(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）導体と、
（ｂ）前記導体の少なくとも一部を取り囲む伸長されたポリマーコーティングと
を備えるコーティングされた導体であって、
前記伸長されたポリマーコーティングが、ポリマーマトリックス材料と、前記伸長されたポリマーコーティングの伸長方向に実質的に延在する複数の微細管とを含み、
前記微細管の少なくとも一部が、ポリマー微細管材料を含有し、
前記ポリマー微細管材料が、エチレン／オクテンコポリマーオレフィンエラストマーを含み、
前記ポリマーマトリックス材料は中密度ポリエチレンを含む、前記コーティングされた導体。
【請求項２】
前記ポリマーマトリックス材料が、前記伸長されたポリマーコーティングの伸長方向に直交に取られた断面から見られたときに、前記微細管の各々を完全に取り囲む、請求項１に記載のコーティングされた導体。
【請求項３】
前記ポリマー微細管材料が、前記ポリマーマトリックス材料よりも低い曲げ弾性率を有する、請求項１または２に記載のコーティングされた導体。
【請求項４】
前記ポリマーマトリックス材料が、熱可塑性ポリマー、架橋性ポリマー、または架橋ポリマーをさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコーティングされた導体。
【請求項５】
前記熱可塑性ポリマーが、エチレン系ポリマー、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、及びそれらの２つ以上の組み合わせからなる群から選択される、請求項４に記載のコーティングされた導体。
【請求項６】
前記ポリマー微細管材料が、オレフィンエラストマー、シリコーンエラストマー、ウレタンエラストマー、無定形ゴム、及びそれらの２つ以上の組み合わせからなる群から選択される材料をさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコーティングされた導体。
【請求項７】
前記微細管が、０．５μｍ〜２，０００μｍの範囲にある平均直径を有し、前記微細管が、円形、長方形、楕円形、星形、ダイヤモンド形、三角形、正方形、曲線、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される断面形状を有し、前記伸長されたポリマーコーティングが、０．３８１〜３．０４８ｍｍ（１５〜１２０ミル）の範囲にある厚さを有し、前記コーティングされた導体が、１つ以上の追加のコーティングを任意選択的に備え、前記伸長されたポリマーコーティングが、前記コーティングされた導体の最も外側のコーティングである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のコーティングされた導体。
【請求項８】
前記ポリマーマトリックス材料が、単一層構築物の形態で存在する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のコーティングされた導体。
【請求項９】
前記伸長されたポリマーコーティングの厚さの前記微細管の平均直径に対する比率が、２：１〜４００：１の範囲にある、請求項１〜８のいずれか一項に記載のコーティングされた導体。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連する出願の参考文献
本出願は、２０１５年２月２０日に出願された米国仮出願第６２／１１８，６１３号の利益を主張する。
【０００２】
本発明の様々な実施形態は、微細管構造を有するケーブルコーティング及びジャケットに関する。
【０００３】
序文
典型的なケーブル構築物において、それが電力または通信ケーブルであるか否かにかかわらず、ケーブルのジャケットは、主な外部保護である。ほとんどの場合において、ケーブルのジャケットは、湿気、熱、ＵＶ光、または機械的誤用などの外部要素に曝露される最も外側の層である。したがって、ジャケット材料は、多くの場合、良好な機械的強度、靭性、及び耐摩耗性のために選択される。更に、表面の滑らかさ、低摩擦係数、及び柔軟性などの他の特性は、ケーブルジャケットにとって設置を容易にするために重要であり得る。これらの要件は、単一の材料において費用効率のよい様式で満たされることはまれである。この理由により、ケーブル製造者は、多くの場合、特性を妥協し、所与の適用のための最も重要な要件に応じて材料を選択する必要がある。例えば、製造者は、他のものの中でも、高密度ポリエチレン（「ＨＤＰＥ」）、中密度ポリエチレン（「ＭＤＰＥ」）、低密度ポリエチレン（「ＬＤＰＥ」）、直鎖状低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）、エチレン−ビニルアセテート（「ＥＶＡ」）、エチレンエチルアクリレート（「ＥＥＡ」）、ポリ塩化ビニル（「ＰＶＣ」）、熱可塑性ポリウレタン（「ＴＰＵ」）、及びポリアミド（例えば、ナイロン）などの材料から選択し得る。これらの材料のうちの１つを選択する場合、特性の妥協は、著しくなり得る。例えば、高い靭性及び耐摩耗性が必要とされる場合、ＨＤＰＥなどの費用効率のよい材料が選択され得るが、しかしながら、柔軟性、したがって設置の容易さに悪影響があり得る。この悪影響は、低温気候中、または冬の設置中にさらにより重度になる。一方で、柔軟性が、最も所望される特性である場合、ポリオレフィンコポリマー、かかるＥＶＡ、またはポリオレフィンエラストマーを選択し得るが、これは、しかしながら、耐摩耗性及び引き裂き抵抗などの機械的特性における妥協をもたらすだろう。更に、柔軟な材料は、より軟性であり、より高い摩擦係数（「ＣＯＦ」）と共にゴムのような特徴を呈する傾向があり、したがって、ケーブルが管の中に設置されたときに、より高い抵抗をもたらす。その上、最も費用効率のよい熱可塑性エラストマーは、高い結晶化度ポリオレフィンと比較して、より高い油吸収を有する傾向にあり、特性への長期的な悪影響を有し得る。
【０００４】
性能のバランスを保つための１つの手法は、１つ以上のエラストマー系構成要素を有する、１つ以上のより高い係数、より高い密度、及びより靭性のある材料からなる混合化合物を使用して、柔軟性を改善することであった。かかる場合において、混合化合物中の無作為に位置されるゴム相は、一般に、例えば、ＣＯＦ及びオイルピックアップなどいくつかの主要な特性に悪影響を及ぼし、高価な配合手法を必要とする。したがって、ケーブルジャケット組成物及び構造における改善が所望される。
【発明の概要】
【０００５】
一実施形態は、
（ａ）導体と、
（ｂ）該導体の少なくとも一部を取り囲む伸長されたポリマーコーティングと、を備えるコーティングされた導体であって、
該伸長されたポリマーコーティングが、ポリマーマトリックス材料と、該伸長されたポリマーコーティングの伸長方向に実質的に延在する複数の微細管と、を含み、
該微細管の少なくとも一部が、ポリマー微細管材料を含有し、
該ポリマー微細管材料が、エラストマーである、コーティングされた導体である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
添付図面への参照がなされる。
【０００７】
【図１】微細管膜を製造するためのダイアセンブリを有する押出機の部分断面斜視図である。
【図２Ａ】微細管膜の縦断面図である。
【図２Ｂ】微細管膜の断面図である。
【図２Ｃ】微細管膜の断面図である。
【図２Ｄ】微細管膜の立面図である。
【図２Ｅ】図２Ｂに示されるような微細管膜の縦断面図の区分２Ｅである。
【図２Ｆ】微細管膜の分解組立図である。
【図２Ｇ】特に単一層の実施形態を描写する微細管膜の断面図である。
【図３Ａ】それぞれ、共に押し出される多層環状微細管生産物及び空気を充填される多層環状微細管生産物を製造するための環状ダイアセンブリを含む押出機アセンブリの様々な構成の概略斜視図である。
【図３Ｂ】それぞれ、共に押し出される多層環状微細管生産物及び空気を充填される多層環状微細管生産物を製造するための環状ダイアセンブリを含む押出機アセンブリの様々な構成の概略斜視図である。
【図４Ａ】流体が中に入った微細管を有する微細管膜の概略図である。
【図４Ｂ】共に押し出された微細管膜の断面図である。
【図４Ｃ】発明に関する空気を充填された微細管膜の断面図である。
【図５】ダイアセンブリから押し出された環状微細管チューブの概略図である。
【図６Ａ】環状微細管チューブの斜視図である。
【図６Ｂ】環状微細管チューブの斜視図である。
【図７Ａ】非対称流動構成における環状ダイアセンブリの部分断面図である。
【図７Ｂ】非対称流動構成における環状ダイアセンブリの縦断面図である。
【図７Ｃ】非対称流動構成における環状ダイアセンブリの端面図である。
【図７Ｄ】非対称流動構成における環状ダイアセンブリの詳細な断面図である。
【図８Ａ】対称流動構成における環状ダイアセンブリの部分断面図である。
【図８Ｂ】対称流動構成における環状ダイアセンブリの縦断面図である。
【図８Ｃ】対称流動構成における環状ダイアセンブリの端面図である。
【図８Ｄ】対称流動構成における環状ダイアセンブリの詳細な断面図である。
【図９Ａ】対称流動構成における環状ダイアセンブリの部分断面図である。
【図９Ｂ】対称流動構成における環状ダイアセンブリの縦断面図である。
【図９Ｃ】対称流動構成における環状ダイアセンブリの端面図である。
【図９Ｄ】対称流動構成における環状ダイアセンブリの詳細な断面図である。
【図１０】環状ダイアセンブリのためのダイインサートの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本開示は、環状微細管生産物を生産するためのダイアセンブリ及び押出機に関する。かかる環状微細管生産物は、例えば、伝導性コアを取り囲むポリマーコーティング（例えば、ジャケット）またはポリマー保護構成要素の少なくとも一部を形成することなどによって、ワイヤ及びケーブル製品を作製する際に使用され得る。
【０００９】
ダイアセンブリは、マニホルド間に位置付けられた環状ダイインサートであって、熱可塑性材料の層を押し出すためにそれらの間の材料流動チャネルを画定する環状ダイインサートを含む。ダイインサートは、熱可塑性材料の押し出された層間の微細管内への微細管材料の挿入のために外面上に微細管流動チャネルを有する先端部を有する。微細管は、種々の材料、例えば、他の熱可塑性材料もしくはエラストマー系材料などを含有してもよいし、または単純に空隙空間（すなわち、例えば空気などの気体を含有する）微細管であってもよい。環状微細管生産物を生産するためのダイアセンブリは、多層微細管膜を生産するためのダイアセンブリの変形であり、それらの両方が、以下により詳細に記載される。
【００１０】
微細管膜押出機
図１は、微細管（１０３）を有する多層ポリマー膜（１１０）を形成するために使用される押出機例（１００）を描写する。押出機（１００）は、材料用筐体（１０５）、材料ホッパー（１０７）、スクリュー（１０９）、ダイアセンブリ（１１１）、及び電子機器（１１５）を含む。押出機（１００）は、材料用筐体（１０５）内のスクリュー（１０９）を明らかにするために、部分的に断面で示される。スクリュー型押出機が描写されるが、種々の押出機（例えば、単軸スクリュー、２軸スクリュー等）が、押出機（１００）及びダイアセンブリ（１１１）を通して材料の押出しを行うために使用されてもよい。１つ以上の押出機が、１つ以上のダイアセンブリと共に使用されてもよい。電子機器（１１５）は、例えば、コントローラ、プロセッサ、モータ、及び押出機を動作させるために使用される他の機器を含み得る。
【００１１】
