(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置部に積載された被搬送物の上方に配置されていて、空気吸引による負圧を発生させることにより被搬送物を吸引する第一吸引手段と、前記載置部に積載された被搬送物の上方であって被搬送物の給送方向において前記第一吸引手段よりも上流側に配置されていて、空気の渦流による負圧を発生させることにより被搬送物を吸引する第二吸引手段と、を有する吸引部と、
前記吸引部によって吸引された被搬送物を前記給送方向に搬送する搬送手段と、
前記給送方向における前記第一吸引手段と前記第二吸引手段との間であって、前記第二吸引手段と、前記載置部に積載された被搬送物のうちの最上方の被搬送物との間に配置され、前記吸引部によって吸引された被搬送物が接触する搬送案内部材と、を備えた供給装置。
【請求項２】
前記搬送案内部材は、前記給送方向と交差する幅方向に延びていて、該搬送案内部材の中央部が両端部よりも上方に位置するように湾曲したアーチ形状、又は、前記中央部が前記両端部よりも下方に位置するように湾曲した逆アーチ形状である請求項１に記載の供給装置。
【請求項３】
前記搬送案内部材は、前記載置部に載置されている被搬送物に対して近接離間する方向に揺動可能に設けられている請求項１又は２に記載の供給装置。
【請求項４】
前記搬送案内部材は、前記載置部に載置されている被搬送物に対して近接離間する方向に移動可能であり、
前記搬送案内部材を前記近接離間する方向に移動する移動手段を備える請求項１乃至３の何れか１項に記載の供給装置。
【請求項５】
前記移動手段による前記搬送案内部材の移動量を任意に設定する移動量設定部と、
前記移動量設定部で設定された移動量となるまで前記移動手段の作動を制御する制御部を備える請求項４に記載の供給装置。
【請求項６】
被搬送物のサイズ情報又は種別情報の少なくとも一方に基づき前記移動手段の作動を制御する制御部を備える請求項４又は５に記載の供給装置。
【請求項７】
前記搬送案内部材は、前記載置部と対向する側の部位に、前記載置部側に向かって突出する突起部を有する請求項１乃至６何れか１項に記載の供給装置。
【請求項８】
前記第一吸引手段は、吸引チャンバ部と、前記吸引チャンバ部から空気を排出する吸引羽と、前記吸引羽を回転駆動させる第一駆動手段とを有し、
前記第二吸引手段は、基板及び前記基板から起立する複数の壁部を有する回転羽と、前記回転羽を回転させる第二駆動手段とを有する請求項１乃至７の何れか１項に記載の供給装置。
【請求項９】
被搬送物上に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部に被搬送物を給送する供給装置を備え、
前記供給装置が、請求項１乃至８の何れか１項に記載の供給装置である画像形成システム。
【請求項１０】
被搬送物を検査する検査部と、
前記検査部に被搬送物を給送する供給装置を備え、
前記供給装置が、請求項１乃至８の何れか１項に記載の供給装置である被搬送物検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、供給装置、画像形成システム、被搬送物検査システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の画像形成システムや検査装置等に被搬送物を供給する供給装置において、載置された複数の被搬送物のうち最上方の被搬送物を空気吸着方式の吸引手段で吸引し、搬送手段によって給送方向に搬送するものが知られている。例えば、被搬送物の前端部側から後端部側に向かって分離風を吹き、被搬送物の前端部側と後端部側に配置した複数の空気吸着方式の吸引手段で被搬送物を吸引して搬送するものが提案されている（例えば特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の構成では、被搬送物の後端部側にも空気吸着方式の吸引手段を配置しているので、被搬送物を広範囲で吸引することは可能であるが、吸引力のバランスなどによっては、給送方向への搬送時に被搬送物がバタつくことが懸念されるので、改善の余地がある。
本発明は、搬送時の被搬送物のバタつきの低減を図れる新たな供給装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る供給装置は、載置部に積載された被搬送物の上方に配置されていて、空気吸引による負圧を発生させることにより被搬送物を吸引する第一吸引手段と、載置部に積載された被搬送物の上方であって被搬送物の給送方向において前記第一吸引手段よりも上流側に配置されていて、空気の渦流による負圧を発生させることにより被搬送物を吸引する第二吸引手段と、を有する吸引部と、吸引部によって吸引された被搬送物を給送方向に搬送する搬送手段と、給送方向における第一吸引手段と第二吸引手段との間であって、第二吸引手段と、載置部に積載された被搬送物のうちの最上方の被搬送物との間に配置され、吸引部によって吸引された被搬送物が接触する搬送案内部材と、を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、給送方向における第一吸引手段と第二吸引手段との間であって、第二吸引手段と載置部に積載された被搬送物のうちの最上方の被搬送物との間に搬送案内部材を配置したので、第二吸引手段によって吸引された被搬送物が搬送案内部材に沿って搬送されるため、搬送時における被搬送物のバタつきの低減を図れる新たな供給装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る供給装置の構成を模式的に示す図。
【図２】載置部の構成を説明する斜視図。
【図３】吸引部を構成する第一吸引手段と搬送手段の一形態を説明する斜視図。
【図４】第一吸引手段の別な形態を説明する模式図。
【図５】分離手段の一形態を説明する斜視図。
【図６】吸引部を構成する第二吸引手段の一形態を説明する斜視図。
【図７】（ａ）は第一吸引手段の作動による空気流を説明する模式図、（ｂ）は第一吸引手段作動による空気流の解析結果を示す流速線図。
【図８】（ａ）は第二吸引手段の作動による空気流である渦風を説明する模式図、（ｂ）は第二吸引手段作動による空気流の解析結果を示す流速線図。
【図９】第１の実施形態に係る制御系の構成を説明するブロック図。
【図１０】第１の実施形態に係る供給装置における各部の動作タイミングチャート。
【図１１】第１の実施形態に係る供給装置の制御の一形態を示すフローチャート。
【図１２】（ａ）から（ｃ）は、第１の実施形態に係る供給装置による１枚目の被搬送物の分離から搬送までの動作と工程を示す模式図。
【図１３】（ａ）から（ｃ）は、第１の実施形態に係る供給装置による２枚目の被搬送物の分離から吸着までの動作と工程を示す模式図。
【図１４】複数の回転体からなる搬送案内部材の一実施形態を説明する図であり、（ａ）は搬送手段と第二吸引手段の作動前の状態を示す図、（ｂ）は搬送手段と第二吸引手段の作動後の状態を示す図。
【図１５】搬送案内部材を備えている場合の被搬送物の挙動を説明する図、（ｂ）は搬送案内部材を備えていない場合の被搬送物の挙動を説明する図。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る給送方向に屈曲した搬送案内部材を説明する図であり、（ａ）は搬送手段と第二吸引手段の作動前の状態を示す図、（ｂ）は搬送手段と第二吸引手段の作動後の状態を示す図。
【図１７】搬送手段と板状の搬送案内部材の配置と構成を説明する図であり、（ａ）は吸着面側から見た図、（ｂ）は被搬送物の後端部側の構成を給送方向側から見た図。
【図１８】アーチ形状の搬送案内部材と搬送手段の配置を説明する図であり、（ａ）は吸着面側から見た図、（ｂ）は被搬送物の後端部側の構成を給送方向側から見た図。
【図１９】逆アーチ形状の搬送案内部材と搬送手段の配置を説明する図であり、（ａ）は吸着面側から見た図、（ｂ）は被搬送物の後端部側の構成を給送方向側から見た図。
【図２０】搬送案内部材を備えていない場合の別な課題を説明する図。
【図２１】本発明の第３の実施形態に係る近接離間方向に移動可能な板状の搬送案内部材を説明する図。
【図２２】（ａ）は搬送案内部材を移動する移動手段の構成を説明する図、（ｂ）は移動手段の構成を給送方向側から見た図。
【図２３】第３の実施形態に係る制御系の構成を説明するブロック図。
【図２４】移動手段の作動を制御する制御の一形態を示すフローチャート。
【図２５】（ａ）は移動手段をアーチ形状の搬送案内部材に適用した形態を示す図、（ｂ）は移動手段を逆アーチ形状の搬送案内部材に適用した形態を示す図。
【図２６】移動手段の別な形態を説明する図。
【図２７】本発明の第４の実施形態に係る給送方向に屈曲していない搬送案内部材の支持形態と移動手段の構成を説明する図であり、（ａ）は載置部から離間する方向に位置している状態を示し、（ｂ）は載置部に近接する方向に位置している状態を示す。
【図２８】本発明に係る画像形成システムの一形態を模式的に示す図。
【図２９】本発明に係る被搬送物検査システムの一形態を模式的に示す図。
【図３０】（ａ）から（ｄ）は、１つの吸引手段を備えた供給装置の分離から搬送までで動作と工程を示す模式図。
【図３１】（ａ）から（ｄ）は、第一吸引手段を複数備えた供給装置の分離から搬送までで動作と工程を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて説明する。実施形態において、同一の機能や構成を有するものには同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。図面は、一部構成の理解を助けるために部分的に省略する場合もある。
