クレーンに取付けられ、左右一対のクランプアームの各下端部に設けられた制動部材をレール頭部側面に押圧し把持する走行クレーンのクランプ装置に於て；左右一対の上記クランプアームの上端部を、トグル機構を介して連結し；伸縮作動する電動シリンダを上記レールと平行に水平姿勢で配設し；上記電動シリンダの伸縮作動プランジャーに楔部材を取着すると共に、該楔部材に転動自在なローラを上記トグル機構に付設して；上記プランジャーの伸縮作動に伴って、上記ローラを介して上記トグル機構を開閉作動させ、上記クランプアームを揺動させて、該クランプアームの下端部に設けられた上記制動部材をレール頭部側面から分離するよう構成した。
また、上記レール頭部側面に上記制動部材を押圧保持するための弾発付勢力を発生するコイルスプリング手段は、上記トグル機構を介して、上記クランプアームを揺動させるよう構成されている。
また、上記コイルスプリング手段は、相互に平行に鉛直状として配設される４本乃至２５本の小径コイルスプリングと、複数本の該コイルスプリングを保持する共通受け用の下受け盤・上受け盤とを、備えている。
【０００８】
また、上記トグル機構は；外端が第１ピンにて左クランプアームの上端部に枢結される内方上傾状第１リンクと；外端が第２ピンにて右クランプアームの上端部に枢結される内方上傾状第２リンクと；上記第１リンクと第２リンクの内端が第３ピン・第４ピンにて枢結される上連結部材と；外端が上記第１ピンにて左クランプアーム上端部に枢結される内方下傾状第３リンクと；外端が上記第２ピンにて右クランプアームの上端部に枢結される内方下傾状第４リンクと；上記第３リンクと第４リンクの内端が第５ピン・第６ピンにて枢結される下連結部材と；から構成されている。
また、上記楔部材は；外周面が先端側から基端方向に縮径するテーパ面であって、上記プランジャーに外嵌状として固着されるテーパ筒体を有し、さらに、上記テーパ面には、アキシャル方向の凹溝が、横断面において１８０°反対の上下位置に形成され；上記ローラを上記凹溝の溝底面に転動自在に構成したものである。
また、上記テーパ筒体の外周面において、上記テーパ面の最先端領域に、同一外径のストレート面が、連設されている。
【０００９】
また、上記楔部材は、上下幅寸法が、先端側から基端方向にしだいに減少する棒状乃至帯板状であって、上記プランジャーの左右側面位置に設けられている。
また、上記電動シリンダの基端は、固定部材に、左右方向の水平軸心廻りに上下揺動自在に枢着されている。
また、上記電動シリンダの外筒部に受けローラ取付用枠体を取着し、該枠体に上下一対の受けローラを設け；上記トグル機構の上記上連結部材及び上記下連結部材が、外筒部に近づく方向に逃げるのを、上記受けローラによって、阻止するように構成した。
また、上記楔部材を上記プランジャーの先端部に、プランジャー軸心廻りに回転可能として、外嵌状に取着した。
また、上記プランジャーの先端部に、円筒体を外嵌状に取付け、さらに、上下幅寸法が、先端側から基端方向にしだいに減少する棒状乃至帯板状の一対の楔部材を、上記円筒体の左右側面に突出状に設け；しかも、上記円筒体は、プランジャー軸心廻りに回転可能に取付けられている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る走行クレーンのクランプ装置によれば、全体の高さ寸法が減少できる。これによって、走行クレーンへの取付け（配置）が容易となる。
また、油圧機器、油圧配管が省略でき、装置全体が簡素化できる。さらに、保守管理が容易となると共に、消耗品を削減できる。
また、油流出等の環境問題が生じず、経年的な性能劣化も生じにくく、耐久性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のクランプ装置を付設した走行クレーンの全体概略正面図である。
【図２】走行クレーンの要部側面図である。
【図３】本発明の実施の一形態を示す一部断面正面図である。
【図４】一部破断で省略した側面図である。
【図５】一部断面で示した要部正面図である。
【図６】要部平面図である。
【図７】変形例を示した要部平面図である。
【図８】他の実施形態を示す一部断面正面図である。
【図９】一部破断して示した側面図である。