原材料（例えば、熱可塑性材料）（１１７）が、材料ホッパー（１０７）の中に置かれ、混合のために筐体（１０５）の中に通される。原材料（１１７）は、加熱され、押出機（１００）の筐体（１０５）内に回転式に位置付けられたスクリュー（１０９）の回転によって混合される。モータ（１２１）が、原材料（１１７）を前進させるためにスクリュー（１０９）または他のドライバを駆動するために提供され得る。熱及び圧力が、それぞれ、熱源Ｔ及び圧力源Ｐ（例えば、スクリュー（１０９））から概略的に描写されるように、混合された材料に加えられ、矢印によって示されるように、原材料（１１７）を、ダイアセンブリ（１１１）の中へ通させる。原材料（１１７）は、溶融され、押出機（１００）及びダイアセンブリ（１１１）を通して運ばれる。溶融した原材料（１１７）は、ダイアセンブリ（１１１）を通過し、（本明細書において「プロファイル」として呼ばれる）所望の形状及び断面に形成される。ダイアセンブリ（１１１）は、本明細書に更に記載されるように、溶融した原材料（１１７）を多層ポリマー膜（１１０）の薄いシートの中に押し出すように構成され得る。
【００１２】
微細管膜
図２Ａ〜２Ｆは、例えば、図１の押出機（１００）及びダイアセンブリ（１１１）によって生産され得る、多層膜（２１０）の様々な図を描写する。図２Ａ〜２Ｆに示されるように、多層膜（２１０）は、微細管膜である。多層膜（２１０）は、熱可塑性材料の多層（２５０ａ、ｂ）で構成されるように描写される。膜（２１０）はまた、層（２５０ａ、ｂ）の間に位置付けられたチャネル（２２０）を有する。
【００１３】
多層膜（２１０）はまた、図２Ｃに示されるような伸長プロファイルを有し得る。このプロファイルは、その厚さＴと比べてより広い幅Ｗを有するように描写される。幅Ｗは、３インチ（７．６２ｃｍ）〜６０インチ（１５２．４０ｃｍ）の範囲にあり得、例えば、２４インチ（６０．９６ｃｍ）の幅であり得、または２０〜４０インチ（５０．８０〜１０１．６０ｃｍ）の範囲にあり得、または２０〜５０インチ（５０．８０〜１２７ｃｍ）の範囲等にあり得る。厚さＴは、１００〜２，０００μｍ（例えば、２５０〜２０００μｍ）の範囲にあり得る。チャネル（２２０）は、５０〜５００μｍ（例えば、１００〜５００μｍ、または２５０〜５００μｍ）の範囲にある寸法φ（例えば、幅または直径）を有し得、かつ５０〜５００μｍ（例えば、１００〜５００μｍ、または２５０〜５００μｍ）の範囲にあるチャネル（２２０）間の間隔Ｓを有し得る。以下に更に記載されるように、選定された寸法が、比例的に画定されてもよい。例えば、チャネル寸法φは、厚さＴの約３０％の直径であってもよい。
【００１４】
示されるように、層（２５０ａ、ｂ）は、マトリックス熱可塑性材料でできており、チャネル（２２０）は、チャネル流体（２１２）をその中に有する。チャネル流体は、本明細書において更に記載されるように、例えば、様々な材料、例えば、空気、気体、ポリマー等などを含み得る。多層膜（２１０）の各層（２５０ａ、ｂ）は、様々なポリマー、例えば、本明細書において更に記載されるものなどででき得る。各層は、同じ材料または異なる材料でできてもよい。２つの層（２５０ａ、ｂ）のみが描写されるが、多層膜（２１０）は、任意の数の材料層を有してもよい。
【００１５】
同じ熱可塑性材料が層（２５０ａ、ｂ）のために利用される場合には、単一層（２５０）が、ダイを出る少し前の溶融状態での合体における同じポリマーからなるマトリックス層の２つの流れの融合に起因して、最終生産物を結果としてもたらし得ることに留意されたい。この現象は、図２Ｇに描写される。
【００１６】
チャネル（２２０）は、微細管（２５２）をその中に画定するために１つ以上の組の層（２５０ａ、ｂ）の間に位置付けられ得る。チャネル流体（２１２）は、チャネル（２２０）内に提供され得る。多数のチャネル（２２０）が、所望に応じて提供されてもよい。多層はまた、同じもしくは異なるプロファイル（または断面）を有してもよい。特性、例えば、多層膜（２１０）の層（２５０ａ、ｂ）及び／またはチャネル（２２０）の形状などが、本明細書においてより十分に記載されるように、熱可塑性材料を押し出すために使用されるダイアセンブリの構成によって画定され得る。
【００１７】
微細管膜（２１０）は、１００μｍ〜３，０００μｍの範囲にある厚さを有してもよい。例えば、微細管膜または発泡体（２１０）は、１００〜２，０００μｍ、１００〜１，０００μｍ、２００〜８００μｍ、２００〜６００μｍ、３００〜１，０００μｍ、３００〜９００μｍ、または３００〜７００μｍの範囲にある厚さを有してもよい。微細管の直径に対する膜厚の比率は、２：１〜４００：１の範囲とすることができる。
【００１８】
微細管膜（２１０）は、微細管膜（２１０）の総体積に基づいて、少なくとも１０体積パーセント（「体積％」）のマトリックス（２１８）を含み得る。例えば、微細管膜（２１０）は、微細管膜（２１０）の総体積に基づいて、１０〜８０体積％のマトリックス（２１８）、２０〜８０体積％のマトリックス（２１８）、または３０〜８０体積％のマトリックス（２１８）を含んでもよい。
【００１９】
微細管膜（２１０）は、微細管膜（２１０）の総体積に基づいて、２０〜９０体積％の空隙率を有し得る。例えば、微細管膜（２１０）は、微細管膜（２１０）の総体積に基づいて、２０〜８０体積％の空隙率、２０〜７０体積％の空隙率、または３０〜６０体積％の空隙率を有してもよい。
【００２０】
微細管膜（２１０）は、上記した総空隙体積に基づいて、５０〜１００体積％のチャネル流体（２１２）を含み得る。例えば、微細管膜（２１０）は、上記した総空隙体積に基づいて、６０〜１００体積％のチャネル流体（２１２）、７０〜１００体積％のチャネル流体（２１２）、または８０〜１００体積％のチャネル流体（２１２）を含んでもよい。
【００２１】
微細管膜（２１０）は、第１の端部（２１４）及び第２の端部（２１６）を有する。１つ以上のチャネル（２２０）が、第１の端部（２１４）から第２の端部（２１６）にマトリックス（２１８）に並列に配置される。１つ以上のチャネル（２２０）は、例えば、互いから少なくとも約２５０μｍ離れ得る。１つ以上のチャネル（２２０）は、少なくとも２５０μｍの直径、または２５０〜１９９０μｍ、２５０〜９９０μｍ、２５０〜８９０μｍ、２５０〜７９０μｍ、２５０〜６９０μｍ、もしくは２５０〜５９０μｍの範囲にある直径を有することができる。１つ以上のチャネル（２２０）は、円形、長方形、楕円形、星形、ダイヤモンド形、三角形、正方形、同様のもの、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される断面形状を有し得る。１つ以上のチャネル（２２０）は、第１の端部（２１４）、第２の端部（２１６）、第１の端部（２１４）と第２の端部（２１６）の間、またはそれらの組み合わせにおいて、１つ以上の封止部を更に含んでもよい。
【００２２】
マトリックス（２１８）は、１つ以上のマトリックス熱可塑性材料を含む。かかるマトリックス熱可塑性材料は、限定されるものではないが、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリアミド（例えば、ナイロン６）、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリウレタン、及びポリエステルを含む。マトリックス熱可塑性材料の具体的な例は、「Ｍｉｃｒｏｃａｐｉｌｌａｒｙ  Ｆｉｌｍｓ  ａｎｄ  Ｆｏａｍｓ  Ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｆｉｌｌｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ」と題されたＰＣＴ公開出願第ＷＯ２０１２／０９４３１５号の５〜１１頁に列挙されたものを含み、それらは、参照によって本明細書に組み込まれる。
【００２３】
マトリックス（２１８）は、例えば、ガラスもしくは炭素繊維及び／または滑石もしくは炭酸カルシウムのような任意の他の鉱物充填剤によって補強されてもよい。例示的な充填剤は、限定されるものではないが、天然炭酸カルシウム（例えば、白墨、方解石、及び大理石）、合成炭酸塩、マグネシウム及びカルシウムの塩、苦灰石、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、石灰、マグネシア、硫酸バリウム、バライト、硫酸カルシウム、シリカ、ケイ酸マグネシウム、滑石、ケイ灰石、粘土及びケイ酸アルミニウム、カオリン、雲母、金属もしくはアルカリ土類の酸化物または水酸化物、水酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化亜鉛、ガラスもしくは炭素繊維または粉末、木繊維または粉末、あるいはこれらの化合物の混合を含む。
【００２４】
１つ以上のチャネル流体（２１２）は、種々の流体、例えば、空気、他の気体、またはチャネル熱可塑性材料などを含み得る。チャネル熱可塑性材料は、限定されるものではないが、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリアミド（例えば、ナイロン６）、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリウレタン、及びポリエステルを含む。上述されたマトリックス（２１８）材料と同様に、チャネル流体（２１２）としての使用に適した熱可塑性材料の具体的な例は、ＰＣＴ公開出願第ＷＯ２０１２／０９４３１５号の５〜１１頁に列挙されたものを含む。
【００２５】
熱可塑性材料がチャネル流体（２１２）として使用されるとき、それは、例えば、ガラスもしくは炭素繊維、及び／または滑石もしくは炭酸カルシウムのような任意の他の鉱物充填剤によって補強されてもよい。例示的な補強充填剤は、マトリックス（２１８）熱可塑性材料における充填剤としての使用に適するような上記に列挙されたものを含む。
【００２６】
環状微細管生産物の押出機アセンブリ
図３Ａ及び３Ｂは、微細管（３０３）を有する多層の環状微細管生産物（３１０ａ、ｂ）を形成するために使用される押出機アセンブリ例（３００ａ、ｂ）を描写する。押出機アセンブリ（３００ａ、ｂ）は、その押出機アセンブリ（３００ａ、ｂ）が複数の押出機（１００ａ、ｂ、ｃ）を含むことを除いて、前に記載されたような図１の押出機（１００）に類似し得、組み合わされる環状微細管共押出ダイアセンブリ（３１１ａ、ｂ）が、それに動作可能に接続される。環状ダイアセンブリ（３１１ａ、ｂ）は、多層の環状微細管生産物、例えば、図４Ａ〜４Ｃに示されるような膜（３１０）、図５、６Ａ、及び６Ｂに示されるようなチューブ（３１０ａ）、及び／または図３Ｂに示されるような成形形状（３１０ｂ）などを押し出すように構成されたダイインサート（３５３）を有する。
【００２７】
図３Ａは、３つの押出機（１００ａ、ｂ、ｃ）が、組み合わされた環状微細管共押出ダイアセンブリ（３１１ａ）に動作可能に接続されている、押出機アセンブリ（３００ａ）の第１の構成を描写する。ある実施例では、３つの押出機のうちの２つが、環状微細管生産物（３１０ａ）の層を形成するために熱可塑性材料（例えば、ポリマー）（１１７）をダイアセンブリ（３１１ａ）に供給するために使用されるマトリックス押出機（１００ａ、ｂ）であってもよい。第３の押出機は、微細管材料、例えば、熱可塑性材料（例えば、融解ポリマー）（１１７）などを微細管（３０３）の中に提供して、微細管相（またはコア層）をその中に形成するための微細管（またはコア層）押出機（１００ｃ）であり得る。
【００２８】
ダイインサート（３５３）は、ダイアセンブリ（３１１ａ）内に提供され、押出機（１００ａ、ｂ、ｃ）からの熱可塑性材料（１１７）を環状微細管生産物（３１０ａ）に組み合わせる。図３Ａに示されるように、多層の環状微細管生産物は、ダイインサート（３５３）を通って上向きにかつダイアセンブリ（３１１ａ）から押し出される吹き込み成形チューブ（３１０ａ）であり得る。流体源（３１９ａ）からの環状流体（３１２ａ）は、図３Ａに示されるように押出しの間に多層の環状微細管チューブ（３１０ａ）を形作るために環状微細管生産物（３１０ａ）を通過されてもよいし、あるいは環状微細管成形物（または成形生産物）、例えば、図３Ｂに示されるようなボトル（３１０ｂ）などの形態で、多層の環状微細管生産物を生産するように構成された成形具（３５４）を備えられてもよい。
