(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器であって、
通信部と、
一対の地点の入力を受け付ける入力部と、
前記携帯機器の位置を示す位置情報を取得する位置取得部と、
前記一対の地点を結ぶ少なくとも一つの第１経路を地図情報に基づいて生成して、前記第１経路を含む行動範囲を設定し、
前記位置が前記行動範囲に含まれているか否かを判断し、
前記位置が前記行動範囲に含まれていないと判断したときに、前記携帯機器の機能を制限し、前記機能を制限した状態で前記機能に対する入力が前記入力部に行われたときに、前記通信部を介して所定の第２外部装置に通知する制御部と
を備える、携帯機器。
【請求項２】
携帯機器であって、
通信部と、
入力部と、
前記携帯機器の位置を示す位置情報を取得する位置取得部と、
一対の地点を結ぶ少なくとも一つの第１経路を地図情報に基づいて生成して、前記第１経路を含む行動範囲を設定し、
前記位置が前記行動範囲に含まれていないと判断したときに、前記携帯機器の機能を制限し、制限された前記機能に対する入力が前記入力部に行われたときに、前記通信部を介して、第２外部装置に対して発呼信号を送信する制御部と
を備える、携帯機器。
【請求項３】
携帯機器であって、
監視カメラの設置地点を示す設置地点情報を取得するための通信部と、
前記携帯機器の位置を示す位置情報を取得する位置取得部と、
前記設置地点を通って一対の地点を結ぶ少なくとも一つの第１経路を地図情報に基づいて生成して、前記第１経路を含む行動範囲を設定し、
前記位置が前記行動範囲に含まれていないと判断したときに、前記携帯機器の機能を制限する制御部と
を備える、携帯機器。
【請求項４】
携帯機器であって、
ウェブサイトにアクセスするための通信部と、
前記携帯機器の位置を示す位置情報を取得する位置取得部と、
一対の地点を結ぶ少なくとも一つの第１経路を地図情報に基づいて生成して、前記第１経路を含む行動範囲を設定し、
前記位置が前記行動範囲に含まれていないと判断したときに、前記ウェブサイトへアクセスするための機能を制限する制御部と
を備える、携帯機器。
【請求項５】
携帯機器であって、
前記携帯機器の位置を示す位置情報を繰り返し取得する位置取得部と、
一対の地点を結ぶ複数の第１経路を地図情報に基づいて生成して、前記複数の第１経路を含む行動範囲を設定し、前記位置情報の時系列データを履歴情報として記憶し、前記複数の第１経路の各々の通過頻度を前記履歴情報に基づいて算出し、前記複数の第１経路のうち前記通過頻度が基準値よりも少ない除外経路を前記行動範囲から除外し、前記位置が前記行動範囲に含まれていないと判断したときに、前記携帯機器の機能を制限する制御部と
を備える、携帯機器。
【請求項６】
請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の携帯機器であって、
前記制御部は、
前記通信部を介してウェブサイトにアクセスするウェブブラウザ機能を有しており、
前記位置が前記行動範囲に含まれていないと判断したときに、前記ウェブサイトへのアクセスを制限する、携帯機器。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯機器であって、
前記制御部は、経路案内用のウェブサイトへのアクセスを制限する、携帯機器。
【請求項８】
請求項１、請求項２および請求項４のいずれか一つに記載の携帯機器であって、
前記制御部は、
推奨経路を示す推奨経路情報を、前記通信部を介して第１外部装置から取得し、
前記推奨経路の少なくとも一部を通って前記一対の地点を結ぶ経路を前記第１経路として生成する、携帯機器。
【請求項９】
請求項１、請求項２および請求項４のいずれか一つに記載の携帯機器であって、
前記制御部は、
監視カメラの設置地点を示す設置地点情報を、前記通信部を介して取得し、
前記監視カメラの設置地点を通って前記一対の地点を結ぶ経路を、前記第１経路として生成する、携帯機器。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一つに記載の携帯機器であって、
現在時刻を取得する時刻取得部を備え、
前記制御部は、
前記現在時刻が前記行動範囲に対応する第１時間帯に含まれており、かつ、前記位置が前記行動範囲に含まれていない、と判断したときに、前記機能を制限する、携帯機器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の携帯機器であって、
前記制御部は、
前記第１時間帯および前記第１時間帯においてユーザが行う行動を含むスケジュール情報を管理するスケジュール機能を有しており、
前記第１時間帯を変更する変更入力が行われたときに、前記行動範囲に対応する前記第１時間帯を前記変更入力に応じて変更するとともに、前記スケジュール情報を前記変更入力に応じて変更する、携帯機器。
【請求項１２】
請求項５に記載の携帯機器であって、
時刻を取得する時刻取得部を備え、
前記制御部は、
前記位置情報の時系列データを、前記位置情報を取得した時刻とともに、前記履歴情報として記憶し、
前記行動範囲において、前記通過頻度が多い経路と前記通過頻度が少ない除外経路とが混在する第２時間帯が存在するか否かを判断し、
前記第２時間帯が存在すると判断したときに、前記行動範囲から前記除外経路を除いた範囲を、前記第２時間帯用の行動範囲として設定し、
前記時刻が前記第２時間帯に含まれており、かつ、前記位置が前記第２時間帯用の行動範囲に含まれない、と判断したときに、前記機能を制限する、携帯機器。
【請求項１３】
請求項１から請求項４のいずれか一つに記載の携帯機器であって、
前記制御部は、前記機能を制限した状態で前記機能に対する入力が行われたときに、前記通信部を介して所定の第２外部装置に通知を行う、携帯機器。
【請求項１４】
請求項１から請求項４のいずれか一つに記載の携帯機器であって、
前記制御部は、
通話機能を有しており、
制限された前記機能に対する入力が複数回行われたときに、前記通信部を介して、第２外部装置に対して発呼信号を送信する、携帯機器。
【請求項１５】
通信部を備える携帯機器の制御方法であって、
一対の地点の入力を受け付け、
前記携帯機器の位置を示す位置情報を取得し、
前記一対の地点を結ぶ少なくとも一つの経路を地図情報に基づいて生成して、前記経路を含む行動範囲を設定し、
前記位置が前記行動範囲に含まれているか否かを判断し、
前記位置が前記行動範囲に含まれていないと判断したときに、前記携帯機器の機能を制限し、
前記機能を制限した状態で前記機能に対する入力が行われたときに、前記通信部を介して所定の第２外部装置に通知する、携帯機器の制御方法。
【請求項１６】
ウェブサイトにアクセスするための通信部と、
位置を示す位置情報を取得する位置取得部とを備える携帯機器を制御するプログラムであって、
前記携帯機器に、
一対の地点を結ぶ少なくとも一つの第１経路を地図情報に基づいて生成して、前記第１経路を含む行動範囲を設定し、
前記位置が前記行動範囲に含まれていないと判断したときに、前記ウェブサイトへアクセスするための機能を制限する処理を実行させる、制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、携帯機器、携帯機器の制御方法および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、端末装置および制御局が記載されている。この端末装置は被保護者によって携帯される。端末装置はＧＰＳ(Global Positioning System)衛星からの電波を受信し、当該電波に基づいて自身の位置データを獲得する。制御局は端末装置から位置データを受信する。また制御局には、不許可領域指定データが格納されている。不許可領域指定データは、被保護者が進入してはいけない領域を示している。制御局は位置データと不許可領域指定データとに基づいて、被保護者が不許可領域に進入したか否かを判断する。制御局は、被保護者が不許可領域に進入したと判断したときに、その旨を保護者に通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１６８９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
保護者（例えば親）は被保護者（例えば子供）の行動範囲を制限したい場合がある。例えば親は、子供が自宅から遠く離れた領域に移動することを制限したい場合がある。
【０００５】
そこで本開示は、行動範囲を簡単に設定しつつ、ユーザがその行動範囲の外に移動しようとする意欲を低減できる携帯機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
