(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材が載置される載置部と、
前記載置部に載置された記録材を給送する給送部材と、
前記給送部材によって給送された記録材を搬送する搬送部材と、
前記搬送部材とニップ部を形成し、前記ニップ部において複数の記録材を分離する分離部材と、
複数の記録材が前記ニップ部に給送されたことを検知する検知部と、
前記給送部材によって前記載置部に載置された記録材の給送を開始させ、前記検知部によって複数の記録材が前記ニップ部に給送されたことを検知した場合に、前記給送部材による給送動作を終了させる制御部と、
前記載置部から給送された記録材に画像を形成する画像形成部と、を有する画像形成装置において、
前記載置部に載置された記録材の給送方向における上流側の端を規制する規制部を有し、
前記制御部は、前記給送部材によって記録材の給送を開始してから、前記検知部によって複数の記録材が前記ニップ部に給送されたことを検知するまでの時間を計測し、計測した前記時間に基づいて、前記規制部の位置が前記載置部に載置された記録材のサイズに応じた位置からずれていることを示す情報を出力することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、計測した前記時間が第一の閾値時間をこえた回数をカウントし、カウントした前記回数が所定の閾値回数よりも多い場合、前記規制部の位置がずれていることを示す前記情報を出力し、カウントした前記回数が前記所定の閾値回数よりも少ない場合、前記規制部の位置がずれていることを示す前記情報を出力しないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ニップ部よりも記録材の給送方向における下流側の位置に記録材が到達したか否かを検知する記録材検知部を有し、
前記給送部材によって記録材の給送を開始してから、前記第一の閾値時間よりも短い第二の閾値時間が経過するまでの期間に、前記記録材検知部が記録材を検知しない場合、前記制御部は前記給送部材による給送動作を終了させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記給送部材によって記録材の給送を開始してから、前記第一の閾値時間よりも長い第三の閾値時間が経過するまでの期間に、前記検知部によって複数の記録材が前記ニップ部に給送されたことを検知しない場合、前記制御部は前記給送部材による給送動作を終了させることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第一の閾値時間は、前記載置部に載置された記録材のサイズ、又は前記載置部から給送された記録材の枚数、又は周囲の温度や湿度に基づいて設定されることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
複数の記録材を連続して前記載置部から給送させる場合であって、給送される一枚目の記録材の先端が前記ニップ部へと給送されていない場合において、前記制御部は前記一枚目の記録材について計測した前記時間は、前記規制部の位置がずれていることを判断するために用いないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記規制部の位置がずれていることを示す前記情報が表示される表示部を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記規制部は前記給送方向において移動可能であり、前記情報は前記記録材のサイズに応じた位置から前記給送方向とは反対の方向に前記規制部の位置がずれていることを示す情報であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記給送部材の回転を停止させる、又は前記給送部材と前記載置部に載置された記録材を離間させることによって、前記給送部材による給送動作を終了させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
１枚の記録材が前記ニップ部に給送された場合、前記分離部材は前記１枚の記録材を給送するように所定の方向へ回転し、複数の記録材が前記ニップ部に給送された場合、前記分離部材は前記複数の記録材のうち１枚の記録材を給送して残りの記録材の給送を妨げるように、回転を停止又は前記所定の方向とは反対の方向へ回転し、
前記検知部は、前記分離部材の回転状態を検知する回転検知部であって、
前記回転検知部によって前記分離部材の前記所定の方向への回転速度が所定の速度よりも遅くなったこと、又は前記分離部材が回転を停止又は前記反対の方向へ回転していることを検知したことによって、前記複数の記録材が前記ニップ部に給送されたことを検知することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
記録材が載置される載置部と、
前記載置部に載置された記録材を給送する給送部材と、
前記給送部材によって給送された記録材を搬送する搬送部材と、
前記搬送部材とニップ部を形成し、前記ニップ部において複数の記録材を分離する分離部材と、
複数の記録材が前記ニップ部に給送されたことを検知する検知部と、
前記給送部材によって前記載置部に載置された記録材の給送を開始させ、前記検知部によって複数の記録材が前記ニップ部に給送されたことを検知した場合に、前記給送部材による給送動作を終了させる制御部と、を有する給送装置において、