【００２９】
図３Ｂは、押出機アセンブリ（３００ｂ）の第２の構成を示す。押出機アセンブリ（３００ｂ）は、微細管押出機（１００ｃ）が微細管流体源（３１９ｂ）と交換されていることを除いて、押出機アセンブリ（３００ａ）に類似する。押出機（１００ａ、ｂ）は、（図３Ａの実施例におけるように）熱可塑性材料を押し出し、微細管流体源（３１９ｂ）は、ダイアセンブリ（３１１ｂ）のダイインサート（３５３）を通して微細管材料を微細管流体（３１２ｂ）の形態で吹き出し得る。２つのマトリックス押出機（１００ａ、ｂ）は、熱可塑性層を出して、微細管流体源（３１９ｂ）は、微細管流体（３１２ｂ）を、環状微細管生産物（３１０ｂ）を形成するために、それらの間の多層微細管（３０３）の中に噴き出す。このバージョンでは、環状ダイアセンブリ（３１１ｂ）が、図３Ａにおけるように膜もしくは吹込生産物を形成し得るか、または環状微細管成形物（もしくは成形生産物）、例えば、ボトル（３１０ｂ）などの形態で、多層の環状微細管生産物を生産するように構成された成形具（３５４）を備えられ得る。
【００３０】
図３Ａ及び３Ｂは、別個の材料用筐体（１０５）、材料ホッパー（１０７）、スクリュー（１０９）、電子機器（１１５）、モータ（１２１）を有するような各押出機（１００ａ、ｂ、ｃ）を示すが、押出機（１００）の一部または全てが、組み合わされてもよい。例えば、押出機（１００ａ、ｂ、ｃ）は、それら自体のホッパー（１０７）をそれぞれ有し得、かつ一定の構成要素、例えば、電子機器（１１５）及びダイアセンブリ（３１１ａ、ｂ）などを共有してもよい。いくつかの場合では、流体源（３１９ａ、ｂ）が、同じ流体（３１２ａ、ｂ）、例えば、空気などを提供する同じ流体源であってもよい。
【００３１】
ダイアセンブリ（３１１ａ、ｂ）は、所望の配向、例えば、図３Ａに示されるような垂直直立位置、図３Ｂに示されるような垂直下向き位置、または図１に示されるような水平位置などにおいて、押出機（１００ａ、ｂ、ｃ）に動作可能に接続され得る。１つ以上の押出機が、層を形成するポリマーマトリックス材料を提供するために使用され得、１つ以上の材料源、例えば、押出機（１００ｃ）及び／または微細管流体源（３１９ｂ）などが、微細管材料を提供するために使用され得る。更に、以下により詳細に記載されるように、ダイアセンブリは、導体または伝導性コアとの共押出しのためにクロスヘッド位置に構成されてもよい。
【００３２】
環状微細管生産物
図４Ａ〜４Ｃは、例えば、図３Ａ及び／または３Ｂの押出機（３００ａ、ｂ）ならびにダイアセンブリ（３１１ａ、ｂ）によって生産された膜（３１０、３１０’）の形態にあり得る多層の環状微細管生産物の様々な図を描写する。図４Ａ及び４Ｂに示されるように、多層の環状微細管生産物（３１０）は、多層の環状微細管生産物（３１０）が、環状ダイアセンブリ（３１１ａ、ｂ）から、その中に微細管（３０３、３０３’）を有するポリマーマトリックス層（４５０ａ、ｂ）の中に形成されることを除いて、多層膜（２１０）に類似し得る。ポリマーマトリックス層（４５０ａ、ｂ）は、環状微細管生産物（３１０）のポリマーマトリックス（４１８）を集合的に形成する。層（４５０ａ、ｂ）は、その中に微細管（３０３）を画定する実質的に並列の実質的に線形チャネル（３２０）を有する。
【００３３】
図４Ｂ及び４Ｃに示されるように、多層の環状微細管生産物（３１０、３１０’）は、その中に様々な微細管材料（１１７）または微細管流体（３１２ｂ）を伴って押し出され得る。微細管は、様々な断面形状を有するチャネル（３２０、３２０’）内に形成され得る。図４Ｂの実施例では、チャネル（３２０）が、その中に微細管材料（１１７）を有する微細管（３０３）を画定する弧状断面を有する。微細管材料（１１７）は、ポリマーマトリックス（４１８）を形成するマトリックス層（４５０ａ、ｂ）の間のチャネル（３２０）内にある。微細管材料（１１７）は、ポリマーマトリックス層（４５０ａ、ｂ）の間にコア層を形成する。
【００３４】
図４Ｃの実施例では、チャネル（３２０’）が、その中に微細管材料（３１２ｂ）を有する微細管（３０３’）を画定する別の形状、例えば、楕円断面などを有する。微細管材料（３１２ｂ）は、ポリマーマトリックス（４１８）を形成する層（４５０ａ、ｂ）の間のチャネル（３２０’）内の流体（例えば、空気）として描写される。
【００３５】
上記した膜と同様に、環状微細管生産物はまた、同じマトリックス材料が層（４５０ａ、ｂ）のために利用されるときに、単一層生産物の形態を取ることができることに留意されたい。これは、ダイを出る少し前の溶融状態での合体におけるマトリックス層の２つの流れの融合に起因する。
【００３６】
本明細書に記載されるような環状微細管生産物を形成するために使用される材料は、所与の用途のために選択され得る。例えば、材料は、プラスチック、例えば、熱可塑性または熱硬化性材料などであってもよい。熱可塑性材料が利用されるとき、ポリマーマトリックス（４１８）を形成する熱可塑性材料（１１７）及び／または微細管材料（１１７）は、上記したような膜（２１０）を形成する際に有用な材料から選択されてもよい。したがって、環状微細管生産物は、様々な材料、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレンまたはポリプロピレン）などでできていてもよい。
【００３７】
図５を参照すると、流体源（３１９ａ）は、押出しの間にチューブ形状を支持するために環状微細管生産物（３１０ａ）を通して環状流体（例えば、空気）（３１２ａ）を通過させ得る。ダイアセンブリ（３１１ａ）は、多層の環状微細管生産物（３１０ａ、３１０ａ’）を図６Ａ〜６Ｂに示されるようなチューブ形状に形成し得る。
【００３８】
また、図６Ａ及び６Ｂによって示されるように、多層の環状微細管生産物（３１０ａ、３１０ａ’）の一部を形成する熱可塑性材料は、変動され得る。図４Ａ、４Ｂ、及び６Ａに示される実施例では、ポリマーマトリックス（４１８）を形成する層（４５０ａ、ｂ）が、黒色のチャネル（３２０）及び白色のポリマーマトリックス（４１８）によって概略的に表わされるように、微細管（３０３）内の微細管材料（１１７）とは異なる材料を有し得る。別の実施例では、図６Ｂに示されるように、ポリマーマトリックス（４１８）及びチャネル（３２０）が共に黒色として描写されるように、ポリマーマトリックス（４１８）を形成する層（４５０ａ、ｂ）及び微細管（３０３）内の材料が、同じ材料、例えば、低密度ポリエチレンなどでできていてもよい。
【００３９】
環状微細管生産物のためのダイアセンブリ
図７Ａ〜９Ｄは、ダイアセンブリ（３１１）として使用可能なダイアセンブリ（７１１、８１１、９１１）の構成例を描写する。図７Ａ〜９Ｄは可能なダイアセンブリ構成の実施例を示すが、様々な実施例の組み合わせ及び／または変形が、所望の多層の環状微細管生産物、例えば、図４Ａ〜６Ｂの実施例に示されるものなどを提供するために使用されてもよい。
【００４０】
図７Ａ〜７Ｄは、ダイアセンブリ（７１１）の、それぞれ、部分断面図、縦断面図、端面図、及び詳細な断面図を描写する。図８Ａ〜８Ｄは、ダイアセンブリ（８１１）の、それぞれ、部分断面図、縦断面図、端面図、及び詳細な断面図を描写する。図９Ａ〜９Ｄは、ダイアセンブリ（９１１）の、それぞれ、部分断面図、縦断面図、端面図、及び詳細な断面図を描写する。多層の環状微細管生産物、例えば、本明細書に記載されたものなどを形成するために、ダイアセンブリ（７１１、８１１）が、例えば、図３Ａの押出機アセンブリ（３００ａ）と共に使用されてもよいし、ダイアセンブリ（９１１）が、例えば、図３Ｂの押出機アセンブリ（３００ｂ）と共に使用されてもよい。
【００４１】
図７Ａ〜７Ｄに示されるように、ダイアセンブリ（７１１）は、シェル（７５８）、内部マニホルド（７６０）、外部マニホルド（７６２）、円錐状部（７６４）、及びダイインサート（７６８）を含む。シェル（７５８）は、外部マニホルド（７６２）を収容するように形作られたチューブ状部材である。外部マニホルド（７６２）、ダイインサート（７６８）、及び内部マニホルド（７６０）は、それぞれ、積み重ねられ、かつシェル（７５８）内に同心状に収容されたフランジ形状部材である。内部マニホルド（７６０）及び外部マニホルド（７６２）が描写されるが、ポリマーマトリックスの層を形成するための流動チャネルを提供することができる１つ以上の内部及び／もしくは外部マニホルドまたは他のデバイスが、提供されてもよい。
【００４２】
ダイインサート（７６８）は、外部マニホルド（７６２）と内部マニホルド（７６０）との間に位置付けられる。内部マニホルド（７６０）は、ダイインサート（７６８）及び外部マニホルド（７６２）を通ってシェル（７５８）の中に延在する円錐状部（７６４）をそれの端部に有する。ダイアセンブリ（７１１）は、ダイアセンブリ（７１１）の一部を接合するための接合具、例えば、ボルト（図示しない）などを提供され得る。
【００４３】
次に図７Ｂを参照すると、環状マトリックスチャネル（７７４ａ、ｂ）が、それぞれ、シェル（７５８）と外部マニホルド（７６２）との間、及びダイインサート（７６８）と内部マニホルド（７６０）との間に画定される。多層の環状微細管生産物（７１０）の層（４５０ａ、ｂ）を形成するために、矢印によって示されるようにマトリックスチャネル（７７４ａ、ｂ）を通過する熱可塑性材料（１１７）が、描写される。多層の環状微細管生産物（７１０）は、本明細書に記載される多層の環状微細管生産物のいずれか、例えば、（３１０ａ、ｂ）などであり得る。
【００４４】
微細管チャネル（７７６）はまた、ダイインサート（７６８）と外部マニホルド（７６２）との間に画定される。微細管チャネル（７７６）は、ダイアセンブリ（７１１）を通して、かつ微細管（３０３）をその中に形成するための層（４５０ａ、ｂ）の間に微細管材料（１１７，３１２ｂ）を通過させるために微細管材料源に結合され得る。流体チャネル（７７８）は、内部マニホルド（７６０）及び円錐状部（７６４）を通って延在する。流体源（３１９ａ）からの環状流体（３１２ａ）は、流体チャネル（７７８）を通って、生産物（７１０ａ，）の中に流れる。
【００４５】
ダイインサート（７６８）は、ダイアセンブリ（７１１）を通る融解ポリマー流の均一な分散を提供するために内部マニホルド（７６０）と外部マニホルド（７６２）との間に同心状に位置付けられ得る。ダイインサート（７６２）は、それの外面に沿って分散チャネル（７８１）を提供され得、それを通る微細管材料（１１７／３１２ｂ）の流動を容易にする。
【００４６】
マトリックスチャネル（７７４ａ、ｂ）を通って流れる熱可塑性材料が、それらの間の微細管チャネル（７７６）からの微細管材料（１１７／３１２ｂ）と共に層（４５０ａ、ｂ）を形成するように、マトリックスチャネル（７７４ａ、ｂ）及び微細管チャネル（７７６）は、集束点（７７９）において集束して、押出出口（７８０）を通過する。外部マニホルド（７６２）及びダイインサート（７６８）は、それぞれ、外部突出部（７７７ａ）及びインサート突出部（７７７ｂ）において、各々終端する。図７Ｄに示されるように、外部突出部（７７７ａ）は、押出出口（７８０）に向かって更に距離Ａだけ延在し、及び／または突出部（７７７ｂ）よりも押出出口（７８０）から更に距離Ａだけ離れて延在する。
【００４７】
図８Ａ〜９Ｄのダイアセンブリ（８１１、９１１）は、外部マニホルド（７６２）に対してダイインサート（７６８、９６８）の突出部（７７７ａ、ｂ、９７７ａ、ｂ）の位置が変動され得ることを除いて、図７Ａ〜７Ｄのダイアセンブリ（７１１）に類似し得る。突出部の位置は、例えば、それを通じて非対称または対称などのような、流動パターンを画定するように調整され得る。図７Ａ〜７Ｄに示されるように、ダイアセンブリ（７１１）は、ダイインサート（７６８）の突出部（７７７ｂ）が外部マニホルド（７６２）の突出部（７７７ａ）から距離Ａに位置付けられた、非対称的な流動構成にある。図８Ａ〜８Ｄに示されるように、ダイアセンブリ（８１１）は、ダイインサート（７６８）及び外部マニホルド（７６２）の突出部（７７７ａ、ｂ）が面一にある、対称的な流動構成にある。
