(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用のバルブ（２００）を駆動する車両用バルブ駆動装置であって、
電界緩和構造を有し、前記バルブに流れる電流を制御するスイッチング素子（１０）と、
前記スイッチング素子の出力電流を検出する電流検出部（３０）と、
前記出力電流が所定の閾値電流以上のときに前記スイッチング素子をオフし、所定時間経過後に自動的にオンするオートリスタートの機能を有するとともに、前記スイッチング素子の動作モードとして、前記バルブの点灯を優先する点灯優先モードと、前記スイッチング素子の保護を優先する保護優先モードと、を有する制御部（２０）と、
前記点灯優先モードにおける前記オートリスタートの回数を計数するカウンタ（５０）と、を備え、
前記制御部は、前記バルブの点灯が指示されたとき前記点灯優先モードにて前記スイッチング素子を駆動し、前記スイッチング素子の過熱が避けるように、前記点灯優先モードにおける前記オートリスタートの回数が前記バルブの種類によって設定される閾値回数に到達すると前記スイッチング素子の動作モードを前記保護優先モードに移行し、
前記点灯優先モードにおける前記オートリスタートに至る時間間隔は２．５ｍｓ以上１０ｍｓ以下に設定され、前記保護優先モードにおける時間間隔に比べて短く設定されるとともに、前記スイッチング素子の過熱が避けるように設定される車両用バルブ駆動装置。
【請求項２】
前記点灯優先モードにおける前記オートリスタートに至る時間間隔は、前記バルブの温度が、前記バルブの点灯の指示以前の温度に較べて高い温度を維持するように設定される請求項１に記載の車両用バルブ駆動装置。
【請求項３】
前記スイッチング素子の温度を検出する素子温度検出部（６０）を更に備え、
前記点灯優先モードにおける前記オートリスタートに至る時間間隔は、前記スイッチング素子の温度が高いほど長く設定される請求項１または請求項２に記載の車両用バルブ駆動装置。
【請求項４】
前記スイッチング素子の温度を検出する素子温度検出部を更に備え、
前記点灯優先モードにおいて、前記スイッチング素子の温度が高いほど、前記スイッチング素子がオフされる前記閾値電流が小さく設定される請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用バルブ駆動装置。
【請求項５】
前記保護優先モードにおける前記オートリスタートに至る時間間隔は１０ｍｓより大きく３０ｍｓ以下に設定される請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両用バルブ駆動装置。
【請求項６】
前記点灯優先モードにおける前記オートリスタートに至る時間間隔は５ｍｓに設定され、前記保護優先モードにおける前記オートリスタートに至る時間間隔は２０ｍｓに設定される請求項１〜５いずれか１項に記載の車両用バルブ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オートリスタート機能を有し、車両に搭載されたバルブ（ライト）を駆動するための車両用バルブ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両におけるヘッドランプやバックランプといった照明装置に利用されるバルブは、半導体スイッチング素子により通電が制御されている。近年、バルブを駆動するバルブ駆動装置に対しても省電力化や小型化が求められており、駆動制御用のスイッチング素子にも低オン抵抗化や微細化が要請されている。この要請に対して、スーパージャンクションやフィールドプレート、トレンチゲートにおける絶縁膜の一部厚膜化といった電界緩和構造を有するスイッチング素子が提案されている。
【０００３】