前記載置部に載置された記録材の給送方向における上流側の端を規制する規制部を有し、
前記制御部は、前記給送部材によって記録材の給送を開始してから、前記検知部によって複数の記録材が前記ニップ部に給送されたことを検知するまでの時間を計測し、計測した前記時間に基づいて、前記規制部の位置が前記載置部に載置された記録材のサイズに応じた位置からずれていることを示す情報を出力することを特徴とする給送装置。
【請求項１２】
前記制御部は、計測した前記時間が第一の閾値時間をこえた回数をカウントし、カウントした前記回数が所定の閾値回数よりも多い場合、前記規制部の位置がずれていることを示す前記情報を出力し、カウントした前記回数が前記所定の閾値回数よりも少ない場合、前記規制部の位置がずれていることを示す前記情報を出力しないことを特徴とする請求項１１に記載の給送装置。
【請求項１３】
前記規制部は前記給送方向において移動可能であり、前記情報は前記記録材のサイズに応じた位置から前記給送方向とは反対の方向に前記規制部の位置がずれていることを示す情報であることを特徴とする請求項１１に記載の給送装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記給送部材の回転を停止させる、又は前記給送部材と前記載置部に載置された記録材を離間させることによって、前記給送部材による給送動作を終了させることを特徴とする請求項１１に記載の給送装置。
【請求項１５】
１枚の記録材が前記ニップ部に給送された場合、前記分離部材は前記１枚の記録材を給送するように所定の方向へ回転し、複数の記録材が前記ニップ部に給送された場合、前記分離部材は前記複数の記録材のうち１枚の記録材を給送して残りの記録材の給送を妨げるように、回転を停止又は前記所定の方向とは反対の方向へ回転し、
前記検知部は、前記分離部材の回転状態を検知する回転検知部であって、
前記回転検知部によって前記分離部材の前記所定の方向への回転速度が所定の速度よりも遅くなったこと、又は前記分離部材が回転を停止又は前記反対の方向へ回転していることを検知したことによって、前記複数の記録材が前記ニップ部に給送されたことを検知することを特徴とする請求項１１に記載の給送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置及びそれらの装置で用いられる給送装置における記録材の給送制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ等の画像形成装置においては、記録材を収容するカセットが設けられている。カセットには規制板が設けられており、記録材のサイズに合わせてこの規制板の位置を動かすことで、カセットに収容された記録材の動きを規制している。
【０００３】
特許文献１では、記録材の給送を開始してから、レジストレーションセンサで記録材を検知するまでの時間を計測し、その時間に基づいて後端規制板の位置が正規の位置（サイズに応じた位置）からずれているかどうかを判断している。ここで、後端規制板とは記録材の後端（給送方向における上流側の端）を規制する規制板である。後端規制板の位置がずれていることを検知して、カセットを確認するようにユーザに注意を促すことによって、将来的に記録材の給送の遅れが原因となる搬送不良が発生する可能性を低減できる。また、実際に搬送不良が発生した場合は、その原因をユーザに通知することによって、再び同様の搬送不良が発生することを防ぎ、ユーザビリティを向上させている。
【０００４】
一方、先行して給送された記録材との摩擦の影響によって、カセットに収容された記録材の先端（給送方向における下流側の端）の位置はばらつくことが知られている。特許文献２では、記録材の先端の位置を揃えるために、後続する記録材の先端がフィードローラとリタードローラによって形成される分離ニップ部に到達するまで、後続する記録材を予め給送させておく制御が記載されている。記録材の先端の位置を揃えることで、記録材の先端の位置のばらつきを低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１０５１７５
【特許文献２】国際公開第２０１１／００７４０６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１によれば、後端規制板の位置がずれていない状態に比べて、後端規制板の位置がずれている状態では、記録材の給送を開始してから、レジストレーションセンサで記録材を検知するまでの時間が長くなる。しかしながら、特許文献２の制御を実行すると、後続する記録材の先端の位置が分離ニップ部に揃うため、後端規制板の位置がずれている状態であっても、後端規制板の位置がずれていない状態と比べて、計測される時間はほとんど変化しない。つまり、後端規制板の位置ずれを検知することが難しくなる。
【０００７】
