(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤の収容部と前記収容部に通ずる開口を備えた枠体と、前記開口に対向するように且つ回転軸線を中心に回転可能に前記枠体に設けられる現像ローラと、前記現像ローラの表面に付着する現像剤の量を規制するためのブレードと、を有する現像装置に用いられる、弾性体で形成されたシール部材であって、
前記枠体と前記現像ローラの隙間と、前記枠体と前記ブレードの隙間と、から現像剤が漏れ出るのを防ぐべく、前記開口の前記回転軸線の方向の端部の外側にある前記枠体の端部領域に前記回転軸線に交差する方向に延びるように設けられるシール部材において、
前記現像ローラに接触するように構成された第１シール面を有する第１シール部と、
前記ブレードに接触するように構成された第２シール面であって前記第１シール面よりも前記シール部材の厚み方向において凹んでいる第２シール面を有する第２シール部と、
前記回転軸線に交差する方向において前記第１シール部と前記第２シール部との間に配置された第３シール部であって、前記第１シール面と前記第２シール面をつなぎ前記ブレードの先端面に対向するように構成された第３シール面を有する第３シール部と、
を備え、
前記第３シール面は、前記回転軸線に垂直な断面上において、前記シール部材が前記現像装置に設けられ且つ前記現像ローラが回転していない第１状態のときに前記ブレードの前記先端面との間に前記現像ローラの半径方向に関し前記現像ローラの表面から離れるにつれて小さくなる隙間であって、前記シール部材が前記現像装置に設けられ且つ前記現像ローラが回転している第２状態のときに前記第３シール面が前記ブレードの前記先端面に接触して埋まる隙間もしくは前記第３シール面が前記ブレードの前記先端面に近づいて前記第１状態よりも狭くなる隙間が形成されるように、構成されていることを特徴とするシール部材。
【請求項２】
前記第２シール面は、前記現像装置に設けられていない状態において、円弧状の面であることを特徴とする請求項１に記載のシール部材。
【請求項３】
前記第１シール部、前記第２シール部、及び前記第３シール部は、前記回転軸線の方向における幅が同じであることを特徴とする請求項１または２に記載のシール部材。
【請求項４】
前記第３シール部は、前記回転軸線の方向における幅が前記第１シール部よりも広いことを特徴とする請求項１または２に記載のシール部材。
【請求項５】
前記第３シール部は、
前記現像ローラの周方向に前記第１シール部と連なる連結部と、
前記現像ローラの周方向に前記第１シール部と連なっていない非連結部と、
を有することを特徴とする請求項４に記載のシール部材。
【請求項６】
前記連結部と前記非連結部は、前記回転軸線の方向に一体的に連なっていることを特徴する請求項５に記載のシール部材。
【請求項７】
前記連結部と前記非連結部は、前記回転軸線の方向に分割され、かつ前記回転軸線の方向に互いに接触するように配置されていることを特徴する請求項５に記載のシール部材。
【請求項８】
前記非連結部は、前記連結部に対して前記回転軸線の方向の外側に配置されていることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載のシール部材。
【請求項９】
前記シール部材は、エラストマであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のシール部材。
【請求項１０】
画像形成装置に備えられる現像装置であって、
現像剤の収容部と前記収容部に通ずる開口を備えた枠体と、
前記開口に対向するように且つ回転軸線を中心に回転可能に前記枠体に設けられる現像ローラと、
前記現像ローラの表面に付着する現像剤の量を規制するためのブレードと、
前記枠体と前記現像ローラの隙間と、前記枠体と前記ブレードの隙間と、から現像剤が漏れ出るのを防ぐべく、前記開口の前記回転軸線の方向の端部の外側にある前記枠体の端部領域に前記回転軸線に交差する方向に延びるように設けられるシール部材と、
を備え、
前記シール部材は、
前記現像ローラに接触するように構成された第１シール面を有する第１シール部と、
前記ブレードに接触するように構成された第２シール面であって前記第１シール面よりも前記シール部材の厚み方向において凹んでいる第２シール面を有する第２シール部と、
前記回転軸線に交差する方向において前記第１シール部と前記第２シール部との間に配置された第３シール部であって、前記第１シール面と前記第２シール面をつなぎ前記ブレードの先端面に対向するように構成された第３シール面を有する第３シール部と、
を備え、
