(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板（１３）の第１の面（１３１）上に位置する、第１の信号供給線（１４）に接続されているモノポール導体（１１）と、前記基板（１３）の第２の面（１３２）上に位置する、接地コネクタ（１２５）を通じて接地電位に接続されている第１の接地導体（１２）とを備える平面アンテナ（１０）であって、前記第１の接地導体（１２）は第２の信号供給線（１５）にさらに接続されており、前記アンテナは、前記基板（１３）の前記第１の面（１３１）に位置する接地電位に接続されている第２の接地導体（１６）をさらに備え、
前記第１の接地導体（１２）が導電性材料を含むとともに前記モノポール導体（１１）の外周を完全に囲むものであり、
動作時、供給点（１５１）における、前記接地導体（１２）を通じて前記第２の信号供給線（１５）に流れる電流（Ｉ２）のインピーダンスが、前記接地導体（１２）を通じて流れる電流（Ｉ０，Ｉ１）のインピーダンスよりも高い、
平面アンテナ（１０）。
【請求項２】
２つの相互に交差偏波したモードにおいて放射を送信／受信するように設計されている、請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記第１の信号供給線（１４）と前記第２の信号供給線（１５）とは、実質的に互いに直交するように配向されている、請求項１または２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記第１の接地導体（１２）が、導電性材料のリングを含む、請求項１〜３のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項５】
前記モノポール導体（１１）が実質的に円形の導電構造を含む、請求項１〜４のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項６】
前記第２の接地導体（１６）は、前記第１の信号供給線（１４）を有する前記基板（１３）の縁部に隣接かつ／または直交して、前記基板（１３）の２つの縁部のうちの一方に沿って配置されている導電性材料のストリップである、請求項１〜５のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項７】
第２の接地導体（１６）が、前記基板（１３）の縁部から前記基板（１３）の中央に向かって境界線（１６０）まで延伸するが、前記境界線（１６０）は、前記第１の接地導体（１２）の前記外径ｄ２に接触せず、または重なることもない、請求項６に記載のアンテナ。
【請求項８】
前記供給点（１５１）と実質的に反対側の位置において前記第１の接地導体（１２）の外周から分岐するさらなる寄生導電路延長部（１２６，１２７）を有する、請求項１〜７のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項９】
前記さらなる寄生導電路延長部（１２７）は、導電性材料の蛇行するストリップを含む、請求項８に記載のアンテナ。
【請求項１０】
前記第１の信号供給線および前記第２の信号供給線（１４，１５）は、同じ公称入力インピーダンスを有するように設計されている、請求項１〜９のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項１１】
動作時、前記モノポール導体（１１）は前記第１の信号供給線（１４）ならびに前記第１の接地導体（１２）および前記接地コネクタ（１２５）とともに第１のサブアンテナを形成し、前記第１の接地導体（１２）は前記第２の信号供給線（１５）および前記第２の接地コネクタ（１６）とともに、２つの相互に交差偏波した信号を放出／受信するための第２のサブアンテナを形成する、請求項１〜１０のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項１２】
前記モノポール導体（１１）は前記第１の信号供給線（１４）ならびに前記第１の接地導体（１２）および前記接地コネクタ（１２５）とともに、実質的に、モノポールアンテナを形成し、前記第１の接地導体（１２）は前記第２の信号供給線（１５）および前記第２の接地導体（１６）とともに、実質的に、リングアンテナを形成する、請求項１〜１１のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項１３】
広帯域アンテナである、請求項１〜１２のいずれかに記載のアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナに関し、より具体的には、例えば無線通信において使用されるようなＧＨｚ範囲で動作可能な小型で平面型のアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