本発明の目的は、収容部に収容された記録材の先端の位置のばらつきを低減しつつ、収容部に配置された後端規制板の位置ずれを検知することができる画像形成装置及び給送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明の画像形成装置は、記録材が載置される載置部と、前記載置部に載置された記録材を給送する給送部材と、前記給送部材によって給送された記録材を搬送する搬送部材と、前記搬送部材とニップ部を形成し、前記ニップ部において複数の記録材を分離する分離部材と、複数の記録材が前記ニップ部に給送されたことを検知する検知部と、前記給送部材によって前記載置部に載置された記録材の給送を開始させ、前記検知部によって複数の記録材が前記ニップ部に給送されたことを検知した場合に、前記給送部材による給送動作を終了させる制御部と、前記載置部から給送された記録材に画像を形成する画像形成部と、を有する画像形成装置において、前記載置部に載置された記録材の給送方向における上流側の端を規制する規制部を有し、前記制御部は、前記給送部材によって記録材の給送を開始してから、前記検知部によって複数の記録材が前記ニップ部に給送されたことを検知するまでの時間を計測し、計測した前記時間に基づいて、前記規制部の位置が前記載置部に載置された記録材のサイズに応じた位置からずれていることを示す情報を出力することを特徴とする。
【０００９】
また、上記の目的を達成するための本発明の給送装置は、記録材が載置される載置部と、
前記載置部に載置された記録材を給送する給送部材と、前記給送部材によって給送された記録材を搬送する搬送部材と、前記搬送部材とニップ部を形成し、前記ニップ部において複数の記録材を分離する分離部材と、複数の記録材が前記ニップ部に給送されたことを検知する検知部と、前記給送部材によって前記載置部に載置された記録材の給送を開始させ、前記検知部によって複数の記録材が前記ニップ部に給送されたことを検知した場合に、前記給送部材による給送動作を終了させる制御部と、を有する給送装置において、前記載置部に載置された記録材の給送方向における上流側の端を規制する規制部を有し、前記制御部は、前記給送部材によって記録材の給送を開始してから、前記検知部によって複数の記録材が前記ニップ部に給送されたことを検知するまでの時間を計測し、計測した前記時間に基づいて、前記規制部の位置が前記載置部に載置された記録材のサイズに応じた位置からずれていることを示す情報を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、収容部に収容された記録材の先端の位置のばらつきを低減しつつ、収容部に配置された後端規制板の位置ずれを検知することができる画像形成装置及び給送装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の概略構成図である
【図２】画像形成装置の制御ブロック図である
【図３】給紙制御の動作を説明する図である
【図４】給紙制御を実行した場合のタイミングチャートである
【図５】後端規制板の位置がずれた場合のカセットの平面図である
【図６】紙の位置ずれ量と計測される給紙時間の関係を示すグラフである
【図７】後端規制板の位置ずれを検知するためのフローチャートである
【図８】実施例１と実施例２における給紙枚数と閾値時間Ｔｂの関係を示すグラフである
【図９】変形例における画像形成装置及び給紙オプションの概略構成図である
【図１０】変形例における給紙オプションの制御ブロック図である
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施例１）
＜画像形成装置の構成の説明＞
本実施例では、画像形成装置として電子写真方式のレーザビームプリンタ１０１（以下、プリンタ１０１と表記する）を示す。図１は、プリンタ１０１の概略構成図である。
【００１３】
カセット１０２は紙Ｓ（記録材）を収容する収容部であり、プリンタ１０１の本体に対して着脱可能である。カセット１０２に設けられた後端規制板１２６は、カセット１０２に収容された紙Ｓの後端（給送方向において上流側の端）を規制する。後端規制板１２６は給送方向において移動可能であり、紙Ｓのサイズ（給送方向における長さ）に応じた正規の位置に配置されることで、紙Ｓが適切な位置にセットされる。
【００１４】
カセット１０２がプリンタ１０１の本体に装着されている状態で、ピックアップローラ１０３（以下、ピックローラ１０３と表記する）がカセット１０２に収容されている紙Ｓを給紙（給送）する。ピックローラ１０３によって給紙された紙Ｓは、フィードローラ１０６によってさらに下流側へと給紙され、レジストレーションローラ対１０７（以下、レジローラ対１０７と表記する）を介してトップセンサ１０８に到達する。分離ローラ１０５はフィードローラ１０６と分離ニップ部を形成し、複数枚（二枚以上）の紙Ｓがともに分離ニップ部よりも下流側へ給紙されることを防ぐ。分離ローラ１０５の動作について詳しくは後述する。これにより、カセット１０２に収容された紙Ｓの内、鉛直方向において最上位に位置する紙Ｓのみがレジローラ対１０７へ給紙される。
【００１５】
トップセンサ１０８（記録材検知部）によって検知された紙Ｓは、次に画像形成部へと搬送される。画像形成部は、感光体ドラム１０９、帯電ローラ１１１、レーザスキャナ１１３、現像装置１１２、転写ローラ１１０、定着装置１１４を備えている。感光体ドラム１０９は帯電ローラ１１１によって均一な帯電がなされた後、レーザスキャナ１１３よりレーザ光Ｌが照射され、表面に静電潜像が形成される。このように形成された静電潜像は、現像装置１１２からトナーが供給されることによってトナー像として可視化される。感光体ドラム１０９と転写ローラ１１０は転写ニップ部を形成し、紙Ｓが感光体ドラム１０９の回転と同期するように転写ニップ部へ搬送される。感光体ドラム１０９に形成されたトナー像は転写ニップ部において紙Ｓに転写される。トナー像を転写するために転写ローラ１１０にはトナー像と逆極性の電圧が印加されている。トナー像が転写された紙Ｓは、定着装置１１４へ搬送され、そこで加熱、加圧される。その結果、紙Ｓに転写されたトナー像が紙Ｓに定着される。トナー像が定着された紙Ｓは、三連ローラ１１６、中間排紙ローラ１１７、排紙ローラ１１８によって搬送され、排紙トレイ１２１へと排紙される。以上で一連のプリント動作を終える。
