(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視多角形状をなす底面が搬送路の側壁に接するとともに前記底面に連続して立ち上がる端辺が前記搬送路の底壁に接した準備姿勢で搬送路上を搬送されるワークが前記端辺のうち所定の第一端辺が搬送路の底壁に接している正姿勢であるか又は前記第一端辺に隣接する第二端辺が接している誤姿勢であるかを判別する姿勢判別部と、
前記ワークが前記誤姿勢にあるときに、前記ワークを前記正姿勢となるよう姿勢変更させるための外力を付与する外力付与部と、
この外力付与部により前記ワークに外力が付与されるときに前記ワークの第二端辺の搬送方向下流側の一部が下方に解放されるよう当該底壁の後端から下方へ一定寸法待避させた待避部と、
この待避部の搬送方向下流側において前記底壁から所定寸法低い位置に位置づけられ前記底壁の後端を中心として回転したワークの前記第一端辺を接地させる低部底壁と
を具備することを特徴とするパーツフィーダ。
【請求項２】
前記外力付与部が、前記待避部に近接した位置にある前記底壁に設けられ上方へ向けてエアを噴射するものである請求項１ 記載のパーツフィーダ。
【請求項３】
前記ワークが平面視正方形状をなすとともに、このワークを９０°姿勢変更させるためのものであり、前記ワークが前記外力付与部により外力が付与されるときに前記底壁の後端が前記第二端辺の中間点に接している請求項１又は２記載のパーツフィーダ。
【請求項４】
前記待避部の搬送方向における寸法が、前記端辺の半分の寸法よりも小さい請求項３記載
のパーツフィーダ。
【請求項５】
前記底壁と前記低部底壁との高低差が前記端辺の半分の寸法よりも小さい請求項３又は４記載のパーツフィーダ。
【請求項６】
前記搬送路上を搬送される複数のワーク間の間隔を付与するための間隔付与手段を有している請求項３〜５の何れかに記載のパーツフィーダ。
【請求項７】
前記ワーク間の間隔が、前記ワークの外形の半分以上の寸法に設定されている請求項６ 
載のパーツフィーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定形態の複数のワークを搬送路上で所定の姿勢で搬送するためのパーツフィーダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子部品等の供給対象物であるワークを貯留する貯留部と、この貯留部より供給先までを連絡する搬送路とを備えており、上流側の貯留部に投入されるワークを振動等の手段を用いて搬送路上で一列に整列させつつ搬送し、下流側の供給先に対して供給するパーツフィーダが知られている（例えば、特許文献１参照）。当該特許文献１にも記されている通り、搬送路は一般に、搬送方向に連続する平面状の搬送面と、この搬送面に対し略直交するように交差しており側方への位置決めを行う側壁とによって断面略Ｖ字形に形成されることが多い。
【０００３】
こうしたパーツフィーダを用いて種々多様なワークを供給することができるが、これらの多くのものは、まず搬送路に沿ってワークを搬送させつつワークのが全て同じ方向を向くように配置させるようにする。こうしたワークの姿勢変換を行うための駆動源としては例えば圧力エアが用いられている場合を含め、所定位置に到達したワークに対して、その姿勢に応じてエア噴出部よりエアを適宜の方向から噴出させることでワークの回転を行わせるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１７３６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、搬送路上を搬送される複数のワークは、搬送路上において常に他のワークとの間で間隔をあけて配送されるとは限らない。すなわち、ワークを回転させる箇所において、当該ワークに対し下流側に隙間無く他のワークがある場合では、下流側のワークが回転させるワークの回転半径内に残っている場合がある。そうなると、回転半径内に残っている下流側のワークが回転中のワークに接触するため、回転中のワークが回転し切れずに元の姿勢に戻ってしまうという不具合が生ずる場合がある。
