(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種類以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体を合計で５５質量部以上と、エチレン−アクリル酸エチル−無水マレイン酸３元共重合体、エチレン−アクリル酸エチル、マレイン酸変性高密度ポリエチレン、メタロセン直鎖状低密度ポリエチレン、及びメタロセン系ポリプロピレンから選ばれる１種以上のポリオレフィン系樹脂のみからなるベース樹脂１００質量部に対して、シランにより表面処理された水酸化アルミニウムを１００質量部以上２５０質量部以下含有し、かつメラミンシアヌレート、すず酸亜鉛及び非晶質シリカから選ばれる１種類以上を５質量部以上５０質量部以下含有しており、
前記２種類以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体の平均酢酸ビニル含有量（単位：質量％）が３８．５以上４４以下であり、かつ、平均ＭＦＲ（単位：ｇ／１０分）が１０以上５０以下であるノンハロゲン難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
前記２種類以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体はいずれも、酢酸ビニル含有量（単位：質量％）が３０以上６５以下である請求項１に記載のノンハロゲン難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のノンハロゲン難燃性樹脂組成物からなる絶縁層を備えたことを特徴とする絶縁電線。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のノンハロゲン難燃性樹脂組成物からなるシースを
備えたことを特徴とするケーブル。
【請求項５】
請求項３に記載の絶縁電線を備えたことを特徴とする請求項４に記載のケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノンハロゲン難燃性樹脂組成物、並びに当該樹脂組成物からなる被覆層を備えた絶縁電線及びケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
軟質塩化ビニル樹脂組成物は、安価で加工性に優れ、可塑剤の添加量により柔軟性を自在に変化させることができる。さらに、自己消化性で機械特性も比較的良好であるなどの利点があることから、電線被覆材をはじめ、建材や日用品に軟質塩化ビニル樹脂組成物が広く用いられてきた。
【０００３】
しかし、軟質塩化ビニル樹脂組成物においては、可塑剤の移行に起因するそれ自体の脆化や周辺部位の汚染の問題がある。また、ハロゲンである塩素を含むことから、これを焼却処分する際に、有害なダイオキシンなどの有機化合物が発生する。さらに、安定剤として環境汚染の恐れがある鉛化合物を使用することがあるなどの不都合も多い。
【０００４】
上述の課題を解決する手段として、いくつかの技術が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００５】
例えば、特許文献１、２には、ポリオレフィン系樹脂に、難燃剤としての金属水和物を多量に添加して得られたノンハロゲン難燃性樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２９４０３６号公報
【特許文献２】特開２００９−１９１９０号公報
【特許文献３】特開２００３−１４７１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、難燃剤として金属水和物を多量に添加すると、押出性、熱衝撃性及び可とう性が低下するおそれがある。
【０００８】
また、昨今、電線被覆材料に対する信頼性の向上を図るため、難燃性のさらなる向上が求められている。
【０００９】