携帯機器、携帯機器の制御方法および制御プログラムが開示される。一実施の形態において、携帯機器は通信部と入力部と位置取得部と制御部とを備える。入力部は一対の地点の入力を受け付ける。位置取得部は携帯機器の位置を示す位置情報を取得する。制御部は、一対の地点を結ぶ少なくとも一つの第１経路を地図情報に基づいて生成して、第１経路を含む行動範囲を設定し、当該位置が行動範囲に含まれているか否かを判断し、当該位置が行動範囲に含まれていないと判断したときに、携帯機器の機能を制限し、機能を制限した状態で機能に対する入力が入力部に行われたときに、通信部を介して所定の第２外部装置に通知する。
一実施の形態において、携帯機器は通信部と入力部と位置取得部と制御部とを備える。位置取得部は携帯機器の位置を示す位置情報を取得する。制御部は、一対の地点を結ぶ少なくとも一つの第１経路を地図情報に基づいて生成して、第１経路を含む行動範囲を設定し、位置が行動範囲に含まれていないと判断したときに、携帯機器の機能を制限し、制限された機能に対する入力が入力部に行われたときに、通信部を介して、第２外部装置に対して発呼信号を送信する。
一実施の形態において、携帯機器は通信部と位置取得部と制御部とを備える。位置取得部は携帯機器の位置を示す位置情報を取得する。通信部は、監視カメラの設置地点を示す設置地点情報を取得する。制御部は、設置地点を通って一対の地点を結ぶ少なくとも一つの第１経路を地図情報に基づいて生成して、第１経路を含む行動範囲を設定し、位置が行動範囲に含まれていないと判断したときに、携帯機器の機能を制限する。
一実施の形態において、携帯機器は通信部と位置取得部と制御部とを備える。位置取得部は携帯機器の位置を示す位置情報を取得する。通信部は、ウェブサイトにアクセスする。制御部は、一対の地点を結ぶ少なくとも一つの第１経路を地図情報に基づいて生成して、第１経路を含む行動範囲を設定し、位置が行動範囲に含まれていないと判断したときに、ウェブサイトへアクセスするための機能を制限する。
一実施の形態において、携帯機器は位置取得部と制御部とを備える。位置取得部は携帯機器の位置を示す位置情報を繰り返し取得する。制御部は、一対の地点を結ぶ複数の第１経路を地図情報に基づいて生成して、複数の第１経路を含む行動範囲を設定し、位置情報の時系列データを履歴情報として記憶し、複数の第１経路の各々の通過頻度を履歴情報に基づいて算出し、複数の第１経路のうち通過頻度が基準値よりも少ない除外経路を行動範囲から除外し、位置が行動範囲に含まれていないと判断したときに、携帯機器の機能を制限する。
【０００７】
一実施の形態において、通信部を備える携帯機器の制御方法は、一対の地点の入力を受け付け、携帯機器の位置を示す位置情報を取得し、一対の地点を結ぶ少なくとも一つの経路を地図情報に基づいて生成して、当該経路を含む行動範囲を設定し、当該位置が行動範囲に含まれているか否かを判断し、当該位置が行動範囲に含まれていないと判断したときに、携帯機器の機能を制限し、機能を制限した状態で機能に対する入力が行われたときに、通信部を介して所定の第２外部装置に通知する。
【０００９】
一実施の形態において、携帯機器は通信部と位置取得部とを備える。通信部は、ウェブサイトにアクセスする。位置取得部は携帯機器の位置を示す位置情報を取得する。制御プログラムは、携帯機器に、一対の地点を結ぶ少なくとも一つの第１経路を地図情報に基づいて生成して、第１経路を含む行動範囲を設定し、位置が行動範囲に含まれていないと判断したときに、ウェブサイトへアクセスするための機能を制限する処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
携帯機器、携帯機器の制御方法、携帯機器の制御装置および制御プログラムによれば、行動範囲を簡単に設定しつつ、ユーザがその行動範囲の外に移動しようとする意欲を低減できる携帯機器を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】携帯機器システムの一例を概略的に示す斜視図である。
【図２】携帯機器の外観の一例を概略的に示す斜視図である。
【図３】携帯機器の外観の一例を概略的に示す背面図である。
【図４】携帯機器の電気的構成の一例を概略的に示す図である。
【図５】制御部の内部構成の一例を概略的に示す図である。
【図６】一対の地点を入力する入力画面の一例を概略的に示す図である。
【図７】行動範囲設定部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】携帯機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】時間帯および行動範囲の一例を概略的に示す図である。
【図１１】行動範囲の一例を概略的に示す図である。
【図１２】携帯機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】行動範囲の一例を概略的に示す図である。
【図１５】時系列データの第１部分に属する複数の現在位置の一例を概略的に示す図である。
【図１６】行動範囲設定部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】行動範囲設定部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１８】制御部の内部構成の一例を概略的に示す図である。
【図１９】通知部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２０】通知部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２１】行動範囲の一例を概略的に示す図である。
【図２２】制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態の各例ならびに各種変形例を図面に基づいて説明する。なお、図面においては同様な構成及び機能を有する部分については同じ符号が付されており、下記説明では重複説明が省略される。また、図面は模式的に示されたものであり、各図における各種構造のサイズ及び位置関係などは適宜変更され得る。
【００１３】
第１の実施の形態．
＜携帯機器システム＞
図１は、携帯機器システムの構成の一例を概略的に示す図である。携帯機器１は例えば通信網（例えばインターネット網）ＮＴ１を介して外部装置５１〜５３と通信することができる。図１の例示では、携帯機器１は例えば基地局７を介して通信網ＮＴ１にアクセスすることができる。つまり図１の例示では、携帯機器１は基地局７および通信網ＮＴ１を介して外部装置５１〜５３と通信する。
【００１４】
外部装置５１は例えばウェブサーバであって、種々のウェブサイトを提供することができる。例えば携帯機器１は、ウェブサイトを指定する信号（例えばＵＲＬ(Uniform Resource Locator)）を外部装置５１へと送信する。外部装置５１はこの信号に基づいて、指定されたウェブサイトの情報を携帯機器１へと送信する。携帯機器１はこのウェブサイトの情報を受信して、当該ウェブサイトを表示することができる。このように携帯機器１はウェブサイトにアクセスすることができる。
【００１５】
外部装置５２は例えばサーバであって、後述する推奨経路の情報および監視カメラの設置地点の情報を格納している。外部装置５２は携帯機器１からの要求に応じて、これらの情報を携帯機器１へと送信する。
【００１６】
外部装置５３は例えばパーソナルコンピュータまたは携帯機器（携帯電話機などを含む）であって、携帯機器１のユーザ（被保護者）を監督あるいは保護する保護者用の機器である。
【００１７】
また携帯機器１は位置測定用の人工衛星６と通信することが可能であってもよい。携帯機器１は、この人工衛星６から受信する信号に基づいて、自身の位置を測定してもよい。
【００１８】
＜携帯機器の外観の一例＞
図２は、携帯機器１の外観の一例を概略的に示す斜視図である。図３は、携帯機器１の外観の一例を概略的に示す背面図である。携帯機器１は、例えばタブレット、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)、携帯電話機（スマートフォンを含む）、携帯音楽プレイヤーなどの携帯型の機器である。なお、この携帯機器１は、ユーザに装着される装着型（例えば腕時計型など）の機器であってもよい。
【００１９】
図２及び図３に示されるように、携帯機器１は外装（ハウジング）４を備えている。例えば外装４は、携帯機器１の前面１ａに位置するカバーパネル２と、当該カバーパネル２が取り付けられる機器ケース３とを備えている。携帯機器１の外装４の形状は、例えば、平面視において略長方形の板状となっている。
【００２０】
カバーパネル２には、後述する表示パネル１２１が表示する、文字、記号および図形などの各種情報が表示される表示画面２ａが設けられている。カバーパネル２における、表示画面２ａを取り囲む周縁部２ｂの大部分は、例えば、フィルムなどが貼られることによって黒色となっている。これにより、カバーパネル２の周縁部２ｂの大部分は、表示パネル１２１が表示する各種情報が表示されない非表示領域となっている。
【００２１】