理論上のモノポールアンテナは、名目上無限大またはほぼ無限大のグランドプレーンに対して垂直に配置されたモノポールを含む。また、名目上無限大のグランドプレーンがモノポールと同一平面上に配置されており、ともに（誘電体）基板の表面に取り付けられているほぼ平面のモノポールアンテナもある。モノポールアンテナの励振素子または能動要素は、中心導体を有する平面導波管として実現可能な信号供給線、または、接地供給線によって両面がシールドされた信号供給線によって送信および／または受信装置の他の部分にリンクされる。多くの設計において、モノポールアンテナの励振素子は、それをアンテナ構成要素の残りの部分に接続する信号供給線の幅と比較して、増大した幅を有する。例えば、モノポールアンテナの励振素子は、アンテナの供給点から三角形状に広がり、または、円形、長方形、または他の形状に広がり得る。この広がりは、通常、より広い帯域幅を有することを目的として生成される。例えば、Ｓ．Ｍ．  Ｎａｖｅｅｎらによる「Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｒｅｃｔａｎｇｕｌａｒ  Ｍｏｎｏｐｏｌｅ  Ａｎｔｅｎｎａ  ｆｏｒ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，  ２０１２，  ３，  ２４０−２４３  ｈｔｔｐ：／／ｄｘ．ｄｏｉ．ｏｒｇ／１０．４２３６／ｗｅｔ．２０１２．３４０３４  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ  Ｏｎｌｉｎｅ  Ｏｃｔｏｂｅｒ  ２０１２）を参照されたい。
【０００３】
さらなるアンテナ設計は、例えば、Ｒ．  Ｌｅｃｈらによる「Ｃｏｐｌａｎａｒ  Ｗａｖｅｇｕｉｄｅ  Ｆｅｄ  Ｕｌｔｒａ−Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ａｎｔｅｎｎａ  Ｏｖｅｒ  ｔｈｅ  Ｐｌａｎａｒ  ａｎｄ  Ｃｙｌｉｎｄｒｉｃａｌ  Ｓｕｒｆａｃｅｓ」（Ｔｈｅ  ８ｔｈ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｎ  Ａｎｔｅｎｎａｓ  ＆  Ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ，  ２０１４  （ＥｕＣＡＰ  ２０１４），  Ｈａｇｕｅ，  Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ，  ６−１１  Ａｐｒｉｌ  ２０１４，  ｐｐ．  ３７３７−３７４０にて公開のもの）に記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
非特許文献１Ｓ．Ｍ．Ｎａｖｅｅｎ  ｅｔ  ａｌ．「Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｒｅｃｔａｎｇｕｌａｒ  Ｍｏｎｏｐｏｌｅ  Ａｎｔｅｎｎａ  ｆｏｒ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，２０１２，３，２４０−２４３  ｈｔｔｐ：／／ｄｘ．ｄｏｉ．ｏｒｇ／１０．４２３６／ｗｅｔ．２０１２．３４０３４  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ  Ｏｎｌｉｎｅ  Ｏｃｔｏｂｅｒ  ２０１２）
非特許文献２Ｒ．Ｌｅｃｈ  ｅｔ  ａｌ．「Ｃｏｐｌａｎａｒ  Ｗａｖｅｇｕｉｄｅ  Ｆｅｄ  Ｕｌｔｒａ−Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ａｎｔｅｎｎａ  Ｏｖｅｒ  ｔｈｅ  Ｐｌａｎａｒ  ａｎｄ  Ｃｙｌｉｎｄｒｉｃａｌ  Ｓｕｒｆａｃｅｓ」（Ｔｈｅ  ８ｔｈ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｎ  Ａｎｔｅｎｎａｓ＆Ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ，２０１４（ＥｕＣＡＰ  ２０１４），Ｈａｇｕｅ，Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ，６−１１  Ａｐｒｉｌ  ２０１４，ｐｐ．３７３７−３７４０にて公開のもの）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の引用文献は既知の設計のいくつかの例を示しているに過ぎず、非常に多様な他のものが刊行されている文献に記載されていることを理解されたい。しかし、このようなアンテナを設計する一般的な原理は知られているが、例えば、電話、ルータ、中継局などのようなより小型の移動および固定通信装置に対する要求を満たすために、より小型でより能力の高いアンテナを導き出すことが引き続き目的となっている。さらに、ＭＩＭＯ（多重入出力）通信モードをサポートするための新規の小型アンテナを設計することが望ましいと考えられている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
