(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影手段と通信可能に接続され、当該撮影手段で撮影された画像を取得可能であり、当該画像を管理サーバに登録すべく送信する情報処理装置であって、
前記撮影手段により撮影された画像を取得できない状態である場合に、自情報処理装置の表示部に表示されている画面のキャプチャ画像を送信する送信制御手段
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記撮影された画像に基づき、イベントを検出するイベント検出手段と、
前記撮影手段により撮影された画像を取得できない状態となる前に前記イベント検出手段により検出したイベントによって、前記送信制御手段により前記キャプチャ画像を送信するか否かを決定する決定手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記撮影手段により撮影された画像を取得できない状態となる前に、前記イベント検出手段により、第三者による「なりすまし」、または第三者による「覗き込み」を検出した場合に、前記キャプチャ画像を送信すると決定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記撮影手段により撮影された画像を取得できない状態は、前記撮影手段と前記情報処理装置との通信ができないために発生し、
前記撮影手段と前記情報処理装置との通信の状態を取得する取得手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記通信の状態を所定の間隔で取得し、
前記取得手段により前記情報処理装置と前記撮影手段との通信ができない状態を取得してから所定の時間内に、当該通信ができない状態を取得した場合には、警告する警告手段とを備えることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記通信の状態を所定の間隔で取得し、
前記取得手段により前記情報処理装置と前記撮影手段との通信ができない状態を取得してから所定の時間内に、当該通信ができない状態を取得した場合に、前記送信制御手段によりキャプチャ画像を送信することを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置と前記撮影手段との通信ができる状態を、前記キャプチャ画像を取得してから所定時間内に前記取得手段により取得した場合に、当該キャプチャ画像を前記送信制御手段により送信することなく削除する削除手段を備えることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
撮影手段と通信可能に接続され、当該撮影手段で撮影された画像を取得可能であり、当該画像を管理サーバに登録すべく送信する情報処理装置であって、
前記撮影手段により撮影された画像を取得できない状態である場合に、自情報処理装置の表示部に表示されているファイルの情報を送信する送信制御手段
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
撮影手段と通信可能に接続され、当該撮影手段で撮影された画像を取得可能であり、当該画像を管理サーバに登録すべく送信する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の送信制御手段が、前記撮影手段により撮影された画像を取得できない状態である場合に、自情報処理装置の表示部に表示されているファイルの情報を送信する送信制御工程
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
撮影手段と通信可能に接続され、当該撮影手段で撮影された画像を取得可能であり、当該画像を管理サーバに登録すべく送信する情報処理装置の制御方法を実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記撮影手段により撮影された画像を取得できない状態である場合に、自情報処理装置の表示部に表示されている画面のキャプチャ画像を送信する送信制御手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
撮影手段と通信可能に接続され、当該撮影手段で撮影された画像を取得可能であり、当該画像を管理サーバに登録すべく送信する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の送信制御手段が、前記撮影手段により撮影された画像を取得できない状態である場合に、自情報処理装置の表示部に表示されているファイルの情報を送信する送信制御工程
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
撮影手段と通信可能に接続され、当該撮影手段で撮影された画像を取得可能であり、当該画像を管理サーバに登録すべく送信する情報処理装置の制御方法を実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記撮影手段により撮影された画像を取得できない状態である場合に、自情報処理装置の表示部に表示されているファイルの情報を送信する送信制御手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、およびプログラムに関し、特に、撮影手段との通信が途切れた場合であっても、監査者がテレワーカの作業を監査し、セキュリティリスクを低減することが可能な仕組みに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各企業でテレワークへの関心が高まっている。テレワークには機密情報への第三者のアクセス防止や労務管理の適正化などの課題があり、導入するためにはそれらの課題を解決しなければならない。
【０００３】
現在、それらの課題を解決するため、顔認証技術を利用したテレワーク管理支援システムが開発されている。
【０００４】
このシステムを用いることで、ウェブカメラ画像からテレワークを行うテレワーカ本人認証を行い、労務状況や、なりすましや第三者による覗き見などのセキュリティインシデントを検出し、管理者に通知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２８９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、何らかの原因でテレワーカのＰＣとウェブカメラ（以下、撮影手段とも言う）との通信が切れた場合に、セキュリティインシデントを検出することができなくなる場合が考えられる。
【０００７】
そのような場合であっても、テレワーカは作業を続けることが可能であるため、通信が切れている間にセキュリティインシデントが発生したとしても監査者はテレワーカの作業を監査できない恐れがあった。
【０００８】
特許文献１には、ウェブカメラに異常が発生した場合に管理者に通知する技術が開示されているが、特許文献１に記載の技術を用いたとしても、通知を受けた管理者がウェブカメラとＰＣとの通信を回復させるまでは、依然として上述した課題が発生する恐れがあった。
【０００９】
本発明は、撮影手段で撮影された画像を取得できない状態になった場合であっても、監査者がテレワーカの作業を監査し、セキュリティリスクを低減することが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、撮影手段と通信可能に接続され、当該撮影手段で撮影された画像を取得可能であり、当該画像を管理サーバに登録すべく送信する情報処理装置であって、前記撮影手段により撮影された画像を取得できない状態である場合に、自情報処理装置の表示部に表示されている画面のキャプチャ画像を送信する送信制御手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、撮影手段と通信可能に接続され、当該撮影手段で撮影された画像を取得可能であり、当該画像を管理サーバに登録すべく送信する情報処理装置の制御方法であって、前記情報処理装置の送信制御手段が、前記撮影手段により撮影された画像を取得できない状態である場合に、自情報処理装置の表示部に表示されているファイルの情報を送信する送信制御工程を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、撮影手段と通信可能に接続され、当該撮影手段で撮影された画像を取得可能であり、当該画像を管理サーバに登録すべく送信する情報処理装置の制御方法を実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、前記撮影手段により撮影された画像を取得できない状態である場合に、自情報処理装置の表示部に表示されている画面のキャプチャ画像を送信する送信制御手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、撮影手段で撮影された画像を取得できない状態になった場合であっても、監査者がテレワーカの作業を監査し、セキュリティリスクを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明におけるテレワーク管理支援システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示した管理サーバ１０１、テレワーカ用ＰＣ１１１、監査者用ＰＣ１２１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】テレワーク管理支援システム１００における全体の処理の流れを示す図である。
