(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともテープ状の基材と前記基材に積層された超電導層とを有する超電導積層体を備えたテープ状の超電導線材であって、
前記超電導積層体の外周面に、安定化層が設けられ、
前記安定化層の前記基材側の面である第１主面と、前記第１主面と反対の第２主面とのうち少なくとも一方である被形成面に、標識が形成され、
前記標識は、紫外線照射により発光する蛍光物質を含み、かつ可視光が透過可能である、超電導線材。
【請求項２】
前記標識は、前記第１主面と前記第２主面とのうち前記第１主面のみに形成されている、請求項１記載の超電導線材。
【請求項３】
前記安定化層および前記標識の外周面に、絶縁性材料で構成された絶縁層が設けられている、請求項１または２記載の超電導線材。
【請求項４】
前記標識は、無色である、請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の超電導線材。
【請求項５】
少なくともテープ状の基材と前記基材に積層された超電導層とを有する超電導積層体を備えたテープ状の超電導線材であって、
前記超電導積層体の外周面に、金属保護層が設けられ、
前記金属保護層の外周面に、安定化層が設けられ、
前記安定化層の外周面に、絶縁性材料で構成された絶縁層が設けられ、
前記絶縁層の前記基材側の面である第１主面と、前記第１主面と反対の第２主面とのうち少なくとも一方である被形成面に、標識が形成され、
前記標識は、紫外線照射により発光する蛍光物質を含み、かつ可視光が透過可能である、超電導線材。
【請求項６】
前記絶縁層は、前記絶縁性材料で構成された絶縁テープが巻き付けられて構成されている、請求項３または５記載の超電導線材。
【請求項７】
少なくともテープ状の基材と前記基材に積層された超電導層とを有する超電導積層体を備えた超電導線材主部を作製する工程と、
前記超電導線材主部の前記基材側の面である第１主面と、前記第１主面と反対の第２主面とのうち少なくとも一方である被形成面に、標識を形成する工程と、を有し、
前記標識は、紫外線照射により発光する蛍光物質を含み、かつ可視光が透過可能である、超電導線材の製造方法。
【請求項８】
前記超電導線材の外観を検査する工程をさらに有する、請求項７記載の超電導線材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超電導線材および超電導線材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の超電導線材は、基板および超電導層を有する本体部と、前記本体部を被覆する銅保護層とを備える。前記超電導線材は、基板側の面と超電導層側の面のいずれかに識別標識が形成されている。前記超電導線材は、識別標識によって、基板側の面と超電導層側の面とを識別する（すなわち、オモテ面とウラ面とを判別する）ことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５０２７８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
超電導線材には、外観検査が行われることがある。外観検査では、カメラまたは目視により超電導線材の外観異常の有無を調べる。
前述の超電導線材は、外観検査において、識別標識が外観異常と誤判定される可能性がある。前述の超電導線材では、傷、変色などの異常箇所が識別標識を原因として検知しにくくなることも考えられる。
【０００５】