【０００６】
本発明は、このような課題を有効に解決することを目的としており、具体的には安定してワークを正方向に整列させることが可能な、供給効率の高いパーツフィーダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は以上のような問題点を鑑み、次のような手段を講じたものである。
【０００８】
すなわち、本発明のパーツフィーダは、平面視多角形状をなす底面が搬送路の側壁に接するとともに前記底面に連続して立ち上がる端辺が前記搬送路の底壁に接した準備姿勢で搬送路上を搬送されるワークが前記端辺のうち所定の第一端辺が搬送路の底壁に接している正姿勢であるか又は前記第一端辺に隣接する第二端辺が接している誤姿勢であるかを判別する姿勢判別部と、前記ワークが前記誤姿勢にあるときに、前記ワークを前記正姿勢となるよう姿勢変更させるための外力を付与する外力付与部と、この外力付与部により前記ワークに外力が付与されるときに前記ワークの第二端辺の搬送方向下流側の一部が下方に解放されるよう当該底壁の後端から下方へ一定寸法待避させた待避部と、この待避部の搬送方向下流側において前記底壁から所定寸法低い位置に位置づけられ前記底壁の後端を中心として回転した前記ワークの前記第一端辺を接地させる低部底壁とを具備することを特徴とする。
【０００９】
このようなものであれば、ワークが姿勢変更されるときにワークの回転中心はワークの端縁間の角部分とはならず、第二端辺の中間部分となるため、ワークの回転半径を小さくすることができる。その結果、隣接する他のワークへ干渉してしまうという不具合を有効に抑制することができる。すなわち本発明によれば、安定してワークを正方向に整列させることが可能な、供給効率の高いパーツフィーダを提供することができる。
【００１０】
そして、ワークの姿勢変更をより確実に行わせるためには、外力付与部を、待避部に近接した位置にある底壁に設けられ上方へ向けてエアを噴射するものとすることが望ましい。
【００１１】
また、よりワークの姿勢変更を省スペースに行わせるようにするためには、ワークが平面視正方形状をなすとともに、このワークを９０°姿勢変更させるためのものであり、ワークが外力付与部により外力が付与されるときに底壁の後端が第二端辺の中間点に接しているようにすることが望ましい。
【００１２】
さらに、ワークの向きによっては姿勢変更を必要としない正姿勢にあるワークが多く存在するが、上述した待避部が正姿勢にあるワークの搬送に干渉しないようにするためには、待避部の搬送方向における寸法を、端辺の半分の寸法よりも小さくすることが望ましい。
【００１３】
加えて、底壁と低部底壁との高低差が姿勢変更を要しない正姿勢にあるワークの搬送に支障を来さないようにするためには、底壁と低部底壁との高低差を端辺の半分の寸法よりも小さくすることが好ましい。
【００１４】
特に、姿勢変更を行うワークが前後に隣接するワークに接触してしまう不具合を有効に回避するためには、搬送路上を搬送される複数のワーク間の間隔を付与するための間隔付与手段を設けることが望ましい。
【００１５】
加えて、前後に離間するワークに影響されずに安定した姿勢変更を行い得るようにするためには、間隔付与手段によって付与されるワーク間の間隔を、ワークの外形の半分以上の寸法に設定することが好ましい。
【００１６】
そして、隣接するワーク間の間隔を好適に形成し得る一例として、間隔設定手段を、底壁上にある側壁の所定位置に設けられワークの底面を吸引する吸引部を有するものとすることが好ましい。
【００１７】
また、上述した姿勢判別部の動作をより確実に行わせるようにするためには、姿勢判別部を、ワークの底面に設けられた電極を検知するセンサとすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