一方で、電界緩和構造が採用されたスイッチング素子の微細化に伴って単位面積あたりの発熱量が増大しており、発熱に対する信頼性が求められるようになっている。とくに、車両において用いられるハロゲンバルブは、一般的に家庭等で用いられるものに較べて高い突入電流が発生する。このため、例えば過電流検出時の熱損失が大きく、小型のスイッチング素子では発熱に対する信頼性がとくに求められる。特許文献１に記載のパック電池は、電流検出手段と、所定値以上の電流（過電流）が流れた際に電池からの電力供給を遮断するスイッチ手段とを備えている。スイッチ手段は過電流を検出してから所定時間後に自動的に通電状態とするように制御される、いわゆるオートリスタートの機能を有している。つまり、スイッチ手段による通電の停止とオートリスタートとを繰り返すことにより、通電を完全に停止することなく通電による発熱を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１においては、過電流による電池パックの過熱抑制およびスイッチ手段の保護、換言すれば、耐久性の確保を目的としてオートリスタートが実行されるまでの所定時間を決定すればよいので、比較的長い時間間隔（数百ｍｓｅｃ〜数ｓｅｃオーダー）でオートリスタート機能が動作する。これを車両用バルブの駆動に適用しようとすると、オートリスタートまでの時間間隔が長いためにバルブのフィラメントの暖機が十分に行われず、早期点灯性が確保できない虞がある。すなわち、スイッチ手段あるいは電池パックの耐久性は確保できるが点灯性を確保することができない。
【０００６】
本発明は、上記問題点を鑑みてなされたものであり、点灯性と耐久性を両立した車両用バルブ駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ここに開示される発明は、上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。なお、特許請求の範囲およびこの項に記載した括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、車両用のバルブ（２００）を駆動する車両用バルブ駆動装置であって、電界緩和構造を有し、バルブに流れる電流を制御するスイッチング素子（１０）と、スイッチング素子の出力電流を検出する電流検出部（３０）と、出力電流が所定の閾値電流以上のときにスイッチング素子をオフし、所定時間経過後に自動的にオンするオートリスタートの機能を有するとともに、スイッチング素子の動作モードとして、バルブの点灯を優先する点灯優先モードと、スイッチング素子の保護を優先する保護優先モードと、を有する制御部（２０）と、点灯優先モードにおけるオートリスタートの回数を計数するカウンタ（５０）と、を備え、制御部は、バルブの点灯が指示されたとき点灯優先モードにてスイッチング素子を駆動し、スイッチング素子の過熱が避けるように、点灯優先モードにおけるオートリスタートの回数がバルブの種類によって設定される閾値回数に到達するとスイッチング素子の動作モードを保護優先モードに移行し、点灯優先モードにおけるオートリスタートに至る時間間隔は２．５ｍｓ以上１０ｍｓ以下に設定され、保護優先モードにおける時間間隔に比べて短く設定されるとともに、スイッチング素子の過熱が避けるように設定される。
【０００９】
これによれば、バルブの点灯指示がされた直後は、動作モードとして、保護優先モードよりもオートリスタートの間隔が短い点灯優先モードでバルブへの通電が行われるため、仮に出力電流が過電流の状態、例えばバルブの突入電流によって過電流を検出した場合であっても、バルブの暖機を行いつつ点灯の可能性を高めることができる。加えて、保護優先モードにおいては、点灯優先モードに較べてオートリスタートの間隔が長いので、スイッチング素子の過熱を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る車両用バルブ駆動装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】車両用バルブ駆動装置の動作を示すタイミングチャートである。
【図３】第２実施形態に係る車両用バルブ駆動装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】車両用バルブ駆動装置の動作を示すタイミングチャートである。
【図５】変形例２に係る車両用バルブ駆動装置の動作を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の各図相互において、互いに同一もしくは均等である部分に、同一符号を付与する。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した形態と同様とする。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組み合せることも可能である。