本発明の一態様は、外観検査を正常に行うことができ、かつ超電導線材のオモテ面とウラ面とを精度よく判別することができる超電導線材および超電導線材の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、少なくともテープ状の基材と前記基材に積層された超電導層とを有する超電導積層体を備えたテープ状の超電導線材であって、前記超電導積層体の外周面に、安定化層が設けられ、前記安定化層の前記基材側の面である第１主面と、前記第１主面と反対の第２主面とのうち少なくとも一方である被形成面に、標識が形成され、前記標識は、紫外線照射により発光する蛍光物質を含み、かつ可視光が透過可能である、超電導線材を提供する。
【０００７】
前記標識は、前記第１主面と前記第２主面とのうち前記第１主面のみに形成されていることが好ましい。
【０００８】
前記安定化層および前記標識の外周面に、絶縁性材料で構成された絶縁層が設けられていることが好ましい。
【０００９】
前記標識は、無色であることが好ましい。
【００１０】
本発明の他の態様は、少なくともテープ状の基材と前記基材に積層された超電導層とを有する超電導積層体を備えたテープ状の超電導線材であって、前記超電導積層体の外周面に、金属保護層が設けられ、
前記金属保護層の外周面に、安定化層が設けられ、前記安定化層の外周面に、絶縁性材料で構成された絶縁層が設けられ、前記絶縁層の前記基材側の面である第１主面と、前記第１主面と反対の第２主面とのうち少なくとも一方である被形成面に、標識が形成され、前記標識は、紫外線照射により発光する蛍光物質を含み、かつ可視光が透過可能である、超電導線材を提供する。
【００１１】
前記絶縁層は、前記絶縁性材料で構成された絶縁テープが巻き付けられて構成されていることが好ましい。
【００１２】
本発明のさらに他の態様は、少なくともテープ状の基材と前記基材に積層された超電導層とを有する超電導積層体を備えた超電導線材主部を作製する工程と、前記超電導線材主部の前記基材側の面である第１主面と、前記第１主面と反対の第２主面とのうち少なくとも一方である被形成面に、標識を形成する工程と、を有し、前記標識は、紫外線照射により発光する蛍光物質を含み、かつ可視光が透過可能である、超電導線材の製造方法を提供する。
【００１３】
前記超電導線材の製造方法は、前記酸化物超電導線材の外観を検査する工程をさらに有していてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様によれば、外観検査を正常に行うことができ、かつ超電導線材のオモテ面とウラ面とを精度よく判別することができる超電導線材および超電導線材の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態の酸化物超電導線材を一方側から見た斜視図である。
【図２】図１の酸化物超電導線材を他方側から見た斜視図である。
【図３】標識を形成する装置の一例を示す模式図である。
【図４】外観検査装置の一例を示す模式図である。
【図５】第２実施形態の酸化物超電導線材を一方側から見た斜視図である。
【図６】前図の酸化物超電導線材を他方側から見た斜視図である。
【図７】第３実施形態の酸化物超電導線材を一方側から見た斜視図である。
【図８】（Ａ）第４実施形態の酸化物超電導線材を第２主面側から見た平面図である。（Ｂ）（Ａ）の酸化物超電導線材を第１主面側から見た平面図である。
【図９】（Ａ）第５実施形態の酸化物超電導線材を第２主面側から見た平面図である。（Ｂ）（Ａ）の酸化物超電導線材を第１主面側から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、好適な実施形態に基づき、図面を参照して本発明を説明する。
【００１７】
［酸化物超電導線材］（第１実施形態）
図１は、酸化物超電導線材１０を一方側から見た斜視図である。図２は、酸化物超電導線材１０を他方側から見た斜視図である。
【００１８】
図１および図２に示すように、酸化物超電導線材１０は、超電導積層体５と、安定化層６と、標識７とを備える。酸化物超電導線材１０は、「超電導線材」の具体例である。酸化物超電導線材１０は、テープ状に形成されている。
【００１９】