【００４８】
図９Ａ〜９Ｄ及び１０は、チャネル（３２０）、微細管（３０３）の生産、及び／またはその中への微細管材料（１１７／３１２ｂ）の挿入を容易にするための特徴を備えた環状ダイインサート（９６８）を描写する（例えば、図４Ａ〜４Ｂを参照）。ダイインサート（９６８）は、ベース（９８２）、チューブ状マニホルド（９８４）、及び先端部（９８６）を含む。ベース（９８２）は、環状微細管マニホルド（９８４）の支持端部から延在するフランジを形成するリング形状部材である。ベース（９８２）は、内部マニホルド（７６０）と外部マニホルド（７６２）との間に支持可能である。外部マニホルド（７６２）は、拡張された突出部（９７７ａ）を有し、ダイインサート（９６８）は、ダイアセンブリ（９１１）を通る対称的な流動構成を画定するために互いに面一に位置付けられた拡張された突出部（９７７ｂ）を有する。
【００４９】
先端部（９８６）は、チューブ状マニホルド（９８４）の流動端における環状部材である。先端部（９８６）の内面は、円錐状部（７６４）の端部を収容するように傾斜して形作られる。先端部（９８６）は、環状微細管マニホルド（９８４）よりも大きな外径を有し、傾斜肩部（９９０）が、それらの間に画定される。先端部（９８６）の外面は、微細管材料（１１７／３１２ｂ）の通過のためにその中に複数の線形の並列微細管流動チャネル（９９２）を有する。外部マニホルド（７６２）は、突出部（９７７ａ）に沿ってとがった縁（９８３ａ）において終端し、先端部（９８６）は、突出部（９７７ｂ）に沿ってとがった縁（９８３ｂ）において終端する。
【００５０】
環状微細管マニホルド（９８４）は、ベース（９８２）と先端部（９８６）との間に延在する環状部材である。環状微細管マニホルド（９８４）は、内部マニホルド（７６０）のチューブ状部分と外部マニホルド（７６２）との間に支持可能である。環状微細管マニホルド（９８４）は、内部マニホルド（７６０）を収容するためにそれを通る通路（９８８）を有する。
【００５１】
分散チャネル（７８１）は、種々の構成を有し得る。図９Ａ〜９Ｄに示されるように、環状微細管マニホルド（９８４）の外面は、それらを通る材料の通過のためにそれに沿う分散チャネル（７８１）を有する。分散チャネル（７８１）は、図９Ｂに概略的に描写されるように、微細管チャネル（７７６）経由で微細管材料（１１７／３１２ｂ）と流体連通し得る。分散チャネル（７８１）は、微細管材料をダイインサート（９６８）の外周を囲んで導くためにダイインサート（９６８）の周りに位置付けられ得る。ダイインサート（９６８）及び／または分散チャネル（７８１）は、ダイアセンブリを通る微細管材料（１１７／３１２ｂ）の所望量の流動を容易にするように構成され得る。分散チャネル（７８１）は、ダイインサート（９６８）と外部マニホルド（７６２）との間の微細管材料の通過のための材料流路を画定する。小さな間隙が、ダイインサート（９６８）と外部マニホルド（７６２）との間に形成され得、それは、微細管材料（１１７／３１２ｂ）が、分散チャネル（７８１）から漏出して、ダイアセンブリ（９１１）を通って均一に微細管材料（１１７／３１２ｂ）を分散させることを可能にする。分散チャネル（７８１）は、ダイインサート（９６８）及び／もしくは外部マニホルド（７６０）の中に所望の深さに延在する空洞またはチャネルの形態にあり得る。例えば、図７Ａ〜９Ｄに示されるように、分散チャネル（７８１）は、ダイインサート（９６８）の外面と外部マニホルド（７６０）との間に画定された空間であり得る。図１０に示されるように、分散チャネル（７８１、１０８１）は、チューブ状マニホルド（９８４）の外面に沿う距離に延在する螺旋形溝である。分散チャネル（７８１、１０８１）の一部または全ては、直線形、曲線形、螺旋形、クロスヘッド型、及び／またはそれらの組み合わせであってもよい。
【００５２】
コーティングされた導体
上記環状微細管生産物は、コーティングされた導体、例えば、ケーブルなどを作製するために使用されることができる。「ケーブル」及び「電力ケーブル」は、シース、例えば、絶縁被覆及び／または保護外部ジャケット内の少なくとも１つの導体を意味する。「導体」は、熱、光、及び／もしくは電気を伝導するための１つ以上のワイヤ（複数可）またはファイバ（複数可）を表わす。導体は、単一のワイヤ／ファイバまたは複数のワイヤ／ファイバであってもよく、かつストランド型形態またはチューブ型形態にあってもよい。適切な導体の非限定例は、金属、例えば、銀、金、銅、炭素、及びアルミニウムなどを含む。導体はまた、ガラスまたはプラスチックのいずれかから製作された光ファイバであってもよい。「ワイヤ」は、伝導性金属、例えば、銅もしくはアルミニウムのシングルストランド、または光ファイバのシングルストランドを意味する。典型的には、ケーブルは、多くの場合、共通の絶縁被覆及び／もしくは保護ジャケット内に一緒に束ねられる、２つ以上のワイヤまたは光ファイバである。シースの内側の個々のワイヤまたはファイバは、むき出しであってもよいし、被覆されてもよいし、または絶縁されてもよい。結合型ケーブルは、電気ワイヤ及び光ファイバの両方を含有し得る。ケーブルが電力ケーブルであるとき、ケーブルは、低圧、中圧、及び／または高圧用途のために設計されることができる。典型的なケーブル設計は、ＵＳＰ５，２４６，７８３、６，４９６，６２９、及び６，７１４，７０７に例示される。ケーブルが電気通信ケーブルであるとき、ケーブルは、電話、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）／データ、同軸ＣＡＴＶ、同軸ＲＦケーブル、または光ファイバケーブルのために設計されることができる。
【００５３】
上記した環状微細管生産物は、ケーブルにおける少なくとも１つのポリマーコーティング層を構成することができ、それは、ケーブルの導体または伝導性コアと同じ伸長方向に伸長される。そのように、ポリマーコーティングは、導体の少なくとも一部を取り囲むことができる。導体を取り囲む際、ポリマーコーティングは、導体と直接的に接触することができ、または導体とポリマーコーティングとの間の１つ以上の仲介層上に置かれることによって導体と間接的に接触することができる。ポリマーコーティングは、ポリマーマトリックス材料及び複数の微細管を含み、それらは、ポリマーコーティングの伸長方向に実質的に延在する。様々な実施形態において、微細管は、ポリマーコーティングの周りに放射状に置かれることができる。更に、微細管は、互いに対して等距離にまたは実質的に等距離に間隔を空けられ得る。
【００５４】
環状微細管生産物を生産するための上記ダイアセンブリのうちの１つ以上は、導体がそれを通過することを許可するように修正されることができ、それによって、ポリマーマトリックス材料及び複数の微細管を含むポリマーコーティングが、導体または仲介層の上に共に押し出されることを可能にする。かかる構成は、クロスヘッドダイとして当分野において普通に知られている（例えば、ＵＳ２００８／０１９３７５５Ａ１、ＵＳ２０１４／００７２７２８Ａ１、及びＵＳ２０１３／０２６４０９２Ａ１を参照）。具体的には、図７Ａ、８Ａ、及び９Ａにおける内部マニホルド（７６０）ならびに円錐状部（７６４）が、ワイヤまたは導体を通過する穴を生成するように修正されることができる。当業者が認識するであろうように、多層の押出材料が、導体または仲介層の上をコーティングして、ワイヤまたは導体を通過する穴を通って移動することができるように、ダイ出口に近い部分の全てが、修正されることができる。成形通路を有する更なる部分を製作することができる。かかる修正は、当業者の能力範囲内にある。
【００５５】
例示的な微細管押出コーティングプロセスでは、押出コーティング機器を通る導体コアが、リトラクタによって引かれて、内部マニホルド（７６０）ワイヤを通る穴を通って連続的に動き、突出端部を通り抜けて、次いで、外部ダイの成形通路を通過することができる。導体コアが動いている間、融解ポリマーが、圧力によって材料供給通路の中に注入されて、配線コーティング通路に向かって、次いで、出口における成形通路の中に流れて、成形通路を通過している導体コアの外面の上をコーティングする。その後、コーティングされた導体コアは、成形通路を通ってダイの外側に動かされ続けて、次いで、それは、冷却されて、固められることができる。
【００５６】
ポリマーコーティングの作製において、上記ポリマーのいずれも、ポリマーマトリックス材料として使用されることができる。様々な実施形態において、ポリマーマトリックス材料は、熱可塑性ポリマーであり得る。かかる熱可塑性ポリマーの例は、限定されるものではないが、エチレン系ポリマー（例えば、ポリエチレン）、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート）、ポリアミド（例えば、ナイロン）、及びポリカーボネートを含む。更に、ポリマーマトリックス材料は、架橋性であるか、または完成ケーブル構築物中で、架橋ポリマー（例えば、架橋ポリエチレン）であり得る。
【００５７】
様々な実施形態において、ポリマーマトリックス材料として利用されるポリマーは、エチレン系ポリマーを含むことができる。本明細書に使用される際、「エチレン系」ポリマーは、主（すなわち、５０重量パーセント（「重量％」）よりも大きな）モノマー成分として、エチレンモノマーから作製されたポリマーである。しかしながら、他のコモノマーがまた、利用されてもよい。「ポリマー」は、同じまたは異なる型のモノマーを反応（すなわち、重合化）させることによって作製された高分子化合物を意味し、ホモポリマー及びインターポリマーを含む。「インターポリマー」は、少なくとも２つの異なるモノマー型の重合によって作製されるポリマーを意味する。この一般名称は、（２つの異なるモノマー型から作製されたポリマーのことを言うために普通に利用される）コポリマー、ならびに３つ以上の異なるモノマー型から作製されたポリマー（例えば、三元ポリマー（３つの異なるモノマー型）及び四元ポリマー（４つの異なるモノマー型））を含む。
【００５８】
様々な実施形態において、エチレン系ポリマーは、エチレンホモポリマーとすることができる。本明細書に使用される際、「ホモポリマー」は、単一モノマー型に由来する繰り返し単位を含むポリマーを表わすが、例えば、連鎖移動剤のようなホモポリマーの作製に使用される他の成分の残存量を除外するものではない。
【００５９】
ある実施形態では、エチレン系ポリマーが、インターポリマー重量全体に基づいて、少なくとも１重量％、少なくとも５重量％、少なくとも１０重量％、少なくとも１５重量％、少なくとも２０重量％、または少なくとも２５重量％のアルファ−オレフィン（「αオレフィン」）含有量を有するエチレン／αオレフィンインターポリマーであり得る。これらのインターポリマーは、インターポリマー重量全体に基づいて、５０重量％未満、４５重量％未満、４０重量％未満、または３５重量％未満のα−オレフィン含有量を有することができる。α−オレフィンが利用されるとき、α−オレフィンは、Ｃ３−２０（すなわち、３〜２０個の炭素原子を有する）直鎖状、分岐形、または環状のα−オレフィンとすることができる。Ｃ３−２０α−オレフィンの実施例は、プロペン、１ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１ドデセン、１テトラデセン、１ヘキサデセン、及び１−オクタデセンを含む。α−オレフィンはまた、環状構造、例えば、シクロヘキサンまたはシクロペンタンなどを有することができ、α−オレフィン、例えば、３シクロヘキシル−１−プロペン（アリルシクロヘキサン）及びビニルシクロヘキサンなどを結果としてもたらす。例示的なエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／プロピレン、エチレン／１−ブテン、エチレン／１ヘキセン、エチレン／１オクテン、エチレン／プロピレン／１−オクテン、エチレン／プロピレン／１−ブテン、及びエチレン／１−ブテン／１オクテンを含む。