【００１２】
（第１実施形態）
最初に、図１を参照して、本実施形態に係る車両用バルブ駆動装置の概略構成について説明する。
【００１３】
本実施形態における車両用バルブ駆動装置１００は、車両に搭載されたハロゲンバルブへの通電を制御してハロゲンバルブの点灯、消灯および調光を行うものである。ハロゲンバルブが採用されているのは、例えばヘッドランプやバックランプ、その他ブレーキランプやフラッシャーなどである。ハロゲンバルブはフィラメントに通電されることによって発光する。
【００１４】
図１に示すように、車両用バルブ駆動装置１００は、スイッチング素子１０と、制御部２０と、電流検出部３０と、タイマ４０と、カウンタ５０と、を備えている。
【００１５】
スイッチング素子１０は、一般的に知られたＭＯＳＦＥＴやＩＧＢＴを採用することができるが、本実施形態におけるスイッチング素子１０は、特に、電界緩和構造が形成されたＭＯＳＦＥＴを例に説明する。電界緩和構造が形成されたＭＯＳＦＥＴとは、例えばドリフト層にＰ導電型の領域とＮ導電型の領域とを交互に形成したｐ−ｎカラム構造を有する、いわゆるスーパージャンクション（ＳＪ）構造を有するＭＯＳＦＥＴである。ＳＪ構造では空乏層がカラムの延設方向に対して直交する方向に延びるため、深さ方向に均一な空乏層を形成し耐圧を確保することができる。そのため、ドリフト層の不純物濃度を相対的に高くして低オン抵抗を実現することができる。同様に、フィールドプレートを形成することによってドリフト層内の電界を均一化することで耐圧を確保しつつ、ドリフト層の不純物濃度を相対的に高くして低オン抵抗を実現するものや、トレンチゲートの一部の絶縁膜を厚膜化してトレンチゲート間で電界緩和することにより低オン抵抗を実現するものを含む。以下では、これらの構造を含むＭＯＳＦＥＴを電界緩和構造が形成されたＭＯＳＦＥＴと総称する。なお、例えばＩＧＢＴの場合での電界緩和構造は、フィールドプレートを形成して耐圧を確保する構造や、トレンチゲートの一部の絶縁膜を厚膜化してトレンチゲート間における電界を緩和する構造を含む。
【００１６】
このスイッチング素子１０は、電源ＶＣＣに対して、負荷となるバルブ２００と直列に接続されている。後述の制御部２０によりスイッチング素子１０のゲート端子に所定のゲート電圧が印加されるとスイッチング素子１０がオンしてバルブ２００に電流が流れる。これによりフィラメントに通電されてバルブ２００が点灯する。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態においては、スイッチング素子１０と並列に電流検出素子１１が形成されている。電流検出素子１１は例えばＭＯＳＦＥＴであり、スイッチング素子１０のドレイン−ソース間を流れる出力電流と対応するセンス電流を取り出すことができるようになっている。電流検出素子１１はスイッチング素子１０と同一の半導体基板に形成されるものであり、スイッチング素子１０と同一のゲート電圧が制御部２０から供給される。
【００１８】
電流検出素子１１のソース端子はシャント抵抗１２を介してスイッチング素子１０のソース端子に接続されている。後述する電流検出部３０はシャント抵抗１２の両端の電位差と既知のシャント抵抗値とに基づいてセンス電流の電流値、ひいてはスイッチング素子１０の出力電流の電流値を検出できるようになっている。そして、電流検出部３０は、検出したセンス電流と所定の閾値とを比較することにより過電流を検出することができるように構成されている。
【００１９】
制御部２０は、スイッチング素子１０のオンオフを制御している。制御部２０はスイッチング素子１０のゲート端子にゲート電圧を印加することでスイッチング素子１０をオンする。なお、本実施形態において、スイッチング素子１０がオンするとは、ゲート電圧としてＰＷＭ制御されたパルス信号が入力された場合も含む。ＰＷＭ制御に係るデューティ比を調整することでバルブの調光を行うことができる。
【００２０】
本実施形態における制御部２０は、オートリスタート機能を有している。後述のように、スイッチング素子１０に所定の閾値電流以上の出力電流が流れる過電流状態が検出されると、制御部２０はスイッチング素子１０をオフするように作用する。しかしながら、スイッチング素子１０がオフになった後、所定時間経過後に自動的にスイッチング素子１０をオンするようにゲート電圧の出力を再開する。自動的にスイッチング素子１０をオンしてバルブ２００に再通電する動作をオートリスタートと称し、その機能をオートリスタート機能と称する。つまり、上記の所定時間とは、スイッチング素子１０がオフされてからオートリスタートに至る時間間隔に相当する。