超電導積層体５は、基材１上に中間層２を介して酸化物超電導層３および保護層４が形成された構造を有する。詳しくは、超電導積層体５は、テープ状の基材１の一方の面に、中間層２と酸化物超電導層３と保護層４がこの順に積層された構成を有する。
【００２０】
Ｘ方向は、酸化物超電導線材１０の幅方向である。Ｙ方向は、酸化物超電導線材１０の長さ方向であり、Ｘ方向に直交する方向である。Ｚ方向は、酸化物超電導線材１０の厚さ方向であり、基材１、中間層２、酸化物超電導層３、保護層４等の各層が積層される方向である。Ｚ方向は、Ｘ方向およびＹ方向に直交する方向である。ＸＺ断面は、Ｘ方向およびＺ方向によって規定される断面である。
【００２１】
基材１は、テープ状であり、例えばハステロイ（登録商標）等の金属で形成されている。
中間層２は、例えば、基材１側から、拡散防止層、ベッド層、配向層、キャップ層等を備える。拡散防止層は、基材１の成分の一部が拡散し、不純物として酸化物超電導層３側に混入することを抑制する機能を有する。ベッド層は、基材１と酸化物超電導層３との界面における反応を低減し、その上に形成される層の配向性を向上させる。配向層は、キャップ層の結晶配向性を制御する。キャップ層は、結晶粒が面内方向に自己配向し得る材料からなる。
【００２２】
酸化物超電導層３は、酸化物超電導体から構成される。酸化物超電導体としては、特に限定されないが、例えば一般式ＲＥＢａ２Ｃｕ３ＯＸ（ＲＥ１２３）で表されるＲＥ−Ｂａ−Ｃｕ−Ｏ系酸化物超電導体が挙げられる。希土類元素ＲＥとしては、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕのうちの１種又は２種以上が挙げられる。
【００２３】
保護層４（金属保護層）は、事故時に発生する過電流をバイパスしたり、酸化物超電導層３と保護層４の上に設けられる層との間で起こる化学反応を抑制する等の機能を有する。保護層４の材質としては、例えば銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、金（Ａｕ）、金と銀との合金、その他の銀合金、銅合金、金合金などの金属が挙げられる。
【００２４】
基材１、中間層２、酸化物超電導層３および保護層４には、公知技術を適用できる。
なお、基材１、中間層２、酸化物超電導層３を「超電導積層体」としてもよい。その場合、保護層４は、この超電導積層体の外周面に設けられているといえる。
【００２５】
安定化層６は、超電導積層体５の外周面に設けられている。安定化層６は、超電導積層体５の外周面５ａの全体を覆って設けられている。安定化層６は、酸化物超電導層３が常電導状態に転移した時に発生する過電流を転流させるバイパス部としての機能を有する。安定化層６の構成材料としては、銅、銅合金（例えばＣｕ−Ｚｎ合金、Ｃｕ−Ｎｉ合金等）、アルミニウム、アルミニウム合金、銀等の金属が挙げられる。安定化層６は、めっき（例えば電解めっき）によって形成することができる。
【００２６】
酸化物超電導線材１０のＸＺ断面は、例えば、矩形状とされる。酸化物超電導線材１０の表面（詳しくは、安定化層６の表面）のうち、Ｘ方向およびＹ方向に沿う面を「主面」という。酸化物超電導線材１０の２つの主面のうち基材１側の主面（図１における下面）を「第１主面１０ａ」という。酸化物超電導線材１０の２つの主面のうち第１主面１０ａとは反対の面（図１における上面）を「第２主面１０ｂ」という。第１主面１０ａおよび第２主面１０ｂは、一方が酸化物超電導線材１０のオモテ面であり、他方が酸化物超電導線材１０のウラ面である。１０ｃは、酸化物超電導線材１０の側面である。
酸化物超電導線材１０の幅（Ｘ方向の寸法）は、酸化物超電導線材１０の厚さ（Ｚ方向の寸法）より大である。
【００２７】
第１主面１０ａ（被形成面）には、標識７が形成されている。標識７は、２つの主面（第１主面１０ａと第２主面１０ｂ）のうち第１主面１０ａのみに形成されている。