【００６０】
エチレン系ポリマーはまた、１つ以上の不飽和酸またはエステルモノマー、例えば、不飽和カルボキシル酸またはアルキル（アルキル）アクリレートなどを有するエチレンのインターポリマーを含む。かかるモノマーは、限定されるものではないが、ビニルアセテート、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ブチルアクリレート、アクリル酸、及び同様のものを含む。したがって、エチレン系ポリマーは、例えば、ポリ（エチレン−コ（ｃｏ）−メチルアクリレート）（「ＥＭＡ」）、ポリ（エチレン−コ−エチルアクリレート）（「ＥＥＡ」）、ポリ（エチレン−コ−ブチルアクリレート）（「ＥＢＡ」）、及びポリ（エチレン−コ−ビニルアセテート）（「ＥＶＡ」）などのインターポリマーを含むことができる。
【００６１】
様々な実施形態において、エチレン系ポリマーは、単独で、あるいは、１つ以上の他の種類のエチレン系ポリマー（例えば、モノマー組成及び含有量、触媒作製方法等によって互いに異なる２つ以上のエチレン系ポリマーの混合物）と組み合わせて使用されることができる。エチレン系ポリマーの混合物が利用される場合、ポリマーは、任意の反応器内または反応器後プロセスによって混合されることができる。
【００６２】
ある実施形態では、エチレン系ポリマーが、低密度ポリエチレン（「ＬＤＰＥ」）であり得る。ＬＤＰＥは、一般に、高分岐エチレンホモポリマーであり、高圧プロセス（すなわち、ＨＰ−ＬＤＰＥ）によって作製されることができる。本明細書における使用に適したＬＤＰＥは、０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ３に及ぶ密度を有することができる。様々な実施形態において、エチレン系ポリマーが、少なくとも０．９１５ｇ／ｃｍ３、ただし、０．９４ｇ／ｃｍ３未満の密度、または０．９２４〜０．９３８ｇ／ｃｍ３の範囲にある密度を有する高圧ＬＤＰＥである。本明細書に提供されるポリマー密度は、ＡＳＴＭ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（「ＡＳＴＭ」）方法Ｄ７９２に従って決定される。本明細書における使用に適したＬＤＰＥは、２０ｇ／１０分未満の、または０．１〜１０ｇ／１０分、０．５〜５ｇ／１０分、１〜３ｇ／１０分に及ぶメルトインデックス（Ｉ２）、あるいは２ｇ／１０分のＩ２を有することができる。本明細書に提供されるメルトインデックスは、ＡＳＴＭ方法Ｄ１２３８に従って決定される。別段言及されない限り、メルトインデックスは、１９０℃及び２．１６Ｋｇ（すなわち、Ｉ２）において決定される。一般に、ＬＤＰＥは、幅広い分子量分散（「ＭＷＤ」）を有し、比較的高い多分散指数（「ＰＤＩ」、すなわち、数平均分子量に対する重量平均分子量の比率）を結果としてもたらす。
【００６３】
ある実施形態では、エチレン系ポリマーが、直鎖状低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）であり得る。ＬＬＤＰＥは、一般に、コモノマー（例えば、α−オレフィンモノマー）の非均質分散を有するエチレン系ポリマーであり、短鎖分岐によって特徴付けられる。例えば、ＬＬＤＰＥは、エチレン及びα−オレフィンモノマー、例えば、上記したものなどのコポリマーであり得る。本明細書における使用に適したＬＬＤＰＥは、０．９１６〜０．９２５ｇ／ｃｍ３に及ぶ密度を有することができる。本明細書における使用に適したＬＬＤＰＥは、１〜２０ｇ／１０分、または３〜８ｇ／１０分に及ぶメルトインデックス（Ｉ２）を有することができる。
【００６４】
ある実施形態では、エチレン系ポリマーが、極低密度ポリエチレン（「ＶＬＤＰＥ」）であり得る。ＶＬＤＰＥはまた、超低密度ポリエチレンまたはＵＬＤＰＥとして当分野において知られ得る。ＶＬＤＰＥは、一般に、コモノマー（例えば、α−オレフィンモノマー）の非均質分散を有するエチレン系ポリマーであり、短鎖分岐によって特徴付けられる。例えば、ＶＬＤＰＥは、エチレン及びα−オレフィンモノマー、例えば、上記したそれらのα−オレフィンモノマーのうちの１つ以上などのコポリマーとすることができる。本明細書における使用に適したＶＬＤＰＥは、０．８７〜０．９１５ｇ／ｃｍ３に及ぶ密度を有することができる。本明細書における使用に適したＶＬＤＰＥは、０．１〜２０ｇ／１０分、または０．３〜５ｇ／１０分に及ぶメルトインデックス（Ｉ２）を有することができる。
【００６５】
ある実施形態では、エチレン系ポリマーが、中密度ポリエチレン（「ＭＤＰＥ」）であり得る。ＭＤＰＥは、一般に、０．９２６〜０．９５０ｇ／ｃｍ３に及ぶ密度を有するエチレン系ポリマーである。様々な実施形態において、ＭＤＰＥは、０．９３０〜０．９４９ｇ／ｃｍ３、０．９４０〜０．９４９ｇ／ｃｍ３、または０．９４３〜０．９４６ｇ／ｃｍ３に及ぶ密度を有することができる。ＭＤＰＥは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（１９０℃／２．１６ｋｇ）に従って決定されるような、０．１ｇ／１０分、または０．２ｇ／１０分、または０．３ｇ／１０分、または０．４ｇ／１０分〜最大５．０ｇ／１０分、または４．０ｇ／１０分、または３．０ｇ／１０分、または２．０ｇ／１０分、または１．０ｇ／１０分に及ぶメルトインデックス（Ｉ２）を有することができる。
【００６６】
ある実施形態では、エチレン系ポリマーが、高密度ポリエチレン（「ＨＤＰＥ」）であり得る。ＨＤＰＥは、一般に、０．９４０ｇ／ｃｍ３よりも大きな密度を有するエチレン系ポリマーである。ある実施形態では、ＨＤＰＥが、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って決定されるような、０．９４５〜０．９７ｇ／ｃｍ３の密度を有する。ＨＤＰＥは、少なくとも１３０℃の、または１３２〜１３４℃のピーク溶融温度を有することができる。ＨＤＰＥは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（１９０℃／２．１６ｋｇ）に従って決定されるような、０．１ｇ／１０分、または０．２ｇ／１０分、または０．３ｇ／１０分、または０．４ｇ／１０分〜最大５．０ｇ／１０分、または４．０ｇ／１０分、または３．０ｇ／１０分、または２．０ｇ／１０分、または１．０ｇ／１０分、または０．５ｇ／１０分に及ぶメルトインデックス（Ｉ２）を有することができる。また、ＨＤＰＥは、ゲル浸透クロマトグラフィによって決定されるような、１．０〜３０．０の範囲にある、または２．０〜１５．０の範囲にあるＰＤＩを有することができる。
【００６７】
ある実施形態では、エチレン系ポリマーが、上記エチレン系ポリマーの任意の２つ以上の組み合わせを含むことができる。
【００６８】
ある実施形態では、ポリマーマトリックス材料が、ＬＤＰＥを含むことができる。ある実施形態では、ポリマーマトリックス材料が、ＬＤＰＥである。
【００６９】
ある実施形態では、ポリマーマトリックス材料が、ＭＤＰＥを含むことができる。ある実施形態では、ポリマーマトリックス材料が、ＭＤＰＥである。
【００７０】
エチレン系ポリマーの作製のために使用される生産プロセスは、幅広く、変動され、かつ当分野において既知である。上記した特性を有するエチレン系ポリマーを生産するための任意の従来のまたは今後発見される生産プロセスが、本明細書に記載されるエチレン系ポリマーの作製のために利用されてもよい。一般に、重合は、Ｚｉｅｇｌｅｒ−ＮａｔｔａまたはＫａｍｉｎｓｋｙ−Ｓｉｎｎ型の重合反応のための当分野において既知の条件、すなわち、０〜２５０℃、または３０もしくは２００℃の温度、かつ大気圧〜１０，０００気圧（１，０１３メガパスカル（「ＭＰａ」））の圧力において達成されることができる。大部分の重合反応において、利用される重合可能な化合物に対する触媒のモル比は、１０〜１２：１から１０  １：１、または１０〜９：１から１０〜５：１である。
【００７１】
適切な市販のエチレン系ポリマーの実施例は、限定されるものではないが、ＡＸＥＬＥＲＯＮ（商標）ＧＰ  Ｃ−０５８８ＢＫ（ＬＤＰＥ）、ＡＸＥＬＥＲＯＮ（商標）ＦＯ６５４８ＢＫ（ＭＤＰＥ）、ＡＸＥＬＥＲＯＮ（商標）ＧＰ  Ａ−７５３０ＮＴ（ＬＬＤＰＥ）、ＡＸＥＬＥＲＯＮ（商標）ＧＰ  Ｇ−６０５９ＢＫ（ＬＬＤＰＥ）、ＡＸＥＬＥＲＯＮ（商標）ＧＰ  Ｋ−３４７９ＢＫ（ＨＤＰＥ）、ＡＸＥＬＥＲＯＮ（商標）ＧＰ  Ａ−１３１０ＮＴ（ＨＤＰＥ）、及びＡＸＥＬＥＲＯＮ（商標）ＦＯ  Ｂ−６５４９ＮＴ（ＭＤＰＥ）を含み、それらの全ては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩ、ＵＳＡから市販されている。
【００７２】
例えば、ホモポリマー、ランダムコポリマー、異相コポリマー、及び高結晶質ホモポリマーポリプロピレンなどの適切なポリプロピレン系ポリマーは、Ｂｒａｓｋｅｍ  Ｃｏｒｐから市販されている。
【００７３】
ポリマーコーティングの作製において、微細管材料が、エラストマー系微細管材料であり得る。当分野において既知であるように、エラストマーは、比較的低い応力下で大きな可逆変形を経験する材料として定義される。様々な実施形態において、エラストマー系微細管材料は、ポリマーマトリックス材料よりも低い曲げ弾性率を有し得る。更に、エラストマー系微細管材料は、ポリマーマトリックス材料の曲げ弾性率よりも少なくとも５％、少なくとも１０％、少なくとも２０％、または少なくとも５０％低い曲げ弾性率を有し得る。微細管がポリマー微細管材料を充填される任意の実施形態では、微細管が、微細管の伸長方向に直交に取られた断面として見られたときに、ポリマーマトリックス材料によって完全に取り囲まれた個々の、別々のポリマー充填区分を画定することができる。
【００７４】
様々な実施形態において、エラストマーが、オレフィンエラストマーであり得る。オレフィンエラストマーは、ポリオレフィンホモポリマー及びインターポリマーの両方を含む。ポリオレフィンインターポリマーの実施例は、エチレン／α−オレフィンインターポリマー及びプロピレン／α−オレフィンインターポリマーである。かかる実施形態では、α−オレフィンが、Ｃ３−２０直鎖状、分岐形、または環状α−オレフィンであり得る（プロピレン／α−オレフィンインターポリマーの場合、エチレンがα−オレフィンと考えられる）。Ｃ３−２０α−オレフィンの実施例は、プロペン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、及び１−オクタデセンを含む。α−オレフィンはまた、環状構造、例えば、シクロヘキサンまたはシクロペンタンなどを含有し得、α−オレフィン、例えば、３−シクロヘキシル−１−プロペン（アリルシクロヘキサン）及びビニルシクロヘキサンなどを結果としてもたらす。本発明の目的のための、用語の慣用的意味におけるα−オレフィンではないが、一定の環状オレフィン、例えば、ノルボルネン及び関連オレフィンなどが、α−オレフィンであり、上記したα−オレフィンのうちのいくらかまたは全ての代わりに使用されることができる。同様に、スチレン及びその関連オレフィン（例えば、α−メチルスチレン等）が、本発明の目的のためのα−オレフィンである。例示的なポリオレフィンコポリマーは、エチレン／プロピレン、エチレン／ブテン、エチレン／１−ヘキセン、エチレン／１−オクテン、エチレン／スチレン、及び同様のものを含む。例示的な三元ポリマーは、エチレン／プロピレン／１−オクテン、エチレン／プロピレン／ブテン、エチレン／ブテン／１−オクテン、及びエチレン／ブテン／スチレンを含む。コポリマーは、ランダムまたはブロック状であり得る。
【００７５】