【図４】テレワーク監視処理の流れを示す図である。
【図５】カメラ通信エラー対処処理の流れを示す図である。
【図６】カメラ通信エラー対処処理の流れを示す図である。
【図７】不正行為対処処理の流れを示す図である。
【図８】専用アプリケーションの画面の一例を示す図である。
【図９】カメラ通信エラー時における警告ポップアップを表示した画面の一例を示す図である。
【図１０】監査者用ＰＣ１２１のＣＲＴ２１１上に表示に表示される監査画面の一例を示す図である。
【図１１】監査者用ＰＣ１２１のＣＲＴ２１１上に表示に表示される監査画面の一例を示す図である。
【図１２】テレワーク管理支援システムにおけるユーザごとの設定を記憶するユーザ情報テーブルの一例を示す図である。
【図１３】不正行為対処処理の流れを示す図である。
【図１４】動静履歴画面の一例を示す図である。
【図１５】マスク処理が施されたスクリーンショットの一例を示す図である。
【図１６】マスク処理が施されたスクリーンショットの一例を示す図である。
【図１７】監査処理の流れを示す図である。
【図１８】監査結果整理処理の流れを示す図である。
【図１９】監査結果削除処理の流れを示す図である。
【図２０】監査者用ＰＣ１２１のＣＲＴ２１１上に表示に表示される監査画面の一例を示す図である。
【図２１】監査者用ＰＣ１２１のＣＲＴ２１１上に表示に表示される監査画面の一例を示す図である。
【図２２】管理サーバ１０１の外部メモリ２１２に記憶される不正証跡データテーブルの一例を示す図である。
【図２３】テレワーク監視処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、以下説明する実施形態は、本発明を具体的に実施した場合の一例を示すもので、特許請求の範囲に記載した構成の具体的な実施形態の１つである。
【００１６】
図１は、本発明の情報セキュリティ監視処理を適用したテレワーク管理支援システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【００１７】
テレワーク管理支援システム１００は、１または複数の管理サーバ１０１、１または複数のデータベースサーバ１０２、１または複数のテレワーカ用ＰＣ１１１、１または複数の監査者用ＰＣ１２１がインターネット１３０を介して接続される構成となっている。
【００１８】
管理サーバ１０１は、テレワーカの離席状況、他者による覗き込み、あるいはなりすましの証跡データをテレワーク情報として一元管理するサーバであり、ネットワーク１０４上に構築されている。
【００１９】
管理サーバ１０１へは、テレワーカ用ＰＣ１１１と監査者用ＰＣ１２１が、アカウントＩＤとパスワードを用いた認証処理により接続し、管理サーバ１０１は、テレワーカ用ＰＣ１１１からテレワーク情報を受信した場合は、管理サーバ１０１のデータベースに格納する。また、監査者用ＰＣ１２１からテレワーク情報の取得要求があった場合は、管理サーバ１０１のデータベースから必要なテレワーク情報を取り出す。
【００２０】
テレワーカ用ＰＣ１１１は、テレワーク情報の基となる証跡データを作成する端末であり、自宅ネットワーク１１０上に存在し、証跡データは、専用アプリケーションにより作成され、ルータ１１２、インターネット１３０、及びルータ１０３を介して管理サーバ１０１へ送信される。
【００２１】
なお、本発明における証跡データとは、イベント検出時に後述するウェブカメラ２１０で撮影して得られる画像やテレワーカ用ＰＣ１１１のＣＲＴ２１１に表示される画面をキャプチャすることによって得られるスクリーンショット、およびカメラ通信エラー時にテレワーカ用ＰＣ１１１のＣＲＴ２１１に表示される画面をキャプチャすることによって得られるスクリーンショットや、動作中のアプリケーションの情報のことである。また、他の実施形態として、テレワーカ用ＰＣ１１１のＣＲＴ２１１に表示される画面の動画であっても良い。
【００２２】
また以下に説明する実施形態では証跡データのことを不正証跡データとも呼ぶ。また、スクリーンショットのことをキャプチャ画像（データ）とも呼ぶ。
【００２３】
監査者用ＰＣ１２１は、テレワーク情報を確認するための端末であり、社内ネットワーク１２０上に存在し、テレワーク情報の確認には、ウェブ管理コンソール（ウェブブラウザ上で動作）を使用し、ルータ１２２、インターネット１３０、及びルータ１０３を介して管理サーバ１０１に接続する。
【００２４】
テレワーク管理支援システム１００において、テレワーカ用ＰＣ１１１では本人認証処理による労務監視及び情報セキュリティ監視、管理サーバ１０１では、監視情報の管理、監査者用ＰＣ１２１では監視情報の表示をおこなう。
【００２５】
テレワーカ用ＰＣ１１１は、専用アプリケーションを用いて、ウェブカメラ２１０で撮影して得られたデータに基づく画像を用いて、本人認証処理を行う。専用アプリケーションでは、アカウントＩＤとパスワードを使用して、管理サーバ１０１と通信接続を確立する。
【００２６】
管理サーバ１０１と接続を確立後、本人認証処理によりテレワーカの労務監視及び情報セキュリティ監視をおこなう。監視中、離席や本人なりすまし、第三者覗きこみ等をイベントとして検出する。イベントが検出された場合や、所定のタイミング（例えば１０秒間隔など）で、テレワーカ用ＰＣ１１１は管理サーバ１０１へイベントの証跡データを送信する。
【００２７】
ここから、テレワーカ用ＰＣ１１１によるイベント検出処理について、より具体的に説明する。
【００２８】
テレワーカ用ＰＣ１１１は、ウェブカメラ２１０で撮影して得られたデータを画像（以下、カメラ画像と呼ぶ）として取得する。カメラ画像を取得するタイミングは、事前に設定された時間間隔ごとに取得することにしてもよいし、繰り返し処理の中で前回の処理が終了次第取得することにしてもよい。
【００２９】
また、テレワーカ用ＰＣ１１１は、顔認識に必要な顔写真データを含む、本システムにより管理されるユーザに関する情報（例えば後述する図１２ユーザ情報保存テーブル）を外部メモリ２１２に記憶している（本発明における顔画像取得手段の一例）。本実施形態では管理サーバ１０１上にユーザ情報を保存しておき、本システム起動時に、管理サーバ１０１からユーザ情報の差分データをテレワーカ用ＰＣ１１１に配信している。
【００３０】
テレワーカ用ＰＣ１１１は、ウェブカメラ２１０により撮影されたカメラ画像に写っている人の顔を認識し、テレワーカ用ＰＣ１１１の外部メモリ２１２に記憶されている顔写真データ（認証用顔画像）をもとに人物を特定する。これらは、既知の顔検出技術、顔認識技術を用いることによって実現できる。
【００３１】
さらにテレワーカ用ＰＣ１１１は、特定された人物により、端末前方状態を区分する。すなわち、認証用顔画像を用いて端末前方状態を「本人のみ」や「覗き込み」などに区分する。
【００３２】
端末前方状態とは、カメラ画像にテレワーカ本人のみが写っている場合は「本人のみ」、テレワーカ本人と、テレワーカ用ＰＣ１１１の外部メモリ２１２に記憶されている他のユーザ（以下、他ユーザと呼ぶ）とが共に写っている場合は「覗き込み」、他ユーザのみが写っている場合は「なりすまし」、カメラ画像に一人も人物が写っていない場合は「離席」と区分する。
【００３３】
なお、テレワーカ用ＰＣ１１１でイベントを検出したとしても、必ずしも本当イベントが発生したとは限らず、例えば、テレワーカ用ＰＣ１１１による誤検出等により、カメラ画像にテレワーカ本人が写っているにも関わらず、「なりすまし」と判定されることも稀にある。
そのため最終的に監査者が証跡データを監査することで、本当に「なりすまし」であったか等を判断する。
【００３４】
従って、本実施例では、証跡データを不正証跡データとも呼ぶが、「なりすまし」や「覗き込み」等の不正である可能性がある証跡データであることを意味し、監査者が不正であると監査することで初めて不正証跡データとして確定する。
【００３５】
