(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施策ごとに、所定のストレス項目の各々に対する当該施策の効果の度合いを示すテーマ適合度と、特に定めた組織の特性である組織特性のとり得る内容の各々に対する当該施策との相性の良し悪しを前記テーマ適合度に与える影響度として定量化して示す組織適合度とを記憶する施策情報記憶手段と、
前記施策情報記憶手段に記憶されている情報に基づいて、組織に対して施策の提案を行う施策提案手段と、
実際に活動を行った組織の活動内容を示す情報である活動報告を、活動ログとして２以上記憶する活動ログ記憶手段と、
前記活動ログ記憶手段に記憶されている活動ログに基づき、前記施策情報記憶手段に記憶されているテーマ適合度または組織適合度を更新する施策情報更新手段とを備えた
ことを特徴とする組織改善活動支援システム。
【請求項２】
活動報告は、改善テーマに関する情報と、前記改善テーマに対して実施した施策に関する情報と、該施策に対する効果に関する情報とを含み、
施策情報更新手段は、予め定められたテーマ適合度の更新条件に基づいて、活動ログによって示されるある改善テーマに対して実施された施策に対して、前記更新条件を満たしているか否かを判定し、前記更新条件を満たしている場合に、当該改善テーマに対応するストレス項目に対する当該施策のテーマ適合度を更新する
請求項１に記載の組織改善活動支援システム。
【請求項３】
テーマ適合度の更新条件には、効果に関する条件に加えて、活動期間、メンバ数、施策に対する対象組織のメンバの賛同度合いを示す合意度、施策に対する対象組織の実施度合いを示す活性度のうちの少なくとも１つに関する条件が含まれる
請求項２に記載の組織改善活動支援システム。
【請求項４】
施策情報更新手段は、活動ログによって示されるある改善テーマに対して実施された施策が更新条件を満たしている場合に、当該施策に対する効果がプラスであれば、当該改善テーマに対応するストレス項目に対する当該施策のテーマ適合度を、制限幅内で所定の数加算し、当該施策に対する効果がマイナスであれば、当該改善テーマに対応するストレス項目に対する当該施策のテーマ適合度を、制限幅内で所定の数減算する
請求項２または請求項３に記載の組織改善活動支援システム。
【請求項５】
活動報告は、改善テーマに関する情報と、前記改善テーマに対して実施した施策に関する情報と、該施策に対する効果に関する情報とを含み、
施策情報更新手段は、予め定められた組織適合度の更新条件に基づいて、活動ログによって示されるある組織が実施された施策に対して、前記更新条件を満たしているか否かを判定し、前記更新条件を満たしている場合に、当該組織の組織特性に対する当該施策の組織適合度を更新する
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の組織改善活動支援システム。
【請求項６】
組織適合度の更新条件には、テーマ適合度が更新対象とされたことに加えて、そのときの効果と現在の対象組織の組織適合度との関係に関する条件が含まれる
請求項３に記載の組織改善活動支援システム。
【請求項７】
施策情報更新手段は、活動ログによって示されるある組織が実施された施策が更新条件を満たしている場合に、テーマ適合度がプラス側に更新される場合であって前記組織の組織特性の組織適合度がマイナス値であれば、そのときの当該組織の組織特性のとり得る内容に対する当該施策の組織適合度を、制限幅内で所定の数加算し、テーマ適合度がマイナス側に更新される場合であって前記組織の組織特性の組織適合度がプラス値であれば、そのときの当該組織の組織特性のとり得る内容に対する当該施策の組織適合度を、制限幅内で所定の数減算する
請求項６に記載の組織改善活動支援システム。
【請求項８】
実際に活動を行った組織の活動内容を示す情報である活動報告を、活動ログとして２以上記憶する活動ログ記憶手段に記憶されている活動ログに基づき、所定の施策情報記憶手段であって、施策ごとに、所定のストレス項目の各々に対する当該施策の効果の度合いを示すテーマ適合度と、特に定めた組織の特性である組織特性のとり得る内容の各々に対する当該施策との相性の良し悪しを前記テーマ適合度に与える影響度として定量化して示す組織適合度とを記憶する施策情報記憶手段に記憶されているテーマ適合度または組織適合度を更新する施策情報更新手段を備えた
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置が、実際に活動を行った組織の活動内容を示す情報である活動報告を、活動ログとして２以上記憶する活動ログ記憶手段に記憶されている活動ログに基づき、所定の施策情報記憶手段であって、施策ごとに、所定のストレス項目の各々に対する当該施策の効果の度合いを示すテーマ適合度と、特に定めた組織の特性である組織特性のとり得る内容の各々に対する当該施策との相性の良し悪しを前記テーマ適合度に与える影響度として定量化して示す組織適合度とを記憶する施策情報記憶手段に記憶されているテーマ適合度または組織適合度を更新する
ことを特徴とする組織改善活動支援方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
実際に活動を行った組織の活動内容を示す情報である活動報告を、活動ログとして２以上記憶する活動ログ記憶手段に記憶されている活動ログに基づき、所定の施策情報記憶手段であって、施策ごとに、所定のストレス項目の各々に対する当該施策の効果の度合いを示すテーマ適合度と、特に定めた組織の特性である組織特性のとり得る内容の各々に対する当該施策との相性の良し悪しを前記テーマ適合度に与える影響度として定量化して示す組織適合度とを記憶する施策情報記憶手段に記憶されているテーマ適合度または組織適合度を更新する処理を実行させる
ための組織改善活動支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織改善活動を支援する組織改善活動支援システム、情報処理装置、組織改善活動支援方法および組織改善活動支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な組織において、組織内の何らかの問題に組織として改善に取り組む組織改善活動が行われている。
【０００３】
例えば、会社等では、職業性ストレス簡易調査票（Ｂｒｉｅｆ  Ｊｏｂ  Ｓｔｒｅｓｓ  Ｑｕｅｓｔｉｏｎｎａｉｒｅ：ＢＪＳＱ）等による組織のストレス診断結果を利用して、当該組織が抱えるストレス要因等に、組織として改善に取り組む組織改善活動が行われている。
【０００４】
組織改善活動を支援する技術に関連して、例えば、特許文献１に記載の知識経営診断システムがある。特許文献１に記載の知識経営診断システムは、組織属性や対象業務や業務課題を基に、対象組織に類似する組織ひな型情報を抽出する。そして、抽出した組織ひな型情報に基づいて、施策と対象組織の適合度を判定し、対象組織に適合する修正案を提示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２２０１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
組織改善活動では、対象組織が、改善テーマとしたストレス要因等に対して、計画立案した施策を着実に遂行していくことが目的達成の最重要事項である。しかし、幅広い組織での活動結果から得られる知見を、施策を提案するロジックに反映させるためには、多くの場合、人間の介在が必要であった。
【０００７】
