(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶に搭載される排ガス発生装置から排出される排ガスを脱硫するための船舶用脱硫装置の排水システムであって、
内部に導入される前記排ガスに洗浄液を噴霧することで、前記排ガスと前記洗浄液とを気液接触させる気液接触部を内部に画定する脱硫塔と、
前記船舶の喫水線よりも上方に位置し、且つ、液だまり部に貯留される前記排ガスに噴霧された前記洗浄液を含む液体が排水として流入する流入口、及び、前記喫水線よりも下方に位置し、且つ、前記流入口から流入した前記液体を前記船舶の外部に排出する排出口、を有する排水ラインと、を備え、
前記液だまり部に貯留される前記液体の内、前記喫水線よりも上方に位置する堰部の高さを上回った前記液体が、前記堰部をオーバーフローすることで、前記流入口に流入するように構成され、
前記液だまり部に貯留されている液体と前記排水ラインの内部に溜まっている液体とが空間的に分離されており、
前記排水ラインに溜まった排水の液面位置と前記喫水線の高さ位置との高低差及び重力を利用して、前記排水ラインに溜まった排水の水頭圧によって排水を前記排出口に供給するように構成された、
船舶用脱硫装置の排水システム。
【請求項２】
前記排水ラインは、鉛直方向に沿って延在し上端部および下端部の間に落差を有する落差管を含む、請求項１に記載の船舶用脱硫装置の排水システム。
【請求項３】
前記脱硫塔は、前記気液接触部よりも下方に位置する前記液だまり部をさらに内部に画定する、請求項１又は２に記載の船舶用脱硫装置の排水システム。
【請求項４】
前記脱硫塔は、前記排水ラインに接続される接続空間部であって、前記堰部が設けられる接続空間部をさらに内部に画定するとともに、前記接続空間部と前記気液接触部とを仕切る仕切部材を含み、
前記仕切部材の下端は、前記堰部の上端よりも下方に位置する、請求項３に記載の船舶用脱硫装置の排水システム。
【請求項５】
前記脱硫塔には、前記接続空間部と大気とを連通する大気開放口が形成される、請求項４に記載の船舶用脱硫装置の排水システム。
【請求項６】
前記脱硫塔は、前記脱硫塔の対向する一対の壁面を接続するとともに、前記液だまり部を横断する横断部材を有する、請求項４又は５に記載の船舶用脱硫装置の排水システム。
【請求項７】
前記横断部材は、前記仕切部材が延在する方向に沿って延在する、請求項６に記載の船舶用脱硫装置の排水システム。
【請求項８】
前記横断部材の上端は、前記堰部の上端よりも上方に位置し、
前記横断部材の下端は、前記堰部の上端よりも下方に位置し、
前記横断部材の下端と前記脱硫塔の底面との間に隙間が設けられた、請求項７に記載の船舶用脱硫装置の排水システム。
【請求項９】
船舶に搭載される排ガス発生装置から排出される排ガスを脱硫するための船舶用脱硫装置の排水システムであって、
内部に導入される前記排ガスに洗浄液を噴霧することで、前記排ガスと前記洗浄液とを気液接触させる気液接触部を内部に画定する脱硫塔と、
前記船舶の喫水線よりも上方に位置し、且つ、液だまり部に貯留される前記排ガスに噴霧された前記洗浄液を含む液体が排水として流入する流入口、及び、前記喫水線よりも下方に位置し、且つ、前記流入口から流入した前記液体を前記船舶の外部に排出する排出口、を有する排水ラインと、を備え、
前記液だまり部に貯留される前記液体の内、前記喫水線よりも上方に位置する堰部の高さを上回った前記液体が、前記堰部をオーバーフローすることで、前記流入口に流入するように構成され、
前記脱硫塔は、前記気液接触部よりも下方に位置する前記液だまり部をさらに内部に画定し、
前記脱硫塔は、前記排水ラインに接続される接続空間部であって、前記堰部が設けられる接続空間部をさらに内部に画定するとともに、前記接続空間部と前記気液接触部とを仕切る仕切部材を含み、
前記仕切部材の下端は、前記堰部の上端よりも下方に位置し、
前記気液接触部と前記接続空間部とが隣接する方向を第１方向、
前記第１方向における前記気液接触部側を一方側、及び
前記第１方向における前記接続空間部側を他方側、と定義し、且つ、
前記液だまり部の前記第１方向に沿った長さをＬ、
前記液だまり部における前記第１方向の一方側から前記仕切部材までの長さをＬ１、
前記液だまり部における前記仕切部材から前記堰部までの長さをＬ２、
前記堰部の高さと前記仕切部材の下端の高さとの差をＤ、と定義した場合に、下記式（Ａ）を満たす、船舶用脱硫装置の排水システム。
Ｄ＞ｍａｘ｛Ｌ１、Ｌ２｝×ｔａｎθ・・・式（Ａ）
（ただし、上記式（Ａ）において、第１方向が船舶の幅方向に沿う場合はθ＝２２．５度とし、第１方向が船舶の前後方向に沿う場合はθ＝１５度とする。）
【請求項１０】
船舶に搭載される排ガス発生装置から排出される排ガスを脱硫するための船舶用脱硫装置の排水システムであって、
内部に導入される前記排ガスに洗浄液を噴霧することで、前記排ガスと前記洗浄液とを気液接触させる気液接触部を内部に画定する脱硫塔と、
前記船舶の喫水線よりも上方に位置し、且つ、液だまり部に貯留される前記排ガスに噴霧された前記洗浄液を含む液体が排水として流入する流入口、及び、前記喫水線よりも下方に位置し、且つ、前記流入口から流入した前記液体を前記船舶の外部に排出する排出口、を有する排水ラインと、を備え、
前記液だまり部に貯留される前記液体の内、前記喫水線よりも上方に位置する堰部の高さを上回った前記液体が、前記堰部をオーバーフローすることで、前記流入口に流入するように構成され、
前記排水ラインにおける前記喫水線よりも上方の所定の位置と、前記船舶の外部とを接続する溢流管をさらに備える、
船舶用脱硫装置の排水システム。
【請求項１１】
前記脱硫塔の外部に位置するとともに前記液だまり部を内部に画定する中継タンクをさらに備える、請求項１、２、９、１０の何れか１項に記載の船舶用脱硫装置の排水システム。
【請求項１２】
前記中継タンクは、前記排水ラインに接続される接続空間部であって、前記堰部が設けられる接続空間部をさらに内部に画定する、請求項１１に記載の船舶用脱硫装置の排水システム。
【請求項１３】
前記中継タンクは、前記接続空間部と大気とを連通する大気開放口が形成される、請求項１２に記載の船舶用脱硫装置の排水システム。
【請求項１４】
前記排水ラインの内部における前記排水の液面位置を測定するための液面計と、
前記喫水線よりも下方において前記排水ラインに設けられた液面位置調整バルブと、