管理サーバ１０１は、テレワーカ用ＰＣ１１１からイベントの証跡データを受信すると、テレワーク情報として当該管理サーバ１０１の外部メモリ２１２に記憶される不正証跡データテーブル（後述する図２２）へ記憶する。また証跡データの受信時、管理サーバ１０１は監査者用ＰＣ１２１へイベント検出を通知する。
【００３６】
監査者用ＰＣ１２１では、ウェブ管理コンソールを用いて、管理サーバ上のテレワーカのイベントの証跡データを確認できる。ウェブ管理コンソールは、ウェブブラウザから専用ＵＲＬへアクセスすることで利用できる。ウェブ管理コンソールでは、イベントを検出した際の時刻や画像のほか、起動中のアプリケーションや照会中のファイル等を確認できる。
以上で、図１の説明を終了し、次に図２について説明する。
【００３７】
以下、図２を用いて図１に示した管理サーバ１０１、テレワーカ用ＰＣ１１１、及び監査者用ＰＣ１２１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成について説明する。
【００３８】
図２は、図１に示した管理サーバ１０１、テレワーカ用ＰＣ１１１、及び監査者用ＰＣ１２１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。各装置ともに、同様な構成を備えるため、同一の符号を用いて説明を行う。
【００３９】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１２には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００４０】
２０３はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１２からＲＡＭ２０３にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００４１】
また、２０５は入力コントローラで、キーボード（ＫＢ）２０９、ウェブカメラ２１０や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１１等の表示器への表示を制御する。なお、図２では、ＣＲＴ２１１と記載しているが、表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイ等の他の表示器であってもよい。これらは必要に応じて監査者が使用するものである。
【００４２】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１２へのアクセスを制御する。
【００４３】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワーク（例えば、図１に示したネットワーク１０４）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００４４】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１１上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１１上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００４５】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１２に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる設定ファイル等も外部メモリ２１２に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。
【００４６】
以下、図３を用いて、テレワーク管理支援システム１００における全体の流れを説明する。
以下の処理は、テレワーカ用ＰＣ１１１、管理サーバ１０１、監査者用ＰＣ１２１それぞれのＣＰＵが各記憶部に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００４７】
ステップＳ３０１において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、テレワーカの操作に従ってテレワーク監視処理を実行する。ステップＳ３０１の処理の詳細については、図４を用いて後ほど説明する。
【００４８】
ステップＳ３０２において、管理サーバ１０１は、テレワーカ用ＰＣ１１１から送信された不正証跡データを受信し、当該管理サーバ１０１の外部メモリ２１２中の図２２不正証跡データテーブルに記憶する（ステップＳ３０３）。
【００４９】
ステップＳ３０２は、本発明における、前記撮影手段と接続可能に通信する情報処理装置と当該撮影手段との通信の状態を検出する検出手段による検出結果を取得する取得手段の一例である。
【００５０】
また、ステップＳ３０２は、本発明における、前記取得手段により前記情報処理装置と前記撮影手段との通信が切れたことを示す検出結果を取得することを条件に、当該情報処理装置のディスプレイに表示されている画面のキャプチャ画像を取得するキャプチャ画像取得手段の一例である。
【００５１】
また、ステップＳ３０２は、本発明における、撮影手段で撮影された画像から所定のイベントが検出されることにより、当該撮影手段と接続可能に通信する情報処理装置が、当該情報処理装置のディスプレイに表示されている画面のキャプチャ画像を取得した当該キャプチャ画像を、前記イベントと対応付けて管理する管理手段の一例である。
【００５２】
また、ステップＳ３０２は、本発明における、撮影手段で撮影された画像から所定のイベントを検出することにより、当該撮影手段と接続可能に通信する情報処理装置が、当該情報処理装置のディスプレイに表示されている画面のキャプチャ画像を取得した当該キャプチャ画像を、前記情報処理装置を使用するユーザのユーザ情報と紐付けて管理する管理手段の一例である。
【００５３】
ここで、管理サーバ１０１の外部メモリ２１２に記憶される図２２不正証跡データテーブルについて説明する。
【００５４】
図２２に示す、不正証跡データテーブルは、テレワーカ用ＰＣ１１１から送信された不正証跡データが管理されるテーブルであり、各不正証跡データを識別するための不正証跡データＩＤ２２０１、不正の種類を示す不正状態２２０２、不正が発生した日時を示す不正発生日時２２０３、不正証跡として撮影された画像の保存先を示すカメラ画像パス２２０４、不正証跡としてキャプチャされたスクリーンショットの保存先を示すスクリーンショット画像パス２２０５、不正ユーザＩＤ２２０６、不正証跡を監査者が監査し、問題ないと判断した場合にスクリーンショットを保持するか否かを示すスクリーンショット一定期間保持２２０７、スクリーンショット保持期間２２０８、監査結果２２０９、監査日時２２１０、スクリーンショット削除日時２２１１で構成される。不正状態には、第三者がテレワーかになりすます「なりすまし」、第三者による「覗き込み」、ウェブカメラ２１０とテレワーカ用ＰＣ１１１の通信が切れたことを示す「カメラ通信エラー」、テレワーカが席をはずしたことを示す「離席」等が記憶される。
【００５５】
スクリーンショット一定期間保持２２０７に記憶される情報と、スクリーンショット保持期間２２０８に記憶される値は、図１２ユーザ情報保存テーブル中の当該不正証跡データが取得されたテレワーカのスリーンショット一定期間保持１２０５と、スクリーンショット保持期間１２０６と同じ値がそれぞれ記憶される。
以上で図２２の説明を終了し、図３の説明に戻る。
【００５６】
ステップＳ３０４において、監査者用ＰＣ１２１は、監査者から不正証跡データの監査要求を受け付け、監査要求を管理サーバ１０１に対して送信する（ステップＳ３０５）。
【００５７】
ステップＳ３０６において、監査者用ＰＣ１２１は、監査者用ＰＣ１２１からの監査要求を受信し、当該管理サーバ１０１の外部メモリ２１２で記憶する図２２不正証跡データテーブルに含まれる不正証跡データを監査者用ＰＣ１２１に送信する（ステップＳ３０７）。
ステップＳ３０６は、本発明における、管理手段で管理する前記イベントに対する監査処理の開始要求を受け付ける要求受付手段の一例である。
また、ステップＳ３０６は、本発明における、キャプチャ画像の取得要求を受け付ける受付手段の一例である。
【００５８】
ステップＳ３０７は、本発明における、要求受付手段により監査処理の開始要求を受け付けた前記イベントに対して監査結果の入力を受け付け可能な受付画面を表示するように制御する表示制御手段の一例である。
また、ステップＳ３０７は、本発明における、キャプチャ画像取得手段で取得したキャプチャ画像を監査者に監査させるべく送信する送信手段の一例である。
【００５９】
ステップＳ３０８において、監査者用ＰＣ１２１は、ステップＳ３０７で管理サーバ１０１から送信された不正証跡データに対する監査結果の入力を監査者から受け付ける。ステップＳ３０８の処理の詳細については図１７を用いて後ほど説明する。
【００６０】
