(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボーリング孔の内部に挿入された固化材噴射ロッドから固化材を噴射しつつ、固化材噴射ロッドを回転或いは回動しつつ軸方向に移動して地中に改良体を造成する高圧噴射撹拌地盤改良で用いられるシステムにおいて、
地中のボーリング孔に挿入された中空状部材に長手方向に延在する第１の配管が取り付けられており、第１の配管は排泥が地上側へ排出される際に下端から流体を噴射して排泥の排出を促進し、
第1の配管の上端と排泥排出を促進させる流体の供給源を連通する第２の配管を備え、
第１の配管の下端は中空状部材の半径方向内方の中空領域に連通しており、
第２の配管には排泥の状態に応じて排泥排出を促進させる流体流を調整する制御装置が介装されており、当該制御装置は、エア、水、流動化剤の何れか１種類の流体又はその組み合わせを選択して供給する機能、或いは、選択された流体の流量又は流動の少なくとも一方を調整する機能を有することを特徴とする排泥排出促進システム。
【請求項２】
第１の配管は中空状部材の半径方向外側表面に取り付けられており、下端が中空状部材の先端部を経由して中空状部材の半径方向内方の中空領域に連通している請求項１の排泥排出促進システム。
【請求項３】
第１の配管は中空状部材の半径方向外側表面に取り付けられており、下端が中空状部材を貫通して中空状部材の半径方向内方の中空領域に連通している請求項１の排泥排出促進システム。
【請求項４】
第１の配管は中空状部材の半径方向外側表面に取り付けられており、下端が中空状部材の下端部に形成された凹部を経由して中空状部材の半径方向内方の中空領域に連通している請求項１の排泥排出促進システム。
【請求項５】
第１の配管は中空状部材の半径方向内側表面に取り付けられており、下端が中空状部材の半径方向内方の中空領域で開口している請求項１の排泥排出促進システム。
【請求項６】
ボーリング孔の内部に挿入された固化材噴射ロッドから固化材を噴射しつつ、固化材噴射ロッドを回転或いは回動しつつ軸方向に移動して地中に改良体を造成する高圧噴射撹拌地盤改良で用いられる方法において、
ボーリング孔を削孔する工程を有し、
削孔されたボーリング孔内に配置された中空状部材には、その長手方向に延在する第１の配管が取り付けられており、
第１の配管の上端と排泥排出を促進させる流体の供給源を連通する第２の配管を備えており、
第１の配管の下端は中空状部材の半径方向内方の中空領域に連通しており、
排泥が地上側へ排出される際に、第１の配管の下端から前記流体を噴射して排泥の排出を促進する工程を有し、
当該排泥の排出を促進する工程では、排泥の状態に応じて排泥排出を促進させる流体流を調整し、当該調整では、エア、水、流動化剤の何れか１種類の流体又はその組み合わせを選択し、或いは、選択された流体の流量又は流動の少なくとも一方を調整することを特徴とする排泥排出促進方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、削孔されたボーリング孔の内部に挿入された固化材噴射ロッドから固化材を噴射しつつ、固化材噴射ロッドを回転或いは回動しつつ軸方向に移動して（上昇させて或いは下降させて）改良体を造成する高圧噴射撹拌地盤改良工法で用いられ、固化材と原位置土を含む排泥（スライム）がボーリング孔を経由して地上側へ排出されるのを促進する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地盤改良工法では、例えば図６、図７で示す様に、地盤を切削して所定の深度までボーリング孔Ｈを削孔した後に、地盤改良装置１００の固化材噴射ロッド１１（例えば、二重管ロッド）をボーリング孔Ｈに挿入し、固化材噴射ロッド１１を回転しながら地上側に引き上げて（矢印Ａ）、且つ、固化材噴射ロッド１１の固化材噴射ノズルから固化材スラリー（セメントミルク等）を噴射（符号Ｊ）して、改良体Ｋを造成する。