表示画面２ａの裏面には、後述するタッチパネル１３０が取り付けられている。そして、表示パネル１２１は、タッチパネル１３０における表示画面２ａ側の面とは反対側の面に取り付けられている。つまり、表示パネル１２１は、タッチパネル１３０を介して表示画面２ａの裏面に取り付けられている。これにより、ユーザは、表示画面２ａを指などの操作子で操作することによって、携帯機器１に対して各種指示を与えることができる。タッチパネル１３０と表示パネル１２１との位置関係は上述した関係に限られない。表示画面２ａに対する操作子による操作を検出することができれば、例えば、表示パネル１２１にタッチパネル１３０の構成の少なくとも一部が埋め込まれてもよい。
【００２２】
図２に示されるように、カバーパネル２の例えば上側端部には、後述する第２撮像部１９０が有するレンズが携帯機器１の外部から視認できるための第２レンズ用透明部材１９が設けられている。また、カバーパネル２の上側端部には、レシーバ穴１６が形成されている。また、カバーパネル２の下側端部には、スピーカ穴１７が形成されている。そして、携帯機器１の底面１ｃ、つまり機器ケース３の底面（下側の側面）には、マイク穴１５が形成されている。
【００２３】
図３に示されるように、携帯機器１の外装４の背面１ｂ、つまり機器ケース３の背面の例えば上側端部には、後述する第１撮像部１８０が有するレンズが、携帯機器１の外部から視認できるための第１レンズ用透明部材１８が設けられている。
【００２４】
機器ケース３の例えば前面１ａには、複数の操作ボタン１４を含む操作ボタン群１４０が設けられている。各操作ボタン１４は、押しボタンなどのハードウェアボタンである。操作ボタンは、「操作キー」あるいは「キー」と呼ばれることがある。各操作ボタン１４は、例えば、カバーパネル２の下側端部から露出している。ユーザは、各操作ボタン１４を指などで操作することによって、携帯機器１に対して各種指示を与えることができる。
【００２５】
複数の操作ボタン１４には、例えば、ホームボタン、バックボタン及び履歴ボタンが含まれている。ホームボタンは、表示画面２ａにホーム画面（初期画面）を表示させるための操作ボタンである。バックボタンは、表示画面２ａの表示を一つ前の画面に切り替えるための操作ボタンである。履歴ボタンは、携帯機器１で実行されたアプリケーションの一覧を表示画面２ａに表示させるための操作ボタンである。
【００２６】
＜携帯機器の電気的構成の一例＞
図４は、携帯機器１の電気的構成の一例を概略的に示すブロック図である。図４に示されるように、携帯機器１には、制御部１００、無線通信部１１０、表示部１２０、タッチパネル１３０、操作ボタン群１４０及びマイク１５０が設けられている。さらに携帯機器１には、レシーバ１６０、スピーカ１７０、第１撮像部１８０、第２撮像部１９０、現在位置取得部２００、現在時刻取得部２１０及び電池２３０が設けられている。携帯機器１に設けられたこれらの構成要素のそれぞれは、携帯機器１の外装４の内部に収められている。
【００２７】
制御部１００は、例えば一種の演算処理装置であって、例えば、電気回路であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）１０２及び記憶媒体１０３などを備えている。制御部１００は、携帯機器１の他の構成要素を制御することによって、携帯機器１の動作を統括的に管理することが可能である。携帯機器１は、例えば、ＳｏＣ（System-on-a-Chip）、ＭＣＵ（Micro Control Unit）及びＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等の副処理装置（co-processor）をさらに含んでもよい。また、携帯機器１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）および副処理装置の双方を協働させるか、或いは双方のうちの一方を選択的に用いて、各種の制御をおこなってもよい。
【００２８】
記憶媒体１０３は、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が読み取り可能な記憶媒体であり、例えば揮発性メモリ１０３ａおよび不揮発性メモリ１０３ｂを含んでもよい。揮発性メモリ１０３ａは例えばＲＡＭ（Random Access Memory）であり、不揮発性メモリ１０３ｂは例えばＲＯＭ（Read Only Memory）である。記憶媒体１０３が有するＲＯＭは、例えば、不揮発性メモリであるフラッシュＲＯＭ（フラッシュメモリ）である。この記憶媒体１０３には、携帯機器１を制御するためのメインプログラム及び複数のアプリケーションプログラム（以降、単に「アプリケーション」と呼ぶことがある）などが記憶されている。制御部１００の各種機能は、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が記憶媒体１０３内の各種プログラムを実行することによって実現される。記憶媒体１０３には、例えば、音声通話及びビデオ通話を行うための通話アプリケーション、第１撮像部１８０あるいは第２撮像部１９０を用いて、静止画像あるいは動画像を撮像するための撮像アプリケーションが記憶されている。また、記憶媒体１０３に記憶されるアプリケーションには、例えば、携帯機器１を制御するための制御プログラムＰｇ１が含まれる。
【００２９】
なお、記憶媒体１０３は、ＲＯＭ及びＲＡＭ以外の、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記憶媒体を備えていてもよい。記憶媒体１０３は、例えば、小型のハードディスクドライブ及びＳＳＤ（Solid State Drive）などを備えていてもよい。また、記憶媒体１０３とは別の記憶媒体が設けられてもよい。この記憶媒体は制御部１００の外部に設けられてもよい。後述する情報の記憶先は、記憶媒体１０３であってもよく、他の記憶媒体であってもよい。また制御部１００の全ての機能あるいは制御部１００の一部の機能は、その機能の実現にソフトウェアが不要なハードウェアによって実現されても構わない。要するに、制御部１００が回路によって形成されていればよい。
【００３０】
無線通信部（通信回路）１１０は、いわゆる通信インターフェースであって、アンテナ１１０ａを有している。無線通信部１１０は、例えば、携帯機器１とは別の外部装置５１〜５３からの信号を、例えば基地局７を介してアンテナ１１０ａで受信することが可能である。無線通信部１１０は、アンテナ１１０ａでの受信信号に対して増幅処理及びダウンコンバートを行って制御部１００に出力することが可能である。制御部１００は、入力される受信信号に対して復調処理などを行って、当該受信信号に含まれる各種の情報（例えば音声や音楽などを示す音信号、または、ウェブサイトの情報など）を取得することが可能である。
【００３１】
また、無線通信部１１０は、制御部１００で生成された送信信号に対して、アップコンバート及び増幅処理を行って、当該処理後の送信信号をアンテナ１１０ａから無線送信することが可能である。アンテナ１１０ａからの送信信号は、例えば、基地局７を通じて、外部装置５１〜５３によって受信される。
【００３２】
表示部１２０は、表示パネル１２１及び表示画面２ａを備えている。表示パネル１２１は、例えば、液晶パネルあるいは有機ＥＬ(Electro Luminescence）パネルである。表示パネル１２１は、制御部１００に制御されることによって、文字、記号および図形などの各種情報を表示することが可能である。表示パネル１２１が表示する各種情報は、表示画面２ａに表示される。
【００３３】
タッチパネル１３０は、例えば、投影型静電容量方式のタッチパネルである。タッチパネル１３０は、表示画面２ａに対する指などの操作子による操作を検出することが可能である。ユーザが指などの操作子によって表示画面２ａに対して操作を行うと、その操作に応じた電気信号がタッチパネル１３０から制御部１００に入力される。これにより、制御部１００は、タッチパネル１３０からの電気信号に基づいて、表示画面２ａに対して行われた操作の内容を特定して、その内容に応じた処理を行うことが可能である。なお、ユーザは、指以外の操作子、例えば、スタイラスペンなどの静電式タッチパネル用ペンで表示画面２ａを操作することによっても、携帯機器１に対して各種指示を与えることができる。
【００３４】
操作ボタン群１４０の各操作ボタン１４は、ユーザによって操作されると、操作されたことを示す操作信号を制御部１００に出力する。これにより、制御部１００は、各操作ボタン１４からの操作信号に基づいて、当該操作ボタン１４が操作されたか否かを判断することができる。制御部１００は、操作された操作ボタン１４に応じた処理を行うことが可能である。なお、各操作ボタン１４は、押しボタンなどのハードウェアボタンではなく、表示画面２ａに表示されるソフトウェアボタンであってもよい。この場合には、ソフトウェアボタンへの操作がタッチパネル１３０によって検出されて、制御部１００は、操作されたソフトウェアボタンに応じた処理を行うことが可能である。