ステップＳ３０９において、管理サーバ１０１は、監査者用ＰＣ１２１から送信された監査結果を受信し、当該監査結果を整理する処理を実行する（ステップＳ３１０）。ステップＳ３１０の処理の詳細については図１７を用いて後ほど説明する。
以上で、図３の説明を終了する。
【００６１】
次に、図４を用いて、図３のステップＳ３０１の処理の詳細について説明する。
図４は、テレワークの監視処理の流れを示す図である。
【００６２】
ステップＳ４０１において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、専用アプリケーションにログインしたユーザからテレワークの開始指示を受け付けたかを判定する。テレワーカ用ＰＣ１１１は、テレワークの開始指示を受け付けたならばステップＳ４０２に処理を移行し、テレワークの開始指示を受け付けなければテレワークの開始指示を受け付けるまで待機する。
【００６３】
ステップＳ４０２において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、監視を開始する。具体的には、テレワーカ用ＰＣ１１１は、専用アプリケーションを起動したユーザＩＤに該当するレコードの認証用顔画像と、撮像されたカメラ画像とを用いて、端末前方状態の区分を行う。
なお、ステップＳ４０２の処理が行なわれるとき、図８に示す専用アプリケーションの画面がテレワーカ用ＰＣ１１１のＣＲＴ２１１に表示される。
【００６４】
図８は専用アプリケーションの画面の一例を示す図である。表示領域８０１には、ウェブカメラ２１０により撮影された画像が表示される。状態８０２には、テレワーカ用ＰＣ１１１が区分した端末前方状態の情報が表示される。
以上で、図８の説明を終了し、図４の説明に戻る。
【００６５】
ステップＳ４０３において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、ステップＳ４０２の結果、不正行為が発生したかを判定する。テレワーカ用ＰＣ１１１は、不正行為が発生したと判定された場合には、ステップＳ４０４へ処理を移行し、そうでなければステップＳ４０５へ処理を移行する。
【００６６】
ステップＳ４０３は、本発明におけるイベント検出手段の一例である。
【００６７】
ステップＳ４０４において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、不正行為に対する対処処理を実行する。ステップＳ４０４の処理は図７および図１３を用いて後ほど説明する。
【００６８】
ステップＳ４０５において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、テレワーカ用ＰＣ１１１と有線で接続するウェブカメラ２１０がテレワーカ用ＰＣ１１１から抜けたり、無線で接続するウェブカメラ２１０との通信が切れたりする等して、カメラ通信エラーが発生したかを判定する。テレワーカ用ＰＣ１１１は、カメラ通信エラーが発生したと判定される場合にはステップＳ４０６においてカメラ通信エラーに対する対処処理を実行し（ステップＳ４０６）、そうでなければ、ステップＳ４１０に処理を移行する。ステップＳ４０６の処理の詳細は、図５および図６を用いて後ほど説明する。
【００６９】
ステップＳ４０７において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、テレワーカから不正証跡データの取得要求を受け付けたかを判定する。テレワーカ用ＰＣ１１１は、テレワーカから不正証跡データの取得要求を受け付けたならば、ステップＳ４０８の処理に移行し、テレワーカから、後述する図７および図１３の処理により得られる不正証跡データの取得要求を受け付けなければ、ステップＳ４１０の処理に移行する。
ステップＳ４０７は、本発明における、キャプチャ画像の取得要求を受け付ける受付手段の一例である。
【００７０】
ステップＳ４０８において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、不正証跡データを当該テレワーカ用ＰＣ１１１のＣＲＴ２１１上に表示する。より具体的には、まず図１４に示す動静履歴画面表示し、詳細を確認する動静の時間帯の選択をマウス操作等により受け付ける。
【００７１】
そして、選択を受け付けた時間帯の動静の詳細として、当該時間帯における不正証跡データを表示する。
【００７２】
ステップＳ４０８は、本発明における受付手段により受け付けた前記キャプチャ画像の取得要求が、前記管理手段でユーザ情報を管理するユーザからの取得要求である場合には、前記加工手段で加工された前記キャプチャ画像を表示させるように制御する表示制御手段の一例である。
【００７３】
ここで、図１４に示す動静履歴画面について説明する。
図１４はテレワーカ用ＰＣ１１１または監査者用ＰＣ１２１に表示されるあるテレワーカの動静履歴画面を示す図である。
【００７４】
領域１４０１には、動静履歴の表示対象となっているテレワーカの動静履歴が、タイムライン形式で日ごとに表示される。動静履歴には、在席時間を示す在席１４０２の他に、図２２不正証跡データテーブルに基づいて、離席１４０３、カメラ通信エラー１４０４、なりすまし１４０５、覗き込み１４０６等の項目が識別可能に表示される。
【００７５】
テレワーカは、動静履歴から詳細を確認したい項目をマウス操作等により選択することで、当該動静履歴の詳細を示す画面が後述する図１０に示すようにテレワーカ用ＰＣ１１１に表示される。
以上で図１４の説明を終了し、図４の説明に戻る。
【００７６】
ステップＳ４０９において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、テレワーカから操作を受け付ける。具体的には、不正証跡データに対するコメントの入力等を受け付ける。
【００７７】
ステップＳ４１０において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、テレワーカからテレワークの終了指示を受け付けたかを判定する。テレワーカ用ＰＣ１１１は、テレワーク終了指示を受け付けたのであれば、本処理を終了し、そうでなれば、ステップＳ４０３に処理を移行する。以上で、図４の説明を終了する。
【００７８】
次に図５を用いて、図４のステップＳ４０６のカメラ通信エラー対処処理について説明する。
ステップＳ５０１において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、スクリーンショットを撮影する設定になっているかを判定する。より具体的には、図１２ユーザ情報テーブル中の、専用アプリケーションにログインしたユーザのスクリーンショット保存設定１２０４を参照し、「Ｔｒｕｅ」であれば、スクリーンショットを撮影する設定になっていると判定し、「Ｆａｌｓｅ」であれば、スクリーンショットを撮影する設定になっていないと判定する。
【００７９】
テレワーカ用ＰＣ１１１は、スクリーンショットを撮影する設定になっていなければステップＳ５０２に処理を移行し、ユーザのスクリーンショット保存設定１２０４を「Ｔｒｕｅ」に変更し、スクリーンショットを撮影する設定になっているのであればステップＳ５０３に処理を移行する。
ここで、図１２ユーザ情報テーブルについて説明する。
【００８０】
図１２は、テレワーク管理支援システムにおけるユーザごとの設定を記憶するユーザ情報テーブルの一例を示す図である。図１２ユーザ情報テーブルは管理サーバ１０１の外部メモリ２１２で一括して管理され、テレワーカがテレワーカ用ＰＣ１１１上で専用アプリケーションを起動したときに、管理サーバ１０１からテレワーカ用ＰＣ１１１に送信され、当該テレワーカ用ＰＣ１１１の外部メモリ２１２に記憶される。
【００８１】
図１２ユーザ情報テーブルは、ユーザを識別するユーザＩＤ１２０１、ユーザ名１２０２、テレワーカ用ＰＣ１１１と接続するウェブカメラ２１０の状態を示すカメラ状態１２０３、不正行為が発生した場合にスクリーンショットを撮影および保存するか否かを示すスクリーンショット保存設定１２０４、撮影したスクリーンショットの保存期間を示すスクリーンショット保持期間１２０６（単位は日）、カメラ通信エラーを解消することなくテレワーカがテレワークを続けた場合に警告を行なうまでの時間を示す警告発令時間１２０７（単位は分）、カメラ通信エラー時の撮影間隔１２０８（単位は分）、スクリーンショットから時計の領域を検出するか否かを示す時計領域検出設定１２０９で構成される。なお図１２のユーザ情報テーブルと合わせてユーザの顔認識に必要な顔写真データも管理されている。
以上で図１２の説明を終了し、図５の説明に戻る。
【００８２】
ステップＳ５０３において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、スクリーンショットを撮影する。つまりＣＲＴ２１１に表示される画面を画像としてキャプチャする。以下、ＣＲＴ２１１に表示される画面をキャプチャすることによって得られる画像を、スクリーンショット、又はキャプチャ画像と呼ぶ。