その際、噴射する固化材スラリーの量に相当する原位置土（例えば粘土）と固化材スラリー（セメントミルク等）から成る粘性の高い排泥が、固化材噴射ロッド１１の外周面とボーリング孔Ｈの内周面との間の円環状の空間（クリアランス）で構成される排泥排出経路を介して、地上側に排出される（矢印Ｂ）。
【０００３】
しかし、原位置土の粘性が高い場合や排泥中に異物（粘土塊、木片等）が存在すると、図７で示す様に、排泥排出経路が閉塞する場合がある。図７において、異物（粘土塊、木片等）と排泥により閉塞した箇所（閉塞箇所）は符号Ｃで示されている。
排泥排出経路が閉塞すると、図７に示す様に、固化材噴射ロッド１１からの噴射圧力が、周辺地盤を介して地上側に作用して（図７の矢印Ｄ）、地面（例えば舗装面）の隆起が発生するリスクがある。
前記リスクを防止するため、排泥排出経路が排泥や異物（粘土塊、木片等）により閉塞すると、固化材噴射ロッド１１からの固化材の噴射を中断し、固化材噴射ロッド１１を引き上げ、閉塞箇所Ｃに対して水を噴射して閉塞状態を解除してから、施工を再開することが行われている。しかし、固化材噴射ロッド１１からの固化材の噴射を中断すると、工程が遅滞してしまうので、固化材の噴射を中断することは出来る限り避けたい。また、閉塞箇所Ｃの閉塞状態を解除するのに大量の水を噴射するので、その水の分だけ排泥量が増加してしまうという問題が生じる。
【０００４】
そのような問題に対処するべく、出願人は、異物と共に排泥が排泥排出経路を介して地上側へ円滑に排出され、排泥排出経路が閉塞される事態を防止することが出来る排泥排出促進装置及びその排泥排出促進装置を用いた地盤改良工法を提案した（特許文献１参照）。
この技術（特許文献１）は有用であるが、ケーシングパイプを有している場合には排泥排出のための領域の断面積が小さくなってしまうという問題を生じてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許６３０４７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、排泥排出経路が閉塞される事態を防止し、閉塞から生じる地盤隆起等の問題も防止することが出来る排泥排出促進システム及び地盤改良工法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の排泥排出促進システム（１０）は、
ボーリング孔（Ｈ）の内部に挿入された固化材噴射ロッド（１１）から固化材を噴射しつつ、固化材噴射ロッド（１１）を回転或いは回動しつつ軸方向に移動して地中に改良体を造成する高圧噴射撹拌地盤改良で用いられるシステム（１０）において、
地中のボーリング孔（Ｈ）に挿入された中空状部材（１：例えばケーシングパイプ或いはガイドパイプ）に（当該中空状部材１の）長手方向に延在する（当該中空状部材１よりも小径の）第１の配管（２）が取り付けられて（固定されて）おり、第１の配管（２）は排泥が地上側へ排出される際に下端から流体を噴射して排泥の排出を促進し、
第1の配管（２）の上端（２Ｂ）と排泥排出を促進させる流体（エア、水、流動化剤）の供給源を連通する第２の配管（３）を備え、
第１の配管（２）の下端（２Ａ）は中空状部材（１）の半径方向内方の中空領域に連通しており、
第２の配管（３）には排泥の状態に応じて排泥排出を促進させる流体流を調整する制御装置（例えばバルブ４）が介装されており、当該制御装置は、エア、水、流動化剤の何れか１種類の流体又はその組み合わせを選択して供給する機能、或いは、選択された流体の流量又は流動の少なくとも一方を調整する機能を有することを特徴としている。
また本発明の排泥排出促進方法では、
ボーリング孔（Ｈ）の内部に挿入された固化材噴射ロッド（１１）から固化材を噴射しつつ、固化材噴射ロッド（１１）を回転或いは回動しつつ軸方向に移動して地中に改良体を造成する高圧噴射撹拌地盤改良で用いられる方法において、
ボーリング孔（Ｈ）を削孔する工程を有し、
削孔されたボーリング孔（Ｈ）内に配置された中空状部材（１）には、その長手方向に延在する（当該中空状部材１よりも小径の）第１の配管（２）が取り付けられており、