前記第３シール面は、前記回転軸線に垂直な断面において、前記現像ローラが回転していない第１状態のときに前記ブレードの前記先端面との間に前記現像ローラの半径方向に関し前記現像ローラの表面から離れるにつれて小さくなる隙間であって、前記現像ローラが回転している第２状態のときに前記３シール面が前記ブレードの前記先端面に接触して埋まる隙間もしくは前記第３シール面が前記ブレードの前記先端面に近づいて前記第１状態よりも狭くなる隙間が形成されるように、構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
前記第２シール面は、前記シール部材が前記現像装置に設けられていない状態において、円弧状の面であることを特徴とする請求項１０に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記第１シール部、前記第２シール部、及び前記第３シール部は、前記回転軸線の方向における幅が同じであることを特徴とする請求項１０または１１に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記第３シール部は、前記回転軸線の方向における幅が前記第１シール部よりも広いことを特徴とする請求項１０または１１に記載の現像装置。
【請求項１４】
前記第３シール部は、
前記現像ローラの周方向に前記第１シール部と連なる連結部と、
前記現像ローラの周方向に前記第１シール部と連なっていない非連結部と、
を有することを特徴とする請求項１３に記載の現像装置。
【請求項１５】
前記連結部と前記非連結部は、前記回転軸線の方向に一体的に連なっていることを特徴する請求項１４に記載の現像装置。
【請求項１６】
前記連結部と前記非連結部は、前記回転軸線の方向に分割され、かつ前記回転軸線の方向に互いに接触するように配置されていることを特徴する請求項１４に記載の現像装置。
【請求項１７】
前記非連結部は、前記連結部に対して前記回転軸線の方向の外側に配置されていることを特徴とする請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１８】
前記シール部材は、エラストマであることを特徴とする請求項１０〜１７のいずれか１項に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びプロセスカートリッジにおけるシール部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置）を構成する現像装置やプロセスカートリッジなどのユニットは、感光ドラムや現像ローラ等の回転体にクリーニングブレードや現像ブレード等を接触させる構成を有する。これらのユニットでは、現像剤が漏れることを防ぐため、感光ドラムや現像ローラ等の回転軸の軸線方向における端部に、シール部材を設けている。そして、このようなシール部材として、エラストマ等の弾性体を用いたものが知られている（例えば特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０４−２４３２７７号公報
【特許文献２】特開平０７−０１３３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、回転体にシール部材を設けてシール性を発揮させようとする場合、回転体の外形に沿ってシール部材の当接部形状を決定すればよい。しかしながら、回転体とともにブレードに対してもシール性を発揮させようとする場合、回転体の外形に沿いつつ、ブレードの形状にも沿うようシール部材の当接部形状を決定しなければならない。すなわち、回転する部材である回転体との摺動接触において十分なシール性を発揮しつつ、固定された部材であるブレードとの接触においても十分なシール性を発揮する必要がある。また、ブレードは、枠体に固定されつつも回転体との摺動によって微動を生じる場合があり、そのような状態変化に対する追随性も求められる。このようにシール対象として性質の異なる２つの部材に対して完璧なシール性を求めることは容易ではない。特に、ブレード先端部と回転体とで形成される段差部の隅部にまでシール部材を配することは難しいため、シール性を十分に発揮できない場合がある。
【０００５】
特許文献１に開示されたシール構成は、回転体と枠体との間のシールのみを想定した構成であり、ブレードをシール対象としていない。したがって、特許文献１に開示のシール部材は、回転体に対するシール性は期待できるものの、上述したようなブレード先端部と回転体とで形成される段差部に対してシール性を発揮できない可能性がある。また、特許文献２に開示されたシール構成は、回転体とブレードの双方に対してシール性を発揮する構成となっているものの、上述した段差部に対して特段の構成を備えたものとはなっていない。したがって、特許文献２に開示のシール部材では、上述した段差部、特に隅部にまで十分なシール性を発揮できない可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、現像剤の収容部における現像剤の漏れを生じさせる隙間の発生をより効果的に抑制することができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明のシール部材は、