標識７は、例えば、第１主面１０ａの全領域にわたる層状に形成されている。標識７は、酸化物超電導線材１０の長さ方向に連続して形成されている。標識７は、例えば、酸化物超電導線材１０の全長にわたって形成されている。
【００２８】
標識７は、透明とされている。そのため、標識７は、可視光が厚さ方向に透過できる。酸化物超電導線材１０に向けて照射された可視光は、標識７を透過して第１主面１０ａに達する。第１主面１０ａで反射した光は、標識７を透過して出射する。したがって、酸化物超電導線材１０の第１主面１０ａについても、後述する外観検査が可能となる。
【００２９】
透明とは、可視光が透過可能であることをいう。標識７の厚さ方向の可視光（例えば、波長３８０〜７５０ｎｍ）の透過率は、可視光の全波長範囲において５０％以上であることが好ましい。可視光透過率は、例えば分光光度計（日本分光株式会社、分光光度計Ｖ−６７０）によって測定できる。
【００３０】
標識７は、無色であることが好ましい。無色とは、例えば、ＣＩＥ  １９７６  Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系（ＪＩＳ  Ｚ８７２９（２００４）に準拠）において、ａ＊およびｂ＊の絶対値が１５以下であることをいう。無色とは、可視光（波長３８０〜７５０ｎｍ）の波長域における最大吸光度と最小吸光度の比（最大吸光度／最小吸光度）が１．０以上２．０以下と規定してもよい。
【００３１】
標識７は、例えば、蛍光物質を含む。蛍光物質としては、例えば、スチルベン系、クマリン系、ピラゾリン系、ナフタルイミド系、ベンゾオキサゾール系、イミダール系、チアゾール系、ジスチリルビフェニル系の有機蛍光物質が使用できる。蛍光物質としては、ＺｎＳｉＯ４、ＭｇＷＯ４などの無機蛍光物質を使用してもよい。標識７における蛍光物質の配合量は、例えば、０．０００１〜１質量％としてよい。蛍光物質は、紫外線（例えば、波長２００ｎｍ以上、３８０ｎｍ未満）が照射されたときに、当該紫外線を吸収して可視光を発する。
【００３２】
標識７は、例えば、蛍光物質を含む蛍光塗料によって形成された塗膜であってよい。蛍光塗料は、例えば、蛍光物質と基材樹脂とを含む。基材樹脂としては、アクリル系樹脂、紫外線硬化性樹脂、ポリウレタン系樹脂、シリコン系樹脂、エポキシ系樹脂、などが挙げられる。
なお、標識は、酸化物超電導線材の第１主面の全領域ではなく、一部領域に形成されていてもよい。
【００３３】
［酸化物超電導線材の製造方法］
次に、酸化物超電導線材１０を製造する方法の一例について説明する。
【００３４】
（超電導線材主部の作製）
標識７が形成される前の酸化物超電導線材１０を「超電導線材主部１０Ａ」（図１〜図３参照）という。超電導線材主部１０Ａは、超電導積層体５と、安定化層６とを備える。超電導線材主部１０Ａは、超電導積層体５の外周面にめっき等により安定化層６を形成することによって得られる。
【００３５】
（標識の形成）
図３は、標識７を形成する装置の一例を示す模式図である。図３に示す標識形成装置は、蛍光物質を含む蛍光塗料を供給するローラ１１を備える。超電導線材主部１０Ａに標識７を形成するには、次の方法をとることができる。
超電導線材主部１０Ａの第１主面１０ａをローラ１１に当接させ、ローラ１１を回転させつつ、超電導線材主部１０Ａを長さ方向（図３の矢印参照）に走行させる。ローラ１１に供給された蛍光塗料が第１主面１０ａに塗布されることで、標識７は形成される。これにより、図１および図２に示す酸化物超電導線材１０を得る。
【００３６】
（外観検査）
酸化物超電導線材は、製造過程において外面（例えば第１主面）に大きな外力が加えられ、損傷（例えば、局部的な欠損）が生じる可能性がある。また、酸化物超電導線材は、化学的作用による一部領域の変性によって変色したり、異物が付着する可能性もある。そのため、酸化物超電導線材の外観を検査することができる。
