(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に用いられる粉体が収容される粉体収容部と、
前記粉体収容部内で前記粉体を搬送する搬送部材と、
を備える粉体収容容器であって、
前記粉体収容部は、第１の領域と、第２の領域と、前記第１の領域から前記第２の領域へ前記粉体が落下する落下口と、前記第２の領域から前記第１の領域へ前記粉体が上方へ押し上げられる押し上げ口とを有し、
前記搬送部材は、前記第１の領域内で前記押し上げ口側から前記落下口側へ前記粉体を搬送する第１の搬送部材と、前記第２の領域内で前記落下口側から前記押し上げ口側へ前記粉体を搬送する第２の搬送部材とを有し、
前記粉体収容部の内外で空気を通過させる通気孔を、前記第１の領域における前記第１の搬送部材と対向する上面に、前記落下口の上方であって、前記落下口と上下方向に少なくとも一部が重なるように設け、
前記通気孔を、前記押し上げ口よりも前記第２の搬送部材の粉体搬送方向上流側に設けたことを特徴とする粉体収容容器。
【請求項２】
画像形成に用いられる粉体が収容される粉体収容部と、
前記粉体収容部内で前記粉体を搬送する搬送部材と、
を備える粉体収容容器であって、
前記粉体収容部は、第１の領域と、第２の領域と、前記第２の領域から前記第１の領域へ前記粉体が押し上げられる押し上げ口とを有し、
前記搬送部材は、前記第１の領域内で前記押し上げ口から遠ざかる方向に前記粉体を搬送する第１の搬送部材と、前記第２の領域内で前記押し上げ口に向かって前記粉体を搬送する第２の搬送部材とを有し、
前記粉体収容部の内外で空気を通過させる通気孔を、前記第１の領域における前記第１の搬送部材と対向する上面に、前記押し上げ口の上方であって、前記押し上げ口と上下方向に少なくとも一部が重なるように設けたことを特徴とする粉体収容容器。
【請求項３】
前記通気孔を、前記第２の領域内で前記粉体が堆積しやすい堆積部よりも前記第２の搬送部材の粉体搬送方向上流側に設けた請求項１に記載の粉体収容容器。
【請求項４】
前記通気孔を、前記第１の領域内で前記粉体が堆積しやすい堆積部よりも前記第１の搬送部材の粉体搬送方向上流側に設けた請求項２に記載の粉体収容容器。
【請求項５】
前記第１の搬送部材は、螺旋状の羽根が設けられた搬送部と、平面状の羽根が設けられた撹拌部と、を有し、
前記通気孔とは別に、前記粉体収容部の内外で空気を通過させる他の通気孔を、前記第１の領域における前記第１の搬送部材と対向する上面であって、前記撹拌部よりも前記第１の搬送部材の粉体搬送方向上流側に設けた請求項１又は２に記載の粉体収容容器。
【請求項６】
前記粉体収容部は、前記第１の領域から前記第２の領域へ前記粉体が落下する落下口を有し、
前記通気孔とは別に、前記粉体収容部の内外で空気を通過させる他の通気孔を、前記第１の領域における前記第１の搬送部材と対向する上面であって、前記落下口よりも前記第１の搬送部材の粉体搬送方向上流側に設けた請求項１又は２に記載の粉体収容容器。
【請求項７】
前記粉体収容部は、前記第１の領域から前記第２の領域へ前記粉体が落下する落下口を有し、
前記第１の搬送部材は、前記第１の領域内で前記押し上げ口側から前記落下口側へ前記粉体を搬送し、
前記第２の搬送部材は、前記第２の領域内で前記落下口側から前記押し上げ口側へ前記粉体を搬送し、
前記通気孔とは別に、前記粉体収容部の内外で空気を通過させる他の通気孔を、前記第１の領域における前記第１の搬送部材と対向する上面に、前記落下口の上方であって、前記落下口と上下方向に少なくとも一部が重なるように設け、
前記他の通気孔を、前記押し上げ口よりも前記第２の搬送部材の粉体搬送方向上流側に設けた請求項２に記載の粉体収容容器。
【請求項８】
前記通気孔における粉体搬送方向長さがこれと直交する方向の長さ以上となるように、前記通気孔を構成した請求項１から７のいずれか１項に記載の粉体収容容器。
【請求項９】
前記通気孔に、前記粉体を通過させず、かつ、空気を通過させる通気シートを設け、
前記通気シートを撥油性を有するシート材とした請求項１から８のいずれか１項に記載の粉体収容容器。
【請求項１０】
前記通気孔に、前記粉体を通過させず、かつ、空気を通過させる通気シートを設け、
前記通気シートの通気可能な範囲を、前記通気孔の開口範囲以上となるようにした請求項１から９のいずれか１項に記載の粉体収容容器。
【請求項１１】
前記第１の領域に、外部から前記粉体を補給する補給口を設けた請求項１から１０のいずれか１項に記載の粉体収容容器。
【請求項１２】
画像形成に用いられる粉体としての現像剤を収容する現像容器と、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像容器内の現像剤を前記現像剤担持体に供給する現像剤供給部材と、
前記現像剤担持体に担持された現像剤量を規制する現像剤規制部材と、
を備える現像装置であって、
前記現像容器として、請求項１から１１のいずれか１項に記載の粉体収容容器を用いたことを特徴とする現像装置。
【請求項１３】
潜像を担持する潜像担持体と、
前記潜像担持体に担持される潜像を現像する現像装置と、
を備えると共に、
画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスユニットであって、
前記現像装置として、請求項１２に記載の現像装置を用いたことを特徴とするプロセスユニット。
【請求項１４】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の粉体収容容器、請求項１２に記載の現像装置、又は請求項１３に記載のプロセスユニットを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成に用いられる粉体を収容する粉体収容容器、斯かる粉体収容容器を用いた現像装置、プロセスユニット及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の電子写真方式の画像形成装置に搭載される現像装置として、搬送スクリュー等の搬送部材を用いて現像装置内の現像剤を搬送する構成が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、隔壁によって上下に区画された循環路内で現像剤を搬送する構成が記載されている。詳しくは、循環路の上側搬送路を構成する現像室と、循環路の下側搬送路を構成する撹拌室とが、隔壁の両端部に設けられた開口部である汲み落とし部と汲み上げ部を介して連通し、現像室と撹拌室には、それぞれスクリューが配置されている。各スクリューが回転することで、現像室内の現像剤は、汲み落とし部に向かって搬送された後、汲み落とし部で撹拌室へ汲み落とされ、撹拌室内の現像剤は、汲み上げ部に向かって搬送された後、汲み上げ部で現像室へ汲み上げられるようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような上下に区画された循環路内で現像剤を搬送する構成においては、スクリューの軸方向と交差する方向に現像剤を移動させる箇所、すなわち汲み落とし部と汲み上げ部において現像剤搬送速度が遅くなるため、現像剤が堆積しやすくなる。また、スクリューの一部に平面状の撹拌羽根が設けられている構成においては、その撹拌羽根が設けられた箇所において軸方向の現像剤搬送力が得られ難いため、斯かる箇所においても現像剤が停滞して堆積する傾向にある。
