(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤロープを複数本並列に配置して成り、籠を吊るしたワイヤロープ列と、
前記ワイヤロープ列を非接触状態で検査する非破壊検査器と、
前記ワイヤロープ列の一面側と他面側に設けてあり、軸を水平にした一対の制振ローラと、
前記一対の制振ローラをそれぞれ前記ワイヤロープ列に当接する制振位置と、前記ワイヤロープ列から離れる解除位置とに駆動する駆動部とを備え、
前記駆動部は、前記非破壊検査器で前記ワイヤロープ列を検査するときに、前記一対の制振ローラをそれぞれ前記制振位置へ駆動して前記ワイヤロープ列を制振するワイヤロープ検査装置。
【請求項２】
前記一対の制振ローラの少なくとも一方の制振ローラには、その側面に前記各ワイヤロープを係合する係合溝が周方向に形成されている請求項１に記載のワイヤロープ検査装置。
【請求項３】
前記一対の制振ローラは、前記軸が上下にずれた位置に配置してある請求項１又は２に記載のワイヤロープ検査装置。
【請求項４】
前記駆動部は、前記一対の制振ローラの前記軸に連結された磁石又は磁性体製の被駆動部材と、電磁石とを備え、前記電磁石の励磁により前記被駆動部材を移動して、前記一対の制振ローラを前記制振位置へ移動する請求項１〜３のいずれか一項に記載のワイヤロープ検査装置。
【請求項５】
前記駆動部は、無線信号を受けて駆動される請求項１〜４のいずれか一項に記載のワイヤロープ検査装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のワイヤロープ検査装置を備えるエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ワイヤロープ検査装置及びエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの籠に設けた係合部材を、籠の昇降時に付勢部材でガイドレールに付勢することで、籠を制振することが公知である。  
一方、エレベータの籠を吊るしたワイヤロープ列を、非破壊検査器で、ワイヤロープ列に非接触で検査する場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−７２２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、非破壊検査器でワイヤロープ列に非接触で検査する場合、ワイヤロープ列に揺れや振動があると非破壊検査器による検査に悪影響を与えることがある。  
そこで、非破壊検査器によるワイヤロープの検査を良好におこなうことができるワイヤロープ検査装置及びエレベータを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態に係るワイヤロープ検査装置は、ワイヤロープを複数本並列に配置して成り、籠を吊るしたワイヤロープ列と、前記ワイヤロープ列を非接触状態で検査する非破壊検査器と、前記ワイヤロープ列の一面側と他面側に設けてあり、軸を水平にした一対の制振ローラと、前記一対の制振ローラをそれぞれ前記ワイヤロープ列に当接する制振位置と、前記ワイヤロープ列から離れる解除位置とに駆動する駆動部とを備え、前記駆動部は、前記非破壊検査器で前記ワイヤロープ列を検査するときに、前記一対の制振ローラをそれぞれ前記制振位置へ駆動して前記ワイヤロープ列を制振するワイヤロープ検査装置である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】エレベータの概略的構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示すワイヤロープ検査装置及びその周辺部分を示す斜視図である。
【図３】一対の制振ローラが解除位置にあるときのワイヤロープ検査装置及びその周辺部分を示す斜視図である。
【図４】一対の制振ローラが制振位置にあるときのワイヤロープ検査装置及びその周辺部分を示す斜視図である。