なお、特許文献１には、対象組織が所望のレベルに到達するための情報である指針情報をいくつか記憶しておき、提案した行為を実施した後に想定した効果が得られたか否かを判定することが記載されている。そして、判定の結果、想定した効果が得られなかった場合に、他の指針に変更することが記載されている。しかし、特許文献１に記載されている方法は、対象組織に対してしか、施策結果を反映することができない。また、特許文献１に記載されている方法は、例えば、提案した施策が改善テーマに適合していたから効果があったのか、組織の特性に適合していたから効果があったのかといった詳細な要因までは考慮していない。そのため、幅広い組織の活動を通して得られた知見を、多くの組織で利用可能にすることができない。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した課題に鑑み、幅広い組織の活動を通して得られる知見を、多くの組織で利用できるようにする組織改善活動を支援する組織改善活動支援システム、情報処理装置、組織改善活動支援方法および組織改善活動支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による組織改善活動支援システムは、施策ごとに、所定のストレス項目の各々に対する当該施策の効果の度合いを示すテーマ適合度と、特に定めた組織の特性である組織特性のとり得る内容の各々に対する当該施策との相性の良し悪しをテーマ適合度に与える影響度として定量化して示す組織適合度とを記憶する施策情報記憶手段と、施策情報記憶手段に記憶されている情報に基づいて、組織に対して施策の提案を行う施策提案手段と、実際に活動を行った組織の活動内容を示す情報である活動報告を、活動ログとして２以上記憶する活動ログ記憶手段と、活動ログ記憶手段に記憶されている活動ログに基づき、施策情報記憶手段に記憶されているテーマ適合度または組織適合度を更新する施策情報更新手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明による情報処理装置は、実際に活動を行った組織の活動内容を示す情報である活動報告を、活動ログとして２以上記憶する活動ログ記憶手段に記憶されている活動ログに基づき、所定の施策情報記憶手段であって、施策ごとに、所定のストレス項目の各々に対する当該施策の効果の度合いを示すテーマ適合度と、特に定めた組織の特性である組織特性のとり得る内容の各々に対する当該施策との相性の良し悪しをテーマ適合度に与える影響度として定量化して示す組織適合度とを記憶する施策情報記憶手段に記憶されているテーマ適合度または組織適合度を更新する施策情報更新手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明による組織改善活動支援方法は、情報処理装置が、実際に活動を行った組織の活動内容を示す情報である活動報告を、活動ログとして２以上記憶する活動ログ記憶手段に記憶されている活動ログに基づき、所定の施策情報記憶手段であって、施策ごとに、所定のストレス項目の各々に対する当該施策の効果の度合いを示すテーマ適合度と、特に定めた組織の特性である組織特性のとり得る内容の各々に対する当該施策との相性の良し悪しをテーマ適合度に与える影響度として定量化して示す組織適合度とを記憶する施策情報記憶手段に記憶されているテーマ適合度または組織適合度を更新することを特徴とする。
【００１２】
本発明による組織改善活動支援プログラムは、コンピュータに、実際に活動を行った組織の活動内容を示す情報である活動報告を、活動ログとして２以上記憶する活動ログ記憶手段に記憶されている活動ログに基づき、所定の施策情報記憶手段であって、施策ごとに、所定のストレス項目の各々に対する当該施策の効果の度合いを示すテーマ適合度と、特に定めた組織の特性である組織特性のとり得る内容の各々に対する当該施策との相性の良し悪しをテーマ適合度に与える影響度として定量化して示す組織適合度とを記憶する施策情報記憶手段に記憶されているテーマ適合度または組織適合度を更新する処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、幅広い組織の活動を通して得られる知見を、多くの組織で利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態の施策提案手段１００の構成例を示すブロック図である。
【図２】施策提案手段１００の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】結果分析手段１０２によるストレス診断結果の分析結果の一例を示す説明図である。
【図４】結果分析手段１０２による改善対象とするストレス項目の候補リストの例を示す説明図である。
【図５】組織特性入力用のＧＵＩの例を示す説明図である。
【図６】施策ＤＢ１０５に記憶される情報の例を示す説明図である。
【図７】各施策に対して組織適合度と施策適合度を反映した例を示す説明図である。
【図８】適合度の計算結果の一例を示す説明図である。
【図９】推奨施策の提示方法の一例を示す説明図である。
【図１０】組織改善活動支援システムのＧＵＩの他の例を示す説明図である。
【図１１】組織改善活動支援システムのＧＵＩの他の例を示す説明図である。
【図１２】組織改善活動支援システムのＧＵＩの他の例を示す説明図である。
【図１３】組織改善活動支援システムのＧＵＩの他の例を示す説明図である。
【図１４】第１の実施形態の組織改善活動支援システム１０００の全体構成の例を示す構成図である。
【図１５】活動報告入力用画面の一例を示す説明図である。
【図１６】施策情報更新手段２００のより詳細な構成例を示すブロック図である。
【図１７】テーマ適合度の更新条件の例を示す説明図である。
【図１８】組織適合度の更新条件の例を示す説明図である。
【図１９】テーマ適合度の再計算方法および計算結果の例を示す説明図である。
【図２０】組織適合度の再計算方法の例を示す説明図である。
【図２１】組織適合度の更新対象を説明するための説明図である。
【図２２】組織適合度の再計算結果の例を示す説明図である。
【図２３】組織適合度の再計算結果の例を示す説明図である。
【図２４】組織適合度の更新方法の他の例を示す説明図である。
【図２５】タイムラインの例を示す説明図である。
【図２６】本発明の概要を示すブロック図である。
【図２７】本発明の他の構成例を示すブロック図である。
【図２８】本発明の情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。まず、本発明の前提となる施策を提案する機能部について説明する。図１は、第１の実施形態の組織改善活動支援システム１０００に含まれる施策提案手段１００の構成例を示すブロック図である。図１に示す組織改善活動支援システム１０００は、施策提案手段１００と、チェック結果ＤＢ（ｄａｔａｂａｓｅ）１０１と、施策ＤＢ１０５と、を備える。
【００１６】
また、施策提案手段１００は、結果分析手段１０２と、改善テーマ決定手段１０３と、組織特性入力手段１０４と、適合度計算手段１０６と、施策提示手段１０７とを含む。
【００１７】
チェック結果ＤＢ１０１は、ＢＪＳＱ等による、対象組織のストレス診断結果を少なくとも記憶する。なお、組織のストレス診断方法はＢＪＳＱに限定されない。
【００１８】
施策ＤＢ１０５は、提案する施策の情報を記憶する。本実施形態では、施策ＤＢ１０５は、各施策の情報として、診断項目のうちストレス反応に影響を与える所定の各項目であるストレス項目の各々に対して、特に定めた組織の特性である組織特性の内容に応じた改善効果を示す情報を記憶する。