【０００５】
このように、現像剤が多く堆積している箇所があると、循環路内で現像剤が搬送される際に現像剤と一緒に押し動かされる空気の移動が堆積する現像剤によって妨げられるため、循環路の内圧が高くなる。そして、内圧が高くなると、現像剤が加圧され凝集することで現像剤がますます搬送されにくくなり、場合によっては現像剤の詰まりが発生する虞があった。
【０００６】
また、このような内圧の変動に伴う現像剤搬送不良の問題は、現像装置に限らず、トナー等の粉体を収容するトナーカートリッジ等の粉体収容器においても同様に生じる虞がある。特に、近年では、容器内外の気密性が向上することで内部の空気が外部に流出しにくくなっていることや、小型化のために容器の容積が小さくなっていること、現像剤搬送路が複雑化していることで、現像剤の搬送不良や詰まりが発生しやすい構成となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、画像形成に用いられる粉体が収容される粉体収容部と、前記粉体収容部内で前記粉体を搬送する搬送部材と、を備える粉体収容容器であって、前記粉体収容部は、第１の領域と、第２の領域と、前記第１の領域から前記第２の領域へ前記粉体が落下する落下口と、前記第２の領域から前記第１の領域へ前記粉体が上方へ押し上げられる押し上げ口とを有し、前記搬送部材は、前記第１の領域内で前記押し上げ口側から前記落下口側へ前記粉体を搬送する第１の搬送部材と、前記第２の領域内で前記落下口側から前記押し上げ口側へ前記粉体を搬送する第２の搬送部材とを有し、前記粉体収容部の内外で空気を通過させる通気孔を、前記第１の領域における前記第１の搬送部材と対向する上面に、前記落下口の上方であって、前記落下口と上下方向に少なくとも一部が重なるように設け、前記通気孔を、前記押し上げ口よりも前記第２の搬送部材の粉体搬送方向上流側に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、粉体を搬送する際に、通気孔を介して粉体収容部内から外部への空気の流出又は外部から粉体収容部内への空気の流入を許容することができる。これにより、容器の内圧の変動を抑制することができ、粉体の搬送不良を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】カバー部材を開いた状態を示す図である。
【図３】カバーを開き、さらに容器保持部材を上方へ回動させた状態を示す図である。
【図４】容器保持部材の外観斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係るトナーカートリッジ及び現像装置の概略断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る現像装置を搬送スクリューの軸方向に沿って切断した概略断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る現像装置の外観斜視図である。
【図８】現像装置の変形例を示す外観斜視図である。
【図９】現像装置の別の変形例を示す外観斜視図である。
【図１０】（ａ）は、通気シートを現像容器に取り付けた状態の断面側面図、（ｂ）は、その平面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る現像装置の作用効果を説明するための図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る現像装置の構成を示す概略断面図である。
【図１３】比較例に係る現像装置の断面図である。
【図１４】本発明の実施形態に係るトナーカートリッジの外観斜視図である。
【図１５】本発明の実施形態に係るトナーカートリッジの外観斜視図である。
【図１６】本発明の実施形態に係るトナーカートリッジの平面図である。
【図１７】本発明の実施形態に係るトナーカートリッジを搬送スクリューの軸方向に沿って切断した断面図である。
【図１８】本発明の実施形態に係るトナーカートリッジの把持の仕方の一例を示す図である。
【図１９】本発明の他の実施形態に係るトナーカートリッジの要部拡大断面図である。
【図２０】本発明の別の実施形態に係るトナーカートリッジの要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。なお、本発明の実施の形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１１】
まず、図１を参照して、本発明に係る画像形成装置の実施の一形態であるカラープリンタ（以下、「プリンタ」という。）の全体構成及び動作について説明する。なお、画像形成装置としては、モノクロプリンタであってもよいし、プリンタ以外に、複写機、ファクシミリ単体、あるいは、プリンタ、複写機、ファクシミリ、スキャナのうちの少なくとも２つの機能を備えた複合機であってもよい。
【００１２】
図１に示すように、プリンタは、画像形成部１と、転写部２と、記録媒体供給部３と、定着部４、記録媒体排出部５とから主に構成されている。
【００１３】
画像形成部１には、作像ユニットとしての４つのプロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋが装着されている。各プロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
【００１４】
具体的に、各プロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋは、潜像を担持する潜像担持体としての感光体７と、感光体７の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ８と、感光体７上の潜像を現像する現像手段としての現像装置９と、感光体７の表面をクリーニングする潜像担持体クリーニング手段としての感光体クリーニング装置１０などで構成されている。各感光体７に対向した位置には、それぞれ、感光体７の表面に潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置１１が設けられている。本実施形態では、露光装置１１としてＬＥＤユニットを用いているが、レーザダイオードを用いたレーザビームスキャナ方式のものを用いてもよい。
【００１５】
転写部２には、感光体７上の画像（トナー像）が転写される中間転写体としての無端状の中間転写ベルト１２と、感光体７上の画像を中間転写ベルト１２に一次転写する一次転写手段としての複数の一次転写ローラ１３と、中間転写ベルト１２に転写された画像を記録媒体に二次転写する二次転写手段としての二次転写ローラ１４と、中間転写ベルト１２の表面（外周面）をクリーニングする中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置１７が配置されている。
【００１６】