【図１０】図９に用いられた主要部材の変形例を示す側面図である。
【図１１】別の実施形態を一部破断で示す簡略正面図である。
【図１２】要部断面側面図である。
【図１３】従来例を示す一部破断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図示の実施の形態に基づき本発明を詳説する。
図１と図２に於て、走行クレーン40のクレーン本体41の下方部位に、平行な２本のレールＲ，Ｒに沿って走行する車輪43を有する台車ユニット（走行装置）42，42が、設けられている。
このクレーン本体41の下方フレーム41Ａに、クランプ装置Ｃが付設されている場合を、図２に示す。本発明に係るクランプ装置Ｃは、走行クレーン40が、突風や地震等によって、逸走することを防止するためのものである。
【００１３】
図３〜図６に示した本発明の実施の一形態について、以下説明する。
レールＲの上面を転動可能な走行ローラ１，１を、架台２が有している。この架台２は、（図４では）取付片３を有し、ボルト４等を介して、クレーン本体41の一部に固着する。又は、取付片３を、クレーン本体41に突設した連結部材44に固着する。
このように、架台２とクレーン本体41とは連結され、レールＲ上を一体状として、走行し、かつ、停止自在である。
【００１４】
上述のように、クランプ装置Ｃは、レールＲ，Ｒに沿って移動する走行クレーン40に取付けられると共に、図３に示す如く、左右一対のクランプアーム５，５を備え、各クランプアーム５，５の下端部５Ａに制動部材６を付設している。
左右のクランプアーム５，５は、枢支軸７，７廻りに揺動自在として架台２に枢着されている。（図13に示した従来例におけるクランプアーム73，73及び軸74，74と略同様の構造である。）
上記制動部材６を、レールＲの頭部側面８に押圧し把持することで、制動（クランプ）状態となる。
【００１５】
そして、Ｔは、左右一対の上記クランプアーム５，５の上端部５Ｂ，５Ｂを連結するトグル機構である。
10は、電動シリンダであって、レールＲと平行に水平姿勢で配設されている。
電動シリンダ10は、固定円筒体部（外筒部）11と、この円筒体部11に挿入されて伸縮作動自在な（伸縮作動）プランジャー12とを、有している。
【００１６】
図４に於て、13は、駆動源としての電動モータであり、歯車群を内蔵したギアーケーシング14を介して、外筒部11と平行に配設されている。この電動モータ13の出力軸は、（ギアーケーシング14内の）ギア群を介して減速されつつ、外筒部11の軸心方向に沿って内蔵されたボールネジ棒に回転を伝達し、ボールネジ棒は回転駆動される。多数のボールを内蔵したナットが、プランジャー12に固設されている。
プランジャー12は軸心廻りに回転せずに、軸心方向へのみ移動（直線往復運動）する。このような電動シリンダ10は公知技術であるが、これを、本発明では走行クレーンのクランプ装置Ｃに適用する。
【００１７】
そして、伸縮作動プランジャー12には楔部材15を取着（固着）すると共に、この楔部材15に転動自在なローラ16，16を、前記トグル機構Ｔに付設する。
図４，図５，図６等に示したように、具体的には、プランジャー12の先端に、外周面が円錐面（テーパ面）９を有するテーパ筒体17を固着する。横断面における１８０°反対側に、一定深さの案内用凹溝18，18を軸心方向に凹設し、この凹溝18，18に、トグル機構Ｔに付設のローラ16，16を嵌込んで、凹溝18，18の一対の溝底面転動自在として、楔作用を行わしめる。つまり、楔部材15の楔作用は、一対の溝底面をもって行う。
【００１８】
このように、電動シリンダ10のプランジャー12の伸縮作動に伴って、トグルローラ16，16の上下の間隔が減少・増加する。これによって、トグル機構Ｔが開閉作動する。
一対のクランプアーム５，５の上端部５Ｂ，５Ｂは、トグル機構Ｔに連結されているから、トグル機構Ｔの開閉作動に伴って、クランプアーム５，５が（軸７廻りに）揺動して、クランプアーム５，５の下端部５Ａ，５Ａに設けた制動部材６，６をレール頭部側面８，８から分離させることができる。つまり、クランプ（制動）状態を解除できる。
【００１９】