現像剤の収容部と前記収容部に通ずる開口を備えた枠体と、前記開口に対向するように且つ回転軸線を中心に回転可能に前記枠体に設けられる現像ローラと、前記現像ローラの表面に付着する現像剤の量を規制するためのブレードと、を有する現像装置に用いられる、弾性体で形成されたシール部材であって、
前記枠体と前記現像ローラの隙間と、前記枠体と前記ブレードの隙間と、から現像剤が漏れ出るのを防ぐべく、前記開口の前記回転軸線の方向の端部の外側にある前記枠体の端部領域に前記回転軸線に交差する方向に延びるように設けられるシール部材において、
前記現像ローラに接触するように構成された第１シール面を有する第１シール部と、
前記ブレードに接触するように構成された第２シール面であって前記第１シール面よりも前記シール部材の厚み方向において凹んでいる第２シール面を有する第２シール部と、
前記回転軸線に交差する方向において前記第１シール部と前記第２シール部との間に配置された第３シール部であって、前記第１シール面と前記第２シール面をつなぎ前記ブレードの先端面に対向するように構成された第３シール面を有する第３シール部と、
を備え、
前記第３シール面は、前記回転軸線に垂直な断面上において、前記シール部材が前記現像装置に設けられ且つ前記現像ローラが回転していない第１状態のときに前記ブレードの前記先端面との間に前記現像ローラの半径方向に関し前記現像ローラの表面から離れるにつれて小さくなる隙間であって、前記シール部材が前記現像装置に設けられ且つ前記現像ローラが回転している第２状態のときに前記第３シール面が前記ブレードの前記先端面に接触して埋まる隙間もしくは前記第３シール面が前記ブレードの前記先端面に近づいて前記第１状態よりも狭くなる隙間が形成されるように、構成されていることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の現像装置は、
画像形成装置に備えられる現像装置であって、
現像剤の収容部と前記収容部に通ずる開口を備えた枠体と、
前記開口に対向するように且つ回転軸線を中心に回転可能に前記枠体に設けられる現像ローラと、
前記現像ローラの表面に付着する現像剤の量を規制するためのブレードと、
前記枠体と前記現像ローラの隙間と、前記枠体と前記ブレードの隙間と、から現像剤が漏れ出るのを防ぐべく、前記開口の前記回転軸線の方向の端部の外側にある前記枠体の端部領域に前記回転軸線に交差する方向に延びるように設けられるシール部材と、
を備え、
前記シール部材は、
前記現像ローラに接触するように構成された第１シール面を有する第１シール部と、
前記ブレードに接触するように構成された第２シール面であって前記第１シール面よりも前記シール部材の厚み方向において凹んでいる第２シール面を有する第２シール部と、
前記回転軸線に交差する方向において前記第１シール部と前記第２シール部との間に配置された第３シール部であって、前記第１シール面と前記第２シール面をつなぎ前記ブレードの先端面に対向するように構成された第３シール面を有する第３シール部と、
を備え、
前記第３シール面は、前記回転軸線に垂直な断面において、前記現像ローラが回転していない第１状態のときに前記ブレードの前記先端面との間に前記現像ローラの半径方向に関し前記現像ローラの表面から離れるにつれて小さくなる隙間であって、前記現像ローラが回転している第２状態のときに前記３シール面が前記ブレードの前記先端面に接触して埋まる隙間もしくは前記第３シール面が前記ブレードの前記先端面に近づいて前記第１状態よりも狭くなる隙間が形成されるように、構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、現像剤の収容部における現像剤の漏れを生じさせる隙間の発生をより効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１のシール部材を配したプロセスカートリッジの模式図
【図２】本発明の実施例に係る画像形成装置の模式的断面図
【図３】本発明の実施例に係るプロセスカートリッジの模式的断面図
【図４】本発明の実施例１のシール部材を配したプロセスカートリッジの模式図
【図５】本発明の実施例１のシール部材を配したプロセスカートリッジの模式図
【図６】本発明の実施例２のシール部材を配したプロセスカートリッジの模式図
【図７】本発明の実施例２のシール部材を配したプロセスカートリッジの模式図
【図８】本発明の実施例２のシール部材を配したプロセスカートリッジの模式図