中間転写ベルト１２は、駆動ローラ１５と従動ローラ１６によって張架されており、駆動ローラ１５が回転することで周回走行（回転）する。各一次転写ローラ１３は、中間転写ベルト１２を介して各感光体７に接触するように配置されている。これらの一次転写ローラ１３が中間転写ベルト１２を介して各感光体７に接触する箇所では、各感光体７上の画像が中間転写ベルト１２に転写される一次転写ニップが形成される。一方、二次転写ローラ１４は、中間転写ベルト１２を介して駆動ローラ１５に接触するように配置されている。この二次転写ローラ１４が中間転写ベルト１２を介して駆動ローラ１５に接触する箇所では、中間転写ベルト１２上の画像が記録媒体に転写される二次転写ニップが形成される。
【００１７】
記録媒体供給部３には、記録媒体としての用紙Ｐを収容する記録媒体収容部としての給紙カセット１８と、給紙カセット１８から用紙Ｐを給送する記録媒体給送手段としての給紙ローラ１９と、給紙ローラ１９によって給送された用紙Ｐを所定のタイミングで上記二次転写ニップへ搬送する記録媒体搬送手段としてのタイミングローラ２０が配置されている。なお、記録媒体としては、用紙以外に、ＯＨＰシートやＯＨＰフィルム等であってもよい。また、用紙には、普通紙のほか、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等が含まれる。
【００１８】
定着部４には、用紙Ｐに画像を定着する定着装置２１が配置されている。定着装置２１は、ヒータ等の加熱源によって加熱される定着部材としての定着ローラ２２と、定着ローラ２２に対して所定の圧力で接触して定着ニップを形成する加圧部材としての加圧ローラ２３等で構成される。
【００１９】
記録媒体排出部５には、定着装置２１から送り出された用紙Ｐを装置外に排出する記録媒体排出手段としての排紙ローラ２４と、排紙ローラ２４によって排出された用紙Ｐを載置する記録媒体載置部としての排紙トレイ２５とが配置されている。
【００２０】
また、プリンタには、上述の各構成要素に加え、画像形成に用いられる粉体であるトナー（現像剤）を収容する粉体収容容器としての複数のトナーカートリッジ２６が装着されている。各トナーカートリッジ２６は、対応する現像装置９内のトナーと同じ色のトナーが収容されており、現像装置９内のトナーが所定量を下回ると、トナーカートリッジ２６からトナーが補給される。さらに、プリンタには、トナーカートリッジ２６とは別の粉体収容容器として、廃トナー収容容器２７が装着されている。この廃トナー収容容器２７には、ベルトクリーニング装置１７あるいは感光体クリーニング装置１０によって回収された廃トナーが収容される。
【００２１】
続いて、図１を参照して、本実施形態に係るプリンタの基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、各感光体７が回転駆動され、帯電ローラ８によって各感光体７の表面が所定の極性に一様に帯電される。次いで、読取装置又はコンピュータ等からの画像情報に基づき、露光装置１１が各感光体７の帯電面にレーザ光を照射し、潜像（静電潜像）を形成する。このとき、各感光体７上に形成される潜像は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報に基づく潜像である。そして、感光体７上に形成された潜像に対して、各現像装置９からトナーが供給されることにより、潜像はトナー像（可視画像）として現像される。
【００２２】
各感光体７上のトナー像は、周回走行する中間転写ベルト１２上に順次重ね合せて転写される。詳しくは、感光体７上の画像が一次転写ニップの位置に達すると、一次転写ローラ１３に所定の電圧が印加されて形成された転写電界によって感光体７上のトナー像が中間転写ベルト１２上に順次転写される。かくして中間転写ベルト１２はその表面にフルカラーのトナー像を担持することになる。なお、中間転写ベルト１２に転写しきれなかった各感光体７上のトナーは、感光体クリーニング装置１０によって除去される。
【００２３】
また、作像動作が開始されると、給紙ローラ１９が回転して、給紙カセット１８から用紙Ｐが給送される。給送された用紙Ｐは、タイミングローラ２０によって搬送が一旦停止される。その後、所定のタイミングでタイミングローラ２０の回転駆動が開始され、中間転写ベルト１２上のトナー像が二次転写ニップに達するタイミングに合わせて、用紙Ｐが二次転写ニップへ搬送される。
【００２４】
用紙Ｐが二次転写ニップに搬送された際、二次転写ローラ１４には所定の電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、この二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１２上のトナー像が用紙Ｐに一括して転写される。また、このとき、中間転写ベルト１２上に残ったトナーはベルトクリーニング装置１７によって除去される。
【００２５】
その後、用紙Ｐは定着装置２１へと搬送され、定着ローラ２２と加圧ローラ２３によってトナー像が加熱されつつ加圧されて用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは排紙ローラ２４によって装置外に排出され、排紙トレイ２５上に載置される。
【００２６】
以上の説明は、フルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２７】
また、図１に示すように、本実施形態に係るプリンタは、装置本体（画像形成装置本体）１００の上部を開閉するためのカバー部材１０１を備える。カバー部材１０１は、装置本体１００に設けられた回動軸１０３を中心に上下に回動可能となっている。また、カバー部材１０１の下方には、４つのトナーカートリッジ２６を着脱可能に保持する容器保持部材１０２が配置されている。容器保持部材１０２は、装置本体１００に設けられた別の回動軸１０４を中心に上下に回動可能となっている。
【００２８】
図２は、カバー部材１０１を上方に回動させて開いた状態、図３は、カバー部材１０１に加えて、容器保持部材１０２も上方に回動させた状態を示す。
図２に示すように、カバー部材１０１を開いた状態にすると、装置本体１００の上部が開放されるため、その開放された箇所を通して各トナーカートリッジ２６を容器保持部材１０２から上方へ取り外し可能な状態となる。
【００２９】
さらに、図３に示すように、容器保持部材１０２を水平状に配置された基本姿勢から上方へ回動させると、容器保持部材１０２と一緒に各トナーカートリッジ２６がプロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋの上方から退避（離間）した退避位置に配置される。また、容器保持部材１０２の下面には露光装置１１が取り付けられており、容器保持部材１０２の回動に伴って、各露光装置１１もプロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋの上方から退避する。このように、容器保持部材１０２を、上方へ回動させた退避姿勢にすることで、プロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋをトナーカートリッジ２６や露光装置１１と干渉せずに装置本体１００の上部に形成された開放箇所から取り外すことが可能となる。
【００３０】