【００３７】
図４は、外観検査装置の一例を示す模式図である。図４に示す外観検査装置は、光源１２と、撮像部１３と、制御部１４とを備える。光源１２は、例えば、可視光を発する。撮像部１３としては、例えば、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）などが好適である。
【００３８】
酸化物超電導線材１０の外観を検査するには、酸化物超電導線材１０を長さ方向に走行させつつ、撮像部１３により酸化物超電導線材１０の表面を撮像する。撮像部１３は、制御部１４に画像を送信する。制御部１４では、得られた画像に基づいて、酸化物超電導線材１０における異常箇所の有無を判定する。例えば、第１主面１０ａに、他の領域と比べて異色の領域があれば、異常箇所として認識することができる。なお、外観検査は、目視により行ってもよい。
【００３９】
酸化物超電導線材１０では、第１主面１０ａに標識７が形成されているが、標識７は透明であるため、第１主面１０ａに向けて照射された可視光は、標識７を透過して第１主面１０ａに達する。第１主面１０ａで反射した光は、標識７を透過して出射する。よって、酸化物超電導線材１０は、第１主面１０ａについて外観検査が可能となる。
【００４０】
［酸化物超電導線材のオモテ面とウラ面との識別］
酸化物超電導線材１０は、第１主面１０ａ側から見た場合（図２参照）と、第２主面１０ｂ側から見た場合（図１参照）とで標識７の位置が異なる。詳しくは、図２に示すように、酸化物超電導線材１０を第１主面１０ａ側から見た場合、標識７は酸化物超電導線材１０のオモテ面側に位置する。図１に示すように、酸化物超電導線材１０を第２主面１０ｂ側から見た場合、標識７は酸化物超電導線材１０のウラ面側に位置する。このように、酸化物超電導線材１０は、表裏姿勢によって標識７の位置が異なる。
【００４１】
酸化物超電導線材１０のオモテ面とウラ面とを識別するには、紫外線照射装置を用いる。紫外線照射装置は、例えば紫外線ランプ（メタルハライドランプ）、紫外線ＬＥＤ等の紫外線源を備える。
紫外線源を用いて、酸化物超電導線材１０の第１主面１０ａ側の面を被照射面として紫外線を照射すると（図２参照）、紫外線は標識７に照射される。標識７に含まれる蛍光物質は、当該紫外線を吸収して可視光を発する。一方、第２主面１０ｂには標識がないため、酸化物超電導線材１０の第２主面１０ｂを被照射面として紫外線を照射しても（図１参照）、発光は起こらない。
標識７の発光の有無は、目視によって確認してもよいし、フォトダイオード等の受光素子を用いて確認してもよい。
【００４２】
［酸化物超電導線材が奏する効果］
酸化物超電導線材１０は、第１主面１０ａに、蛍光物質を含む標識７が形成されているため、一方の面に紫外線を照射したときの発光の有無を確認することで、表裏姿勢を精度よく判別可能である。詳しくは、標識７の発光が確認できた場合、酸化物超電導線材１０は、第１主面１０ａ側の面が被照射面となる姿勢であるとわかる（図２参照）。標識７の発光が確認できない場合、酸化物超電導線材１０は、第２主面１０ｂが被照射面となる姿勢であるとわかる（図１参照）。よって、酸化物超電導線材１０では、オモテ面とウラ面とを判別することができる。
【００４３】
酸化物超電導線材１０は、外観検査によって、前記損傷などの異常箇所の有無を確認できる。酸化物超電導線材１０では、標識７が透明（すなわち、可視光が透過可能）であるため、可視光は、標識７を透過して第１主面１０ａに達し、反射光は、標識７を透過して出射する。そのため、酸化物超電導線材１０は、第１主面１０ａについても外観検査を正常に行うことができる。
【００４４】
酸化物超電導線材を、他の酸化物超電導線材（図示略）または電極と接続する場合には、接続抵抗の低減のため、酸化物超電導層側の面を接続面として用いることが好ましい。
