(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイヤーに対して商品又は役務の提供を行うサプライヤの評価を行う情報処理装置において、
前記商品又は前記役務についての前記サプライヤの担当者の行為に関する、前記バイヤーの視点での第１情報を取得する第１取得手段と、
前記サプライヤにより前記提供の少なくとも一部が行われた後の前記商品又は前記役務に関する、前記バイヤーの視点での第２情報を取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段により取得された前記第１情報と、前記第２取得手段により取得された前記第２情報とに基づいて、前記商品又は前記役務の評価と、前記担当者の評価とのうち少なくとも一方を、一次評価として行う一次評価手段と、
前記一次評価の結果を、前記提供の一部又は全部が行われたタイミングで、前記サプライヤの担当者に提示する提示手段と、
前記提示手段による前記一次評価の提示後に前記第１取得手段により新たに取得された前記第１情報と、前記第２取得手段により新たに取得された前記第２情報とに基づいて、前記商品又は前記役務の評価と、前記担当者の評価のうち少なくとも一方を、二次評価として行う二次評価手段と、
を備え、
前記二次評価手段により新たに取得された前記第１情報には、前記提供の内容を改善させるための前記担当者の行為に関する、前記バイヤーの視点での情報が少なくとも含まれ、
前記二次評価手段により新たに取得された前記第２情報には、前記提供の内容の改善の有無に関する、前記バイヤーの視点での情報が少なくとも含まれる、
情報処理装置。
【請求項２】
前記一次評価手段は、前記商品又は前記役務の評価と、前記担当者の評価の組み合わせを、前記一次評価として行う、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記二次評価手段は、前記商品又は前記役務の評価と、前記担当者の評価の組み合わせを、前記二次評価として行う、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記サプライヤについての前記二次評価に基づいて、当該サプライヤに対する次年度以降の見積りの依頼を行うか否かを決定する見積依頼手段
をさらに備える請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記提示手段は、さらに、前記サプライヤについての前記二次評価を、当該サプライヤに提示する、
請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、消耗品等の購入や、電気料等の支払いといった購買を行う企業等（以下、「バイヤー」と呼ぶ）は、購買における契約の相手方を適正なものとするために、契約相手の選定にあたり、候補となる企業の業務実績や資力等を事前に調べるのが通常である。このような購買の相手方との契約内容を評価する技術も存在する（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−１０１５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術を含む従来の技術は、契約書の内容を評価するものに過ぎず、締結された契約の内容が適正に履行されたのかどうかを評価することはできない。
一方、見積の時点でバイヤーがサプライヤから聞かされていた商品や役務の品質やサービスレベル（以下、「品質等」と呼ぶ）と、実際に提供された商品や役務の品質等とが大きく異なるケースは多く存在する。
このため、バイヤー側には、商品や役務の品質等が、見積の時点と契約履行の時点とで異なるようなサプライヤを、契約の相手方から除外したいとする要望がある。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、商品や役務の品質やサービスレベルが、見積の時点と契約履行の時点とで異なるようなサプライヤを容易に見分けることができる手法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
バイヤーに対して商品又は役務の提供を行うサプライヤの評価を行う情報処理装置において、
前記商品又は前記役務についての前記サプライヤの担当者の行為に関する、前記バイヤーの視点での第１情報を取得する第１取得手段と、
前記サプライヤにより前記提供の少なくとも一部が行われた後の前記商品又は前記役務に関する、前記バイヤーの視点での第２情報を取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段により取得された前記第１情報と、前記第２取得手段により取得された前記第２情報とに基づいて、前記商品又は前記役務の評価と、前記担当者の評価とのうち少なくとも一方を、一次評価として行う一次評価手段と、
前記一次評価の結果を前記サプライヤの担当者に提示する提示手段と、