そこで、本発明は、金属水和物を多量に用いても押出性、熱衝撃性及び可とう性を維持することができ、かつ難燃性の向上が図られたノンハロゲン難燃性樹脂組成物、並びに当該樹脂組成物からなる被覆層を備えた絶縁電線及びケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明によれば、以下のノンハロゲン難燃性樹脂組成物、絶縁電線及びケーブルが提供される。
【００１１】
［１］２種類以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体を合計で５５質量部以上含有するポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、シランにより表面処理された水酸化アルミニウムを１００質量部以上２５０質量部以下含有し、かつメラミンシアヌレート、すず酸亜鉛及び非晶質シリカから選ばれる１種類以上を５質量部以上５０質量部以下含有しており、前記２種類以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体の平均酢酸ビニル含有量（単位：質量％）が３８．５以上４４以下であり、かつ、平均ＭＦＲ（単位：ｇ／１０分）が１０以上５０以下であるノンハロゲン難燃性樹脂組成物。
［２］前記２種類以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体はいずれも、酢酸ビニル含有量（単位：質量％）が３０以上６５以下である前記［１］に記載のノンハロゲン難燃性樹脂組成物。
［３］前記ポリオレフィン系樹脂として、エチレン−アクリル酸エチル−無水マレイン酸３元共重合体、エチレン−アクリル酸エチル、マレイン酸変性高密度ポリエチレン、メタロセン直鎖状低密度ポリエチレン、及びメタロセン系ポリプロピレンから選ばれる１種以上を含有する前記［１］又は前記［２］に記載のノンハロゲン難燃性樹脂組成物。
［４］前記［１］〜［３］のいずれか１つに記載のノンハロゲン難燃性樹脂組成物からなる絶縁層を備えたことを特徴とする絶縁電線。
［５］前記［１］〜［３］のいずれか１つに記載のノンハロゲン難燃性樹脂組成物からなるシースを備えたことを特徴とするケーブル。
［６］前記［４］に記載の絶縁電線を備えたことを特徴とする前記［５］に記載のケーブル。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、金属水和物を多量に用いても押出性、熱衝撃性及び可とう性を維持することができ、かつ難燃性の向上が図られたノンハロゲン難燃性樹脂組成物、並びに当該樹脂組成物からなる被覆層を備えた絶縁電線及びケーブルが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の絶縁電線の一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明のケーブルの一実施形態を示す断面図である。
【図３】実施例について延伸テストを実施した際の延伸前のＳＥＭ写真である。
【図４】実施例について延伸テストを実施した際の延伸後のＳＥＭ写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明のノンハロゲン難燃性樹脂組成物、絶縁電線及びケーブルの一実施形態について具体的に説明する。
【００１５】
〔ノンハロゲン難燃性樹脂組成物〕
本発明の実施形態に係るノンハロゲン難燃性樹脂組成物は、２種類以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体を合計で５５質量部以上含有するポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、シランにより表面処理された水酸化アルミニウムを１００質量部以上２５０質量部以下含有し、かつメラミンシアヌレート、すず酸亜鉛及び非晶質シリカから選ばれる１種類以上を５質量部以上５０質量部以下含有しており、前記２種類以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体の平均酢酸ビニル含有量（単位：質量％）が３７．５以上４５以下であり、かつ、平均ＭＦＲ（単位：ｇ／１０分）が１０以上５０以下である。
【００１６】
（エチレン−酢酸ビニル共重合体）