以上、説明した本発明によれば、安定してワークを正方向に整列させて供給効率を高くし、供給効率の高いパーツフィーダを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るパーツフィーダを示す外観図。
【図２】同実施形態に係るワークの構成説明図。
【図３】同実施形態に係るＡ部を拡大して示す外観図
【図４】同実施形態に係る作用説明図。
【図５】同上。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２１】
この実施形態のパーツフィーダは、図１に示すように、主体をなすボウル１に対して、ワークＷを搬送するための搬送路３を形成するとともに、この搬送路３の、具体的には主走路３２の終端側に、ワークＷの平面視の姿勢を変換するための対をなす姿勢変換装置５および、ワークＷの姿勢を検査するとともに所望の姿勢でないものは搬送路３上から排除する排除部Ｅを設けている。なお同図及び図３ではワークＷが搬送される方向を太字の矢印によって模式的に示している。
【００２２】
ボウル１は、平面視略円形のすり鉢状に形成されてなるものである。このボウル１は、図示しない加振部で支持されつつ加振されるようになっている。加振部は、ボウル１に上下方向成分とねじり方向成分を含む振動を生じさせることができるように構成されている。この振動を制御することによってワークＷが搬送される。
【００２３】
またボウル１は、内側には供給対象となるワークＷが同図に想像線にて示すホッパＨより投入される未加工領域たる貯留部２と、この貯留部２から外周方向に向かって螺旋状にワークＷを搬送するための搬送路３とを有している。そしてこの搬送路３の下流側は想像線にて示す直線状をなすシュートＲに接続される。本実施形態では、貯留部２の表面を、ワークＷに対して向きの変更等の加工は何ら行わない未加工面２０としている。
【００２４】
搬送路３は、水平面より所定の角度分傾斜して設けられた概略Ｖ字形断面を形成してなるもので、斯かる断面形状により、ワークＷは搬送路３に支持されながら平面視螺旋状に且つ漸次上方へ搬送される。
【００２５】
ここで、本実施形態におけるパーツフィーダが供給対象とするワークＷを図２に示す。図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれワークＷの外観図、平面図、底面図を示している。このワークＷは、例えば照明設備といった光学機械部品を構成するためのＬＥＤユニットの一部品として取り扱われるものであり、平面視略正方形の板状をなす基板Ｗ１と、この基板Ｗ１の平面視中央部分から分球面状をなすように膨出させたレンズ部Ｗ２とを有している。基板Ｗ１は、設置させたときに最も安定する底面Ｗ３と、この底面Ｗ３に連続して立ち上がる端辺たる４つの端面のうちシュートＲに供給するときに上下方向に向くよう調整される第一端辺たる上下面Ｗ４と、前後方向に向くように調整される第二端辺たる前後面Ｗ５とを有している。底面Ｗ３には、概略矩形状をなす電極Ｗ７が対をなして設けられ露出しており、これら電極Ｗ７間には隙間Ｗ８が形成されている。このようにワークＷは電極Ｗ７並びに隙間Ｗ８の位置により、シュートＲへ搬送する際に上下方向に面する上下面Ｗ４と搬送方向に沿った前後方向に面した前後面Ｗ５とが各々区別可能に形成されている。そしてレンズ部Ｗ２は平面視側の表面を、本実施形態において搬送中に最も保護を要する要保護面Ｗ６としている。この要保護面Ｗ６中央に形成されているレンズＷ９は、その素材の摩擦係数が基板Ｗ１のそれよりも高く、且つ高い透光性が維持されなければならないため、ホッパＨより投入されてからシュートＲに至るまで、極力他の物に触れずに移動させることが要求される。
【００２６】
そして本実施形態では、上述したようなワークＷの底面Ｗ３が、主走路３２の主側壁３２ｂに接した状態を準備姿勢（Ｎ）としている。そしてこの準備姿勢（Ｎ）のうち、上下面Ｗ４が上下方向に向いた姿勢を正姿勢（Ｘ）とし、上下面Ｗ４が前後方向を向き、前後面Ｗ５が上下方向を向いた姿勢を誤姿勢（Ｙ）と称する。