第１の配管（２）の上端（２Ｂ）と排泥排出を促進させる流体の供給源を連通する第２の配管（３）を備えており、
第１の配管（２）の下端（２Ａ）は中空状部材（１）の半径方向内方の中空領域に連通しており、
排泥が地上側へ排出される際に、第１の配管（２）の下端（２Ａ）から前記流体を噴射して排泥の排出を促進する工程を有し、
当該排泥の排出を促進する工程では、排泥の状態に応じて排泥排出を促進させる流体流を調整し、当該調整では、エア、水、流動化剤の何れか１種類の流体又はその組み合わせを選択し、或いは、選択された流体の流量又は流動の少なくとも一方を調整することを特徴としている。
ここで、ボーリング孔（Ｈ）の削孔は、中空状部材（１）自体で削孔する場合と、中空状部材（１）以外の機器（ボーリングマシン等）で削孔する場合を包含する。
【０００８】
本発明において、第１の配管（２）は中空状部材（１）の半径方向外側表面（外表面）に取り付けられて（固定されて）おり、下端（２Ａ）が中空状部材（１）の先端部（１Ｅ）を経由して中空状部材（１）の半径方向内方の中空領域に連通しているのが好ましい。
また、本発明において、第１の配管（２）は中空状部材（１）の半径方向外側表面（外表面）に取り付けられて（固定されて）おり、下端（２Ａ）が中空状部材（１）を貫通して中空状部材（１）の半径方向内方の中空領域に連通しているのが好ましい。
或いは、第１の配管（２）は中空状部材（１）の半径方向外側表面（外表面）に取り付けられて（固定されて）おり、下端（２Ａ）が中空状部材（１）の下端部（１Ｅ）に形成された凹部（１Ａ）を経由して中空状部材（１）の半径方向内方の中空領域に連通しているのが好ましい。
本発明において、第１の配管（２）は中空状部材（１）の半径方向内側表面（内壁面）に取り付けられて（固定されて）おり、下端（２Ａ）が中空状部材（１）の半径方向内方の中空領域で開口しているのが好ましい。
【０００９】
ここで、本発明のシステムでは、排泥の状態に応じて排泥排出を促進させる流体流を調整する機能を有する制御装置を第２の配管経路（３）に介装するのが好ましい。
そして本発明の方法では、第２の配管経路（３）に介装された制御装置が排泥の状態に応じて排泥排出を促進させる流体流を調整する工程を有するのが好ましい。
ここで、第２の配管経路（３）に介装される制御装置には、例えばバルブ（４）が含まれる。
さらに本発明において、排泥排出を促進させる流体はエア、水、流動化剤の何れか１種類、或いはその組み合わせであるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
上述の構成を具備する本発明によれば、中空状部材（１）には（当該中空状部材１よりも小径の）第１の配管（２：小径パイプ）が取り付けられており、第1の配管（２）の上端（２Ｂ）と排泥の排出を促進させる流体（エア、水、流動化剤）の供給源を連通する第２の配管（３）を備え、第１の配管（２）の下端（２Ａ）は中空状部材（１）の半径方向内方の中空領域に連通しており、排泥が中空状部材（１）内を流れて地上側へ排出される際に、第１の配管（２）の下端（２Ａ）から流体を噴射して排泥の排出を促進する。
たとえば排泥の排出を促進させる流体がエアであれば、第１の配管（２）を介して中空状部材（１）内に供給されたエアによるエアリフト効果により排泥の排出が促進される。また、前記流体が水或いは流動化剤であれば、泥土の粘性が低下するため、排泥が中空状部材（１）内を円滑に流動して、排出される。
そして、排泥の排出が円滑に行なわれることにより、中空状部材（１）内が閉塞することが防止され、地盤隆起の発生のような重大なリスクを抑制することが出来る。
【００１１】
それに加えて、本発明では中空状部材（１）の中空領域に排泥排出経路を有しているので、排泥の戻りが良好となり、礫や原位置土の塊等の排出が円滑に行われる。そして、高圧噴射撹拌工法を用いた地盤改良に用いた場合でも、排泥による孔壁崩壊、地表面の沈下、所定外の領域への逸泥、排泥による地上の汚れを防止することが出来る。