前記提示手段による前記一次評価の提示後に前記第１取得手段により新たに取得された前記第１情報と前記第２取得手段により新たに取得された前記第２情報とに基づいて、前記商品又は前記役務の評価と、前記担当者の評価のうち少なくとも一方を、二次評価として行う二次評価手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、商品や役務の品質やサービスレベルが、見積の時点と契約履行の時点とで異なるようなサプライヤを容易に見分けることができる手法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】購買最適化プロジェクトの体制の一例を示す図である。
【図２】図１の購買最適化プロジェクトを構成する本サービスの概要を示す図である。
【図３】本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバを含む、情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【図４】図３に示す情報処理システムのうちサーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図４のサーバを含む情報処理システムの機能的構成のうち、サプライヤ評価処理を実行するための機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図６】サプライヤ評価処理の具体例を示す図である。
【図７】サプライヤに対する一次評価及び二次評価を、７つのパターンに分けて示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
まず、図１及び図２を適宜参照して、本発明の一実施形態に係る情報処理装置が適用される情報処理システム（後述する図３参照）の適用対象となるサービス（以下、「本サービス」と呼ぶ）の概要について説明する。
【００１１】
本サービスは、サービス提供者からバイヤー及びサプライヤに対して提供されるサービスの一例であり、「購買最適化プロジェクト」の一部を構成するサービスである。「購買最適化プロジェクト」とは、サプライヤにより提供される商品又は役務の対象（以下、「購買対象」と呼ぶ）の購買の最適化を図ることを目的とした、バイヤーＢとサービス提供者Ｇとのプロジェクトである。
【００１２】
図１は、購買最適化プロジェクトの体制の一例を示す図である。
【００１３】
図１に示すように、購買最適化プロジェクトは、バイヤーＢ側の代表者と、サービス提供者Ｇ側の代表者とで組織されたステアリングコミッティ（運営委員会）によりコントロールされる。ステアリングコミッティ（運営委員会）では、経営的な視点でプロジェクト全体の方針に関する意思決定、艇庫報告等が行われる。なお、バイヤーＢ側の代表者としては、例えば経営陣、プロジェクトマネージャ等が該当し、サービス提供者Ｇ側の代表者としては、例えばプロジェクトマネージャ等が該当する。
【００１４】
購買最適化プロジェクトでは、後述する図２の（１）見積取得フェーズにおける「プロジェクト設計フェーズ」を実行するために、バイヤーＢ側からサービス提供者Ｇ側に対して、各種情報の提供が行われる。具体的には、バイヤーＢ側の担当部署（例えば総務担当、販売促進担当、物流担当、情報システム担当等）から、サービス提供者Ｇ側の担当部署（例えば仕様担当、サプライヤ担当等）に対して、各種情報の提供が行われる。バイヤーＢ側からサービス提供者Ｇ側に提供される情報には、現状の購買データ、会計データ、契約状況、既存サプライヤに関する情報等が含まれる。
また、購買最適化プロジェクトでは、後述する図２の（１）見積取得フェーズにおける「個別案件実行フェーズ」を実行するために、サービス提供者Ｇ側の担当部署からバイヤーＢ側の担当部署に対して、仕様書、サプライヤリスト、見積比較表等の提示が行われる。これにより、アウトプットの効率化、及びコスト削減の最大化を図ることができる。
また、購買最適化プロジェクトでは、後述する図２の（１）見積取得フェーズにおける「個別案件実行フェーズ」を実行するために、バイヤーＢ側の担当部署からサービス提供者Ｇ側の担当部署に対して、個別案件毎に承認や意思決定を行う。これにより、購買最適化プロジェクト全体を通して、バイヤーＢ側とサービス提供者Ｇ側との意思の疎通が図られる。
【００１５】
図２は、図１の購買最適化プロジェクトを構成する本サービスの概要を示す図である。
【００１６】
図２に示すように、バイヤーＢとサプライヤＣとの間の取引は、（１）見積取得フェーズと、（２）契約履行・サプライヤ評価フェーズと、（３）２年目以降見積取得フェーズとに分けることができる。
【００１７】
（１）見積取得フェーズは、未だ契約関係にないバイヤーＢとサプライヤＣとの間で購買対象の提供に関する契約が締結されるまでのフェーズをいう。
（１）見積取得フェーズでは、ステップＳＳ１において、サービス提供者Ｇは、１以上のサプライヤＣの夫々の営業担当者Ｔに対し、見積の依頼を行う。
ステップＳＳ２において、サプライヤＣの営業担当者Ｔは、作成した見積をサービス提供者Ｇに提出する。
ステップＳＳ３において、サービス提供者Ｇは、見積結果をバイヤーＢに報告する。
ステップＳＳ４において、バイヤーＢは、結果の通知として、見積結果に基づいて決定した発注先をサービス提供者Ｇに通知する。
ステップＳＳ５において、サービス提供者Ｇは、結果の通知として、受注又は失注に関する情報をサプライヤＣに通知する。
【００１８】
（２）契約履行・サプライヤ評価フェーズは、サプライヤＣにより契約が履行され（購買対象が提供され）、それに基づいてバイヤーＢによるサプライヤＣの評価がなされるフェーズである。