【００３５】
マイク１５０は、携帯機器１の外部から入力される音を電気的な音信号に変換して制御部１００に出力することが可能である。携帯機器１の外部からの音は、例えば、機器ケース３の底面（下側の側面）に設けられたマイク穴１５から携帯機器１の内部に取り込まれてマイク１５０に入力される。
【００３６】
タッチパネル１３０および操作ボタン群１４０は、携帯機器１へと入力を行うための入力部８の一例である。また携帯機器１が音声入力機能を有している場合には、マイク１５０も入力部８の一例と把握してもよい。また携帯機器１がジェスチャー入力機能を有している場合には、例えば、後述の第１撮像部１８０および第２撮像部１９０を入力部８の一例と把握してもよい。
【００３７】
スピーカ１７０は、例えば、ダイナミックスピーカである。スピーカ１７０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換して出力することが可能である。スピーカ１７０から出力される音は、例えば、カバーパネル２の下側端部に形成されたスピーカ穴１７から携帯機器１の外部に出力される。スピーカ穴１７から出力される音の音量は、携帯機器１から離れた場所でも聞こえるような音量となっている。
【００３８】
レシーバ１６０は、例えば、ダイナミックスピーカで構成されている。レシーバ１６０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換して出力することが可能である。レシーバ１６０は、例えば、受話音を出力する。レシーバ１６０から出力される音は、例えば、カバーパネル２の上側端部に形成されたレシーバ穴１６から外部に出力される。レシーバ穴１６から出力される音の音量は、例えば、スピーカ１７０からスピーカ穴１７を介して出力される音の音量よりも小さくなっている。
【００３９】
なおレシーバ１６０に代えて、圧電振動素子が設けられてもよい。圧電振動素子は、制御部１００からの音声信号に基づいて振動することが可能である。圧電振動素子は、例えばカバーパネル２の裏面に設けられており、音声信号に基づく自身の振動によってカバーパネル２を振動させることが可能である。そして、ユーザが自身の耳をカバーパネル２に近づけることにより、カバーパネル２の振動が音声としてユーザに伝達される。レシーバ１６０に代えて圧電振動素子が設けられる場合には、レシーバ穴１６は不要である。
【００４０】
第１撮像部１８０及び第２撮像部１９０のそれぞれは、レンズ及び撮像素子などを備えている。第１撮像部１８０は制御部１００によって制御される。第１撮像部１８０は第１レンズ用透明部材１８およびレンズを介して撮像素子で光を受光して、撮像画像を生成し、この撮像画像を制御部１００へと出力することができる。第２撮像部１９０は制御部１００によって制御される。第２撮像部１９０は第２レンズ用透明部材１９およびレンズを介して撮像素子で光を受光して、撮像画像を生成し、この撮像画像を制御部１００に出力することができる。これらの撮像画像は静止画像であってもよい。あるいは第１撮像部１８０及び第２撮像部１９０は撮像画像を繰り返し（例えば周期的に）生成して動画像を生成してもよい。
【００４１】
現在位置取得部２００は、携帯機器１の現在位置を示す位置情報を取得し、その位置情報を制御部１００へと出力することができる。例えば現在位置取得部２００は、位置情報受信機を備えている。この位置情報受信機は人工衛星６からの信号を受信し、当該信号に基づいて現在位置を算出する。現在位置を示す位置情報には、緯度情報と経度情報とが含まれている。このような測位システムは、例えば、ＧＰＳ(Global Positioning System)、ＧＬＯＮＡＳＳ（Global Navigation Satellite System）、Ｇａｌｉｌｅｏ、Ｃｏｍｐａｓｓ、ＩＲＮＳＳ（Indian Regional Navigational Satellite System）、又はＱＺＳＳ（Quasi-Zenith Satellite System）などのシステムである。
【００４２】
あるいは、現在位置取得部２００は、無線通信部１１０が通信できる基地局７に基づいて、携帯機器１の現在位置を算出してもよい。各基地局７には、通信可能な通信圏内が設定されている。無線通信部１１０がある基地局７と通信できる場合には、その基地局７の通信圏内に携帯機器１が位置していることが分かる。また無線通信部１１０が複数の基地局７と通信可能であるときには、その複数の基地局７の通信圏内が重複する領域に、携帯機器１が位置していることが分かる。そこで現在位置取得部は、無線通信部１１０と通信できる基地局７を特定し、これらに基づいて現在位置を算出する。この場合、現在位置取得部２００は制御部１００の一機能として実装されても構わない。
【００４３】
現在時刻取得部２１０は、現在の時刻を示す時刻情報を取得し、その時刻情報を制御部１００へと出力することができる。例えば現在時刻取得部２１０は計時回路（例えばカウンタ回路またはタイマ回路）を備えており、この計時回路が時刻を計時してもよい。あるいは、現在時刻取得部２１０は無線通信部１１０を介して外部装置から時刻情報を取得してもよい。この場合、現在時刻取得部２１０は制御部１００の一機能として実装されてもよい。
【００４４】
電池２３０は、携帯機器１の電源を出力することが可能である。電池２３０は、例えば、リチウムイオン二次電池などの充電式の電池である。電池２３０は、携帯機器１が備える制御部１００及び無線通信部１１０などの各種電子部品に対して電源を供給することが可能である。
【００４５】
＜制御部の構成および動作の一例＞
図５は、制御部１００の内部構成の一例を概略的に示す機能ブロック図である。制御部１００は機能部１１１と行動範囲設定部１１２と制限部１１３とを備えている。
【００４６】
機能部１１１は携帯機器１の各種の機能を実行することができる。例えば機能部１１１は、ウェブブラウザ機能、撮像機能またはスケジュール機能などの機能を実行することができる。具体的には、機能部１１１は、ブラウザ機能として、入力部８へのユーザの入力に応じて、無線通信部１１０を介して外部装置５１からウェブサイトの情報を取得し、表示パネル１２１にこれを表示させる。つまり、機能部１１１は無線通信部１１０を介してウェブサイトにアクセスする。例えば機能部１１１は、撮像機能として、ユーザの入力に応じて第１撮像部１８０または第２撮像部１９０へと撮像指示を出力し、撮像部によって生成された撮像画像を記憶媒体に記憶する。
【００４７】
例えば機能部１１１は、スケジュール機能として、時間帯、および、その時間帯に行う行動とを含むスケジュール情報を管理する。例えばユーザは入力部８を用いて時間帯および行動についての情報を入力する。機能部１１１は、ユーザによって入力された情報に基づいてスケジュール情報を生成または更新し、このスケジュール情報を記憶媒体に記憶する。また例えば機能部１１１は、現在の時刻がスケジュール情報の時間帯に近づいてきたときに、ユーザに報知を行ってもよい。例えば機能部１１１はスピーカ１７０に所定の音を出力させることで、報知を行ってもよい。
【００４８】
行動範囲設定部１１２は入力部８へのユーザの入力に応じて、行動範囲を設定することができる。この行動範囲はユーザが移動してもよい範囲を示す。ユーザは、この行動範囲を設定するために、一対の地点を入力部８に入力することができる。換言すれば、入力部８はこの一対の地点の入力を受け付けることができる。例えば行動範囲設定部１１２は、一対の地点を入力するための入力画面を表示パネル１２１に表示させる。図６は、この入力画面の一例を概略的に示す図である。
【００４９】
行動範囲設定部１１２は、地図情報Ｍ１に基づいて地図を表示パネル１２１に表示させる。地図情報Ｍ１は、例えばリンクデータとノードデータとから構成される道路データを含んでいる。ノードデータは各道路が交差・分岐・合流する点を示すデータであり、信号機の有無などの情報を含んでいる。リンクデータは、ノード間を結ぶ道路の区間を示すデータである。リンクデータは、各区間の道路を識別する識別番号、各区間の道路の長さを示す道路長、各区間の道路の始点及び終点の座標（例えば緯度・経度）、道路の種別（例えば国道など）、車線数、右折・左折専用車線の有無、その専用車線の数、および、道路の幅などの情報を有している。この地図情報Ｍ１は、記憶媒体（例えば記憶媒体１０３など）に予め格納されていてもよい（図４参照）。あるいは、制御部１００が無線通信部１１０を用いて外部から地図情報Ｍ１を取得してもよい。
【００５０】
ユーザは、表示画面２ａの地図上において所望の地点を指定する操作を行うことで、当該地点を入力することができる。例えばユーザは、地図上の所定の地点Ａ１に対してタップ操作を行う。このタップ操作はタッチパネル１３０によって検出されて、行動範囲設定部１１２へと入力される。行動範囲設定部１１２はこのタップ操作に基づいて地点Ａ１を認識する。地点Ａ１は例えばユーザの自宅であってもよい。またユーザは同様にして地点Ａ２も入力する。地点Ａ２は例えば学校であってもよい。