【図９】本発明の実施例３のシール部材を配したプロセスカートリッジの模式図
【図１０】本発明の実施例３のシール部材を配したプロセスカートリッジの模式図
【図１１】本発明の実施例３のシール部材を配したプロセスカートリッジの模式図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１１】
［実施例１］
本発明は、現像装置、現像カートリッジ、プロセスカートリッジおよびこれを用いた画像形成装置に関するものである。現像装置とは、現像剤を表面に坦持する現像ローラ（現像剤担持体）を有し、現像ローラによって、感光ドラム（像担持体）に形成された静電潜像（静電像）を、現像剤を用いて可視像化する装置である。現像カートリッジとは、上記現像装置を一体的なユニットとしてカートリッジ化し、画像形成装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。また、プロセスカートリッジとは、感光ドラムと、この感光ドラムに作用する現像装置とを一体的なユニットとしてカートリッジ化し、画像形成装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。また、画像形成装置とは電子写真画像形成方式を用いてシート材等の記録媒体（記録材）に画像を形成するものである。電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【００１２】
（画像形成装置全体の構成）
図２は、画像形成装置本体Ａ（以下、装置本体Ａ）にプロセスカートリッジＢが装着された状態の本実施例に係る画像形成装置１００の構成を示す模式的断面図である。画像形成装置１００は、露光手段１が画像情報に基づいた情報光（レーザー光、ＬＥＤ光等）を電子写真感光体である感光ドラム５上へ照射して潜像を形成し、この潜像に対して現像剤を付着させることで現像剤像を形成する。このとき、現像剤像の形成と同期して記録材供給部３から記録材２を搬送し、感光ドラム５上に形成した現像剤像を転写手段である転写ローラ６に転写バイアスを印加して記録材２に転写する。そして、記録材２に転写した像を定着手段７によって記録材２に定着させた後、記録材排出部４へ排出する。ここで、装置本体Ａとは、画像形成装置１００の装置構成のうちカートリッジＢを除いた構成部分のことである。
【００１３】
（プロセスカートリッジの構成）
図３は、プロセスカートリッジＢの構成を示す断面図である。プロセスカートリッジＢは、感光ドラム５と、これに作用する少なくとも１つのプロセス手段を備え、装置本体Ａに着脱可能としたものである。プロセス手段としては、感光ドラム５を帯電させる帯電手段、感光ドラム５上の潜像を現像する現像手段、感光ドラム５上に残留した現像剤をクリーニングするクリーニング手段などが挙げられる。本実施例のプロセスカートリッジＢは、帯電手段としての帯電ローラ８、クリーニング手段としてのクリーニングブレード１０を有する。そして、現像手段としては、回転体である現像ローラ（現像剤担持体）９や、現像ブレード１８等を有している。
【００１４】
また、プロセスカートリッジＢは、現像剤Ｔを収納する現像剤収納部１１を備えている。現像剤収納部１１は、現像剤Ｔの収容空間に、現像剤Ｔを撹拌・搬送するための撹拌部材１２が回転可能に設けられている。現像剤収容部１１は、現像枠体１３が一体的に結合されており、現像枠体１３には現像ローラ９が不図示の軸受によって回転可能に支持されている。すなわち、プロセスカートリッジＢは、概略、クリーニングユニットと現像ユニットとが合体されたような構成となっている。クリーニングユニットは、感光ドラム５、ドラム枠体２０、帯電ローラ８およびクリーニングブレード１０等からなる。一方、現像ユニットは、現像剤収容部１１及び現像枠体１３からなる現像容器、現像ブレード１８、現像ローラ９、攪拌部材１２、トナーＴ等からなる。
【００１５】
現像剤収容部１１に収容された現像剤Ｔは、現像枠体１３に設けられた開口を通過し、現像ローラ９の表面に付着、担持される。現像枠体１３は、現像剤収容部１１を構成する枠体とともに、現像装置における現像剤容器の枠体を構成し、該枠体における開口を形成する部材である。現像ローラ９はその開口に回転可能に設けられている。現像剤Ｔは、現像枠体１３に設けられた開口を介して、現像剤収容部１１内から現像ローラ９の表面に供給されるとともに、回転する現像ローラ９の表面に載って外部まで運び出される。現像ローラ９に付着した現像剤は、現像剤層厚規制部材としての現像ブレード１８によって現像ローラ９表面に付着する量が規制されながら、現像枠体１３の開口を通過して外部へ運び出される。この現像ローラ９表面による搬出以外で、現像剤Ｔが現像枠体１３の開口と現像ローラ９との間から外部へ漏れ出ることを防ぐため、現像ローラ９の回転軸の軸線方向における両端部に、シール部材１４が設けられている。シール部材１４は、現像ローラ９の回転軸の軸線方向における端部周辺の領域において、現像枠体１３の開口と現像ローラ９と現像ブレード１８との間の隙間を、現像剤Ｔが漏れ出ないようにシールする。