ノンハロゲン難燃性樹脂組成物は、ベース樹脂として、ポリオレフィン系樹脂を含有する。
【００１７】
ノンハロゲン難燃性樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂として、２種以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を含有する。２〜５種のＥＶＡを含有することが好ましく、２〜４種のＥＶＡを含有することがより好ましく、２〜３種のＥＶＡを含有することが更に好ましい。
【００１８】
含有された２種以上のＥＶＡは、平均酢酸ビニル含有量（平均ＶＡ量）が３７．５質量％以上４５質量％以下である。平均ＶＡ量の下限値は３８質量％であることが好ましく、３８．５質量％であることがより好ましい。平均ＶＡ量の上限値は４４質量％であることが好ましく、４３質量％であることがより好ましい。平均ＶＡ量が３７．５質量％未満であると必要な難燃性が発現せず、４５質量％を超えると粘着性が増し、押出性が悪くなる。
【００１９】
平均ＶＡ量は、下記の式で求めることができる。なお、ＥＶＡ１〜ＥＶＡ３は、添加される各ＥＶＡを指す。
平均ＶＡ量＝（ＥＶＡ１の添加量×ＥＶＡ１のＶＡ量＋ＥＶＡ２の添加量×ＥＶＡ２のＶＡ量＋ＥＶＡ３の添加量×ＥＶＡ３のＶＡ量＋・・・）／（ＥＶＡ１の添加量＋ＥＶＡ２の添加量＋ＥＶＡ３の添加量＋・・・）
【００２０】
上記２種類以上のＥＶＡはいずれも、酢酸ビニル含有量（ＶＡ量）が３０質量％以上６５質量％以下であることが好ましく、３３質量％以上６０質量％以下であることがより好ましい。
【００２１】
また、含有された２種以上のＥＶＡは、平均ＭＦＲ（メルトマスフローレイト）が１０以上５０以下（単位：ｇ／１０分）である。平均ＭＦＲの下限値は１１であることが好ましく、１５であることがより好ましい。平均ＭＦＲの上限値は４５であることが好ましく、２５であることがより好ましく、２０であることが更に好ましい。平均ＭＦＲを上記範囲にすることが、押出性の観点から好ましい。平均ＭＦＲが１０未満であると高負荷により押出性が悪化し、５０を超えると電線被覆材としての引張特性を満たさず、かつ押出性も悪くなる。
【００２２】
平均ＭＦＲは、下記の式で求めることができる。なお、ＥＶＡ１〜ＥＶＡ３は、添加される各ＥＶＡを指す。
平均ＭＦＲ＝（ＥＶＡ１の添加量×ＥＶＡ１のＭＦＲ＋ＥＶＡ２の添加量×ＥＶＡ２のＭＦＲ＋ＥＶＡ３の添加量×ＥＶＡ３のＭＦＲ＋・・・）／（ＥＶＡ１の添加量＋ＥＶＡ２の添加量＋ＥＶＡ３の添加量＋・・・）
【００２３】
上記２種類以上のＥＶＡはいずれも、ＭＦＲ（単位：ｇ／１０分）が０．２以上１１０以下であることが好ましく、０．３以上１００以下であることがより好ましい。
【００２４】
ノンハロゲン難燃性樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部のうち、２種以上のＥＶＡを合計で５５質量部以上含有する。２種以上のＥＶＡの含有量の下限値は、７０質量部であることが好ましく、８０質量部であることがより好ましい。２種以上のＥＶＡの含有量の上限値は、１００質量部であることが好ましく、９５質量部であることがより好ましい。２種以上のＥＶＡの含有量を上記範囲とすることが、可とう性の観点から好ましい。２種以上のＥＶＡの含有量が５５質量部未満であると必要な可とう性や熱衝撃性が発現しない。
【００２５】
（その他のポリオレフィン系樹脂）
ノンハロゲン難燃性樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂として、上記の２種以上のＥＶＡ以外に、その他のポリオレフィン系樹脂を含有していてもよい。その他のポリオレフィン系樹脂は、１種又は２種以上を添加できる。
【００２６】
その他のポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリオレフィン樹脂の重合時又は重合後に、無水マレイン酸やアクリル酸等の不飽和カルボン酸、あるいはこれらの誘導体を反応させて、変性させた酸変性ポリオレフィンが挙げられる。酸変性ポリオレフィンのポリオレフィンとしては、超低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体などが挙げられ、酸としてはマレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸などが挙げられる。
【００２７】
その他のポリオレフィン系樹脂として、エチレン−アクリル酸エチル−無水マレイン酸３元共重合体（マレイン酸変性ＥＥＡ）、エチレン−アクリル酸エチル（ＥＥＡ）、マレイン酸変性高密度ポリエチレン（マレイン酸変性ＨＤＰＥ）、メタロセン直鎖状低密度ポリエチレン（Ｍ−ＬＬＤＰＥ）、及びメタロセン系ポリプロピレン（リアクタＰＰ）から選ばれる１種以上を含有することが好ましい。
【００２８】
本実施の形態に係るノンハロゲン難燃性樹脂組成物には、本発明の効果を発揮する限り、上記のポリオレフィン系樹脂以外のポリマ成分を含有させてもよいが、上記のポリオレフィン系樹脂の含有量がポリマ成分中の９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることがさらに好ましい。
【００２９】
（難燃剤）
本発明の実施形態に係るノンハロゲン難燃性樹脂組成物は、上記ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、難燃剤として、シランにより表面処理された水酸化アルミニウムを１００質量部以上２５０質量部以下の割合で含有する。シランにより表面処理された水酸化アルミニウムの含有量が１００質量部未満であると難燃助剤と組み合わせても必要な難燃性が発現せず、２５０質量部を超えると熱衝撃性が低下するためである。
【００３０】
水酸化アルミニウムの粒径は平均粒径が０．５μｍから２μｍに調整されたものが良く、常圧での乾式粒度測定において、１０μｍ以上の粗粒が１質量％以下に抑えられているものが良い。
【００３１】
表面処理に用いるシランを具体的に示すと、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルジメトキシエトキシシラン、ビニルジメトキシブトキシシラン、ビニルジエトキシブトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤が挙げられる。これらのシランカップリング剤は単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
【００３２】
シランによる表面処理量は、現物の蛍光Ｘ線分析にて、Ｓｉ質量として、０．０２％以上０．０５％以下にコントロールされているものが良い。
【００３３】
（難燃助剤）
本発明の実施形態に係るノンハロゲン難燃性樹脂組成物は、上記ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、難燃助剤として、メラミンシアヌレート、すず酸亜鉛及び非晶質シリカから選ばれる１種類以上を５質量部以上５０質量部以下の割合で含有する。上記難燃助剤の含有合計量が５質量部未満であると燃殻が維持されず、難燃性が悪化し、５０質量部を超えると熱衝撃性、可とう性及び押出性が低下するためである。
【００３４】
上記難燃助剤を２種以上併用する場合には、メラミンシアヌレート及びすず酸亜鉛、メラミンシアヌレート及び非晶質シリカ、すず酸亜鉛及び非晶質シリカ、３種すべて、の４通りの組み合わせが可能であるが、特にメラミンシアヌレート及びすず酸亜鉛の組み合わせが好ましい。メラミンシアヌレートとすず酸亜鉛の配合比（メラミンシアヌレート／すず酸亜鉛）は、２〜６であることが好ましく、３〜５であることがより好ましい。
【００３５】
（１）メラミンシアヌレート
適用するメラミンシアヌレートは、平均粒径が１．５μｍ〜８μｍに調整されたものが良い。２μｍ〜５μｍに調整されたものがより良い。１．５μｍ未満であると凝集しやすく、８μｍを超えると樹脂に添加した際、引張強度が低下するためである。凝集塊抑制を目的に、そのものを脂肪酸等で表面処理してもよく、シリカ等の無機物を担持させたあとシリコーンやシランカップリング剤などで表面処理しても良い。
【００３６】
（２）すず酸亜鉛