【００５１】
行動範囲設定部１１２は一対の地点Ａ１，Ａ２および地図情報Ｍ１に基づいて、行動範囲ＡＲ１を設定する。例えば行動範囲設定部１１２は、一対の地点Ａ１，Ａ２を結ぶ複数の経路Ｒ１１〜Ｒ１３の情報（以下、経路情報とも呼ぶ）を、地図情報Ｍ１に基づいて生成する。行動範囲設定部１１２はこの複数の経路Ｒ１１〜Ｒ１３を含む範囲を行動範囲ＡＲ１として設定することができる。行動範囲設定部１１２はこの行動範囲ＡＲ１を示す行動範囲情報を記憶媒体に記憶する。
【００５２】
経路情報の生成方法は任意であるものの、行動範囲設定部１１２は例えば次に説明するようにして、経路情報を生成してもよい。例えば、行動範囲設定部１１２は無線通信部１１０を介して外部装置５２から推奨経路情報を取得し、この推奨経路情報に基づいて上記経路情報を生成してもよい。外部装置５２は、例えば、自治体（例えば市役所など）、教育委員会または警察などの公共団体、あるいは、学校によって管理されており、推奨経路を示す推奨経路情報を格納している。例えば、各学校において推奨される通学路、または、各避難地点への避難経路を示す情報が、推奨経路情報として格納されている。
【００５３】
例えば行動範囲設定部１１２は、入力された地点Ａ１，Ａ２のいずれか一方が学校であるか否かを、地図情報Ｍ１に基づいて判断してもよい。地図情報Ｍ１には、主要な建物の情報が含まれている。地点Ａ１，Ａ２のいずれか一方が学校であると判断したときには、行動範囲設定部１１２は、学校の外部装置５２へと推奨経路情報を要求する。外部装置５２は、この要求に応答して、推奨経路情報を携帯機器１へと送信する。
【００５４】
例えば図６においては、推奨経路ＲＲ１が破線で示されている。行動範囲設定部１１２は、例えば、地点Ａ１から推奨経路ＲＲ１へと最短距離で到達し、当該推奨経路ＲＲ１の一部を通って地点Ａ２へと至る経路Ｒ１１の経路情報を生成する。
【００５５】
また外部装置５２には、監視カメラの設置地点を示す設置地点情報が格納されていてもよい。この場合、行動範囲設定部１１２は無線通信部１１０を介して外部装置５２から監視カメラの設置地点情報を取得し、この設置地点情報に基づいて経路情報を生成してもよい。図６の例示では、監視カメラＣＡ１が、地点Ａ１，Ａ２の間に位置する交差点に設置されている。行動範囲設定部１１２は、この監視カメラＣＡ１の設置地点を通りつつ、地点Ａ１，Ａ２を結ぶ経路Ｒ１２，Ｒ１３の経路情報を生成する。
【００５６】
行動範囲設定部１１２は、推奨経路情報または監視カメラの設置地点情報のみならず、例えば経路の長さ（経路長とも呼ぶ）または経路の幅（言い換えれば道路幅）などの情報を用いてもよい。具体的には、行動範囲設定部１１２は、地点Ａ１，Ａ２を結ぶ経路であって、経路長が所定の長さ基準値よりも短い経路の経路情報を生成してもよい。また行動範囲設定部１１２は、地点Ａ１，Ａ２を結ぶ経路であって、経路の幅が所定の幅基準値よりも広い、あるいは、狭い経路の経路情報を生成してもよい。長さ基準値および幅基準値は例えばそれぞれ予め設定されて記憶媒体に記憶されていてもよい。
【００５７】
行動範囲設定部１１２は、生成した経路情報に基づいて行動範囲ＡＲ１を設定し、その行動範囲ＡＲ１を示す行動範囲情報を記憶媒体に記憶する。図６の例示では、行動範囲ＡＲ１は、一対の地点Ａ１，Ａ２および経路Ｒ１１〜Ｒ１３によって構成される。なお行動範囲設定部１１２は面で行動範囲を特定してもよい。例えば行動範囲設定部１１２は、行動範囲ＡＲ１の両側に位置する経路Ｒ１１，Ｒ１３によって囲まれる領域も含めて、行動範囲ＡＲ１を設定してもよい。図６の例示では、当該領域を含んだ行動範囲ＡＲ１が、斜線のハッチングで示されている。
【００５８】
図７は、行動範囲設定部１１２の上記動作の一例を示すフローチャートである。まずステップＳ１にて、行動範囲設定部１１２は、一対の地点Ａ１，Ａ２が入力されたか否かを判断する。一対の地点Ａ１，Ａ２が入力されていないと判断したときには、行動範囲設定部１１２は再びステップＳ１を実行する。一対の地点Ａ１，Ａ２が入力されたと判断したときには、ステップＳ２にて、行動範囲設定部１１２は、外部装置５２から情報（推奨経路情報および設置地点情報の少なくともいずれか一方）を取得する。次にステップＳ３にて、行動範囲設定部１１２は、一対の地点Ａ１，Ａ２を結ぶ経路の経路情報を、外部装置５２からの情報と地図情報Ｍ１とに基づいて生成し、この経路を含む行動範囲を設定する。
【００５９】
本携帯機器１によれば、ユーザは一対の地点を入力することにより、行動範囲を設定することができる。よって、ユーザは簡単に行動範囲を設定できる。換言すれば、携帯機器１の利便性が高い。
【００６０】
また外部装置５２からの推奨経路情報に基づいて経路情報を生成する場合には、その推奨経路を含む範囲を行動範囲に設定できる。例えば自治体または学校などによって、安全な経路が推奨経路情報として提供される場合には、行動範囲設定部１１２は安全な範囲を行動範囲として設定することができる。
【００６１】
また外部装置５２からの監視カメラの設置地点情報に基づいて経路情報を生成する場合には、その設置地点を含む範囲を行動範囲に設定できる。監視カメラが設置された地点においては、人は危険な行為を抑制する、と考えられるので、より安全な範囲を行動範囲として設定することができる。
【００６２】
制限部１１３は、現在位置が行動範囲ＡＲ１に含まれているか否かを、現在位置取得部２００からの位置情報、および、行動範囲情報に基づいて判断することができる。つまり制限部１１３は、ユーザが行動範囲ＡＲ１内に位置しているのか否かを判断する。制限部１１３は、現在位置が行動範囲ＡＲ１に含まれていないと判断したときに、機能部１１１の機能、すなわち携帯機器１の機能を制限することができる。つまり、ユーザが、許可された行動範囲ＡＲ１の外に移動したときには、携帯機器１の機能が制限される。例えば制限部１１３は、機能部１１１によるウェブブラウザ機能を制限してもよい。換言すれば、機能部１１１によるウェブサイトへのアクセスを制限してもよい。これにより、ユーザは行動範囲の外において、移動先の情報をウェブサイトから入手しにくい。
【００６３】
一方で、現在位置が行動範囲ＡＲ１に含まれていると判断したときには、制限部１１３は機能の制限を解除することができる。つまり、ユーザが、許可された行動範囲ＡＲ１内にいるときには、携帯機器１の機能の制限が解除される。
【００６４】
図８は、携帯機器１の上記動作の一例を示すフローチャートである。携帯機器１はこの一連の処理を繰り返し実行してもよい。まずステップＳ１１にて、現在位置取得部２００は位置情報を取得する。次にステップＳ１２にて、制限部１１３は、現在位置が行動範囲ＡＲ１に含まれているか否かを判断する。現在位置が行動範囲ＡＲ１に含まれていないと判断したときには、ステップＳ１３にて、制限部１１３は機能を制限する。一方で、現在位置が行動範囲ＡＲ１に含まれていると判断したときには、ステップＳ１４にて、制限部１１３は機能の制限を解除する。なおステップＳ１４の実行時点で機能が制限されていない場合には、制限部１１３はステップＳ１４において実質的に動作しなくてもよい。
【００６５】
以上のように、本携帯機器１によれば、ユーザ（例えば子供）が行動範囲ＡＲ１の外に移動することによって、携帯機器１の機能が制限される。よってユーザは行動範囲ＡＲ１の外において、十全に携帯機器１を活用できない。これにより、ユーザが行動範囲ＡＲ１の外へ移動しようとする意欲を減らすことができる。逆に言えば、ユーザが行動範囲ＡＲ１内にいるときには、機能の制限が解除されるので、ユーザが行動範囲ＡＲ１内へ戻ろうとする意欲を向上することができる。
【００６６】
＜制限対象＞
制限部１１３は、機能の制限として、経路案内用のウェブサイトへのアクセスを制限してもよい。経路案内用のウェブサイトのＵＲＬは、例えば、制限ＵＲＬとして予め携帯機器１の記憶媒体に記憶されてもよい。
【００６７】
図９は、制御部１００の動作の一例を示すフローチャートである。この一連の処理は、機能が制限されたときの処理である。つまり、ユーザが行動範囲ＡＲ１の外に位置するときの処理である。まずステップＳ１３１にて、制御部１００は、入力部８へのユーザによるウェブサイトのＵＲＬの入力が行われたか否かを判断する。このＵＲＬの入力は、テキスト入力によって行われてもよく、あるいは、ＵＲＬに紐付けられた要素に対する操作（例えばタップ操作）によって行われてもよい。
【００６８】
ＵＲＬが入力されていないと判断したときには、制御部１００は再びステップＳ１３１を実行する。ＵＲＬが入力されたと判断したときには、ステップＳ１３２にて、制御部１００は、ユーザによって入力されたＵＲＬが経路案内用のウェブサイトのＵＲＬ（つまり制限ＵＲＬ）と一致するか否かを判断する。そして、これらのＵＲＬが一致しないと判断したときには、ステップＳ１３３にて、機能部１１１は、無線通信部１１０を介して、そのＵＲＬで示されるウェブサイトの情報を、外部装置５１に要求する。外部装置５１はこの要求に応答して、当該ウェブサイトの情報を携帯機器１へと送信する。機能部１１１はウェブサイトの情報を表示パネル１２１に表示させる。