従来の供給装置では、複数の空気吸着方式の吸引手段で被搬送物を吸着して搬送する際に、分離手段から吹き出される分離風が被搬送物の後端部側まで抜けるのを待ち、搬送を開始していた。これは、被搬送物の分離を終える前に被搬送物を搬送すると、分離しきれていない被搬送物同士の摩擦によって連れ送りが発生してしまうためである。しかし、分離空気が被搬送物の後端を抜けるまで搬送を待つことは、供給性の遅滞につながり、効率の向上の妨げになることが想定される。また、給送方向への搬送時に吸引部による被搬送物に対する吸引力のバランスが乱れると、給送方向への搬送時に被搬送物がバタつくことが懸念される。
そこで、本実施形態に係る供給装置は、載置部に積載された被搬送物の上方に配置されていて、被搬送物を吸引する吸引部と、吸引部によって吸引された被搬送物を給送方向に搬送する搬送手段と、吸引部によって吸引された被搬送物が接触する搬送案内部材とを備えている。
このように、被搬送物を吸引する吸引部と載置部に積載された被搬送物との間に搬送案内部材を配置すると、吸引部によって吸引された被搬送物が搬送案内部材に吸着されて搬送されるので、搬送時における被搬送物のバタつきの低減を図ることができる。
【０００８】
（第１の実施形態）
本実施形態に係る供給装置１００の構成を説明する。
供給装置１００は、図１に示すように、シート状の被搬送物１０１が積載される載置部１１０と、吸引部１０と、搬送手段１３０と、分離手段としての送風部１５０と、搬送案内部材５０と、図９に示す制御部２００を筐体内に備えている。吸引部１０は、第一吸引手段１２０と第二吸引手段１４０とを備えている。
吸引部１０を構成する第一吸引手段１２０は、吸引チャンバ１２１に負圧を発生させて最上方の被搬送物１０１Ａを吸引するものである。吸引部１０を構成する第二吸引手段１４０は、被搬送物１０１を渦風により吸引するものである。搬送手段１３０は吸引部１０で吸引された被搬送物１０１Ａを矢印Ａで示す給送方向へ搬送し、給送方向Ａに位置する別なシステムに搬送するものである。つまり、本実施形態に係る供給装置１００は、２つの異なる形式の吸引手段で吸引部１０が構成されている。第一吸引手段１２０は給送方向下流側に配置され、第二吸引手段１４０は第一吸引手段１２０よりも給送方向上流側に配置されている。第二吸引手段１４０は、第一吸引手段１２０側に配置された搬送手段１３０の吸着面１３１Ａよりも上方（載置部１１０から離間する方向）に配置されている。
載置部１１０は、複数の被搬送物１０１を積載するためのものである。載置部１１０は、図２に示すように、その積載枚数（残量）に応じて昇降機構によって昇降する昇降トレイ１１１を備えていて、最上方の被搬送物１０１Ａが一定の高さに維持されるように構成されている。載置部１１０は、矢印Ｗで示す被搬送物１０１の幅方向のサイズに応じてその幅方向Ｗの間隔が可変される一対のサイドフェンス１１２，１１２と、被搬送物１０１の端部を突き当て、先端位置を合わせる突き当て部材１１３を備えている。矢印Ｗは、給送方向Ａと交差する方向である。
【０００９】
第一吸引手段１２０は、図１、図３に示すように、吸引チャンバ１２１、吸引ダクト１２２、吸引羽１２３、第一駆動手段１２４を備えている。第一吸引手段１２０は、載置部１１０に積載された被搬送物１０１の上方に配置されている。第一吸引手段１２０は、第一駆動手段１２４を駆動して吸引羽１２３を回転させることで吸引チャンバ１２１に負圧を発生させる空気吸引方式（以下、「チャンバ方式」と記す）の吸引手段である。第一吸引手段１２０は、積載された被搬送物１０１の最上方の被搬送物１０１Ａを、発生した負圧によって吸引するものである。
吸引チャンバ１２１は、搬送手段１３０の内部に設置されていて、その底部１２１ａに形成された開口１２１ｂが、搬送手段１３０に形成された多数の小径孔１３１ａを介して下方の空間に連通するように形成されている。吸引チャンバ１２１は、幅方向Ｗの一方側に形成された穴部１２１ｃが吸引ダクト１２２を介して吸引羽１２３、第一駆動手段１２４に接続されている。
【００１０】
第一吸引手段１２０では、第一駆動手段１２４で吸引羽１２３を回転することで、搬送手段１３０の下方から空気が吸引されて、吸引された空気が吸引チャンバ１２１、吸引ダクト１２２、吸引羽１２３、第一駆動手段１２４によって第一吸引手段１２０の外部へ排出される。図中、符号ａｗは、第一吸引手段１２０の作動で発生する空気流（吸引空気）を示す。
第一吸引手段１２０には、吸引ダクト１２２もしくは吸引チャンバ１２１を開閉する電動式のシャッタ機構１２６が設けられている。このシャッタ機構１２６は、シャッタ駆動部１７１によって開閉動作される。第一吸引手段１２０は、第一駆動手段１２４が作動状態（駆動状態）において、シャッタ駆動部１７１が作動されることで、空気流ａｗよる吸引力が被搬送物１０１Ａ（の先端部１０１Ａａ側）に作用する。無論、シャッタ機構１２６やシャッタ駆動部１７１を設けることなく、第一駆動手段１２４のオン／オフによって吸引力を被搬送物１０１Ａに作用させても良いが、吸引羽１２３が回転を開始して、被搬送物１０１Ａを吸引する吸引力（負圧）が発生するまでにはタイムラグがある。このため、第一駆動手段１２４は、駆動したままシャッタ駆動部１７１によってシャッタ機構１２６をオン／オフして吸引力の作用するタイミングを調整する方が、高速対応する上では好ましい。
【００１１】
第一吸引手段１２０としては、図１、図３のものに限定されるものではなく、別な形態のものであっても良い。例えば、図４に示す第一吸引手段１２０Ａは、図３に示す第一吸引手段１２０に対して、吸引ダクト１２２がない構成である。この第一吸引手段１２０Ａの場合、吸引羽１２３を第一駆動手段１２４により回転させることで、図４中、吸引羽１２３よりも下方から空気を吸引し、図４中上方へ排出し吸引チャンバ１２１内に負圧を発生させ被搬送物１０１Ａを吸引することができる。
【００１２】
搬送手段１３０は、図１に示すように、被搬送物１０１Ａを第一吸引手段１２０で発生する負圧である吸引力により吸着して搬送する搬送ベルト１３１と、搬送ベルト１３１を回転走行させるベルト駆動源としてのベルト駆動モータ１３２等を備えている。搬送ベルト１３１には、多数の小径孔１３１ａが形成されていて、第一吸引手段１２０により発生する空気流ａｗが通過可能とされている。搬送ベルト１３１は、少なくとも二つのローラ１３３、１３４によって張架・支持されており、ベルト駆動モータ１３２により一方のローラが回転駆動されることにより、図１、図３において時計回り方向に回転走行する。本実施形態では、ベルト駆動モータ１３２によってローラ１３３が回転駆動される。
搬送手段１３０は、第一吸引手段１２０で上方に吸引された最上方の被搬送物１０１Ａを、被搬送物１０１Ａと対向する搬送ベルト１３１の吸着面１３１Ａで吸着し、ベルト駆動モータ１３２が駆動（作動）されることで、吸着面１３１Ａに吸着された被搬送物１０１Ａを吸着した状態で給送方向Ａに搬送する。
【００１３】
送風部１５０は、図１に示すように第一吸引手段１２０によって載置部１１０における最上方の被搬送物１０１Ａが吸引されるタイミングに合わせて、被搬送物の端部側である最上方の被搬送物１０１Ａの給送方向先端部（以下「先端部」と記す）１０１Ａａ側に分離風となる空気流ｆｗを吹き出すものである。送風部１５０は、最上方の被搬送物１０１Ａの先端部１０１Ａａ側に向かって空気流ｆｗを吹き付けることで、被搬送物１０１Ａとその下方に位置する被搬送物１０１との間に空気流ｆｗを導入して搬送手段１３０に向けて浮上させるようにするものである。なお、符号１０１Ａｂは、被搬送物１０１Ａにおける給送方向上流側端部（以下「後端部」と記す）側を示す。
この送風部１５０は、図１、図５に示すように、駆動部としてのファン駆動モータ１５５によって回転駆動される送風ファン１５１、一端１５２ａが送風ファン１５１と連通する送風ダクト１５２、送風ダクト１５２の他端１５２ｂと連通された送風ノズル１５３等を備えている。送風部１５０は、送風ファン１５１が回転駆動されることで、送風ファン１５１の開口部１５１Ａから外気を取り込み、送風ダクト１５２を介して送風ノズル１５３から空気流ｆｗとして噴出する。そして、その空気流ｆｗが最上方の被搬送物１０１Ａ（及び、その下方に重なる被搬送物１０１）の先端部１０１Ａａ側に吹き付けられることで、空気流ｆｗの正圧によって最上方の被搬送物１０１Ａが下方の被搬送物１０１から分離されて上方に浮上することになる。被搬送物１０１Ａの先端部１０１Ａａ側の上方には、第一吸引手段１２０が配置され、第一吸引手段１２０による吸引が行われることで、最上方の被搬送物１０１Ａは、搬送手段１３０の搬送ベルト１３１の吸着面１３１Ａに向けて吸着が促進されることなる。
【００１４】
送風部１５０には、図１に示すように、送風ダクト１５２もしくは送風ノズル１５３を開閉する電動式のシャッタ機構１５６が設けられている。このシャッタ機構１５６は、ファンシャッタ駆動部１７２によって開閉動作される。送風部１５０は、ファン駆動モータ１５５が作動状態（駆動状態）において、ファンシャッタ駆動部１７２がオン／オフ作動されることで、空気流ｆｗが送風ノズル１５３から吹き出されるように構成されている。無論、シャッタ機構１５６やファンシャッタ駆動部１７２を設けることなく、ファン駆動モータ１５５のオン／オフによって空気流ｆｗを被搬送物１０１Ａの先端部１０１Ａａ側に吹き付けるようにしても良いが、送風ファン１５１が回転を開始して、被搬送物１０１Ａを分離するのに必要な空気流量が発生するまでにはタイムラグがある。このため、ファンシャッタ駆動部１７２によってシャッタ機構１５６を開閉することで空気流ｆｗを吹き出すタイミングを調整するのが好ましい。