ところで、図３，図４に示すように、コイルスプリング手段Ｓが架台２上に設けられ、このコイルスプリング手段Ｓは、電動シリンダ10の電動モータ13の電源ＯＦＦ状態では、レール頭部側面８に制動部材６を押圧保持するための弾発付勢力によって、クランプ（制動）状態を維持する。
しかも、図３，図４から明らかなように、コイルスプリング手段Ｓの弾発付勢力は、トグル機構Ｔを介して、クランプアーム５，５を揺動させるように構成されている。トグル機構Ｔを介することで、コイルスプリング手段Ｓの弾発付勢力は、大きく倍力される。
【００２０】
コイルスプリング手段Ｓについて具体的構造を説明すると、相互に平行として鉛直状に配設された４本乃至２５本の小径コイルスプリング19と、この複数本のコイルスプリング19を保持する共通受け用の下受け盤22・上受け盤21とを、備えている。
【００２１】
従来例を示す図13からも判るように、従来のコイルスプリング77は、線径が数十ｍｍもあって重量も大きい大型のものであり、製造も難しいのみならず、組立作業も困難であったが、本発明では、複数本の小径のコイルスプリング19としたことによって、製造も困難でなくなって、組立作業も容易である。さらには、弾発付勢力の大小微調整も可能となった。
なお、上受け盤21・下受け盤22には、小径コイルスプリング19の上端・下端を嵌込んで位置決めする低凹窪部を設けることも望ましい（図示省略）。
【００２２】
ここで、トグル機構Ｔについて具体的に説明する。
図５に示すように、トグル機構Ｔは、外端が第１ピン31にて左クランプアーム５Ｌの上端部５Ｂに枢結される（左右方向の）内方上傾状第１リンク51と、外端が第２ピン32にて右クランプアーム５Ｒの上端部５Ｂに枢結される内方上傾状第２リンク52と、上記第１リンク51と第２リンク52の内端が、第３ピン33・第４ピン34にて枢結される（水平状の）上連結部材28とをもって、形成された上トグルリンク部27を、有する。さらに、（図５に於て、）トグル機構Ｔは、外端が上記第１ピン31にて左クランプアーム５Ｌの上端部５Ｂに枢結される内方上傾状第３リンク53と、外端が上記第２ピン32にて右クランプアーム５Ｒの上端部５Ｂに枢結される内方上傾状第４リンク54と、上記第３リンク53と第４リンク54の内端が、第５ピン35・第６ピン36にて枢結される（水平状の）下連結部材29とをもって、形成された下トグルリンク部26を、有する。
【００２３】
このように、トグル機構Ｔは、上トグルリンク部27と下トグルリンク部26をもって、レールＲに沿った水平方向から見て、略菱形乃至扁平六角形である。また、トグル機構Ｔは、略鉛直面状に存在しており、この略鉛直面に直交する方向に、電動シリンダ10が設けられている（図３，図４，図５参照）。言い換えれば、水平状の電動シリンダ10は、略鉛直面状のトグル機構Ｔに、直交方向に貫通している。
【００２４】
ところで、図４及び図６に於て、20は、電動シリンダ10の外筒部11の先端に取着された枠体であって、この枠体20は受けローラ23の取付用である。
具体的には、外筒部11の先端部に外嵌状として固着されたベース部材24を介して、枠体20は小角度だけ揺動可能として、取着される。つまり、ベース部材24は、支持軸25，25を左右突出状として、有し、この支持軸25，25に枠体20が枢着されている。
【００２５】
また、上下一対の受けローラ23，23を、水平軸心廻りに回転自在に枢着する先端方向突出状の枢着部材46，46を有する。
上記トグル機構Ｔの上連結部材28及び下連結部材29（図５参照）が、外筒部（シリンダ本体）11に近づく方向───電動シリンダ10の基端側───に逃げるのを、上記枠体20に設けた受けローラ23によって、阻止する。
【００２６】
次に、図７は、図６に代わる変形例を示した平面図であって、２点鎖線の斜線で示した領域Ｈ18は、上下の凹溝18，18の溝底面は相互に平行であって、勾配面ではない。つまり、この領域Ｈ18では不意に基端方向（右方向）にトグルローラ16が転動しないように停止状態を保つ。
図７にあっては、テーパ筒体17の外周面において、テーパ面９の最先端領域Ｈ17に、（同一外径の）ストレート面が形成されている。凹溝18の深さ寸法を、軸心方向の位置にかかわらず一定とすれば、２つの領域Ｈ17，Ｈ18の軸心方向寸法は同一となる。