【００６９】
一方で、入力されたＵＲＬが制限ＵＲＬと一致すると判断したときには、機能部１１１はステップＳ１３３を実行することなく、処理を終了する。つまり、機能部１１１は外部装置５１に当該ウェブサイトの情報を要求しない。この場合、機能部１１１は、このウェブサイトにアクセスできないことを、表示パネル１２１に表示させてもよい。これにより、ユーザは経路案内用のウェブサイトへアクセスできないことを了知できる。
【００７０】
上述の動作によれば、ユーザが行動範囲ＡＲ１の外の移動先へ移動しようとしても、行動範囲ＡＲ１の外側においては、その移動先までの経路を経路案内用のウェブサイトから入手できない。よって、ユーザは移動先に到達しにくい。したがって、ユーザがこの移動先へ移動しようとする意欲を効果的に低減することができる。
【００７１】
＜時間帯に応じた行動範囲＞
行動範囲設定部１１２は、時間帯ごとに行動範囲を設定してもよい。入力部８は、行動範囲に対応する時間帯の入力も受け付けることができる。例えばユーザは、行動範囲ＡＲ１に対応する時間帯Ｔ１として、平日の午前８時から午前９時までの時間帯、および、午後２時から午後３時までの時間帯を入力する。行動範囲設定部１１２は、この入力に応じて、行動範囲ＡＲ１と、行動範囲ＡＲ１に対する時間帯Ｔ１とを、行動範囲情報として記憶媒体に記憶する。
【００７２】
図１０は、行動範囲と時間帯との一例を示す図であり、図１１は、行動範囲の一例を概略的に示す図である。図１０においては、時間帯Ｔ１〜Ｔ３が行動範囲ＡＲ１〜ＡＲ３にそれぞれ対応している。時間帯Ｔ１は、例えば、平日の午前８時から午前９時までの時間帯Ｔ１１、および、午後２時から午後３時までの時間帯Ｔ１２であり、行動範囲ＡＲ１は例えば自宅と学校との間の範囲である。時間帯Ｔ２は例えば火曜日、水曜日および木曜日の午後５時から午後６時までの時間帯であり、行動範囲ＡＲ２は例えば自宅と学習塾との間の範囲である。時間帯Ｔ３は例えば土曜日および日曜日の午前１０時から午後１２時までの時間帯であり、行動範囲ＡＲ３は例えば自宅と公園との間の範囲である。
【００７３】
制限部１１３は、現在位置が、現在時刻に応じた行動範囲に含まれているか否かを判断し、その判断結果に応じて機能を制限または解除する。例えば制限部１１３は、現在時刻が時間帯Ｔ１に含まれており、かつ、現在位置が時間帯Ｔ１に応じた行動範囲ＡＲ１に含まれている、と判断したときに、携帯機器１の機能を制限する。図１２は、携帯機器１の動作の一例を示すフローチャートである。携帯機器１はこの一連の処理を繰り返し実行してもよい。まずステップＳ２１にて、現在位置取得部２００は位置情報を取得する。次にステップＳ２２にて、現在時刻取得部２１０は時刻情報を取得する。なおステップＳ２１，Ｓ２２の実行順序は逆であってもよく、ステップＳ２１，Ｓ２２は互いに並行して実行されてもよい。
【００７４】
次にステップＳ２３にて、制限部１１３は、現在時刻が時間帯Ｔ１に含まれているか否かを、時刻情報と行動範囲情報とに基づいて判断する。現在時刻が時間帯Ｔ１に含まれていると判断したときには、ステップＳ２４にて、制限部１１３は現在位置が、時間帯Ｔ１に応じた行動範囲ＡＲ１に含まれているか否かを、位置情報および行動範囲情報に基づいて判断する。現在位置が行動範囲ＡＲ１に含まれていないと判断したときには、ステップＳ２５にて、制限部１１３は携帯機器１の機能を制限する。一方で、現在位置が行動範囲ＡＲ１に含まれていると判断したときには、ステップＳ２６にて、制限部１１３は機能の制限を解除する。
【００７５】
ステップＳ２３にて現在時刻が時間帯Ｔ１に含まれていないと判断したときには、ステップＳ２７にて、制限部１１３は現在時刻が時間帯Ｔ２に含まれているか否かを判断する。現在時刻が時間帯Ｔ２に含まれていると判断したときには、ステップＳ２８にて、制限部１１３は現在位置が、時間帯Ｔ２に応じた行動範囲ＡＲ２に含まれているか否かを判断する。現在位置が行動範囲ＡＲ２に含まれていないと判断したときには、制限部１１３はステップＳ２５を実行し、現在位置が行動範囲ＡＲ２に含まれていると判断したときには、制限部１１３はステップＳ２６を実行する。
【００７６】
ステップＳ２７にて現在時刻が時間帯Ｔ２に含まれていないと判断したときには、ステップＳ２９にて、制限部１１３は現在時刻が時間帯Ｔ３に含まれているか否かを判断する。現在時刻が時間帯Ｔ３に含まれていると判断したときには、ステップＳ３０にて、制限部１１３は現在位置が、時間帯Ｔ３に応じた行動範囲ＡＲ３に含まれているか否かを判断する。現在位置が行動範囲ＡＲ３に含まれていないと判断したときには、制限部１１３はステップＳ２５を実行し、現在位置が行動範囲ＡＲ３に含まれていると判断したときには、制限部１１３はステップＳ２６を実行する。ステップＳ２９にて現在時刻が時間帯Ｔ３に含まれていないと判断したときには、制限部１１３は処理を終了する。
【００７７】
なお上述の例では、現在時刻の判断を時間帯Ｔ１〜Ｔ３の順で行っているものの、その順番は任意である。
【００７８】
以上のように、制限部１１３は、現在時刻に応じた行動範囲に、現在位置が含まれているか否かを判断し、その判断結果に応じて機能の制限または解除を行う。これによれば、ユーザの予定に応じた行動範囲を用いて、機能の制限または解除を行うことができる。
【００７９】
＜スケジュール情報＞
行動範囲設定部１１２は、機能部１１１によるスケジュール機能を利用して、行動範囲を設定してもよい。例えばスケジュール情報には、時間帯、および、その時間帯に行うべき行動の情報が含まれている。例えばスケジュール情報には、時間帯Ｔ１〜Ｔ３の行動として、それぞれ通学、学習塾およびサッカーが含まれる。
【００８０】
このスケジュール情報における時間帯および行動の一組と、行動範囲情報における時間帯および行動範囲の一組とを互いに対応づけることが可能である。例えば、行動範囲設定部１１２は、スケジュール情報における時間帯と、行動範囲における時間帯とが一致するときに、その時間帯に対応する行動および行動範囲を互いに対応付けることができる。例えば上述の例では、時間帯Ｔ１における行動としての通学と、時間帯Ｔ１における行動範囲ＡＲ１が対応付けられ、時間帯Ｔ２における行動としての学習塾と、時間帯Ｔ２における行動範囲ＡＲ２が対応付けられ、時間帯Ｔ３における行動としてのサッカーと、時間帯Ｔ３における行動範囲ＡＲ３が対応付けられる。
【００８１】
また機能部１１１はユーザの入力に応じてスケジュール情報を変更することができる。言い換えれば、入力部８は、スケジュール情報の変更入力を受け付けることができる。例えばユーザが学習塾の時間帯Ｔ２を変更する変更入力を行うと、機能部１１１はその変更入力に応じてスケジュール情報を更新する。また行動範囲設定部１１２は、この学習塾に対応する行動範囲ＡＲ２の時間帯Ｔ２を、当該変更入力に基づいて変更してもよい。これによれば、ユーザは、スケジュール情報の時間帯を変更することにより、当該変更に応じて行動範囲の時間帯も変更される。したがって、携帯機器１の利便性を向上することができる。
【００８２】
図１３は、制御部１００の上記動作の一例を示すフローチャートである。ステップＳ３１にて、制御部１００は、スケジュール情報における時間帯に対する変更入力が行われたか否かを判断する。変更入力が行われていないと判断したときには、制御部１００はステップＳ３１を再び実行する。変更入力が行われたと判断したときには、ステップＳ３２にて、機能部１１１は変更入力に応じてスケジュール情報を更新する。例えば時間帯Ｔ２を時間帯Ｔ２’に変更する変更入力が行われた場合に、スケジュール情報の時間帯Ｔ２を時間帯Ｔ２’に変更する。次にステップＳ３３にて、行動範囲設定部１１２は、当該変更入力に応じて、行動範囲情報を更新する。例えば、行動範囲ＡＲ２の時間帯Ｔ２を時間帯Ｔ２’に変更する。なおステップＳ３２，Ｓ３３の実行順序は逆であってもよく、ステップＳ３２，Ｓ３３は互いに並行して実行されてもよい。
【００８３】
＜行動範囲の更新＞
行動範囲設定部１１２は、ユーザがあまり通過しない領域を行動範囲から削除して、行動範囲を更新してもよい。各経路の通過頻度は、過去の現在位置の履歴に基づいて求めることができる。そこでまず、行動範囲設定部１１２は、現在位置取得部２００が繰り返し取得する位置情報の時系列データを、履歴情報として記憶媒体に記憶する。この履歴情報には、ユーザが過去に通過した経路の情報が含まれることになる。また、この履歴情報には、各経路を通過した回数（通過頻度）の情報も含まれることになる。
【００８４】