つまり、送風部１５０は、第一吸引手段１２０側に配置されていて、吸引前の被搬送物１０１，１０１Ａの端部（先端部１０１Ａｂ）に向かって分離風である空気流ｆｗを吹き出すものである。
【００１５】
第二吸引手段１４０は、回転羽１４３、回転羽１４３を回転駆動する駆動手段としての第二駆動手段１４１、回転羽１４３の外周を覆うハウジング１４２を有している。図６に示すように、ハウジング１４２は、一方に開口部１４２Ａが形成されている。回転羽１４３は、平面状の基板１４３１と、基板１４３１の一方の面１４３１ａに複数の壁部としての複数のリブ状の羽１４３２が放射状に配置されて形成されている。
第二吸引手段１４０は、回転羽１４３の開口部１４２Ａを、図１に示すように吸引対象物である被搬送物１０１の方向に向けて配置されている。本実施形態において、開口部１４２Ａは、載置部１１０上に配置された被搬送物１０１の最上方の被搬送物１０１Ａに上方から臨むように配置されている。第二吸引手段１４０は、ハウジング１４２の下部１４２ａが、搬送手段１３０の吸着面１３１Ａよりも上方に位置するように配置されている。
第二吸引手段１４０は、第二駆動手段１４１の駆動によって回転羽１４３が回転されると、空気の渦流である渦風ｂｗを発生させ、回転羽１４３の中央部１４３ａ付近に発生する負圧により、吸引対象物方向に位置する被搬送物１０１Ａを吸引する渦風吸引方式（以下、「トルネード方式」と記す）の吸引手段である。本実施形態において、第二吸引手段１４０は、ハウジング１４２を備えているが、回転羽１４３の外周に設けたハウジング１４２がない構成でも渦風ｂｗは発生する。このめた、第二吸引手段１４０としては、ハウジング１４２がない構成でもよい。
また、第二吸引手段１４０に、ハウジング１４２の開口部１４２Ａを開閉するシャッタ機構とそれを開閉駆動する第２シャッタ駆動部等を設け、回転羽１４３を回転させた状態でシャッタ機構を開閉するようにして、被搬送物１０１Ａに対する渦風ｂｗの作用するタイミングを調整するようにしても良い。
【００１６】
図７、図８を用いて、第一吸引手段１２０と第二吸引手段１４０による空気の流れについて説明する。
第一吸引手段１２０は、図７（ａ）に示すように、吸引羽１２３が回転駆動することで、吸引チャンバ１２１に負圧を発生させ搬送手段１３０の下方の空気を搬送ベルト１３１の多数の小径孔１３１ａから吸引して空気流（吸引空気）ａｗを発生させ、被搬送物１０１Ａに吸引力を与える。しかし、第一吸引手段１２０は、搬送手段１３０の搬送ベルト１３１の小径孔１３１ａから空気を吸引するため、小径孔１３１ａの周囲の空気を、空間全体から吸引するので、離れた距離にある被搬送物１０１に及ぼす吸引力は弱くなる。
すなわち、吸引した空気を多方向に放出することで吸引チャンバ１２１内に負圧を発生させるチャンバ形式の吸引手段の構成では、離れた位置にある吸引対象物を吸引する力は弱い。このため、第一吸引手段１２０は、被搬送物１０１の分離するために送風部１５０から吹き出される空気流ｆｗによって吸引対象物である最上方の被搬送物１０１Ａが持ち上げられると、被搬送物１０１Ａまでの距離が短くなるので吸引し易くなる。つまり、第一吸引手段１２０は、送風部１５０からの空気流ｆｗがアシストすることで、比較的離間されている距離に位置している吸引対象物を吸引することができる。図７（ｂ）は、第一吸引手段１２０のモデルをコンピュータのソフトウェアで作成し、作成したモデルを解析シュミュレーションソフトで解析した際の空気流ａｗの流速線を示す図である。この流速線図に示されているように、チャンバ方式の吸引手段である第一吸引手段１２０では、流速線が広く空間全体から吸引チャンバ１２１に吸引されていることがわかる。
【００１７】
これに対し、第二吸引手段１４０は、図８（ａ）に示すように、放射状に配置された羽１４３２を有する回転羽１４３が回転することで、回転羽１４３の下方に渦巻状の空気流である渦風ｂｗを発生させる。このため、渦風ｂｗの中心部分に相当する回転羽１４３の中央部１４３３に負圧が発生し、最上方の被搬送物１０１Ａを吸引する。この渦風ｂｗは、主に羽１４３２の直下に発生するため、回転羽１４３から比較的離れた吸引対象物（被搬送物１０１Ａ）にも吸引力を与えることができ、第一吸引手段１２０よりも離れた距離の吸引対象物（被搬送物１０１Ａ）を、送風部１５０からの空気流ｆｗのアシストを受けることなく、吸引することが可能である。図８（ｂ）は、第二吸引手段１４０のモデルをコンピュータのソフトウェアで作成し、作成したモデルを解析シュミュレーションソフトで解析した際の渦風ｂｗ（空気流）の流速線を示す図である。この流速線図に示されているように、トルネード方式の吸引手段である第二吸引手段１４０では、流速線が回転羽１４３の下方の空間で密度が高く、渦風ｂｗが形成されて吸引されていることがわかる。
【００１８】
図２に示すように、サイドフェンス１１２、１１２の一方（図において奥側）には、サイドエアを吹き出すサイドエアノズル１８０が設けられている。このサイドエアは、積載されている被搬送物１０１同士の密着した状態を１枚ずつにサバクために被搬送物１０１の幅方向Ｗの一方からサイドエアノズル１８０を介して吹き出されるものである。サイドエアノズル１８０は、サバキ用送風手段である。サイドエアノズル１８０には、空気流を発生させるサイドブロア装置１９０（図９参照）が接続されていて、サイドブロア装置１９０で発生した空気流がダクトなどを介して供給される。
【００１９】
次に、第１の実施形態の制御部２００による制御系の構成と各部の動作タイミングについて説明する。
図９は、第１の実施形態に係る制御部２００の機能構成を説明するブロック図であり、図１０は供給装置１００の構成の動作タイミングチャートを示す。図９において、制御部２００は、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、タイマ２０４を備えたコンピュータで構成されている。
制御部２００の入力側には、被搬送物１０１の搬送状態を検知する搬送検知センサ１５８と、供給開始信号を入力する供給開始スイッチ１５９が信号線を介して接続されている。搬送検知センサ１５８は、第一吸引手段の下流側に配置されていて、光学的に被搬送物１０１Ａを検知するセンサで構成されている。
制御部２００の出力側には、第一駆動手段１２４、ベルト駆動モータ１３２、第二駆動手段１４１、ファン駆動モータ１５５、シャッタ駆動部１７１とファンシャッタ駆動部１７２、サイドブロア装置１９０が信号線を介して接続されている。これら第一駆動手段１２４、ベルト駆動モータ１３２、第二駆動手段１４１、ファン駆動モータ１５５、シャッタ駆動部１７１とファンシャッタ駆動部１７２、サイドブロア装置１９０の作動は、制御部２０のＲＯＭに記憶されている動作タイミングによってオン／オフ制御される。
図１１は、第１の実施形態に係る供給装置１００の制御部２００による吸着搬送制御のフローチャートを示し、図１２（ａ）〜（ｃ）、図１３（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態に係る供給装置１０による分離から搬送までの動作と工程を示す。なお、図１３（ａ）〜（ｃ）は、図１２（ｃ）の動作の次に行われる動作を示すものである。
【００２０】
制御部２００は、図１１のステップＳＴ１において、供給開始スイッチ１５９が操作されて供給開始信号が入力されると、ステップＳＴ２において第一駆動手段１２４、ファン駆動モータ１５５を作動し、ステップＳＴ３に進む。
制御部２００は、ステップＳＴ３においてサイドブロア装置１９０、シャッタ駆動部１７１とファンシャッタ駆動部１７２を作動するとともに第二駆動手段１４１を作動する。すると、図１２（ａ）に示すように、送風部１５０の送風ノズル１５３からは空気流ｆｗが被搬送物１０１の先端部側に吹き付けられるとともに、サイドエアノズル１８０からは被搬送物１０１の側端にサイドエアが吹き付けられる。また、第一吸引手段１２０では空気流ａｗが、第二吸引手段１４０では渦風ｂｗが生成されて、それぞれで負圧による吸引力が発生する。
本実施形態では、第一駆動手段１２４のシャッタ駆動部１７１と第二駆動手段１４１の作動タイミングを、図１０に示すように、同時期に作動させているが、シャッタ駆動部１７１の作動前に第二駆動手段１４１を作動して回転羽１４３を回転させて被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂ側を吸引するようにしても良い。
【００２１】