【００１６】
また、感光ドラム５は不図示の軸受によってドラム枠体２０に回転可能に支持される。そして、感光ドラム５とドラム枠体２０との間から現像剤が漏れ出ないように、感光ドラム５の軸線方向両端部にシール部材１５を備えている。以下の説明では、本発明を適用したシール部材として、現像ローラ９の両端部に設けたシール部材１４について説明するが、他の同様の構成、例えば、感光ドラム５の両端部に設けたシール部材１５にも適用可能である。この場合、現像枠体１３はドラム枠体２０に、現像ローラ９は感光ドラム５に、現像ブレード１８はクリーニングブレード１０に、それぞれ置き換えられる。
【００１７】
（シール部材の構成）
図４及び図５を用いて本実施例に係るシール部材の構成について説明する。図４は、本実施例のプロセスカートリッジＢの、現像ブレード１８を取り付ける際のシール部材１４の周辺を表した模式的分解斜視図である。図５は、現像枠体１３に現像ブレード１８を取り付けた状態における様子を示す模式図であり、現像ローラ９は未だ組み付けられていないので、図中では二点鎖線の円弧で表している。図５（ａ）は、現像枠体１３を現像ローラ９が取り付けられる位置側からみた図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）のＥ−Ｅ断面図である（図５（ａ）には現像ローラ９は図示していない）。図５（ｃ）は、後述する段差部１４ｆ付近の拡大図である。図中のＲは現像ローラ９が回転する向きを表す。
【００１８】
現像枠体１３は、現像剤収納部１１から搬送される現像剤Ｔを受け入れ、かつ現像ローラ９の表面まで現像剤Ｔを導くための開口１３ａを有する。そして、開口１３ａを囲むように、長手シール部材１６、シール部材１４、ブレードシール部材１７が設けられている。現像ブレード１８は、ブレード部としてのウレタンゴム製のブレード１８ａと、ブレード部支持部としての金属製のブレード支持板１８ｂと、から構成され、ビス３０で現像枠体１３に固定される。長手シール部材１６は、現像枠体１３と現像ローラ９の間を、現像ローラ９の長手方向の略全域にわたってシールし、ブレードシール部材１７は、現像枠体
１３と現像ブレード１８の間を、現像ブレード１８の長手方向の略全域にわたってシールする。また、シール部材１４は、長手シール部材１６、ブレードシール部材１７、ブレード１８ａ、現像ローラ９と接触し、現像ローラ９（現像ブレード１８）の長手方向の両端部領域において、各部材との接触部からの現像剤の漏出を防いでいる。
【００１９】
本実施例のシール部材１４は、エラストマ樹脂やゴム等の弾性体（ゴム状弾性体）で形成され、現像枠体１３に取り付けられる。現像枠体１３へのシール部材１４の取り付け方は、特に限定されるものではなく、接着剤等により貼り付けられる場合もあるし、現像枠体１３に一体的に成形される場合もある。シール部材１４は、概略、現像枠体１３における現像ローラ９周面との対向面上に形成され、該対向面から現像ローラ９周面に向かって突出し接触する構成となる。シール部材１４は、ブレード支持板１８ｂと接触する支持板接触部１４ａ、ブレード１８ａと接触するブレード接触部１４ｅ、現像ローラ９と接触する回転体接触部１４ｂ、長手シール部材１６と接触する長手シール接触部１４ｃ等の形状を順次、有している。第１シール部としての回転体接触部１４ｂは、現像ローラ９の回転軸と同心で現像ローラ９より小さい径の円弧部で形成されている。第２シール部としてのブレード接触部１４ｅも、回転体接触部１４ｂと同様に現像ローラ９と同心の円弧部を有している。その円弧部は、ブレード１８ａの厚さと同等かそれ未満の距離分だけ回転体接触部１４ｂよりも大きい径を有している。ブレード接触部１４ｅは、現像ローラ９組付前で且つ現像ブレード１８組付時にブレード１８ａと密着する部分（図５（ｂ）でブレード１８ａと接触している部分）と、それ以外の部分であって現像ローラ９組付時にブレード１８ａと密着する部分からなる。
【００２０】
さらに、シール部材１４は、ブレード１８ａの先端面１８ａ２と接触し、回転体接触部１４ｂとブレード接触部１４ｅとをつなぐ部分である第３のシール部としての段差部１４ｆを有している。この段差部１４ｆは、図５（ｃ）に示すように、ブレード接触部１４ｅから現像ローラ９の画像形成時における回転方向の上流側且つ回転体接触部（１４ｂ）に向かって傾斜して連なっている。
【００２１】