【００１６】
また、紙Ｓの両面にプリントを行う場合、片面へのプリントが終了した紙Ｓを排紙トレイ１２１に排紙せず、紙Ｓの後端が三連ローラ１１６を抜けた後に、三連ローラ１１６、中間排紙ローラ１１７、排紙ローラ１１８を逆回転させる。紙Ｓは両面搬送路１２５へと搬送され、更に両面搬送ローラ１２２によって再び画像形成部へと搬送される。これによって紙Ｓの両面にプリントを行うことができる。
【００１７】
また、図１において定着排紙センサ１１５、両面搬送センサ１２３は紙Ｓが正常に搬送されているかを判断するために設けている。また、紙有無検知センサ１０４はカセット１０２の中に紙Ｓが収容されているか否かを検知するために設けている。プリンタ１０１には表示部であるオペレーションパネル２１１（以下、パネル２１１と表記する）が設けられており、ユーザに対して様々な情報を表示する。
【００１８】
図２は、プリンタ１０１の制御部２００のブロック図である。制御部２００はエンジン制御部２０１とビデオコントローラ２０２によって構成され、それら２つが互いに通信を行うことによって、上記のプリント動作が実現される。不図示の外部機器（ＰＣ等）からプリント指示が通知されると、ビデオコントローラ２０２によって画像データの解析が行われ、その解析結果に応じてエンジン制御部２０１がプリンタ１０１の各機構を制御する。エンジン制御部２０１は、計測部２０６、判断部２０７、出力部２０８、記憶部２０９、駆動制御部２１０を有している。計測部２０６はピックローラ１０３によって紙Ｓの給紙を開始してからの経過時間を計測する。判断部２０７は計測部２０６によって計測された時間に基づいて、後端規制板１２６の位置が紙Ｓのサイズに応じた正規の位置からずれているかどうかを判断する。出力部２０８は判断部２０７によって後端規制板１２６の位置がずれていると判断されると、その情報をパネル２１１又は外部機器を介してユーザに通知する。記憶部２０９はビデオコントローラ２０２から通知されたプリント要求の情報や、過去に計測部２０６によって計測された時間等を記憶する。駆動制御部２１０は、後述する各種センサの検知結果に応じて、給紙機構の起動及び停止を制御する。
【００１９】
また、エンジン制御部２０１には、分離ローラ１０５の回転状態を検知するエンコーダ２０３（回転検知部）とトップセンサ１０８が接続されており、駆動制御部２１０によってピックローラ１０３の駆動を制御する際にはこれらのセンサの検知結果を用いる。ここでエンコーダ２０３としては、例えば分離ローラ１０５と同軸上に設けられたコードホイールを用いる。また、必要な精度、配置する場所に応じて、他に光学式ロータリーエンコーダ、磁気ロータリーエンコーダ、フォトインタラプタ等を用いることができる。さらに、エンジン制御部２０１には出力部２０８が情報を出力するためのパネル２１１が接続されている。
【００２０】
＜給紙制御の説明＞
次に、本実施例におけるプリンタ１０１の給紙制御について、図３と図４を用いて説明する。
【００２１】
図３（ａ）はカセット１０２に収容された最上位に位置する紙Ｓ１を給紙するタイミングにおけるカセット１０２の断面図を示している。給紙制御が開始されると、ピックローラ１０３、フィードローラ１０６、分離ローラ１０５がそれぞれ回転し、図３（ａ）において右方向（給紙方向）へ紙Ｓ１が給紙される。図４のグラフは、横軸が経過時間、縦軸がピックローラ１０３の駆動のＯＮ／ＯＦＦ状態と分離ローラ１０５の回転速度Ｖを示しており、タイミングＴａは図３（ａ）が示す状態と対応している。タイミングＴａにおいて、ピックローラ１０３の駆動がＯＦＦからＯＮに切り替わり、分離ローラ１０５が回転を開始している。図３（ａ）において、Ｐｓは後端規制板１２６によって位置決めされる紙Ｓの先端位置である。ここで紙Ｓの先端とは、紙Ｓの給紙方向における下流側の端を指す。Ｐｐはピックローラ１０３が紙Ｓをニップする位置である。Ｐｆｒはフィードローラ１０６と分離ローラ１０５によって形成される分離ニップ部の位置である。
【００２２】
分離ローラ１０５には紙Ｓの給紙を妨げる方向（図３（ａ）の反時計回り方向）へ駆動が伝達されているとともに、不図示のトルクリミッタが設けられている。ここで、フィードローラ１０６が紙Ｓを給紙する方向（図３（ａ）の反時計回り方向）へ回転を開始すると、分離ローラ１０５はトルクリミッタによって以下のように動作する。まず、分離ニップ部に紙Ｓが存在しない場合、分離ローラ１０５がフィードローラ１０６との摩擦によって受ける力はトルクリミッタの回転負荷に勝る設定となっているため、分離ローラ１０５は紙Ｓを給紙する方向（図３（ａ）の時計回り方向）へ回転する。分離ニップ部に１枚の紙Ｓが搬送されてきた場合、分離ローラ１０５が１枚の紙Ｓとの摩擦によって受ける力はトルクリミッタの回転負荷に勝る設定となっているため、分離ローラ１０５は紙Ｓを給紙する方向へ回転する。一方、トルクリミッタの回転負荷は、分離ニップ部に２枚以上の紙Ｓが搬送されてきた場合の紙Ｓによる搬送力には勝る設定となっている。このため、分離ローラ１０５は、搬送力と回転負荷が拮抗して停止するか、さらにトルクリミッタの回転負荷が勝って給紙を妨げる方向へ回転を開始する。
【００２３】