【００２１】
そして、本実施形態における制御部２０は、スイッチング素子１０の動作モードとして、点灯優先モードと保護優先モードとを有している。点灯優先モードとは、オートリスタートに至る時間間隔が比較的短く設定された動作モードである。対して、保護優先モードとは、オートリスタートに至る時間間隔が点灯優先モードよりも長く設定された動作モードである。本実施形態では、一例として、点灯優先モードにおける時間間隔が例えば５ｍｓに設定され、保護優先モードにおける時間間隔が例えば２０ｍｓに設定されている。
【００２２】
バルブ２００を点灯させるための命令が制御部２０に入力されると、制御部２０はスイッチング素子１０に対してゲート電圧を出力するが、点灯命令直後のスイッチング素子１０は点灯優先モードで駆動される。すなわち、仮にオートリスタートが必要な状況である場合には、オートリスタートに至るまでの時間間隔は５ｍｓである。点灯優先モードにおいてバルブ２００が正常に点灯されれば、制御部２０はスイッチング素子１０のオン状態を継続させてバルブ２００の点灯を継続させる。一方、オートリスタートが必要な状況が継続して所定の条件を満たすと、制御部２０はスイッチング素子１０の動作モードを点灯優先モードから保護優先モードへと移行させる。
【００２３】
電流検出部３０は、上記したように、センス電流に基づいてスイッチング素子１０を流れる出力電流の電流値を検出している。電流検出部３０は予め規定された閾値電流を内部に保持している。そして、検出されたスイッチング素子１０の出力電流が閾値電流以上のとき、制御部２０に対してスイッチング素子１０をオフするように指示する。制御部２０はこの指示に基づいてスイッチング素子１０をオフする。
【００２４】
タイマ４０は、制御部２０に接続され、過電流状態によりスイッチング素子１０の通電が停止されてから次回オートリスタートするまでの時間を計測している。制御部２０は、過電流の検出によりスイッチング素子１０をオフした後、タイマ４０により計測された時間が所定時間に達した際にスイッチング素子１０へのゲート電圧の供給を再開する。すなわち、オートリスタートを実行する。上記したように、動作モードが点灯優先モードにあっては、制御部２０はタイマ４０が５ｍｓをカウントしたことを条件にオートリスタートを実行する。同様に、動作モードが保護優先モードにあっては、制御部２０はタイマ４０が２０ｍｓをカウントしたことを条件にオートリスタートを実行する。
【００２５】
カウンタ５０は、制御部２０に接続され、オートリスタートが実行された回数をカウントしている。カウンタ５０は、特に、点灯優先モードにおいてオートリスタートの回数を計数しており、そのカウント数を制御部２０に出力している。制御部２０はオートリスタートの回数が所定の閾値回数に達すると、スイッチング素子１０の動作モードを点灯優先モードから保護優先モードへ移行させる。すなわち、上記した、制御部２０がスイッチング素子１０の動作モードを点灯優先モードから保護優先モードへと移行させる所定の条件とは、カウンタ５０が計数するオートリスタートの回数が所定の閾値回数に達すること、である。所定の閾値回数は任意に設定され得るが、例えば２０回とすることができる。
【００２６】
なお、本実施形態では、一例として、点灯優先モードにおける時間間隔が例えば５ｍｓに設定され、保護優先モードにおける時間間隔が例えば２０ｍｓに設定されているが、この限りではない。車両におけるバルブ２００の過電流による発熱は家庭用のバルブに較べて大きいため、点灯優先モードにおけるオートリスタートの時間間隔が短すぎると過熱状態となる場合がある。よって、点灯優先モードおよび保護優先モードにおける時間間隔は適宜設定されるべきである。例えば、点灯優先モードにおけるオートリスタートの時間間隔は２．５ｍｓ以上１０ｍｓ以下において適宜設定され、保護優先モードにおける時間間隔は１０ｍｓ以上３０ｍｓ以下において適宜設定される。
【００２７】
最初に、図２を参照して、本実施形態に係る車両用バルブ駆動装置の動作と作用効果について説明する。
【００２８】