【００２７】
また図１に示すように、本実施形態では当該ワークＷの形状により、概略板状をなすワークＷ等に比べると、ワークＷ同士の重なりや並列が起き難いものとなっている。それ故に本実施形態に係るパーツフィーダでは、重なりや並列を低減する機構が省かれたものとなっているが、勿論これらの各種機構を別途設けることを妨げない。
【００２８】
そして本実施形態では、姿勢変換装置５までワークＷが搬送されたときには、当該姿勢変換装置５が正常に機能し得るよう、少なくとも搬送路３における内方に面している壁にワークＷの底面Ｗ３が接した準備姿勢（Ｎ）となっていること前提である。そのためにこのパーツフィーダは、ワークＷの姿勢を上記準備姿勢（Ｎ）に規制して整列させるように、搬送路３が、未加工面２０からまずワークＷが搬送される前走路３１と、この前走路３１に連続しシュートＲまで準備姿勢（Ｎ）にあるワークＷを搬送するための主走路３２と、主走路３２及び未加工面２０に介在し一部のワークＷを再度未加工面２０に戻すための戻し走路３３とを有している。
【００２９】
前走路３１は、貯留部２の未加工面２０から直接ワークＷを搬送しつつ、当該ワークＷを漸次上方へと案内すべく、貯留部２の外縁の外側を周回するように設けられている。そしてこの前走路３１は概略Ｖ字形状をなしている
【００３０】
主走路３２は、図４及び図５に示すように、前走路３１から落下したワークＷの底面Ｗ３がシュートＲへ搬送すべき準備姿勢（Ｎ）にあるときに接する主側壁３２ｂと、底面Ｗ３が何れの面にも接していない不正姿勢にあるワークＷが前走路３１から落下するときに姿勢変更されて底面Ｗ３が接する主底壁３２ａとを有したものである。
【００３１】
戻し走路３３は、主底壁３２ａに底面Ｗ３が接しているような底面Ｗ３が接地しているものの準備姿勢（Ｎ）には無いワークＷを主走路３２から貯留部２へ案内する案内面を有するものである。
【００３２】
そしてこの姿勢変換装置５は、誤姿勢（Ｑ）にあるワークＷを搬送させる際に搬送方向に対する前後方向や上下方向に正しく上下面Ｗ４、前後面Ｗ５を対応させた正姿勢（Ｐ）とするためのものである。この姿勢変換装置５はパーツフィーダの一部を構成するものであり、主走路３２から連続する搬送路５１の底壁５１ａ上にワークＷが搬送されたときにエア噴出部５３によりワークＷに外力を付与し、誤姿勢（Ｑ）から正姿勢（Ｐ）へと姿勢変更するものである。
【００３３】
すなわち本実施形態に係るパーツフィーダが具備している姿勢変換装置５は、準備姿勢（Ｎ）で搬送路５１上を搬送されるワークＷが正姿勢（Ｐ）であるか誤姿勢（Ｑ）であるかを判別する姿勢判別部たる選別センサ５２と、ワークＷが誤姿勢（Ｑ）にあるときに、ワークＷを正姿勢（Ｐ）となるよう姿勢変更させるための外力を付与する外力付与部たるエア噴出部５３と、このエア噴出部５３によりワークＷに外力が付与されるときにワークＷの第二端辺たる前後面Ｗ５の搬送方向下流側の一部が下方に解放されるよう当該底壁５１ａの後端５１ｃから下方へ一定寸法待避させた待避部５４と、この待避部５４の搬送方向下流側において底壁５１ａから所定寸法低い位置に位置づけられ底壁５１ａの後端５１ｃを中心として回転したワークＷの第一端辺たる上下面Ｗ４を接地させる低部底壁５５とを具備することを特徴とする。
【００３４】
以下、本実施形態のパーツフィーダの要部である姿勢変換装置５の具体的な構成について説明する。本実施形態では図１に示すように、ボウル１の一部を主走路３２を横断するように切り欠いたスペースにユニット状をなす姿勢変換装置５が２機装着されている。また勿論当該スペースに、ワークＷに対して異なる処理をおこなうための別のユニットを配することも可能である。
【００３５】