【図５】図４に示すワイヤロープ検査装置及びその周辺部分を他の角度から見た斜視図である。
【図６】図５に示す制振部においてワイヤロープ列を水平方向に切断した状態の平面図である。
【図７】図５に示す駆動部を拡大して示す斜視図である。
【図８】図７において、一対のローラが解錠位置にあるときの駆動部の状態を示す斜視図である。
【図９】ワイヤロープ検査装置の制御を示すブロック図である。
【図１０】第２実施の形態にかかるワイヤロープ検査装置であり、（ａ）は全体を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示すＢ部の拡大図である。
【図１１】第３実施の形態にかかるワイヤロープ検査装置における駆動部の概略的構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態に係るエレベータ１について、添付図面を参照して説明するが、まず図１〜図９を参照して第１実施形態にかかるワイヤロープ検査装置１５について説明する。  
図１に示すように、エレベータ１では、籠３とカウンタウエイト５とをワイヤロープ列７で連結してあり、籠３を吊るしたワイヤロープ列７は巻上機９（図２参照）のメインシーブ９ａに架けられている。このワイヤロープ列７は、巻上機９のメインシーブ９ａと軸がねじれの位置関係にある籠上シーブ１１に架けられている。  
図２に示すように、ワイヤロープ列７は複数のワイヤロープ７ａを並列に配列して構成してあり、各ワイヤロープ７ａは鋼線（素線）を撚り合わせて形成された複数のストランドを中央部の繊維芯や樹脂芯の周囲に撚り合わせて構成されている。
【０００８】
巻上機９が搭載されているマシンビーム１３には、ワイヤロープ検査装置１５が取付具１６を介して取り付けられている。  
ワイヤロープ検査装置１５は、メインシーブ９ａから垂下されているワイヤロープ列７に対向して設けた非破壊検査器１７と、ワイヤロープ列７を制振する制振部１９とを備えている。  
非破壊検査器１７は、各ワイヤロープ７ａに触れずに各ワイヤロープの損傷や変形を検出する装置である。この非破壊検査器１７は、例えば、ワイヤロープ列７にリファレンス信号を印加し、ワイヤロープ列７からの磁気を計測することで、リファレンス信号と計測した磁気との位相差により、ワイヤロープ７ａの損傷や変形等を検査する。非破壊検査器１７としては、その他に超音波や、渦電流等により、ワイヤロープ７ａの損傷や変形等を検査するものであっても良い。
【０００９】
図３及び図４に示すように、制振部１９は、一対の制振ローラ２１ａ、２１ｂと、各制振ローラ２１ａ、２１ｂを水平方向に移動自在に支持する支持部材２３と、一対の制振ローラ２１ａ、２１ｂを制振位置と解除位置とに駆動する駆動部２５とを備えている。  
一対の制振ローラ２１ａ、２１ｂは、間にワイヤロープ列７を挟んで配置されており、各制振ローラ２１ａ、２１ｂは各軸３１を水平に配置している。また、一対の制振ローラ２１ａ、２１ｂは、上側の制振ローラ２１ａと、下側の制振ローラ２１ｂとであり、上下にずれた位置に配置してある。  
各制振ローラ２１ａ、２１ｂの側面には、各ワイヤロープ７ａに係合する係合溝２７が周方向に並んで形成されている（図６参照）。係合溝２７は、ワイヤロープ７ａの径及びピッチに合わせて形成されている。各制振ローラ２１ａ、２１ｂは樹脂材製である。  
図３に示すように、支持部材２３は、互いに対向する支持部２３ａ、２３ａと、支持部２３ａ、２３ａを連結する連結部２３ｂとを備えており、連結部２３ｂを取付具１６に固定してある。  
支持部２３ａ、２３ａには、上側の制振ローラ２１ａの左右の各軸３１を水平方向に移動自在に設けた長孔状の上軸保持孔２９ａと、下側の制振ローラ２１ｂの左右の各軸３１を水平方向に移動自在に設けた長孔状の下軸保持孔２９ｂが形成されている。  