前記液面計で測定された前記液面位置に基づいて、前記液面位置調整バルブの開度を制御するバルブコントローラと、をさらに備える、請求項１乃至１３の何れか１項に記載の船舶用脱硫装置の排水システム。
【請求項１５】
前記排出口から排出される前記洗浄液を含む前記液体と前記船舶の周囲の水とを混合するためのノズルをさらに備える、請求項１乃至１４の何れか１項に記載の船舶用脱硫装置の排水システム。
【請求項１６】
前記排水ラインに流体を注入するための流体注入装置をさらに備える、請求項１乃至１５の何れか１項に記載の船舶用脱硫装置の排水システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、船舶用脱硫装置の排水システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＭＯ（国際海事機関）新規制の適用により、船舶に設けられた脱硫装置の排水に対してｐＨ規制が適用されることとなった。現時点においては、船外から４ｍ離れた地点におけるｐＨ値を６．５以上にするという条件が課されている。【０００３】
特許文献１には、船舶に脱硫装置を搭載し、脱酸処理済みの排出規制に適する海水の総排水管に節水脱酸器を接続する旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１１−５２４８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、船舶の甲板等に脱硫塔を搭載する場合、脱硫塔の底部の液だまり部の液面位置が喫水線よりも高くなる。この場合、脱硫装置の排水システムとして、図１１に示す構成が考えられる。【０００６】
図１１に示す排水システム０７では、脱硫塔０８の排水を船外に排出するための排出口０１２は、喫水線Ｌよりも低い位置（海中）に設置されており、脱硫塔０８における液だまり部０１８の液体は、垂直方向に延在する配管０３４を含む排水ライン０１０を介して排出口０１２から排出される。かかる排水システム０７の場合、脱硫塔０８の液だまり部０１８が空にならないように、配管０３４の途中にバルブ０４０が設置され、液だまり部０１８から海中へ流れる排水の流量調整をバルブ０４０によって行うことができる。これにより、排ガスが排水ラインに流入することを防止できる。また、排ガスが大気へ放出されるのを確実に防止することができる。【０００７】
しかしながら、図１１に示す排水システム０７では、バルブ０４０の開度を小さくして脱硫塔０８からの排水量が少なくする場合、排水ライン０１０におけるバルブ０４０の下流側で大きな負圧が生じてしまい、配管０３４の損傷や内部流体の減圧沸騰が生じる可能性がある。また、上記負圧の発生を回避するためにバルブ０４０を開放しても、脱硫塔０８の液だまり部０１８が空になって排水ライン０１０に排ガスが流入し、配管０３４を熱で損傷させる可能性がある。【０００８】
この点、特許文献１には、船舶用脱硫装置の排水システムにおける配管損傷を抑制するための知見については何ら開示されていない。【０００９】
本発明の少なくとも一実施形態は、上述したような従来の課題に鑑みなされたものであって、その目的とするところは脱硫塔の排水を船舶の外部に排出する排水ラインの配管損傷を抑制可能な船舶用脱硫装置の排水システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る船舶用脱硫装置の排水システムは、船舶に搭載される排ガス発生装置から排出される排ガスを脱硫するための船舶用脱硫装置の排水システムであって、内部に導入される前記排ガスに洗浄液を噴霧することで、前記排ガスと前記洗浄液とを気液接触させる気液接触部を内部に画定する脱硫塔と、前記船舶の喫水線よりも上方に位置し、且つ、液だまり部に貯留される前記排ガスに噴霧された前記洗浄液を含む液体が排水として流入する流入口、及び、前記喫水線よりも下方に位置し、且つ、前記流入口から流入した前記液体を前記船舶の外部に排出する排出口、を有する排水ラインと、を備え、前記液だまり部に貯留される前記液体の内、前記喫水線よりも上方に位置する堰部の高さを上回った前記液体が、前記堰部をオーバーフローすることで、前記流入口に流入するように構成される。【００１１】
上記（１）に記載の船舶用脱硫装置の排水システムによれば、排水ラインに溜まった排水の液面位置と喫水線の高さ位置との高低差及び重力を利用して、排水ラインに溜まった排水の水頭圧によって排水を排出口に供給することができる。また、上記のようにオーバーフロー方式で液だまり部から流入口に排水が流入するように構成されているため、液だまり部に貯留されている液体と排水ラインの内部に溜まっている液体とが空間的に分離されており、液だまり部に貯留されている液体の量が排水ラインの内部の液体の圧力に直接影響を及ぼさない。このため、排水ラインを構成する配管にかかる圧力の増大を抑制することができる。【００１２】
また、排水ラインには、喫水線よりも上方にバルブが設ける必要がないため、前述した図１１に示す構成における問題（バルブの下流側で発生する負圧に起因する、配管損傷や内部流体の減圧沸騰）も生じず、排水ラインの配管損傷を抑制することができる。したがって、排水ラインを構成する配管の設計強度の低減、配管コストの低減及び配管の軽量化が可能となる。【００１３】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）に記載の船舶用脱硫装置の排水システムにおいて、前記脱硫塔は、前記気液接触部よりも下方に位置する前記液だまり部をさらに内部に画定する。【００１４】
上記（２）に記載の船舶用脱硫装置の排水システムによれば、脱硫塔の内部に設けられた液だまり部に液体を貯留することができる。【００１５】
（３）幾つかの実施形態では、上記（２）に記載の船舶用脱硫装置の排水システムにおいて、前記脱硫塔は、前記排水ラインに接続される接続空間部であって、前記堰部が設けられる接続空間部をさらに内部に画定するとともに、前記接続空間部と前記気液接触部とを仕切る仕切部材を含み、前記仕切部材の下端は、前記堰部の上端よりも下方に位置する。【００１６】
上記（３）に記載の船舶用脱硫装置の排水システムによれば、仕切部材の下端が堰部の上端よりも下方に位置するため、液だまり部において仕切部材の下端より高い位置まで液体を貯留することができる。これにより、脱硫塔における気液接触部内のガスが接続空間部に流入することを、液だまり部に貯留する液体及び仕切部材によって抑制することができる。したがって、脱硫塔における気液接触部内のガスが排水ラインに流入することを抑制し、排水ラインを構成する配管の損傷を抑制することができる。【００１７】