酸化物超電導線材１０では、標識７は、２つの主面（第１主面１０ａと第２主面１０ｂ）のうち第１主面１０ａのみに形成されているため、第２主面１０ｂにおける電気抵抗を低く抑えることができる。よって、酸化物超電導線材１０を、他の酸化物超電導線材（図示略）または電極と接続する場合に、接続抵抗を低くすることができる。
【００４５】
［酸化物超電導線材の製造方法が奏する効果］
前記酸化物超電導線材の製造方法は、蛍光物質を含む標識７を形成するため、一方の面に紫外線を照射したときの発光の有無を確認することで表裏姿勢を判別できる酸化物超電導線材１０が得られる。標識７は、可視光が透過可能とされているため、酸化物超電導線材１０の外観検査を正常に行うことができる。
【００４６】
［酸化物超電導線材］（第２実施形態）
図５は、第２実施形態の酸化物超電導線材１１０を一方側から見た斜視図である。図６は、酸化物超電導線材１１０を他方側から見た斜視図である。なお、既出の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００４７】
図５および図６に示すように、酸化物超電導線材１１０は、超電導積層体５と、安定化層６と、絶縁層８と、標識１０７と、を備える。酸化物超電導線材１１０は、絶縁層８を備える点で、図１および図２に示す酸化物超電導線材１０と異なる。
【００４８】
絶縁層８は、安定化層６の外周面に設けられている。絶縁層８は、絶縁性材料（例えば、絶縁性の樹脂）で構成される。絶縁性の樹脂としては、ポリイミド、フッ素樹脂、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリウレタン、ポリエステル、ポリビニルブチラール、およびポリビニルホルマールなどが挙げられる。
【００４９】
絶縁層８は、例えば、前記絶縁性材料で構成される絶縁テープが安定化層６の外周面に巻き付けられて構成される。絶縁テープの巻き形態としては、ラップ巻き、突合せ巻きなどが挙げられる。ラップ巻きは、テープの側縁を含む領域が互いに重なるように巻き付ける巻き方である。ラップ巻きは、絶縁層８に高い絶縁性能（絶縁耐性）を確保できるという利点がある。
【００５０】
酸化物超電導線材１１０の表面（詳しくは、絶縁層８の表面）の２つの主面のうち基材１側の主面（図５における下面）を「第１主面１１０ａ」という。酸化物超電導線材１１０の２つの主面のうち第１主面１１０ａとは反対の面（図５における上面）を「第２主面１１０ｂ」という。第１主面１１０ａおよび第２主面１１０ｂは、一方が酸化物超電導線材１１０のオモテ面であり、他方が酸化物超電導線材１１０のウラ面である。
【００５１】
標識１０７は、２つの主面（第１主面１１０ａと第２主面１１０ｂ）のうち第１主面１１０ａのみに形成されている。標識１０７は、絶縁層８の表面に形成されていること以外は、図１および図２に示す酸化物超電導線材１０における標識７と同様の構成とされる。すなわち、標識１０７は、蛍光物質を含み、かつ透明とされている。
【００５２】
［酸化物超電導線材の製造方法］
（超電導線材主部の作製）
超電導積層体５の外周面にめっき等により安定化層６を形成する。安定化層６の外周面に絶縁テープの巻き付けることによって絶縁層８を形成する。これにより、超電導線材主部１１０Ａを得る。
【００５３】
（標識の形成）
標識形成装置（図３参照）によって、第１主面１１０ａに蛍光塗料を塗布することによって、標識１０７を形成する。これにより、酸化物超電導線材１１０（図５および図６参照）を得る。
【００５４】
（外観検査）
外観検査装置（図４参照）によって、酸化物超電導線材１１０の表面を撮像し、得られた画像に基づいて、酸化物超電導線材１１０における異常箇所の有無を確認する。
【００５５】
［酸化物超電導線材が奏する効果］
酸化物超電導線材１１０は、第１主面１１０ａに、蛍光物質を含む標識１０７が形成されているため、一方の面に紫外線を照射したときの発光の有無を確認することで、表裏姿勢を精度よく判別可能である。酸化物超電導線材１１０は、標識１０７が透明であるため、第１主面１１０ａについても外観検査を正常に行うことができる。