この姿勢変換装置５は、図１に外観を、そして図３に詳細を示すように、主走路３２に連続しワークＷを搬送するための搬送路５１と、この搬送路５１の途中に設けられた選別センサ５２と、ワークＷに対し下方からエアーを吹き付けるエア噴出部５３と、搬送路５１をＵ字状に切り欠いて設けた待避部５４と、待避部５４の下流側を上流側よりも一段低くなるように構成した低部底壁５５と、ワークＷが待避部５４付近を通過するときをセンシングする同期センサ５６と、この同期センサ５６がワークＷを検知したときに当該ワークＷの上流側すなわち搬送方向後ろ側にあるワークＷの搬送を一時的に止める吸引部５７とを有している。すなわち本実施形態では、同期センサ５６及び吸引部５７によって、間隔付与手段を構成している。
【００３６】
搬送路５１は、主走路３２から連続するように構成されることで主走路３２上を搬送されるワークＷがそのまま円滑に搬送されるように成形されてなる。この搬送路５１は、主走路３２の主底壁３２ａに連続する底壁５１ａと、主側壁３２ｂに面一となるように成形された側壁５１ｂとを有している。
【００３７】
選別センサ５２は、姿勢判別部として機能し得るものであり、ワークＷの底面Ｗ１に設けられた電極Ｗ７を検知するためのものである。この選別センサ５２は、待避部５４が設けられた箇所の若干上方における側壁５１ｂに検知部分が露出するように設けられている。この選別センサ５２が設けられた底壁５１ａからの高さ寸法はワークＷの一辺の長さの約半分の寸法となっている。これにより、正姿勢（Ｐ）にて底壁５１ａの後端５１ｃにさしかかったワークＷでは電極Ｗ７間の隙間Ｗ８が検知部分を通過することになり、何ら信号を送信することはない。そして誤姿勢（Ｑ）にて底壁５１ａの後端５１ｃにさしかかったワークＷに対しては電極Ｗ７が検知部分を通過することになるため、図示しない制御部へ、エア噴出部５３を作動させるためのトリガとなる信号を発信する。当該選別センサ５２のは金属製の電極Ｗ７を検知するためのものであれば既存のものを適宜適用可能であるため、その具体的な構成の説明を省略する。
【００３８】
エア噴出部５３は、外力付与部として機能するものであり、本実施形態では底壁５１ａの後端５１ｃから若干寸法上流側にエアーを噴出する部分が露出するように設けられている。このエア噴出部５３は、選別センサ５２から発信された信号に応じて待避部５４に近接した位置にある底壁５１ａに設けられ上方へ向けてエアーを噴射するものである。このエア噴出部５３からエアーが噴出されると、通常の作動であれば待避部５４付近にさしかかった、具体的には上下面Ｗ４の中心が底壁５１ａの後端５１ｃにさしかかったワークＷに下方から持ち上げる方向の外力を与え、図示では反時計回りにワークＷを９０°回転させるための外力を付与する。このエア噴出部５３が噴出するエアーの噴出量並びに噴出時間といった具体的な態様はワークＷの寸法や重量により適宜設定され得るため、具体的な説明を省略する。
【００３９】
待避部５４は、ワークＷを９０°姿勢変更させるために底壁５１ａの後端５１ｃから下流側に一定の幅寸法をもって概略Ｕ字形に下方に窪ませて設けられたものである。ワークＷが外力付与部により外力が付与されるときに底壁５１ａの後端５１ｃが前後面Ｗ５の中間点に接している。この待避部５４は、底壁５１ａの後端５１ｃにさしかかったワークＷが姿勢変更すべくエアーの噴出をトリガとして回転するときの「動作しろ」として機能し、且つ、正姿勢（Ｐ）にあるワークＷがそのまま干渉されることが無いような幅寸法並びに深さ寸法に設定してある。すなわち、待避部５４の搬送方向における寸法が、端辺の半分の寸法よりも小さいように設定してある。
【００４０】
低部底壁５５は、底壁５１ａに対し待避部５４を介して段差が形成されるように設けられたもので、待避部５４を通過したワークＷの上下面Ｗ４が、姿勢変更の有無にかかわらず安定して着地できるように設定してある。すなわち、底壁５１ａと低部底壁５５との高低差は、ワークＷの一辺、つまり端辺たる上下面Ｗ４又は前後面Ｗ５の寸法の半分の寸法よりも小さい寸法に設定してある。
【００４１】