（４）幾つかの実施形態では、上記（３）に記載の船舶用脱硫装置の排水システムにおいて、前記脱硫塔には、前記接続空間部と大気とを連通する大気開放口が形成される。【００１８】
上記（４）に記載の船舶用脱硫装置の排水システムによれば、大気開放口を設けて接続空間部の圧力を大気圧に保つことにより、脱硫塔の液だまり部に貯留される液体がサイフォン効果によって排水ラインに吸い出される現象の発生を回避することができる。また、接続空間部と気液接触部とは上述の仕切部材によって仕切られているため、気液接触部内のガスが大気開放口から大気に流出することを防止することができる。【００１９】
（５）幾つかの実施形態では、上記（３）又は（４）に記載の船舶用脱硫装置の排水システムにおいて、前記脱硫塔は、前記脱硫塔の対向する一対の壁面を接続するとともに、前記液だまり部を横断する横断部材を有する。【００２０】
上記（５）に記載の船舶用脱硫装置の排水システムによれば、液だまり部における横断部材の延在方向と交差する方向のスロッシングを横断部材によって抑制することができる。また、横断部材によるスロッシングの抑制効果は、排水ラインの構成によらず得ることができる。【００２１】
（６）幾つかの実施形態では、上記（５）に記載の船舶用脱硫装置の排水システムにおいて、前記横断部材は、前記仕切部材が延在する方向に沿って延在する。【００２２】
上記（６）に記載の船舶用脱硫装置の排水システムによれば、仕切部材の延在方向と直交する方向のスロッシングを、横断部材によって効果的に抑制することができる。これにより、気液接触部のガスが仕切部材の下方を通って接続空間部に流入するようなガス流れが生じることを抑制することができる。【００２３】
（７）幾つかの実施形態では、上記（６）に記載の船舶用脱硫装置の排水システムにおいて、前記横断部材の上端は、前記堰部の上端よりも上方に位置し、前記横断部材の下端は、前記堰部の上端よりも下方に位置し、前記横断部材の下端と前記脱硫塔の底面との間に隙間が設けられる。【００２４】
上記（７）に記載の船舶用脱硫装置の排水システムによれば、液だまり部における横断部材の両側の液面高さを均等にしつつ、液だまり部における横断部材の延在方向と交差する方向のスロッシングを横断部材によって効果的に抑制することができる。【００２５】
（８）幾つかの実施形態では、上記（３）乃至（７）の何れかに記載の船舶用脱硫装置の排水システムにおいて、前記気液接触部と前記接続空間部とが隣接する方向を第１方向、前記第１方向における前記気液接触部側を一方側、及び前記第１方向における前記接続空間部側を他方側、と定義し、且つ、前記液だまり部の前記第１方向に沿った長さをＬ、前記液だまり部における前記第１方向の一方側から前記仕切部材までの長さをＬ１、前記液だまり部における前記仕切部材から前記堰部までの長さをＬ２、前記堰部の高さと前記仕切部材の下端の高さとの差をＤ、と定義した場合に、下記式（Ａ）を満たす。
Ｄ＞ｍａｘ｛Ｌ１、Ｌ２｝×ｔａｎθ・・・式（Ａ）
（ただし、上記式（Ａ）において、第１方向が船舶の幅方向に沿う場合はθ＝２２．５度とし、第１方向が船舶の前後方向に沿う場合はθ＝１５度とする。）【００２６】
典型的な船舶は、船舶の横揺れ（ロール方向の揺れ）として２２．５度程度の横揺れを想定するとともに、船舶の縦揺れ（ピッチ方向の揺れ）として１５度程度の縦揺れを想定して設計される。この点、上記（８）に記載の船舶用脱硫装置の排水システムによれば、上記式（Ａ）を満たすことにより、想定される横揺れ又は縦揺れが船舶に生じても、気液接触部のガスが仕切部材の下方を通って接続空間部に流入するようなガス流れが生じることを抑制することができる。【００２７】
（９）幾つかの実施形態では、上記（１）に記載の船舶用脱硫装置の排水システムにおいて、前記脱硫塔の外部に位置するとともに前記液だまり部を内部に画定する中継タンクをさらに備える。【００２８】
上記（９）に記載の船舶用脱硫装置の排水システムによれば、脱硫塔の外部に設けられた中継タンクの液だまり部に液体を貯留することができる。また、液だまり部を脱硫塔の外部に位置し、且つ脱硫塔よりもレイアウト変更が容易な中継タンクに設けることで、液だまり部を脱硫塔の内部に設ける場合に比べて、脱硫塔のレイアウト性を向上させることができる。【００２９】
（１０）幾つかの実施形態では、上記（９）に記載の船舶用脱硫装置の排水システムにおいて、前記中継タンクは、前記排水ラインに接続される接続空間部であって、前記堰部が設けられる接続空間部をさらに内部に画定する。【００３０】
上記（１０）に記載の船舶用脱硫装置の排水システムによれば、排水ラインに接続される接続空間部を脱硫塔の外部に位置し、且つ脱硫塔よりもレイアウト変更が容易な中継タンクに設けることで、脱硫塔及び排水ラインのレイアウト性を向上させることができる。【００３１】
（１１）幾つかの実施形態では、上記（１０）に記載の船舶用脱硫装置の排水システムにおいて、前記中継タンクは、前記接続空間部と大気とを連通する大気開放口が形成される。【００３２】
上記（１１）に記載の船舶用脱硫装置の排水システムによれば、大気開放口を設けて接続空間部の圧力を大気圧に保つことにより、中継タンクの液だまり部に貯留される液体がサイフォン効果によって排水ラインに吸い出される現象の発生を回避することができる。【００３３】
（１２）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（１１）の何れかに記載の船舶用脱硫装置の排水システムにおいて、前記排水ラインの内部における前記排水の液面位置を測定するための液面計と、前記喫水線よりも下方において前記排水ラインに設けられた液面位置調整バルブと、前記液面計で測定された前記液面位置に基づいて、前記液面位置調整バルブの開度を制御するバルブコントローラと、をさらに備える。【００３４】
上記（１２）に記載の船舶用脱硫装置の排水システムによれば、液面計によって測定された排水ラインの内部における排水の液面位置を一定範囲内に維持するように液面位置調整バルブの開度を制御することにより、排水ラインの落差管における、負荷変動に起因する排水の水頭圧（排水ラインにおける排水の動力）の過不足を抑制することができる。したがって、排水ラインを構成する配管の損傷を抑制しつつ排水を適切に排出口から排出することができる。【００３５】