図２に示す時刻ｔ１にてバルブ２００を点灯させる指示があったと仮定する。スイッチング素子１０がオンされると出力電流が流れ、電力消費により素子温度が上昇していく。このときバルブ２００自体の温度も上昇する。
【００２９】
時刻ｔ１の時点で流れる出力電流は突入電流であり、電流検出部３０の規定する閾値電流を超える電流になる虞がある。時刻ｔ２において、出力電流が電流検出部３０の規定する閾値電流以上となると、制御部２０はスイッチング素子１０をオフする。
【００３０】
制御部２０は最初点灯優先モードで動作する。よって、制御部２０は、スイッチング素子１０のオフ後、タイマ４０により時刻ｔ２から５ｍｓが経過したことを検出すると、スイッチング素子１０を再びオンする。すなわち、図２に示す時刻ｔ３においてオートリスタートを実行する。これが１回目のオートリスタートであり、カウンタ５０はオートリスタートの回数としてのカウント数をインクリメントする。その後、出力電流が再び閾値電流の達するとスイッチング素子１０はオフされ、タイマ４０が計測を開始する。そして、５ｍｓ後の時刻ｔ４にオートリスタートが実行される。これが２回目のオートリスタートであり、カウンタ５０はオートリスタート回数をインクリメントする。
【００３１】
そして、時刻ｔ５において、２０回目のオートリスタートが実行されると、制御部２０は動作モードを点灯優先モードから保護優先モードへと移行させる。時刻ｔ５におけるオートリスタートの後、出力電流が閾値電流に達すると、点灯優先モードと同様に、制御部２０はスイッチング素子１０をオフする。制御部２０は、スイッチング素子１０のオフ後、タイマ４０により２０ｍｓが経過したことが検出されると、スイッチング素子１０を再びオンする。すなわち、図２に示す時刻ｔ６においてオートリスタートを実行する。その後は、２０ｍｓの時間間隔でオートリスタートを実行する。
【００３２】
点灯の指示がされた後、点灯優先モードで動作している期間は、バルブ２００のフィラメントに比較的短周期で出力電流が流れる。このため、フィラメント温度が環境温度まで低下する前に再び通電が行われるので、バルブ２００の暖機を効率的に行うことができる。すなわち、点灯性を向上させることができる。加熱によるフィラメントの高抵抗化によって突入電流が閾値電流に到達しない程度に低減されればバルブ２００の継続的な点灯を実現することができる。
【００３３】
一方、図２に示すように、点灯優先モードの期間では、フィラメント温度だけでなく、スイッチング素子１０の素子温度も上昇していく虞がある。したがって、本実施形態における車両用バルブ駆動装置１００では、点灯優先モードにおいて２０回のオートリスタートが実行されたことを条件として保護優先モードに移行する。保護優先モードではオートリスタートに至る時間間隔が点灯優先モードよりも長くされているので、スイッチング素子１０の放熱に係る時間を確保することができる。よって、スイッチング素子１０の過熱を抑制することができる。すなわち、耐久性を向上させることができる。
【００３４】
また、点灯優先モードおよび保護優先モードのいずれの動作モードであっても、オートリスタートによってバルブ２００への通電が実行されるので、バルブ２００が暖機されて点灯に至る可能性を残すことができる。これにより、例えばユーザーが修理のために車両を運搬する際も、バルブ２００を点灯させた状態で車両の移動を行うことができる。
【００３５】
（変形例１）
点灯優先モードから保護優先モードへの移行に際して、上記した第１実施形態では、オートリスタートの回数に対する閾値回数を２０回としたが、閾値回数は可変とされていてもよい。とくに、スイッチング素子１０に接続されるバルブ２００の種類によって閾値回数を可変とすることが好ましい。
【００３６】
バルブ２００がフィラメントへの通電に対して暖まりにくい種類のものであれば閾値回数を２０より大きく設定してもよいし、逆に、暖まり易い種類のものであれば閾値回数を２０より小さく設定してもよい。
【００３７】
接続されるバルブ２００が仕様により決められ、固定されるのであれば、閾値回数を種類ごとに予め設定すればよい。一方、ユーザーがある程度の自由度を以ってバルブ２００の交換が可能な仕様であれば、例えばバルブ２００に対応した閾値回数を設定するようにしても良い。あるいは、接続されたバルブ２００のフィラメントの抵抗値を検出して、対応する閾値回数を自動的に設定するようにしても良い。
【００３８】
（第２実施形態）