図４は、容器保持部材１０２の外観斜視図である。
図４に示すように、容器保持部材１０２は、概略矩形状の底部１１１と、底部１１１の一辺に設けられた背面壁１１２と、背面壁１１２と交差する底部１１１の対向二辺に設けられた一対の側壁１１３，１１４とを有する。各トナーカートリッジ２６は、一対の側壁１１３，１１４間に互いに平行に装着される。また、背面壁１１２には、上記回動軸１０４が挿入される筒状の軸受け部１１５が設けられている。
【００３１】
以下、トナーカートリッジ２６及び現像装置９について詳しく説明する。
なお、トナーカートリッジ２６及び現像装置９に関する下記の説明で、トナーカートリッジ２６又は現像装置９に対する上下方向は、これらが装置本体１００に装着された状態での上下方向をいう。特に、トナーカートリッジ２６に関して、「装置本体に装着された状態」とは、上記容器保持部材１０２が水平状に配置された基本姿勢でトナーカートリッジ２６が装着された状態のことを意味する。
【００３２】
図５は、トナーカートリッジ２６及び現像装置９の概略断面図である。
図５に示すように、トナーカートリッジ２６は、現像剤としてのトナーを収容する現像剤収容部（粉体収容部）５１が内部に形成された容器本体５０を具備する。容器本体５０には、現像剤収容部５１内のトナーを外部へ排出するための開口部である排出口５２と、現像剤収容部５１内のトナーを排出口５２へ搬送する搬送部材としての搬送スクリュー５３と、現像剤収容部５１内の現像剤を撹拌する撹拌部材としてのアジテータ５４等が設けられている。
【００３３】
搬送スクリュー５３は、回転軸５３０の外周に、螺旋状の羽根５３１を設けて構成されている。一方、アジテータ５４は、搬送スクリュー５３の回転軸５３０と平行に配置された回転軸５４０に、ＰＥＴフィルム等の可撓性を有する材料から成る平面状の羽根５４１を設けて構成されている。図５に示す実施形態のように、現像剤収容部５１の底面５０１を、羽根５４１の回転軌道に沿った円弧状に形成することで、羽根５４１によって移動されずに現像剤収容部５１内に残ってしまうトナー量を減らすことができる。
【００３４】
また、トナーカートリッジ２６が装着される上記容器保持部材１０２の底部１１１には、貫通孔１１６が形成されている。この貫通孔１１６は、トナーカートリッジ２６の下部に設けられた排出口５２と、現像装置９の上部に設けられた補給口３９とを連通するように接続するものである。すなわち、図５に示すように、トナーカートリッジ２６を容器保持部材１０２に装着し、現像装置９の上方に配置することで、トナーカートリッジ２６の排出口５２が貫通孔１１６を介して現像装置９の補給口３９と連通するように接続される。この状態で、トナーカートリッジ２６から現像装置９へトナーを補給可能となる。
【００３５】
現像装置９は、トナーを収容する粉体収容容器としての現像容器４０と、トナー（現像剤）を担持する現像剤担持体としての現像ローラ４１と、現像ローラ４１にトナー（現像剤）を供給する現像剤供給部材としての供給ローラ４２と、現像ローラ４１上に担持されたトナー量（現像剤量）を規制する現像剤規制部材としての現像ブレード４３と、トナーを搬送する搬送部材としての２つの搬送スクリュー４４，４５と、２つの導光部材４６，４７とを有する。
【００３６】
現像容器４０内のトナーが収容される空間（粉体収容部）は、連通口４９ａ，４９ｂを有する隔壁４８によって、上側収容部である第１の領域Ｅ１と、下側収容部である第２の領域Ｅ２とに区画されている。連通口４９ａ，４９ｂは、隔壁４８の両端部（図５の紙面に直交する方向の手前側と奥側）にそれぞれ設けられており、これらの連通口４９ａ，４９ｂを介して第１の領域Ｅ１と第２の領域Ｅ２とが互いに連通している。
【００３７】
第１の領域Ｅ１には、２つの導光部材４６，４７、及び一方の搬送スクリュー４４が配置され、第２の領域Ｅ２には、現像ローラ４１、供給ローラ４２、現像ブレード４３、及び他方の搬送スクリュー４５が配置されている。２つの搬送スクリュー４４，４５は、それぞれ回転軸４４０，４５０の外周に螺旋状の羽根４４１，４５１が設けられたものであり、第１の領域Ｅ１及び第２の領域Ｅ２を搬送路として互いに反対方向にトナーを搬送するように構成されている。
【００３８】
各搬送スクリュー４４，４５によって互いに反対方向に搬送されるトナーは、各領域Ｅ１，Ｅ２の搬送方向下流端まで搬送されると、隔壁４８の両端部に形成された各連通口４９ａ，４９ｂを通って、他方の領域内（領域Ｅ１から領域Ｅ２、又は領域Ｅ２から領域Ｅ１）に送り込まれる。このため、トナーは第１の領域Ｅ１と第２の領域Ｅ２との間で循環するように搬送される。これにより、トナーカートリッジ２６から補給された新しいトナーと現像容器４０内のトナーとが混ざり合うので、トナーの状態（トナー中の新しいトナーの割合）が均一となり、色ムラや地汚れ等の不具合の発生が防止される。
【００３９】
現像ローラ４１は、例えば、金属製の芯金と、その芯金の外周に配置された導電性ゴムで構成される。導電性ゴムとしては、例えば、導電性ウレタンゴムやシリコーンゴム等を使用可能である。現像ローラ４１は、図５において反時計回りの方向に回転し、表面に保持した現像剤を現像ブレード４３及び感光体７との対向位置へと搬送する。
【００４０】
供給ローラ４２には、一般に、スポンジローラなどが用いられる。スポンジローラとしては、金属製の芯金の外周に、カーボンを混合して半導電化させた発泡ポリウレタンを付着したものが適当である。供給ローラ４２は、現像ローラ４１に対して当接しており、両ローラが当接して形成されるニップ部は、通常約１ｍｍ〜３ｍｍ程度に設定される。
【００４１】
上記現像ブレード４３は、例えば、厚さ０．１ｍｍ程度のＳＵＳなどの金属板で構成される。現像ブレード４３は、その先端側で現像ローラ４１の表面に当接している。現像ブレード４３による現像ローラ４１上のトナー量の制御は、現像特性を安定させ良好な画質を得るために非常に重要なパラメータである。そのため、通常の製品においては現像ローラ４１に対する現像ブレード４３の当接圧は２０〜６０Ｎ／ｍ程度、ニップ部の位置は現像ブレード４３の先端から０．５±０．５ｍｍ程度に厳しく管理されている。また、これらのパラメータは、使用するトナー、現像ローラ、供給ローラなどの特性に合わせて適宜決定される。
【００４２】
図５を参照しつつ、現像装置９における現像動作について説明する。
作像動作開始の指示があり、現像ローラ４１と供給ローラ４２の回転が開始されると、供給ローラ４２によって現像ローラ４１の表面にトナーが供給される。本実施形態では、供給ローラ４２が現像ローラ４１に対してカウンター方向（図５において反時計回り）に回転することで、現像容器４０内のトナーを現像ローラ４１の表層まで効率よく供給できるようにしている。さらに、現像ローラ４１と供給ローラ４２の回転数比を１に設定することで、良好なトナー供給機能を確保することが可能である。
【００４３】
現像ローラ４１上に担持されたトナーは、現像ローラ４１と現像ブレード４３とのニップ部を通過することにより、トナー層の厚さが規制されると同時に摩擦荷電させられる。そして、現像ローラ４１上のトナーが感光体７との対向位置（現像領域）に搬送されると、トナーが感光体７上の静電潜像へ静電的に転移してトナー像が形成される。
【００４４】