（１３）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（１２）の何れかに記載の船舶用脱硫装置の排水システムにおいて、前記排出口から排出される前記洗浄液を含む前記液体と前記船舶の周囲の水とを混合するためのノズルをさらに備える。【００３６】
上記（１３）に記載の船舶用脱硫装置の排水システムによれば、排水ラインの内部に溜まった排水の液面位置と喫水線の高さ位置との高低差及び重力を利用して、排水ラインにおける排水の水頭圧によって排水をノズルに供給することができる。これにより、ノズルから排出される排水と船舶の周囲の水とを効果的に混合することができる。【００３７】
（１４）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（１３）の何れかに記載の船舶用脱硫装置の排水システムにおいて、前記排水ラインにおける前記喫水線よりも上方の所定の位置と、前記船舶の外部とを接続する溢流管をさらに備える。【００３８】
上記（１４）に記載の船舶用脱硫装置の排水システムによれば、何らかのトラブルによって排水ラインへ流入する排水の流量が急増して排水ラインの内部における排水の液面位置が上昇しても、溢流管から船舶の外部に排水を排出することができるため、排水ラインから脱硫塔及び排ガス発生装置への排水の逆流を抑制することができる。【００３９】
（１５）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（１４）の何れかに記載の船舶用脱硫装置の排水システムにおいて、前記排水ラインに流体を注入するための流体注入装置をさらに備える。【００４０】
上記（１５）に記載の船舶用脱硫装置の排水システムによれば、流体注入装置によって排水ラインに次亜塩素酸等を注入すれば、排水ラインの内部への海洋生成物の付着を防止することができる。また、流体注入装置によって排水ラインにアルカリ性の液体を注入すれば、排水ラインの排水のｐＨを上昇させることができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明の少なくとも一つの実施形態によれば、脱硫塔の排水を船舶の外部に排出する排水ラインの配管損傷を抑制可能な船舶用脱硫装置の排水システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】一実施形態に係る脱硫装置６の排水システム７（７Ａ）の概略構成を示す断面図である。
【図２】図１に示した脱硫装置６の一部の寸法を説明するための概略的な断面図である。
【図３】一実施形態に係る脱硫装置６の排水システム７（７Ｂ）の概略構成を示す断面図である。
【図４】一実施形態に係る脱硫装置６の排水システム７（７Ｃ）の概略構成を示す断面図である。
【図５】一実施形態に係る脱硫装置６の排水システム７（７Ｄ）の概略構成を示す断面図である。
【図６】一実施形態に係る脱硫装置６の排水システム７（７Ｅ）の概略構成を示す断面図である。
【図７Ａ】横断部材５６の構成を説明するための概略的な断面図である。
【図７Ｂ】平面視における横断部材５６の配置を説明するための概略図である。
【図８】一実施形態に係る脱硫装置６の排水システム７（７Ｆ）の概略構成を示す断面図である。
【図９Ａ】図８に示した中継タンク７０の平面形状の一例を示した概略図である。
【図９Ｂ】図８に示した中継タンク７０の平面形状の他の一例を示した概略図である。
【図１０Ａ】横断部材９４の構成を説明するための概略的な断面図である。
【図１０Ｂ】平面視における横断部材９４の配置を説明するための概略図である。
【図１１】比較形態に係る脱硫装置の排水システム０７の概略構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００４４】
図１は、一実施形態に係る船舶２の概略的な断面図である。
図１に示すように、船舶２は、船体４及び脱硫装置６（船舶用脱硫装置）を備える。
【００４５】
脱硫装置６は、船体４に搭載される不図示の排ガス発生装置から排出される排ガスを脱硫するよう構成されており、脱硫装置６における脱硫処理によって生じた排水を船舶２の外部に排出するための排水システム７（７Ａ）を備えている。なお、上記排ガス発生装置は、例えば、ディーゼルエンジン、ガスタービンエンジン又は蒸気タービンエンジンなどのＣ重油、又は低Ｓ分燃料とＣ重油の混合油を燃料とする主機関、複数の発電機関及び舶用ボイラ等である。
【００４６】
脱硫装置６の排水システム７は、脱硫塔８及び排水ライン１０を含む。
脱硫塔８は、船体４の甲板５上に設置されている。脱硫塔８は、内部に導入される排ガスに洗浄液（例えば海水、アルカリ剤等）を噴霧することで、排ガスと洗浄液とを気液接触させる気液接触部１６、及び、気液接触部１６よりも下方に位置し、気液接触部１６で排ガス中の硫黄分を吸収した洗浄液を含む液体が貯留される液だまり部１８、を内部に画定するように構成されている。アルカリ剤としては、例えばＮａＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）２、ＮａＨＣＯ３、Ｎａ２ＣＯ３などが挙げられ、高濃度に減容化されたアルカリを用いることが好ましい。
【００４７】
排水ライン１０は、流入口２０及び排出口１２を含む。
流入口２０は、船舶２の喫水線Ｌよりも上方に位置し、且つ、液だまり部１８に貯留される液体が排水Ｗ１として流入するように構成されている。図示する形態では、液だまり部１８の液位（液面高さ）が、喫水線Ｌよりも上方に位置する堰部１９（排水ライン１０における後述する落差管３４の上端部）の高さを上回ったとき、液だまり部１８に貯留される液体が堰部１９をオーバーフローすることで、排水Ｗ１として流入口２０に流入するように構成されている。
【００４８】
排出口１２は、喫水線Ｌよりも下方に位置し、且つ、流入口２０から流入した排水Ｗ１を船舶２の外部に排出するように構成されている。また、排水ライン１０は、排水ライン１０の内部における喫水線Ｌより上方の液面位置Ｐ１まで排水Ｗ１が溜まった状態において、排水ライン１０の内部における排水Ｗ１の液面位置Ｐ１から排出口１２に亘って設けられた大気開放されていない区間Ｓ（配管）を含む。すなわち、排水ライン１０は、区間Ｓにおいて排水処理タンク等の大気開放された設備に接続されていない。
【００４９】