また、本設の場合においても、中空状部材（１）を設けているので、容易にクローズドシステムを構成することが出来て、排泥が施工現場に溢れ出すことを防止出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る排泥排出促進システムを示す説明図である。
【図２】第１実施形態における中空状部材の半径方向における第１の配管との相対的な位置関係を例示する横断面図である。
【図３】第1の配管の下端の変形例を示す説明図である。
【図４】第１実施形態の排泥排出促進システムを用いた地盤改良工法を示す説明図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る排泥排出促進システムを示す説明図である。
【図６】従来技術に係る地盤改良工法の説明図である。
【図７】従来技術において、排泥排出経路が閉塞した状況を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
最初に、図１〜図４を参照して、本発明の第１実施形態を説明する。
図１において、第１実施形態に係る排泥排出促進システム１０は、例えばケーシングパイプやガイド部材の様な中空状部材１の半径方向外側表面（外表面）に取り付けられ（固定され）且つ中空状部材１より小径の第１の配管２、排泥排出を促進させる流体を流す第２の配管３を有している。
中空状部材１は、地盤改良の現場に削孔されたボーリング孔Ｈ（図１では図示せず：図４参照）に挿入されている。そして前記流体としては、エア、水、流動化剤等が使用される。
【００１４】
図１において実線で示す様に、第１の配管２は中空状部材１の長手方向（図１では上下方向）に下端部近傍まで延在しており、第１の配管２の下端は、中空状部材１に穿孔された貫通孔（図１では図示せず）を介して、中空状部材１の半径方向内方の中空領域に連通（開口）している（先端設置）。第１の配管２の下端２Ａにおいて、第１の配管２は中空状部材１の長手方向から半径方向内方（中空状部材１の中空領域の方向）に曲折して方向転換している。第１の配管２の下端２Ａは排泥促進用流体の噴射口を形成している。
ここで、図１において点線で示すように、第1の配管２を中空状部材１の長手方向中央まで延在させて、下端２Ａを中空状部材１の内部空間に連通させても良い（中間設置）。図示の実施形態では、図１では実線で示す「先端設置」の第1の配管２について説明する。
なお、第１の配管２は、中空状部材１の円周方向について等間隔に、複数本（図１では４本）設けられている。
【００１５】
中空状部材１の上端近傍において、第１の配管２の上端２Ｂは、排泥排出を促進させる流体の供給経路である第２の配管３を介して、前記流体の供給源に連通している。前記流体の供給源に連通する第２の配管３は、分岐点３Ａで下流側（第１の配管２側）が２本に分岐しており、分岐した２本の第２の配管３の各々は、複数の第１の配管２の上端２Ｂの何れかに接続されている（連通している）。
第２の配管３には、分岐点３Ａよりも排泥排出を促進させる流体の供給源側（上流側）の領域にバルブ４が介装されており、バルブ４は開閉制御可能で且つ流量制御可能に構成されている。ここでバルブ４は、第２の配管経路３に介装され、排泥の状態に応じて、排泥排出を促進させる流体流を調整する機能を有する制御装置に包含される。
図１の例では、排泥排出を促進させる流体はその流体の供給源から第２の配管３を流れ（矢印Ｆ１）、２本の第１の配管２に供給されている。そしてバルブ４により流体流が調節される。
第１の配管２に供給された排泥排出を促進させる流体は、第１の配管２内を地中側（図１で下方）に向かって流れ（矢印Ｆ２）、第１の配管２の先端２Ａ（噴射口）から中空状部材１の半径方向内方の中空領域に噴射される（矢印Ｆ３）。
【００１６】
図示の煩雑さを回避するため、図１では、分岐点３Ａで２本に分岐した第２の配管３の各々が２本の第１の配管２の何れか一方に接続されている。しかし、第２の配管３を分岐点３Ａで４本に分岐させ、当該４本に分岐した第２の配管３の各々を４本の第１の配管２の何れか１本に接続することも出来る。