第二駆動手段１４１が作動すると、第二吸引手段１４０においては、第一吸引手段１２０よりも強い吸引力が発生する。また、第二吸引手段１４０は、第一吸引手段１２０よりも給送方向上流側に配置されている。このため、載置部１１０における最上方の被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂ側には、第二吸引手段１４０の吸引力が作用し、図１２（ｂ）に示すように、被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂ側が浮上する。この後端部１０１Ａｂ側の浮上とともに、図１２（ｃ）に示すように、第一吸引手段１２０の吸引力と、送風部１５０から先端部１０１Ａａ側に向かって吹きつけられた空気流ｆｗ並びにサイドエアノズル１８０から空気流が吹きつけられる。これらによって、被搬送物１０１の先端部１０１Ａｂと側部が浮上して搬送ベルト１３１の吸着面１３１Ａに吸着されて、最上方の被搬送物１０１Ａと下方に位置する被搬送物１０１とが分離される。このとき、被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂ側は、第二吸引手段１４０により吸引されているため、送風部１５０から吹きつけられた空気流ｆｗが通る空気流路Ｒが、最上方の被搬送物１０１Ａと下方に位置する被搬送物１０１の間に形成される。このため、後端部１０１Ａｂに到達するまで待つ必要がなく、分離時間を短縮することができる。なお、最初の被搬送物（一枚目の被搬送物１０１Ａ）は吸着した状態で待機することができ、生産性に余り寄与しないため、一枚目の被搬送物１０１Ａに対しては、第一吸引手段１２０で先に吸着してもよい。
【００２２】
被搬送物１０１の吸引開始後、制御部２００は、ステップＳＴ４においてベルト駆動モータ１３２を作動する。このタイミングが最上位の被搬送物１０１Ａ（１枚目）の給送開始となる。ベルト駆動モータ１３２を作動すると、図１２（ｃ）、図１３（ａ）に示すように、搬送ベルト１３１が時計回り方向に回転移動して、吸着面１３１Ａに吸着されている被搬送物１０１Ａが給送方向Ａに向かって給送され、第一吸引手段１２０よりも給送方向下流側に配置されている搬送ローラ対１０２に先端部１０１Ａａが受け渡される。このとき、第二吸引手段１４０は、吸引を停止せず常に作動としており、図１３（ｂ）に示すように、１枚目の被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂが第二吸引手段１４０を通過（搬送検知センサ１５８がオンして一定時間経過）すると、その直後、２枚目の最上方の被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂ側が吸引される。
つまり、制御部２００は、ステップＳＴ５において搬送検知センサ１５８がオンであるか否かを判定する。ここで、オンしている場合には、一定時間経過後、１枚目の被搬送物１０１Ａが正常に給紙されたものとして、ステップＳＴ６、ＳＴ７へと進む。
制御部２００は、ステップＳＴ６において、第一吸引手段１２０のシャッタ駆動部１７１の作動を停止し、ステップＳＴ７において、ベルト駆動モータ１３２の作動を停止し、ステップＳＴ８において搬送検知センサ１５８がオフであるか否かを判定する。制御部２００は、ステップＳＴ８において搬送検知センサ１５８がオフである場合には、ステップＳＴ９に進む。つまり、ステップＳＴ５からステップＳＴ８までの間において、１枚目の被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂの位置を検知し、後端部１０１Ａｂが吸引チャンバ１２１を通過する前（搬送検知センサ１５８がオンしてからの時間経過）に、第一吸引手段１２０のシャッタ駆動部１７１の作動を停止してシャッタ機構１２６を閉じて吸引を停止する。これは、２枚目の被搬送物１０１Ａが吸引されて同時に搬送されることを防ぐためである。
【００２３】
また、制御部２００は、１枚目の被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂが搬送手段１３０を通過したか否かをステップＳＴ８において判定し、搬送検知センサ１５８がオフである場合には、１枚目の被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂが搬送手段１３０を通過したものと判定し、ステップＳＴ９に進む。
制御部２００は、ステップＳＴ９において、第一吸引手段１２０のシャッタ駆動部１７１を作動する。このため、図１３（ｃ）に示すように、第一吸引手段１２０による被搬送物１０１Ａの先端部１０１Ａａ側の吸引を再開する。
【００２４】
このような動作を繰り返すことで、連れ送りを発生させることなく、従来構成より生産性を向上させることができる。
第一吸引手段１２０による吸引の再開は、第一駆動手段１２４の作動を開始するのではなく、シャッタ駆動部１７１を駆動してシャッタ機構１２６を開いて吸引力を被搬送物１０１Ａに作用させている。これは、第一駆動手段１２４の作動の有無で吸引の開始と停止を全て制御しようとすると、吸引羽１２３が回転して所定の負圧が発生するまでに時間を要するためである。このため、供給開始信号入力後の１枚目の被搬送物１０１Ａを吸引する場合は、第一駆動手段１２４を作動させて吸引力を作用させるが、第一駆動手段１２４の作動後は、シャッタ機構１２６の開閉で吸引力の停止と再開を行うのが好ましい。
【００２５】
図３０は、本実施形態における第一吸引手段１２０と搬送手段１３０と送風部１５０を備え、第一吸引手段１２０と搬送手段１３０を被搬送物１０１の先端部１０１Ａａ側の上方に配置し、下位の被搬送物１０１との分離を行うようにした吸引手段を備えた従来構成の１つである。この構成の場合、図３０（ａ）、（ｂ）に示すように、分離用の空気流ｆｗを送風部１５０から吹き付けつつ第一吸引手段１２０で発生する空気流ａｗによる吸引力で被搬送物１０１Ａの先端部１０１Ａａ側を吸引している。このため、空気流ｆｗが被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂに達して分離が完全に終わる前に、搬送手段１３０を作動させてしまうと、下位の被搬送物１０１が搬送手段１３０で搬送される被搬送物１０１Ａの移動につられて移動する連れ送りが発生してしまう。このため、連れ送りを防止するためには、空気流ｆｗが図３０（ｃ）に示すように被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂに達して分離が完全に終わるまで、搬送手段１３０を作動させることができず、図３０（ｄ）に示すように、被搬送物１０１Ａを給送することができず、生産性の点では改善の余地があった。
このような構成と、第１の実施形態の構成とを比較した場合、第１の実施形態では、予め吸引力の強い第二吸引手段１４０によって被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂ側を吸引するので、空気流路Ｒが形成され、送風部１５０からの空気流ｆｗが後端部１０１Ａｂに到達する前には後端部１０１Ａｂ側の分離は終わっている。このため、搬送手段１３０を早く作動することができ、吸引性能を高めつつも分離時間の短縮を図ることができ、生産性を高めることができる。
【００２６】
図３１（ａ）〜（ｄ）に示すように、特許文献１でも被搬送物の先端部側と後端部側の上方にそれぞれ吸引手段を配置して、被搬送物１０１Ａを吸引するようにしている。しかしこれら吸引手段は、本実施形態でいうところのチャンバ―方式の吸引手段（第一吸引手段１２０相当）のため、離れた位置からの被搬送物１０１Ａの吸引が難しく、被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂ側を先端側１０１Ａａ側よりも先に浮上させることが難しい。
これに対し、第１の実施形態に係る供給装置１００では、複数の吸引手段のうち、被搬送物１０１の後端部１０１側Ａｂ寄りに配置する第二吸引手段１４０には、トルネード方式の吸引手段を用いているので、離れた位置から被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂを吸引することができ、吸引性能を高めつつも分離に要する時間の短縮を図れ、分離不足による連れ送りを防止して、生産性の向上を図ることができる。
【００２７】
次に搬送案内部材について説明する。
第１の実施形態に係る搬送案内部材５０は、図１、図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、吸引部１０を構成する第二吸引手段１４０と載置部１１０に積載された最上方の被搬送物１０１Ａとの間に配置されている。より詳しく説明すると、本実施形態において、搬送案内部材５０は、第二吸引手段１４０の下部となるハウジング１４２の下部１４２ａと被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂ側との間から搬送手段１３０にかけて配置されている。本実施形態において、搬送案内部材５０は、複数の回転体５１（図１４で３つ）によって構成されている。回転体５１は、支持軸５２に回転可能に支持された円筒状の複数のローラ（コロ）で構成されている。支持軸５２は、第二吸引手段１４０に取付けられるフレームに、その両端が支持されている。支持軸５２を供給装置１００の筐体などに装着して、第二吸引手段１４０と最上方の被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂとの間に回転体５１を配置しても良い。
【００２８】