（２）契約履行・サプライヤ評価フェーズでは、ステップＳＳ１１において、サプライヤＣは、契約内容に基づいて、バイヤーＢに購買対象を提供する。
ステップＳＳ１２において、バイヤーＢは、提供された購買対象の評価（例えばＱＣＤ）と、サプライヤＣの営業担当者Ｔの評価（例えば誠実さや提案力等についての評価）とを、一次評価として行う。
ステップＳＳ１３において、サプライヤＣの営業担当者Ｔは、一次評価の内容の確認を行う。
ステップＳＳ１４において、サプライヤＣの営業担当者Ｔは、一次評価に対する改善等の対応（以下、「改善アクション」と呼ぶ）を必要に応じて行う。なお、改善アクションは、本来行われることが望ましいが、営業担当者Ｔによっては行われない場合もある。このような改善アクションが行われたか否かについても、次のステップＳＳ１５における二次評価の対象となる。
ステップＳＳ１５において、バイヤーＢは、改善アクションの有無、改善アクションがあった場合にはその内容等をさらに考慮して、二次評価を行う。この二次評価でも、購買対象についての評価（例えばＱＣＤ）と、サプライヤＣの営業担当者Ｔについての評価（例えば誠実さや提案力等についての評価）とが行われる。
ステップＳＳ１６において、サービス提供者Ｇは、バイヤーＢによる二次評価の内容で、サプライヤＣに対する評価を確定させる。
ステップＳＳ１７において、サービス提供者Ｇは、確定されたサプライヤＣの評価に関する情報（以下、「サプライヤ評価情報」と呼ぶ）を、サプライヤＤＢ１８２（図５）に記憶させてサプライヤＣ毎に管理する。サプライヤ評価情報は、評価を行ったバイヤーＢ以外のバイヤーＢに提供されるとともに、評価されたサプライヤＣにフィードバックされる。
【００１９】
（３）２年目以降見積取得フェーズは、次期契約の相手方となるサプライヤＣをバイヤーＢが選別するフェーズであり、（２）契約履行・サプライヤ評価フェーズとともに本サービスの適用対象となるフェーズである。
（３）２年目以降見積取得フェーズでは、ステップＳＳ２１において、バイヤーＢは、サプライヤＤＢ１８２（図５）に記憶されている、１以上のサプライヤＣの夫々のサプライヤ評価情報を参照し、見積の依頼先の選別を行う。
ステップＳＳ２２において、サービス提供者Ｇは、バイヤーＢにより選別されたサプライヤＣに対し、見積の依頼を行う。
【００２０】
バイヤーＢは、本サービスを利用することで、サプライヤＣにより提供される購買対象の購買の最適化を図ることができる。具体的には、バイヤーＢは、本サービスを利用することで、所望の品質等を満たす購買対象を提供することができるサプライヤＣとの契約を実現させることができる。なお、本実施形態では、バイヤーＢとサプライヤＣとの間で締結される購買対象の提供に関する契約は、単年契約を想定している。
【００２１】
また、サプライヤは、本サービスを利用することで、自身が提供する購買対象の品質等を向上させるきっかけを掴むことができる。そして、自身が提供する購買対象の品質等を向上させることができれば、より多くのバイヤーに購買対象を提供することも可能となる。
【００２２】
以下、本サービスの詳細について説明する。
本サービスでは、サプライヤＣの契約履行の適正性が、バイヤーＢの目線による一次評価の対象となり、その評価結果に対するサプライヤＣ及びその営業担当者Ｔの対応が、バイヤーＢの目線による二次評価の対象となる。
具体的には、本サービスでは、バイヤーＢから見た購買対象の品質等についての認識が、契約締結時（例えば見積段階での説明時）と契約履行時（例えば購買対象の提供時）とで乖離が生じているかどうかについて、バイヤーＢによる一次評価が行われる。なお、ここでいう「乖離」とは、購買対象の品質等が契約締結時よりも契約履行時の方が悪いとバイヤーＢが認識した場合をいい、購買対象の品質等が契約締結時よりも契約履行時の方が良いとバイヤーＢが認識した場合を含まない。購買対象の品質等が契約締結時よりも契約履行時の方が良いとバイヤーＢが認識した場合には、サプライヤＣによる契約の履行が適正であるものとして取り扱われる。
【００２３】
品質等に乖離が生じると、バイヤーＢからサプライヤＣの営業担当者Ｔに対してクレームが入る。この場合、営業担当者Ｔは、バイヤーＢからのクレームに対して何らかの対応をとることになるが、その対応の内容について、バイヤーＢの目線での二次評価が行われる。二次評価は、サプライヤＣ、及びその営業担当者Ｔのうち少なくとも一方を対象として行われる。
【００２４】
例えば、バイヤーＢからのクレームにサプライヤＣの営業担当者Ｔが真摯に対応したことにより、購買対象の品質等が改善し、その結果、上述の乖離が解消したとバイヤーＢ側で認識する場合がある。このような場合には、バイヤーＢによる二次評価として、営業担当者Ｔに対するプラスの評価が行われる。つまり、営業担当者Ｔは、バイヤーＢの一次評価に基づくクレームに対して真摯に対応したことで、「顧客対応能力がある」と評価されたことになる。
【００２５】
また例えば、バイヤーＢからのクレームにサプライヤＣの営業担当者Ｔが適当に対応したことにより、購買対象の品質等がそのままとなり、その結果、上述の乖離が解消していないとバイヤーＢ側で認識する場合がある。また例えば、バイヤーＢからのクレームにサプライヤＣの営業担当者Ｔが全く対応しなかったことにより、購買対象の品質等がさらに悪くなり、その結果、上述の乖離がさらに大きくなったとバイヤーＢ側で認識する場合がある。