図１に示す例示的形態では、排水ライン１０は、鉛直方向に沿って延在し上端部および下端部の間に落差を有する落差管３４と、落差管３４の下端部から水平方向に沿って延在する水平管３６と、を含む。上述の流入口２０は落差管３４の上端に設けられており、上述の排出口１２は水平管３６の末端（船体４の側面）に設けられている。
【００５０】
上述した構成によれば、排水ライン１０の内部に溜まった排水Ｗ１の液面位置Ｐ１と喫水線Ｌの高さ位置Ｐ０との高低差及び重力を利用して、排水ライン１０における排水Ｗ１の水頭圧によって排水Ｗ１を排出口１２に供給することができる。また、上記のようにオーバーフロー方式で液だまり部１８から流入口２０に排水Ｗ１が流入するように構成されているため、液だまり部１８に貯留されている液体と排水ライン１０の内部に溜まっている液体とが空間的に分離されており、液だまり部１８に貯留されている液体の量が排水ライン１０の内部の液体の圧力に直接影響を及ぼさない。このため、排水ライン１０を構成する配管にかかる圧力の増大を抑制することができる。
【００５１】
また、図示する形態では、排水ライン１０には、喫水線Ｌよりも上方にバルブが設けられていないため、前述した図１１に示す構成における問題（バルブの下流側で発生する負圧に起因する、配管損傷や内部流体の減圧沸騰）も生じず、排水ライン１０の配管損傷を抑制することができる。したがって、排水ライン１０を構成する配管の設計強度の低減、配管コストの低減及び配管の軽量化が可能となる。
【００５２】
幾つかの実施形態では、例えば図１に示すように、脱硫塔８は、排水ライン１０に接続される接続空間部２２を内部に画定するように構成されており、接続空間部２２と気液接触部１６とを仕切る仕切部材２４を含む。また、堰部１９は接続空間部２２に設けられており、仕切部材２４の下端２６は、堰部１９の上端２８よりも下方に位置する。
【００５３】
かかる構成によれば、仕切部材２４の下端２６が堰部１９の上端２８よりも下方に位置するため、液だまり部１８において仕切部材２４の下端２６より高い位置まで液体を貯留することができる。これにより、脱硫塔８における気液接触部１６内のガスが接続空間部２２に流入することを、液だまり部１８に貯留する液体及び仕切部材２４によって抑制することができる。したがって、脱硫塔８における気液接触部１６内のガスが排水ライン１０に流入することを抑制し、排水ライン１０を構成する配管の損傷を抑制することができる。
【００５４】
幾つかの実施形態では、例えば図１に示すように、脱硫塔８には、接続空間部２２と大気とを連通する大気開放口３０が形成される。図示する例示的形態では、大気開放口３０は、脱硫塔８のうち接続空間部２２を画定する天井部３２に形成されている。
【００５５】
かかる構成によれば、大気開放口３０を設けて接続空間部２２の圧力を大気圧に保つことにより、脱硫塔８の液だまり部１８に貯留される液体がサイフォン効果によって排水ライン１０に吸い出される現象の発生を回避することができる。また、接続空間部２２と気液接触部１６とは上述の仕切部材２４によって仕切られているため、気液接触部１６内のガスが大気開放口３０から大気に流出することを防止することができる。
【００５６】
図２は、図１に示した脱硫装置の一部の寸法を説明するための概略的な断面図である。
まず、図２に示すように、気液接触部１６と接続空間部２２とが隣接する方向を第１方向、第１方向における気液接触部１６側を一方側、第１方向における接続空間部２２側を他方側、と定義する。また、液だまり部１８の第１方向に沿った長さをＬ、液だまり部１８における第１方向の一方側から仕切部材２４までの長さをＬ１、液だまり部１８における仕切部材２４から堰部１９までの長さをＬ２、液だまり部１８の底面から堰部１９の上端２８までの高さと、液だまり部１８の底面から仕切部材２４の下端２６までの高さとの差をＤ、と定義する。なお、図２に示される実施形態では、仕切部材２４は、第１方向と直交する方向に沿って延在する。
【００５７】
幾つかの実施形態では、図２において、排水システム７は、下記式（Ａ）を満たすように構成されている。すなわち、上記差Ｄが、長さＬ１とｔａｎθとの積と、長さＬ２とｔａｎθとの積と、のうち大きい方の値よりも大きくなるように、堰部１９及び仕切部材２４が構成されている。
Ｄ＞ｍａｘ｛Ｌ１、Ｌ２｝×ｔａｎθ        式（Ａ）
（ただし、上記式（Ａ）において、第１方向が船舶２の幅方向に沿う場合はθ＝２２．５度とし、第１方向が船舶２の前後方向に沿う場合はθ＝１５度とする。）
【００５８】
典型的な船舶は、船舶の横揺れ（ロール方向の揺れ）として２２．５度程度の横揺れを想定し、船舶の縦揺れ（ピッチ方向の揺れ）として１５度程度の縦揺れを想定して設計される。このため、上記式（Ａ）を満たすことにより、想定される横揺れ又は縦揺れが船舶２に生じても、気液接触部１６内のガスが仕切部材２４の下方を通って接続空間部２２に流入するようなガス流れが生じることを抑制することができる。
【００５９】
次に、図３〜図７Ｂを用いて脱硫装置６の排水システム７の幾つかの変形例について説明する。図３は、一実施形態に係る脱硫装置６の排水システム７（７Ｂ）の概略構成を示す断面図である。図４は、一実施形態に係る脱硫装置６の排水システム７（７Ｃ）の概略構成を示す断面図である。図５は、一実施形態に係る脱硫装置６の排水システム７（７Ｄ）の概略構成を示す断面図である。図６は、一実施形態に係る脱硫装置６の排水システム７（７Ｅ）の概略構成を示す断面図である。
【００６０】
以下で説明する脱硫装置６の排水システム７（７Ｂ〜７Ｅ）は、上述した排水システム７（７Ａ）と基本的構成は同様であるが、さらなる付加的構成を有する点が異なる。以下の変形例では、排水システム７（７Ａ）の各構成と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略し、各変形例の特徴的な構成を中心に説明する。
【００６１】
幾つかの実施形態では、例えば図３に示すように、排水システム７（７Ｂ）は、排水ライン１０の内部における排水Ｗ１の液面位置Ｐ１を測定するための液面計としての圧力計３８と、喫水線Ｌよりも下方において排水ライン１０に設けられた液面位置調整バルブ４０と、圧力計３８で測定された液面位置Ｐ１に基づいて、液面位置調整バルブ４０の開度を制御するバルブコントローラ４２とを備える。
【００６２】
かかる構成によれば、圧力計３８によって測定された排水ライン１０における排水Ｗ１の液面位置Ｐ１を一定範囲内に維持するように液面位置調整バルブ４０の開度を制御することにより、排水ライン１０の落差管３４における、負荷変動に起因する排水Ｗ１の水頭圧（排水ライン１０における排水の動力）の過不足を抑制することができる。したがって、排水ライン１０を構成する配管の損傷を抑制しつつ排水Ｗ１を適切に排出口１２から排出することができる。