複数の回転体５１は、給送方向Ａに進むに従いその位置が段階的に下がるように配置されている。複数の回転体５１は、接触部であり搬送部となるその表面５１ａと、ハウジング１４２の下部１４２ａとの間の距離である隙間Ｄ１が、給送方向Ａに進むに従い大きくなるように配置されている。本実施形態において、複数の回転体５１のうち、給送方向Ａの最下流に位置する回転体５１の表面５１ａは、搬送手段１３０の吸着面１３１Ａと同一の高さとなるように配置されている。これは、第二吸引手段１４０と吸着面１３１Ａとの高低差を少なくするためである。つまり、複数の回転体５１で構成された搬送案内部材５０は、第二吸引手段１４０の吸引力の影響を受ける範囲から離れる方向に向かうに従い、その接触部が第二吸引手段１４０の吸着部となる下部１４２ａと離れる配置されている。別な表現をすると、複数の回転体５１で構成された搬送案内部材５０は、第二吸引手段１４０における下部１４２ａよりも被搬送物１０１Ａとの接触部であり搬送部でもある回転体５１の表面５１ａの最下位置Ｘが、給送方向下流側に進むに従い載置部１１０側に位置するように配置されている。
また、本実施形態では、第二吸引手段１４０の下部であり吸着部となる下部１４２ａと載置部１１０上の最上位の被搬送物１０１Ａとの隙間をＤとし、回転体５１の表面５１ａと最上位の被搬送物１０１Ａとの隙間をＤ２とすると、隙間Ｄ２は、給送方向Ａに進むに従い狭くなるように配置されている。
【００２９】
このように、搬送案内部材５０（複数の回転体５１）を、第二吸引手段１４０のハウジング１４２の下部１４２ａと被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂ側との間に配置すると、図１４（ｂ）に示すように、第二吸引手段１４０が作動して空気流ｂｗ（渦風）が発生して分離を行う際には、被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂ側がハウシングの下部１４２ａまで浮上するので、良好な分離性を得ることができる。また、浮上した後端部１０１Ａｂ側は搬送手段１３０が作動することで、給送方向Ａに移動する。この際、後端部１０１Ａｂ側は回転体５１の表面５１ａに接触、部分的には吸着されて搬送されるため、搬送時における被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂ側のバタつきの低減を図ることができる。つまり、吸引部１０を構成する第二吸引手段１４０によって吸引された被搬送物１０１Ａが搬送案内部材５０に沿って搬送されるため、搬送時における被搬送物１０１Ａのバタつきの低減を図れる新たな供給装置を提供することができる。
本実施形態では、被搬送物１０１Ａを高速で分離可能にするとともに、被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂ側のリフトアップ量を大きくするために、第二吸引手段１４０で、第二吸引手段１４０の直下の被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂ側を第二吸引手段１４０の近傍まで吸引している。そして、搬送手段１３０で給送方向Ａに加って搬送するが、搬送案内部材５０を備えていないと、第二吸引手段１４０の下方を後端部１０１Ａｂ側が通過して吸引力の作用する範囲から外れると、図１５（ｂ）に示すように、被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂ側への吸引力が突如なくなり、後端部１０１Ａｂ側は自重により落下する。また、第二吸引手段１４０による吸引力は及ばないが、少なからず空気流は被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａ側には届くため、その影響を受ける。つまり、第二吸引手段１４０を用いて後端部１０１Ａｂ側を搬送手段１３０の吸着面１３１Ａよりも高くまで吸引するため、後端部１０１Ａｂ側の落下量が大きく、被搬送物１０１Ａの挙動が安定せず、バタつき等が発生し、その結果、被搬送物１０１Ａを安定して供給することが懸念された。
【００３０】
しかし、図１５（ａ）に示す本実施形態のように、搬送案内部材５０（複数の回転体５１）を、第二吸引手段１４０のハウジング１４２の下部１４２ａと被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂとの間に配置すると、搬送案内部材５０に沿わせて被搬送物１０１Ａの搬送を行うができるので、搬送時の被搬送物１０１Ａの挙動が安定する。つまり、後端部１０１Ａｂ側への吸引力を作用させたい範囲においては、後端部１０１Ａｂ側を第二吸引手段１４０に近づけることで良好な分離性を確保するとともに、分離後の搬送時においては、後端部１０１Ａｂと第二吸引手段１４０とを離間することができるので、バタつきを低減することができる。
例えば、被搬送物１０１Ａを分離させる際は、被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂ側と渦風吸引手段たる第二吸引手段１４０との間に、図１５（ａ）に示すように大きく隙間Ｄを設けるが、第二吸引手段１４０から被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂが通過する際には、搬送案内部材５０により、両者の距離（隙間量）を任意の量（Ｄ１）に調整することで、被搬送物１０１Ａの物性値に応じて適正な隙間Ｄ１を持たせ、バタつき、ジャムが発生しないようにすることができる。ここでいう適正な隙間Ｄ１とは、一般的に隙間Ｄ１が小さいほどバタつきが少ない。しかし隙間Ｄ１が少なすぎると、搬送案内部材５０と被搬送物１０１Ａとのにコスレ（摩擦力）が発生し、不送りやジャムの原因となる。そこで一般的には各条件において評価、シミュレーションを実施し結果に基づいた、もっともバタつき、ジャムが少ない隙間を指している。
【００３１】
つまり、図１５（ｂ）に示すように、載置部１１０上の被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂと第二吸引手段１４０の下部（吸着面となる部分）１４２ａとの間の隙間をＤとする。この隙間Ｄ内に、図１５（ａ）に示す本実施形態のように、搬送案内部材５０を配置とすると、隙間Ｄは、後端部１０１Ａｂと搬送案内部材５０までの隙間Ｄ１と、搬送案内部材５０から第二吸引手段１４０の下部１４１ａまでの隙間Ｄ２になる。そして、搬送案内部材５０を配置すると、第二吸引手段１４０によって吸引されて浮上した後端部１０１Ａｂの位置が隙間Ｄに比べて、Ｄ−Ｄ１分だけ低くなる。このため、吸引開始時は、第二吸引手段１４０による吸引力を維持しつつも、吸引後に搬送時には、後端部１０１Ａｂ側のバタつきを低減することができるようになる。
また、本実施形態では、吸着面１３１Ａと、給送方向最下流に位置する回転体５１の最下位置とを同一の高さとしている。このため、後端部１０１Ａｂが搬送案内部材５０（回転体５１）を通過した後であっても、吸着面１３１Ａとの高低差が無いので、バタつきをより低減することができる。
【００３２】
本実施形態では、互いに隣接する回転体５１のうち、給送方向最上流に位置する回転体５１は、第二吸引手段１４０と僅かに給送方向Ａにおいてオーバーラップするように配置されている。このため、第二吸引手段１４０の空気流ｂｗ（渦風）が回転体５１で遮られることがほとんどなく、第二吸引手段１４０による後端部１０１Ａｂ側に作用する吸着力の低減を最小限にすることができる。このため、被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂ側を安定して浮上させることができ、下方の被搬送物１０１との分離を確実に行える。
【００３３】
本実施形態において、搬送案内部材５０は、支持軸５２に複数のローラを回転可能に支持された複数の回転体５１で構成されているので、被搬送物１０１Ａが回転体５１にそれぞれ接触した状態で搬送手段１３０によって給送方向Ａに搬送されると従動回転する。このため、搬送抵抗の抑制をより図ることができる。特に、第二吸引手段１４０は、第一吸引手段１２０よりも吸引力が強いので、第二吸引手段１４０で被搬送物１０１Ａを強力に吸着させた場合でも被搬送物１０１Ａを搬送する際の摩擦抵抗が抑制されることは、搬送負荷を抑えることにつながり、不送りや必要搬送力の増加を防止することができるので好ましい。
【００３４】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、複数の回転体５１を備えた搬送案内部材５０を例示したが、本実施形態に係る供給装置１００Ａは、図１６（ａ）、（ｂ）に示すように、搬送案内部材として板状のガイド板５３を備えている。ガイド板５３以外の構成は、第１の実施形態と同様の構成であるので、ここでは、ガイド板５３の構成と、その作用を中心に説明する。
板状のガイド板５３は、ガイド板５３は、給送方向Ａと交差する幅方向Ｗに延びているとともに、給送方向下流側の端部５３ａから搬送方向上流側の端部５３ｂに向かっても延びていて、第二吸引手段１４０と載置部１１０の最上位の被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂ側との間から搬送手段１３０にかけて配置されている。ガイド板５３は、端部５３ａ側が載置部１１０に向かって屈曲形成されていて、被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂ側との接触部となる対向部５３ｃが他端５３ｂ側に比べて低くされている。つまり、ガイド板５３は、端部５３ｂ側の隙間Ｄ１よりも端部５３ａ側の隙間Ｄ１が大きくなるように形成されている。別な表現をすると、ガイド板５３は、端部５３ｂ側の隙間Ｄ２よりも端部５３ａ側の隙間Ｄ２が小さくなるように形成されている。ガイド板５３の端部５３ａは、最下位置Ｘに位置し、吸着面１３１Ａと同一の高さとされている。ガイド板５３には、図１７（ａ）、（ｂ）に示すように、多数の開口５４が形成されていて、第二吸引手段１４０の作動により発生する空気流ｂｗが通過可能とされている。