【００８３】
ステップＳ５０３は、本発明における、前記取得手段により前記情報処理装置と前記撮影手段との通信が切れたことを示す検出結果を取得することを条件に、当該情報処理装置のディスプレイに表示されている画面のキャプチャ画像を取得するキャプチャ画像取得手段の一例である。
【００８４】
ステップＳ５０３の処理によって得られたスクリーンショットは、例えば、図１０に示すような監査画面で確認することが可能である。
【００８５】
ここで、図１０に示す監査画面について説明する。
図１０は監査者の監査者用ＰＣ１２１のＣＲＴ２１１上に表示される監査画面の一例を示す図であり、当該監査画面を介して、不正行為発生時にウェブカメラ２１０で撮影した画像やスクリーンショットを監査者が確認し、監査結果を入力する。
【００８６】
ラジオボタン１００１は、スクリーンショットを表示エリア１００２および一覧エリア１００６に表示させるか、ウェブカメラ２１０で撮影した画像を表示エリア１００２および一覧エリア１００６に表示させるかの選択をユーザから受け付けるラジオボタンである。
【００８７】
一覧エリア１００６には、不正行為発生したときの各画像、またはスクリーンショットが一覧で表示される。
【００８８】
表示エリア１００２には、ラジオボタン１００１で選択されたものが表示される。
【００８９】
正常ボタン１００３は、画像、またはスクリーンショットを確認した監査者が問題ないと判断した場合、たとえば、「なりすまし」という不正行為がおこなわれたと判断されたが、検出ミスであり、実際は本人だった場合等に、当該正常ボタン１００３が押下されることで、その旨の情報が管理サーバ１０１で管理される。
【００９０】
不正ボタン１００４は、画像、またはスクリーンショットを確認した監査者が不正行為で間違いないと判断した場合に、当該不正ボタン１００４が押下されることで、その旨の情報が管理サーバ１０１で管理される。
キャンセルボタン１００５は、監査をキャンセルするボタンである。
【００９１】
なお、テレワーカも監査結果に対して不正でない旨の理由の入力等を行なうために、図１０の正常ボタン１００３、不正ボタン１００４、キャンセルボタン１００５が不正証跡データに対するコメントを入力するための欄に変更された画面が、テレワーカ用ＰＣ１１１からの当該画面の取得要求に応じて、テレワーカ用ＰＣ１１１のＣＲＴ２１１に表示される。
【００９２】
ただし、テレワーカ用ＰＣ１１１のＣＲＴ２１１に表示される場合、表示エリア１００２に表示されるスクリーンショットは、後述する図１５や図１６のように時計領域がマスク処理された状態で表示される。
以上で図１０の説明を終了し、図５の説明に戻る。
【００９３】
ステップＳ５０４において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、ステップＳ５０３の処理により得られたスクリーンショットを不正証跡データとして管理サーバ１０１に送信する。
【００９４】
ステップＳ５０５において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、ステップＳ５０２でスクリーンショット保存設定１２０４を「Ｔｒｕｅ」に設定変更している場合に、「Ｆａｌｓｅ」に戻し、本処理を終了する。
【００９５】
なお、図５の実施形態では、テレワーカ用ＰＣ１１１はスクリーンショットを撮影し、管理サーバ１０１に撮影したスクリーンショットを送信するとしたが、カメラ通信エラー時にテレワーカが行なっている作業が特定できればよく、スクリーンショットではなく、テレワーカ用ＰＣ１１１に予めインストールされているソフトウェアであって、実行中のアプリケーションやプログラムの監視、管理をする機能するソフトウェアで取得した実行中のアプリケーションの情報をテレワーカ用ＰＣ１１１が取得し、ステップＳ５０４で管理サーバ１０１に送信するとしても良い。
【００９６】
次に、図４のステップＳ４０６のカメラ通信エラー対処処理の他の実施形態について説明する。なお図５と同じ処理については対応するステップ番号を示し、詳細な説明は省略する。
【００９７】
ステップＳ６０１〜ステップＳ６０４の処理は、それぞれステップＳ５０１〜ステップＳ５０４までの各処理と同一であるため、詳細な説明は省略する。
【００９８】
ステップＳ６０５において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、カメラ通信エラーが解消されたかを判定する。テレワーカ用ＰＣ１１１は、カメラ通信エラーが解消されているならばステップＳ６０８に処理を移行し、カメラ通信エラーが解消されていなければステップＳ６０６に処理を移行する。
【００９９】
ステップＳ６０６において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、カメラ通信エラーが発生してからの経過時間が、予め設定されている警告の所定時間を経過したかを判定する。テレワーカ用ＰＣ１１１は、警告の所定時間を経過したと判定された場合にはステップＳ６０７に処理を移行し、警告の所定時間を経過していないと判定されたならばステップＳ６０９に処理を移行する。
【０１００】
ステップＳ６０７において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、通知処理を行なう。具体的には、図９に示す警告ポップアップ９０１をテレワーカ用ＰＣ１１１のＣＲＴ２１１上に表示する。図９は、カメラ通信エラー時における警告ポップアップをテレワーカ用ＰＣ１１１のＣＲＴ２１１上に表示した画面の一例を示す図である。
【０１０１】
なお、他の実施形態として図１１に示すように監査者の監査者用ＰＣ１２１の監査画面上で、通知を行なうとしても良い。
【０１０２】
ここで、図１１の監査画面について説明する。
図１１は監査者の監査者用ＰＣ１２１のＣＲＴ２１１上に表示に表示される監査画面の一例を示す図である。
【０１０３】
一覧画面１１０１テレワーク管理支援システムにログインした監査者が監査する対象となっているテレワーカの一覧が表示される。
【０１０４】
状態１１０２には、各テレワーカの現在の状態（端末前方状態）が表示され、その中で１１０３に示すようにカメラ通信エラーとなっているテレワーカがいる旨を通知し、監査者に対処するように促す。なお、カメラ通信エラーの文字を他の文字の色と変えたり、点滅させたりする等、識別表示して、監査者に対処するように促しても良い。
以上で、図１１の説明を終了し、図６の説明に戻る。
【０１０５】
ステップＳ６０８の処理は、ステップＳ５０５の処理と同一であるため、詳細な説明は省略する。
【０１０６】
ステップＳ６０９において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、予め設定されている２回目のスクリーンショットを撮影する所定時間を経過したかを判定する。テレワーカ用ＰＣ１１１は、スクリーンショットを撮影する所定時間を経過したならばステップＳ６０３に処理を移行し、スクリーンショットを撮影する所定時間を経過していなければステップＳ６０５に処理を移行する。
【０１０７】
なお、ステップＳ６０９における所定時間と、ステップＳ６０６における所定時間とでは、ステップＳ６０９における所定時間のほうが短い時間が設定されており、例えば、カメラ通信エラーが発生してから５分経過したらスクリーンショットを撮影し、更に５分経過したら再度スクリーンショットを撮影し、更に５分経過したら警告するといった処理を図６の処理では行なう。
【０１０８】
ただし、他の実施形態として、複数回スクリーンショットを撮影する場合には、回数を重ねることに撮影する時間間隔を短くする実施形態も考えられる。
【０１０９】
以上、図５のステップＳ５０３、およびステップＳ６０３において、スクリーンショットを撮影することにより、たとえカメラが通信エラーの状態になったとしても、監査者は、スクリーンショットからテレワーカの作業内容を確認することが可能になり、必要に応じてテレワーカに対して警告することで、テレワーカによる不正行為が行なわれる可能性を低減することが可能となるという効果を得ることが出来る。
【０１１０】
なお、他の実施形態として、ステップＳ６０３の処理を複数回行なう場合には、それぞれの処理で取得されたスクリーンショットの情報を比較し、変化がある場合には、カメラ通信エラーの状態で、テレワーカが業務を続けていると判断し、警告するとしても良い。
以上で図６の説明を終了する。
【０１１１】
なお、図４〜図６に示す実施形態では、テレワーカ用ＰＣ１１１は、ステップＳ４０５でカメラ接続エラーが発生したと判定される場合に、スクリーンショットを撮影している。これは、スクリーンショットの画像の中には機密情報が含まれている可能性があり、常時スクリーンショットを撮影するようにすると、万が一情報が流出した場合のリスクが高いため、必要最小限のタイミングでスクリーンショットを撮影している。