【００６３】
幾つかの実施形態では、例えば図４に示すように、排水システム７（７Ｃ）は、排出口１２から排出される洗浄液を含む液体と船舶２の周囲の水Ｗ０（例えば海水、湖水又は河川水等）とを混合するためのノズル４４を備える。ノズル４４としては、例えばエゼクタノズル、多孔ノズル、内向き環状ノズル又は旋回ノズル等の既知のノズルを使用することができる。
【００６４】
かかる構成によれば、排水ライン１０の内部に溜まった排水Ｗ１の液面位置Ｐ１と喫水線Ｌの高さ位置Ｐ０との高低差及び重力を利用して、排水ライン１０における排水Ｗ１の水頭圧によって排水Ｗ１をノズル４４に供給することができる。これにより、ノズル４４から排出される排水Ｗ１と船舶２の周囲の水Ｗ０とを効果的に混合することができる。
【００６５】
幾つかの実施形態では、例えば図５に示すように、排水システム７（７Ｄ）は、排水ライン１０における喫水線よりも上方の位置Ｐ２と、船舶２の外部とを接続する溢流管４８（緊急排水機構）を備える。図示する形態では、溢流管４８の一端は、上記位置Ｐ２にて落差管３４に接続し、溢流管４８の他端は、船舶２の側面における喫水線Ｌより下方の位置にて船舶２の外部と接続する。
【００６６】
かかる構成によれば、何らかのトラブルによって排水ライン１０へ流入する排水Ｗ１の流量が急増して排水ライン１０の内部における排水Ｗ１の液面位置Ｐ１が上昇しても、溢流管４８から船舶２の外部に排水Ｗ１を排出することができるため、排水ライン１０から脱硫塔８及び不図示の排ガス発生装置への排水Ｗ１の逆流を抑制することができる。
【００６７】
幾つかの実施形態では、例えば図６に示すように、排水システム７（７Ｅ）は、排水ライン１０に流体Ｗ２を注入するための流体注入装置５０を備える。図示する形態では、流体注入装置５０は、流体Ｗ２を貯留するタンク５２と、タンク５２内の流体Ｗ２を排水ライン１０の落差管３４に供給するためのポンプ５４とを含む。また、流体注入装置５０によって注入する流体Ｗ２は、例えば次亜塩素酸等の、海洋生成物の付着を防止するための液体であってもよいし、排水ライン１０内の排水Ｗ１のｐＨを上昇させるためのアルカリ性の液体（ｐＨ調整剤）であってもよい。
【００６８】
かかる構成によれば、流体注入装置５０によって排水ライン１０に次亜塩素酸等を注入すれば、排水ライン１０の内部への海洋生成物の付着を防止することができる。また、流体注入装置５０によって排水ライン１０にアルカリ性の液体を注入すれば、排水ライン１０内の排水Ｗ１のｐＨを上昇させることができる。排水ライン１０内の排水Ｗ１のｐＨを上昇させることにより、計画より低いｐＨの排水が排水された場合に、排水口より上流で計画時のｐＨまで上昇させることができる。或いは、ノズル直径を大きくしノズル４４の数を減らすこともできる。アルカリ性の液体として、例えば、ＮａＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）２、ＮａＨＣＯ３、Ｎａ２ＣＯ３などを高濃度に減容化させたアルカリと水の混合液を用いることが好ましい。
【００６９】
次に、図８〜図９Ｂを用いて脱硫装置６の排水システム７（７Ｆ）について説明する。脱硫装置６の排水システム７（７Ｆ）は、上述した排水システム７（７Ａ）に対して中継タンク７０をさらに備えている点において異なるものである。ここで、図８は、一実施形態に係る脱硫装置６の排水システム７（７Ｆ）の概略構成を示す断面図である。図９Ａは、図８に示した中継タンク７０の平面形状の一例を示した概略図である。図９Ｂは、図８に示した中継タンク７０の平面形状の他の一例を示した概略図である。
【００７０】
幾つかの実施形態では、例えば図８に示すように、脱硫装置６の排水システム７（７Ｆ）は、中継タンク７０、脱硫塔７１及び排水ライン７２を含む。脱硫塔７１は、船体４の甲板５上に設置されている。脱硫塔７１は、内部に導入される排ガスに洗浄液（例えば海水、アルカリ剤等）を噴霧することで、排ガスと洗浄液とを気液接触させる上述した気液接触部１６を内部に画定するように構成されている。
【００７１】
中継タンク７０は、脱硫塔７１の外部に位置するとともに、気液接触部１６で排ガス中の硫黄分を吸収した洗浄液を含む液体が貯留される液だまり部７８を内部に画定するように構成されている。すなわち、上述した排水システム７Ａ〜７Ｅでは、脱硫塔８の内部に画定される液だまり部１８に洗浄液を含む液体が貯留されていたのに対して、排水システム７Ｆでは、中継タンク７０の内部に画定される液だまり部７８に洗浄液を含む液体が貯留されるようになっている。
【００７２】
図示する形態では、中継タンク７０は、船体４の内部に設けられている。また、排水システム７（７Ｆ）は、脱硫塔７１の気液接触部１６よりも下方の位置に一端７５が接続されるとともに一端７５よりも下方の位置する他端７６が中継タンク７０に接続される中継管７４を備える。中継管７４は、気液接触部１６で排ガス中の硫黄分を吸収した洗浄液を含む液体が脱硫塔７１から中継タンク７０の液だまり部７８に流れるように構成されている。
【００７３】
排水ライン７２は、流入口８０及び排出口８２を含む。
流入口８０は、例えば図８に示すように、船舶２の喫水線Ｌよりも上方に位置し、且つ、液だまり部７８に貯留される液体が排水Ｗ１として流入するように構成されている。図示する形態では、液だまり部７８に堰部７９が設けられており、堰部７９の上端８６は喫水線Ｌよりも上方に位置している。そして、液だまり部７８の液位（液面高さ）が上昇し、堰部７９の上端８６を超えたとき、液だまり部７８に貯留される液体が堰部７９をオーバーフローすることで、排水Ｗ１として流入口８０に流入するように構成されている。
【００７４】
排出口８２は、喫水線Ｌよりも下方に位置し、且つ、流入口８０から流入した排水Ｗ１を船舶２の外部に排出するように構成されている。また、排水ライン７２は、排水ライン７２の内部における喫水線Ｌより上方の液面位置Ｐ１まで排水Ｗ１が溜まった状態において、排水ライン７２の内部における排水Ｗ１の液面位置Ｐ１から排出口８２に亘って設けられた大気開放されていない区間Ｓ（配管）を含む。すなわち、排水ライン７２は、区間Ｓにおいて排水処理タンク等の大気開放された設備に接続されていない。
【００７５】