図面の少なくとも１つに実質的に示されているような、および／または、図面の少なくとも１つに関連して説明されているような、また、特許請求の範囲においてより完全に説明されているような、ＭＩＭＯ通信および他の目的に適した広帯域小型アンテナが提供される。
【０００７】
本発明のこれらおよび他の利点、態様および新規の特徴ならびにその例示されている実施形態の詳細は、以下の説明および図面からより完全に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明は、例として与えられ、図面によって示される実施形態の説明を用いてよりよく理解されるであろう。
【図１】従来技術のアンテナの上面図である。
【図２】図１の断面ＩＩ−ＩＩを示す図である。
【図３】図１の断面ＩＩＩ−ＩＩＩを示す図である。
【図４】本発明の一例によるアンテナの例示的な上面図である。
【図５】図４のアンテナの底面図である。
【図６】図５の詳細を示す図である
【図７Ａ】本発明のさらなる例によるアンテナの底面図である。
【図７Ｂ】本発明のさらなる例によるアンテナの底面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
典型的な平面アンテナ１０を図１から図３に示す。図１は上面図を示し、一方で、図２は断面図ＩＩ−ＩＩを示し、図３は断面図ＩＩＩ−ＩＩＩを示す。この構成における接地平面は、内側領域を取り囲む円形のリング状接地導体２によって形成される。円形モノポール導体１が、接地導体２の内側半径ｒ２内で基板３上に取り付けられている。両者は、基板３の同じ面３１に同一平面上に配置され、基板の反対面３２には、導電構造がない。
【００１０】
アンテナ１０の励振素子または能動素子を形成すると考えられ得る円形モノポール導体１は、信号供給線４および同軸コネクタ６の中央ピン８を介して、送信／受信回路（図示せず）に電気的に結合することができる。接地導体２は、接地供給線５および同軸コネクタ６のシールド７によって、送信／受信回路の接地に同様に電気的に結合される。接地導体２および接地コネクタ線５は、リング状接地導体２の開口部に配置されているモノポール導体１に結合された信号供給線４をシールドする。アンテナ特性は、主として、接地導体２とモノポール導体１との間の分離距離、特に、以下の幾何学的パラメータ、すなわち、モノポール導体１の半径ｒ１、リング状接地導体２の外側半径ｒ３および内側半径ｒ２、モノポール導体１の供給点１０１から環状接地導体２の内部境界２１までの距離Ｄｆ、ならびに、両側における信号供給線４と接地コネクタ線５との間の距離Ｄｇに依存する。モノポール導体１の供給点１０１は、モノポール導体１が信号供給線４の（例えば一定の）幅から広がり始める点として定義される。供給線４およびモノポール導体１は１つの物理的導体／構成要素であることが多いため、言い換えれば、供給点１０１は信号供給線４からモノポール導体１への移行点として理解することができる。
【００１１】
図４および図５は、本発明の一例によるアンテナ１０の一実施形態の概略図である。図４は、アンテナ１０の実施形態の上面図を示し、一方で、図５は、同じアンテナ１０の対応する底面図を示す。アンテナ１０の導電領域は、それぞれの図で見えるときは斜線で示され、それぞれの図で（隠れた）面に位置するときは破線で輪郭を描かれるように示されている。
図４および図５のアンテナ１０は、第１の面１３１および第２の面１３２を有する基板１３を備える。第１の（上）面１３１には、供給点１４１においてモノポール導体１１に合流または結合されている第１の信号供給線１４を有する第１の励振素子またはモノポール導体１１が示されている。さらに、第１の面１３１には、第２の接地導体１６として参照される、アンテナ１０の接地電位への接続が示されており、これは、内側境界１６０へと延伸する、例えば、モノポール導体１１の左側または右側の、第１の面１３１の１つの縁に沿った、またはそれに平行な導電性材料のストリップであってもよい。また、面１３１には、第１の接地導体の内周ｄ１および外周ｄ２が、第１の接地導体１２が基板１３の他方の（底）面１３２に取り付けられているものとして、点線として示されている。