【００１９】
例えば、施策ＤＢ１０５は、上記の改善効果を示す情報として、各施策につき、該施策が各ストレス項目に対してどれだけ適合しているか（効果があるか）を定量的に示すテーマ適合度に加えて、各施策につき、組織特性のとりうる値の各々に対して、該施策のテーマ適合度にどれだけ影響を与えるかを係数で表した組織適合度を記憶してもよい。このような場合には、施策とストレス項目の組み合わせによって求まるテーマ適合度に、施策と組織特性の組み合わせによって求まる組織適合度である係数を掛けた値が、当該施策の該ストレス項目に対する組織特性に応じた適合度となる。
【００２０】
施策ＤＢ１０５に記憶させる情報は、例えば、専門家の監修の元でシステム管理者が入力してもよい。
【００２１】
結果分析手段１０２は、チェック結果ＤＢ１０１に記憶されている情報に基づいて、対象組織のストレス診断結果を分析する。結果分析手段１０２は、例えば、各ストレス項目について、平均値からの乖離度を算出してもよい。
【００２２】
改善テーマ決定手段１０３は、結果分析手段１０２による分析結果を基に、改善対象とするストレス項目の候補をリストアップし、ユーザに、これら候補の中から対象組織が改善したいストレス項目を選択させるなどして、改善テーマを決定する。
【００２３】
組織特性入力手段１０４は、対象組織の組織特性を入力する。組織特性入力手段１０４は、例えば、対象組織の特徴を表すもののうち、組織改善を行う上で影響の大きい特性を組織特性として、それら項目の各々について、対象組織の現状等を入力してもよい。
【００２４】
適合度計算手段１０６は、決定された改善テーマ（改善対象とするストレス項目）と、対象組織の組織特性の内容とに基づき、各施策の適合度を計算する。
【００２５】
施策提示手段１０７は、適合度計算手段１０６による適合度の計算結果に基づいて、対象組織に推奨する施策をリストアップして提示する。施策提示手段１０７は、例えば、対象組織において改善テーマに対する適合度を最大化する施策を順にリストアップして、推奨する施策として提示してもよい。
【００２６】
チェック結果ＤＢ１０１および施策ＤＢ１０５は、例えば、データベースシステム等の記憶装置により実現される。また、結果分析手段１０２、改善テーマ決定手段１０３、組織特性入力手段１０４、適合度計算手段１０６および施策提示手段１０７は、例えば、コンピュータ、より具体的には、該コンピュータが備えるプログラムに従って動作するＣＰＵによって実現される。なお、図１には、結果分析手段１０２、改善テーマ決定手段１０３、組織特性入力手段１０４、適合度計算手段１０６および施策提示手段１０７が、１つの処理部として実装される例を示しているが、これらは別々の装置に実装されていてもよい。
【００２７】
次に、本実施形態の施策提案手段１００の動作を説明する。図２は、施策提案手段１００の動作の一例を示すフローチャートである。図２に示す例では、まず結果分析手段１０２が、対象組織のストレス診断結果を分析する（ステップＳ１０１）。ここで、結果分析手段１０２は、例えば、チェック結果ＤＢ１０１に記憶されている全国の各組織のストレス診断結果の情報に基づいて、対象組織のストレス診断結果に含まれる各ストレス項目の全国での偏差値を求め、求めた偏差値と全国平均との差を、平均値乖離度として求めてもよい。また、結果分析手段１０２は、例えば、チェック結果ＤＢ１０１に記憶されている当該組織が属する会社の各組織のストレス診断結果の情報に基づいて、対象組織のストレス診断結果に含まれる各ストレス項目の会社内での偏差値を求め、求めた偏差値と会社内平均との差を、平均値乖離度として求めてもよい。また、結果分析手段１０２は、例えば、チェック結果ＤＢ１０１に記憶されている当該組織のストレス診断結果の情報に基づいて、各ストレス項目の評価値の全ストレス項目間の平均値からの差（偏差）を、相対評価値として求めてもよい。例えば、チェック結果ＤＢ１０１が対象組織以外にも種々の組織におけるストレス診断結果を記憶し、結果分析手段１０２は、それを統計処理することによって、各ストレス項目の偏差値や平均値を得ればよい。
【００２８】
次に、改善テーマ決定手段１０３は、結果分析手段１０２による分析結果に基づき、改善テーマとするストレス項目の候補をリストアップして提示し、ユーザに、その中から１つまたは複数を選択させる（ステップＳ１０２，ステップＳ１０３）。改善テーマ決定手段１０３は、例えば、各種平均値から相対的に乖離の大きいストレス項目をリストアップする。
【００２９】
改善テーマ決定手段１０３は、ユーザ操作に応じて選択結果を示す情報を受け付けて、改善テーマを決定する（ステップＳ１０４）。改善テーマ決定手段１０３は、例えば、改善テーマに決定されたストレス項目にその旨を示す情報を付与するなどを行ってもよい。なお、決定された改善テーマの情報登録の方法は、これに限らず、後の適合度計算処理（ステップＳ１０６）においてどのストレス項目が改善テーマであるかがわかるような方法であればよい。
【００３０】
次に、組織特性入力手段１０４は、ユーザに、対象組織の組織特性を示す情報を入力させ、入力された情報を受け付ける（ステップＳ１０５）。組織特性入力手段１０４は、例えば、組織特性入力用の画面を予め用意しておき、ユーザに、対象組織の現在の組織特性の内容として合致するものを選択させてもよい。
【００３１】
次に、適合度計算手段１０６は、決定された改善テーマ（改善対象とするストレス項目）と、組織特性入力手段１０４が受け付けた対象組織の組織特性の情報とに基づき、各施策の適合度を計算する（ステップＳ１０６）。
【００３２】
最後に、施策提示手段１０７は、適合度計算手段１０６による適合度の計算結果に基づいて、対象組織に推奨する施策を提示する（ステップＳ１０７）。施策提示手段１０７は、例えば、改善テーマとされたストレス項目を対象に、適合度を最大化する施策を順に、推奨する施策として提示してもよい。
【００３３】
次に、具体例を用いて施策提案手段１００の動作を説明する。図３は、結果分析手段１０２によるストレス診断結果の分析結果の一例を示す説明図である。図３には、ＢＪＳＱによる対象組織のストレス診断結果の一例として、ストレス反応、ストレス要因および修飾要因に分類される各ストレス項目（合計１９項目）について、その結果（例えば、強弱の度合等）を数値化した例が示されている。なお、分析対象すなわち改善テーマの候補となりうるストレス項目には、上述するように、ストレス反応だけでなく、ストレス反応に影響を与えるストレス要因および修飾要因が含まれることが好ましい。これは、ストレス反応だけに着目して改善を試みても効果が上がらない場合が多いのに対して、ストレス反応に影響を与える要因に着目して改善を試みると効果が上がりやすいためである。
【００３４】
結果分析手段１０２は、例えば、ＢＪＳＱによるストレス診断項目のうちストレス反応、ストレス要因および修飾要因に分類される各ストレス項目（合計１９項目）について、対象組織の診断結果の全国偏差値と全国平均とを比較して、その差を、対象組織の診断結果が全国平均からどれくらい乖離しているかを示す平均値乖離度として求めてもよい。
【００３５】
また、図４は、結果分析手段１０２による改善対象とするストレス項目の候補リストの例を示す説明図である。図４には、改善対象とするストレス項目の候補リストとして、優先度とともに、項目名、比較結果として全国偏差値の全国平均との比較結果である全国平均値乖離度および自グループ内での相対評価値が示されている。なお、自グループ内での相対評価値は、例えば、当該項目の良し悪しの度合いである評価ポイントの、全項目による平均値からの差分であってもよい。