オレフィンエラストマーはまた、１つ以上の官能基、例えば、不飽和エステルまたは酸またはシランなどを含み得、これらのエラストマー（ポリオレフィン）は、周知であり、従来の高圧技法によって作製されることができる。不飽和エステルは、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、またはビニルカルボキシレートとすることができる。アルキル基は、１〜８個の炭素原子を有することができ、好ましくは、１〜４個の炭素原子を有することができる。カルボキシレート基は、２〜８個の炭素原子を有することができ、好ましくは２〜５個の炭素原子を有することができる。エステルコモノマーに帰するコポリマーの部分は、コポリマーの重量に基づいて、１〜最大５０重量パーセントの範囲にあり得る。アクリレート及びメタクリレートの実施例は、エチルアクリレート、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、及び２−エチルヘキシルアクリレートである。ビニルカルボキシレートの実施例は、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、及び酪酸ビニルである。不飽和酸の実施例は、アクリル酸またはマレイン酸を含む。不飽和シランの１つの実施例は、ビニルトリアルコキシシランである。
【００７６】
官能基はまた、当分野において普通に知られるように達成され得るグラフト化によってオレフィンエラストマーに含まれ得る。一実施形態では、グラフト化が、典型的には、オレフィンポリマー、遊離基開始剤（例えば、過酸化物または同様のものなど）、及び官能基を含有する化合物を溶融混合することを含む遊離基官能基化によって起こり得る。溶融混合の間に、遊離基開始剤が、オレフィンポリマーと反応（反応性溶融混合）して、ポリマーラジカルを形成する。官能基を含有する化合物は、ポリマーラジカルの主鎖に結合して、官能基化ポリマーを形成する。官能基を含有する例示的な化合物は、限定されるものではないが、アルコキシシラン、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、及びビニルカルボキシル酸、ならびに無水物、例えば、無水マレイン酸を含む。
【００７７】
本発明において有用なオレフィンエラストマーのより具体的な実施例は、極低密度ポリエチレン（「ＶＬＤＰＥ」）（例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製作されたＦＬＥＸＯＭＥＲ（商標）エチレン／１−ヘキセンポリエチレン）、均質に分岐された直鎖状エチレン／α−オレフィンコポリマー（例えば、Ｍｉｔｓｕｉ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ＬｉｍｉｔｅｄによるＴＡＦＭＥＲ（商標）及びＥｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙによるＥＸＡＣＴ（商標））、ならびに均質に分岐された実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンポリマー（例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから利用可能なＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）及びＥＮＧＡＧＥ（商標）ポリエチレン）を含む。
【００７８】
本明細書において有用なオレフィンエラストマーはまた、プロピレン、ブテン、及び他のアルケン系コポリマー、例えば、プロピレンに由来する多数の単位及び（エチレンを含む）別のα−オレフィンに由来する少数の単位を含むコポリマーを含む。本明細書において有用な例示的なプロピレンポリマーは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから利用可能なＶＥＲＳＩＦＹ（商標）ポリマー、及びＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから利用可能なＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）ポリマーを含む。
【００７９】
オレフィンエラストマーはまた、エチレン−プロピレン−ジエンモノマー（「ＥＰＤＭ」）エラストマー及び塩素化ポリエチレン（「ＣＰＥ」）を含むことができる。適切なＥＰＤＭの市販例は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから利用可能なＮＯＲＤＥＬ（商標）ＥＰＤＭを含む。適切なＣＰＥの市販例は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから利用可能なＴＹＲＩＮ（商標）ＣＰＥを含む。
【００８０】
オレフィンエラストマー、特にエチレンエラストマーは、０．９１ｇ／ｃｍ３未満または０．９０ｇ／ｃｍ３未満の密度を有することができる。エチレンコポリマーは、典型的には、０．８５ｇ／ｃｍ３よりも大きなまたは０．８６、ｇ／ｃｍ３よりも大きな密度を有する。
【００８１】
エチレンエラストマーは、０．１０ｇ／１０分よりも大きな、または１ｇ／１０分よりも大きなメルトインデックス（Ｉ２）を有することができる。エチレンエラストマーは、５００ｇ／１０分未満または１００ｇ／１０分未満のメルトインデックスを有することができる。
【００８２】
他の適切なオレフィンエラストマーは、オレフィンブロックコポリマー（例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩ、ＵＳＡから商標名ＩＮＦＵＳＥ（商標）の下で市販されているものなど）、（例えば、米国特許第７，９４７，７９３号などに記載されるような）中間相分離型オレフィンマルチブロックインターポリマー、及び（例えば、２００８年１０月３０日に公開された米国特許出願公開第２００８／０２６９４１２号などに記載されるような）オレフィンブロック複合物を含む。
【００８３】
様々な実施形態において、微細管材料として有用なエラストマーは、非オレフィンエラストマーであり得る。本明細書において有用な非オレフィンエラストマーは、シリコーン及びウレタンエラストマー、スチレン・ブタジエンゴム（「ＳＢＲ」）、ニトリルゴム、クロロプレン、フルオロエラストマー、ペルフルオロエラストマー、ポリエーテルブロックアミド、ならびにクロロスルホン化ポリエチレンを含む。シリコーンエラストマーは、典型的には、平均単位式ＲａＳｉＯ（４−ａ）／２を有するポリオルガノシロキサンであり、それは、直鎖状または部分的に分岐した構造を有し得るが、好ましくは、直鎖状である。各Ｒは、同じであってもよいし、または異なってもよい。Ｒは、置換または非置換の一価のヒドロカルビル基であり、それは、例えば、アルキル基、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、及びオクチル基など、アリール基、例えば、フェニル及びトリル基など、アラルキル基、アルケニル基、例えば、ビニル、アリル、ブテニル、ヘキセニル、及びヘプテニル基、ならびにハロゲン化アルキル基、例えば、クロロプロピル及び３，３，３−トリフルオロプロピル基であり得る。ポリオルガノシロキサンは、上記基のいずれかによってまたは水酸基で終端され得る。Ｒがアルケニル基であるとき、アルケニル基は、好ましくは、ビニル基またはヘキセニル基である。実際、アルケニル基は、末端基及び／またはポリマー側鎖上のポリオルガノシロキサンに存在し得る。
【００８４】
代表的なシリコーンゴムまたはポリオルガノシロキサンは、限定されるものではないが、ジメチルビニルシロキシ終端ポリジメチルシロキサン、トリメチルシロキシ終端ポリジメチルシロキサン、メチルビニルシロキサン及びジメチルシロキサンのトリメチルシロキシ終端コポリマー、メチルビニルシロキサン及びジメチルシロキサンのジメチルビニルシロキシ終端コポリマー、ジメチルヒドロキシシロキシ終端ポリジメチルシロキサン、メチルビニルシロキサン及びジメチルシロキサンのジメチルヒドロキシシロキシ終端コポリマー、メチルビニルシロキサン及びジメチルシロキサンのメチルビニルヒドロキシシロキシ終端コポリマー、ジメチルヘキセニルシロキシ終端ポリジメチルシロキサン、メチルヘキセニルシロキサン及びジメチルシロキサンのトリメチルシロキシ終端コポリマー、メチルヘキセニルシロキサン及びジメチルシロキサンのジメチルヘキセニルシロキシ終端コポリマー、メチルフェニルシロキサン及びジメチルシロキサンのジメチルビニルシロキシ終端コポリマー、メチルフェニルシロキサン及びジメチルシロキサンのジメチルヘキセニルシロキシ終端コポリマー、メチル（３，３，３−トリフルオロプロピル）シロキサン及びジメチルシロキサンのジメチルビニルシロキシ終端コポリマー、ならびにメチル（３，３，３−トリフルオロプロピル）シロキサン及びジメチルシロキサンのジメチルヘキセニルシロキシ終端コポリマーを含む。
【００８５】
ウレタンエラストマーは、反応性ポリマー、例えば、ポリエーテル及びポリエステルならびにイソシアネート官能性有機化合物などから作製される。１つの典型的な実施例は、ヒドロキシの全てが、ウレタン結合を形成するように反応され、更なる反応のためにイソシアネート基を残すような、トルエンジイソシアネートとのジヒドロキシ官能性ポリエーテル及び／またはトリヒドロキシ官能性ポリエーテルの反応生成物である。この種の反応生成物は、プレポリマーと呼ばれ、それは、水分にさらされてそれ自体によって、またはイソシアネートと反応するポリカルビノールもしくは他の多官能反応性材料の化学量論的追加によって硬化し得る。ウレタンエラストマーは、商業的に作製され、イソシアネート化合物及びポリエーテルまたはポリエステルの様々な比率を有する。
【００８６】
最も一般的なウレタンエラストマーは、ヒドロキシル官能性ポリエーテルまたはポリエステル及び低分子量多官能性ポリマーイソシアネートを含有するものである。ヒドロキシル官能性ポリエーテル及びポリエステルとの使用のための別の一般的な材料は、トルエンジイソシアネートである。
【００８７】
適切なウレタンゴムの非限定例は、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから利用可能なＰＥＬＬＥＴＨＡＮＥ（商標）熱可塑性ポリウレタンエラストマー、Ｎｏｖｅｏｎから全て利用可能なＥＳＴＡＮＥ（商標）熱可塑性ポリウレタン、ＴＥＣＯＦＬＥＸ（商標）熱可塑性ポリウレタン、ＣＡＲＢＯＴＨＡＮＥ（商標）熱可塑性ポリウレタン、ＴＥＣＯＰＨＩＬＩＣ（商標）熱可塑性ポリウレタン、ＴＥＣＯＰＬＡＳＴ（商標）熱可塑性ポリウレタン、及びＴＥＣＯＴＨＡＮＥ（商標）熱可塑性ポリウレタン、ＢＡＳＦから利用可能なＥＬＡＳＴＯＬＬＡＮ（商標）熱可塑性ポリウレタン及び他の熱可塑性ポリウレタン、ならびにＢａｙｅｒ、Ｈｕｎｔｓｍａｎ、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、Ｍｅｒｑｕｉｎｓａ、及び他の供給業者から利用可能な更なる熱可塑性ポリウレタン材料を含む。好適なウレタンゴムは、いわゆる「ミラブル」ウレタン、例えば、ＴＳＩ  ＩｎｄｕｓｔｒｉｅｓからのＭＩＬＬＡＴＨＡＮＥ（商標）グレードのものなどである。
【００８８】
かかるウレタン材料についての更なる情報は、とりわけ、Ｇｏｌｄｉｎｇ、Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ａｎｄ  Ｒｅｓｉｎｓ、Ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄｅ、１９５９年、第３２５頁以下参照、及びＳａｕｎｄｅｒｓ  ａｎｄ  Ｆｒｉｓｃｈ、Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ、Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、Ｐａｒｔ  ＩＩ、Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ、１９６４年において見付けられ得る。