次に、現像装置へのトナー補給動作について説明する。
現像装置へのトナーの補給は、現像容器４０内のトナー量が所定の基準値以下となった場合に行われる。具体的に、トナー量が基準値以下であるか否かは、第１の領域Ｅ１に配置された２つの導光部材４６，４７の先端部間で光が透過するか否かに基づいて判定される。現像容器４０内のトナー量が基準値以上である場合、各導光部材４６，４７の先端部間にトナーが介在し、一方の導光部材から他方の導光部材に光が透過しない。一方、トナー量が基準値以下となると、各導光部材４６，４７の先端部間にトナーが介在しなくなるため、一方の導光部材から他方の導光部材に光が透過するようになる。この光の透過を検知することで、トナーを補給すべきタイミングを把握する。
【００４５】
トナーを補給すべきタイミングであると判定された場合は、トナーカートリッジ２６内の搬送スクリュー５３が回転を開始し、トナーが排出口５２へ向かって搬送される。そして、トナーは排出口５２から貫通孔１１６及び補給口３９を介して現像容器４０内に補給される。また、トナー補給時にアジテータ５４が回転することで、トナーカートリッジ２６内のトナーが撹拌されると共に、搬送スクリュー５３の回転領域にトナーが移送される。その後、現像容器４０内のトナー量が、トナー補給によって所定の基準値よりも多くなると、搬送スクリュー５３とアジテータ５４の回転駆動が停止してトナー補給動作を終了する。
【００４６】
ここで、図１３を参照して、比較例に係る現像装置の構成について説明する。
図１３は、比較例に係る現像装置９を搬送スクリュー４４，４５の軸方向に沿って切断した断面図である。
【００４７】
図１３に示すように、比較例に係る現像装置９では、上記本発明の実施形態に係る現像装置９と同様に、現像容器４０の内部空間が隔壁４８によって、上側の第１の領域Ｅ１と、下側の第２の領域Ｅ２とに区画されている。第１の領域Ｅ１と第２の領域Ｅ２は、それぞれ水平方向へ伸びるように形成されており、隔壁４８の両端部に設けられた連通口４９ａ，４９ｂを介して互いに上下方向に連通している。
【００４８】
また、各領域Ｅ１，Ｅ２には、それぞれ搬送スクリュー４４，４５が配置されており、各搬送スクリュー４４，４５によって、トナーＴは水平方向でかつ互いに反対方向（図の矢印Ａ方向と矢印Ｃ方向）に搬送される。上側の第１の領域Ｅ１のトナー搬送方向上流側に設けられた補給口３９からトナーＴが補給されると、第１の領域Ｅ１に配置された搬送スクリュー４４によってトナーが図の矢印Ａ方向に搬送される。そして、トナーＴは、第１の領域Ｅ１のトナー搬送方向下流側に設けられた連通口４９ａから図の矢印Ｂ方向に落下し、下側の第２の領域Ｅ２に供給される。さらに、第２の領域Ｅ２に供給されたトナーＴは、第２の領域Ｅ２に配置された搬送スクリュー４５によって図の矢印Ｃ方向に搬送され、そのトナー搬送方向下流側に設けられた連通口４９ｂから図の矢印Ｄ方向に押し上げられ、第１の領域Ｅ１に戻される。このように、トナーＴは第１の領域Ｅ１と第２の領域Ｅ２との間で循環搬送され混合される。
【００４９】
また、図１３に示す例では、各搬送スクリュー４４，４５のトナー搬送方向下流端に、螺旋状の羽根の巻き方向が逆転した逆巻部４４ｃ，４５ｃが設けられている。これらの逆巻部４４ｃ，４５ｃでは、そのトナー搬送方向上流側とは反対方向にトナーＴが搬送されるため、トナーＴ同士がぶつかる。これにより、搬送スクリュー４４，４５の軸方向と交差する方向へトナーＴを搬送する搬送力が得られ、トナーＴを落下又は押し上げやすくなる。
【００５０】
さらに、比較例では、第１の領域Ｅ１に配置された搬送スクリュー４４が、その一部において、螺旋状の羽根４４１が設けられておらず、代わりに平面状の羽根４４２が軸方向に設けられた撹拌部４４ｂを有する。この撹拌部４４ｂでは、搬送スクリュー４４の回転に伴って平面状の羽根４４２が回転することで、トナーＴが主に周方向に移動し、撹拌される。すなわち、第１の領域Ｅ１に配置された搬送スクリュー４４は、螺旋状の羽根４４１によってトナーＴを軸方向に移動させる搬送力が得られる搬送部４４ａと、平面状の羽根４４２によってトナーＴを周方向に移動させる撹拌力が得られる撹拌部４４ｂとを有する。
【００５１】
また、図１３に示す例では、撹拌部４４ｂは、搬送スクリュー４４の軸方向中間部周辺に配置されている。このため、補給口３９から補給されたトナーＴは、まず上流側の搬送部４４ａによって下流側に搬送され、撹拌部４４ｂに達して撹拌された後、さらに下流側の搬送部４４ａによって下流側の連通口４９ａへと搬送される。なお、図１３に示す例では、第２の領域Ｅ２に配置された搬送スクリュー４５には、平面状の羽根が設けられた撹拌部はないが、この搬送スクリュー４５にも同様に撹拌部を設けてもよい。
【００５２】
上述のように、比較例に係る現像装置９では、第１の領域Ｅ１と第２の領域Ｅ２との間でトナーＴが循環搬送される。しかしながら、これらの領域Ｅ１，Ｅ２においてはトナーＴが堆積しやすい箇所が存在する。具体的には、撹拌部４４ｂ付近の箇所（符号Ｈ１で示す箇所）と、トナーＴが落下する連通口４９ａ付近の箇所（符号Ｈ２で示す箇所）と、トナーＴが押し上げられる連通口４９ｂ付近の箇所（符号Ｈ３で示す箇所）である。撹拌部４４ｂでは、搬送スクリュー４４に螺旋状の羽根４４１が設けられていないため、軸方向へのトナー搬送力が得られ難く、また、各連通口４９ａ，４９ｂにおいては、搬送スクリュー４４，４５の軸方向と交差する方向にトナーを移動させるため、これらの箇所ではトナー搬送速度が遅くなる。このため、上流側から次々にトナーＴが搬送されてくることで、トナーＴが堆積しやすい。そして、これらの箇所において、トナーＴがある程度堆積すると、上流側からトナーＴと一緒に移動してくる空気が下流側で堆積するトナーＴによって流れにくくなり、特にトナーＴが堆積する箇所よりも上流側で内圧が高くなる。これにより、トナーＴが加圧されて凝集すると、トナーＴの円滑な搬送ができなくなる虞がある。
【００５３】
これに対し、本発明の実施形態に係る現像装置９では、上記のようなトナー搬送不良を改善するため、以下のような対策を講じている。
【００５４】
図６は、本発明の実施形態に係る現像装置９を搬送スクリュー４４，４５の軸方向に沿って切断した概略断面図、図７は、本発明の実施形態に係る現像装置９の外観斜視図である。
【００５５】
図６に示すように、本発明の実施形態に係る現像装置９には、現像容器４０の内外で空気を通過させる３つの通気孔６０ａ，６０ｂ，６０ｃと、各通気孔６０ａ，６０ｂ，６０ｃを覆う通気シート６１ａ，６１ｂ，６１ｃが設けられている。それ以外は、基本的に上述の比較例について説明した構成と同様である。以下、説明しやすくするため、便宜的に、補給口３９に最も近い通気孔６０ａを「第１の通気孔」、次に近い通気孔６０ｂを「第２の通気孔」、最も離れた通気孔６０ｃを「第３の通気孔」と称することにする。
【００５６】
詳しい作用効果については後述するが、これらの通気孔６０ａ，６０ｂ，６０ｃは、現像装置９における粉体収容部（第１の領域Ｅ１及び第２の領域Ｅ２）内での内圧の高まりを効果的に抑制するため、トナーが堆積しやすい堆積部よりもトナー搬送方向上流側に設けられている。
【００５７】