【０１１２】
次に図７を用いて、図４のステップＳ４０４における不正行為に対する対処処理について説明する。
ステップＳ７０１において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、図５のステップＳ５０１と同様に、図１２ユーザ情報テーブル中のスクリーンショット保存設定１２０４を参照し、スクリーンショットを撮影する設定になっているかを判定する。
【０１１３】
テレワーカ用ＰＣ１１１は、スクリーンショットを撮影する設定になっていなければステップＳ７０３に処理を移行して、ウェブカメラ２１０で撮影した不正行為発生時の画像を取得し、スクリーンショットを撮影する設定になっているのであればステップＳ７０２に処理を移行して、スクリーンショットを撮影する。
【０１１４】
ステップＳ７０４において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、ステップＳ７０２で撮影したスクリーンショット、およびステップＳ７０３で取得した画像を管理サーバ１０１に送信し、本処理を終了する。
以上で図７の説明を終了する。
【０１１５】
次に、図１３を用いて、図４のステップＳ４０４における不正行為に対する対処処理の他の実施形態について説明する。
なお、本実施形態においては、ステップＳ４０２における監視処理は、テレワーカがテレワークを開始してから常に行なわれるのではなく、所定の時間間隔（例えば５分ごと等）に行なわれるものとする。そうすることで、テレワーカ用ＰＣ１１１の処理の負荷軽減を行なうことが可能となる。
【０１１６】
ステップＳ１３０１において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、スクリーンショットを撮影する。
【０１１７】
ステップＳ１３０２において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、予め専用アプリケーションに設定されているマスク処理の方法が、スクリーンショットから時計の領域を特定して、特定した時計領域をマスクする方法か、時刻領域を特定することなく、スクリーンショットの四隅の所定の領域をマスクする方法であるかを判定する。
ステップＳ１３０３において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、スクリーンショットから時刻を示す時計領域を特定する。
【０１１８】
時計領域の特定方法としては、スクリーンショットに対してＯＣＲ処理を実行し、時刻を特定する方法や、時刻を示すオブジェクトの情報を、予めテレワーカ用ＰＣ１１１で管理しておき、当該オブジェクトとの類類似度が所定以上の領域を時計領域として特定する方法がある。
【０１１９】
ステップＳ１３０４において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、ステップＳ１３０３で特定した時刻を示す時計領域をマスク処理する。ステップＳ１３０４によるマスク処理が行なわれたスクリーンショットとは、例えば、図１５である。
【０１２０】
図１５に示すスクリーンショットでは、右下の枠１５０１内が時計領域として特定されマスク処理が施されている。
【０１２１】
なお、本実施形態ではステップＳ１３０４でマスク処理を実行するとしたが、スクリーンショットに含まれる時刻をユーザが認識できないように加工されていれば良く、時計領域をモザイク処理したり、時計領域を画像から切り取って削除したりしても良い。
【０１２２】
ステップＳ１３０５において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、スクリーンショットの、一般的に時計領域が配置される可能性が高い、四隅の所定の領域をマスク処理する。ステップＳ１３０５によるマスク処理が行なわれたスクリーンショットとは、例えば、図１６である。
【０１２３】
図１６に示すスクリーンショットでは、四隅の枠１６０１内が時計領域としてマスク処理が施されている。
【０１２４】
ステップＳ１３０４、ステップＳ１３０５は、本発明における、管理手段で管理するキャプチャ画像に含まれる時刻をユーザが認識できないように加工する加工手段の一例である。
【０１２５】
ステップＳ１３０６において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、不正行為発生時にウェブカメラ２１０で撮影した画像を取得する。
【０１２６】
ステップＳ１３０７において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、ステップＳ１３０１の処理で得られる加工前のスクリーンショット、ステップＳ１３０４およびステップＳ１３０５で加工済みのスクリーンショット、およびステップＳ１３０６で取得した画像を不正証跡データとして管理サーバ１０１に送信し、本処理を終了する。
【０１２７】
なお、図１３に示す不正行為に対する対処処理を終了後に、ステップＳ４０８に移行する場合、ステップＳ４０８で、テレワーカ用ＰＣ１１１のＣＲＴ２１１上に表示する不正証跡データのうち、スクリーンショットについては、時計領域がマスクされたスクリーンショットが表示される。
【０１２８】
なぜなら、図１３に示す実施形態では、ステップＳ４０２における監視処理は、テレワーカがテレワークを開始してから常に行なわれるのではなく、所定の時間間隔（例えば５分ごと等）に行なわれるため、仮にテレワーカ用ＰＣ１１１のＣＲＴ２１１上にマスク処理前のスクリーンショットを表示すると、いつのタイミングで監視がされているかをテレワーカに対して通知することになってしまうからである。そうすると、テレワーカが監視されるタイミングだけテレワーカ用ＰＣ１１１の前で作業し、監視されていない時間に離席したり、第三者に対してテレワーカ用ＰＣ１１１のＣＲＴ２１１上に表示されている画面を見せたりしたとしても、監査者は適切に監視できない恐れがあった。
そのため、テレワーカ用ＰＣ１１１に対してはマスク処理したスクリーンショットを表示させることにより、上記行為が行なわれる可能性を低減する。
【０１２９】
勿論、時計領域をマスク処理することによって、正確な時間が分からなくなるが、ただ当該動静履歴を表示する前に、テレワーカは、図１４に示す動静履歴画面で大まかな時間は把握可能なため、時間を把握できず不正証跡データに対するコメントができないといった課題が発生する可能性は低い。
【０１３０】
なお、どうしてもテレワーカがスクリーンショットが撮影された正確な時間を知りたい場合には、テレワーカがテレワーカ用ＰＣ１１１を介して、監査者に対してマスク処理前のスクリーンショットの取得要求を行い、監査者が監査者用ＰＣ１２１を介して当該取得要求を承認することで、マスク処理前のスクリーンショットがテレワーカ用ＰＣ１１１に送信・表示されるとしても良い。
【０１３１】
以上図１３の処理について説明してきたが、他の実施形態として、図１３のステップＳ１３０２〜ステップＳ１３０５までの各処理を管理サーバ１０１で行なうとしてもよい。その場合、テレワーカ用ＰＣ１１１は、ステップＳ１３０１の処理を終了すると、次に、ステップＳ１３０６以降の処理を実行する。そして、ステップＳ１３０７でテレワーカ用ＰＣ１１１から送信されたスクリーンショットを受信した管理サーバ１０１が図１３のステップＳ１３０２〜ステップＳ１３０５までの各処理を実行し、管理サーバ１０１の外部メモリ２１２にマスク処理前のスクリーンショットと、マスク処理後のスクリーンショットとを記憶する。そして、スクリーンショットの取得要求を受け付けると、その取得要求がテレワーカ用ＰＣ１１１から行なわれたか監査者用ＰＣ１２１から行なわれたかを判定し、テレワーカ用ＰＣ１１１から行なわれたならばマスク処理後のスクリーンショットを表示させるようにし、監査者用ＰＣ１２１から行なわれたならば、マスク処理していないスクリーンショットを監査者用ＰＣ１２１のＣＲＴ２１１に表示させるようにする。
【０１３２】
また、他の実施形態として、ステップＳ１３０２の処理を実行することなく、ステップＳ１３０５の処理、またはステップＳ１３０３の処理のどちらか一方だけを実行するとしても良い。
以上で、図１３の説明を終了する。
【０１３３】
次に図１７を用いて、図３のステップＳ３０８における監査処理の詳細について説明する。
ステップＳ１７０１において、監査者用ＰＣ１２１は、ステップＳ３０７で管理サーバ１０１から送信された不正証跡データに対する監査結果の入力を監査者から受け付けるための監査画面を表示する。
【０１３４】
ステップＳ１７０１において監査者用ＰＣ１２１に表示される監査画面とは、例えば、図１０や、図２０に示す監査画面である。