また、図１で示す第２の配管３の変形例として、点線で示す様に、図示しない排泥排出を促進させる流体の第２の供給源を別途設け、２本の第１の配管２を第２の配管３−１を介して連通させることも出来る。当該変形例においては、第２の配管３−１は分岐点３Ａ−１で２本に分岐しており、分岐点３Ａ−１よりも上流側の領域にバルブ４−１を介装している。
図１において、第２の配管を実線と点線で示す前記変形例の場合、例えば排泥排出を促進させる流体の第１の供給源はエア供給源であり、実線で示す第２の配管３を介して連通する２本の第１の配管２にエアを供給する。そして、前記流体の第２の供給源は例えば水供給源であり、図１の点線で示す第２の配管３−１を介して他の２本の小径パイプ２に水を供給する。
【００１７】
第１実施形態において、中空状部材１の外側表面（中空状部材１の半径方向外側）に第１の配管２が取り付けられている。第１の配管２を中空状部材１へ取り付ける態様として、溶接、その他の従来技術が適用できる。
図４で示す様に、中空状部材１には貫通孔１Ｂが形成されており、第１の配管２の下端２Ａを中空状部材１の半径方向内方へ（図４では概略９０°）折り曲げ、貫通孔１Ｂに挿入している。以て、第１の配管２は中空状部材１の内部空間に連通（開口）している。そして排泥排出を促進させる流体は、第１の配管２の下端２Ａの開口（噴射口）から、中空状部材１の内部空間に噴射される（矢印Ｆ３）。
【００１８】
ここで、第１の配管２の下端２Ａを中空状部材１側に折り曲げる角度（図４では概略９０°）は、前記流体の種類、排泥の特質、施工条件、その他により選択することが出来る。図４では第１の配管２の先端設置の場合のみを示しているが、中間設置の場合も同様である。
図４において、第１の配管２の上端２Ｂ（中空状部材１の内部空間に連通している下端２Ａの反対側の端部）は、第２の配管３を介して、エア、水、流動化剤、エアと水の混合流体、エアと流動化剤の混合流体等の供給源に連通している。
【００１９】
図１では、第１の配管２は中空状部材１の半径方向外側表面（外周面）に取り付けられており、第１の配管２と中空状部材１との半径方向及び円周方向における相対位置関係は、例えば図２（Ａ）で示す通り、４本の第１の配管２が、中空状部材１の円周方向について、所定の間隔で取り付けられている。
しかし、図２（Ｂ）で示すように、第１の配管２を中空状部材１の半径方向内側（内壁面）に取り付けることも可能である。
【００２０】
図１、図２（Ａ）で示す様に第１の配管２を中空状部材１の外周面に取り付けた場合には、図４を参照して説明した通り、中空状部材１に貫通孔１Ｂを形成し、第１の配管２の下端２Ａを貫通孔１Ｂに挿入して中空状部材１の内部空間に連通している。
一方、図２（Ｂ）で示す様に、第１の配管２を中空状部材１の内壁面に取り付けた場合には、中空状部材１に貫通孔を形成する必要はなく、第１の配管２の下端２Ａを中空状部材１の内部空間に連通させることが出来る。
図２（Ａ）、図２（Ｂ）では第１の配管２が４本示されているが、３本以下或いは５本以上設けることも可能で特に限定はなく、施工現場に削孔されるボーリング孔の規模、排泥の特質、その他に応じて決定される。
【００２１】
図２（Ｂ）の場合には、第１の配管２の下端２Ａが真直な状態でも、中空状部材１の内部空間に連通させることが出来るが、例えば概略９０°に折り曲げて、中空状部材１の内部空間に連通させても良い。
ただし、折り曲げる角度は９０°に限定される訳ではなく、排泥排出を促進させる流体の種類や施工条件等により選択される。
【００２２】
図１、図２（Ａ）で示す様に第１の配管２を中空状部材１の外周面に取り付けた場合におけるその他の変形例を、図３（Ａ）、図３（Ｂ）、図３（Ｃ）を参照して説明する。
図３（Ａ）では第１の配管２は中空状部材１の下端部１Ｅを経由して（或いは、乗り越えて）配置されている。