具体的に、第１の通気孔６０ａは、補給口３９よりもトナー搬送方向下流側であって、撹拌部４４ｂよりもトナー搬送方向上流側に設けられている。また、第２の通気孔６０ｂは、撹拌部４４ｂよりもトナー搬送方向下流側であって、トナーが落下する連通口４９ａよりもトナー搬送方向上流側に設けられている。また、第３の通気孔６０ｃは、第２の通気孔６０ｂよりもトナー搬送方向下流側であって、トナーが押し上げられる連通口４９ｂよりもトナー搬送方向上流側に設けられている。なお、ここでいう「トナー搬送方向」とは、補給口３９からトナーが補給される位置を始点とした場合のトナー搬送方向を意味する。以下、同様である。また、以下の説明において、トナーが落下する連通口４９ａを「落下口」と称し、トナーが押し上げられる連通口４９ｂを「押し上げ口」と称することにする。
【００５８】
各通気孔６０ａ，６０ｂ，６０ｃ及び各通気シート６１ａ，６１ｂ，６１ｃは、いずれも、トナーによって塞がれるのを防止するため、現像容器４０の上面に設けられている。詳しくは、上側に配置された第１の領域Ｅ１における搬送スクリュー４４と対向する上面に、各通気孔６０ａ，６０ｂ，６０ｃが設けられている。また、これらの通気孔６０ａ，６０ｂ，６０ｃのうち、第３の通気孔６０ｃは、落下口４９ａの上方に配置されている。すなわち、第３の通気孔６０ｃは、落下口４９ａと上下方向に少なくとも一部（図６における符号Ｘで示す範囲の部分）が重なる（対向する）ように設けられている。
【００５９】
図７に示すように、本実施形態では、第１の通気孔６０ａと第３の通気孔６０ｃが、トナー搬送方向（現像装置９の長手方向）に伸びる長方形の孔で構成され、第２の通気孔６０ｂは、正方形の孔で構成されている。このように、各通気孔６０ａ，６０ｂ，６０ｃにおけるトナー搬送方向長さをこれと直交する方向の長さ以上となるように構成することで（Ｌ１ａ＞Ｌ２ａ、Ｌ１ｂ＝Ｌ２ｂ、Ｌ１ｃ＞Ｌ２ｃ）、トナーがトナー搬送方向へ多く堆積しても、堆積するトナーによって各通気孔６０ａ，６０ｂ，６０ｃが塞がれにくくなり、通気性を確保することができる。特に、第１の通気孔６０ａや第３の通気孔６０ｃのように、トナー搬送方向長さをこれと直交する方向の長さよりも長くすることで（Ｌ１ａ＞Ｌ２ａ、Ｌ１ｃ＞Ｌ２ｃ）、これらの通気孔６０ａ，６０ｃはより塞がれにくくなる。
【００６０】
しかしながら一方で、各通気孔６０ａ，６０ｂ，６０ｃを大きくし過ぎると、使用者がプロセスユニットを着脱する際に各通気口６０ａ，６０ｂ，６０ｃに設けられている通気シート６１ａ，６１ｂ，６１ｃに触れやすくなり、通気シート６１ａ，６１ｂ，６１ｃが破れる虞がある。従って、各通気孔６０ａ，６０ｂ，６０ｃのサイズは必要最小限であることが望ましい。本実施形態では、第２の通気孔６０ｂのトナー搬送方向長さを、第２の通気孔６０ｂと隣り合う第３の通気孔６０ｃのトナー搬送方向長さよりも短くすることで（Ｌ１ｂ＜Ｌ１ｃ）、これらの通気孔６０ｂ，６０ｃが設けられる範囲が広くなり過ぎないようにしている。また、反対に、第２の通気孔６０ｂのトナー搬送方向と直交する方向の長さを、第３の通気孔６０ｃのトナー搬送方向と直交する方向の長さよりも長くすることで（Ｌ２ｂ＞Ｌ２ｃ）、第２の通気孔６０ｂの通気量を確保している。
【００６１】
上述のように、通気性の確保や使用者が触れることによる破損の虞などを考慮して各通気孔６０ａ，６０ｂ，６０ｃの形状及びサイズが決定されているが、これらの形状及びサイズは適宜変更可能である。例えば、図８に示す変形例のように、第２の通気孔６０ｂをトナー搬送方向に伸びる長方形に形成し、第３の通気孔６０ｃを正方形に形成してもよい。また、通気孔が設けられる範囲が多少大きくなっても構わなければ、図９に示す変形例のように、上述の第２の通気孔６０ｂと第３の通気孔６０ｃとを一体化した１つの通気孔６０ｄとし、これを１つの通気シート６１ｄで覆うようにしてもよい。また、各通気孔６０ａ，６０ｂ，６０ｃの形状は長方形又は正方形の矩形状に限らず、円形や楕円形、あるいはその他の形状であってもよい。
【００６２】
各通気シート６１ａ，６１ｂ，６１ｃは、樹脂製の多孔質膜等で構成され、トナーを通過させず、かつ、空気を通過させる機能を有する。また、通気シート６１ａ，６１ｂ，６１ｃは撥油性を有するシート材で構成されることが望ましい。この場合、通気シート６１ａ，６１ｂ，６１ｃにトナーが付着しにくくなるため、トナーが付着することによる通気性の低下を防止することができる。
【００６３】
図１０に、通気シートの現像容器への取付構造を示す。
図１０において、（ａ）は、通気シートを現像容器に取り付けた状態の断面側面図、（ｂ）は、その平面図である。なお、図１０に示す通気シートは、第１の通気孔６０ａに設けられた通気シート６１ａであるが、各通気シート６１ａ，６１ｂ，６１ｃの取付構造は同様であるので、他の通気シート６１ｂ，６１ｃの取付構造については図示省略する。
【００６４】
図１０（ａ）に示すように、本実施形態における通気シート６１ａは、粘着部材である両面粘着テープ６２を介して現像容器４０の外面に貼り付けられている。また、両面粘着テープ６２に代えて、接着剤等の粘着部材を用いてもよい。
【００６５】
図１０（ｂ）において、斜線で示す部分は、通気シート６１ａの両面粘着テープ６２が貼り付けられた部分である。この図に示すように、通気シート６１ａは、通気孔６０ａよりも縦横両方向に大きく構成されており、両面粘着テープ６２は、その通気シート６１ａの周縁全体に渡って設けられている。また、両面粘着テープ６２は、通気孔６０ａにおける通気性を損なわないように、通気孔６０ａとは重ならないように配置されている。すなわち、両面粘着テープ６２は、通気シート６１ａにおける通気可能な範囲（両面粘着テープ６２が貼り付けられていない範囲）が、通気孔６０ａの開口範囲以上となるように（Ｆ１≧Ｇ１、Ｆ２≧Ｇ２）、貼り付けられている。
【００６６】
以下、図１１を参照しつつ、上記各通気孔６０ａ，６０ｂ，６０ｃの作用効果について説明する。
図１１に示すように、本実施形態に係る現像装置９において、トナーＴが循環搬送されると、図１３に示す比較例に係る現像装置９と同様に、撹拌部４４ｂ付近の箇所（符号Ｈ１で示す箇所）と、落下口４９ａ付近の箇所（符号Ｈ２で示す箇所）と、押し上げ口４９ｂ付近の箇所（符号Ｈ３で示す箇所）で、トナーＴが多く堆積する。しかしながら、本実施形態では、比較例と異なり、これらのトナーＴが堆積する堆積部Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３よりもトナー搬送方向上流側に通気孔６０ａ，６０ｂ，６０ｃが設けられているので、トナー搬送に伴って移動する空気が各通気孔６０ａ，６０ｂ，６０ｃを介して外部に排出される。
【００６７】
詳しくは、第１の通気孔６０ａからは、主に撹拌部４４ｂ付近でトナーＴが堆積する堆積部Ｈ１よりもトナー搬送方向上流側の空気が排出される。また、第２の通気孔６０ｂからは、主に落下口４９ａ付近でトナーＴが堆積する堆積部Ｈ２よりもトナー搬送方向上流側の空気が排出される。また、第３の通気孔６０ｃからは、主に押し上げ口４９ｂ付近でトナーＴが堆積する堆積部Ｈ３よりもトナー搬送方向上流側の空気が排出される。なお、図１１では、落下口４９ａが堆積するトナーＴによって塞がれたようになっているが、実際は、トナーＴによって落下口４９ａが完全に塞がれることはほとんどなく、第２の領域Ｅ２内の空気を落下口４９ａを介して第３の通気孔６０ｃから排出することができる。さらに、本実施形態では、第３の通気孔６０ｃを落下口４９ａと重なるように設けているので、第２の領域Ｅ２内の空気を落下口４９ａを介して第３の通気孔６０ｃから排出しやすくなる。