すなわち、回転体接触部１４ｂは、現像ローラ９と接触する第１接触面として、現像ローラ９の回転軸を中心とする円弧状の接触面を有する。また、ブレード接触部１４ｅは、ブレード１８ａと接触する第２接触面として、現像ローラ９の回転軸を中心とする円弧状の接触面であって、現像ローラ９の回転軸との間の距離が回転体接触部１４ｂの接触面よりも長い接触面を有する。そして、段差部１４ｆは、第３接触面として、回転体接触部１４ｂの上記接触面とブレード接触部１４ｅの上記接触面との間をつなぐ面であって、現像ローラ９の回転軸を中心とする仮想円の径方向に対して傾斜した方向に延びる接触面を有する。この段差部１４ｆの接触面は、現像ローラ９及び現像ブレード１８の組付前の状態において、現像ローラ９及び現像ブレード１８が現像枠体１３に組み付けられたときのブレード１８ａの先端部の端面１８ａ２の延びる方向に対して傾斜した方向に延びる面である。この段差部１４ｆは、ブレード接触部１４ｅが接触しないブレード１８ａの先端部の端面１８ａ２と、該端面１８ａ２と隣接する現像ローラ９の表面の領域であって回転体接触部１４ｂが接触しない領域と、に接触する。回転体接触部１４ｂ、ブレード接触部１４ｅ、段差部１４ｆの各シール部は、現像ローラ９の回転軸線方向における幅が同一であり、各接触面も同方向に同一の幅を有する。
【００２２】
図１は、図５に示した状態に対して現像ローラ９を組み付けた状態を説明する図である。図１（ａ）は、現像枠体１３を現像ローラ９が取り付けられた位置側からみた図であり、構成をわかりやすく示すため現像ローラ９は図示していない。図１（ｂ）は、図１（ａ）のＥ−Ｅで切断した断面図である。また、図１（ｃ）、（ｄ）は、現像ローラ９、シール部材１４、ブレード１８ａの３部品が互いに接触する位置周辺を現像ローラ９の回転軸の軸線方向にみたときの拡大図である。図１（ｃ）は、現像ローラ９を組み付けた後で現
像ローラ９を回転させる前の静止状態、すなわち、現像ローラ９が初めて回転する前の現像ローラ９が停止している状態を示す。図１（ｄ）は、現像ローラ９が回転状態、すなわち、現像ローラ９が初めての回転を開始したあとの状態を示す。
【００２３】
現像ローラ９が組み付けられることにより、ブレード１８ａ及び回転体接触部１４ｂは現像ローラ９の外周面に沿うように変形し、回転体接触部１４ｂは現像ローラ９によって径方向に圧縮される。また、ブレード接触部１４ｅは、ブレード１８ａの変形によってブレード１８ａの現像ローラ９と接触しない側の面１８ａ１に沿うように圧縮される。これにより、回転体接触部１４ｂが現像ローラ９と、ブレード接触部１４ｅがブレード１８ａと、それぞれ密着する。現像ローラ９の組み付け直後でまだ静止状態にあるとき、ブレード１８ａの先端面１８ａ２とシール部材１４の段差部１４ｆとは一部が接触しているか、または全く接触していない状態にある。このとき、現像ローラ９、シール部材１４の段差部１４ｆ、ブレード１８ａの先端面１８ａ２に囲まれた段差隙間Ｋを生じさせる（図１（ｃ））。この段差隙間Ｋは、ブレード１８ａの先端面１８ａ２との距離が現像ローラ９表面に近づくにつれて現像ローラ９の回転方向に広がるような隙間である。
【００２４】
ここで、段差隙間Ｋを生じさせている理由を説明する。通常、現像剤の漏れを防止するためには、各部材が適度に密着して部材間の隙間を埋めるよう配置する必要がある。これを実現するためには、現像ローラ９の組み付け直後から隙間が生じない状態にしなければならない。しかしながら、この場合、現像ローラ９の組み付け直後においてすでに、あるいは現像ローラ９が画像形成時における回転方向Ｒの向きに回転したとき、シール部材１４の一部が現像ローラ９とブレード１８ａの間に噛み込まれてしまい、隙間を生じさせる危険性がある。そこで本実施例においては、噛み込み防止とシール性とを両立させるべく、現像ローラ９の組み付け時に、シール部材１４の段差部１４ｆとブレード１８ａの先端面１８ａ２との間に隙間を生じさせる構成としている。
【００２５】
特に噛み込まれる危険性の高い段差部１４ｆの回転体接触部１４ｂに近い側を、段差部１４ｆのブレード接触部１４ｅに近い側よりも、現像ローラ９の回転方向の上流側に配置している。段差隙間Ｋが生じていても、図１（ｄ）で示すように現像ローラ９が回転方向Ｒに回転すると、摩擦力で回転体接触部１４ｂも回転移動し、段差部１４ｆも回転体接触部１４ｂの回転移動に伴って移動し、先端面１８ａ２と密着してシール性を発揮する。すなわち、段差部１４ｆは、図１（ｃ）に示すように、第１状態として、現像ローラ９が初めて回転する前は上記段差隙間Ｋが形成された状態にある。そして、段差部１４ｆは、現像ローラ９が初めて回転することで変形し、図１（ｄ）に示すように、第２状態として、段差隙間Ｋを埋めた状態、あるいは、十分なシール性が発揮される程度に段差隙間Ｋを狭めた状態となる。つまり、回転体接触部１４ｂとブレード接触部１４ｅとの間に順次、段差部１４ｆとして階段状に形成された面を形成し、現像ローラ９が回転することにより、現像ローラ９及び現像ブレード１８との間に形成される隙間が小さくなる。この回転体接触部１４ｂとブレード接触部１４ｅとの間に順次配置された段差部１４ｆの変形は、段差隙間Ｋを埋めつつも、あるいは段差隙間Ｋを狭めつつも、段差部１４ｆに現像ローラ９とブレード１８ａとの間に挟み込まれる部分が生じないような変形となる。