図３（Ｂ）において、第１の配管２は中空状部材１の下端部１Ｅ近傍において、中空状部材１を貫通して内部空間に連通しており、第１の配管２の下端２Ａの近傍は湾曲して、開口部が上方を向いている。
また、図３（Ｃ）では、中空状部材１の下端部１Ｅには凹部１Ａ（或いは切込み）が形成されており、第１の配管２は凹部１Ａを経由して（或いは凹部１Ａを乗り越えて）、中空状部材１の内部空間に到達している。前記凹部１Ａの深さは第１の配管２の外径よりも大きく設定されており、第１の配管２は凹部１Ａに収容される。そのため、第１の配管２は中空状部材１の下端部よりも下方に突出してしまうことはなく、中空状部材１の下端部が原位置土壌に当接しても、小径パイプ２が押圧されて圧潰することが防止される。
【００２３】
次に図４を参照して、第１実施形態に係る排泥排出促進システム１０を用いた地盤改良工法を説明する。
図４において、施工現場で削孔されたボーリング孔Ｈに、排泥排出促進システム１０を構成する中空状部材１が挿入されている。図４では中空状部材１の外周面に第１の配管２が複数本（例えば４本）取り付けられており、第１の配管２の下端２Ａは中空状部材１の半径方向内方の中空領域（内部空間）に連通（開口）し、噴射口を形成している（中間設置）。そして、第１の配管２の下端２Ａの近傍は中空状部材１の半径方向内方へ概略９０°折り曲げられ、中空状部材１の内部空間に連通している。
図４では図示しないが、第１の配管２の上端２Ｂ（地上側端部）は第２の配管３（図１参照）を介して、排泥排出を促進させる流体の供給源に連通している。
【００２４】
ボーリング孔Ｈには固化材噴射ロッド１１が挿入され、挿入された固化材噴射ロッド１１から固化材が噴射される。そして、固化材噴射ロッド１１を回転或いは回動しつつ軸方向に移動して（例えば、矢印Ａで示す様に上昇させて）、改良体Ｋを造成する。
改良体Ｋの造成に際して、固化材と原位置土と異物（例えば木片や粘土塊等）を含む排泥は、固化剤噴射ロッド１１と中空状部材１の間の円環状の空間で構成される排泥排出経路ＤＲを介して地上側（図４で上方）に向かって流れて（矢印Ｂ）、排出される。
地上側に排出された排泥は、ヘッダー１６、排泥用配管７を介して排泥処理機構８に搬送される。図４では、排泥が施工現場に漏出することがないクローズドシステムを構成しており、稼働中の施設内での施工においても用いることが出来る。
図４において、排泥の流量、性状を検出する機能を有する計測装置の検出結果により、排泥排出を促進させる流体が適正な供給量となる様に調整する制御装置が設けられている。図４では、計測装置１８が排泥の流量、性状を検出し、コントローラ２０を介して、第２の配管３に介装されたバルブ４により、前記流体流を調整している。すなわち、バルブ４、コントローラ２０が前記制御装置として機能している。ここで、計測装置１８、コントローラ２０に代えて、作業者により（例えば目視により）排泥状態を把握して、適切な排泥排出を促進させる流体流に調整することも可能である。ここで流体流の調節とは、流体の量を調節するだけでなく、流体の流れを連続流から断続流（パルス流）に切り替えるなど、多岐にわたる調節が可能である。
【００２５】
図４において、ボーリング孔Ｈ内に配置された排泥排出促進システム１０により、排泥の地上側への排出が促進される。
図示しない排泥排出を促進させる流体の供給源を駆動し、前記流体が第２の配管３（図１参照）を介して第１の配管２に供給される。供給された流体は、第１の配管２の下端２Ａ（噴射口）から排泥排出経路ＤＲに噴射され（矢印Ｆ３）、噴射は、改良体Ｋの造成に際して連続して、または断続的に実行することが出来る。
【００２６】
排泥が地上側に向かって排泥排出経路ＤＲを流れる際に、第１の配管２の下端２Ａ（噴射口）から排泥排出を促進させる流体が噴射され（矢印Ｆ３）、噴射された前記流体は地上側に上昇する。図４の例では、前記流体は水平に噴射されており、噴射された流体はらせん状の旋回流を形成して上昇する。噴射された前記流体の流れ（例えば、水或いはエアが上昇する流れ）が排泥流に付加されることで排泥が地上側に連行され、以て、排泥の地上側への排出が促進される。