【００８９】
微細管材料としての使用に適切な市販のエラストマーは、限定されるものではないが、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩ、ＵＳＡから利用可能なＥＮＧＡＧＥ（商標）ポリオレフィンエラストマーを含む。かかるエラストマーの具体的な実施例は、ＥＮＧＡＧＥ（商標）８２００であり、それは、５．０のメルトインデックス（Ｉ２）及び０．８７０ｇ／ｃｍ３の密度を有するエチレン／オクテンコポリマーである。
【００９０】
エラストマー微細管材料が利用される実施形態では、マトリックス材料が、エラストマーに対してより高い靭性、耐摩耗性、密度、及び／または曲げ弾性率を有することが望ましいであろう。これは、ポリマーコーティングが、ジャケットとして用いられるとき（すなわち、ケーブル構築物の最も外側の層）、特に当てはまる。この組み合わせは、強靭な外部層を有するものの、同じマトリックス材料で完全に形成されたコーティングと比較して増大された柔軟性を有するポリマーコーティングをもたらす。例えば、様々な実施形態において、ポリマーコーティングは、ポリマーマトリックス材料としてエチレン系ポリマー、ポリアミド（例えば、ナイロン）、ポリエステル（例えば、ポリブチレンテレフタレート（「ＰＢＴ」）、ポリエチレンテレフタレート（「ＰＥＴ」））、ポリカーボネート、またはそれらの２つ以上の組み合わせと共に、微細管材料として上記エラストマーのうちの１つ以上を有することができる。様々な実施形態において、ポリマーコーティングは、微細管材料としてオレフィンエラストマーを含むことができ、ポリマーマトリックス材料は、ＨＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ポリアミド、ＰＢＴ、ＰＥＴ、ポリカーボネート、またはそれらの２つ以上の組み合わせからなる群から選択され得る。１つ以上の実施形態では、微細管材料が、エチレン／オクテンコポリマーオレフィンエラストマーを含むことができ、ポリマーマトリックス材料が、ＭＤＰＥを含むことができる。
【００９１】
上記したポリマーマトリックス材料、微細管材料、またはそれらの両方は、１つ以上の添加剤、例えば、典型的には、ケーブルコーティングの作製において使用されるものなどを含有することができる。例えば、ポリマーマトリックス材料、微細管材料、またはそれらの両方は、任意選択的に、ケーブルジャケットに普通に使用される非伝導性カーボンブラックを含有してもよい。様々な実施形態において、組成中のカーボンブラックの量は、組成の総重量に基づいて、０よりも大きい（＞０）可能性があり、典型的には、１から、より典型的には、２から最大３重量％であり得る。様々な実施形態において、組成は、任意選択的に、伝導性充填剤、例えば、伝導性カーボンブラック、金属繊維、粉末、またはカーボンナノチューブなどを、半導体用途のために高レベルに含んでもよい。
【００９２】
従来のカーボンブラックの非限定例は、ＡＳＴＭ  Ｎ５５０、Ｎ４７２、Ｎ３５１、Ｎ１１０、及びＮ６６０によって記載されたグレードのもの、ケッチェン（Ｋｅｔｊｅｎ）ブラック、ファーネスブラック、ならびにアセチレンブラックを含む。適切なカーボンブラックの他の非限定例は、Ｃａｂｏｔから利用可能なＢＬＡＣＫ  ＰＥＡＲＬＳ（登録商標）、ＣＳＸ（登録商標）、ＥＬＦＴＥＸ（登録商標）、ＭＯＧＵＬ（登録商標）、ＭＯＮＡＲＣＨ（登録商標）、ＲＥＧＡＬ（登録商標）、及びＶＵＬＣＡＮ（登録商標）の商標名の下で販売されたものを含む。
【００９３】
ポリマーマトリックス材料、微細管材料、またはそれらの両方は、任意選択的に、１つ以上の追加的な添加剤を含有してもよく、それらは、一般に、純粋にまたはマスターバッチの一部としてのいずれかで、従来の量に添加される。かかる添加剤は、限定されるものではないが、難燃剤、加工助剤、核化剤、発泡剤、架橋剤、接着性調節剤、充填剤、顔料もしくは着色剤、結合剤、酸化防止剤、（ＵＶ吸収体を含む）紫外線安定剤、粘着付与剤、焦げ防止剤、帯電防止剤、可塑剤、潤滑剤、粘度調整剤、ブロッキング防止剤、界面活性剤、エクステンダ油、掃酸剤、金属不活性化剤、加硫剤、及び同様のものを含む。
【００９４】
上で言及されるように、１つ以上の実施形態では、ポリマーマトリックス材料は、架橋性であり得る。当分野において既知の任意の適切な方法が、マトリックス材料を架橋するために使用され得る。かかる方法は、限定されるものではないが、過酸化物架橋、水蒸気架橋のためのシラン官能基化、ＵＶ架橋、または電子線硬化を含む。かかる架橋方法は、当分野において既知なように、一定の添加剤（例えば、過酸化物）の包含を要求し得る。
【００９５】
様々な実施形態において、ポリマーマトリックス材料、微細管材料、またはそれらの両方は、１つ以上の接着性調節剤を含有することができる。接着性調節剤は、マトリックス材料と微細管材料との間の界面接着性の改善に役に立ち得る。２つのポリマー材料間の接着性を改善する任意の既知のまたは今後発見される添加剤が、本明細書において使用されてもよい。適切な接着性調節剤の具体的な実施例は、限定されるものではないが、無水マレイン酸（「ＭＡＨ」）グラフト化樹脂（例えば、ＭＡＨグラフト化ポリエチレン、ＭＡＨグラフト化エチレンビニルアセテート、ＭＡＨグラフト化ポリプロピレン）、アミノ化ポリマー（例えば、アミノ官能基化ポリエチレン）、及び同様のもの、ならびにそれらの２つ以上の組み合わせを含む。ＭＡＨグラフト化樹脂は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩ、ＵＳＡ）から商標名ＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＧＲの下で及びＤｕＰｏｎｔ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ、ＤＥ、ＵＳＡ）から商標名ＦＵＳＡＢＯＮＤ（商標）の下で市販されている。
【００９６】
難燃剤の非限定例は、限定されるものではないが、水酸化アルミニウム及び水酸化マグネシウムを含む。
【００９７】
加工助剤の非限定例は、限定されるものではないが、脂肪アミド、例えば、ステアルアミド、オレアミド、エルカミド、もしくはＮ，Ｎ’エチレンビスステアリン酸アミドなど、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、エチレンオキシドのポリマー、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドのコポリマー、植物ワックス、石油ワックス、非イオン系界面活性剤、シリコーン流体、ポリシロキサン、ならびにフルオロエラストマー、例えば、Ｄｕｐｏｎｔ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ  ＬＬＣから利用可能なＶｉｔｏｎ（登録商標）、またはＤｙｎｅｏｎ  ＬＬＣから利用可能なＤｙｎａｍａｒ（商標）などを含む。
【００９８】
核化剤の非限定例は、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ、Ｓ．Ｃ．からのＨｙｐｅｒｆｏｒｍ（登録商標）ＨＰＮ−２０Ｅ（ステアリン酸亜鉛を有する１，２シクロヘキサンジカルボキシル酸カルシウム塩）を含む。
【００９９】
充填剤の非限定例は、限定されるものではないが、様々な難燃剤、粘土、沈降シリカ及びケイ酸塩、ヒュームドシリカ、金属硫化物及び硫酸塩、例えば、二硫化モリブデン及び硫酸バリウムなど、金属ホウ酸塩、例えば、ホウ酸バリウム及びホウ酸亜鉛など、金属無水物、例えば、無水アルミニウムなど、土壌鉱物、ならびにエラストマー系ポリマー、例えば、ＥＰＤＭ及びＥＰＲなどを含む。存在する場合、充填剤は、一般に、従来の量において、例えば、組成の重量に基づいて５重量％以下〜５０重量％以上加えられる。
【０１００】
様々な実施形態において、コーティングされた導体上のポリマーコーティングは、１００〜３，０００μｍ、５００〜３，０００μｍ、１００〜２，０００μｍ、１００〜１，０００μｍ、２００〜８００μｍ、２００〜６００μｍ、３００〜１，０００μｍ、３００〜９００μｍ、または３００〜７００μｍに及ぶ厚さを有することができる。
【０１０１】
更に、ポリマーコーティング内の微細管の平均直径は、少なくとも５０μｍ、少なくとも１００μｍ、または少なくとも２５０μｍとすることができる。更に、ポリマーコーティング内の微細管は、５０〜１，９９０μｍ、５０〜９９０μｍ、５０〜８９０μｍ、１００〜７９０μｍ、１５０〜６９０μｍ、または２５０〜５９０μｍの範囲にある平均直径を有することができる。直径という用語の使用にも関わらず、微細管の断面が丸い必要はないことに留意されたい。むしろ、それらは、種々の形状、例えば、図４Ｂ及び４Ｃに示されるような長円形などを取ってもよい。かかる場合において、「直径」は、微細管の断面の最長寸法として定義されるものとする。この寸法は、図４Ｂにおいてλとして例示される。「平均」直径は、ポリマーコーティングから３つのランダムな断面を取り、それらにおける各微細管の直径を測定して、それらの測定の平均を決定することによって決定されるものとする。直径の測定は、押し出された物の断面を切断して、微細管のサイズを測定するための尺度を備えた光学顕微鏡下で観察することによって行われる。
【０１０２】
１つ以上の実施形態では、ポリマーコーティングの厚さの微細管の平均直径に対する比率が、２：１〜４００：１の範囲にあり得る。
【０１０３】
微細管の間隔は、達成されるべき所望の特性に従って変動し得る。更に、微細管の間隔は、微細管の直径に対して画定され得る。例えば、様々な実施形態において、微細管は、微細管の平均直径の１倍未満の距離で間隔を空けられ得、微細管の平均直径の１０倍高くすることができる。様々な実施形態において、微細管は、１００〜５，０００μｍの平均、２００〜１，０００μｍの平均、または１００〜５００μｍの平均だけ間隔を空けられ得る。「空けられた間隔」の測定は、図２Ｃにおいて「ｓ」によって例示されるように、縁部から縁部までに基づいて決定されるものとする。
【０１０４】
試験方法
密度
密度をＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って決定する。
【０１０５】
メルトインデックス
メルトインデックス、すなわちＩ２は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って、１９０℃／２．１６ｋｇの条件で測定し、１０分当たりの溶出グラムで報告する。
【０１０６】
引張強度及び破断時伸長度
ＡＳＴＭ方法Ｄ６３８に従って引張強度及び伸長度を測定する。
【０１０７】
ユング係数
ＡＳＴＭ方法Ｄ６３８に従ってユング係数も測定する。動的機械分析
【０１０８】
貯蔵係数Ｇ’を、以下の手順に従って、動的機械分析（「ＤＭＡ」）によって測定する。ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ＤＭＡ  Ｑ８００を曲げモードで使用し、試料は、１７．５ｍｍの長さ、１３ｍｍの幅、及び１．２５ｍｍの厚さの長方形の試験品である。試験条件は以下の通りである：０．０２５％の歪み、５℃／分で上昇する−６０℃〜８０℃の温度範囲、１Ｈｚの周波数、及び３分間の浸漬時間。
【０１０９】
材料
以下の実施例では、以下の材料を利用する。
【０１１０】
ＡＸＥＬＥＲＯＮ（商標）ＦＯ  ６５４８  ＢＫ（「ＭＤＰＥ」）は、０．９４６ｇ／ｃｍ３の密度、０．８２ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有し、２．３５〜２．８５重量％の範囲にある量でカーボンブラック（ＡＳＴＭ  Ｄ１６０３）を含有する中密度ポリエチレンである。ＡＸＥＬＥＲＯＮ（商標）ＦＯ  ６５４８  ＢＫは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩ、ＵＳＡから市販される。