このような場合には、バイヤーＢによる二次評価として、営業担当者Ｔと、サプライヤＣとの夫々に対するマイナスの評価が行われる。つまり、営業担当者Ｔは、バイヤーＢの一次評価に基づくクレームに対して適当に対応した、又は全く対応しなかったことで、「顧客対応能力がない」と評価されたことになる。さらに、そのような営業担当者Ｔを管理する立場にあるサプライヤＣは、「管理責任を果たしていない」と評価されたことになる。
【００２６】
次に、図３を参照して、上述した本サービスの提供を実現化させる情報処理システム、即ち本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバ１を含む、情報処理システムの構成について説明する。
図３は、本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバを含む、情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【００２７】
図３に示す情報処理システムは、サーバ１と、バイヤー端末２−１乃至２−ｎ（ｎは１以上の整数値）と、サプライヤ端末３−１乃至３−ｍ（ｍは１以上の整数値）とを含むように構成されている。
サーバ１、バイヤー端末２−１乃至２−ｎ、及びサプライヤ端末３−１乃至３−ｍの夫々は、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されている。
【００２８】
サーバ１は、サービス提供者Ｇにより管理される情報処理装置であり、バイヤー端末２−１乃至２−ｎ、及びサプライヤ端末３−１乃至３−ｎの夫々と適宜通信をしながら、本サービスを実現するための各種処理を実行する。
【００２９】
バイヤー端末２−１乃至２−ｎは、バイヤーＢ１乃至Ｂｎの夫々により操作される情報処理装置であり、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。
【００３０】
バイヤー端末２−１乃至２−ｎの夫々は、バイヤーＢ１乃至Ｂｎの夫々により操作される情報処理装置であり、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。
以下、バイヤー端末２−１乃至２−ｎの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「バイヤー端末２」の夫々と呼ぶ。
【００３１】
サプライヤ端末３−１乃至３−ｍの夫々は、サプライヤＣ１乃至Ｃｍの夫々の営業担当者Ｔにより操作される情報処理装置であり、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。
以下、サプライヤ端末３−１乃至３−ｍの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「サプライヤ端末３」の夫々と呼ぶ。
【００３２】
バイヤーＢ、及びサプライヤＣの夫々は、本サービスの利用者向けの専用のアプリ（以下、「専用アプリ」と呼ぶ）がインストールされたバイヤー端末２、及びサプライヤ端末３の夫々を用いて本サービスを利用することができる。
また、バイヤーＢ、及びサプライヤＣの夫々は、バイヤー端末２、及びサプライヤ端末３の夫々のブラウザ機能により表示される、専用サイトから本サービスを利用することもできる。
なお、以下、断りのない限り、「バイヤーＢがバイヤー端末２を操作する」と表現している場合、それは、次のいずれかを意味している。即ち、バイヤーＢが、バイヤー端末２にインストールされた専用アプリを起動して各種操作を行うこと、又はバイヤー端末２のブラウザ機能により表示される専用サイトから本サービスを利用することを意味している。
また、「サプライヤＣがサプライヤ端末３を操作する」と表現している場合、それは、次のいずれかを意味している。即ち、サプライヤＣが、サプライヤ端末３にインストールされた専用アプリを起動して各種操作を行うこと、又はサプライヤ端末３のブラウザ機能により表示される専用サイトから本サービスを利用することを意味している。
【００３３】
図４は、図３に示す情報処理システムのうちサーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００３４】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、入力部１６と、出力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０とを備えている。
【００３５】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００３６】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、入力部１６、出力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００３７】
入力部１６は、例えばキーボード等により構成され、各種情報を入力する。
出力部１７は、液晶等のディスプレイやスピーカ等により構成され、各種情報を画像や音声として出力する。
記憶部１８は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（例えば図４のバイヤー端末２、及びサプライヤ端末３等）との間で通信を行う。