そこで、行動範囲設定部１１２は履歴情報および行動範囲情報に基づいて、行動範囲の各経路における過去の通過頻度を算出する。図１５は、時系列データの第１部分に属する複数の現在位置Ｐ１の一例を概略的に示す図である。例えば行動範囲設定部１１２は、図１５に示すように複数の現在位置Ｐ１が経路Ｒ１１上の全体に沿って位置する場合に、経路Ｒ１１の通過頻度に１を加算する。つまり、複数の現在位置Ｐ１が経路Ｒ１１の上の全体に沿って位置すれば、それはユーザが過去に経路Ｒ１１を通ったことを意味するので、経路Ｒ１１の通過頻度に１を加算する。また、行動範囲設定部１１２は、時系列データの第２部分（第１部分とは重複しない部分）に属する複数の現在位置が、経路Ｒ１１の全体に沿って位置する場合にも、経路Ｒ１１の通過頻度に更に１を加算する。この処理を全ての時系列データについて行うことで、経路Ｒ１１の通過頻度を求めることができる。経路Ｒ１２，Ｒ１３についても同様である。
【００８５】
行動範囲設定部１１２は通過頻度が頻度基準値（例えば１回）よりも少ないか否かを、行動範囲の経路ごとに判断する。つまり、行動範囲設定部１１２は、行動範囲において、通過頻度が頻度基準値よりも少ない経路（以下、除外経路とも呼ぶ）が存在するか否かを判断する。頻度基準値は例えば予め設定されて記憶媒体に記憶されていてもよい。
【００８６】
通過頻度が頻度基準値よりも少ないと判断したときには、行動範囲設定部１１２はその除外経路を行動範囲から除外して、行動範囲を更新する。例えば行動範囲設定部１１２は、経路Ｒ１３の通過頻度が頻度基準値よりも少ないときに、経路Ｒ１３を除外して行動範囲ＡＲ１を更新する。図１４は、更新後の行動範囲ＡＲ１の一例を概略的に示す図である。更新後の行動範囲ＡＲ１は、地点Ａ１，Ａ２および経路Ｒ１１，Ｒ１２によって構成される。
【００８７】
さて、ユーザが普段通過しない経路を通過するときには、ユーザは行動範囲ＡＲ１に応じた目的地（地点Ａ１または地点Ａ２）へ向かっていない可能性がある。そこで、行動範囲設定部１１２は、普段通過しない経路を行動範囲から削除している。これにより、ユーザが普段通過しない経路を通過したときには、制限部１１３は携帯機器１の機能を制限する。したがって、ユーザが目的地以外の場所へ移動しようとする意欲を低減することができる。
【００８８】
図１６は、行動範囲設定部１１２の上記動作の一例を示すフローチャートである。ステップＳ４１にて、行動範囲設定部１１２は、行動範囲の各経路の通過頻度を、履歴情報および行動範囲情報に基づいて算出する。次にステップＳ４２にて、行動範囲設定部１１２は通過頻度が頻度基準値よりも少ない除外経路が存在するか否かを判断する。除外経路が存在しない、つまり、全ての経路において通過頻度が頻度基準値よりも多いと判断したときには、行動範囲設定部１１２は処理を終了する。除外経路が存在すると判断したときには、ステップＳ４３にて、行動範囲設定部１１２は除外経路を除外して行動範囲を更新する。
【００８９】
＜時間帯別の行動範囲の更新＞
次に時間帯ごとに行動範囲が設定される場合について述べる。この場合、行動範囲の更新に用いる通過頻度として、その時間帯の通過頻度を用いる。つまり、時間帯Ｔ１における行動範囲ＡＲ１の更新には、ユーザが時間帯Ｔ１において各経路Ｒ１１〜Ｒ１３を通過した頻度を用いる。
【００９０】
具体的な処理の一例として、まず行動範囲設定部１１２は現在位置の時系列データを、その現在位置の取得時刻とともに、履歴情報として記憶媒体に記憶する。これにより、履歴情報において、現在位置、および、その現在位置を取得した取得時刻が互いに対応づけられる。
【００９１】
行動範囲設定部１１２は、例えば時間帯Ｔ１における現在位置の時系列データを履歴情報から抽出する。この抽出された時系列データには、ユーザが過去の時間帯Ｔ１において通過した経路の情報が含まれる。そして、行動範囲設定部１１２は、抽出された時系列データと行動範囲情報とに基づいて、各経路Ｒ１１〜Ｒ１３の時間帯Ｔ１における過去の通過頻度を算出する。
【００９２】
行動範囲設定部１１２は、時間帯Ｔ１における通過頻度が頻度基準値よりも少ないか否かを、経路Ｒ１１〜Ｒ１３ごとに判断する。行動範囲設定部１１２は、通過頻度が頻度基準値よりも少ないと判断した除外経路を、その時間帯Ｔ１における行動範囲ＡＲ１から除外して、行動範囲ＡＲ１を更新する。これにより、ユーザが時間帯Ｔ１においてあまり通過しない経路を、時間帯Ｔ１における行動範囲ＡＲ１から除外することができる。
【００９３】
＜行動範囲の生成＞
図１０の例示では、時間帯Ｔ１は平日の午前８時から午前９時までの時間帯Ｔ１１、および、平日の午後２時から午後３時までの時間帯Ｔ１２を含む。例えばユーザは時間帯Ｔ１１において自宅から学校へと通学し、時間帯Ｔ１２において学校から自宅へと帰宅する。図１０の例示では、この時間帯Ｔ１１，Ｔ１２に対応して行動範囲ＡＲ１が設定されている。
【００９４】
しかるに、ユーザは通学および帰宅において同じ経路を経由する必要はない。例えばユーザは時間帯Ｔ１１における通学において、経路Ｒ１１または経路Ｒ１２を適宜に経由し、時間帯Ｔ１２における帰宅において、経路Ｒ１２または経路Ｒ１３を適宜に経由することがある。この場合、時間帯Ｔ１１において、経路Ｒ１１，Ｒ１２の通過頻度は高いのに対して、経路Ｒ１３の通過頻度は低い。また時間帯Ｔ１２において、経路Ｒ１２，Ｒ１３の通過頻度は高いのに対して、経路Ｒ１１の通過頻度は低い。このような場合には、時間帯Ｔ１１用の行動範囲として、行動範囲ＡＲ１から経路Ｒ１３を除外した範囲を設定し、時間帯Ｔ１２用の行動範囲として、行動範囲ＡＲ１から経路Ｒ１１を除外した範囲を設定してもよい。
【００９５】
そこで行動範囲設定部１１２は、時間帯Ｔ１が複数の時間帯Ｔ１１，Ｔ１２を含んでいるときには、その時間帯Ｔ１１，Ｔ１２における経路Ｒ１１〜Ｒ１３の各々の通過頻度を、履歴情報に基づいて算出してもよい。そして、行動範囲設定部１１２は時間帯Ｔ１１，Ｔ１２の各々において、通過頻度が頻度基準値も小さいか否かを、経路Ｒ１〜Ｒ１３毎に判断する。つまり、各時間帯Ｔ１１，Ｔ１２における通過頻度が頻度基準値よりも少ない経路が存在するか否かを判断する。通過頻度が頻度基準値よりも小さいときには、行動範囲設定部１１２は、その除外経路を行動範囲ＡＲ１から除外して、その時間帯用の行動範囲を設定する。
【００９６】
上述の例では、時間帯Ｔ１１において経路Ｒ３１の通過頻度が頻度基準値よりも小さいので、行動範囲ＡＲ１から経路Ｒ１３を除外して、時間帯Ｔ１１の行動範囲を設定する。また上述の例では、時間帯Ｔ１１において経路Ｒ１１の通過頻度が頻度基準値よりも小さいので、行動範囲ＡＲ１から経路Ｒ１１を除外して、時間帯Ｔ１２の行動範囲を設定する。
【００９７】
図１７は、行動範囲設定部１１２の動作の一例を示すフローチャートである。まずステップＳ５１にて、行動範囲設定部１１２は、時間帯Ｔ１１，Ｔ１２における経路Ｒ１１〜Ｒ１３の通過頻度を、履歴情報に基づいて算出する。次に、ステップＳ５２にて、時間帯Ｔ１１における通過頻度が頻度基準値よりも少ない第１除外経路が存在するか否かを判断する。第１除外経路が存在すると判断したときには、ステップＳ５３にて、行動範囲設定部１１２は、行動範囲ＡＲ１から第１除外経路を削除して、時間帯Ｔ１１用の行動範囲を生成する。このとき、行動範囲設定部１１２は時間帯Ｔ１２用の行動範囲として、行動範囲ＡＲ１を設定してもよい。
【００９８】
ステップＳ５２の次に、あるいは、ステップＳ５２にて第１除外経路が存在しないと判断したときには、行動範囲設定部１１２はステップＳ５４を実行する。このステップＳ５４では、行動範囲設定部１１２は、時間帯Ｔ１２における通過頻度が頻度基準値よりも少ない第２除外経路が存在するか否かを判断する。第２除外経路が存在すると判断したときには、ステップＳ５５にて、行動範囲設定部１１２は、第２除外経路を行動範囲ＡＲ１から除外して、時間帯Ｔ１２用の行動範囲を設定する。なおステップＳ５３を経由することなくステップＳ５５を実行する場合には、行動範囲設定部１１２は時間帯Ｔ１１用の行動範囲として、行動範囲ＡＲ１を設定してもよい。
【００９９】
これによれば、ユーザの実際の行動に合わせた行動範囲を設定することができる。
【０１００】
またユーザは曜日ごとに異なる経路を活用してもよい。例えばユーザは時間帯Ｔ１において月曜日には経路Ｒ１３を経由し、他の曜日においては経路Ｒ１１または経路Ｒ１２を適宜に経由することも考えられる。このような場合には、月曜日において、経路Ｒ１３の通過頻度は高く経路Ｒ１１，Ｒ１２の通過頻度は少ない。他の曜日においては、経路Ｒ１１，Ｒ１２の通過頻度は高く、経路Ｒ１３の通過頻度は少ない。よって、時間帯Ｔ１における行動範囲ＡＲ１を、曜日ごとの行動範囲に更新してもよい。
【０１０１】
そこで行動範囲設定部１１２は、曜日ごとに各経路の通過頻度を算出してもよい。そして、行動範囲設定部１１２は、各曜日において、通過頻度が頻度基準値よりも少ないか否かを経路Ｒ１１〜Ｒ１３ごとに判断してもよい。行動範囲設定部１１２は、通過頻度が少ないと判断した除外経路を行動範囲ＡＲ１から除外し、その行動範囲を、その曜日の行動範囲として設定してもよい。上述の例では、月曜日において経路Ｒ１１，Ｒ１２の通過頻度が少ないので、地点Ａ１，Ａ２および経路Ｒ１３によって構成される行動範囲が、月曜日の行動範囲として設定される。また他の曜日の行動範囲として、地点Ａ１，Ａ２および経路Ｒ１１，Ｒ１２によって構成される行動範囲が、他の曜日の行動範囲として設定される。