【００３６】
改善テーマ決定手段１０３は、例えば、図４に示すように、各種比較結果に基づいて、対象組織を含む複数のグループ間（例えば、全国や全社など）の平均からの乖離が大きい項目や、対象組織内において相対的に評価が低い項目を、その度合いに基づいて優先順位づけて、候補リストとしてユーザに提示してもよい。
【００３７】
また、改善テーマ決定手段１０３は、候補リストを提示する際に、項目ごとに選択ボックスを付加して表示して、ユーザに、対象組織が改善したいストレス項目すなわち改善テーマを選択させてもよい。なお、選択可能な項目は一つに限らず複数であってもよい。
【００３８】
また、図５は、組織特性入力用のＧＵＩ（graphical user interfase）の例を示す説明図である。図５には、予め定められている組織特性の各項目に対して、スライドバーや、選択リストなどを利用した組織特性入力用画面の例が示されている。組織特性入力手段１０４は、例えば、図５に示すような組織特性入力用画面を用いて、予め定められている組織特性の各項目について、対象組織が現時点において該当する内容を選択させてもよい。このとき、ユーザは、提示された組織特性のうち主要と思われる項目に対してのみ、内容を入力してもよい。
【００３９】
なお、図５には、要員凝集度（例えば、高い／普通／低い等）、役割（例えば、設計／開発／保守／営業／接客等）、コミュニケーション度（例えば、高い／普通／低い等）といった３種類の組織特性の例が示されているが、組織特性はこれらに限定されない。例えば、上記以外にも、
・平均年齢
・平均残業時間
・ＰＭ理論（ＰＭ型、Ｐｍ型、ｐＭ型、ｐｍ型等）
・男女比（例えば、男性のみ／男性多数／均衡／女性多数／女性のみ等）
・最多年齢層（例えば、２０代／３０代／４０代／５０代等）
・構成員の経歴傾向（例えば、異動少数／バランス型／異動多数等）
・問題の所在（例えば、職場構想の立案／仕事の管理／人の管理等）
・ＣＭＭＩ（能力成熟度モデル統合）（例えば、１〜５等）
・最多職級数、雰囲気（例えば、外向的／内向的等）
・業務特性（例えば、専門的／一般的等）
・業種特性（例えば、製造系／非製造系等）
・クライアントとの関係（例えば、優位／対等／劣位等）
・休暇取得傾向（例えば、積極的／消極的等）
・報酬への満足度（例えば、良い／ふつう／悪い等）
・評価への満足度（例えば、良い／ふつう／悪い等）
・ロスコン案件以外のプロジェクトのトラブル有無
・管理職の変更有無
・組織体制の変更有無
・勤務場所（例えば、社内多数／社外（客先・出向等）多数等）
・休職者有無
・勤労制限者有無
・部門損失の状況（例えば、良い／ふつう／悪い等）
・帰属意識の度合い（例えば、高い／普通／低い等）
等も考えられる。
【００４０】
また、図６は、施策ＤＢ１０５に記憶される情報の例を示す説明図である。図６に示すように、施策ＤＢ１０５には、施策ごとに、各ストレス項目に対するテーマ適合度（図６（Ａ）参照）と、各組織特性のとり得る内容の各々に対する組織適合度（図６（Ｂ）参照）とを記憶してもよい。
【００４１】
図６（Ａ）に示す例では、例えば、施策Ａは、ストレス反応に分類される「活気」や「不安」といったストレス項目に対しては＋５の効果が得られ、ストレス要因に分類される「量的負担感」や「裁量権」といったストレス項目に対しては＋２の効果が得られることがわかる。また、例えば、施策Ｂは、「活気」項目に対しては＋１の効果が得られ、「不安」項目に対しては＋２の効果が得られるといったことがわかる。
【００４２】
また、図６（Ｂ）に示す例では、例えば、施策Ａは、「要員凝集度」が低い組織の場合、テーマ適合度が「向き」であるので、得られる効果が「＋２．０」倍されるのに対して、「要員凝集度」が高い組織の場合には、テーマ適合度が「不向」であるため、得られる効果が「０．５」倍される、すなわち当該組織特性を有する組織に対しては効果が半減することがわかる。なお、本例では、組織適合度が「普通」の場合、得られる効果が「＋１」倍される、すなわち組織特性による相乗効果がないことを意味する。また、仮に、組織適合度がマイナスの場合、得られる効果が「−Ｘ」倍される、すなわち当該組織特性を有する組織に対しては悪化するおそれがあることを意味する。なお、図６に示す例では、組織適合度として「向き（＋２．０）」「普通（＋１．０）」「不向（＋０．５）」の三通りの内容が登録される例が示されているが、組織適合度のとりうる値を、施策特性間で異ならせてもよい。そのようにすると、組織適合度を、組織特性別に施策との相性を表す指標としてだけでなく、組織特性間における影響の強弱を表す指標としても用いることができる。また、組織特性間における影響の強弱の一例として、例えば、組織特性がある内容のときには採用してはいけない施策がある場合、その施策に対する当該内容に対する組織適合度を「不可（−１００）」とするなど、後述の適合度の最大化評価の結果、必ずはじかれるような値に設定することも可能である。
【００４３】
例えば、改善テーマの選択の結果、全国平均との乖離が大きい「裁量権」と、自グループ内の相対評価が低い「上司支援」の２つが改善テーマに決定されたとする。また、組織特性の入力の結果、対象組織は、作業場所として客先常駐が多く、メンバが少人数で支援先プロジェクトの指示に従って開発を行っているなど、主要な組織特性として「要員凝集度」が「低い」旨が入力されたとする。そのような場合には、適合度計算手段１０６は、図７に示すように、計算対象とされる各施策の情報に、入力された内容を反映させて、各施策の適合度を計算すればよい。
【００４４】
本例では、適合度計算手段１０６は、各施策につき、少なくとも改善テーマとされたストレス項目を対象に、各ストレス項目の効果に対して主要な組織特性との相性を係数として反映して、適合度を求めればよい。具体的には、各施策につき、改善テーマとされたストレス項目のテーマ適合度の各々に対して、主要な組織特性による係数（複数ある場合はそれらを足したもの）を掛け合わせたものの総和を、当該施策の適合度とすればよい。図７に示す例では、施策ＩＤ＝１の「組織長巡回」施策の適合度＝（＋２．０）×（２＋５）＝＋１４．０、施策ＩＤ＝２の「飲み会」施策の適合度＝（＋１．０）×（１＋３）＝＋４．０、施策ＩＤ＝３の「定例会議」施策の適合度＝（＋０．５）×（１０＋８）＝＋９．０が求まる。なお、改善テーマとされたストレス項目以外のストレス項目も計算対象に含めてもよい。
【００４５】
図８は、適合度計算手段１０６による適合度の計算結果の一例を示す説明図である。施策提示手段１０７は、図８に示すような適合度計算手段１０６による各施策の適合度の計算結果に基づいて、ユーザに、推奨する施策を提示すればよい。
【００４６】
図９は、施策提示手段１０７による推奨施策の提示方法の一例を示す説明図である。施策提示手段１０７は、例えば、図９に示すように、適合度が高いものから順に所定数の施策をユーザに推奨してもよい。なお、改善テーマとされるストレス項目以外のストレス項目も計算対象に含めて適合度が算出される場合には、各ストレス項目に対する改善効果（テーマ適合度×組織適合度）がマイナスの値にならない施策のうち、改善テーマとされたストレス項目に対する改善効果が最大となる施策を、順に推奨してもよい。また、この他、改善テーマとされるストレス項目に対する改善効果が所定値以上の施策のうち、全ストレス項目に対する改善効果の和が最大となる施策を選ぶといった方法も考えられる。
【００４７】
また、図１０〜図１３は、本システムにおける推奨施策の提案にかかるＧＵＩの他の例を示す説明図である。
【００４８】