【００３８】
ドライブ２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア３０が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア３０から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。
また、リムーバブルメディア３０は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００３９】
なお、図示はしないが、図３のバイヤー端末２、及びサプライヤ端末３も、図４に示すハードウェア構成と基本的に同様の構成を有することができる。従って、バイヤー端末２、及びサプライヤ端末３のハードウェア構成の説明については省略する。
【００４０】
このような図４のサーバ１の各種ハードウェアと各種ソフトウェアとの協働により、サーバ１におけるサプライヤ評価処理を含む各種処理の実行が可能になる。その結果、サービス提供者Ｇは、バイヤーＢ、及びサプライヤＣに対し、上述の本サービスを提供することができる。
「サプライヤ評価処理」とは、上述の本サービスを提供するために実行される処理のことをいう。
以下、図５を参照して、本実施形態に係るサーバ１において実行される、サプライヤ評価処理を実行するための機能的構成について説明する。
【００４１】
図５は、図４のサーバを含む情報処理システムの機能的構成のうち、サプライヤ評価処理を実行するための機能的構成の一例を示すブロック図である。
【００４２】
図５に示すように、サーバ１のＣＰＵ１１においては、サプライヤ評価処理の実行が制御される場合、担当者情報取得部１０１と、購買対象情報取得部１０２と、一次評価部１０３と、提示部１０４と、二次評価部１０５と、見積依頼部１０６とが機能する。
また、サーバ１の記憶部１８の一領域にはバイヤーＤＢ１８１と、サプライヤＤＢ１８２とが設けられている。バイヤーＤＢ１８１には、バイヤーＢ１乃至Ｂｎの夫々に関するあらゆる情報（以下、「バイヤー情報」と呼ぶ）が、バイヤーＢ１乃至Ｂｎの夫々を一意に特定可能なＩＤ等に対応付けられて管理されている。サプライヤＤＢ１８２には、サプライヤＣ１乃至Ｃｍの夫々に関するあらゆる情報（以下、「サプライヤ情報」と呼ぶ）が、サプライヤＣ１乃至Ｃｍの夫々を一意に特定可能なＩＤ等に対応付けられて管理されている。
【００４３】
担当者情報取得部１０１は、バイヤーＢに対して提供され得る購買対象についてのサプライヤＣの営業担当者Ｔの行為に関する、バイヤーＢの視点での情報を、担当者情報として取得する。
これにより、バイヤーＢの視点でバイヤーＢの評価を行うことが可能となる。
担当者情報には、例えばバイヤーＢに対して提供され得る購買対象の見積時における、サプライヤＣの営業担当者Ｔの説明の内容を示す情報等が含まれる。
なお、担当者情報の具体例については、図６を参照して後述する。
【００４４】
購買対象情報取得部１０２は、サプライヤＣにより購買対象の提供の少なくとも一部が行われた後の購買対象に関する、バイヤーＢの視点での情報を、購買対象情報として取得する。
これにより、バイヤーＢの視点での購買対象の評価を行うことが可能となる。
購買対象情報には、例えばバイヤーＢに対して提供された購買対象の品質等を示す情報が含まれる。なお、購買対象情報の具体例については、図６を参照して後述する。
【００４５】
一次評価部１０３は、担当者情報取得部１０１により取得された担当者情報と、購買対象情報取得部１０２により取得された購買対象情報とに基づいて、購買対象の評価と、サプライヤＣの営業担当者Ｔの評価とのうち少なくとも一方を、一次評価として行う。
これにより、バイヤーＢの視点での担当者情報と、購買対象情報に基づいて、サプライヤの評価を行うことが可能となる。
【００４６】
また、一次評価部１０３は、購買対象の評価と、サプライヤＣの営業担当者Ｔの評価の組み合わせを、一次評価として行う。
これにより、サプライヤＣにより提供される購買対象のみならず、営業担当者Ｔに関する情報も含めた一次評価が可能となる。
【００４７】
提示部１０４は、一次評価部１０３により行われた一次評価の結果を、サプライヤＣの営業担当者Ｔに提示する。
具体的には、提示部１０４は、一次評価部１０３により行われた一次評価の結果を、サプライヤ端末３に提示することで、サプライヤＣの営業担当者Ｔに提示する。
これにより、サプライヤＣ自らが、購買対象の品質等の向上を図るきっかけを与えることができる。
【００４８】
二次評価部１０５は、提示部１０４による一次評価の提示後に担当者情報取得部１０１により新たに取得された担当者情報と購買対象情報取得部１０２により新たに取得された購買対象情報とに基づいて、購買対象の評価と、サプライヤＣの営業担当者Ｔの評価のうち少なくとも一方を、二次評価として行う。
これにより、改善アクションに対する評価を行うことができる。
【００４９】
また、二次評価部１０５は、購買対象の評価と、サプライヤＣの営業担当者Ｔの評価の組み合わせを、二次評価として行う。
これにより、サプライヤＣにより提供される購買対象のみならず、営業担当者Ｔに関する情報も含めた二次評価が可能となる。
【００５０】