【００６８】
また、図１１の二点鎖線で示すように、本実施形態では、現像装置９の上方にトナーカートリッジ２６が装着される容器保持部材１０２が配置されるが、この容器保持部材１０２の底部１１１と現像装置９の上面との間には隙間が設けられている。このため、容器保持部材１０２が現像装置９の上方に配置されても、各通気孔６０ａ，６０ｂ，６０ｃが容器保持部材１０２の底部１１１によって塞がれることはなく、各通気孔６０ａ，６０ｂ，６０ｃから排出される空気は、前記隙間を介して流れ出ることができる。
【００６９】
以上のように、本実施形態に係る現像装置９では、トナー搬送時にトナーと一緒に移動する空気を各通気孔６０ａ，６０ｂ，６０ｃを介して外部に排出することができるので、現像装置９の搬送路（第１の領域Ｅ１及び第２の領域Ｅ２）で内圧が高くなるのを抑制することができる。これにより、トナーが凝集するのを防止することができ、トナーの流動性を確保して円滑な搬送を長期に亘って実現することができる。
【００７０】
図１２は、本発明の他の実施形態に係る現像装置９の概略断面図である。
図１２示す実施形態では、上述の実施形態とは補給口３９の位置が異なる。本実施形態では、上述の実施形態に比べ、補給口３９をトナー搬送方向下流側に配置している。そして、この補給口３９よりもトナー搬送方向上流側に、新たに第４の通気孔６０ｅ及びこれを覆う通気シート６１ｅを設けている。
【００７１】
図１２に示すように、補給口３９の直下位置（符号Ｈ４で示す箇所）では、補給されたトナーＴが多く堆積することがある。そこで、このような補給されたトナーＴが堆積する堆積部Ｈ４よりもトナー搬送方向上流側に第４の通気孔６０ｅを設けることで、トナー搬送に伴って移動する空気を第４の通気孔６０ｅを介して外部に排出することができる。これにより、特に、補給口３９付近の堆積部Ｈ４よりもトナー搬送方向上流側の空間で内圧が高くなるのを抑制することができ、トナーが凝集するのを防止することができる。
【００７２】
また、本実施形態では、第４の通気孔６０ｅが、押し上げ口４９ｂの上方に（少なくとも一部が重なるように）配置されていることで、押し上げ口４９ｂからトナーＴが押し上げられる際、トナーＴと一緒に上方へ移動する空気を第４の通気孔６０ｅを介して排出することができる。これにより、トナーＴを押し上げやすくなり、トナー搬送性が向上する。
【００７３】
以上、本発明の他の実施形態について説明したが、上記説明した点以外は上述の実施形態と基本的に同様の構成であり、同様の作用効果を奏することができるので説明を省略する。
【００７４】
なお、上述の各実施形態は、水平方向に伸びる搬送路（第１の領域Ｅ１及び第２の領域Ｅ２）を上下に並べて配置した現像装置に対して本発明を適用した例であるが、本発明は、水平方向に伸びる搬送路をその伸びる方向とは交差する水平方向に（並列に）並べて配置した現像装置にも適用可能である。このような現像装置においても、上述の各実施形態と同様に、一方の搬送路から他方の搬送路へトナーを搬送する箇所では、搬送スクリューの軸方向と交差する方向にトナーを移動させるため、トナー搬送速度が遅くなり、トナーが堆積しやすい傾向にある。従って、このような現像装置においても、搬送路における搬送スクリューと対向する上面に通気孔を設けることで、内圧が高くなるのを抑制することができ、トナーが凝集することによるトナー搬送不良を防止することが可能である。
【００７５】
また、上述の各実施形態では、現像装置に平面状の羽根を有する撹拌部が設けられているが、平面状の羽根はトナーを撹拌する以外の目的で設けられたものであってもよい。例えば、平面状の羽根は、トナー量検知センサに用いられる導光部材の光出射面や光入射面を清掃するために、これらに接触するように設けられたものであってもよい。斯かる構成においても、搬送スクリューの平面状の羽根が設けられた箇所（清掃部）では、軸方向のトナー搬送力が得られ難く、その付近でトナーが堆積しやすいため、通気孔を設けることで内圧の上昇を抑制し、トナー搬送不良を防止することが可能である。
【００７６】
また、上述の通気孔及び通気シートに関する各実施形態の構成（図６〜図１２に示す構成）は、現像装置（現像容器）に限らず、トナーカートリッジや廃トナー収容容器などの粉体収容容器にも同様に適用可能である。
【００７７】
次に、トナーカートリッジに通気孔及び通気シートを設けた構成について説明する。
なお、以下に説明する点以外は、上述の実施形態に係るトナーカートリッジと同様であるので、重複する部分の説明については省略する。
【００７８】
図１４及び図１５は、トナーカートリッジ２６の外観斜視図、図１６は、トナーカートリッジ２６を上方から見た平面図、図１７は、トナーカートリッジ２６を搬送スクリュー５３の軸方向に沿って切断した断面図である。なお、図１６及び図１７において、一点鎖線は、搬送スクリュー５３の回転軸の位置を示す線である。
【００７９】
図１４及び図１５に示すように、トナーカートリッジ２６は、上ケース５５と下ケース５６を互いに接合して成る長手状の容器本体５０を有する。容器本体５０内の現像剤収容部５１には、その長手方向に渡って搬送スクリュー５３が収容されている（図１７参照）。この搬送スクリュー５３によって、現像剤収容部５１内のトナーが容器本体５０の一端部側（図１４、図１５における右端部側）に設けられた排出口５２へと搬送される。また、容器本体５０には、排出口５２を開閉するためのシャッタ５９が設けられている。
【００８０】
排出口５２が設けられた容器本体５０の一端部側には、トナーカートリッジ２６の内外で空気を通過させる通気孔７０と、通気孔７０を覆う通気シート７１とが設けられている。通気シート７１は、上述の現像装置９に設けられたものと同様に、樹脂製の多孔質膜等で構成され、トナーを通過させず、かつ、空気を通過させる機能を有する。また、通気シート７１にトナーが付着しにくくするため、通気シート７１は撥油性を有するシート材で構成されることが望ましい。本実施形態では、通気孔７０と通気シート７１は、１つずつ設けられているが、それぞれ複数設けられていてもよい。
【００８１】
図１７に示すように、通気孔７０と通気シート７１は、現像剤収容部５１における搬送スクリュー５３と対向する上面、すなわち、容器本体５０の上面に設けられている。また、通気孔７０と通気シート７１とが設けられた部分は、上ケース５５が凹むように形成された上面凹部６６となっている。この上面凹部６６は、上ケース５５の背面側に形成された背面凹部６７（図１４、図１５、図１６参照）と共に、使用者がトナーカートリッジ２６を把持する際の把持部６５となる部分である。
【００８２】
詳しくは、上面凹部６６は、トナーカートリッジ２６が装置本体１００に装着された状態で、水平方向に配置される底面部６６ａと、底面部６６ａの両側方で上方に立ち上がる左右側面部６６ｂ，６６ｃと、底面部６６ａの後方（背面側）で上方に立ち上がる後側面部６６ｄとで構成されている。これらうち、底面部６６ａに、通気孔７０と通気シート７１が設けられている。また、これらのうち、特に後側面部６６ｄが、把持部６５として機能する。