【０１０２】
なお上述の例では、互いに離れた時間帯ごと、あるいは、曜日ごとに、行動範囲を更新あるいは生成した。しかるに、これに限らない。要するに、行動範囲設定部１１２は、行動範囲において、通過頻度が高い経路と通過頻度が低い除外経路とが混在する時間帯が存在すると判断したときに、その除外経路を行動範囲から除外し、その除外した範囲を、その時間帯用の行動範囲に設定すればよい。このような時間帯は履歴情報に基づいて特定することができる。
【０１０３】
＜制限された機能への入力＞
図１８は、制御部１００の内部構成の一例を概略的に示す図である。図５と比較して、制御部１００は通知部１１４を更に備えている。通知部１１４は、外部装置５３（図１も参照）へと無線通信部１１０を介して情報を送信することができる。外部装置５３の宛先情報は、例えばユーザによって入力部８に入力され、制御部１００がこの宛先情報を記憶媒体に記憶する。外部装置５３は例えば保護者用の機器であって、例えばパーソナルコンピュータまたは携帯機器（携帯電話機、スマートホン、タブレットまたはＰＤＡなど）などである。
【０１０４】
通知部１１４は、制限部１１３によって制限された機能に対するユーザの入力が入力部８を用いて行われたときに、その旨を外部装置５３へと送信する。図１９は、通知部１１４の動作の一例を示すフローチャートである。通知部１１４はこの一連の処理を繰り返し実行してもよい。まずステップＳ５１にて、通知部１１４は、携帯機器１の機能が制限部１１３によって制限されているか否かを判断する。機能が制限されているか否かの情報は例えば制限部１１３から通知部１１４へと与えられる。機能が制限されていないと判断したときには、通知部１１４はステップＳ５１を再び実行する。機能が制限されていると判断したときには、ステップＳ５２にて、通知部１１４は、制限された機能に対する入力が入力部８を用いて行われたか否かを判断する。当該入力が行われていないと判断したときには、通知部１１４は処理を終了する。一方で、当該入力が行われたと判断したときには、外部装置５３へとその旨を通知する。例えば通知部１１４は電子メールを外部装置５３へと送信する。
【０１０５】
これによれば、ユーザ（例えば子供）が、制限された機能を行動範囲の外側において実行しようとすると、その情報が保護者（例えば親）の外部装置５３へと通知される。これにより、親は子供が行動範囲の外側において携帯機器１を利用しようとしていることを了知できる。
【０１０６】
また通知部１１４は通話機能を有していてもよい。外部装置５３も通話機能を有している。外部装置５３の宛先情報（電話番号）は、例えばユーザによって携帯機器１に入力され、携帯機器１の記憶媒体に記憶される。
【０１０７】
通知部１１４は、制限部１１３によって制限された機能に対するユーザの入力が複数回行われたときに、外部装置５３へと発呼信号を送信してもよい。外部装置５３は、この発呼信号を着信信号として受信し、その受信を報知する。親が当該着信に対して応答する入力を外部装置５３へと行うことで、外部装置５３と携帯機器１との間で通話が行われる。これにより、親が子供と通話を行うことができる。親は行動範囲へ戻るように子供に直接伝えることができる。
【０１０８】
図２０は、通知部１１４の動作の一例を示すフローチャートである。通知部１１４はこの一連の処理を繰り返し実行してもよい。まずステップＳ６１にて、通知部１１４は、機能が制限されているか否かを判断する。機能が制限されていないと判断したときには、通知部１１４はステップＳ６１を再び実行する。機能が制限されていると判断したときには、ステップＳ６２にて、通知部１１４は、制限された機能に対する入力が入力部８を用いて所定回数（２回以上）行われたか否かを判断する。当該入力の回数が所定回数よりも少ないと判断したときには、通知部１１４は処理を終了する。当該入力の回数が所定回数よりも多いと判断したときには、外部装置５３へと発呼信号を送信する。
【０１０９】
＜制限の解除＞
外部装置５３はユーザ（親）の入力に応答して、携帯機器１の機能制限を解除する解除指示を送信してもよい。外部装置５３は入力部を有しており、ユーザ（親）はこの入力部を用いて、携帯機器１の制限解除を入力する。外部装置５３はこの入力に応答して、解除指示を携帯機器１へと送信する。制限部１１３は無線通信部１１０を介して当該解除指示を受信し、この解除指示に応答して機能の制限を解除する。
【０１１０】
これによれば、子供は親の許可を得て、行動範囲の外側において携帯機器１の機能を十全に活用することができる。しかも、親は子供から離れた場所にいながら携帯機器１の機能制限を解除することができる。よって、利便性が高い。
【０１１１】
＜行動範囲内の複数の範囲＞
行動範囲設定部１１２は、一つの行動範囲において、複数の範囲を設定してもよい。図２１は、行動範囲ＡＲ４の一例を概略的に示す図である。図２１の例示では、行動範囲ＡＲ４は面で設定されており、範囲ＡＲ４１，ＡＲ４２を含んでいる。図２１の例示では、行動範囲ＡＲ４の輪郭から所定距離（例えば数［ｍ］〜数十［ｍ］）だけ内側の領域を範囲ＡＲ４１に設定し、それよりも内側の領域を、範囲ＡＲ４２に設定している。つまり、範囲ＡＲ４１は範囲ＡＲ４２よりも外側の領域である。行動範囲設定部１１２は、範囲ＡＲ４１，ＡＲ４２についての情報を行動範囲情報に含めて記憶媒体に記憶する。
【０１１２】
ユーザが範囲ＡＲ４１内に位置するときには、範囲ＡＲ４２内に位置する場合に比べて、行動範囲ＡＲ４の外側に移動する可能性が高い。そこで、制御部１００は、現在位置が範囲ＡＲ４１または範囲ＡＲ４２に含まれるか否かを判断し、現在位置が範囲ＡＲ４１に含まれると判断したときには、現在位置の取得周期を短くし、現在位置が範囲ＡＲ４２に含まれるときには、現在位置の取得周期を長くする。つまり、制御部１００は図８の処理を実行する周期を、現在位置に応じて変更する。換言すれば、現在位置に応じた機能の制限・解除処理の実行周期を、現在位置に応じて変更する。これにより、ユーザが行動範囲ＡＲ４の内側から外側へと移動したときに、速やかにこの移動を検出することができる。一方で、範囲ＡＲ４２では、現在位置の取得周期を長くしている。これにより、消費電力を低減できる。
【０１１３】
図２２は、携帯機器１の上記動作の一例を示すフローチャートである。携帯機器１はこの一連の処理を繰り返し実行してもよい。まずステップＳ７１にて、制御部１００は、現在位置が範囲ＡＲ４１に含まれるか否かを、位置情報および行動範囲情報に基づいて判断する。現在位置が範囲ＡＲ４１に含まれると判断したときには、ステップＳ７２にて、制御部１００は、現在位置の取得周期を第１値に設定する。例えば制御部１００は第１値での取得周期を現在位置取得部２００へと指示する。一方で、現在位置が範囲ＡＲ４１に含まれていないと判断したときには、ステップＳ７３にて、制御部１００は、現在位置が範囲ＡＲ４２に含まれるか否かを判断する。現在位置が範囲ＡＲ４２に含まれると判断したときには、制御部１００は、取得周期を第１値よりも長い第２値に設定する。例えば制御部１００は第２値での取得周期を現在位置取得部２００へと指示する。
【０１１４】
ステップＳ７３にて現在位置が範囲ＡＲ４２に含まれていないと判断したときには、制御部１００はステップＳ７２を実行してもよい。つまり、現在位置が行動範囲ＡＲ４に含まれていないときには、短い取得周期で現在位置を取得してもよい。これによれば、ユーザが行動範囲ＡＲ４の外側から内側へと移動したときに、その移動を速やかに検出することができる。したがって、携帯機器１の機能の制限が速やかに解除される。
【０１１５】
なお上述の例では、行動範囲内において、２つの第１範囲および第２範囲を設定しているものの、３つ以上の範囲を設定してもよい。例えば、行動範囲設定部１１２は推奨経路または監視カメラの設置地点を第３範囲に設定してもよい。現在位置が第３範囲に含まれていると判断したときには、他の範囲よりも長い取得周期での取得を現在位置取得部２００に指示してもよい。
【０１１６】
以上のように、携帯機器、携帯機器の制御方法、携帯機器の制御装置および制御プログラムは詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この開示がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない多数の変形例が、この開示の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１１７】
１  携帯機器
８  入力部
５１〜５３  外部装置
１００  制御部
１１０  無線通信部
２００  現在位置取得部
２１０  現在時刻取得部
Ｍ１  地図情報
Ｐｇ１  制御プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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