適用するすず酸亜鉛は、三酸化錫亜鉛及び六水酸化錫亜鉛（ヒドロキシ錫酸亜鉛）から選択される。平均粒径は１μｍ〜８μｍに調整されたものが良い。２μｍ〜５μｍに調整されたものがより良い。１μｍ未満であると凝集しやすく、８μｍを超えると樹脂に添加した際、引張強度が低下するためである。凝集塊抑制を目的に、そのものを脂肪酸等で表面処理してもよく、シリカ等の無機物を担持させたあとシリコーンやシランカップリング剤などで表面処理しても良い。
【００３７】
（３）非晶質シリカ
適用する非晶質シリカは、平均粒径が５０ｎｍ〜４００ｎｍに調整されたものが良く、１００ｎｍ〜２５０ｎｍに調整されたものがより良い。平均粒径が５０ｎｍ未満であると取扱い性が悪くなり、４００ｎｍを超えると樹脂に添加した際、引張強度が低下するためである。形状は球状が好ましい。ＢＥＴ比表面積は１５〜２８ｍ２／ｇに調整されたものがよい。
【００３８】
（その他の添加剤）
本発明の実施形態に係るノンハロゲン難燃性樹脂組成物は、上記の難燃剤、難燃助剤以外にも、必要に応じて、酸化防止剤、加工助剤、滑剤、軟化剤、可塑剤、無機充填剤、相溶化剤、安定剤、カーボンブラック、着色剤等の添加剤を加えることが可能である。
【００３９】
（特性）
本発明の実施形態に係るノンハロゲン難燃性樹脂組成物は、電線被覆材料に要求される基本特性としての熱衝撃性、押出性、可とう性、難燃性に優れる。特に難燃性においては難燃ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）と同等の難燃性を有するため、垂直燃焼試験を必要とするケーブルで、可燃性のポリエチレン（ＰＥ）又はポリプロピレン（ＰＰ）からなる絶縁体を有し、難燃ＰＶＣからなるシースを有する構造のシース材料を本発明の実施形態に係るノンハロゲン難燃性樹脂組成物で置き換えることが可能となる。本発明の実施形態に係るノンハロゲン難燃性樹脂組成物は、火災時に燃え難く、発煙量も少ない。また、ハロゲンを含まないので、燃焼時にダイオキシンやハロゲンガス等の有毒ガスを発生しないため、焼却処分することができ、火災時にも有毒ガスを発生しない。また、リン系化合物を含んでいないので環境上好ましく、鉛の溶出が無いので埋立処分が可能である。
【００４０】
（用途）
本発明の実施形態に係るノンハロゲン難燃性樹脂組成物は、上述の特性を備えることより、様々な用途で用いることができる。例えば、絶縁電線、電子機器配線用電線、自動車用電線、機器用電線、電源コード、屋外配電用絶縁電線、電力用ケーブル、制御用ケーブル、通信用ケーブル、計装用ケーブル、信号用ケーブル、移動用ケーブル、及び船用ケーブルなどの各種電線・ケーブルの絶縁材、シース材、テープ類、及び介在物として用いることができる。また、ケース、プラグ、及びテープなどの電線・ケーブル用付属部品、電線管などの電材製品などに用いることができる。その他にも、農業用シート、水道用ホース、ガス管被覆材、建築内装材、家具材料、玩具材料及びフロア材などに用いることができる。
【００４１】
〔絶縁電線〕
図１は、本発明の絶縁電線の一実施形態を示す断面図である。
【００４２】
図１に示される本実施の形態に係る絶縁電線１０は、汎用の材料、例えば、錫めっき銅等からなる導体１と、導体１の外周に形成された絶縁層２とを備える。
【００４３】
絶縁層２は、本発明の実施の形態に係る上記のノンハロゲン難燃性樹脂組成物から構成されている。
【００４４】
本実施の形態においては、絶縁層を、単層で構成してもよく、また、多層構造とすることもできる。多層構造とした場合の具体例としては、最外層に上記ノンハロゲン難燃性樹脂組成物を、また、最外層以外にポリオレフィン樹脂やゴム材料を押出被覆することで得られる構造を挙げることができる。ポリオレフィン樹脂としては、例えば前述の物を使用することができる。さらに、必要に応じて、セパレータ、編組等を施してもよい。絶縁層は、成形後、架橋処理が施されても良い。架橋方法は特に限定されるものではなく周知の方法で実施できる。
【００４５】
〔ケーブル〕
図２は、本発明のケーブルの一実施形態を示す断面図である。
【００４６】