次に、図３（ｂ）は紙Ｓ１の後端（給紙方向における上流側の端）がピックローラ１０３のニップ部の位置Ｐｐに到達したタイミングにおけるカセット１０２の断面図を示している。プリンタ１０１では、紙Ｓ１の下に位置する紙Ｓ２を一部紙Ｓ１と重ねて給紙するので、ピックローラ１０３の駆動はＯＮのままにする。紙Ｓ１の後端がピックローラ１０３を通過すると、ピックローラ１０３は紙Ｓ２と接触し紙Ｓ２を右方向へ給紙する。図４のグラフのタイミングＴｂは図３（ｂ）が示す状態と対応している。タイミングＴｂにおいて、ピックローラ１０３の駆動はＯＮのままであり、分離ローラ１０５は搬送されている紙Ｓ１に追従して回転している。
【００２４】
次に、図３（ｃ）は紙Ｓ２の先端がフィードローラ１０６と分離ローラ１０５の分離ニップ部の位置Ｐｆｒに到達したタイミングにおけるカセット１０２の断面図を示している。分離ローラ１０５は上述した通り、１枚の紙Ｓが搬送されてきた場合には時計回りの方向に回転して１枚の紙Ｓを給紙するが、２枚以上の紙Ｓが搬送されてきた場合には回転を停止又は反時計回りの方向に回転して２枚以上の紙Ｓを１枚の紙Ｓに分離する。つまり、分離ローラ１０５の回転状態が変化する。図４のグラフのタイミングＴｃは図３（ｃ）が示す状態と対応している。タイミングＴｃにおいては紙Ｓ２の先端が分離ニップ部の位置Ｐｆｒに到達したため、分離ローラ１０５の回転が停止している。紙Ｓ２の先端が分離ニップ部の位置Ｐｆｒに到達すると、さらに紙Ｓ２が分離ニップ部に押し込まれてジャムとなるのを防ぐために、ピックローラ１０３の駆動はＯＮからＯＦＦに切り替わる。また、このときフィードローラ１０６の駆動もＯＦＦとなるが、紙Ｓ１に追従して回転している。
【００２５】
次に、図３（ｄ）は紙Ｓ１の後端がフィードローラ１０６と分離ローラ１０５の分離ニップ部の位置Ｐｆｒを通過したタイミングにおけるカセット１０２の断面図を示している。図４のグラフのタイミングＴｄは図３（ｄ）が示す状態と対応している。紙Ｓ１が分離ニップ部の位置Ｐｆｒを通過したので、フィードローラ１０６の回転が停止している。
【００２６】
上述の通り、プリンタ１０１では、紙Ｓ２の先端が分離ニップ部の位置Ｐｆｒに到達して、分離ローラ１０５の回転が停止又は逆方向に回転したことを条件にピックローラ１０３の駆動をＯＦＦにする。紙Ｓ２を紙Ｓ１と重ねて予め給紙を行うので、紙Ｓ２の先端位置を分離ニップ部にそろえることが可能となり、連続して給紙動作を行う場合に紙Ｓ１の後端と紙Ｓ２の先端の間の距離（紙間ともいう）を短くすることができる。つまり、単位時間当たりにプリントする枚数、プリンタ１０１の生産性を向上させることができる。
【００２７】
＜後端規制板の位置ずれ検知＞
次に、後端規制板１２６が紙Ｓのサイズに応じた正規の位置に配置された場合と、正規の位置に対して給紙方向とは反対の方向にずれた位置に配置された場合におけるカセット１０２に収容された紙Ｓの状態について、図５を用いて説明する。
【００２８】
図５（ａ）は、後端規制板１２６が紙Ｓのサイズに応じた正規の位置に配置された場合のカセット１０２の平面図である。後端規制板１２６が正規の位置に配置されると、紙Ｓは位置がずれることなくカセット１０２の内部に収容される。つまり、紙Ｓの後端が後端規制板１２６と接触して規制され、紙Ｓの先端はカセット１０２の先端規制部２４０と略一致している。また、図５（ａ）においてサイド規制板２３１、２３２は、紙Ｓの給紙方向と直交する方向（幅方向）において紙Ｓを規制している。
【００２９】
図５（ｂ）は、後端規制板１２６が正規の位置に対して給紙方向の上流側にΔＬの分だけずれた位置に配置された場合のカセット１０２の平面図である。後端規制板１２６の位置がずれると、紙Ｓの位置もずれる可能性が高い。図５（ｂ）では、紙Ｓの後端が後端規制板１２６と接触するように紙Ｓを収容したため、紙Ｓの位置も給紙方向の上流側にΔＬの分だけずれている。
【００３０】
次に、図６を用いて具体的な後端規制板１２６の位置ずれの検知方法について説明する。図６のグラフは横軸がカセット１０２に収容された紙Ｓの位置ずれ量ΔＬ（給紙方向の上流側におけるずれ量）を示しており、縦軸が給紙動作を開始してから経過した時間を示している。また、図６において、Ｔｔは給紙動作を開始してからトップセンサ１０８によって紙Ｓの先端を検知するまでの時間を示しており、Ｔｘは給紙動作を開始してから分離ローラ１０５の回転状態が変化したことを検知するまでの時間を示している。ここで、給紙動作の開始タイミングにおいては、ピックローラ１０３とフィードローラ１０６が回転を開始しており、分離ローラ１０５もフィードローラ１０６に連れまわされて回転を開始している。
【００３１】
まず、紙Ｓの位置ずれ量ΔＬ＜Ｌａである場合について説明する。図３や図４を用いて説明した通り、本実施例においては次に給紙する紙Ｓの先端を分離ニップ部の位置Ｐｆｒに揃える制御を実施するため、後端規制板１２６の位置がずれていてもトップセンサ１０８の位置に紙Ｓが到達するまでの時間Ｔｔは変化しない。そのため、時間Ｔｔに基づいて後端規制板１２６の位置ずれを検知することは困難である。本実施例においては、分離ローラ１０５の回転状態が変化したことを検知するまでの時間Ｔｘを用いる。図６に記載されているように、紙Ｓの位置が給紙方向の上流側にずれるに従って、時間Ｔｘは長くなっている。計測された時間Ｔｘが後端規制板１２６の位置ずれを検知するための閾値時間Ｔｂよりも長くなった場合、紙Ｓの位置がずれているため後端規制板１２６の位置もずれている可能性が高いと考えられる。
【００３２】