排泥排出を促進させる流体が水或いは流動化剤であれば、排泥を連行することに加えて、排泥の粘性が低下するため流動し易くなり、排泥は排泥排出経路ＤＲを円滑に流れる。
そのため、改良体造成の際に発生した中に異物（例えば木片や粘土塊等）が存在しても、排泥を排出（上昇）する流れが保持され、異物と排泥は地上側へ上昇して排出され、排泥排出経路ＤＲが閉塞することが防止（抑制）される。
【００２７】
図４の第１実施形態によれば、排泥排出促進システム１０を構成する中空状部材１には複数本の第１の配管２が取り付けられており、第１の配管２の下端２Ａは中空状部材１の半径方向内方の中空領域に連通しており、上端２Ｂは第２の配管３を介して排泥排出を促進させる流体の供給源に連通している。そのため、改良体Ｋ（図４参照）の造成時に、固化剤噴射ロッド１１と中空状部材１の間に形成される排泥排出経路ＤＲを介して排泥が地上側へ排出される際に、前記流体が第２の配管３を介して第１の配管２の下端２Ａ（噴射口）から排泥排出経路ＤＲ（中空状部材１の中空領域）に噴射される。
例えば排泥排出を促進させる流体がエアであれば、エアリフト効果により排泥の排出が促進され、また、前記流体が水であれば水が排泥を連行して地上側に排出するのを促進し、流動化剤であれば排泥の粘性を低下して排泥排出経路ＤＲを流動し易くするので、排泥が地上側へ円滑に排出される。
そして、排泥が円滑に行なわれることにより、中空状部材１内の排泥排出経路ＤＲが閉塞することが防止され、地盤隆起の発生のような重大なリスクを抑制することが出来る。
【００２８】
それに加えて、中空状部材１の中空領域に排泥排出経路を有しているため、排泥の戻りが良好となり、礫や原位置土の塊等の排出が円滑に行われる。そして、高圧噴射撹拌工法を用いた地盤改良に用いた場合でも、排泥による孔壁崩壊、地表面の沈下、所定外の領域への逸泥、排泥による地上の汚れを防止することが出来る。
また、本設の場合においても、中空状部材１を設けているためクローズドシステムを構成することが容易であり、排泥が施工現場に溢れ出すことを防止出来る。
【００２９】
次に図５を参照して、本発明の第２実施形態を説明する。
図５の第２実施形態は、第１の配管２に排泥排出を促進させる流体を供給する供給系統が、第１実施形態とは異なっている。
図５において、第１の配管２の上端２Ｂは、前記流体の供給経路である第２の配管３−２を介して、前記流体の供給源に連通している。図５の第２実施形態においては、第２の配管３−２は２種類の前記流体の供給源に接続されている。図５の例では、第２の配管３−２は上流側（前記流体の供給源側）で２本の管路３−２１、３−２２に分岐しており、管路３−２１、３−２２はエア供給源又は水或いは流動化剤の供給源の何れか一方に連通している。ただし、管路３−２１、３−２２が連通する供給源は、同一種類の流体を供給するものであっても良い。その場合には、第２実施形態における排泥排出を促進させる流体は、エア、水、流動化剤等の単一の流体になる。
エア供給源に連通する第２の配管３−２１と、水或いは流動化剤の供給源に連通する第２の配管３−２２は、合流点３−２Ａで合流して第２の配管３−２となる。第２の配管３−２は第１の配管２側の分岐点３−２Ｂで４本に分岐し、分岐した４本の第２の配管３−２の各々は４本の第１の配管２の何れかに連通している。
【００３０】
第２の配管３−２１において、合流点３−２Ａよりもエア供給源側（上流側）の領域には、開閉制御及び流量制御が可能なバルブ５−１が介装されている。また、第２の配管３−２２において、合流点３−２Ａよりも水或いは流動化剤の供給源（上流側）の領域には、開閉制御及び流量制御が可能なバルブ５−２が介装されている。ここでバルブ５−１、５−２は、第２の配管経路３に介装され、排泥の状態に応じて排泥排出を促進させる流体流を調整する機能を有する制御装置に含まれる。
分岐点３−２Ｂで分岐して第１の配管２に連通している４本の第２の配管３−２の各々には、分岐点３−２Ｂより第1の配管２側（下流側）の領域に、開閉制御及び流量制御が可能なバルブ６が介装されている。