【００３５】
このような構成によると、図１６（ｂ）に示すように、第二吸引手段１４０によって吸引されて浮上した後端部１０１Ａｂは、後端部１０１Ａｂと対向するガイド板５３の対向部５３ｃに接触し、搬送手段１３０が作動することで、給送方向Ａに搬送される。この時、後端部１０１Ａｂと対向部５３ｃとが面接触すると、摩擦抵抗が大きく搬送抵抗になる。このため、本実施形態では、載置部１１０と対向するガイド板５３の部位側となる対向部５３ｃに、対向部５３ｃから載置部１１０側に向かって突出する突起部となるリブ５５を形成している。リブ５５は、単数でもよいが、本実施形態では、図１７（ａ）、（ｂ）に示すように、幅方向Ｗにおいて互いに隣接する開口５４と開口５４の間において、給送方向に向かって直線状に複数のリブ５５・・を配置している。
このため、第二吸引手段１４０によって吸引されて浮上した後端部１０１Ａｂ側は、対向部５３ｃの複数のリブ５５・・によって対向部５３ｃとの接触面積が低減されるので、摩擦抵抗が小さくなって搬送抵抗が低減する。これにより本実施形態では、被搬送物１０１Ａをよりスムーズに搬送でき、ジャムを抑制することができる。
また、本実施形態では、第二吸引手段１４０の吸引力が作用する範囲まで、ガイド板５３を配置しているが、ガイド板５３には、多数の開口５４を形成している。このため、第二吸引手段１４０の空気流ｂＷ（渦風）が開口５４を通過できるので、第二吸引手段１４０による後端部１０１Ａｂ側に作用する吸着力の低減を最小限にすることができる。このため、被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂ側を安定して浮上させることができ、下方の被搬送物１０１との分離を確実に行える。
【００３６】
図１８、図１９は、板状の搬送案内部材の変形例を示す。図１８（ａ）、（ｂ）に示す板状の搬送案内部材であるガイド板５３Ａは、給送方向下流側の端部５３Ａａから搬送方向上流側の端部５３Ａｂに向かって延びていて、第二吸引手段１４０と載置部１１０の最上位の被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂ側との間から搬送手段１３０にかけて配置されている。ガイド板５３Ａは、給送方向Ａと交差する幅方向Ｗにも延びていて、その中央部５３Ａｆが幅方向Ｗの両端部５３Ａｄ、５３Ａｅよりも上方に位置するように湾曲したアーチ形状に形成されており、アーチ形状の搬送案内部材を構成している。
ガイド板５３Ａには、多数の開口５４が形成されているとともに、載置部１１０と対向するガイド板５３の部位側となる対向部５３Ａｃに、対向部５３Ａｃから載置部１１０側に向かって突出する突起部となるリブ５５が形成されている。リブ５５は、単数でもよいが、本実施形態では、幅方向Ｗにおいて互いに隣接する開口５４と開口５４の間において、給送方向に向かって直線状に複数のリブ５５・・を配置している。本実施形態において、ガイド板５３Ａと第二吸引手段１４０との隙間Ｄ１は、ハウジング１４２の下部１４２ａと対向部５３Ａｃの中央部５３Ａｆの距離を指す。
【００３７】
図１９（ａ）、（ｂ）に示す板状の搬送案内部材であるガイド板５３Ｂは、給送方向下流側の端部５３Ｂａから搬送方向上流側の端部５３Ｂｂに向かって延びていて、第二吸引手段１４０と載置部１１０の最上位の被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂとの間から搬送手段１３０にかけて配置されている。ガイド板５３Ｂは、給送方向Ａと交差する幅方向Ｗにも延びていて、その中央部５３Ａｆが幅方向Ｗの両端部５３Ａｄ、５３Ａｅよりも下方に位置するように湾曲した逆アーチ形状に形成されており、逆アーチ形状の搬送案内部材を構成している。
ガイド板５３Ｂには、多数の開口５４が形成されているとともに、載置部１１０と対向するガイド板５３の部位側となる対向部５３Ｂｃに、対向部５３Ｂｃから載置部１１０側に向かって突出する突起部となるリブ５５が形成されている。リブ５５は、単数でもよいが、本実施形態では、幅方向Ｗにおいて互いに隣接する開口５４と開口５４の間において、給送方向に向かって直線状に複数のリブ５５・・を配置している。また、ガイド板５３Ａ、５３Ｂは、給送方向Ａに位置する端部５３Ａａ、５３Ｂａ側が、載置部１１０に向かって部分的にそれぞれ屈曲されている。ガイド板５３Ａ、５３Ｂの端部５３Ａａ、５３Ｂａは最下位置Ｘに位置し、吸着面１３１Ａと同一の高さとされている。本実施形態において、ガイド板５３Ｂと第二吸引手段１４０との隙間Ｄ１は、ハウジング１４２の下部１４２ａと対向部５３Ｂｃの中央部５３Ｂｆの距離を指す。
【００３８】
このように搬送案内部材を湾曲したガイド板５３Ａ、５３Ｂで構成とすると、第二吸引手段１４０によって吸引されて浮上した後端部１０１Ａｂ側が、対向部５３Ａｃ、５３Ｂｃの複数のリブ５５・・に接触することで、対向部５３Ａｃ、５３Ｂｃとの接触面積が低減される。このため、摩擦抵抗が小さくなって搬送抵抗を低減されることとなり、被搬送物１０１Ａをスムーズに搬送でき、ジャムを抑制することができる。
また、対向部５３Ａｃ、５３Ｂｃに接触された被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂは、ガイド板５３Ａ、５３Ｂの形状に沿って幅方向Ｗに湾曲するので、被搬送物１０１Ａの幅方向Ｗに適切なコシを与えることができる。このため、被搬送物１０１Ａに対する、例えば第二吸引手段１４０の空気流等の外力の影響が受け難くなり、被搬送物１０１Ａ（後端部１０１Ａｂ）の挙動を安定させることができる。
第２の実施形態に係る搬送案内手段としてのガイド板５３、５３Ａ、５３Ｂは、第二吸引手段１４０の下部の給送方向Ａにおける全域に配置されているので、図２０に示すように、浮上した被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂ側とハウジング１４２の下部１４２（第二吸引手段１４０の下部）とが接触することがない。これにより、搬送手段１３０によって給送方向Ａに被搬送物１０１Ａが搬送された場合でも、下部１４２ａに摺接することがなくなる。このため、摩擦抵抗が抑制されて搬送抵抗の低減を図ることができるとともに、被搬送物１０１Ａの傷つきや、巻き込みによる破損も防止することができる。搬送抵抗が抑制されると、被搬送物１０１Ａの不送りや必要搬送力の増加を防止することができる。
【００３９】
（第３の実施形態）
本実施形態に係る供給装置１００Ｂは、図２１、図２２に示すように、搬送案内部材を載置部１１０に載置されている被搬送物１０１Ａに対し、矢印Ｃで示す近接離間する方向に移動可能としたものである。すなわち、端部５３ｂ側の対向部５３ｃと第二吸引手段１４０の下部１４２ａ及び端部５３Ａ側の対向部５３ｃと第二吸引手段１４０の下部１４２ａとの距離である隙間Ｄ１を広げたり狭めたりできるように構成されている。図２１、図２２では、板状の搬送案内部材であるガイド板５３を近接離間する方向Ｃに移動する例を示している。
【００４０】
ガイド板５３は、図２２（ａ）、（ｂ）に示すように、幅方向Ｗと給送方向Ａに位置する部位の４か所が、例えば軸状のリニアピンガイド１６５・・によってそれぞれ貫通されて、近接離間する方向Ｃに平行移動可能に支持されている。以下リニアピンガイド１６５は、図面上省略することもある。本実施形態では、ガイド板５３を近接離間する方向Ｃに移動する電動の移動手段１６０を備えている。ガイド板５３は、この移動手段１６０を作動させることで、矢印Ｃ１で示す第二吸引手段１４０から遠ざかる離間方向と、矢印Ｃ２で示す第二吸引手段１４０に近づく近接方向とにガイド板５３が昇降移動可能とされている。別な表現をすると、矢印Ｃ１は、対向部５３ｃと載置部１１０の被搬送物１０１Ａとが近づく近接方向であり、矢印Ｃ２は、対向部５３ｃと載置部１１０の被搬送物１０１Ａとが遠ざかる離間方向である。つまり、ガイド板５３は、矢印Ｃ１方向に移動手段１６０によって移動されると隙間Ｄ１は狭まり、矢印Ｃ２方向に移動手段１６０によって移動されると隙間Ｄ１が広がる。
【００４１】
移動手段１６０は、幅方向Ｗにおいてガイド板５３の対向部５３ｃに接触する偏心カム１６１，１６１と、偏心カム１６１，１６１を回転駆動する駆動源としてのガイド昇降モータ１６３を備えている。幅方向Ｗに配置された偏心カム１６１，１６１は、支持部材１６４，１６４によって回転可能に支持された軸１６２の両端にそれぞれ固定されている。軸１６２は、ガイド昇降モータ１６３の作動によって回転駆動されるように構成されている。このため、ガイド昇降モータ１６３が作動して偏心カム１６１，１６１が回転し、ガイド板５３がＣ１方向に移動されることで、ガイド板５３の対向部５３ｃと第二吸引手段１４０の下部１４２ａとの間の隙間Ｄ１が広げられる。また、ガイド昇降モータ１６３が作動して偏心カム１６１，１６１が回転し、ガイド板５３がＣ２方向に移動されることで、ガイド板５３の対向部５３ｃと第二吸引手段１４０の下部１４２ａとの間の隙間Ｄ１が狭められる。このように移動手段１６０を備えることで、隙間Ｄ１の距離（隙間Ｄ２の距離）を調整することができる。
【００４２】