【００２６】
段差隙間Ｋの大きさは、シール部材１４やブレード１８ａの寸法公差、組付け公差によって変化する。しかしながら、段差部１４ｆの傾斜の角度、傾斜部の形状（直線だけでなく曲線やそれらの組み合わせ）を適宜選択すれば、段差部１４ｆは現像ローラ９の回転に伴って先端面１８ａ２と密着するまで移動するように構成することができる。このため、段差隙間Ｋの大きさが異なってもシール性を発揮することができる。現像ローラ９の回転後、現像ローラ９と回転体接触部１４ｂとの摩擦力によって、段差部１４ｆは先端面１８ａ２との密着を維持したままとなるので、再び段差隙間Ｋを生じることはなく、シール性を維持したままとなる。
【００２７】
[実施例２]
図６、図７、図８を用いて、本発明の実施例２の構成について説明する。図６は、図５のシール部材１４を本実施例のシール部材２４に置き換えて示した図である。同様に、図７は、図１のシール部材１４をシール部材２４に、図８は、図４のシール部材１４をシール部材２４に置き換えて示した図である。実施例２において、実施例１と共通する構成については、同じ符号を付し、再度の説明は省略する。実施例２においてここで説明しない事項は、実施例１と同様である。
【００２８】
本実施例のシール部材２４の段差部２４ｆは、図６（ａ）で示すようにブレード１８ａの長手方向に沿って回転体接触部２４ｂよりも枠体１３の外側方向（図６（ａ）における左方向）に延伸した形状となっている。すなわち、第３シール部としての段差部２４ｆは、現像ローラ９の周方向に第１シール部としての回転体接触部２４ｂと連なる部分２４ｆ４（連結部）と、連なっていない部分（側端部）２４ｆ３（非連結部）と、を有する。本実施例における段差部２４ｆは、後述する実施例３のシール部材３４の段差部３４ｆと異なり、連結部と非連結部とが現像ローラ９の軸線方向に一体的に連なっている。各シール部の現像ローラ９の軸線方向における幅は、第２シール部としてのブレード接触部２４ｅと段差部２４ｆは同じで、回転体接触部２４ｂは他の二つのシール部に対して短く、各シール部の接触面も同様の幅関係を有する。
【００２９】
現像ローラ９が組み付けられると、ブレード１８ａ及びシール部材２４は、図７（ｂ）に示すように変形する。これにより、回転体接触部２４ｂが現像ローラ９と、ブレード接触部２４ｅがブレード１８ａの現像ローラ９と接触しない側の面１８ａ１と、それぞれ密着する。そして、実施例１と同様、図７（ｃ）で示すように、現像ローラ９、シール部材２４の段差部２４ｆ、ブレード１８ａの先端面１８ａ２に囲まれた段差隙間Ｋを生じる構成としている。現像ローラ９の回転に伴って、段差部２４ｆが先端面１８ａ２と密着してシール性を発揮するのも実施例１と同様である。
【００３０】
実施例２は、回転体接触部２４ｂに対する段差部２４ｆの現像ローラ９の軸線方向における幅が、実施例１では両者が同一であるのに対し、広くなるように構成されていることを特徴とする。すなわち、本実施例の段差部２４ｆは、現像ローラ９の回転方向に回転体接触部２４ｂに支えられる部分２４ｆ４（連結部）と、直接的には支えられていない部分２４ｆ３（非連結部）と、を有する構成となっている。これにより、本実施例の段差部２４ｆは、現像ローラ９との摺動によって変形が生じやすい部分２４ｆ３（非連結部）と、生じにくい部分２４ｆ４（連結部）と、を有することになる。段差部２４ｆの非連結部２４ｆ３は、回転体接触部２４ｂとは離れて形成されており柔軟に移動できるため、現像ローラ９が回転した際に、連結部２４ｆ４と比較して先端面１８ａ２とより密着しやすくなる。また、シール部材２４全体における、回転する現像ローラ９と摺動接触する面の面積が、特に漏れが発生しやすい現像ローラ９と現像ブレード１８とにより形成される段差部において、相対的に現像ローラ９の軸線方向に幅広な構成となる。これにより、シール部材２４の密着性の向上、シール性の向上を図ることができる。
【００３１】
なお、本実施例の段差部２４ｆは、非連結部２４ｆ３が連結部２４ｆ４に対して現像ローラ９の軸線方向における外側に配置された構成となっているが、この構成に限定されるものではない。非連結部２４ｆ３が連結部２４ｆ４に対して上記軸線方向の内側に配置されてもよいし、非連結部２４ｆ３が連結部２４ｆ４の上記軸線方向の両側に配置された構成でもよい。
【００３２】
[実施例３]
図９、図１０、図１１を用いて、本発明の実施例３の構成について説明する。図９は、