図２に示される本実施の形態に係るケーブル２０は、本実施の形態に係る絶縁電線１０を２本撚り合わせた二芯撚り線を３本撚り合わせた撚り線と、撚り線の周囲に巻き付けられた押えテープ３と、押えテープ３の外周に設けられた編組シールド４と、編組シールド４の外周に設けられたシース５とを備える。絶縁電線は単芯でもよく、上記以外の多芯撚り線であってもよい。
【００４７】
シース５は、上述のノンハロゲン難燃性樹脂組成物から構成されている。シース５の肉厚は、例えば１ｍｍｔ以下とすることができる。
【００４８】
本実施の形態においては、シースを、単層で構成してもよく、また、多層構造とすることもできる。多層構造とした場合の具体例としては、最外層に上記ノンハロゲン難燃性樹脂組成物を、また、最外層以外にポリオレフィン樹脂を押出被覆することで得られる構造を挙げることができる。ポリオレフィン樹脂としては、例えば前述の物を挙げることができる。さらに、必要に応じて、セパレータ等を施してもよい。シースは、成形後、架橋処理が施されても良い。架橋方法は特に限定されるものではなく周知の方法で実施できる。
【００４９】
なお、本実施の形態においては、本実施の形態に係る絶縁電線１０を使用した例を示したが、汎用の材料を用いた絶縁電線を使用することもできる。
【実施例】
【００５０】
以下に、実施例を用いてさらに具体的に説明する。なお、本発明は、以下の実施例によって、いかなる制限を受けるものではない。
【００５１】
（実施例及び比較例）
図２に示すケーブルを以下のようにして製造した。
０．５ｍｍ２（７本／０．３２ｍｍ）の錫メッキ軟銅撚り線１（外径０．９６ｍｍ）の外周に、ポリエチレンを０．３ｍｍｔで被覆して絶縁層２を設け、絶縁電線１０を得た。絶縁電線１０を２本撚り合わせた二芯撚り線を３本撚り合わせて撚り線とし、この撚り線の周囲にＰＥＴからなる押えテープ３を施し、その上に錫メッキ軟銅線による編組シールド４を設けた。編組シールド４の外周に、表１〜２に示す配合の樹脂組成物をシース厚１ｍｍｔで被覆してシース５を設け、ケーブル外径８．１ｍｍのケーブルを得た。表１〜２に示す配合の樹脂組成物は、各成分を計量機で秤量した後、３Ｌニーダーで１６０℃で混練し、ミキシングロールでシート化したものを造粒機で造粒し、ペレット化したものを使用した。シースの被覆は、９０ｍｍ押出機を用い、シリンダー温度１６０℃、ヘッド温度１８０℃、ダイス温度１８５℃とし、チューブ押出法で線速３０ｍ／分で押出した。
【００５２】
得られたケーブルを以下に示す各試験方法によって評価した。その評価結果を表１〜２に示す。
【００５３】
（引張強度）
作製したケーブルからシース（試料）を剥ぎ取り、ＪＩＳＫ７１１３に準じて引張強度を測定した。具体的には引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、標線間距離２０ｍｍの試験条件で試料の引張破断強度を測定した。引張破断強度が１０ＭＰａ以上である試料を合格とし、１０ＭＰａ未満である試料を不合格とした。
【００５４】
（引張伸び）
作製したケーブルからシース（試料）を剥ぎ取り、ＪＩＳＫ７１１３に準じて引張伸びを測定した。具体的には引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、標線間距離２０ｍｍの試験条件で試料の引張破断伸びを測定した。引張破断伸びが１５０％以上である試料を合格とし、１５０％未満である試料を不合格とした。
【００５５】
（可とう性）
可とう性の評価として、硬さの指標である１００％モジェラス値を適用した。
作製したケーブルからシース（試料）を剥ぎ取り、ＪＩＳＫ７１１３に準じて引張伸びを測定した。１００％モジェラス値が１０ＭＰａ以下となるもの良とした。また、参考試験として、上述の通り作製したケーブルを３０ｃｍフリーの状態として固定し、フリーとした先端に１００ｇの錘をつけて、たわませた際の角度が４５度以上となるものを良とした。
【００５６】
（熱衝撃性）
ＵＬ規格,ＵＬ１５８１ Table 50.133に基づき、上述の通り作製したケーブルを２倍径のマンドレルに６ターン巻き付け、１００℃×１ｈｒの熱負荷をかけた後、シース表面にクラックが発生しないものを合格とし、クラックが発生するものを不合格とした。
【００５７】
（押出性）