図１０は、組織データ（分析対象とするストレス診断結果）を参照するための選択画面の例を示す説明図である。例えば、結果分析手段１０２は、図１０に示すような画面を表示して、ユーザに、分析対象とするストレス診断結果の参照のための組織情報を選択させてもよい。ここで、選択肢の情報として、組織の識別子や登録日などの情報を付与してもよい。また、初期施策の立案支援の利用頻度は、それほど多くないことが想定されるため、各画面において利用方法を示したテキストが表示されるのが好ましい。また、選択肢としては、チェック結果ＤＢ１０１に記憶されている各組織の最新の診断結果のみを対象にしてもよい。また、診断をまだ行っていない場合や施策を行う組織が現時点で存在していない場合などには、組織データを選択せずにすなわち診断結果なしで次画面に進んでもよい。そのような場合には、対象組織の各ストレス項目の評価を最低値として取り扱うなどの処理を行ってもよい。
【００４９】
また、図１１は、改善テーマの選択用画面の例を示す説明図である。例えば、改善テーマ決定手段１０３は、図１１に示すような画面を表示して、ユーザに、改善したいストレス項目（改善テーマ）を選択させてもよい。このとき、選択のための指標として、各比較値（全国比較、全社比較、自グループ比較）を表示してもよい。ここで、全国比較は、当該組織の該当するストレス項目の評価に対して全国平均との乖離の度合いを示す指標である。また、全社比較は、当該組織の該当するストレス項目の評価に対して全社平均との乖離の度合いを示す指標である。また、自グループ比較は、当該組織の該当するストレス項目の評価に対して当該組織のストレス項目全体の平均との乖離の度合いを示す指標である。なお、各比較値は、列内でソート可能なことが好ましい。なお、表示する比較値は、上述したものに限られない。また、各ストレス項目は、当該項目がストレス反応、ストレス要因または修飾要因のいずれに該当するかを示す情報と併せて表示されることが好ましい。
【００５０】
また、図１２は、組織特性の入力用画面の例を示す説明図である。例えば、組織特性入力手段１０４は、図１２に示すような画面を表示して、ユーザに、対象組織の組織特性の現在の状況を入力させてもよい。なお、図１２に示される組織特性の項目と内容は一例であって、これらの限定されない。
【００５１】
また、図１３は、推奨する施策の提示用画面の例を示す説明図である。例えば、施策提示手段１０７は、図１３に示すような画面を表示して、ユーザに、推奨する施策を提示してもよい。このとき、施策の情報として、施策の具体例とともに、推奨理由を提示することが好ましい。推奨理由は、例えば、組織特性に対して有効であるか、改善テーマに対して有効であるかといった観点で行うのが好ましい。例えば、適合度計算手段１０６は、適合度の計算結果に、算出された適合度の情報だけでなく、計算に用いたテーマ適合度や組織適合度の情報を含めて出力し、施策提示手段１０７は、それらの情報に基づいて所定の閾値以上のテーマ適合度の有無や、所定の閾値以上の組織適合度の有無を判定して、その判定の結果に基づいて推奨理由を選択してもよい。また、このとき、根拠となった数値（テーマ適合度や組織適合度やそれを掛け合わせたもの等）を併せて表示してもよい。
【００５２】
以上のように、施策提案手段１００によれば、予め各施策について、各ストレス項目に対する効果の度合いを保持しておくだけでなく、組織特性の各々に対して施策との相性をテーマ適合度への影響度として定量化して保持しておくことにより、組織の取りうる様々な態様において各ストレス項目に対する効果を定量的に測ることができるので、専門家を介在させなくても自動でかつ精度よく、対象組織に適合する施策を提案できる。また、施策提案手段１００によれば、機会学習のようなサンプルとする情報を必要としない簡易な構成で実現されているので、例えば、サンプルが少なく機会学習では偏った情報しか得られないような状況であっても、ユーザが改善テーマの選択と組織特性の入力だけで、最初から取り組む施策を誤らずに決定することができる。
【００５３】
なお、施策ＤＢ１０５は、施策ごとに、所定のストレス項目の各々に対する当該施策の効果の度合いを示すテーマ適合度と、特に定めた組織の特性である組織特性のとり得る内容（以下、属性値という場合がある）の各々に対する当該施策との相性の良し悪しをテーマ適合度に与える影響度として定量化して示す組織適合度とを記憶するものであればよい。
【００５４】
また、組織特性入力手段１０４は、対象組織の組織特性を示す情報を入力するものであればよい。組織特性入力手段１０４は、例えば、ユーザに該当する内容を選択させることにより、対象組織の組織特性の現在の内容を示す情報を入力するものであってもよい。
【００５５】
また、適合度計算手段１０６は、施策ＤＢ１０５に記憶されているテーマ適合度および組織適合度と、組織特性入力手段１０４によって入力された対象組織の組織特性を示す情報と、改善テーマとされたストレス項目の情報とに基づいて、施策ごとに、対象組織の組織特性に応じた組織適合度をストレス項目に応じたテーマ適合度の係数として用いて、適合度を計算するものであればよい。
【００５６】
また、施策提示手段１０７は、計算された施策ごとの適合度に基づいて、推奨する施策を提示するものであればよい。
【００５７】
このような構成により、施策提案手段１００は、専門家を介在させなくても自動でかつ精度よく、対象組織に適合する施策を提案できる。
【００５８】
なお、改善テーマ決定手段１０３は、ユーザに改善テーマとするストレス項目を選択させて、改善テーマを決定するものに限られない。
【００５９】
また、組織適合度はマイナスの値を含んでいてもよい。また、組織適合度の値域が、組織特性の種類によって異なっていてもよい。
【００６０】
また、図１４は、本実施形態の組織改善活動支援システム１０００の全体構成の例を示す構成図である。図１４に示すように、本実施形態の組織改善活動支援システム１０００は、図１に示す構成に加えて、さらに、施策情報更新手段２００と、活動報告入力手段２０１と、活動ログＤＢ２０２とを備える。
【００６１】
施策情報更新手段２００は、後述する活動ログＤＢ２０２に記憶されている活動ログに基づいて、施策ＤＢ１０５に記憶されている施策の情報（例えば、施策ごとのテーマ適合度および／または組織適合度）を更新する。
【００６２】
活動報告入力手段２０１は、実際に活動を行った組織の活動内容を示す情報である活動報告を入力する。活動報告は、例えば、ある組織の所定期間（１ヶ月）中の活動状況を示す情報であってもよい。また、活動報告は、当該期間中に誰が、何を、どのようにもしくはどの程度活動したかがわかるような情報であってもよい。例えば、活動報告は、活動を行った組織に関する情報と、活動対象である施策に関する情報と、施策の実施状況を示す情報とを含む情報であってもよい。
【００６３】
また、活動報告は、効果に関する情報を含んでいてもよい。効果に関する情報は、対象組織に属するメンバのストレス診断結果であってもよい。例えば、活動報告は、施策開始時と活動報告時のストレス診断結果を含んでいてもよい。なお、組織に関する情報や施策に関する情報のうち、活動実施期間中に変化しない情報については、施策決定時等に基本設定として保持しておき、必要に応じて読み出すようにしてもよい。なお、以下では、このようにして読み出された情報も活動報告に含まれうる情報として扱う。また、活動報告入力手段２０１は、活動報告として、ファシリテータ役のユーザに、施策の実施状況を示す情報を入力させた後で、組織に関する情報に変更があったか否かを聞き、変更があった場合に組織に関する情報を入力させるというように、施策の実施状況を示す情報とそれ以外の情報とを分けて入力してもよい。