本実施形態における車両用バルブ駆動装置１１０は、第１実施形態における車両用バルブ駆動装置１００に加えて、図３に示すように、スイッチング素子１０の近傍に、スイッチング素子１０の素子温度を検出する素子温度検出部６０を更に備えている。
【００３９】
素子温度検出部６０は例えばＰＮ接合ダイオードを利用した感温ダイオードを採用することができ、制御部２０に接続されている。制御部２０は検出される素子温度に基づいて、スイッチング素子１０を制御する。例えば、点灯優先モードにおけるオートリスタートに至る時間間隔が、スイッチング素子の温度が高いほど長くなるように制御する。
【００４０】
以下、具体的に説明する。図４に示すように、点灯優先モードにおいて、時刻ｔ２１にスイッチング素子１０の温度が閾値温度以上となったと仮定する。所定のフィルタ時間の間、スイッチング素子１０の温度が閾値以上を維持することを条件に、制御部２０は、オートリスタートに至る時間間隔を長くする。本実施形態の例では、５ｍｓであった時間間隔を時刻ｔ２２において７ｍｓに変更する。これにより、オートリスタートの頻度を減少させることができるので、素子温度の過度な上昇を抑制することができる。なお、点灯優先モードにおける延長された時間間隔も、保護優先モードにおける時間間隔よりも短く設定されることにより、可能な限りバルブ２００の暖機を行うように制御されることが好ましい。
【００４１】
（変形例２）
上記した第２実施形態では、スイッチング素子１０が閾値温度以上の素子温度を所定のフィルタ時間だけ維持したことを条件にオートリスタートに至るまでの時間間隔を長くする例について説明した。これに対して、本変形例では、時間間隔は変更せず、スイッチング素子１０をオフする条件となっている閾値電流の値を下げる例について説明する。
【００４２】
図５に示すように、点灯優先モードにおいて、時刻ｔ３１にスイッチング素子１０の温度が閾値温度以上となったと仮定する。所定のフィルタ時間の間、スイッチング素子１０の温度が閾値以上を維持することを条件に、制御部２０は、スイッチング素子１０をオフする条件である閾値電流の電流値を低下させる。本変形例では、時刻ｔ３２以降の点灯優先モードによる動作期間において閾値電流を低下させる。これにより、一回のオートリスタートにおける通電電流値を減少させることができるので、素子温度の過度な上昇を抑制することができる。
【００４３】
（その他の実施形態）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上記した実施形態になんら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々変形して実施することが可能である。
【００４４】
上記した各実施形態では、スイッチング素子１０として電界緩和構造が採用されたＭＯＳＦＥＴを例に説明したが、同じく電界緩和構造が採用されたＩＧＢＴであっても良い。この場合、電流検出器部３０は、電流検出素子１１に設けられたセンスエミッタ端子において出力電流を検出する。
【００４５】
また、上記した実施形態では、点灯優先モードおよび保護優先モードにおけるオートリスタートの時間間隔をそれぞれ５ｍｓおよび２０ｍｓとする例について説明したが、この例に限定されない。点灯優先モードにおける時間間隔が保護優先モードに較べて短く設定されていればよい。好ましくは、点灯優先モードにおける時間間隔は、バルブ２００の点灯の指示以前の温度に較べて高い温度を維持するように設定されるべきである。
【００４６】
また、上記した実施形態では、点灯優先モードから保護優先モードへ移行する際の条件として、オートリスタートの回数が２０回に達したことを条件にする例を示したが、その回数は２０回に限定されない。オートリスタートの回数は２０以外の値が設定されてもよいし、変形例１に記載のように可変とされていてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０…スイッチング素子，１１…電流検出素子，１２…シャント抵抗，２０…制御部，３０…電流検出部，４０…タイマ，５０…カウンタ，１００…車両用バルブ駆動装置，２００…バルブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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