【００５６】
酸化物超電導線材１１０は、絶縁層８が設けられているため、絶縁特性の点で優れている。
【００５７】
［酸化物超電導線材］（第３実施形態）
図７は、第３実施形態の酸化物超電導線材２１０を一方側から見た斜視図である。なお、既出の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
図７に示すように、酸化物超電導線材２１０は、超電導積層体５と、安定化層６と、標識７と、絶縁層２０８と、を備える。酸化物超電導線材２１０は、標識７が安定化層６と絶縁層２０８との間に設けられている点で、図５および図６に示す酸化物超電導線材１１０と異なる。
絶縁層２０８は、透明（すなわち、可視光が透過可能）であってもよい。その場合、酸化物超電導線材２１０に紫外線を照射したときに標識７から発せられた光を視認できる。
【００５８】
［酸化物超電導線材の製造方法］
（超電導線材主部の作製）
超電導積層体５の外周面にめっき等により安定化層６を形成することによって、超電導線材主部１０Ａを得る。
【００５９】
（標識の形成）
標識形成装置（図３参照）によって、酸化物超電導線材の第１主面１０ａに蛍光塗料を塗布することによって、標識７を形成する。これにより、超電導線材主部１０Ａと標識７とを有する積層構造体２０９を得る。
【００６０】
（外観検査）
外観検査装置（図４参照）によって、積層構造体２０９の表面を撮像し、得られた画像に基づいて、異常箇所の有無を確認する。
【００６１】
次いで、積層構造体２０９に絶縁テープを巻き付けることによって絶縁層２０８を形成する。これにより、酸化物超電導線材２１０（図７参照）を得る。
【００６２】
［酸化物超電導線材が奏する効果］
酸化物超電導線材２１０は、第１主面１０ａに、蛍光物質を含む標識７が形成されているため、一方の面に紫外線を照射したときの発光の有無を確認することで、表裏姿勢を精度よく判別可能である。酸化物超電導線材２１０は、標識７が透明であるため、第１主面１０ａについても外観検査を正常に行うことができる。
【００６３】
酸化物超電導線材２１０は、標識７が安定化層６と絶縁層２０８との間に設けられているため、外力が加えられたときに標識７が損傷を受けにくい。
【００６４】
［酸化物超電導線材］（第４実施形態）
図８（Ａ）は、第４実施形態の酸化物超電導線材４１０を第２主面１０ｂ側から見た平面図である。図８（Ｂ）は、酸化物超電導線材４１０を第１主面１０ａ側から見た平面図である。
図８（Ａ）および図８（Ｂ）に示すように、酸化物超電導線材４１０は、第１主面１０ａに、標識７に代えて標識４０７が形成されている点で、図１および図２に示す酸化物超電導線材１０と異なる。
【００６５】
図８（Ｂ）に示すように、標識４０７は、酸化物超電導線材４１０の長さ方向に断続的に形成されていること以外は、図１および図２に示す標識７と同様の構成とされる。標識４０７は、第１主面１０ａの全領域ではなく一部領域に形成されている。第１主面１０ａのうち標識４０７が形成されていない領域を非形成領域という。
【００６６】
［酸化物超電導線材が奏する効果］
酸化物超電導線材４１０は、第１主面１０ａに、蛍光物質を含む標識４０７が形成されているため、一方の面に紫外線を照射したときの発光の有無を確認することで、表裏姿勢を精度よく判別可能である。酸化物超電導線材４１０は、標識４０７が透明であるため、第１主面１０ａについても外観検査を正常に行うことができる。
【００６７】
酸化物超電導線材４１０は、標識４０７が断続的に形成されているため、発光時において、標識４０７と非形成領域とのコントラストにより標識４０７を視認しやすくなる。
【００６８】
［酸化物超電導線材］（第５実施形態）