各制振ローラ２１ａ、２１ｂの軸３１は、上軸保持孔２９ａと下軸保持孔２９ｂにおいて、互いに接近する端に位置するときが制振位置（図４及び図５参照）であり、互いに離れる端に位置するときが解除位置（図３参照）である。
【００１０】
図７及び図８に示すように、駆動部２５は、各制振ローラ２１ａ、２１ｂの軸３１に連結された被駆動部材３３と、電磁石３５と、スプリング３７と、仕切板３９とで構成されている。  
各制振ローラ２１ａ、２１ｂの軸３１には、ロッド４１（図８参照）の一端が固定されており、ロッド４１の他端には被駆動部材３３が固定されている。ロッド４１は仕切板３９を挿通して設けてあり、仕切板３９に対して摺動自在としてある。仕切板３９は各支持部２３ａに固定されている。  
被駆動部材３３は、電磁石３５の励磁により磁力により吸引されるものであり、円盤状に形成された磁性体又は磁石である。  
スプリング３７は、仕切板３９と制振ローラ２１ａ、２１ｂの各軸３１との間に配置された圧縮コイルスプリングであり、スプリング３７は仕切板３９に対して軸３１を離す方向に付勢している。  
電磁石３５は、通電により励磁されて、被駆動部材３３を磁力により吸引する。この電磁石３５は取付金具３４を介して各支持部２３ａに固定されている。
【００１１】
次に、駆動部２５の制御機構について説明する。  
図９に示すように、電磁石３５は制御部４３に接続されており、制御部４３は電源４５に接続されている。制御部４３は、エレベータ１の駆動を制御するコントローラ４７から無線信号を受けて電磁石３５に駆動信号を発するように構成されている。コントローラ４７はエレベータ建屋と別の位置に設けてある。また、制御部４３は手動による動作スイッチ４９の操作でも作動する構成としてある。これにより、制御部４３は、コントローラ４７からの遠隔操作により電磁石３５を駆動し又は作業員が手動による動作スイッチ４９により、電磁石３５を駆動して制振ローラ２１ａ、２１ｂが作動するようにしてある。
【００１２】
本実施形態にかかるエレベータ１のワイヤロープ検査装置１５の動作及び作用について説明する。  
（エレベータの通常運転時）  
図２に示すように、ワイヤロープ検査装置１５は、取付具１６によりマシンビーム１３に常設してある。図３に示すように、エレベータ１の通常運転時には、電磁石３５は非通電状態にある。このとき、各制振ローラ２１ａ、２１ｂの軸３１はスプリング３７により押されて軸保持孔２９ａ、２９ｂにおいて、互いに離れた解錠位置に位置している。  
各制振ローラ２１ａ、２１ｂが解除位置にあるときには、各制振ローラ２１ａ、２１ｂはワイヤロープ列７から離れた位置にあり、ワイヤロープ列７は自由に駆動される。
【００１３】
（ワイヤロープの検査時）
非破壊検査器１７を使用してワイヤロープ列７の検査する場合には、エレベータの駆動を管理するコントローラ４７（図９参照）の操作により籠３を最上階へ移動させて、籠３を停止する。  
次に、図９に示すように、制御部４３がコントローラ４７から駆動信号を受けると各電磁石３５に通電する。  
これにより、図５及び図６に示すように、各電磁石３５は、被駆動部材３３を磁力により吸引し、一対の制振ローラ２１ａ、２１ｂの各軸３１が、スプリング３７の付勢力に抗して対応する上軸保持孔２９ａ、下軸保持孔２９ｂ内をそれぞれ制振位置へ移動し、各制振ローラ２１ａ、２１ｂが互いに近づき、ワイヤロープ列７の各ワイヤロープ７ａを押し付けて係合溝２７に係合する。  
尚、図４に示すように、一対の制振ローラ２１ａ、２１ｂは、上下方向でずれて配置されており、ワイヤロープ列７の上側と下側でワイヤロープ列７を挟むようにして各制振ローラ２１ａ、２１ｂを押し付ける。  
これにより、ワイヤロープ列７及び各ワイヤロープ７ａは制振された状態になる。
【００１４】
一方、図１に示すように、メインシーブ９ａと籠上シーブ１１の軸が捩れの位置にある場合に、ワイヤロープ列７は、ロープドローが生じて一対の制振ローラ間に斜めに配置された状態になる。この場合、ワイヤロープ列７は、非破壊検査器１７に対する各ワイヤロープ７ａの距離が一定でなく、近い距離と遠い距離とが生じている。  