【０１１１】
ＥＮＧＡＧＥ（商標）８２００は、ポリオレフィンエラストマー、特に、ＡＳＴＭ  Ｄ  １６４６に従って、５．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、０．８７０ｇ／ｃｍ３の密度、及び８のムーニー粘度（１２１℃でＭＬ１＋４）を有するエチレン／オクテンコポリマーである。ＥＮＧＡＧＥ（商標）８２００は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩ、ＵＳＡから市販される。
【０１１２】
ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０１０は、化学名ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸塩）を有する酸化防止剤であり、ＢＡＳＦ  ＳＥ、Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ、Ｇｅｒｍａｎｙから市販される。
【０１１３】
実施例
試料作製
微細管試料
２つの融解ポリマー流れを取扱うことができる微細管ダイを備えた２つの単軸スクリュー押出機（１．９ｃｍ及び３．８１ｃｍのＫｉｌｌｉｏｎ押出機）からなるテープ押出システムを使用して、１つの試料（Ｓ１）及び１つの比較試料（ＣＳ１）を作製する。このラインは、移送ライン経由で微細管ダイに、マトリックス材料用の融解ポリマーを供給するための３．８１ｃｍのＫｉｌｌｉｏｎ単軸スクリュー押出機及び微細管用の融解ポリマーを供給するための１．９ｃｍのＫｉｌｌｉｏｎ単軸スクリュー押出機からなる。これらの実施例に使用されるべきダイは、ＰＣＴ特許公開出願ＷＯ２０１４／００３７６１号に、具体的には図４Ａ及び４Ａ１に関して、かつ明細書の対応する本文に詳細に記載されており、それは、参照によって本明細書に組み込まれる。ダイは、４２個の微細管ノズル、５ｃｍの幅、及び１．５ｍｍのダイ間隙を有する。各微細管ノズルは、０．３８ｍｍの外径及び０．１９ｍｍの内径を有する。
【０１１４】
試料Ｓ１及び比較試料ＣＳ１は、以下のように作製される。まず、押出機、ギアポンプ、移送ライン、及びダイを約３０分の「浸漬」時間で動作温度まで加熱する。３．８１ｃｍ及び１．９ｃｍのＫｉｌｌｉｏｎ単軸スクリュー押出機についての温度プロファイルは、以下の表１に与えられる。微細管ポリマー樹脂を１．９ｃｍのＫｉｌｌｉｏｎ単軸スクリュー押出機のホッパーの中に装填し、スクリュー速度を最大、目標値（３０ｒｐｍ）まで調整する。融解ポリマーが微細管ノズルを出る際、マトリックスポリマー樹脂を３．８１ｃｍのＫｉｌｌｉｏｎ単軸スクリュー押出機のホッパーの中に充填し、主押出機をオンにする。３．８１ｃｍのＫｉｌｌｉｏｎ単軸スクリュー押出機の押出機スクリューは、融体をギアポンプに供給し、そのポンプは、微細管ダイに向かう融体の流れを実質的に一定に維持する。次いで、３．８１ｃｍのＫｉｌｌｉｏｎ単軸スクリュー押出機からの融解ポリマーを２つの流れに分割し、それは、微細管ノズルからのポリマーストランドと合流する。押出ダイから出た後、押出物をロールスタックにあるチルロール上で冷却する。押出物が一旦冷やされると、それは、ニップロールによって取られる。ライン速度は、ロールスタックにおけるニップロールによって制御される。
【０１１５】
【表１】
0006766056.tif 000002
【０１１６】
押出システムは、２つの融解ポリマー流れを供給するために設定され、第１のポリマー（３．８１ｃｍのＫｉｌｌｉｏｎ押出機）は、第１のポリマーに埋め込まれた微細管として形作られた第２のポリマー（１．９ｃｍのＫｉｌｌｉｏｎ押出機）を取り囲む連続マトリックスを作製する。Ｓ１の第１のポリマー（マトリックス）はＭＤＰＥであり、Ｓ１の第２のポリマー（微細管）はＥＮＧＡＧＥ（商標）８２００である。ＣＳ１について、第１及び第２のポリマーの両方は、ＭＤＰＥである。Ｓ１及びＣＳ１についての加工条件及び微細管寸法は、以下の表２に与えられる。
【０１１７】
密度測定から推定すると、Ｓ１は、１８重量パーセントの微細管材料（ＥＮＧＡＧＥ（商標）８２００）を含有する。
【０１１８】
【表２】
0006766056.tif 000003
【０１１９】
溶融混合試料
ＭＤＰＥをＥＮＧＡＧＥ（商標）８２００と溶融混合することによって、第２の比較試料（ＣＳ２）を作製する。ＥＮＧＡＧＥ（商標）８２００は、１８重量％の溶融混合を構成する。ポリマーの溶融混合は、以下の通り達成される。化合物バッチを、Ｒｏｌｌｅｒ  Ｂｌａｄｅｓを備えるＢｒａｂｅｎｄｅｒモデルＰｒｅｐ  Ｍｉｘｅｒ／Ｍｅａｓｕｒｉｎｇ  Ｈｅａｄ研究室電気バッチ混合器を使用して調製する。Ｐｒｅｐ−Ｍｉｘｅｒ（登録商標）は、Ｃ．Ｗである。Ｂｒａｂｅｎｄｅｒの最大のＭｉｘｅｒ／Ｍｅａｓｕｒｉｎｇ  Ｈｅａｄは、２つの加熱ゾーンからなり、混合器ブレード構成に応じて３５０／４２０ｍｌの容量を有する３部分設計である。配合物は、酸化防止剤としてのＭＤＰＥ塩基樹脂、ＥＮＧＡＧＥ（商標）８２００、及びＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０１０からなる。ＭＤＰＥ樹脂をまず、１５ｒｐｍで回転するローラーブレードを用いて混合ボウルに充填する。両方のゾーンの処理温度設定点は、１８０℃である。塩基樹脂が溶融開始後、ＥＮＧＡＧＥ（商標）８２００及び酸化防止添加剤を、添加し、４０ｒｐｍでさらに５分間混合する。溶融した材料を、次いで、混合器から除去する。
【０１２０】
特性試験のためのプラーク調製：化合された材料をまず、プラークの厚さに所望される量に事前に秤量し、２つのＭｙｌａｒシートの間に置き、次いで、２つのアルミニウムシートとステンレス鋼成形プレートの間に置く。Ｍｙｌａｒは、化合された材料と接触して、金属プレートに固着することを防止する。充填成形物を、次いで、１８０℃（＋５℃または−  ５℃）でのプレスに置く。プレスを閉め、５００ｐｓｉで５分間プレスする。圧力を最大２５００ｐｓｉまで５分間増加する。冷却システムを設定して、成形されたプラークを１分間で１０℃の速度で冷却する。プラークを、温度が３５℃に達したときに取り出す。
【０１２１】
実施例
上記で提供された試験方法に従って、ＣＳ１、ＣＳ２、及びＳ１のそれぞれを分析する。結果は、以下の表に提供される。
【０１２２】
［表］
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【０１２３】
表に提供された結果から見ることができるように、Ｓ１は、良好な機械特性を呈するが、ＣＳ１と比較して著しく低減した係数を有する。ＣＳ２の溶融混合と比較し、ユング係数及びＤＭＡデータの両方に基づいて、Ｓ１は、室温及び低温の両方でさらにより低い係数値を呈する。その上、完全に被包されたエラストマー相を伴い、Ｓ１は、ＭＤＰＥ材料の望ましい表面特性を保持する。
なお、本発明には以下の態様が含まれることを付記する。
〔態様１〕
（ａ）導体と、
（ｂ）前記導体の少なくとも一部を取り囲む伸長されたポリマーコーティングと、を備えるコーティングされた導体であって、
前記伸長されたポリマーコーティングが、ポリマーマトリックス材料と、前記伸長されたポリマーコーティングの伸長方向に実質的に延在する複数の微細管と、を含み、
前記微細管の少なくとも一部が、ポリマー微細管材料を含有し、
前記ポリマー微細管材料が、エラストマーである、コーティングされた導体。
〔態様２〕
前記ポリマーマトリックス材料が、前記伸長されたポリマーコーティングの伸長方向に直交に取られた断面から見られたときに、前記微細管の各々を完全に取り囲む、態様１に記載のコーティングされた導体。
〔態様３〕
前記ポリマー微細管材料が、前記ポリマーマトリックス材料よりも低い曲げ弾性率を有する、態様１または態様２のいずれかに記載のコーティングされた導体。
〔態様４〕
前記ポリマーマトリックス材料が、熱可塑性ポリマー、架橋性ポリマー、または架橋ポリマーである、態様１〜３のいずれか一項に記載のコーティングされた導体。
〔態様５〕
前記ポリマーマトリックス材料が、エチレン系ポリマー、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、及びそれらの２つ以上の組み合わせからなる群から選択される、態様４に記載のコーティングされた導体。
〔態様６〕
前記ポリマー微細管材料が、オレフィンエラストマー、シリコーンエラストマー、ウレタンエラストマー、無定形ゴム、及びそれらの２つ以上の組み合わせからなる群から選択される、態様１〜５のいずれか一項に記載のコーティングされた導体。
〔態様７〕
前記ポリマーマトリックス材料が、中密度ポリエチレンを含み、前記ポリマー微細管材料が、エチレン／オクテンコポリマーオレフィンエラストマーを含む、態様１〜６のいずれか一項に記載のコーティングされた導体。
〔態様８〕
前記微細管が、０．５μｍ〜２，０００μｍの範囲にある平均直径を有し、前記微細管が、円形、長方形、楕円形、星形、ダイヤモンド形、三角形、正方形、曲線、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される断面形状を有し、前記伸長されたポリマーコーティングが、０．３８１〜３．０４８ｍｍ（１５〜１２０ミル）の範囲にある厚さを有し、前記コーティングされた導体が、１つ以上の追加のコーティングを任意選択的に備え、前記伸長されたポリマーコーティングが、前記コーティングされた導体の最も外側のコーティングである、態様１〜７のいずれか一項に記載のコーティングされた導体。
〔態様９〕
前記ポリマーマトリックス材料が、単一層構築物の形態で存在する、態様１〜８のいずれか一項に記載のコーティングされた導体。
〔態様１０〕
前記ポリマー保護構成要素の厚さの前記微細管の平均直径に対する比率が、２：１〜４００：１の範囲にある、態様１〜９のいずれか一項に記載のコーティングされた導体。
【図１】
0006766056.tif 000005
【図２Ａ】
0006766056.tif 000006
【図２Ｂ】
0006766056.tif 000007
【図２Ｃ】
0006766056.tif 000008
【図２Ｄ】
0006766056.tif 000009
【図２Ｅ】
0006766056.tif 000010
【図２Ｆ】
0006766056.tif 000011
【図２Ｇ】
0006766056.tif 000012
【図３Ａ】
0006766056.tif 000013
【図３Ｂ】
0006766056.tif 000014
【図４Ａ】
0006766056.tif 000015
【図４Ｂ】
0006766056.tif 000016
【図４Ｃ】
0006766056.tif 000017
【図５】
0006766056.tif 000018
【図６Ａ】
0006766056.tif 000019
【図６Ｂ】
0006766056.tif 000020
【図７Ａ】
0006766056.tif 000021
【図７Ｂ】
0006766056.tif 000022
【図７Ｃ】
0006766056.tif 000023
【図７Ｄ】
0006766056.tif 000024
【図８Ａ】
0006766056.tif 000025
【図８Ｂ】
0006766056.tif 000026
【図８Ｃ】
0006766056.tif 000027
【図８Ｄ】
0006766056.tif 000028
【図９Ａ】
0006766056.tif 000029
【図９Ｂ】
0006766056.tif 000030
【図９Ｃ】
0006766056.tif 000031
【図９Ｄ】
0006766056.tif 000032
【図１０】
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