図８に示す例示的形態では、排水ライン７２は、鉛直方向に沿って延在し上端部および下端部の間に落差を有する上述した落差管３４と、落差管３４の下端部から水平方向に沿って延在する上述した水平管３６と、落差管３４の上端部から水平方向に沿って延在し先端が中継タンク７０に接続される第２水平管３７と、を含む。第２水平管３７は、堰部７９の上端８６よりも下方において中継タンク７０の側面に接続されている。上述の流入口８０は第２水平管３７の先端（中継タンク７０の側面）に設けられており、上述の排出口８２は水平管３６の末端（船体４の側面）に設けられている。
【００７６】
他の実施形態では、上述した落差管３４は、上端部が中継タンク７０の底面に接続されていてもよい。すなわち、排水ライン７２は、上述した落差管３４と、水平管３６と、を含む。上述の流入口８０は落差管３４の上端（中継タンク７０の底面）に設けられており、上述の排出口８２は水平管３６の末端（船体４の側面）に設けられている。
【００７７】
上述した構成によれば、脱硫塔７１の外部に設けられた中継タンク７０の液だまり部７８に液体を貯留することができる。また、液だまり部７８を脱硫塔７１の外部に位置し、且つ脱硫塔７１よりもレイアウト変更が容易な中継タンク７０に設けることで、液だまり部１８を脱硫塔８の内部に設ける場合（図１〜図７Ｂ参照）に比べて、脱硫塔７１のレイアウト性を向上させることができる。
【００７８】
特に中継タンク７０を船体４の内部に設ける場合には、船体４の甲板５上のスペースを有効活用することができる。また、中継タンク７０は、船体４の内部の空いたスペースに配置できるので、船体４の内部を有効活用することができる。
【００７９】
また、上述した構成によれば、上述した排水システム７Ａと同様に排水ライン７２の内部に溜まった排水Ｗ１の液面位置Ｐ１と喫水線Ｌの高さ位置Ｐ０との高低差及び重力を利用して、排水ライン７２における排水Ｗ１の水頭圧によって排水Ｗ１を排出口８２に供給することができる。また、上記のようにオーバーフロー方式で液だまり部７８から流入口８０に排水Ｗ１が流入するように構成されているため、液だまり部７８に貯留されている液体と排水ライン７２の内部に溜まっている液体とが空間的に分離されており、液だまり部７８に貯留されている液体の量が排水ライン７２の内部の液体の圧力に直接影響を及ぼさない。このため、排水ライン７２を構成する配管にかかる圧力の増大を抑制することができる。
【００８０】
また、図示する形態では、排水ライン７２には、喫水線Ｌよりも上方にバルブが設けられていないため、前述した図１１に示す構成における問題（バルブの下流側で発生する負圧に起因する、配管損傷や内部流体の減圧沸騰）も生じず、排水ライン７２の配管損傷を抑制することができる。したがって、排水ライン７２を構成する配管の設計強度の低減、配管コストの低減及び配管の軽量化が可能となる。
【００８１】
幾つかの実施形態では、例えば図８に示すように、中継タンク７０は、排水ライン７２に接続される接続空間部８４を内部に画定するように構成されている。また、堰部７９は接続空間部８４に設けられている。
【００８２】
かかる構成によれば、排水ライン７２に接続される接続空間部８４を脱硫塔７１の外部に位置し、且つ脱硫塔７１よりもレイアウト変更が容易な中継タンク７０に設けることで、脱硫塔７１及び排水ライン７２のレイアウト性を向上させることができる。
【００８３】
幾つかの実施形態では、例えば図８に示すように、中継管７４の他端７６は、堰部７９の上端８６よりも下方に位置する。
【００８４】
かかる構成によれば、中継管７４の他端７６は、堰部７９の上端８６よりも下方に位置するため、液だまり部７８において中継管７４の他端７６よりも高い位置まで液体を貯留することができる。これにより、脱硫塔７１における気液接触部１６内のガスが接続空間部８４に流入することを、液だまり部７８に貯留する液体によって抑制することができる。したがって、脱硫塔７１における気液接触部１６内のガスが排水ライン７２に流入することを抑制し、排水ライン７２を構成する配管の損傷を抑制することができる。
【００８５】
幾つかの実施形態では、例えば図８に示すように、中継タンク７０には、接続空間部８４と大気とを連通する大気開放口８８が形成される。図示する例示的形態では、大気開放口８８は、中継タンク７０のうち接続空間部８４を画定する天井部９０に形成されている。また、図示する例示的形態では、大気開放口８８に一端が接続されて他端が船体４の外部に位置する大気開放管９２が設けられている。
【００８６】
かかる構成によれば、大気開放口８８を設けて接続空間部８４の圧力を大気圧に保つことにより、中継タンク７０の液だまり部７８に貯留される液体がサイフォン効果によって排水ライン７２に吸い出される現象の発生を回避することができる。また、接続空間部８４と気液接触部１６とは液だまり部７８に貯留される液体によって仕切られているため、気液接触部１６内のガスが大気開放口８８から大気に流出することを防止することができる。
【００８７】
幾つかの実施形態では、図９Ａに示すように、中継タンク７０の平面形状は矩形状に形成されている。他の幾つかの実施形態では、図９Ｂに示すように、中継タンク７０の平面形状は円形状に形成されている。また、他の幾つかの実施形態では、中継タンク７０の平面形状は楕円形状や角丸矩形状に形成されている。すなわち、設計時において中継タンク７０の平面形状は、船体４の内部のレイアウトに対応する形状にすることができる。
【００８８】
また、幾つかの実施形態では、上述した脱硫装置６の排水システム７Ｆは、上述した排水システム７Ｂ〜７Ｅが有する付加的構成を備える。かかる構成によれば、脱硫装置６の排水システム７Ｆは、上述した排水システム７Ｂ〜７Ｅが有する付加的構成が奏する上述した作用効果を奏する。
【００８９】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
【００９０】
例えば、幾つかの実施形態では、上述した脱硫装置６の排水システム７（７Ａ〜７Ｆ）において、排水ライン１０，７２の配管（落差管３４、水平管３６及び第２水平管３７）や中継管７４の材料として、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）やハステロイ等の耐酸性を有する材料を使用してもよいし、排水ライン１０，７２の配管（落差管３４、水平管３６及び第２水平管３７）や中継管７４の内周面に、ゴムライニング等の耐酸性処置を施してもよい。これにより、排水ライン１０，７２を構成する配管の長寿命化を実現することができる。