【００６４】
図１５は、活動報告入力用画面の一例を示す説明図である。図１５には、ユーザに、施策活性度とメンバ反応度とを各々スライドバーを用いて入力させる入力画面の例が示されている。活動報告入力手段２０１は、例えば図１５に示すような入力画面を出力して、ユーザに、活動報告の少なくとも一部である施策の実施状況を示す情報として、施策に対してどの程度実施したかを表す施策活性度と、活動に対するメンバの反応の度合いを表すメンバ反応度とを入力させてもよい。
【００６５】
また、活動報告入力手段２０１は、施策提案手段１００を用いて施策が提供された様々な組織の各々に実装され、当該組織の活動報告を入力してもよい。また、活動報告入力手段２０１は、各組織のファシリテータがアクセスできるサイト等を提供することで、様々な組織の活動報告を入力するサーバ等であってもよい。
【００６６】
活動ログＤＢ２０２は、活動ログとして、例えば、施策クローズ時や毎月の活動報告時に入力された活動報告を複数記憶する。活動ログは、複数の組織についての活動報告を含むことが望ましい。なお、活動ログとして記憶される活動報告の各々には、活動を行った組織が選定したテーマの情報や、組織特性や、該組織に対して助言した内容や、施策を決定したときや施策実施中や活動報告時の施策に対する適合度・合意度・活性度（行動評価値）・メンバの反応（感情評価値）・メンバ間でシェアした情報（タイムライン等の掲示板の情報等）や、上手くいった場合の工夫点などの情報が含まれていてもよい。
【００６７】
ここで、施策の合意度は、該施策に対する対象組織のメンバの賛同度合いを定量的に示す情報であればよい。また、施策の活性度は、該施策に対する対象組織の実施度合いを定量的に示す情報であればよい。なお、施策の活性度は、施策に関連する具体的な行動に対する評価値（行動評価値）であってもよい。また、メンバの反応は、施策に関連する具体的な行動時のメンバの反応に対する評価値（感情評価値）であってもよい。
【００６８】
また、図１６は、施策情報更新手段２００のより詳細な構成例を示すブロック図である。図１６に示すように、施策情報更新手段２００は、更新判定手段２１１と、重み付け再計算手段２１２と、マスタ書換手段２１３とを含んでいてもよい。
【００６９】
更新判定手段２１１は、種々の組織から収集された活動報告の集合である活動ログに基づいて、実施された施策の中から、改善テーマに対して有効な施策である有効施策および／または改善テーマに対して有効でない施策である非有効施策を抽出し、さらにマスタとして管理されている当該施策に関する情報を自動更新するか否かを判定する。
【００７０】
更新判定手段２１１は、例えば、施策ＤＢ１０５に記憶されている施策に関する情報のうち、改善テーマに対する適合度（テーマ適合度）を自動更新の対象としてもよい。そして、更新判定手段２１１は、活動ログにより示される種々の情報から、自動更新対象とされた対象（以下、更新対象知識という）ごとに設けられた更新条件に従って、活動ログ中の施策が有効施策であるか否かや、非有効施策であるか否かを判定してもよい。
【００７１】
以下、更新対象知識がテーマ適合度である場合の例をいくつか示す。図１７は、テーマ適合度の更新条件の例を示す説明図である。更新判定手段２１１は、例えば、更新対象知識がテーマ適合度である場合、活動ログによって示される、ある改善テーマに対して実際に行った施策について、活動期間や、メンバ数や、合意度や、活性度等を用いた更新条件に従い、該施策が、有効施策であるか非有効施策であるかまたはそのどちらでもない（判定保留）かを決定してもよい。
【００７２】
更新判定手段２１１は、例えば、図１７に示す条件等を用いて、活動ログに含まれる、ある改善テーマに対して実施した施策が有効施策であるか否か、および非有効施策であるか否かを判定してもよい。有効施策であるか否かの判定条件の例としては、ストレスチェック結果の各テーマごとの変化が改善の方向で所定の閾値（例えば、標準偏差±α）を超えるといった効果に関する条件に加えて、次のような諸条件を含んでいてもよい。諸条件の例としては、例えば、活動期間が所定の閾値（１年以上）、が挙げられる。また、他の例としては、メンバ数が所定の閾値以上（例えば、１０人以上）、が挙げられる。また、他の例としては、合意度が所定の閾値以上（例えば、６割以上）、が挙げられる。また、他の例としては、活性度が所定の閾値以上（例えば、７割以上）、が挙げられる。更新条件は、これらを全て含んでいてもよいし、これらのうちの１つ以上の組み合わせであってもよい。このような条件を用いれば、活動前後のストレスチェック結果から、その改善テーマに対して組織特性に関わらず汎用的な効果があるもしくは大きいと思われる施策を抽出できる。
【００７３】
同様に、非有効施策であるか否かの判定条件の例としては、ストレスチェック結果の各テーマごとの変化が悪化の方向で所定の閾値（例えば、標準偏差±α）を超えるといった効果に関する条件に加えて、上述した諸条件を１つ以上含むものであってもよい。このような条件を用いれば、活動前後のストレスチェック結果から、その改善テーマに対して組織特性に関わらず汎用的な効果がない、少ないもしくはマイナスであると思われる施策を抽出できる。
【００７４】
自動更新するための判定条件をそのように定めることで、特殊なケースや組織特性に依存するような結果といったノイズを除去して、改善テーマに対して確度の高いものや関連性の高いもののみを、マスタに反映することができる。
【００７５】
なお、更新判定手段２１１は、ある改善テーマに対してある施策が有効施策と判定された場合、当該施策の該改善テーマに対する適合度をプラス方向の更新対象とすればよい。一方、更新判定手段２１１は、ある改善テーマに対してある施策が非有効施策と判定された場合、当該施策の該改善テーマに対する適合度をマイナス方向の更新対象とすればよい。
【００７６】
なお、更新対象知識はテーマ適合度に限られない。図１８は、組織適合度の更新条件の例を示す説明図である。更新判定手段２１１は、例えば、組織適合度を更新対象知識とすることも可能である。その場合、例えば、上記の判定条件に代えてまたは加えて、次のような条件を用いて、自動更新の対象か否かを判定してもよい。組織特性に対する更新条件の例としては、テーマ側で有効施策（プラス方向の更新）と判定された、かつ現状の組織適合度が所定値以下（例えば、マイナス値）、が挙げられる。このような場合、現状の組織特性は、当該テーマに対して割り当てられた組織適合度が示す程度には、効果に対して与える影響がないまたは小さいと判断できるため、そのような効果を示した組織特性に対する当該施策の適合度をプラス方向の更新対象としてもよい。また、他の例としては、テーマ側で非有効施策と判定された、かつ現状の組織適合度が所定値以下（例えば、プラス値）、が挙げられる。このような場合も、上記と同様に、現状の組織特性は、当該テーマに対して割り当てられた組織適合度が示す程度には、効果に対して与える影響がないまたは小さいと判断できるため、そのような効果を示した組織特性に対する当該施策の適合度をマイナス方向の更新対象としてもよい。
【００７７】
重み付け再計算手段２１２は、更新判定手段２１１によって自動更新すると判定された有効施策または非有効施策の適合度を再計算する。ここで、重み付け再計算手段２１２は、施策ＤＢ１０５に記憶されている施策に関する情報のうち、有効施策または非有効施策と判定された施策の、指定された改善テーマに対応するストレス項目に対する適合度（施策適合度）を再計算してもよい。また、重み付け再計算手段２１２は、施策ＤＢ１０５に記憶されている施策に関する情報のうち、有効施策であってプラス方向の更新対象とされた組織特性または非有効施策であってマイナス方向の更新対象とされた組織特性に対する適合度（組織適合度）を再計算してもよい。