図５の第２実施形態では、排泥排出を促進させる流体は、例えばエア、水、流動化剤等であり、或いはエアと水等の混合流体である。
【００３１】
改良体Ｋ（図４参照）の造成時に、排泥排出経路ＤＲ（図４）を通して地上側への排泥排出を促進する際に、図５において、例えば、第２の配管３−２１を介してエアを供給し（矢印Ｆ１−１）、それと共に、第２の配管３−２２を介して水或いは流動化剤を供給する（矢印Ｆ１−２）。エア供給源から供給されたエアと、水或いは流動化剤の供給源から供給された水或いは流動化剤は、合流点３−２Ａで合流してエアと、水或いは流動化剤の混合流体となり（矢印Ｆ１）、当該混合流体はその下流の分岐点３−２Ｂを介して４本の第１の配管２の各々に供給される（矢印Ｆ１）。
第１の配管２に供給されたエアと、水或いは流動化剤の混合流体は、地中側（図５では下方）に向かって流れ（矢印Ｆ２）、下端２Ａから中空状部材１の内部空間（例えば、図４では排泥排出経路ＤＲ）に噴射される（矢印Ｆ３）。前記流体が第１の配管２に供給された後の流れについては、図４の第１実施形態で説明したのと同様である。
【００３２】
エア供給源に連通する第２の配管３−２１と水或いは流動化剤の供給源に連通する第２の配管３−２２の各々にバルブ５−１、５−２を設けることにより、エアと、水或いは流動化剤との混合比を自在に変動することが出来る。それと共に、管路３−２１、３−２２が連通する供給源が異なる排泥排出を促進させる流体を供給するものであっても、２種類の前記流体を混合せず、例えばエアのみ、水のみ、或いは流動化剤のみを供給したい場合に対応している。単一の前記流体のみを第１の配管２に供給したい場合には、供給しない供給源側のバルブ（バルブ５−１或いは５−２の何れか）を閉鎖すれば良い。
また、分岐点３−２Ｂで分岐して第１の配管２に連通している第２の配管３−２の各々にもバルブ６を設け、開閉制御、流量制御を適宜行うことにより、排泥排出を促進させる流体を供給する第１の配管２の本数や、当該流体の供給流量を自在に調整出来る様にしている。換言すれば、何れかの第１の配管２からは流体が噴射しないように構成することも可能であり、噴射される流体の流量を個々の第１の配管２毎に異なるように構成することが出来る。
上述のように、排泥排出を促進させる流体の供給態様を多様化させて、システムを多様化することが可能である。
【００３３】
図５では明示されていないが、図４を参照して説明したのと同様に、図５の第２実施形態においても、排泥状態を把握して、適切な排泥排出を促進させる流体流量に調整するための構成を設けることが出来る。
図５に示す第２実施形態におけるその他の構成、作用効果は、図１〜４に示す第１実施形態と同様である。
【００３４】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
【符号の説明】
【００３５】
１・・・中空状部材、１Ａ・・・凹部（中空状部材の下端部に形成された凹部）、２・・・第１の配管、２Ａ・・・第１の配管の下端、２Ｂ・・・第１の配管の上端、３・・・第２の配管、４、５、６・・・バルブ、１０・・・排泥排出促進システム、Ｈ・・・ボーリング孔
【要約】      （修正有）【課題】排泥排出経路が閉塞される事態を防止し、排泥による孔壁崩壊等の問題も防止することが出来る排泥排出促進システム及び地盤改良工法の提供。【解決手段】排泥排出促進システム１０は、ボーリング孔に挿入された中空状部材１に、中空状部材１の長手方向に延在する中空状部材１よりも小径の第１の配管２が取り付けられており、第１の配管２の上端２Ｂと排泥排出を促進させる流体（エア、水、流動化剤）の供給源を連通する第２の配管３を備え、第１の配管の下端２Ａは中空状部材１の半径方向内方の中空領域に連通している。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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