上述の９０ｍｍ押出機によるシース押出作業において、押出時の許容トルクが９０％未満で作業可能であり、かつ３０ｍ／分あるいはそれ以上の線速で作業できるものを良とした。許容トルクが９０％以上、３０ｍ／分未満でしか作業できないものは不良とした。
【００５８】
（難燃性）
ＵＬ規格,ＵＬ１５８１に基づき、上述の通り作製したケーブルについてＶＷ−１（Vertical Wire Flame Test：垂直燃焼試験）を実施した。試験数１０本で実施し、１０本とも合格したものを良とし、１０本中１本でも不合格であったものを不良とした。
【００５９】
【表１】
0006657643.tif 000002
【００６０】
【表２】
0006657643.tif 000003
【００６１】
本発明の実施の形態に係るノンハロゲン難燃性樹脂組成物をシース材料として使用した実施例１〜８は、表１に示すように、可とう性、熱衝撃性、押出性、難燃性のいずれも良好な結果が得られた。
【００６２】
比較例1は、シラン処理水酸化アルミニウムの代わりにシラン処理水酸化マグネシウムを用いた系である。規定の伸びが発現せず、可とう性及び熱衝撃性において良好な結果が得られなかった。
比較例２は、難燃助剤含量を５質量部未満とした系であり、比較例３は、シラン処理水酸化アルミニウム含量を１００質量部未満、難燃助剤含量を５０質量部超えとした系である。ともに必要な難燃性を得ることができなかった。
比較例４は、ＥＶＡの平均ＶＡ量が４５質量％を超える系であり、比較例５はＥＶＡの平均ＶＡ量を３７．５質量％未満とした系である。比較例４は、ＥＶＡ起因の粘着により、押出外径が安定せず、必要な速度での押出作業ができなかった。比較例５は、難燃性が不良であった。
比較例６は、ＥＶＡの平均ＭＦＲを１０未満とし、ＥＶＡ添加量を５５質量部未満とした系であり、比較例７は、ＥＶＡの平均ＭＦＲを５０超えとした系である。比較例６は、押出のトルクの問題から３ｍ／分でしか作業できず、また熱衝撃性も不合格であった。比較例７は、引張強度が規定値を満たさなかった他、比較例４同様の粘着現象が発生し、押出性が不良であった。
比較例８は、難燃助剤含量を５０質量部超えとした系である。可とう性、熱衝撃性及び押出性において良好な結果を得ることができなかった。
比較例９は、シラン処理水酸化アルミニウム含量を２５０質量部超えとした系である。引張強度が規定値を満たさなかった他、規定の伸びが発現せず、可とう性、熱衝撃性及び押出性において良好な結果を得ることができなかった。
【００６３】
以上より、本発明者らは、シラン処理水酸化アルミニウムを多量に用いる系（難燃助剤を併用）において、シラン処理水酸化アルミニウムと所定の難燃助剤の添加量を所定範囲とし、かつ２種類以上のＥＶＡの平均ＶＡ量、平均ＭＦＲ、添加量を所定範囲に規定すれば、充分な引張特性、熱衝撃性、難燃性が得られ、更には可とう性が発現し、押出成形性も改良できることを見出した。
【００６４】
特に興味深い点は、シラン処理水酸化マグネシウム（比較例１）で発現しなかった伸び特性が、シラン処理水酸化アルミニウム（実施例３）では発現している点である。このメカニズムを追究するため、実施例３の配合をミキシングロールで混練し、プレス機にて１ｍｍ厚シートとしたものについて延伸テストを実施した。
【００６５】
延伸前後のＳＥＭ写真を図３、図４に示す。表面に見える白色粒が、シラン処理水酸化アルミニウム粒子である。３０％延伸後（図４）をみると、延伸前（図３）と比較して、破断起因の濃黒色微小孔が散見されるが、水酸化アルミニウム粒子は盤面形状を保持して延伸している。このことは、本組成では水酸化アルミニウムが押出時の樹脂流に対して、逆らうことなく規則的な粒子盤面形状にて流動していることを示唆している。規則的な粒子盤面分散形態が、ポリマ成分の均一配向に寄与し、伸びが発現したものと考えている。
【符号の説明】
【００６６】
１：導体、２：絶縁層、１０：絶縁電線
３：押えテープ、４：編組シールド、５：シース、２０：ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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