次に、紙Ｓの位置ずれ量ΔＬ＞Ｌａである場合について説明する。本実施例においては、紙Ｓの給紙動作を開始してから、所定時間が経過するまでの期間に分離ローラ１０５の回転状態が変化したことを検知できない場合、ピックローラ１０３の駆動をＯＦＦにしている。図６において、この所定時間に相当する時間がピック駆動停止の閾値時間Ｔｐである。つまり、あまりにも紙Ｓの位置ずれ量ΔＬが大きい場合、紙Ｓの先端が分離ニップ部の位置Ｐｆｒに到達する前に給紙動作が停止される。この場合、次回給紙時には紙Ｓの先端位置から分離ニップ部の位置Ｐｆｒまでの距離に応じた時間が、時間Ｔｔ及び時間Ｔｘに加算されることになる。図６に記載されているように、紙Ｓの位置ずれ量がＬａよりも大きくなった時点から時間Ｔｔと時間Ｔｘの変化率が大きくなっている。
【００３３】
ここで、計測された時間Ｔｔが搬送不良の閾値時間Ｔｅを上回ると、エンジン制御部２０１によって遅延ミスプリント等の搬送不良が発生したと判断され、給紙動作が終了される。ここで閾値時間Ｔｅは、感光体ドラム１０９に形成されたトナー像が紙Ｓの適切な位置に転写できないと判断される予め定められた閾値時間である。
【００３４】
このように、計測された時間Ｔｔが閾値時間Ｔｅを上回って搬送不良と判断された場合については、この搬送不良が後端規制板１２６の位置ずれによるものなのか、ピックローラ１０３の寿命など他の原因によるものなのか特定することができない。従って、本実施例では、搬送不良と判断された際のデータは、エンジン制御部２０１の判断部２０７によって後端規制板１２６の位置ずれを判断するために用いない。しかしながら、このデータを後端規制板１２６の位置ずれを判断するために用いても構わない。
【００３５】
本実施例における上記の後端規制板１２６の位置ずれ検知方法について図７のフローチャートを用いて説明する。図７のフローチャートに基づく制御は、制御部２００に搭載されたエンジン制御部２０１がＲＯＭ等の記憶部２０９に記憶されているプログラムに基づき実行する。
【００３６】
まず、図７（ａ）において、エンジン制御部２０１は駆動制御部２１０に給紙開始の指示を送り、給紙動作を開始させる。計測部２０６はこれと同時に給紙時間の計測を開始する（Ｓ１０１）。次に、エンジン制御部２０１はトップセンサ１０８が紙Ｓを検知したかどうかを確認する（Ｓ１０２）。紙Ｓを検知した場合、エンジン制御部２０１は、後続する紙Ｓの先端が分離ニップ部の位置Ｐｆｒに到達したかどうか、エンコーダ２０３によって検知する（Ｓ１０３）。すなわち、分離ローラ１０５の回転状態が変化したかどうかを検知する。紙Ｓの先端が分離ニップ部の位置Ｐｆｒに到達した場合、エンジン制御部２０１は駆動制御部２１０によって給紙動作を停止させ、計測部２０６による給紙時間の計測を終了させる（Ｓ１０４）。そして、エンジン制御部２０１は計測部２０６によって計測された時間Ｔｘ［０］を記憶部２０９に記憶する（Ｓ１０５）。判断部２０７は計測部２０６によって計測された時間に基づいて、後端規制板１２６の位置がずれているかどうかを判断する（Ｓ１０６）。Ｓ１０６のサブルーチンについて詳しくは後述する。
【００３７】
一方、Ｓ１０２において、トップセンサ１０８が紙Ｓを検知していない場合、エンジン制御部２０１は計測部２０６によってカウント中の給紙時間が搬送不良の閾値時間Ｔｅを越えたかどうかを判断する（Ｓ１０７）。閾値時間Ｔｅを越えていない場合、エンジン制御部２０１は駆動制御部２１０によって給紙動作を継続させる。閾値時間Ｔｅを越えた場合、エンジン制御部２０１は駆動制御部２１０によって給紙動作を停止させ、計測部２０６による給紙時間の計測を終了させる（Ｓ１０８）。エンジン制御部２０１は遅延ミスプリントなどの搬送不良が発生したと判断し、搬送不良が発生したことをパネル２１１又は外部機器を介してユーザに通知する（Ｓ１０９）。
【００３８】
また、Ｓ１０３において、後続する紙Ｓの先端が分離ニップ部の位置Ｐｆｒに到達していない場合、エンジン制御部２０１は計測部２０６によってカウント中の給紙時間がピック駆動停止の閾値時間Ｔｐを越えたかどうかを判断する（Ｓ１１０）。閾値時間Ｔｐを越えていない場合、エンジン制御部２０１は駆動制御部２１０によって給紙動作を継続させる。閾値時間Ｔｐを越えた場合、エンジン制御部２０１は駆動制御部２１０によって給紙動作を停止させ、計測部２０６による給紙時間の計測を終了させる（Ｓ１１１）。本実施例においては、紙Ｓの位置ずれ量が大きく、閾値時間Ｔｐの間に紙Ｓの先端が分離ニップ部の位置Ｐｆｒに到達しなかった場合のデータも、後端規制板１２６の位置ずれを検知するために使用する。従って、エンジン制御部２０１は仮の値をＴｘ［０］に代入し、記憶部２０９に記憶する（Ｓ１１２）。ここで、仮の値とは、後端規制板１２６の位置ずれ閾値時間Ｔｂよりも大きい値であるとする。そして、判断部２０７は後端規制板１２６の位置がずれているかどうかを判断する（Ｓ１０６）。
【００３９】
次に、図７（ｂ）を用いてＳ１０６のサブルーチンについて説明する。まず、エンジン制御部２０１は変数ｎに０を代入し、後端規制板１２６の位置ずれフラグをリセットする（Ｓ２０１）。エンジン制御部２０１は記憶部２０９に記憶された時間Ｔｘ［ｎ］が後端規制板１２６の位置ずれ閾値時間Ｔｂよりも長いかどうかを判断する（Ｓ２０２）。Ｔｘ［ｎ］の方が閾値時間Ｔｂよりも長い場合、エンジン制御部２０１は変数ｎに対応するフラグを立てる（Ｓ２０３）。Ｔｘ［ｎ］の方が閾値時間Ｔｂよりも短い場合、エンジン制御部２０１は変数ｎに対応するフラグを立てることなく、Ｓ２０４へ進む。そして、エンジン制御部２０１は上記の処理を過去の給紙データＡ枚分だけ繰り返す（Ｓ２０４、Ｓ２０５）。
【００４０】