このような場合でも、検査時に一対の制振ローラ２１ａ、２１ｂが制振位置に駆動された場合には、一対の制振ローラ２１ａ、２１ｂ間で、これらの制振ローラ２１ａ、２１ｂの軸３１と平行な状態で維持されつつ制振される。また、非破壊検査器１７に対する各ワイヤロープ７ａの距離Ｔ（図５参照）が一定となる。
【００１５】
（ワイヤロープの非破壊検査）  
図５及び図６に示すように、ワイヤロープ列７は各ワイヤロープ７ａが一対の制振ローラ２１ａ、２１ｂの軸３１と平行な状態に維持されつつ、一対の制振ローラ２１ａ、２１ｂに押し付けられた状態で制振される。  
この状態で、コントローラ４７では測定開始信号を送信すると、点検運転を開始する。
【００１６】
点検運転では、非破壊検査器１７が作動し、例えば、ワイヤロープ列７にリファレンス信号を印加し、ワイヤロープ列７からの磁気を計測することで、リファレンス信号と計測した磁気との位相差を測定する。測定信号はコントローラ４７に送信して、コントローラ４７では測定信号に基づいてワイヤロープ７ａの損傷や変形等を検出する。  
このように、非破壊検査器１７を作動しつつ、巻上機９（図２参照）を駆動して籠３を下降し、最下位置に達したところで、籠３を停止し、測定を終了する。  
その後、制御部４３（図９参照）は、図３に示すように、電磁石３５への通電を停止すると、被駆動部材３３がスプリング３７の付勢力にしたがって移動（矢印Ｅと反対側）して電磁石３５から離れ、一対の制振ローラ２１ａ、２１ｂの軸がそれぞれ軸保持孔２９ａ、２９ｂを解除位置へ移動する。これにより、図３に示すように、各制振ローラ２１ａ、２１ｂはワイヤロープ列７から離れた位置になり、ワイヤロープ列７は自由状態になり、その状態でエレベータ１の通常運転がなされる。
【００１７】
次に、本実施形態の作用、効果について説明する。  
図５及び図６に示すように、ワイヤロープ列７の各ワイヤロープ７ａを非破壊検査器１７で検査するときには、各ワイヤロープ７ａに一対の制振ローラ２１ａ、２１ｂを当接させて制振するので、検査時には各ワイヤロープ７ａの振動による検査不良を防止できる。即ち、非破壊検査器１７による検査時に、ワイヤロープ７ａが振動すると非破壊検査器１７の検査波形にノイズが乗り、出力波形のＳ/Ｎ比（信号雑音比）が低下して、非破壊検査器による検査に悪影響を及ぼすおそれがあるが、本実施の形態ではワイヤロープ列７を制振しているので、かかる悪影響を防止できる。  
図２に示すように、ワイヤロープ検査装置１５は、エレベータ１に常設してあり、図３に示すように、通常運転時には一対の制振ローラ２１ａ、２１ｂはワイヤロープ列７から離れた位置にあるので、通常運転の妨げにならない。  
また、ワイヤロープ検査装置１５は非破壊検査器１７と共にエレベータ１に常設してあるから、ワイヤロープ列７の検査のたびに非破壊検査器１７を設置したり、取外さなくて済むので、ワイヤロープ列７の検査が容易にできる。
【００１８】
図６に示すように、一対の制振ローラ２１ａ、２１ｂには、側面にワイヤロープ７ａが係合する係合溝２７が形成されているの、各ワイヤロープ７ａを個別に且つ容易に制振できる。  
図４に示すように、一対の制振ローラ２１ａ、２１ｂは、上下にずれて配置しているから、垂下されているワイヤロープ列７に各制振ローラ２１ａ、２１ｂを当て易く操作しやすい。また、ワイヤロープ列７に対して上下の位置で制振ローラ２１ａ、２１ｂを押し付けることにより、ワイヤロープ列７に張力を付与することができるので、制振し易い。
【００１９】
図７及び図８に示すように、駆動部２５は、制振ローラ２１ａ、２１ｂの軸３１に連結された磁石又は磁性体製の被駆動部材３３と、スプリング３７と、電磁石３５とで構成しており、電磁石３５の励磁により被駆動部材３３を移動して制振ローラ２１ａ、２１ｂを解除位置（図３参照）から制振位置（図４参照）へ移動する構成であるから、簡易な構成で制振ローラ２１ａ、２１ｂを制振位置と解除位置に移動できる。  