【００７８】
図１９（ａ）は、テーマ適合度の更新方法の例を示す説明図である。重み付け再計算手段２１２は、更新対象知識がテーマ適合度である場合、図１９（ａ）に示すような方法で更新後の適合度を決定してもよい。すなわち、ＢＪＳＱの差分取得時に、条件に合致するテーマの適合度を、有効施策であれば＋１、非有効施策であれば−１してもよい。なお、加減算する数は１に限られない。ただし、重み付け再計算手段２１２は、変更後の変更度の値を算出する際に、マスタ（施策ＤＢ１０５に記憶されている施策に関する情報）の適合度の制限幅内での変動とする。
【００７９】
また、図１９（ｂ）は更新結果の例を示す説明図である。例えば、図１９（ｂ）に示すように、「仕事の負荷」を改善テーマとしている組織の活動ログに基づき、ＢＪＳＱを評価した結果、＋９の効果があったとする。それにより、当該組織が該改善テーマに対して行った施策は有効施策（プラス方向の更新対象）であると判定された場合を考える。更新条件の一つであるＢＪＳＱの差が所定の閾値（本例の場合、±８）を超えているので、プラス方向の更新対象とされる。今、図１９（ｂ）に示すように、「仕事の負荷」に対する当該施策の現在の適合度が「３」であったとすると、重み付け再計算手段２１２は、現在の適合度に１を加算して、変更後の適合度として「４」を算出してもよい。
【００８０】
また、図１９（ｂ）には、改善テーマ「裁量度」に対してある施策を行った場合のＢＪＳＱの差分が閾値以内である場合、当該改善テーマに対する当該施策の適合度は更新されない（変更対象外とされる）ことが示されている。同様に、図１９（ｂ）に示す例において、改善テーマ「働きがい」に対するある施策の適合度についても、得られる効果が更新条件を満たしていないことから、変更対象外とされている。なお、図１９（ｂ）に示す例において、改善テーマ「同僚からの支援」に対するある施策の効果はマイナス方向で閾値を超えているため、マイナス方向の更新対象とされる。その場合、当該改善テーマに対する当該施策の現在の適合度が「３」であったとすると、重み付け再計算手段２１２は、現在の適合度に１を減算して、変更後の適合度として「２」を算出してもよい。
【００８１】
また、図１９（ｂ）には、改善テーマ「上司からの支援」に対するある施策が有効施策（プラス方向の更新対象）とされた場合であっても、当該改善テーマに対する当該施策の現在の適合度が上限値である場合には更新されない（変更対象外とされる）ことが示されている。
【００８２】
図２０は、組織適合度の更新方法の例を示す説明図である。重み付け再計算手段２１２は、更新対象知識が組織適合度である場合、図２０に示すような方法で更新後の適合度を決定してもよい。すなわち、ＢＪＳＱの差分取得時に、条件に合致する組織特性の値に対応づけられている適合度を、プラス方向の更新対象であれば＋１、マイナス方向の更新対象であれば−１してもよい。なお、加減算する数は１に限られない。ただし、重み付け再計算手段２１２は、変更後の変更度の値を算出する際に、マスタ（施策ＤＢ１０５に記憶されている施策に関する情報）の適合度の制限幅内での変動とする。
【００８３】
ここで、更新内容に関して、条件に合致する組織特性の値とは、例えば、図２１に示すように、組織特性の各項目に含まれる属性値（図２１の例では、平均年齢であれば、「２９歳以下」や「３０歳〜３９歳」など）を指す。したがって、条件に合致する組織特性の値のみといった場合には、その組織特性の項目ごとに含まれる、いくつかある属性値のうちの条件に合致した属性値のみを指す。図２１は、組織特性の項目ごとの属性値の例を示す説明図である。
【００８４】
また、図２２は、組織特性の適合度の更新結果の例を示す説明図である。例えば、ある組織がある改善テーマに対して行ったある施策のＢＪＳＱの結果から、更新条件とされる所定期間を経過した１月以降の効果がプラスであり、当該施策が有効施策であると判定されたとする。このとき、図２２に示すように、当該期間中の当該組織の該施策に対する組織特性の適合度がマイナス値となっている属性値があった場合、該属性値に対する組織適合度がプラス方向の更新対象とされる。図２２に示す例では、組織特性の項目「平均残業時間」の属性値「８０ｈ以上」に対する現在の適合度が「−２」（マイナス値）となっている。そのような場合、重み付け再計算手段２１２は、当該属性値に対する組織適合度の更新後の値として、現在の値に１を加算し、「−１」としてもよい。
【００８５】
また、図２３は、組織特性の適合度の更新結果の他の例を示す説明図である。例えば、ある組織がある改善テーマに対して行ったある施策のＢＪＳＱの結果から、更新条件とされる所定期間を経過した１月以降の効果がマイナスであり、当該施策が非有効施策であると判定されたとする。このとき、図２３に示すように、当該期間中の当該組織の該施策に対する組織特性の適合度がプラス値となっている属性値があった場合、該属性値に対する組織適合度がマイナス方向の更新対象とされる。図２３に示す例では、組織特性の項目「勤務場所」の属性値「オフィス」に対する現在の適合度が「２」（プラス値）となっている。そのような場合、重み付け再計算手段２１２は、当該属性値に対する組織適合度の更新後の値として、現在の値に１を減算し、「１」としてもよい。また、図２３に示す例では、組織特性の項目「ＰＭ理論」の属性値「Ｐｍ」に対する現在の適合度も「２」（プラス値）となっている。そのような場合、重み付け再計算手段２１２は、当該属性値に対する組織適合度の更新後の値として、現在の値に１を減算し、「１」としてもよい。
【００８６】
マスタ書換手段２１３は、重み付け再計算手段２１２によって算出された更新後の値を、マスタに反映させる。ここで、マスタとされる施策ＤＢ１０５の数は、１つとは限らない。例えば、業界ごとに別々のマスタを管理していることも考えられる。そのような場合、マスタ書換手段２１３は、活動ログに基づいて、対象とされるマスタに対して、情報の書き換えを行うようにしてもよい。なお、当該システムを、業界ごとに設けてもよい。その場合は、マスタ書換手段２１３は、組織の属する業界等を気にせず、当該システムが備えるマスタに対して、情報の書きかけを行えばよい。
【００８７】
なお、更新条件および更新方法は上記の例に限られない。
【００８８】
例えば、メンバによって投稿され、メンバ間で共有される情報（タイムライン等の掲示板の情報等）を利用して、組織適合度を更新するか否かを判定することも可能である。例えば、図２４（ａ）に示すように、予め辞書等に、組織特性の各々に対応づけたキーワード等の関連語（当該組織特性に関する話題によく用いられる用語など）を登録しておいてもよい。また、併せて図２４（ｂ）に示すように、プラス用語（肯定的表現。プラスの意識のときによく用いられる用語等）と、マイナス用語（否定的表現。マイナスの意識のときによく用いられる用語等）を予め辞書等に登録しておいてもよい。そのような場合に、図２５に示すように、更新判定手段２１１は、活動期間中にタイムライン等に書き込まれた内容に対して、登録されたキーワードと一緒に、プラス用語またはマイナス用語が出現したか否かを判定してもよい。例えば、キーワードと一緒にプラス用語が出現した場合、その意見が書き込まれた時の特定の組織特性は、そのとき実施している施策に対してプラス方向に働いていると判断してもよい。その場合、更新判定手段２１１は、該施策に対する該組織特性のそのときの属性値をプラス方向の更新対象と判定してもよい。また、例えば、キーワードと一緒にマイナス用語が出現した場合に、その意見が書き込まれた時の特定の組織特性は、そのとき実施している施策に対してマイナス方向に働いていると判断してもよい。その場合、更新判定手段２１１は、該施策に対する該組織特性のそのときの属性値をマイナス方向の更新対象と判定してもよい。