【００８３】
図１８に、トナーカートリッジ２６の把持の仕方の一例を示す。
使用者はトナーカートリッジ２６を把持する際、図１８に示すように、親指を上面凹部６６の後側面部６６ｄに当て、それ以外の指を背面凹部６７に当てることで、トナーカートリッジ２６を挟持することができる。また、本実施形態では、指が滑りにくいように、後側面部６６ｄに滑り止め部材として複数のリブ６８が設けられている。
【００８４】
ところで、トナーカートリッジから現像装置にトナーを補給する際、搬送スクリューによってトナーカートリッジ内のトナーを排出口へ搬送すると、トナーと一緒に空気も排出口から押し出されるため、トナーカートリッジの内圧が低下する。ここで、トナーカートリッジに上記のような通気孔７０が無い場合は、内圧の低下に伴って排出口からトナーカートリッジ内に空気が流入するため、流入する空気によってトナーが逆流し、トナーが良好に搬送（補給）できないといった不具合が生じることがある。
【００８５】
これに対し、上記本発明の実施形態に係るトナーカートリッジ２６では、通気孔７０を設けているので、トナー搬送時（トナー補給時）に排出口５２からトナーと一緒に空気が排出されても、通気孔７０を介して外部からトナーカートリッジ２６内へ空気を流入させることができる。これにより、トナー搬送に伴うトナーカートリッジ２６の内圧の低下を抑制することができる。しかも、上記実施形態では、通気孔７０を排出口５２側に設けているので、排出口５２付近での内圧の低下を効果的に抑制することができる。このように、上記実施形態に係るトナーカートリッジ２６では、トナー搬送に伴う内圧の低下を効果的に抑制することができるので、排出口５２からのトナーの逆流を防止することができ、トナーを良好に搬送（補給）することができる。
【００８６】
また、上記実施形態に係るトナーカートリッジ２６では、通気孔７０と通気シート７１が現像剤収容部５１における搬送スクリュー５３と対向する上面に設けられている。このため、通気孔７０と通気シート７１はトナーによって塞がれにくく、通気性を長期に亘って維持することができる。
【００８７】
さらに、通気シート７１にトナーが付着した場合であっても、使用者がトナーカートリッジ２６を着脱する際に生じる振動によって、通気シート７１からトナーを落下させることができる。特に、上記実施形態では、通気シート７１が把持部６５の近傍に配置されているので、使用者が把持部６５（上面凹部６６及び背面凹部６７）に触れた際に生じる振動が通気シート７１に伝播しやすい。このため、通気シート７１に付着しているトナーを効果的に落下させることができ、通気性を回復させることができる。
【００８８】
また、上記実施形態では、通気シート７１が上面凹部６６の特に凹んだ底面部６６ａに設けられているため、使用者が誤ってトナーカートリッジ２６を落下させた場合でも、通気シート７１が周囲に衝突しにくく、破損しにくい。
【００８９】
また、使用者が把持部６５を把持するときなど、使用者が不意に通気シート７１に触れた際に通気シート７１が破損する虞がある場合は、図１９に示す実施形態のように、通気シート７１の周囲に突起７２を設けてもよい。この突起７２は、上下方向の厚さが通気シート７１よりも厚く形成され、通気シート７１の上面よりも上方に突出するように形成されている。このような突起７２を設けることで、使用者が通気シート７１に触れにくくなるため、通気シート７１の破損を回避することができる。なお、突起７２は、通気シート７１の周囲の全体（全周）に渡って設けられていてよいし、部分的に設けられていてもよい。
【００９０】
また、図１９に示す実施形態とは反対に、使用者が通気シート７１に触れても破損の虞が無い場合は、通気シート７１を使用者が触れる位置に配置してもよい。具体的には、図２０に示す実施形態のように、使用者がトナーカートリッジ２６を把持する際に触れる上面凹部６６の後側面部６６ｄ（把持部６５）に通気シート７１及び通気孔７０を配置する。これにより、使用者がトナーカートリッジ２６を把持する際に、通気シート７１に指が直接触れることで、通気シート７１に振動が生じやすくなり、通気シート７１に付着したトナーをさらに効果的に落下させることができるようになる。また、使用者が通気シート７１の位置を確認しやすくするため、通気シート７１を容器本体５０とは異なる色にし、通気シート７１の視認性を向上させてもよい。
【００９１】
以上、トナーカートリッジに通気孔及び通気シートを設けた実施形態について説明したが、上記実施形態の構成（図１４〜図２０に示す構成）は、トナーカートリッジ以外に、現像装置（現像容器）や廃トナー収容容器などの粉体収容容器にも同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００９２】
６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋ  プロセスユニット
７      感光体（潜像担持体）
９      現像装置
２６    トナーカートリッジ（粉体収容容器）
２７    廃トナー収容容器（粉体収容容器）
３９    補給口
４０    現像容器（粉体収容容器）
４１    現像ローラ（現像剤担持体）
４２    供給ローラ（現像剤供給部材）
４３    現像ブレード（現像剤規制部材）
４４    搬送スクリュー（搬送部材）
４４ａ  搬送部
４４ｂ  撹拌部
４５    搬送スクリュー（搬送部材）
４９ａ  連通口（落下口）
４９ｂ  連通口（押し上げ口）
６０ａ〜６１ｅ  通気孔
６１ａ〜６１ｅ  通気シート
Ｅ１    第１の領域（上側収容部）
Ｅ２    第２の領域（下側収容部）
Ｌ１ａ〜Ｌ１ｃ  通気孔のトナー搬送方向長さ
Ｌ２ａ〜Ｌ２ｃ  通気孔のトナー搬送方向と直交する方向の長さ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９３】
【特許文献１】特開２０１３−２３１８０２号公報
【図１】
0006650103.tif 000002
【図２】
0006650103.tif 000003
【図３】
0006650103.tif 000004
【図４】
0006650103.tif 000005
【図５】
0006650103.tif 000006
【図６】
0006650103.tif 000007
【図７】
0006650103.tif 000008
【図８】
0006650103.tif 000009
【図９】
0006650103.tif 000010
【図１０】
0006650103.tif 000011
【図１１】
0006650103.tif 000012
【図１２】
0006650103.tif 000013
【図１３】
0006650103.tif 000014
【図１４】
0006650103.tif 000015
【図１５】
0006650103.tif 000016
【図１６】
0006650103.tif 000017
【図１７】
0006650103.tif 000018
【図１８】
0006650103.tif 000019
【図１９】
0006650103.tif 000020
【図２０】
0006650103.tif 000021