過去の給紙データＡ枚分のチェックが完了した後、エンジン制御部２０１は立ったフラグの総数が閾値回数Ｂよりも少ないかどうかを確認する（Ｓ２０６）。立ったフラグの総数が閾値回数Ｂよりも多い場合、判断部２０７は後端規制板１２６の位置がずれていると判断し、出力部２０８はその旨を示す情報をパネル２１１又は外部機器を介してユーザに通知する（Ｓ２０７）。一方、立ったフラグの総数が閾値回数Ｂよりも少ない場合、判断部２０７は後端規制板１２６の位置がずれていないと判断し、Ｓ２０８へ進む。なお、本実施例においては、例えばＡ＝４、Ｂ＝３とし、過去４回の給紙動作の中で時間Ｔｘ［ｎ］が閾値時間Ｔｂよりも長くなった回数が３回以上である場合に、後端規制板１２６の位置がずれていると判断する。そして、エンジン制御部２０１は最後に得られたデータを更新する（Ｓ２０８）。すなわち、Ｔｘ［ｎ］のデータをＴｘ［ｎ＋１］のデータへ更新し、過去の給紙データを更新していく。以上で、後端規制板１２６の位置ずれ検知を終了する。
【００４１】
ここで、紙Ｓのサイズ（給紙方向における長さ）が大きいほど、計測部２０６によって計測される時間Ｔｘは長くなる。それは、最上位の紙Ｓ１が給紙されてから、紙Ｓ１の後端が分離ニップ部の位置Ｐｆｒを通過するまでの時間が、紙Ｓのサイズが大きいほど長くなるからである。したがって、閾値時間Ｔｂは、紙Ｓのサイズ、またはその他紙Ｓの特性等を考慮して、予め複数設定されており、印刷ジョブ時に入手する紙Ｓの情報に応じて閾値時間Ｔｂを変更する。
【００４２】
また、４枚の紙Ｓを連続給紙して３回時間Ｔｘが閾値時間Ｔｂを上回った場合に後端規制板１２６の位置がずれていると判断するのは、通知する情報の確実性を高めるためである。すなわち、ピックローラ１０３等の摩耗によるピックミス、スリップなどの原因によって突発的に給紙が遅れた場合と区別し、後端規制板１２６の位置ずれの誤検知を防ぐためである。しかしながら、１回時間Ｔｘが閾値時間Ｔｂを上回った場合に後端規制板１２６の位置がずれていると判断するようにしてもよい。
【００４３】
また、この後端規制板１２６の位置ずれ検知は、連続給紙が開始されて二枚目以降等、前回の給紙動作で紙Ｓの先端が分離ニップ部の位置Ｐｆｒに到達している場合にのみ適用する。従って、一枚目の計測結果は後端規制板１２６の位置ずれ検知に用いない。
【００４４】
以上より、本実施例によれば、カセット１０２に収容された紙Ｓの先端の位置を揃えて生産性を向上させつつ、カセット１０２に配置された後端規制板１２６の位置ずれを検知することが可能となる。後端規制板の位置がずれていることを検知して、カセット１０２を確認するようにユーザに注意を促すことによって、将来的に遅延ミスプリントなどの搬送不良が発生する可能性を低減できる。また、実際に搬送不良が発生した場合は、その原因をユーザに通知することによって、再び同様の搬送不良が発生することを防ぎ、ユーザビリティを向上させることができる。また、ユーザに報知しなくとも、自動で後端規制板１２６の位置を正規の位置に補正する機構が有る場合は、後端規制板１２６の位置が正規の位置にないと判断した時点で補正機構により正規の位置に設定するようにしてもよい。
【００４５】
（実施例２）
本実施例の内容について説明する。主な部分の説明は実施例１と同様であり、ここでは実施例１と異なる部分のみを説明する。
【００４６】
実施例１においては、過去のカセット１０２からの合計の給紙枚数によらず、固定の閾値時間Ｔｂを設定していた。この様子を図８（ａ）に示す。図８（ａ）において破線は計測された時間Ｔｘを示し、実線は閾値時間Ｔｂを示している。ここで、破線で示される時間Ｔｘは後端規制板１２６の位置がずれていない状態における計測値である。
【００４７】
給紙枚数が増加していくと、各種ローラの摩耗等による給紙機構の給紙性能の劣化によって、最上位の紙Ｓ１の給紙を開始されてから次の紙Ｓ２の先端が分離ニップ部の位置Ｐｆｒに到達するまでの時間Ｔｘも増加する。したがって、給紙枚数がＳａを越えると後端規制板１２６の位置が正規の位置にセットされているにも関わらず、計測された時間Ｔｘが閾値時間Ｔｂを上回ってしまい、後端規制板１２６が正規の位置にないと誤った判断をしてしまう可能性がある。本実施例では、このような場合でも適切な判断を行えるようにするものである。
【００４８】
図８（ｂ）は、本実施例における給紙枚数と閾値時間Ｔｂの関係を説明する図である。本実施例の特徴として、図８（ｂ）に示すように、閾値時間Ｔｂを給紙枚数に応じた値に変更する。給紙枚数が増えるにつれ、各種ローラの摩耗等よる給紙機構の給紙性能の劣化により時間Ｔｘが増加するので、記憶部２０９に記憶された給紙枚数に応じて閾値時間Ｔｂを長くしている。これによって、時間Ｔｘが増加しても、後端規制板１２６が正規の位置にセットされている限り閾値時間Ｔｂを上回ることがないようにすることができる。
【００４９】
ここで記憶部２０９に記憶される給紙枚数に応じて閾値時間Ｔｂをどの程度長くするかは、予め給紙枚数に応じた時間Ｔｘの増加具合を実験的に検証し、その結果より設定すればよい。また、給紙枚数だけをパラメータにするのではなく、プリントモード、紙種、周囲の環境（温度、湿度）などのパラメータを考慮して給紙性能の劣化度合いを算出し、閾値時間Ｔｂを補正してもよい。
【００５０】
以上より、本実施例によれば、実施例１の効果に加えて次の効果がある。すなわち、給紙性能の劣化による後端規制板１２６の位置ずれの誤検知を防ぎ、より精度良く後端規制板１２６の位置ずれを検知することができる。
【００５１】
（変形例）