【００２７】
次に、図８，図９は本発明の他の実施形態を示す。
即ち、楔部材15は、上下幅寸法Ｗ15が、先端側15Ａから基端側15Ｅへ（基端方向に）しだいに減少する棒状乃至帯板状であって、プランジャー12の左右側面位置に設けられている。
具体的には、プランジャー12に外嵌状に取付けた有底（又は内鍔付の）円筒体47に、上記棒状乃至帯板状の楔部材15が付設され、又は、一体に形成されている（図11，図12参照）。
【００２８】
図８と図５とを対比すれば、次のような相違点がある。
図８では、トグル機構Ｔの上連結部材28と下連結部材29の左右方向長さが大であって、かつ、取付用突片28Ａ，28Ａを有し、第３ピン33・第４ピン34が（図５よりも）下方位置に在って、かつ、第５ピン35・第６ピン36が（図５よりも）上方位置に在って、各々がプランジャー12の軸心Ｏ12の高さ位置に近づいている。従って、第１リンク51・第２リンク52の各々と水平線との成すトグル角θ、及び、第３リンク53・第４リンク54の各々と水平線との成すトグル角θは、図５に示した（対応する）トグル角θよりも、十分に小さくなっている。
さらに、図５では、上下各々に１個ずつであったトグルローラ16が、プランジャー12の外径寸法よりも大きな左右間隔をもって分離して配設された２個のトグルローラ16，16となる。
【００２９】
次に、図10は、図９の変形例を示す。図９に示すように、この楔部材15は、上下幅寸法Ｗ15が、基端側15Ｅ（同図の右側）から先端側15Ａへ近づくに従って、上下幅寸法Ｗ15が増加する点は、図９と同様であるが、図10では、先端側15Ａの所定領域Ｈ15では上下幅寸法Ｗ15が変化しないように、上辺と下辺とを平行なストレート部37を設ける。
図10に示したストレート部37は、前述した（図７に示した）凹溝18の溝底の領域Ｈ18と、同様の目的のために設けられている。
つまり、トグルローラ16，16が不意に基端方向に転動しない停止状態を保つ必要があった場合に、それを可能とするためである。
【００３０】
ところで、図４にもどって、電動シリンダ10に関して追加説明する。電動シリンダ10の基端は、架台２から上方へ立設された固定部材２Ａに、左右方向の水平軸心Ｌ2 廻りに上下揺動自在に枢着されている。38はそのための枢着軸である。
【００３１】
次に、図11と図12に於て、別の実施形態を示し、プランジャー12の先端部には、プランジャー軸心Ｌ12廻りに回転自在に（左右楔部材15，15を有する）有底円筒体47を外嵌状に取着している。
図11に示すように、矢印Ｍ12方向に、円筒体47及び楔部材15，15が（15°以下の）小角度回転すると、ローラ16，16、及び、上下連結部材28，29、さらに、トグル機構Ｔも、軸心Ｌ12廻りに揺動する。これに伴って、左右のクランプアーム５，５が枢支軸７廻りに揺動する各揺動角度に差が発生する。図11では、右側のクランプアーム５の揺動角度が、左側のクランプアーム５よりも、大きく揺動している。
【００３２】
即ち、レールＲの頭部側面８，８は、長期間の使用によって、摩耗程度が、左右で相違を生ずる場合があるが、図11，図12の構造によって、このようなレール頭部側面８，８の偏摩耗に対応できて、左右両側面８，８に比較的均等に制動部材６が圧接する。
【００３３】
なお、円筒体47がプランジャー軸心Ｌ12廻りに軽く回転自在とするための具体的構造を、図12にて、以下説明する。
円筒体47の円形底壁部47Ｂの中心には、すべり軸受48が嵌着され、その孔部48Ａにボルト49が挿通されている。
プランジャー12の先端を閉じる円形底板50が螺着されている。この底板50にはネジ孔56が貫設されている。
【００３４】
底壁部47Ｂの内面に、摺動抵抗低減用の低摩擦摺動板57を介して、底板50の先端面が対応する。また、底壁部47Ｂの外面（先端面）に対して、摺動抵抗低減用の別の低摩擦摺動板58を介して、押え板59が対応している。
ボルト49によって、底板50，摺動板57，底壁部47Ｂ，摺動板58，押え板59が、串挿状に連結されている。このようにして、楔部材15，15を有する円筒体47（図11参照）は、プランジャー軸心Ｌ12廻りに、低摩擦抵抗で軽く回動可能である。