同期センサ５６は、搬送路５１上を搬送される複数のワークＷ間の間隔を付与するための間隔付与手段を構成するものである。同期センサ５６は、本実施形態では底壁５１ａの後端５１ｃよりも若干上流における側壁５１ｂの基端部分に検知部分が露出するよう設けられている。この同期センサ５６は選別センサ５２による検知よりも早いタイミングでワークＷを検知し、ワークＷの姿勢の正誤にかかわらず吸引部５７を作動させるトリガとなる信号を発する。これにより、正姿勢（Ｐ）で搬送されるワークＷは、当該ワークＷの進行方向後ろ側で隣接して搬送される他のワークＷに対し、ワークＷの約半分の寸法ずつ間隔が広がる。これにより、誤姿勢（Ｑ）で搬送されるワークＷが姿勢変更したとしても、既に当該誤姿勢（Ｑ）のワークＷも既に進行方向前側の他のワークＷに対し間隔が形成されていることになるので、当該他のワークＷに干渉することが無い。
【００４２】
吸引部５７は、ワークＷの底面Ｗ１を側壁５１ｂ側へ吸引することにより一定時間搬送を抑制し得るものである。本実施形態ではワークＷ間の間隔が、ワークＷの外形の半分以上の寸法となるよう、底壁５１ａの後端５１ｃから少なくともワークＷ一つ分から二つ分までの所定寸法離間した底壁５１ａ上である側壁５１ｂに位置づけられている。これにより、同期センサ５６がワークＷを検知したときに進行方向後ろ側のワークＷが接するか或いは近接しているときは後ろ側のワークＷが、吸引されていない他のワークＷに比べ、ワークＷ自体の半分の寸法差が生じ得る時間だけ搬送が抑制される。
【００４３】
そして本実施形態では図４及び図５に示すように、あらかじめ準備姿勢（Ｎ）とされたワークＷは正姿勢（Ｐ）であっても誤姿勢（Ｑ）であっても、殆どのワークＷが正姿勢（Ｐ）となった状態で姿勢変換装置５を通過し得る。なお、本パーツフィーダはこの姿勢変換装置５を進行方向に２機装着している。そのため、これら２機の姿勢変換装置５を通過したワークＷが正姿勢（Ｐ）以外の姿勢をとっていることはまれである。しかしこのような構成は例えば２機の姿勢変換装置５を通過したワークＷが正姿勢（Ｐ）に無い場合に貯留部２へ落下させる格別の手段の設置を否定するものではない。
【００４４】
図４は姿勢変換装置５により、正姿勢（Ｐ）で搬送されてきたワークＷは正姿勢（Ｐ）のまま進行方向前側のワークＷに対してワークＷ自体の半分程度の寸法間隔が設けられた状態で搬送される態様を示している。
【００４５】
同図（ａ）のように、主走路３２から搬送されてきたワークＷが底壁５１ａの後端５１ｃ付近にさしかかると、同期センサ５６がワークＷを検知する。そして当該検知により吸引部５７が作動する。この吸引部５７の作動によって、検知したワークＷに接するか或いはごく近傍に他のワークＷが有った場合、当該他のワークＷは吸引部５７により底面Ｗ１が側壁５１ｂへと吸引され、一定時間搬送が抑制される。そして同図（ｂ）に示すように、搬送が抑制された他のワークＷは、同期センサ５６により検知されたワークＷとの間にこの時点で少なくともワークＷ自体の寸法の半分以上の寸法の間隔が形成される。
【００４６】
そして本実施形態では同図（ａ）に示すように、同期センサ５６による検知時に二つのワークＷが接した状態にあったため、吸引部５７による吸引が終わったタイミングと略同じタイミングで、同期センサ５６に検知されたワークＷは底壁５１ａの後端５１ｃにさしかかり、選別センサ５２に検知され得る位置まで搬送される。同図では正姿勢（Ｐ）に有るワークＷが選別センサ５２にさしかかっても、選別センサ５２は電極Ｗ７間の隙間Ｗ８に最も近接することになり電極Ｗ７を検知しない。
【００４７】
しかる後選別センサ５２にさしかかった正姿勢（Ｐ）にあるワークＷは待避部５４を超えるべく搬送される。このとき同図（ｃ）に示すように、正姿勢（Ｐ）に有るワークＷは底壁５１ａの後端５１ｃを支点として傾動動作を開始する。しかし同図（ｃ）に示すように、待避部５４を通過するワークＷは傾動しても待避部５４に一部も進入することなく、上下面Ｗ４の先端は同図に想像線で示すようにそのまま低部底壁５５にさしかかる。これは待避部５４の幅寸法がワークＷの半分以下の寸法であるとともに、低部底壁５５が形成する底壁５１ａに対する段差もワークＷの半分以下の寸法としていることによる。そして同図（ｄ）に示すように、ワークＷは正姿勢（Ｐ）のまま低部底壁５５に上下面Ｗ４を接地させる。しかる後にワークＷは姿勢変換装置５を正姿勢（Ｐ）にて通過する。