また、見積依頼部１０６は、サプライヤＣについての二次評価に基づいて、サプライヤＣに対する次年度以降の見積りの依頼を行うか否かを決定する。
これにより、サプライヤＣの評価内容を参考にして、適切な契約相手を選別することができる。
【００５１】
次に、図６を参照して、上述のサプライヤ評価処理の具体例について説明する。
図６は、サプライヤ評価処理の具体例を示す図である。
【００５２】
図６（Ａ）には、サプライヤ評価処理の具体例として、バイヤーＢとサプライヤＣとの間で、清掃業務委託契約が締結されたケースが示されている。
図６（Ａ）に示すケースでは、サプライヤＣの営業担当者Ｔによる見積提出時の説明では、バイヤーＢが納得できる品質等の清掃サービスが提供されるという合意の下に清掃業務委託契約が締結された。
しかしながら、実際にサプライヤＣのサービス担当者Ｓにより提供された清掃サービスの品質等は、サプライヤＣの営業担当者Ｔによる見積提出時の説明とは大きく異なるものであった。そこで、バイヤーＢは、サプライヤＣの営業担当者Ｔにその旨をクレームした。
バイヤーＢからのクレームに対し、サプライヤＣの営業担当者Ｔは、パターン１として、改善アクションとして、見積提出時に説明した品質等を満たす清掃サービスを改めて提供した。これに対し、パターン２として、サプライヤＣの営業担当者Ｔは、クレームに取り合うことなく放置した。
この場合、パターン１では、サプライヤＣの営業担当者Ｔの真摯な対応によって清掃サービスの品質等が改善された。このため、バイヤーＢからサプライヤＣの営業担当者Ｔに対しプイラスの評価がなされた。
これに対して、パターン２では、サプライヤＣの営業担当者Ｔの適当な対応によって清掃サービスの品質等が改善されなかったため、バイヤーＢからサプライヤＣの営業担当者Ｔに対しマイナスの評価がなされた。また、さらに、サプライヤＣに対しては、営業担当者Ｔの管理者責任を果たしていないとするマイナスの評価がなされた。
【００５３】
図６（Ｂ）には、サプライヤ評価処理の具体例として、バイヤーＢとサプライヤＣとの間で、食品トレーの販売契約が締結されたケースが示されている。
図６（Ｂ）に示すケースでは、サプライヤＣの営業担当者Ｔによる見積提出時の説明では、バイヤーＢが納得できる品質等の食品トレーが提供されるという合意の下に売買契約が締結された。
具体的には、新規契約を条件に、商品単価が１枚２０円、発注日の翌日に納品可能、たとえ繁忙期であっても毎日納品可能、という品質等を契約後１年間継続する、という条件に対する両者の合意の下に売買契約が締結された。
しかしながら、契約期間中である契約後３カ月経過の時点で、バイヤーＢは、サプライヤＣのサービス担当者Ｓから、バイヤーＢが納得できる品質等とはかけ離れた品質等でなければ納品できない旨の説明を受けた。
具体的には、契約締結時の条件での納品の継続は不可能、材料費が高騰しているため商品単価が１枚３０円、繁忙期は発注日の翌々日に納品するが遅れが出ることが予想される、という条件に変更させて頂く、という説明を受けた。そこで、バイヤーＢは、サプライヤＣの営業担当者Ｔにその旨をクレームした。
バイヤーＢからのクレームに対し、サプライヤＣの営業担当者Ｔは、パターン１として、改善アクションとして、見積提出時に説明した品質等を満たす商品単価等に条件を維持することとした。これに対し、パターン２として、サプライヤＣの営業担当者Ｔは、クレームに取り合うことなく放置したため、バイヤーＢは条件の変更を受け入れた。
この場合、パターン１では、サプライヤＣの営業担当者Ｔの真摯な対応によって、食品トレーを提供するサービスの品質等が改善された。このため、バイヤーＢからサプライヤＣの営業担当者Ｔに対しプイラスの評価がなされた。
これに対して、パターン２では、サプライヤＣの営業担当者Ｔの適当な対応によって、食品トレーを提供するサービスの品質等が低下されたため、バイヤーＢからサプライヤＣの営業担当者Ｔに対しマイナスの評価がなされた。また、さらに、サプライヤＣに対しては、営業担当者Ｔの管理者責任を果たしていないとするマイナスの評価がなされた。
【００５４】
図６に示す２つの具体例に示すように、たとえバイヤーＢからサプライヤＣの営業担当者Ｔにクレームが入ったとしても、営業担当者Ｔが適切な改善アクションをとることができれば、むしろ営業担当者Ｔに対する評価は向上することもある。バイヤーＢな、自分以外のバイヤーＢによるサプライヤＣ、及びその営業担当者Ｔの評価結果を見ることができるので、次期の契約の相手方の選定に役立てることもできる。
その結果、バイヤーＢの購買の最適化を図ることができる。
【００５５】
次に、図７を参照して、サプライヤに対する評価の詳細ついて説明する。
図７は、サプライヤに対する一次評価及び二次評価を、パターンＡ乃至Ｇの７つのパターンに分けて示した図である。
【００５６】
図７の例では、サプライヤＣによる取引（例えば購買対象の提供）が終了すると、まずその半年後に一次評価が行われる。その後、一次評価が営業担当者Ｔに提示され、必要に応じて改善アクションが行われた（或いは行われなかった）段階の半年後（つまり取引終了から１年後）に二次評価が行われる。改善アクションとしては、フォローと改善が評価のポイントになるものとする。
具体的には、パターンＡは、一次評価で購買対象に満足しておらず、営業担当者Ｔによる営業時の説明が不誠実であり、その後営業担当者Ｔから何らのフォローも改善も無いパターンである。このパターンＡでは、購買対象（商品）に対する二次評価と、営業担当者Ｔに対する二次評価とのいずれもがマイナスになる。