【００８９】
なお、更新判定手段２１１は、更新対象とするか否かを判定する際に、出現する用語だけでなく、当該意見に賛同しているメンバの数の情報も考慮してもよい。
【００９０】
活動ログＤＢ２０２は、例えば、データベースシステム等の記憶装置により実現される。また、施策情報更新手段２００および活動報告入力手段２０１は、例えば、コンピュータ、より具体的には、該コンピュータが備えるプログラムに従って動作するＣＰＵによって実現される。なお、図１６には、更新判定手段２１１、重み付け再計算手段２１２およびマスタ書換手段２１３が、１つの処理部として実装される例を示しているが、これらは別々の装置に実装されていてもよい。
【００９１】
また、図２６は、本実施形態の組織改善活動支援システム１０００の全体動作の例を示すシーケンス図である。なお、図２６には、対象組織の例として、組織Ａと組織Ｂとが示されているが、対象組織の数は２つに限られない。
【００９２】
本例では、対象組織Ａから組織情報や改善テーマに関する情報が入力されると（図中の３０１）、施策提案手段１００が、施策ＤＢ１０５を参照して、施策を提案する（図中の３０１、３０３）。施策の提案を受けて、対象組織Ａは、当該施策を実施し、活動報告を逐次、活動ログＤＢに入力する（図中の３０４、３０５）。
【００９３】
同様の処理が、組織Ｂに対しても行われる（図中の３０６〜３１０）。
【００９４】
施策情報更新手段２００は、所定のタイミング（例えば、定期的等）で、活動ログＤＢ２０２に記憶されている活動ログを参照し、施策情報の更新を行うか否かを判定し、必要に応じて施策ＤＢ１０５に記憶されている施策情報を更新する（図中の３１１〜３１３）。
【００９５】
以上のように、本実施形態によれば、施策マスタの自動更新が適切に行えるため、ユーザ数や活動組織の増加に伴い、より幅広く、それぞれの状況に適した施策の提案が可能になる。
【００９６】
次に、本発明の概要を説明する。図２７は、本発明の概要を示すブロック図である。図２７に示すように、本発明の組織改善活動支援システムは、施策情報記憶手段５０１と、施策提案手段５０２と、活動ログ記憶手段５０３と、施策情報更新手段５０４とを備えている。
【００９７】
施策情報記憶手段５０１（例えば、施策ＤＢ１０５）は、施策ごとに、所定のストレス項目の各々に対する当該施策の効果の度合いを示すテーマ適合度と、特に定めた組織の特性である組織特性のとり得る内容の各々に対する当該施策との相性の良し悪しをテーマ適合度に与える影響度として定量化して示す組織適合度とを記憶する。
【００９８】
施策提案手段５０２（例えば、施策提案手段１００）は、施策情報記憶手段５０１に記憶されている情報に基づいて、組織に対して施策の提案を行う。
【００９９】
活動ログ記憶手段５０３（例えば、活動ログＤＢ２０２）は、実際に活動を行った組織の活動内容を示す情報である活動報告を、活動ログとして２以上記憶する。
【０１００】
施策情報更新手段５０４（例えば、施策情報更新手段２００）は、活動ログ記憶手段５０３に記憶されている活動ログに基づき、施策情報記憶手段５０１に記憶されているテーマ適合度または組織適合度を更新する。
【０１０１】
また、活動報告は、改善テーマに関する情報と、改善テーマに対して実施した施策に関する情報と、該施策に対する効果に関する情報とを含み、施策情報更新手段５０４は、予め定められたテーマ適合度の更新条件に基づいて、活動ログによって示されるある改善テーマに対して実施された施策に対して、更新条件を満たしているか否かを判定し、更新条件を満たしている場合に、当該改善テーマに対応するストレス項目に対する当該施策のテーマ適合度を更新してもよい。
【０１０２】
また、テーマ適合度の更新条件には、効果に関する条件に加えて、活動期間、メンバ数、施策に対する対象組織のメンバの賛同度合いを示す合意度、施策に対する対象組織の実施度合いを示す活性度のうちの少なくとも１つに関する条件が含まれていてもよい。
【０１０３】
また、施策情報更新手段５０４は、活動ログによって示されるある改善テーマに対して実施された施策が更新条件を満たしている場合に、当該施策に対する効果がプラスであれば、当該改善テーマに対応するストレス項目に対する当該施策のテーマ適合度を、制限幅内で所定の数加算し、当該施策に対する効果がマイナスであれば、当該改善テーマに対応するストレス項目に対する当該施策のテーマ適合度を、制限幅内で所定の数減算してもよい。
【０１０４】
また、活動報告は、改善テーマに関する情報と、改善テーマに対して実施した施策に関する情報と、該施策に対する効果に関する情報とを含み、施策情報更新手段５０４は、予め定められた組織適合度の更新条件に基づいて、活動ログによって示されるある組織が実施された施策に対して、更新条件を満たしているか否かを判定し、更新条件を満たしている場合に、当該組織の組織特性に対する当該施策の組織適合度を更新してもよい。
【０１０５】
また、組織適合度の更新条件には、テーマ適合度が更新対象とされたことに加えて、そのときの効果と現在の対象組織の組織適合度との関係に関する条件が含まれていてもよい。
【０１０６】
施策情報更新手段５０４は、活動ログによって示されるある組織が実施された施策が更新条件を満たしている場合に、テーマ適合度がプラス側に更新される場合であって組織の組織特性の組織適合度がマイナス値であれば、そのときの当該組織の組織特性のとり得る内容に対する当該施策の組織適合度を、制限幅内で所定の数加算し、テーマ適合度がマイナス側に更新される場合であって組織の組織特性の組織適合度がプラス値であれば、そのときの当該組織の組織特性のとり得る内容に対する当該施策の組織適合度を、制限幅内で所定の数減算してもよい。
【０１０７】
また、図２８は、本発明の情報処理装置の構成例を示すブロック図である。図２８に示すように、本発明の情報処理装置は、上記の施策情報更新手段５０４を備えた構成であってもよい。
【０１０８】
以上、実施形態および実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、職場に限らず、組織が抱える何らかの課題に対して、組織として改善に取り組む活動を支援する用途に好適に適用可能である。また、本発明は、初期施策の立案だけでなく、定期的に見直す施策を見直す用途にも好適に適用可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１０００  組織改善活動支援システム
１００  施策提案手段
１０１  チェック結果ＤＢ
１０２  結果分析手段
１０３  改善テーマ決定手段
１０４  組織特性入力手段
１０５  施策ＤＢ
１０６  適合度計算手段
１０７  施策提示手段
２００  施策情報更新手段
２０１  活動報告入力手段
２０２  活動ログＤＢ
２１１  更新判定手段
２１２  重み付け再計算手段
２１３  マスタ書換手段
５０１  施策情報記憶手段
５０２  施策提案手段
５０３  活動ログ記憶手段
５０４  施策情報更新手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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