次に、移動手段１６０の作動を制御する制御系の構成について、図２３を用いて説明する。図２３に示す制御部２００Ａは、供給装置１００Ｂに備えられていて、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、タイマ２０４を備えたコンピュータで構成されている。制御部２００Ａの入力側には、搬送検知センサ１５８と供給開始スイッチ１５９と、サイズ検出部２０５、種別検出部２０６、移動量設定部２０７が信号線を介して接続されている。
サイズ検出部２０５は、例えば、載置部１１０に積載されている被搬送物１０１の大きさであるサイズを検出してサイズ情報（Ｌ）を出力するものである。種別検出部２０６は、被搬送物１０１の種別を検出して種別情報（Ｅ）を出力するものである。本実施形態では、被搬送物１０１の種別として厚さを検出するものとする。無論、種別情報（Ｅ）としては、厚さではなく、厚さと相関する被搬送物１０１の製造番号や銘柄等であっても良い。移動量設定部２０７は、移動手段１６０による搬送案内部材（ここではガイド板５３）の近接離間する方向Ｃへの移動量（Ｔ）を任意に設定するものである。移動量設定部２０７は、例えば操作パネルなどに設けられていて、オペレータ（装置使用者）によって操作されることで移動量（Ｔ）を入力するものである。
【００４３】
制御部２００Ａの出力側には、第一駆動手段１２４、ベルト駆動モータ１３２、第二駆動手段１４１、ファン駆動モータ１５５、シャッタ駆動部１７１とファンシャッタ駆動部１７２、サイドブロア装置１９０とともに、ガイド昇降モータ１６３が信号線を介して接続されている。これら第一駆動手段１２４、ベルト駆動モータ１３２、第二駆動手段１４１、ファン駆動モータ１５５、シャッタ駆動部１７１とファンシャッタ駆動部１７２、サイドブロア装置１９０及びガイド昇降モータ１６３の作動は、制御部２００ＡのＲＯＭ２０３に記憶されている動作タイミングによってオン／オフ制御される。
制御部２００Ａは、移動量設定部２０７で設定された移動量（Ｔ）に基づき、ガイド昇降モータ１６３の作動を制御する機能と、サイズ検出部２０５で検出されたサイズ情報（Ｌ）や種別検出部２０６によって検出された種別情報（Ｅ）に応じて、ガイド昇降モータ１６３の作動を制御する機能を備えている。本実施形態において、制御部２００ＡのＲＯＭ２０３には、サイズ情報（Ｌ）と種別情報（Ｅ）に応じて搬送案内部材の移動量Ｔと移動方向（Ｃ１、Ｃ２）とが関連付けて設定されたデータテーブルが記憶されている。
【００４４】
このような構成の制御部２００Ａは、図２４のステップＳＴ１１において、被搬送物１０１のサイズ情報（Ｌ）と種別情報（Ｅ）を取得し、ステップＳＴ１２において、例えばＣＰＵ２０１で構成される判定部によって、搬送案内部材（ここではガイド板５３）の近接離間する方向Ｃへの移動量Ｔと移動方向（Ｃ１又はＣ２）が判定される。制御部２００Ａでは、ステップＳＴ３において、搬送案内部材（ガイド板５３）が、判定された移動量Ｔと移動方向（Ｃ１又はＣ２）に移動するように、ガイド昇降モータ１６３を作動する。
このため、本実施形態によると、被搬送物１０１のサイズ、種別に応じて搬送案内部材（ガイド板５３）の位置を変更することで、被搬送物１０１のサイズ、種別に合わせた適切な位置に搬送案内部材（ガイド板５３）を位置させることができる。すなちわ、隙間Ｄ１を被搬送物１０１のサイズ、種別に応じて調整することができるので、被搬送物１０１のサイズ、種別に合わせた適切な搬送ガイドを搬送案内部材（ガイド板５３）で行うことができ、被搬送物１０１Ａ（後端部１０１Ａｂ）の挙動を安定させることができる。
また、移動量設定部２０７がオペレータ（装置使用者）によって操作されて、任意と移動量（Ｔ）が入力されると、制御部２００Ａはその移動量となるべくガイド昇降モータ１６３を作動するので、後端部１０１Ａｂのバタつきや搬送状態を目視によって確認しながら、搬送案内部材（ガイド板５３）の位置を任意に調整することができるので、使用勝手が向上する。
【００４５】
図２２では、移動手段１６０で移動する搬送案内部材をガイド板５３として説明したが、移動手段１６０によって移動する搬送案内部材はこれに限定するものでいない。例えば、図２５（ａ）に示すようにアーチ形状のガイド板５３Ａや、図２５（ｂ）に示すように、逆アーチ形状のガイド板５３Ｂを移動手段１６０で近接離間する方向Ｃに移動させるようしても、ガイド板５３Ａ、５３Ｂを被搬送物１０１のサイズ、種別に合わせた適切な位置に位置させることができる。すなちわ、隙間Ｄ１を被搬送物１０１のサイズ、種別に応じて調整することができるので、被搬送物１０１のサイズ、種別に合わせた適切な搬送ガイドを搬送案内部材（ガイド板５３Ａ、５３Ｂ）で行うことができ、被搬送物１０１Ａ（後端部１０１Ａｂ）の挙動を安定させることができる。
【００４６】
移動手段の構成としては、図２２、図２５に示す移動手段１６０の構成に限定するものではなく、別な形態のものでもよい。
例えば、図２６に示す移動手段１６０Ａは、搬送手段１３０の動作と同期して搬送案内部材を近接離間する方向Ｃに移動可能にしたものである。移動手段１６０Ａ、偏心カム１６１，１６１が固定された軸１６２をガイド昇降モータ１６３で回転駆動するのではなく、軸１６２の一方の端部に歯車１６６を固定している。この歯車１６６には、回転自在に支持された歯車１６７が噛み合っている。歯車１６７は、搬送手段１３０が備えるローラ１３４と一端がピン結合されたリンクアーム１６８の他端とピン結合されている。
このため、搬送手段１３０が作動してローラ１３４が回転すると、その回転がリンクアーム１６８、歯車１６７、１６６を介して軸１６２に伝達されることで偏心カム１６１、１６１が搬送手段１３０の動作と同期して回転する。このため、ガイド昇降モータ１６３を新たに設けることなく、偏心カム１６１，１６１を作動して、搬送案内部材（ガイド板５３）を近接離間する方向Ｃに位置させることができる。すなちわ、隙間Ｄ１を搬送手段１３０の作動タイミングと同期させて調整するので、コスト低減を図りつつも、被搬送物１０１Ａ（後端部１０１Ａｂ）の挙動を安定させることができる。
さらに、移動手段１６０Ａの構成では、偏心カム１６１，１６１が固定されている軸１６２に固定された歯車１６６に対し、同歯車よりも小径で歯数の少ない歯車１６７を噛み合わせ、歯車１６７をリンクアーム１６８で回転するように構成している。このため、歯車１６７の歯数を変更することで、偏心カム１６１，１６１の回転角度を簡素な構成で調整することができ、例えば搬送手段１３０の作動と同期させる際の調整を容易に行えるようになる。
【００４７】
（第４の実施形態）
第３の実施形態に係る供給装置１００Ｂでは、移動手段１６０、１６０Ａの偏心カム１６１，１６１を用いて近接離間する方向Ｃに搬送案内部材としてのガイド板５３，５３Ａ，５３Ｂをそれぞれ平行移動するようにしたが、本実施形態に係る供給装置１００Ｃでは、図２７（ａ）、（ｂ）に示すように、搬送案内部材を揺動可能に設けて近接離間する方向Ｃに移動可能としている。
【００４８】
搬送案内部材としては、すでに説明した給送方向Ａに向かって屈曲してするガイド板５３、幅方向Ｗにおいてアーチ形状又は逆アート形状のガイド板５３Ａ，５３Ｂの何れでもよいが、本実施形態では、給送方向Ａに向かって屈曲していないストレートなガイド板５３Ｃを用いている。このガイド板５３Ｃは、屈曲部を持たない以外は、ガイド板５３と同様の構成であり、多数の開口５４とリブ５５を備えている。なお、図２７（ａ）、（ｂ）において、リブ５５の構成の記載は省略している。ガイド板５３Ｃは、給送方向上流側の端部５３Ｃｂが、幅方向Ｗに延びる軸１６９によって、給送方向下流側の端部５３Ｃａ側が近接離間する方向Ｃに揺動可能に支持されている。
ガイド板５３Ｃを揺動させる移動手段としては、ガイド昇降モータ１６３を用いる移動手段１６０またはリンクアーム１６８を用いる１６０Ａの何れであってもよい。図２７、では、移動手段１６０Ａを用いている。
【００４９】
このような構成によると、搬送手段１３０が作動してローラ１３４が回転すると、その回転がリンクアーム１６８、歯車１６７、１６６を介して軸１６２に伝達されることで偏心カム１６１、１６１が搬送手段１３０の動作と同期して回転する。このため、ガイド昇降モータ１６３を新たに設けることなく、偏心カム１６１，１６１を作動して、近接離間する方向Ｃに搬送案内部材（ガイド板５３Ｃ）を位置させることができる。すなちわ、端部５３Ｃａの隙間Ｄ１を搬送手段１３０の作動タイミングと同期させて調整するので、コスト低減を図りつつも、被搬送物１０１Ａ（後端部１０１Ａｂ）の挙動を安定させることができる。
また、本実施形態では、ガイド板５３Ｃの端部５３Ｃａの位置を、被搬送物１０１Ａのサイズや種別に応じて変更することができるとともに、搬送手段１３０（吸着面１３１Ａ）に対する後端部１０１Ａｂの軌跡（搬送角度）を調整することもでき、より詳細な調整動作を行え、後端部１０１Ａｂのバタつきをより低減することができる。
【００５０】
上述した移動手段１６０、１６０Ａでは、搬送案内部材（ガイド板５３，５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃ）を近接離間する方向Ｃに移動するのに、偏心カム１６１，１６１を回転または揺動させるが、偏心カム１６１，１６１に代えて、ガイド昇降モータ１６３とボールねじの組み合わせを用いてもよい。この場合、近接離間する方向Ｃに軸線方向が位置するようにボールねじを配置し、搬送案内部材（ガイド板５３，５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃ）の一部に装着して、ガイド昇降モータ１６３で回転駆動する。