また、パターンＢは、一次評価で購買対象に満足しておらず、営業担当者Ｔによる営業時の説明が不誠実である場合であって、その後営業担当者Ｔによるフォローが有ったものの、改善が無いパターンである。このパターンＢでは、購買対象（商品）に対する二次評価はマイナスとなるが、営業担当者Ｔに対する二次評価はプラスとなる。
【００５７】
また、パターンＣは、一次評価で購買対象に満足していないが、営業担当者Ｔによるリスクについての説明が有る場合であって、その後営業担当者Ｔによるフォローは無かったものの、改善が有るパターンである。このパターンでは、購買対象（商品）に対する二次評価はプラスとなるが、営業担当者Ｔに対する二次評価はマイナスとなる。
また、パターンＤは、一次評価で購買対象に満足していないが、営業担当者Ｔによるリスクについての説明が有る場合であって、その後営業担当者Ｔによるフォローが有り、さらに改善が有るパターンである。このパターンでは、購買対象（商品）に対する二次評価と、営業担当者Ｔに対する二次評価とのいずれもがプラスになる。
【００５８】
また、パターンＥは、一次評価で購買対象に満足しているが、営業担当者Ｔに満足していない場合であって、その後営業担当者Ｔによる改善が無いパターンである。このパターンでは、購買対象（商品）に対する二次評価はプラスとなるが、営業担当者Ｔに対する二次評価はマイナスとなる。
【００５９】
また、パターンＦは、一次評価で購買対象に満足しているが、営業担当者Ｔに満足していない場合であって、その後営業担当者Ｔによる改善が有るパターンである。このパターンでは、購買対象（商品）に対する二次評価と、営業担当者Ｔに対する二次評価とのいずれもがプラスになる。
【００６０】
また、パターンＧは、一次評価で購買対象にバイヤーＢが満足し、営業担当者Ｔにも満足しているパターンである。このパターンでは、購買対象（商品）に対する二次評価と、営業担当者Ｔに対する二次評価とのいずれもがプラスになる。
【００６１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものとみなす。
【００６２】
例えば、図６で例示されている購買対象は一例に過ぎない。清掃サービスや食品トレー以外のあらゆる商品やサービスを購買対象に含めることができる。
【００６３】
また例えば、上述の実施形態では、バイヤーとサプライヤとの間で単年契約が締結されることが前提とされているが、契約期間は特に限定されず、複数年契約であってもよいし、１年未満（例えば１ケ月、半年等）であってもよい。
【００６４】
また、図３に示すシステム構成、図４に示すサーバ１のハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【００６５】
また、図５に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図５の例に限定されない。
【００６６】
また、機能ブロックの存在場所も、図５に限定されず、任意でよい。
例えば、図５の例において、上述のサプライヤ評価処理はサーバ１側で行われる構成となっているが、これに限定されず、バイヤー端末２側でサプライヤ評価処理の少なくとも一部が行われてもよい。
即ち、サプライヤ評価処理の実行に必要となる機能ブロックは、サーバ１側が備える構成となっているが、これは例示に過ぎない。サーバ１側に配置された機能ブロックの少なくとも一部を、バイヤー端末２側が備える構成としてもよい。
【００６７】
また、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００６８】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。
また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００６９】
このようなプログラムを含む記録媒体は、広告主にプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図示せぬリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態で広告主に提供される記録媒体等で構成される。
【００７０】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【００７１】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置（例えば図５のサーバ１）は、
バイヤー（例えば図１のバイヤーＢ）に対して商品又は役務（例えば購買対象）の提供を行うサプライヤ（例えば図１のサプライヤＣ）の評価を行う情報処理装置において、
前記商品又は前記役務についての前記サプライヤの担当者（例えば図１の営業担当者Ｔ）の行為（例えば見積時の説明等）に関する、前記バイヤーの視点での第１情報（例えば担当者情報）を取得する第１取得手段（例えば図５の担当者情報取得部１０１）と、
前記サプライヤにより前記提供の少なくとも一部が行われた後の前記商品又は前記役務に関する、前記バイヤーの視点での第２情報（例えば購買対象情報）を取得する第２取得手段（例えば図５の購買対象情報取得部１０２）と、