【００４８】
ここで図５では、ワークＷが誤姿勢（Ｑ）であったときの挙動をしめしている。すなわち同図では、誤姿勢（Ｑ）にあるワークＷが隣接するワークＷに何ら干渉することなく姿勢変更を行う態様を示している。
【００４９】
まず、同期センサ５６及び吸引部５７はワークＷの姿勢にかかわらず作動し、間隔設定手段としての役割を果たす。すなわち同図（ａ）のように、主走路３２から搬送されてきたワークＷが底壁５１ａの後端５１ｃ付近にさしかかると、同期センサ５６がワークＷを検知する。そして当該検知により吸引部５７が作動する。この吸引部５７の作動によって、検知したワークＷに接するか或いはごく近傍に他のワークＷが有った場合、当該他のワークＷは吸引部５７により底面Ｗ１が側壁５１ｂへと吸引され、一定時間搬送が抑制される。そして同図（ｂ）に示すように、搬送が抑制された他のワークＷは、同期センサ５６により検知されたワークＷとの間にこの時点で少なくともワークＷ自体の寸法の半分以上の寸法の間隔が形成される。
【００５０】
そして本実施形態では同図（ａ）に示すように、同期センサ５６による検知時に二つのワークＷが接した状態にあったため、吸引部５７による吸引が終わったタイミングと略同じタイミングで、同期センサ５６に検知されたワークＷは底壁５１ａの後端５１ｃにさしかかり、選別センサ５２に検知され得る位置まで搬送される。以上の動作は上述した図４同様である。
【００５１】
そして同図（ｃ）のように、誤姿勢（Ｑ）に有るワークＷが選別センサ５２にさしかかるとき、選別センサ５２はワークＷの底面Ｗ１から露出した電極Ｗ７を検知する。
【００５２】
そして選別センサ５２が電極Ｗ７を検知すると、略時間間隔を開けることなくエアー噴出からエアーが上方へ向けて噴射される。すると同図（ｃ）に想像線で示すように、ワークＷの前後面Ｗ５は下方からエアーが噴射されることにより上方へ持ち上げられる。このとき、ワークＷは底壁５１ａの後端５１ｃを支点としつつ、一部が待避部５４に侵入しながら姿勢変更を行う。当該姿勢変更は、ワークＷの前後面Ｗ５の略中央を中心とした回転動作である。換言すれば、ワークが外力付与部たるエア噴出部５３により外力が付与されるときに底壁の後端が第二端辺たる前後面Ｗ５の中間点に接している。
【００５３】
そして姿勢変更するワークＷは底壁５１ａと低部底壁５５との間に設けられた高低差の分だけ回転角度を増して回転を継続する。その結果、９０°回転し切れていないワークＷの一部が低部底壁５５に接する。
【００５４】
同図（ｄ）に示すように、低部底壁５５に接したワークＷは一部が待避部５４に侵入しながらも、待避部５４の幅寸法はワークＷの幅寸法の半分よりも小さいため、ワークＷは侵入した部分の重みにより回転が阻害されることは無くワークＷ自体の自重で回転を継続し、同図（ｄ）に示すように９０°回転を終え上下面Ｗ４が低部底壁５５に着地し、誤姿勢（Ｑ）から正姿勢（Ｐ）への姿勢変更が完了する。このとき姿勢変更を終えたワークＷは転がり動作によってより前方へ進行するが、当該ワークＷは同図（ａ）、（ｂ）に示した間隔設定手段により隣接するワークＷに対し間隔が設けられている。それ故、姿勢変更を行ったワークＷが進行方向前側のワークＷに干渉したり、或いは進行方向前側のワークＷに９０°回転する姿勢変更を阻害されることは無い。
【００５５】
以上のように本実施形態のパーツフィーダは、ワークＷが９０°回転するときにワークＷの一部を底壁５１ａよりも下方へ進入させる待避部５４と、底壁５１ａから所定寸法低い位置に位置づけられ底壁５１ａの後端５１ｃを中心として回転したワークＷの上下面Ｗ４を接地させる低部底壁５５とを具備することを特徴とする。