【００１２】
第１の接地導体１２とともに、供給点１５１において第１の接地導体１２に接続する第２の信号供給線１５が、基板１３の第２の面１３２に取り付けられている。第１の接地導体１２には、接地コネクタ１２５も接続されており、これは、接地導体を基板の縁部に（さらに、図示されていないコネクタまたはピンを介してアンテナ１０の接地電位に）接続する導電性材料のストリップであってもよい  。
【００１３】
第１の供給点１４１または第２の供給点１５１である供給点は、それぞれ信号供給線１４，１５がモノポール導体１１および領域第１の接地導体１２へと合流／広がるおおよその領域を示すことができる。
【００１４】
基板１３は、一般に、誘電体材料からなる。基板１３およびその寸法、特にその厚さは、所望の用途に応じて選択される。基板１３の電磁特性、特にその誘電率も、アンテナ１０の特性に影響を及ぼす。したがって、アンテナの他の設計パラメータを選択する際には、基板１３の特性を考慮する必要がある。この例の基板１３は、対向する主面または表面１３１，１３２を有する、平坦なシートまたはボードのような、薄い平面型の矩形の直方体または平行六面体である。好ましくは、第１の面１３１および第２の面１３２は、互いに平行かつ／または平坦である。しかしながら、基板１３はまた、特定の用途のために湾曲した形状であってもよい。図示の実施形態では、基板１３は、例えば一定の厚さを有する剛性プレートであってもよい。しかし、基板１３はまた、箔のような可撓性材料であってもよく、かつ／または、様々な厚さであってもよい。基板１３の厚さは、第１の面１３１と第２の面１３２との間の分離距離を指す。
【００１５】
図４および図５に示すように、面１３１上の第１の励振素子またはモノポール導体１１は、導電性材料の中実のまたは少なくとも連続した層で覆われた拡張領域であってもよい。特に、モノポール導体１１は、図示のように中実のほぼディスク形状の領域であってもよいが、他の形状も企図されてもよい。用語「モノポール」は、本明細書においては排他的に厳密な技術用語としてではなく、モノポールが最も広く普及して使用されているすべてのタイプの小型励振アンテナ素子を含む用語として使用されることに留意されたい。モノポール導体１１としてまた、小型ダイポールまたはより多くの寄生衛星を伴う複雑なアンテナ素子を用いてもよい。
【００１６】
したがって、モノポール導体１１の形状は、当業者には明らかであるように、円形に限定されない。形状は、楕円体、三角形、矩形、多角形、フラクタル、または任意の他の形状であってもよい。例えば、モノポール導体１１の外周ｄ０は、第１の接地導体１２の外周ｄ２および／または内周ｄ１のいずれかと同様の形状とすることができる。モノポール導体１１の形状はまた、接地導体１２と異なっていてもよい。第１のモノポール導体１１の面積、したがってその外周ｄ０の大きさは、第１の接地導体１２の内周ｄ１の投影内に入るように最良に選択される。
【００１７】
第１の接地導体１２は、基板１３の第２の面１３２上に層として堆積された導電性材料を含む。反対側１３２の第１の接地導体１２は、導電性材料の中実のまたは少なくとも連続した層で覆われた拡張領域であってもよい。以下で詳細に説明するように、第１の接地導体１２によって覆われる領域は、導電性材料を含まない中央領域または内部領域を囲むことができる。第１の接地導体１２は、ほぼ環状である。当業者であれば、表面１３２の中央領域を実質的に囲む任意の他の形状の第１の接地導体１２を使用することができることが理解されよう。囲まれる領域は、楕円形、三角形、矩形、多角形、または他のおおよそまたはほぼ閉じた形状であってもよい。
【００１８】
図示された実施形態では、第１の接地導体１２は、それぞれ内周ｄ１および外周ｄ２を有する２つの同心円の境界によって画定される。したがって、第１の接地導体１２は実質的にリング形状であってもよい。アンテナ１０の励振素子として使用される場合、第１の接地導体１２はリングアンテナ要素と考えることができる。
【００１９】
モノポール供給線１４、第２の信号供給線１５および接地コネクタ１２５は、導電性材料から作成され、その近端上で、モノポール導体１１および第１の接地導体１２にそれぞれ接続され、その遠端上で、図４および図５に示されているアンテナ１０の要素を越えた構造および要素、特に信号ポートおよび接地電位にそれぞれ接続される。
【００２０】
アンテナ１０の特性、例えば入力インピーダンスまたは反射係数は、とりわけ、基板１３の厚さ、基板１３の電磁特性、ならびに、接地導体１２およびモノポール導体１１の幾何学的配置および形状に依存する。示された例では、幾何学的配置のパラメータは、とりわけ、ｄ０、ｄ１およびｄ２である。基板１３の電磁特性としては、例えば、誘電率、透磁率、および損失正接が挙げられる。