【０１３５】
図２０の２００１〜２００６は、それぞれ図１０の１００１〜１００６と同一であり、図２０の場合、ラジオボタン２００１のうち、「カメラ画像」のラジオボタン２００１が選択されているため、表示エリア２００２には、ウェブカメラ２１０で撮影した画像が表示されている。
【０１３６】
ステップＳ１７０２において、監査者用ＰＣ１２１は、監査者のマウス操作等にしたがって監査結果を受け付ける。ステップＳ１７０２で監査者から受け付ける操作とは、例えば、図１０の正常ボタン１００３、不正ボタン１００４、図２０の正常ボタン２００３、不正ボタン２００４のボタンが押下される操作である。
【０１３７】
なお、図１３に示す不正行為に対する対処処理を終了後に、ステップＳ１７０１に移行する場合、ステップＳ４０８で、テレワーカ用ＰＣ１１１のＣＲＴ２１１上に表示する不正証跡データのうち、スクリーンショットについては、時計領域がマスクされていないスクリーンショットが表示される。
【０１３８】
ステップＳ１７０３において、監査者用ＰＣ１２１は、ステップＳ１７０２で監査者から受け付けた監査結果を、不正証跡データと紐付けて管理サーバ１０１に送信する。
以上で図１７の説明を終了する。
【０１３９】
次に、図１８を用いて、図３のステップＳ３１０における監査処理の詳細について説明する。
ステップＳ１８０１において、管理サーバ１０１は、図１７のステップＳ１７０３において監査者用ＰＣ１２１から送信された監査結果を受信し、当該監査結果を図２２不正証跡データテーブル中の監査結果２２０９に記憶する。
【０１４０】
ステップＳ１８０２において、管理サーバ１０１は、ステップＳ１８０１で受信した監査結果が「正常」である旨の監査結果であるかを判断する。管理サーバ１０１は、「正常」である旨の監査結果である場合にはステップＳ１８０３に処理を移行し、「正常」である旨の監査結果でなければ、本処理を終了する。
【０１４１】
ステップＳ１８０３において、管理サーバ１０１は、図２２不正証跡データテーブル中の当該不正証跡データのスクリーンショット一定期間保持２２０７が「Ｔｒｕｅ」であるか「Ｆａｌｓｅ」であるかを判断し、「Ｔｒｕｅ」であれば、本処理を終了し、「Ｆａｌｓｅ」であればステップＳ１８０４に処理を移行する。
【０１４２】
ステップＳ１８０４において、管理サーバ１０１は、図３のステップＳ３０３で記憶した不正証跡データの中からスクリーンショットを削除し、削除した日時を図２２不正証跡データテーブル中のスクリーンショット削除日時２２１１に記憶し、本処理を終了する。
【０１４３】
ステップＳ１８０３、およびステップＳ１８０４は、本発明における、前記表示制御手段により表示するように制御された前記受付画面を介して入力を受け付けた監査結果に従って、前記管理手段で前記イベントと対応付けて管理する前記キャプチャ画像を削除するか否かを切り替える切替手段の一例である。
【０１４４】
図１８の処理において、監査結果が正常である場合にスクリーンショットを削除することにより、監査結果が正常であるにも関わらず、機密情報が含まれている可能性があるスクリーンショットが管理サーバ１０１に何時までも記憶されているというセキュリティ上好ましくない状態を解消することができる。
【０１４５】
なお、スクリーンショットが削除されたあとに当該不正証跡データの監査画面を表示した場合、図２１に示すようにスクリーンショットが削除された旨の情報（２１０１）が表示される。
以上で図１８の説明を終了する。
【０１４６】
次に図１９を用いて、監査結果が正常であって、設定により管理サーバ１０１に一定期間保持されていた不正証跡データを削除する処理について説明する。
本処理はバッチ処理等で定期的（例えば、１日１回）に実行される。
ステップＳ１９０１において、管理サーバ１０１は、図２２不正証跡データテーブルの中から、監査日時２２１０と、スクリーンショット保持期間２２０８を参照し、監査日時からスクリーンショット保持期間を経過しているスクリーンショットが含まれる不正証跡データであって、かつスクリーンショット削除日時２２１１が記憶されていないものを特定する。
【０１４７】
ステップＳ１９０２において、管理サーバ１０１は、ステップＳ１９０１で特定した不正証跡データの中からスクリーンショットを削除し、本処理を終了する。
以上で、図１９の説明を終了する。
【０１４８】
なお、本実施形態において、図７のステップＳ７０２、および図１３のステップＳ１３０１において、テレワーカ用ＰＣ１１１はスクリーンショットを撮影し、管理サーバ１０１に撮影したスクリーンショットを、ステップＳ７０４、およびステップＳ１３０７でそれぞれ送信するとしたが、図１３に示す実施形態を除いては、不正行為が発生したと判定されたときにテレワーカが行なっている作業が特定できればよい。そこで、不正行為が発生したと判定されたときにテレワーカが行なっている作業を特定する他の実施形態を以下、説明する。本実施形態では、スクリーンショットではなく、テレワーカ用ＰＣ１１１に予めインストールされているソフトウェアであって、実行中のアプリケーション、ファイルやプログラムの監視、管理をする機能するソフトウェアで取得した実行中のアプリケーション、ファイルやプログラムの情報をテレワーカ用ＰＣ１１１が取得し、ステップＳ７０４、およびステップＳ１３０７でそれぞれ管理サーバ１０１に送信する。
【０１４９】
次に、図４のステップＳ４０６のカメラ通信エラー対処処理の他の実施形態について図２３を用いて説明する。なお、図５や図６と同じ処理については対応するステップ番号を示し、詳細な説明は省略する。
【０１５０】
なお、本実施形態では、他の実施形態とは異なり、カメラ通信エラー以外ではスクリーンショットを撮影しないものとする。その理由は、スクリーンショットの画像の中には機密情報が含まれている可能性があり、頻繁にスクリーンショットを撮影するようにすると、万が一スクリーンショットの情報が流出した場合のリスクが高いため、必要最小限のタイミングでスクリーンショットを撮影することで、リスクを軽減する。
【０１５１】
以下の処理は、テレワーカ用ＰＣ１１１のＣＰＵが、外部メモリ２１２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【０１５２】
ステップＳ２３０１において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、図４のステップＳ４０１の処理と同様に、専用アプリケーションにログインしたユーザからテレワークの開始指示を受け付けたかを判定する。テレワーカ用ＰＣ１１１は、テレワークの開始指示を受け付けたならばステップＳ２３０２に処理を移行し、テレワークの開始指示を受け付けなければテレワークの開始指示を受け付けるまで待機する。
【０１５３】
ステップＳ２３０２において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、図４のステップＳ４０２の処理と同様に、監視を開始する。具体的には、テレワーカ用ＰＣ１１１は、専用アプリケーションを起動したユーザＩＤに該当するレコードの認証用顔画像と、撮像されたカメラ画像とを用いて、端末前方状態の区分を行う。
【０１５４】
ステップＳ２３０３において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、図４のステップＳ４０３の処理と同様に、ステップＳ４０２の結果、不正行為が発生したかを判定する。テレワーカ用ＰＣ１１１は、不正行為が発生したと判定された場合には、ステップＳ２３０４へ処理を移行し、そうでなければステップＳ２３０５へ処理を移行する。
【０１５５】
ステップＳ２３０４において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、ウェブカメラ２１０で撮影した不正行為発生時の画像を取得する。
【０１５６】
ステップＳ２３０５において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、図４のステップＳ４０５の処理と同様に、テレワーカ用ＰＣ１１１と有線で接続するウェブカメラ２１０がテレワーカ用ＰＣ１１１から抜けたり、無線で接続するウェブカメラ２１０との通信が切れたりする等して、カメラ通信エラーが発生したかを判定する。テレワーカ用ＰＣ１１１は、カメラ通信エラーが発生したと判定される場合にはステップＳ２３０６に処理を移行し、そうでなければ、ステップＳ２３１３に処理を移行する。
【０１５７】
ステップＳ２３０６において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、カメラ通信エラーが発生する前にステップＳ２３０３で不正行為が発生したと判定され、かつ、当該不正行為が「覗き込み」、「なりすまし」であるかを判定する。テレワーカ用ＰＣ１１１は、不正行為が「覗き込み」、「なりすまし」である場合には、ステップＳ４０７に処理を移行し、不正行為が発生していない（つまり、「在籍」の状態）、または不正行為は発生したが「離席」である場合には、ステップＳ２３０９に処理を移行する。