図９（Ａ）は、第５実施形態の酸化物超電導線材５１０を第２主面１０ｂ側から見た平面図である。図９（Ｂ）は、酸化物超電導線材５１０を第１主面１０ａ側から見た平面図である。
図９（Ａ）および図９（Ｂ）に示すように、酸化物超電導線材５１０は、第１主面１０ａに、標識７に代えて標識５０７が形成されている点で、図１および図２に示す酸化物超電導線材１０と異なる。
【００６９】
図９（Ｂ）に示すように、標識５０７は、文字を象った形状とされる。標識５０７は、例えば、数字を象った形状とされる。標識５０７は、所定の情報を表す識別コードとして機能する。標識５０７が表す情報としては、酸化物超電導線材５１０に関する製品情報、例えばロット情報などが挙げられる。
【００７０】
［酸化物超電導線材が奏する効果］
酸化物超電導線材５１０は、第１主面１０ａに、蛍光物質を含む標識５０７が形成されているため、一方の面に紫外線を照射したときの発光の有無を確認することで、表裏姿勢を精度よく判別可能である。酸化物超電導線材５１０は、標識５０７が透明であるため、第１主面１０ａについても外観検査を正常に行うことができる。
【００７１】
酸化物超電導線材５１０は、識別コードとして機能する標識５０７を備えるため、紫外線照射によって、表裏姿勢を判別するだけでなく、酸化物超電導線材５１０に関する情報を取得できる。
【００７２】
以上、本発明を好適な実施形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。例えば、標識を形成する方法は特に限定されない。標識を形成する方法としては、ペンを用いて酸化物超電導線材に蛍光塗料を付着させるマーキングを採用してもよい。また、スプレーにより酸化物超電導線材に蛍光塗料を付着させる方法も可能である。このほか、標識を形成する方法としては、印刷法、例えば、インクジェットプリンタを用いて酸化物超電導線材に蛍光塗料を付着させる方法を採用してもよい。
【００７３】
標識は、酸化物超電導線材の第１主面と第２主面のうち少なくともいずれか一方に形成されていればよい。標識は、酸化物超電導線材の第１主面と第２主面の両方に形成されていてもよい。この場合には、第１主面に形成された第１の標識と、第２主面に形成された第２の標識とは、識別可能とされる。第１の標識と第２の標識とを識別可能とするには、例えば、以下の構成を採用できる。（１）第１の標識と第２の標識との平面視形状が異なる。（２）紫外線を照射したときの第１の標識と第２の標識と発光量が異なる。（３）第１の標識の蛍光物質と第２の標識の蛍光物質とが異なるため、第１の標識と第２の標識とが発する光の色が異なる。
【符号の説明】
【００７４】
１…基材、３…酸化物超電導層、４…保護層（金属保護層）、５，３０５…超電導積層体、６…安定化層、７，１０７，３０７，４０７，５０７…標識、８，２０８…絶縁層、１０，１１０，２１０，３１０，４１０，５１０…酸化物超電導線材（超電導線材）、１０ａ，１１０ａ，３１０ａ…第１主面、１０ｂ，１１０ｂ，３１０ｂ…第２主面、１０Ａ…超電導線材主部。
【要約】
【課題】外観検査を正常に行うことができ、かつ超電導線材のオモテ面とウラ面とを判別することができる超電導線材および超電導線材の製造方法を提供する。
【解決手段】超電導線材１０は、少なくともテープ状の基材１と基材１に積層された超電導層３とを有する超電導積層体５を備えたテープ状の超電導線材である。超電導線材１０は、超電導積層体５の外周面に、安定化層６が設けられている。安定化層６の基材１側の面である第１主面１０ａと、第１主面１０ａと反対の第２主面１０ｂとのうち少なくとも一方である被形成面に、標識７が形成されている。標識７は、紫外線照射により発光する蛍光物質を含み、かつ可視光が透過可能である。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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