【００３５】
次に、図12に示した構造を流用すれば、図４〜図６等に示した円筒形楔部材15を、プランジャー12の先端に対して（プランジャー軸心Ｌ12廻りに）回転可能に設けることができる（図示省略）。そうすれば、図３に例示したように、楔部材15と共に、トグル機構Ｔも、プランジャー軸心Ｌ12廻りに揺動（回転）する。これに伴って、枢支軸７廻りの、左右クランプアーム５，５の揺動角度に差を生じて、レールＲの頭部側面８，８の摩耗割合いが、左右相違した場合にも、左右各々の制動部材６，６が確実に頭部側面８，８に圧接できる。
【００３６】
以下、補足説明すれば、本発明に係るクランプ装置は、レールＲに沿って移動する新設又は既設の走行クレーンに取付けられる装置であり、レール頭部側面８，８を、コイルスプリング手段Ｓの弾発付勢力にて把持するクランプアーム５，５を、備える。このコイルスプリング手段Ｓの弾発付勢力は、略鉛直面状に配設のトグル機構Ｔを介して、クランプアーム５に伝達される。また、略鉛直面状を成す第１リンク51・第２リンク52・第３リンク53・第４リンク54によって形成された略菱形乃至扁平六角形のトグル空間部Ｚの中心を、電動シリンダ10が水平方向から貫通状に配設されて、上下高さ寸法が小さくできる。
【００３７】
そして、本発明は、この電動シリンダ10のプランジャー12に付設の楔部材15の短縮作動によって、上記トグル機構Ｔの上連結部材28と下連結部材29の間隔を拡大し、クランプアーム５，５を介して、レールＲの頭部側面８，８への把持を解放する装置である。
【００３８】
トグルローラ16は、転がり軸受60を内蔵し、摩擦抵抗を低減している。トグル機構Ｔの開閉作動に対応して、コイルスプリング手段Ｓが伸縮するため、電動シリンダ10（の軸心）は、上下揺動する。この上下揺動は、左右水平方向の枢着軸38により電動シリンダ10の基端10Ａへの枢着によって、実現している。
そして、電動シリンダ10の電源ＯＦＦとなって推力が断たれれば、コイルスプリング手段Ｓによる弾発復元力によって、クランプ状態に戻る。
【００３９】
なお、図７又は図10に示したように、非傾斜状のストレート面を最先端領域Ｈ17，Ｈ15に形成すれば、この領域Ｈ17，Ｈ15にまでトグルローラ16が来れば、クランプ解除状態を維持することができる。
【００４０】
また、図８を図５と比較すると、図８では、トグル機構Ｔを構成する第１〜第４リンク51，52，53，54が短いにかかわらず、トグル角度θが小さいという利点がある。その理由は、プランジャー12の左右側面の位置に、楔部材15，15を一対配設した構成であるため、第３ピン33と第５ピン35の上下間隔、及び、第４ピン34と第６ピン36の上下間隔を、図５よりも十分に減少可能であったからと言える。
【００４１】
また、電動シリンダ10としては、本発明にあっては、回転運動を直線運動に変換するために「ボールねじ」を有するものが望ましい。即ち、「ボールねじ」は、一般のボルトとナットによる滑り摩擦機構よりも、著しく伝達効率が良い転がり摩擦であって、例えば、推力４０ｋＮの電動シリンダに於て、電源ＯＦＦとして、ロッド先端を押し返すに要する力は約１ｋＮ程度で済む。
しかも、トグルローラ16，16には、転がり軸受を内蔵した転がり抵抗の極めて小さなものが望ましい。
【００４２】
このように、電動シリンダ10に「ボールねじ」を有するものとし、さらに、トグル機構Ｔに付設のトグルローラ16，16に転がり軸受を用いれば、電動モータ13の電源が不意に切れた際には、コイルスプリング手段Ｓの弾発付勢力によって、楔部材15の楔傾斜角に応じて電動シリンダ10のプランジャー12の伸長作動が自動的に行われる。これによって、トグルローラ16，16が相互に接近しつつトグル機構Ｔが左右扁平姿勢に閉じていって、クランプアーム５，５を介して、制動部材６，６がレールＲの頭部側面８，８を押圧した制動（クランプ）状態に戻る（フェールセーフ動作）。
【００４３】