前記第１取得手段により取得された前記第１情報と、前記第２取得手段により取得された前記第２情報とに基づいて、前記商品又は前記役務の評価と、前記担当者の評価とのうち少なくとも一方を、一次評価として行う一次評価手段（例えば図５の一次評価部１０３）と、
前記一次評価の結果を前記サプライヤの担当者に提示する提示手段（例えば図５の提示部１０４）と、
前記提示手段による前記一次評価の提示後に前記第１取得手段により新たに取得された前記第１情報と前記第２取得手段により新たに取得された前記第２情報とに基づいて、前記商品又は前記役務の評価と、前記担当者の評価のうち少なくとも一方を、二次評価として行う二次評価手段（例えば図５の二次評価部１０５）と、
を備える。
【００７２】
これにより、第１取得手段が商品又は前記役務についてのサプライヤの担当者の行為に関する、バイヤーの視点での第１情報を取得し、第２取得手段がサプライヤにより提供の少なくとも一部が行われた後の商品又は役務に関する、バイヤーの視点での第２情報を取得する。そして、一次評価手段が第１情報と第２情報とに基づいて、商品又は役務の評価と、担当者の評価とのうち少なくとも一方を一次評価として行い、提示手段が一次評価の結果をサプライヤの担当者に提示する。さらに、二次評価手段が一次評価の提示後に新たに取得された第１情報と第２情報とに基づいて、商品又は役務の評価と、担当者の評価のうち少なくとも一方を二次評価として行う。
その結果、商品や役務の品質やサービスレベルが、見積の時点と契約履行の時点とで異なるようなサプライヤを容易に見分けることができるようになる。
【００７３】
また、前記一次評価手段は、前記商品又は前記役務の評価と、前記担当者の評価の組み合わせを、前記一次評価として行うことができる。
【００７４】
これにより、一次評価手段が商品又は役務の評価と、担当者の評価との組み合わせを一次評価として行うことができる。その結果、サプライヤにより提供される商品又は役務のみならず、担当者に関する情報も含めた一次評価を行うことができる。
【００７５】
また、前記二次評価手段は、前記商品又は前記役務の評価と、前記担当者の評価の組み合わせを、前記二次評価として行うことができる。
【００７６】
これにより、二次評価手段が商品又は役務の評価と、担当者の評価の組み合わせを二次評価として行うことができる。その結果、サプライヤにより提供される商品又は役務のみならず、担当者に関する情報も含めた二次評価を行うことができる。
【００７７】
また、前記サプライヤについての前記二次評価に基づいて、当該サプライヤに対する次年度以降の見積りの依頼を行うか否かを決定する見積依頼手段（例えば図５の見積依頼部１０６）をさらに備えることができる。
【００７８】
これにより、見積依頼手段がサプライヤについての二次評価に基づいて、サプライヤに対する次年度以降の見積りの依頼を行うか否かを決定することができる。その結果、サプライヤの評価内容を参考にして、次年度以降の適切な契約相手を選別することができる。
【００７９】
また、前記提示手段は、さらに、前記サプライヤについての前記二次評価を、当該サプライヤに提示することができる。
【００８０】
これにより、提示手段が、サプライヤについての二次評価をサプライヤに提示することができる。その結果、サプライヤ自らが、商品又は役務の品質やサービスレベルの向上を図るきっかけを与えることができる。
【符号の説明】
【００８１】
１・・・サーバ、２・・・バイヤー端末、３，３−１乃至３−ｎ・・・サプライヤ端末、１１・・・ＣＰＵ、１２・・・ＲＯＭ、１３・・・ＲＡＭ、１４・・・バス、１５・・・入出力インターフェース、１６・・・入力部、１７・・・出力部、１８・・・記憶部、１９・・・通信部、２０・・・ドライブ、３０・・・リムーバルメディア、１０１・・・担当者情報取得部、１０２・・・購買対象情報取得部、１０３・・・一次評価部、１０４・・・提示部、１０５・・・二次評価部、１０６・・・見積依頼部、１８１・・・バイヤーＤＢ、１８２・・・サプライヤＤＢ、Ｇ・・・サービス提供者、Ｂ，Ｂ１乃至Ｂｎ・・・バイヤー、Ｃ，Ｃ１乃至Ｃｍ・・・サプライヤ、Ｔ・・・営業担当者、Ｓ・・・サービス担当者、Ｎ・・・ネットワーク、ＳＳ・・・サービスの各ステップ
【要約】
【課題】購買対象の品質等が、見積の時点と契約履行の時点とで異なるようなサプライヤを容易に見分けることができる手法を提供すること。
【解決手段】担当者情報取得部１０１は、購買対象についてのサプライヤＣの営業担当者Ｔの行為に関する担当者情報を取得する。購買対象情報取得部１０２は、サプライヤＣにより提供の少なくとも一部が行われた後の購買対象に関する購買対象情報を取得する。一次評価部１０３は、取得された担当者情報と購買対象情報とに基づいて、購買対象の評価と、営業担当者Ｔの評価とのうち少なくとも一方を一次評価として行う。提示部１０４は、一次評価の結果をサプライヤＣの営業担当者Ｔに提示する。二次評価部１０５は、一次評価の提示後新たに取得された担当者情報と購買対象情報とに基づいて、購買対象の評価と、営業担当者Ｔの評価のうち少なくとも一方を二次評価として行う。
【選択図】図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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