図６のシール部材２４を本実施例のシール部材３４に置き換えて示した図である。同様に、図１０は、図７のシール部材２４をシール部材３４に、図１１（ａ）は、図８のシール部材２４をシール部材３４に置き換えて示した図である。また、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）におけるシール部材３４周辺を拡大して示した図である。実施例３において、実施例１、２と共通する構成については、同じ符号を付し、再度の説明は省略する。実施例３においてここで説明しない事項は、実施例１、２と同様である。
【００３３】
本実施例のシール部材３４は、図９（ａ）及び図１１（ｂ）で示すように、段差部３４ｆが回転体接触部３４ｂの側面３４ｂ１の面内方向にて分割面３４ｆ５によって分割され、第１の段差部３４ｆ３と第２の段差部３４ｆ４を有する。非連結部としての第１の段差部３４ｆ３は、回転体接触部３４ｂから独立しており、連結部としての第２の段差部３４ｆ４は、第１シール部としての回転体接触部３４と一体となっている。第１の段差部３４ｆ３と第２の段差部３４ｆ４とは、分割面３４ｆ５において互いに摺動可能な状態で現像ローラ９の軸線方向に接触しており、現像剤の漏れを防いでいる。
【００３４】
現像ローラ９が組み付けられると、ブレード１８ａ及びシール部材３４は、図１０（ｂ）に示すように変形する。これにより、回転体接触部３４ｂが現像ローラ９と、ブレード接触部３４ｅがブレード１８ａの現像ローラ９と接触しない側の面１８ａ１とそれぞれ密着する。そして、実施例１、２と同様、図１０（ｃ）で示すように現像ローラ９、シール部材３４の段差部３４ｆ、ブレード１８ａの先端面１８ａ２に囲まれた段差隙間Ｋを生じる構成としている。現像ローラ９の回転に伴って、段差部３４ｆが先端面１８ａ２と密着してシール性を発揮するのも実施例１、２と同様である。
【００３５】
実施例３は、段差部３４ｆが第１の段差部３４ｆ３と第２の段差部３４ｆ４とからなっており、第１の段差部３４ｆ３は第２の段差部３４ｆ４よりもより柔軟に移動できる。なぜなら、第１の段差部３４ｆ３は、回転体接触部３４ｂから独立しているため、現像ローラ９の回転に対し、より追従しやすいからである。これにより、現像ローラ９が回転した際に、第１の段差部３４ｆ３と先端面１８ａ２は、実施例１や実施例２よりも更に密着しやすくなる。これにより、更なるシール性の向上を図ることができる。
【００３６】
なお、本実施例によれば、第２の段差部３４ｆ４と先端面１８ａ２との間の接触圧力を、実施例１の段差部１４ｆや実施例２の段差部２４ｆよりも下げてもよい。なぜなら、第１の段差部３４ｆ３にてシール性が向上しているため、第２の段差部３４ｆ４でのシール性を緩和できるからである。これにより、第２の段差部３４ｆ４において、現像ローラ９と現像ブレード１８との間への噛み込み発生を更に抑制することができる。以上より、シール性を更に向上させつつシール部材３４をより噛み込みにくくすることが可能となる。
【００３７】
なお、本実施例の段差部３４ｆは、第１の段差部３４ｆ３が第２の段差部３４ｆ４に対して現像ローラ９の軸線方向における外側に配置された構成となっているが、この構成に限定されるものではない。第１の段差部３４ｆ３が第２の段差部３４ｆ４に対して上記軸線方向の内側に配置されてもよいし、第１の段差部３４ｆ３が第２の段差部３４ｆ４の上記軸線方向の両側に配置された構成でもよい。
【００３８】
上記各実施例は、それぞれの構成を可能限り互いに組み合わせることができる。また、上記各実施例は、現像ユニットのシール部材における本発明の適用例を示したものであるが、本発明が適用可能な構成は上記各実施例に限定されるものではない。例えば、クリーニングユニットにおいてドラム枠体２０の廃トナー室からの廃トナー漏れを防止するシール構成、すなわち、ドラム枠体２０に設けられ、クリーニングブレード１０や感光ドラム５と当接または摺動接触するシール部材にも本発明は適用できる。
【００３９】
また、上記各実施例の説明では、現像ローラ９の軸線方向両端部のうちの一方の端部におけるシール構成についてのみ説明したが、他方の端部におけるシール構成も同様に構成されている。すなわち、他方の端部におけるシール構成は、一方の端部におけるシール構成に対し、軸線方向の配置構成等が対称（逆の）関係になるのみで、機能等において異なるところはない。
【符号の説明】
【００４０】
９…現像ローラ（回転体）、１３…現像枠体、１４…シール部材、１４ｂ…回転体接触部（第１シール部）、１４ｅ…ブレード接触部（第２シール部）、１４ｆ…段差部（第３シール部）、１８…現像ブレード、１８ａ…ブレード（ブレード部）、１８ａ２…先端面、１８ｂ…ブレード支持板（ブレード部支持部）、Ｋ…段差隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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