本発明は、以上詳述したように、レールＲ，Ｒに沿って移動する走行クレーン40に取付けられ、左右一対のクランプアーム５，５の各下端部５Ａ，５Ａに設けられた制動部材６をレール頭部側面８に押圧し把持する走行クレーンのクランプ装置に於て；左右一対の上記クランプアーム５，５の上端部５Ｂ，５Ｂを、トグル機構Ｔを介して連結し；伸縮作動する電動シリンダ10を上記レールＲと平行に水平姿勢で配設し；上記電動シリンダ10の伸縮作動プランジャー12に楔部材15を取着すると共に、該楔部材15に転動自在なローラ16，16を上記トグル機構Ｔに付設して；上記プランジャー12の伸縮作動に伴って、上記ローラ16，16を介して上記トグル機構Ｔを開閉作動させ、上記クランプアーム５，５を揺動させて、該クランプアーム５，５の下端部５Ａ，５Ａに設けられた上記制動部材６をレール頭部側面８から分離するよう構成したので、高さ方向に十分にコンパクトな装置とできて、図２に示すように、走行クレーンの下部に省スペースにて設けることができる。また、油圧を全く用いずに済み、一層の省スペースを図り得て、機器を簡素化でき、保守を省略化でき、消耗品も削減可能となる。また、作動油を用いないので、油流出等の環境問題も予防でき、経年的な性能劣化も起こり難く、優れる。
【００４４】
また、上記レール頭部側面８に上記制動部材６を押圧保持するための弾発付勢力を発生するコイルスプリング手段Ｓは、上記トグル機構Ｔを介して、上記クランプアーム５，５を揺動させるよう構成されているので、コイルスプリング手段Ｓの弾発付勢力を円滑に伝達でき、弾発付勢力とレール頭部側面８への下端部５Ａの押圧制動力との比率を、最適な値に、設定するのが容易である。
【００４５】
また、上記コイルスプリング手段Ｓは、相互に平行に鉛直状として配設される４本乃至２５本の小径コイルスプリング19と、複数本の該コイルスプリング19を保持する共通受け用の下受け盤22・上受け盤21とを、備えているので、複数本の小径コイルスプリングの増減が可能かつ容易であるので、レールクランプ力の調節も自由自在となる。また、図13に示した従来のコイルスプリング77は大径かつ重量過大であって、組付作業はかなり困難であり、コイルスプリング77自体の製造も容易ではなかったが、本発明では、各スプリングは小径かつ軽量で、取扱い易く、装置への組付作業も能率的に容易かつ迅速に行い得る。
【００４６】
また、本発明は、上記トグル機構Ｔは；外端が第１ピン31にて左クランプアーム５Ｌの上端部５Ｂに枢結される内方上傾状第１リンク51と；外端が第２ピン32にて右クランプアーム５Ｒの上端部５Ｂに枢結される内方上傾状第２リンク52と；上記第１リンク51と第２リンク52の内端が第３ピン33・第４ピン34にて枢結される上連結部材28と；外端が上記第１ピン31にて左クランプアーム５Ｌの上端部５Ｂに枢結される内方下傾状第３リンク53と；外端が上記第２ピン32にて右クランプアーム５Ｒの上端部５Ｂに枢結される内方下傾状第４リンク54と；上記第３リンク53と第４リンク54の内端が第５ピン35・第６ピン36にて枢結される下連結部材29と；から構成されているので、下連結部材29は、左右方向に大きくすることによってコイルスプリング手段Ｓの上受け盤21に対して、水平方向に安定姿勢で固設し易い。また、上連結部材28と下連結部材29は、トグルローラ16を確実に保持できる。しかも、トグル角θを小さくすることにも寄与している。
【００４７】
また、上記楔部材15は；外周面が先端側から基端方向に縮径するテーパ面９であって、上記プランジャー12に外嵌状として固着されるテーパ筒体17を有し、さらに、上記テーパ面９には、アキシャル方向の凹溝18，18が、横断面において１８０°反対の上下位置に形成され;上記ローラ16を上記凹溝18の溝底面に転動自在に構成したので、楔部材15は、強固に安定してプランジャー12に固着でき、しかも、ローラ16は凹溝18に、安定姿勢をもって軽快に回転しつつ楔作用を行う。
【００４８】
また、上記テーパ筒体17の外周面において、上記テーパ面９の最先端領域Ｈ17に、同一外径のストレート面が、連設されているので、ストレート面に対応した位置において、トグルローラ16が移動してくると、（逆方向に移動する力が発生せずに）自動的に停止するので、トグル機構Ｔを介して、クランプアーム５，５の下端部５Ａ，５Ａに付設した制動部材６，６を、解放（開）状態───非フェールセーフ状態───に保持させることができる。
【００４９】