【００９１】
また、例えば、上述した脱硫装置６の排水システム７（７Ａ〜７Ｅ）において、以下に説明する横断部材５６がさらに設けられていてもよい。図７Ａは、横断部材５６の構成を説明するための概略的な断面図である。図７Ｂは、平面視における横断部材５６の配置を説明するための概略図である。
【００９２】
幾つかの実施形態では、例えば図７Ａ及び図７Ｂの少なくとも一方に示すように、脱硫塔８は、脱硫塔８の対向する一対の壁面５８，６０を接続するとともに、液だまり部１８を横断する横断部材５６を有する。
【００９３】
かかる構成によれば、液だまり部１８における横断部材５６の延在方向と交差する方向のスロッシングを横断部材５６によって抑制することができる。横断部材５６の設置により、液だまりの固有振動数を変更することが可能となり、船舶２の振動数と異なる固有振動数を選定することでスロッシング（＝液面の振動）を防止することができる。なお、横断部材５６によるスロッシングの抑制効果は、排水ライン１０の構成によらず得ることができる。
【００９４】
幾つかの実施形態では、例えば図７Ｂに示すように、横断部材５６は、仕切部材２４が延在する方向に沿って延在する。
【００９５】
かかる構成によれば、仕切部材２４の延在方向と直交する方向のスロッシングを、横断部材５６によって効果的に抑制することができる。これにより、気液接触部１６内のガスが仕切部材２４の下方を通って接続空間部２２に流入するようなガス流れが生じることを抑制することができる。
【００９６】
幾つかの実施形態では、例えば図７Ａ及び図７Ｂの少なくとも一方に示すように、横断部材５６は、平板形状を有し、横断部材５６の上端６２は、堰部１９の上端２８よりも上方に位置し、横断部材５６の下端６４は、堰部１９の上端２８よりも下方に位置する。また、横断部材５６の下端６４と脱硫塔８の底面６６との間には隙間６８が設けられている。
【００９７】
かかる構成によれば、液だまり部１８における横断部材５６の両側の液面高さを均等にしつつ、液だまり部１８における横断部材５６の延在方向と交差する方向のスロッシングを横断部材５６によって効果的に抑制することができる。
【００９８】
また、例えば、上述した脱硫装置６の排水システム７（７Ｆ）において、以下に説明する横断部材９４がさらに設けられていてもよい。図１０Ａは、横断部材９４の構成を説明するための概略的な断面図である。図１０Ｂは、平面視における横断部材９４の配置を説明するための概略図である。まず、図１０Ａに示すように、液だまり部７８と接続空間部８４とが隣接する方向を第２方向とする。
【００９９】
幾つかの実施形態では、例えば図１０Ａ及び図１０Ｂの少なくとも一方に示すように、中継タンク７０は、液だまり部７８を横断する横断部材９４であって、両端が中継タンク７０の壁面に接続する横断部材９４を有する。
【０１００】
かかる構成によれば、液だまり部７８における横断部材９４の延在方向と交差する方向のスロッシングを横断部材９４によって抑制することができる。横断部材９４の設置により、液だまりの固有振動数を変更することが可能となり、船舶２の振動数と異なる固有振動数を選定することでスロッシング（＝液面の振動）を防止することができる。なお、横断部材９４によるスロッシングの抑制効果は、排水ライン７２の構成によらず得ることができる。
【０１０１】
幾つかの実施形態では、例えば図１０Ｂに示すように、横断部材９４は、堰部７９が延在する方向（上記第２方向と直交する方向）に沿って延在する。
【０１０２】
かかる構成によれば、堰部７９の延在方向と直交する方向のスロッシングを、横断部材９４によって効果的に抑制することができる。
【０１０３】
幾つかの実施形態では、例えば図１０Ａ及び図１０Ｂの少なくとも一方に示すように、横断部材９４は、平板形状を有し、横断部材９４の上端９５は、堰部７９の上端８６よりも上方に位置し、横断部材９４の下端９６は、堰部７９の上端８６よりも下方に位置する。また、横断部材９４の下端９６と中継タンク７０の底面９８との間には隙間９９が設けられている。
【０１０４】
かかる構成によれば、液だまり部７８における横断部材９４の両側の液面高さを均等にしつつ、液だまり部７８における横断部材９４の延在方向と交差する方向のスロッシングを横断部材９４によって効果的に抑制することができる。
【０１０５】
また、上述した幾つかの実施形態では、排水ライン１０の内部における排水Ｗ１の液面位置Ｐ１を測定するための液面計として、圧力計３８を用いる例を示したが、液面計は、水圧方式に限らず、超音波式、電波式、フロート式、光学式などの既知の方式の液面計を使用することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
２  船舶
４  船体
５  甲板
６  脱硫装置
７（７Ａ〜７Ｆ）  排水システム
８，７１  脱硫塔
１０，７２  排水ライン
１２，８２  排出口
１６  気液接触部
１８，７８  液だまり部
１９，７９  堰部
２０，８０  流入口
２２，８４  接続空間部
２４  仕切部材
２６，６４，９６  下端
２８，６２，８６，９５  上端
３０，８８  大気開放口
３２，９０  天井部
３４  落差管
３６  水平管
３７  第２水平管
３８  圧力計
４０  液面位置調整バルブ
４２  バルブコントローラ
４４  ノズル
４８  溢流管
５０  流体注入装置
５２  タンク
５４  ポンプ
５６，９４  横断部材
５８，６０  壁面
６６，９８  底面
６８，９９  隙間
７０  中継タンク
７４  中継管
７５  一端
７６  他端
９２  大気開放管
【図１】
0006775670.tif 000002
【図２】
0006775670.tif 000003
【図３】
0006775670.tif 000004
【図４】
0006775670.tif 000005
【図５】
0006775670.tif 000006
【図６】
0006775670.tif 000007
【図７Ａ】
0006775670.tif 000008
【図７Ｂ】
0006775670.tif 000009
【図８】
0006775670.tif 000010
【図９Ａ】
0006775670.tif 000011
【図９Ｂ】
0006775670.tif 000012
【図１０Ａ】
0006775670.tif 000013
【図１０Ｂ】
0006775670.tif 000014
【図１１】
0006775670.tif 000015