【０１５８】
ステップＳ２３０７において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、図５のステップＳ５０３と同様に、スクリーンショットを撮影する。つまりＣＲＴ２１１に表示される画面を画像としてキャプチャする。以下、ＣＲＴ２１１に表示される画面をキャプチャすることによって得られる画像を、スクリーンショット、又はキャプチャ画像と呼ぶ。
【０１５９】
ステップＳ２３０８において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、図５のステップＳ５０４と同様に、ステップＳ２３０７の処理により得られたスクリーンショットを不正証跡データとして管理サーバ１０１に送信する。
【０１６０】
テレワーカ用ＰＣ１１１がステップＳ２３０７、ステップＳ２３０８の処理を実行するのを、ステップＳ２３０６で不正行為が「覗き込み」、「なりすまし」である場合に限定している理由は、「覗き込み」、「なりすまし」は、カメラ通信エラー中に第三者が、テレワーカ用ＰＣ１１１のＣＲＴ２１１に表示される画面を覗いている可能性が高くセキュリティリスクが高いため、どのような情報が見られた可能性があるのかを、監査者に通知して、何らかの対策を講じるように促す必要があると考えられるためである。
【０１６１】
逆に、テレワーカが「在籍」、または「離席」中は、テレワーカ用ＰＣ１１１のＣＲＴ２１１に表示される画面を第三者が覗いている可能性は低いため、すぐにはスクリーンショットを撮影しないことで、スクリーンショットが流出することによるセキュリティリスクを低減することができる。
【０１６２】
ステップＳ２３０９において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、図９に示す警告ポップアップ９０１をテレワーカ用ＰＣ１１１のＣＲＴ２１１上に表示する。
【０１６３】
ステップＳ２３１０において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、図６のステップＳ６０５と同様に、カメラ通信エラーが解消されたかを判定する。テレワーカ用ＰＣ１１１は、カメラ通信エラーが解消されているならばステップＳ２３１１に処理を移行し、カメラ通信エラーが解消されていなければステップＳ２３０７に処理を移行する。
【０１６４】
なお、ステップＳ２３１０の判定処理は、ステップＳ２３０５でカメラ通信エラーが発生したと判定されてから所定時間経過後に実行される。
【０１６５】
ステップＳ２３１０において、カメラ接続エラーが解消されていないとテレワーカ用ＰＣ１１１が判定した場合に、ステップＳ２３０７でスクリーンショットを撮影することにより、たとえば、Ｓ２３０６で、「在籍」、または「離席」中と判定された後に、第三者がテレワーカ用ＰＣ１１１のＣＲＴ２１１に表示される画面を覗いた場合に、監査者にどのような情報が見られた可能性があるのかを、通知することが出来る。
【０１６６】
ステップＳ２３１１において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、図４のステップＳ４０７の処理と同様に、テレワーカから不正証跡データの取得要求を受け付けたかを判定する。
【０１６７】
テレワーカ用ＰＣ１１１は、テレワーカから不正証跡データの取得要求を受け付けたならば、ステップＳ２３１２の処理に移行し、テレワーカから、不正証跡データの取得要求を受け付けなければ、ステップＳ２３１４の処理に移行する。
【０１６８】
ステップＳ２３１２において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、図４のステップＳ４０８の処理と同様に、不正証跡データを当該テレワーカ用ＰＣ１１１のＣＲＴ２１１上に表示する。より具体的には、まず図１４に示す動静履歴画面表示し、詳細を確認する動静の時間帯の選択をマウス操作等により受け付ける。
【０１６９】
次に、選択を受け付けた時間帯の動静の詳細として、当該時間帯における不正証跡データを表示する。
【０１７０】
ステップＳ２３１３において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、図４のステップＳ４０９の処理と同様に、テレワーカから操作を受け付ける。具体的には、不正証跡データに対するコメントの入力等を受け付ける。
【０１７１】
ステップＳ２３１４において、テレワーカ用ＰＣ１１１は、図４のステップＳ４１０の処理と同様に、テレワーカからテレワークの終了指示を受け付けたかを判定する。テレワーカ用ＰＣ１１１は、テレワーク終了指示を受け付けたのであれば、本処理を終了し、そうでなれば、ステップＳ２３０３に処理を移行する。以上で、図２３の説明を終了する。
【０１７２】
次に図２３の処理の他の実施形態について説明する。図２３では、カメラ通信エラーが発生すると、テレワーカ用ＰＣ１１１は、ステップＳ２３０７でスクリーンショットを撮影し、すぐにステップＳ２３０８で撮影したスクリーンショットを送信するとしたが、本実施例では、所定時間待機してから送信する。
【０１７３】
具体的には、ステップＳ２３０７でスクリーンショットを撮影したあと、テレワーカ用ＰＣ１１１は、ステップＳ２３０８の前に、カメラ通信エラーが解消されることなく、所定時間経過したかを判定する。ここでいう所定時間とは３０秒や１分等監査者が任意に設定可能である。
【０１７４】
テレワーカ用ＰＣ１１１は、所定時間経過したと判定した場合には、ステップＳ２３０８に処理を移行し、所定時間経過せず、かつカメラ通信エラーが解消されていないと判定した場合には、そのままスクリーンショットを送信することなく待機する。
【０１７５】
テレワーカ用ＰＣ１１１は、所定時間経過せず、かつカメラ通信エラーが解消されたと判定した場合には、ステップＳ２３０７で撮影したスクリーンショットを送信することなく削除する。
【０１７６】
上記処理を実行することにより、例えば、テレワーカ用ＰＣ１１１とウェブカメラ２１０とを接続する有線が、テレワーカ用ＰＣ１１１から意図せず抜けて、すぐにテレワーカがつなぎ直した場合等に、それほどセキュリティリスクがないにも関わらず、スクリーンショットが送信されることを防止し、スクリーンショットの情報が流出することによるセキュリティリスクを軽減することができる。
【０１７７】
以上、本発明によると、撮影手段との通信が途切れた場合であっても、監査者がテレワーカの作業を監査し、セキュリティリスクを低減することができる。
【０１７８】
本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【０１７９】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接、或いは遠隔から供給するものを含む。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合も本発明に含まれる。
【０１８０】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１８１】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【０１８２】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【０１８３】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、若しくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【０１８４】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１８５】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１８６】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１８７】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【０１８８】
なお、前述した実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１８９】
１０１  管理サーバ
１１１  テレワーカ用ＰＣ
１２１  監査者用ＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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