【００５６】
このような構成とすることにより、ワークＷが姿勢変更されるときにワークＷの回転中心はワークＷの端縁間の角部分とはならず、前後面Ｗ５の中間部分となるため、ワークＷの回転半径が小さい。その結果、隣接する他のワークＷへ干渉してしまうという不具合を有効に抑制せしめている。すなわち本実施形態によれば、安定してワークＷを正方向つまり正姿勢（Ｐ）へと整列させることが可能な、供給効率の高いパーツフィーダが実現されている。
【００５７】
そして本実施形態では、外力付与部として底壁５１ａから上下へ向けてエアーを噴出するエア噴出部５３としているので、ワークＷの姿勢変更をより確実に行い得るようになっている。
【００５８】
また、本実施形態では、ワークＷの回転中心が前後面Ｗ５の略中間となるようにすることでよりコンパクトな姿勢変更を実現している。
【００５９】
さらに本実施形態では待避部５４の搬送方向における寸法ワークＷの寸法の半分以下とすることで、待避部５４により正姿勢（Ｐ）にあるワークＷを不要に動作させてしまうことを有効に回避している。
【００６０】
加えて、底壁５１ａと低部底壁５５との高低差を端辺の半分の寸法よりも小さくすることで、姿勢変更時に過度にワークＷが回転すること並びに正姿勢（Ｐ）にあるワークＷを不要に動作させてしまうことを有効に回避している。
【００６１】
特に本実施形態では、搬送路５１上を搬送される複数のワークＷ間の間隔を付与するための間隔付与手段を設けることで姿勢変更を行うワークＷが隣接する他のワークＷに接触してしまう不具合を有効に回避せしめている。
【００６２】
加えて本実施形態では、間隔付与手段によって付与されるワークＷ間の間隔を、ワークＷの外形の半分以上の寸法に設定することで、前後のワークＷに干渉せずに安定した姿勢変更を実現している。
【００６３】
そして本実施形態では、底壁５１ａ上にある側壁５１ｂの所定位置に設けられワークＷの底面Ｗ１を吸引する吸引部５７を有するものとすることで簡素な構成としつつワークＷの搬送自体を利用した、より確実な動作を実現している。
【００６４】
また本実施形態では、ワークＷの姿勢の判別をワークＷの底面Ｗ１に設けられた電極Ｗ７を検知する選別センサ５２とすることで、簡素な構成でありつつもより確実な姿勢の判別を実現している。
【００６５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態の構成に限られるものではない。例えば上記実施形態では姿勢変換装置を、ワークを平面視円弧を描くように湾曲しながらワークを搬送する搬送路に設けた態様としたが勿論、平面視直線状にワークを搬送するシュートに姿勢変換装置を設けても良い。
【００６６】
また例えば上記実施形態では外力付与部をワークに対しエアーを噴出するエア噴出部としたが勿論、待避部に臨むワークを吸引する手段を適用したり、磁力や直接的にワークに触れるといったエアーの操作以外の外力を用いたものとしたりしても良い。さらに上記実施形態ではワークの姿勢を判別するためのセンサと隣接するワーク間に間隙を設けるためのセンサとをそれぞれ独立したセンサとしたが勿論、これら二つの作用を併せて奏し得る単独のセンサを適用しても良い。
【００６７】
その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００６８】
５・・・姿勢変換装置
５１・・・搬送路
５１ａ・・・底壁
５１ｃ・・・後端
５２・・・姿勢判別部（選別センサ）
５３・・・外力付与部（エア噴出部）
５４・・・待避部
５５・・・低部底壁
Ｗ・・・ワーク
Ｗ４・・・第一端辺（上下面）
Ｗ５・・・第二端辺（前後面）
Ｎ・・・準備姿勢
Ｐ・・・正姿勢
Ｑ・・・誤姿勢
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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