図９に示すように、電磁石３５は、制御部４３を介して離れた位置にあるエレベータ１のコントローラ４７からの無線駆動信号により駆動される構成であるから、コントローラ４７から自動点検が容易にできる。
【００２０】
（第２実施形態）
以下に本発明の他の実施形態を説明するが、以下に説明する実施形態において、上述した第１実施形態と同一の作用効果を奏する部分には同一の符号を付することによりその部分の詳細な説明を省略し、以下の説明では第１実施形態と主に異なる点を説明する。  
図１０に第２実施形態にかかるワイヤロープ検査装置１５を示す。この第２実施形態では、一対の制振ローラ２１ａ、２１ｂは、同じ水平位置に設けてある（上下にずれていない）ことが、上下にずれて配置してある第１実施形態と異なっている。また、第２実施形態では、非破壊検査器１７は、ワイヤロープ列７を取り巻くようにして検査するタイプのものが使用されている。  
そして、一つの軸保持孔２９には、一対の制振ローラ２１ａ、２１ｂの各軸３１が軸保持孔２９を移動自在に配置されおり、一つの電磁石３５でその左右に配置ある被駆動部材３３を同時に駆動する構成としている。  
この第２実施の形態によれば、一対の制振ローラ２１ａ、２１ｂを上下にずれた位置に配置してあることを除いて、上述した第１実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。  
更に、駆動部２５は、一つの電磁石３５で２つの被駆動部材３３を同時に移動させるので、部品点数を少なくできる。
【００２１】
（第３実施形態）  
図１１に第３実施形態にかかるワイヤロープ検査装置１５を示す。この第３実施形態では、駆動部２５の構成に電磁石３５を用いていないことが第１実施の形態と異なっている。  
即ち、第３実施の形態では、一対の制振ローラ２１ａ、２１ｂの各軸３１は、無端ベルト（又はチェーン）５１の上部と下部に固定されており、無端ベルト５１をモータ５３で一方向に回転駆動させることで、一対の制振ローラ２１ａ、２１ｂが接近する制振位置へ駆動して停止する。一方、モータ５３を逆転させることで、一対の制振ローラ２１ａ、２１ｂを離間させて解除位置で停止する。尚、図１１において、符号５５で示すのはプーリである。  
この第３実施の形態によれば、一対の制振ローラ２１ａ、２１ｂを制振位置に保持するために電力が不要であるから、エネルギー効率が良い。
【００２２】
上述した実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。  
例えば、上述の実施形態において、一対の制振ローラ２１ａ、２１ｂには、側面に係合溝２７（図６参照）を形成しないで、円筒面にしても良い。
【符号の説明】
【００２３】
１…エレベータ、３…籠、５…カウンタウエイト、７…ワイヤロープ列、７ａ…ワイヤロープ、１７…非破壊検査器、２１ａ、２１ｂ…制振ローラ、２５…駆動部、２７…係合溝、３３…被駆動部材、３５…電磁石、４７…コントローラ。
【要約】      （修正有）【課題】非破壊検査器によるワイヤロープの検査を良好におこなうことができるワイヤロープ検査装置及びエレベータを提供する。【解決手段】ワイヤロープ検査装置は、ワイヤロープ７ａを複数本並列に配置して成り、籠を吊るしたワイヤロープ列と、ワイヤロープ列を非接触状態で検査する非破壊検査器１７と、ワイヤロープ列の一面側と他面側に設けてあり、軸を水平にした一対の制振ローラ２１ｂと、一対の制振ローラ２１ｂをそれぞれワイヤロープ列に当接する制振位置と、ワイヤロープ列から離れる解除位置とに駆動する駆動部とを備え、駆動部は、非破壊検査器でワイヤロープ列を検査するときに、一対の制振ローラ２１ｂをそれぞれ制振位置へ駆動してワイヤロープ列を制振する。【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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