上記の実施例１及び２においては、制御部２００がプリンタ１０１に搭載されている場合について説明した。しかし、これに限定されない。図９に記載されているように、プリンタ１０１に着脱可能な給紙オプション１５１にオプション制御部２５０が搭載されていてもよい。そして、オプション制御部２５０が上記の制御を実行してもよい。
【００５２】
カセット１５２は紙Ｓ（記録材）を収容する収容部であり、プリンタ１０１の本体に対して着脱可能である。カセット１５２に設けられた後端規制板１７６は、カセット１５２に収容された紙Ｓの後端（給送方向において上流側の端）を規制する。後端規制板１７６は給送方向において移動可能であり、紙Ｓのサイズ（給送方向における長さ）に応じた正規の位置に配置されることで、紙Ｓが適切な位置にセットされる。
【００５３】
カセット１５２が給紙オプション１５１の本体に装着されている状態で、ピックアップローラ１５３（以下、ピックローラ１５３と表記する）がカセット１５２に収容されている紙Ｓを給紙する。ピックローラ１５３によって給紙された紙Ｓは、フィードローラ１５６によってさらに下流側へと給紙され、オプションセンサ１５８、レジローラ対１０７を介してトップセンサ１０８に到達する。分離ローラ１５５はフィードローラ１５６と分離ニップ部を形成し、複数枚の紙Ｓがともに分離ニップ部よりも下流側へ給紙されることを防ぐ。分離ローラ１５５の動作は分離ローラ１０５と同様である。これにより、カセット１５２に収容された紙Ｓの内、鉛直方向において最上位に位置する紙Ｓのみがレジローラ対１０７へ給紙される。また、給紙オプション１５１にはオペレーションパネル２６１（以下、パネル２６１と表記する）が設けられており、ユーザに対して様々な情報を表示する。
【００５４】
図１０はオプション制御部２５０の制御ブロック図である。オプション制御部２５０は、計測部２５６、判断部２５７、出力部２５８、記憶部２５９、駆動制御部２６０を有している。また、オプション制御部２５０には、分離ローラ１５５の回転状態を検知するエンコーダ２５３とオプションセンサ１５８が接続されており、駆動制御部２６０によってピックローラ１５３の駆動を制御する際にはこれらのセンサの検知結果を用いる。変形例においては、上記の実施例におけるトップセンサ１０８をオプションセンサ１５８に置き換えることで同様の制御を実行することができる。
【００５５】
また、上記の実施例１及び２においては、収容部としてプリンタ１０１に着脱可能なカセット１０２を例にして説明した。しかし、これに限定されない。プリンタ１０１の内部に紙Ｓを差し込む手差しトレイやマルチトレイであってもよい。これらの収容部に後端規制板が配置されていれば同様の方法で位置ずれを検知することができる。
【００５６】
また、上記の実施例１及び２においては、ピックローラ１０３の駆動をＯＦＦにすることによって、ピックローラ１０３による給紙動作（給送動作）を実施しないように制御していた。しかし、これに限定されない。例えば、ピックローラ１０３が紙Ｓと接触する接触位置、紙Ｓと接触しない退避位置の間を移動することができる構成を考える。この構成において、紙Ｓ２の先端が分離ローラ１０５に到達したと判断された時点で、ピックローラ１０３を接触位置から退避位置に移動させることで、ピックローラ１０３による給紙動作を実施しないように制御することもできる。つまり、ピックローラ１０３と紙Ｓを離間させる。この場合、ピックローラ１０３の駆動がＯＮのまま、つまりピックローラ１０３が回転した状態のままであっても構わない。
【００５７】
また、上記の実施例１及び２においては、エンコーダ２０３によって分離ローラ１０５の回転が停止又は逆方向に回転したことを検知した時点で、紙Ｓ２が分離ローラ１０５に到達したと判断しているが、これに限定されない。分離ローラ１０５の順方向における回転速度が所定の回転速度よりも遅くなったことを検知した時点で、紙Ｓ２が分離ローラ１０５に到達したと判断してもよい。ここで、順方向とは紙Ｓを給紙する方向である。これにより、第二の給紙制御においてピックローラ１０３の駆動をＯＦＦにするタイミングが早くなり、ピックローラ１０３によって紙Ｓ２の先端が分離ニップ部Ｐｆｒへと押し込まれすぎないように制御できる。
【００５８】
また、上記の実施例１及び２においては、紙Ｓ２の分離ローラ１０５への到達を分離ローラ１０５の回転状態を検知することで判断しているが、これに限定されない。分離ローラ１０５の近傍に紙Ｓの重送を検知する重送検知センサを配置することで判断しても無論構わない。ここで、重送検知センサとしては超音波センサや透過光検知センサなどを用いることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１０１  レーザビームプリンタ
１０２  カセット
１０３  ピックアップローラ
１０５  分離ローラ
１０６  フィードローラ
１０９  感光体ドラム
１１０  転写ローラ
１１４  定着装置
２００  制御部
２０３  エンコーダ
【図１】
0006650802.tif 000002
【図２】
0006650802.tif 000003
【図３】
0006650802.tif 000004
【図４】
0006650802.tif 000005
【図５】
0006650802.tif 000006
【図６】
0006650802.tif 000007
【図７】
0006650802.tif 000008
【図８】
0006650802.tif 000009
【図９】
0006650802.tif 000010
【図１０】
0006650802.tif 000011