また、上記楔部材15は、上下幅寸法Ｗ15が、先端側15Ａから基端方向にしだいに減少する棒状乃至帯板状であって、上記プランジャー12の左右側面位置に設けられているので、
楔部材15の製作が、容易かつ安価となる。しかも、トグル角θを小さくすることができ、電動シリンダ10の伸縮作動力が小さく済む。
【００５０】
また、上記電動シリンダ10の基端10Ａは、固定部材２Ａに、左右方向の水平軸心Ｌ2 廻りに上下揺動自在に枢着されているので、電動シリンダ10の伸縮作動に伴って、トグル機構Ｔが開閉作動を起こし、コイルスプリング手段Ｓが伸縮する際、電動シリンダ10が水平状態を保てずに変動するが、この変動に追従でき、電動シリンダ10に（曲げ方向の）不要な外力が作用しないで済む。
【００５１】
また、上記電動シリンダ10の外筒部11に受けローラ取付用枠体20を取着し、該枠体20に上下一対の受けローラ23，23を設け；上記トグル機構Ｔの上記上連結部材28及び上記下連結部材29が、外筒部11に近づく方向に逃げるのを、上記受けローラ23，23によって、阻止するように構成したので、トグルローラ16が楔部材15から受けるアキシャル方向（外筒部11に近づく方向）の力は、電動シリンダ10の外筒部11に受け止められる（図４参照）。即ち、楔の引き抜き力を、外筒部11にて受け止める。故に、電動シリンダ10を構成する部材内にて、楔の引き抜き力及び反力が、相殺されて、外部に伝達されず、トグル機構Ｔの構成部材としての第１〜第４リンク51，52，53，54等の異常変形や破損を、有効防止できる。
【００５２】
また、上記楔部材15を上記プランジャー12の先端部に、プランジャー軸心Ｌ12廻りに回転可能として、外嵌状に取着したので、レール頭部側面８，８が不均等に摩耗を起こした場合にも、柔軟に対応して、下端部５Ａ，５Ａの制動部材６，６が、均等に圧接する。
【００５３】
また、上記プランジャー12の先端部に、円筒体47を外嵌状に取付け、さらに、上下幅寸法Ｗ15が、先端側15Ａから基端方向にしだいに減少する棒状乃至帯板状の一対の楔部材15，15を、上記円筒体47の左右側面に突出状に設け；しかも、上記円筒体47は、プランジャー軸心Ｌ12廻りに回転可能に取付けられている構成であるので、レール頭部側面８，８が不均等に摩耗を起こした場合にも、柔軟に対応して、下端部５Ａ，５Ａの制動部材６，６が、均等に圧接する（図11参照）。従って、長期の使用期間にわたって、安定した制動力（クランプ力）を発揮できる。
【符号の説明】
【００５４】
２Ａ  固定部材
５  クランプアーム
５Ａ  下端部
５Ｂ  上端部
５Ｌ  左クランプアーム
５Ｒ  右クランプアーム
６  制動部材
８  レール頭部側面
９  テーパ面
10  電動シリンダ
10Ａ  基端
11  外筒部
12  プランジャー
15  楔部材
15Ａ  先端側
16  ローラ
17  テーパ筒体
18  凹溝
19  小径コイルスプリング
20  枠体
21  上受け盤
22  下受け盤
23  受けローラ
28  上連結部材
29  下連結部材
31  第１ピン
32  第２ピン
33  第３ピン
34  第４ピン
35  第５ピン
36  第６ピン
40  走行クレーン
47  円筒体
51  第１リンク
52  第２リンク
53  第３リンク
54  第４リンク
Ｈ17  最先端領域
Ｌ2   水平軸心
Ｌ12  プランジャー軸心
Ｒ  レール
Ｓ  コイルスプリング手段
Ｔ  トグル機構
Ｗ15  上下幅寸法
【要約】
【課題】全体の高さがコンパクトであり、走行クレーンへの取付けが容易で、しかも、装置全体が簡素で、保守管理も容易な走行クレーン用クランプ装置を提供する。
【解決手段】左右一対のクランプアーム５，５の下端の制動部材６，６によってレール頭部側面８をクランプ自在である。このクランプアーム５，５を、鉛直面状トグル機構Ｔにて連結する。さらに、伸縮作動する電動シリンダ10によって、トグル機構Ｔを開閉作動する楔部材15を備えている。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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