【００２１】
図４および図５の様々な導電性要素または構造が基板１３の両面１３１，１３２に取り付けられているが、アンテナ１０の性能を最適化するために、互いに対するそれらの配置に関する特定の制約が適用されてもよい。
【００２２】
そのような制約の１つは、第１の信号供給線１４および第２の信号供給線１５が、おおよそモノポール導体１１と第１の接地導体１２の中心から延伸するそれらのそれぞれの軸を基準にして、８０〜１００度の角度で、またはさらには８５〜９５度の角度で、実質的に垂直に向けられることであり得る。換言すれば、信号供給線の１つ、例えば、供給線１４が、基板１３の１つの縁部の実質的に中央に位置する細い導電性材料ストリップとして形成される場合、第２の信号供給線１５は、（基板の反対側に配置されることに加えて）実質的に、基板の２つの隣接する縁部のうちの１つの中央に位置する同様のストリップであり得る。供給線１４，１５は、２つの直交偏波を生じさせるために実質的に垂直であり、したがって、２つの信号供給線１４，１５（ひいては、アンテナ１０の信号入力ポート）間の望ましい分離を達成する。
【００２３】
さらに、基板１３の底面１３２の第１の接地導体１２は、基板１３の他方の（上）面１３１上に位置するモノポール導体１１の外周ｄ０を完全に囲む第１の接地導体１２の部分を含まない領域を囲む内周ｄ１を有してもよい。
【００２４】
別の制約は、第２の接地導体１６と第２の信号供給線１５とが基板１３の（異なる面上にはあるが）同じ縁部に位置することであり得る。
【００２５】
別の制約は、第２の接地導体１６が、基板１３の縁部から基板１３の中央に向かって境界線１６０まで延伸することができるが、そのような境界線１６０は、例えば、第１の面１３１に投影され、図４に破線で示されているように、第１の接地導体１２の外径ｄ２に接触せず、または重なることもないということであり得る。
【００２６】
別の制約は、例えば、第１の面１３１に投影され、図４に破線で示されているように、供給点１４１が第１の接地導体１２の内径ｄ１に近いか、またはさらには、内側にあるということであり得る。
【００２７】
例えば、供給点１４１または供給点１５１における入力インピーダンスは、所望のインピーダンスに一致するように設計することができる。所望のインピーダンスは、典型的には、送信および／または受信回路（図示せず）と一致するように選択される。よく使用される値は、例えば、５０オームまたは７５オームである。
【００２８】
アンテナ１０を２つの実質的に独立した（サブ）アンテナとして、特に相互に交差偏波された受信／送信特性を有する２つのアンテナとして動作させることが望ましい場合がある。このような（サブ）アンテナの第１のものは、第１のモノポール供給線１４および第１の接地導体１２とともに第１のモノポール導体１１によって形成することができる。このようなアンテナの第２のものは、寄生素子を有するリングアンテナとして動作する、第２のモノポール供給線１５を備えた第１の接地導体１２、および、第２の接地導体１６によって形成することができる。
【００２９】
言い換えれば、上記の例は、１つの（サブ）アンテナの接地の少なくとも一部が第２の（サブ）アンテナの励振素子として作用する、２つの（サブ）アンテナとして設計および動作させることができる小型アンテナを記述している。
【００３０】
２つの（サブ）アンテナからなるシステムとしてのアンテナ１０の可能な動作が、図６にさらに示されている。図６は、図５の供給点領域１５１の詳細を示す。第１の接地導体１２、供給点１５１および第２の信号供給線１５は、図４および図５に記載されている要素と実質的に同様であってもよい。図６には、第１の接地導体１２、第２の信号供給線１５、および供給点１５１の断面が示されている。さらに、第１の信号供給線１４および第１の接地導体１２を有するモノポール導体１１によって形成される第１の（サブ）アンテナの動作によって生成される電流１０，１１，１２が示されている。誘導される電流Ｉ０は、第１の接地導体１２内のインピーダンスＺ１および第２のモノポール供給線１５の供給点１５１内のインピーダンスＺ２に従って、供給点１５１において２つに分かれる。
【００３１】
上記構成は、上述した構造の材料、位置および寸法が、第１の接地導体１２が接地として動作する第１の（サブ）アンテナの動作によって生成されるような、第１の接地導体１２内を流れる任意の電流Ｉ０について、接地導体１２の他の部分における複素インピーダンスＺ１よりも、信号供給線１５を通る供給点１５１における電流のインピーダンスＺ２が実質的に高くなるように設計されることによって、所望されるように動作することができる。このとき、電流Ｉ０は、第２のモノポール供給線１５に漏れることなく、接地導体１２内に効果的に閉じ込められる。言い換えると、電流Ｉ２は、Ｉ０＝Ｉ１＋Ｉ２の供給点１５１におけるノードの後の総電流Ｉ０および電流Ｉ１の両方に比べて無視できる。供給線１５に印加される信号に対して、インピーダンスは公称入力インピーダンス、例えば、５０オームとなるように設計され、一方で、インピーダンスＺ１の大きさは、例えば、約０．０１オームであり得る。