このような構成としても、搬送案内部材（ガイド板５３，５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃ）を近接離間する方向に移動することができるので、隙間Ｄ１（Ｄ２）を調整することができ、被搬送物１０１Ａ（後端部１０１Ａｂ）のバタつきを低減することができる。
【００５１】
（第５の実施形態）
本実施形態は、図２８に示すように、第１〜第４の実施形態で説明した何れかの供給装置１００〜１００Ｃを画像形成システムに適用したものである。この画像形成システム４００は、被搬送物として例えば用紙Ｐ上に画像を形成する画像形成部４０１と、画像形成部に用紙Ｐを給送する例えば供給装置を備え、供給装置として、例えば供給装置１００を備えている。画像形成部４０１としては、ドラム状の像担持体４１１を備えた複数のプロセスカートリッジユニット４１２でそれぞれ像担持体４１１に静電潜像を形成し、当該静電潜像に現像剤であるトナーを付着させてトナー像として現像し、現像されたトナー像を用紙Ｐに転写部４１３で転写し、定着部４１４でトナー像を用紙Ｐに定着させて排出トレイ４１５に積載する周知の電子写真方式の画像形成部である。画像形成部４０１としては、電子写真方式のではなく、インクヘッドから被搬送物としての用紙Ｐにインクを吐出させて画像を形成するインクジェット方式の画像形成部であっても良い。
何れの方式の画像形成部であっても、供給装置１００から第一吸引手段１２０及び第二吸引手段１４０で、載置部１１０に積載された用紙Ｐの最上方のものを吸着して搬送することで、用紙Ｐの分離性を確保することができ、連れ送りによる用紙ジャムや重送を防止することができるとともに、分離時間の短縮を図れる。分離時間の短縮を図れることから、プリント時間の短縮や、高速給紙に対応することが可能となり、より大判に対応した生産性の高い画像形成システム４００を構築することができる。
【００５２】
（第６の実施形態）
本実施形態は、図２９に示すように、第１〜第４の実施形態で説明した何れかの供給装置１００〜１００Ｃの何れかを被搬送物検査システムに適用したものである。この被搬送物検査システム５００は、被搬送物として例えばプリプレグシートＰＳを検査する検査部としての検査装置５０１と、検査装置５０１にプリプレグシートＰＳを給送する供給装置と制御部５０５を備え、供給装置として、例えば供給装置１００を備えている。
被搬送物検査システム５００は、検査装置５０１の下方に、プリプレグシートＰＳを搬送するシート搬送手段５０２を備えている。供給装置１００によって分離されて給送されたプリプレグシートＰＳは、図２９（ａ）に示すようにもシート搬送手段５０２によって検査装置５０１の下方を移動される。検査装置５０１は、プリプレグシートＰＳの表面の傷や大きさをラインスキャンして画像情報して検出するものであって、シート搬送手段５０２によってプリプレグシートＰＳを搬送しながら表面状態を検出している。
被搬送物検査システム５００は、検査装置５０１よりも搬送方向下流側で、シート搬送手段５０２の上方に吸着装置５０３を備えている。吸着装置５０３は、図２９（ｂ）、（ｃ）に示すように、検査装置５０１によって表面欠陥が検出されたプリプレグシートＰＳ１を吸引するものである。被搬送物検査システム５００は、シート搬送手段５０２よりも搬送方向下流側に積載装置５０４を備えている。積載装置５０４は、シート搬送手段５０２によって搬送されるプリプレグシートＰＳのうち、表面欠陥のない、すなわち吸着装置５０３によって吸着されなかったプリプレグシートＰＳが排出されて積載されるものである。
【００５３】
制御部５０５には、図２９（ａ）に示すように、検査装置５０１と、シート搬送手段５０２の駆動源としての駆動モータ５０６と、吸着装置５０３の吸引駆動源５０７が信号線を介して接続されている。制御部５０５は、検査装置５０１から送信される画像情報から良品と不良品とを判断する機能を備えている。制御部５０５は、検査装置５０１で検出したプリプレグシートＰＳが不良品（ＰＳ１）の場合、吸着装置５０３の吸引駆動源５０７を作動して吸引力をシート搬送手段５０２上に作用させる。このため、不良品と判断されたプリプレグシートＰＳ１はシート搬送手段５０２上から、吸着装置５０３によって取り除かれる。
このように、供給装置１００から第一吸引手段１２０及び第二吸引手段１４０で積載されたプリプレグシートＰＳの最上方のものを吸着して搬送することで、プリプレグシートＰＳの分離性を確保することができ、連れ送りによるプリプレグシートＰＳのジャムや重送を防止することができるとともに、分離時間の短縮を図れることからプリプレグシートＰＳの検査時間の短縮や、高速搬送に対応することが可能となり、生産性の高い被搬送物検査システム５００を構築することができる。
【００５４】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
例えば、本実施形態に係る被搬送物１０１としては、シートとしての用紙Ｐや、プリプレグシートＰＳのような樹脂製のシート材に限定するものではなく、記録紙、記録用紙、フィルム、布等であっても無論構わない。本実施形態においても、被搬送物１０１とは用紙、記録媒体、ＯＨＰ、プリプレグ、銅箔等のシート状で吸引可能な搬送物全般を含んでいる。
【００５５】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５６】
１０            吸引部
５０、５３、５３Ｃ  搬送案内部材
５３Ａ              アーチ形状の搬送案内部材
５３Ａｄ、５３Ａｅ  アーチ形状の搬送案内部材の両端部
５３Ａｆ            アーチ形状の搬送案内部材の中央部
５３Ｂ              逆アーチ形状の搬送案内部材
５３Ｂｆ            アーチ形状の搬送案内部材の中央部
５３Ｂｄ、５３Ｂｅ  アーチ形状の搬送案内部材の両端部
５３ｃ、５３Ａｃ、５３Ｂｃ、５３Ｃｃ  載置部と対向する側の部位
５５            突起部
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ  供給装置
１０１      被搬送物
１０１Ａ    最上方の被搬送物
１０１Ａａ  被搬送物の端部（先端部）
１０１Ａｂ  被搬送物の端部（後端部）
１２０      第一吸引手段
１２１      吸引チャンバ部
１２３      吸引羽
１２４      第一駆動手段
１３０      搬送手段
１４０      第二吸引手段、吸引手段
１４１      第二駆動手段、駆動手段
１４２      ハウジング
１４２Ａ    開口部
１４２ａ    ハウジングの下部
１４３      回転羽
１４３１    平面状の基板
１４３１ａ  壁部が起立している面
１４３２    複数の壁部
１５０      分離手段
１６０、１６０Ａ  移動手段
２００、２００Ａ  制御部
２０７      移動量設定部
４００      画像形成システム
４０１      画像形成部
５００      被搬送物検査システム
５０１      検査部
Ａ          給送方向
ａｗ 空気流
ｆｗ        空気流、分離風
ｂｗ        空気流、渦風
Ｐ          被搬送物（用紙）
ＰＳ        被搬送物（プリプレグ）
Ｔ          移動量
Ｗ          幅方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特開２０１４−１５２０２３号公報
【図１】
0006672829.tif 000002
【図２】
0006672829.tif 000003
【図３】
0006672829.tif 000004
【図４】
0006672829.tif 000005
【図５】
0006672829.tif 000006
【図６】
0006672829.tif 000007
【図７】
0006672829.tif 000008
【図８】
0006672829.tif 000009
【図９】
0006672829.tif 000010
【図１０】
0006672829.tif 000011
【図１１】
0006672829.tif 000012
【図１２】
0006672829.tif 000013
【図１３】
0006672829.tif 000014
【図１４】
0006672829.tif 000015
【図１５】
0006672829.tif 000016
【図１６】
0006672829.tif 000017
【図１７】
0006672829.tif 000018
【図１８】
0006672829.tif 000019
【図１９】
0006672829.tif 000020
【図２０】
0006672829.tif 000021
【図２１】
0006672829.tif 000022
【図２２】
0006672829.tif 000023
【図２３】
0006672829.tif 000024
【図２４】
0006672829.tif 000025
【図２５】
0006672829.tif 000026
【図２６】
0006672829.tif 000027
【図２７】
0006672829.tif 000028
【図２８】
0006672829.tif 000029
【図２９】
0006672829.tif 000030
【図３０】
0006672829.tif 000031
【図３１】
0006672829.tif 000032