【００３２】
第２の信号供給線１５を介して第１の接地導体１２をリングアンテナとして駆動または供給する場合、第２の接地導体１６は、第２の供給線１５および第１の接地導体１２のための接地として作用する。第１の接地導体１２の半径、その寸法ならびに接地コネクタ１２５の位置および寸法は、所与の動作周波数範囲において、接地コネクタ１２５が開回路に見えるように、すなわち、接地コネクタの位置に（実質的にリングアンテナであるような第１の接地コネクタ１２の周りの両方向において）ＲＦ波の波長の４分の奇数の波長を有するように設計することができる。
【００３３】
さらに、第２の信号供給線１５は、典型的には、内部モノポールアンテナ１１（基板１３の他方の面１３１上）に容量的または誘導的に結合される。この結合は、第１の信号供給線または信号入力ポート１４を励起し、したがってより広い帯域幅を達成するとき、アンテナの全サイズを縮小するか、またはモノポール導体１１に対する第１の接地導体１２の影響を部分的に除去するのを助ける。しかしながら、誘導電流の少ない部分が、線１４を通って流れる。このようにして線１４を介して漏れる電流の量は、２つの信号供給線または入力ポート１４，１５の間の分離の指標と考えることができる。上述の一般的な設計パラメータに応じて、例えば、約２．０〜２．７ＧＨｚの広い帯域幅内で入力ポート間の３０ｄＢの分離よりも良好な分離を達成することが可能である。周波数範囲が１．７ＧＨｚ〜２．０ＧＨｚの場合、分離は依然として２２ｄＢよりも良好であり得る。
【００３４】
さらに、広範囲の周波数にわたって信号入力ポート１５の分離が、アンテナ１０の底面１３２の接地導体１２にブラインドまたは寄生導電路延長部を追加することによってさらに改善され得ることが判明した。
【００３５】
図７Ａ、図７Ｂの例では、基板１３の第２の面１３２に取り付けられている第１の接地導体１２、供給点１５１において第１の接地導体１２に接続する第２の信号供給線１５が示されている。第１の接地導体１２には、接地コネクタ１２５も接続されており、これは、接地導体を基板の縁部に（さらに、図示されていないコネクタまたはピンを介してアンテナ１０の接地電位に）接続する導電性材料のストリップであってもよい  。加えて、接地導体１２は、導電路延長部１２６をさらに含む。図７Ａに示す導電路延長部１２６は、ブラインド延長部または寄生素子として接地導体１２の外周から分岐する導電性材料のストリップとすることができる。
【００３６】
導電路延長部１２６が接地導体１２に接続されている位置は、例えば、供給点１５１から接地導体１２の周に沿って１６０〜２００度の範囲内で、実質的に供給点１５１の反対側に位置していてもよい。
【００３７】
図７Ｂに示されるような導電路延長部１２７は、導電性材料の蛇行するストリップを含むことによって、図７Ａの導電路延長部１２６と比較して、さらに拡張することができる。
【００３８】
経路延長部はまた、例えば接地導体１２の断面に、図示の中実形態の代わりに蛇行形態を与えることによって、接地導体１２の内部で実現することもできる。
【００３９】
接地導体１２は、特に、導電路延長部１２６，１２７の位置に分離間隙（図示せず）をさらに含むことができ、間隙は、接地導体１２を２つの分岐に分割する。
【００４０】
本発明の様々な実施形態を上述したが、これらの実施形態は、単なる例として提示されており、本発明を限定するものではないことを理解されたい。同様に、様々な図は、本発明に含まれ得る特徴および機能の理解を助けるためになされる、本発明の例示的な構造または他の構成を示すことができる。
さらに、個々の実施形態の１つまたは複数に記載された様々な特徴、態様、および機能は、それらが記載された特定の実施形態への適用可能性に限定されず、代わりに、単独で、または様々な組み合わせにおいて、本発明の他の実施形態の１つまたは複数に適用することができることは理解されたい。特に、「実質的」などの近似的な用語が使用される場合、厳密な幾何学的形状または向きから例えば１０パーセント以下の小さな変化が含まれることが理解される。
【図１】
0006775016.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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