(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被介護者の居宅の出入口を施錠又は解錠する施解錠手段と、
前記施解錠手段を、介助者が有する認証手段によって解錠可能な解錠許可状態、又は解錠不能な解錠拒否状態に切り替え可能であり、前記被介護者の介助作業を行う必要がある場合に、前記施解錠手段を前記解錠許可状態に切り替える制御手段と、
前記介助者による前記被介護者の介助作業が完了したことを検知する作業完了検知手段と、
前記介助者の位置を検知する位置検知手段と、
前記介助者及び前記被介護者以外の第三者に任意の情報を報知する第三者報知手段と、
前記第三者による前記被介護者の居宅の安全確認が完了したことを検知する安全確認完了検知手段と、
を具備し、
前記制御手段は、
前記作業完了検知手段により介助作業が完了したことが検知され、かつ前記位置検知手段により前記介助者が前記被介護者の居宅の外にいることが検知された場合に、前記施解錠手段に前記出入口を施錠させ、
前記作業完了検知手段により介助作業が完了したことが検知され、かつ前記位置検知手段により前記介助者が前記被介護者の居宅の中にいることが検知された状態が所定時間継続した場合に、前記第三者報知手段を用いて前記第三者に警告を報知し、
前記安全確認完了検知手段により安全確認が完了したことが検知された場合に、前記施解錠手段に前記出入口を施錠させ、前記施解錠手段を前記解錠拒否状態に切り替える、
訪問介護支援システム。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記作業完了検知手段により介助作業が完了したことが検知され、かつ前記位置検知手段により前記介助者が前記被介護者の居宅の外にいることが検知された場合に、前記施解錠手段を前記解錠拒否状態に切り替える、
請求項１に記載の訪問介護支援システム。
【請求項３】
前記介助者に任意の情報を報知する介助者報知手段をさらに具備し、
前記制御手段は、
前記作業完了検知手段により介助作業が完了したことが検知され、かつ前記位置検知手段により前記介助者が前記被介護者の居宅の中にいることが検知された場合に、前記介助者報知手段を用いて前記介助者に前記被介護者の居宅からの退室を促す、
請求項１又は請求項２に記載の訪問介護支援システム。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記作業完了検知手段により介助作業が完了したことが検知され、かつ前記位置検知手段により前記介助者が前記被介護者の居宅の中にいることが検知された場合に、前記介助者の位置に関する情報を記憶する、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の訪問介護支援システム。
【請求項５】
前記被介護者の介助作業を要請する要請手段をさらに具備し、
前記制御手段は、
前記要請手段による要請があった場合に、前記被介護者の介助作業を行う必要があると判断する、
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の訪問介護支援システム。
【請求項６】
前記要請手段は、
前記被介護者の生体情報に基づいて前記被介護者の介助作業を要請する、
請求項５に記載の訪問介護支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、訪問介護を支援する訪問介護支援システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、訪問介護を支援する訪問介護支援システムの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、介助者（ホームヘルパー）が予め定められた複数の巡回先（被介護者の居宅）を効率良く巡回するための巡回スケジュールを作成することが可能な管理装置が開示されている。このような管理装置を用いることで、巡回の途中で意図せぬ事態（例えば、介助作業に想定以上に時間を要した場合など）が発生した場合であっても、その時点で効率的だと思われる巡回スケジュールを再度作成しなおすことができ、巡回先を効率良く巡回することができる。
【０００４】
ここで、特許文献１に記載のような介護サービスを利用する場合には、介助者が被介護者の居宅を訪問してきたときに、被介護者等（被介護者やその家族等）が当該被介護者の居宅の解錠を行う必要があり、その解錠作業が煩雑である点で不利であった。
【０００５】
また、介助者自身が被介護者の居宅の解錠を行うことができるように、当該介助者に鍵を預ける方法も考えられる。しかしこの場合、被介護者の介助作業の要否にかかわらず、いつでも介助者が被介護者の居宅に入ることができるため、防犯上好ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−３３４１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、介助作業を行う必要がある場合に介助者による被介護者の居宅の解錠を可能とすることで、当該居宅の防犯性の向上を図ることができる訪問介護支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、被介護者の居宅の出入口を施錠又は解錠する施解錠手段と、
前記施解錠手段を、介助者が有する認証手段によって解錠可能な解錠許可状態、又は解錠不能な解錠拒否状態に切り替え可能であり、前記被介護者の介助作業を行う必要がある場合に、前記施解錠手段を前記解錠許可状態に切り替える制御手段と、前記介助者による前記被介護者の介助作業が完了したことを検知する作業完了検知手段と、前記介助者の位置を検知する位置検知手段と、前記介助者及び前記被介護者以外の第三者に任意の情報を報知する第三者報知手段と、前記第三者による前記被介護者の居宅の安全確認が完了したことを検知する安全確認完了検知手段と、を具備し、前記制御手段は、前記作業完了検知手段により介助作業が完了したことが検知され、かつ前記位置検知手段により前記介助者が前記被介護者の居宅の外にいることが検知された場合に、前記施解錠手段に前記出入口を施錠させ、前記作業完了検知手段により介助作業が完了したことが検知され、かつ前記位置検知手段により前記介助者が前記被介護者の居宅の中にいることが検知された状態が所定時間継続した場合に、前記第三者報知手段を用いて前記第三者に警告を報知し、前記安全確認完了検知手段により安全確認が完了したことが検知された場合に、前記施解錠手段に前記出入口を施錠させ、前記施解錠手段を前記解錠拒否状態に切り替えるものである。
【００１０】
請求項２においては、前記制御手段は、前記作業完了検知手段により介助作業が完了したことが検知され、かつ前記位置検知手段により前記介助者が前記被介護者の居宅の外にいることが検知された場合に、前記施解錠手段を前記解錠拒否状態に切り替えるものである。
【００１１】
請求項３においては、前記介助者に任意の情報を報知する介助者報知手段をさらに具備し、前記制御手段は、前記作業完了検知手段により介助作業が完了したことが検知され、かつ前記位置検知手段により前記介助者が前記被介護者の居宅の中にいることが検知された場合に、前記介助者報知手段を用いて前記介助者に前記被介護者の居宅からの退室を促すものである。
【００１２】
請求項４においては、前記制御手段は、前記作業完了検知手段により介助作業が完了したことが検知され、かつ前記位置検知手段により前記介助者が前記被介護者の居宅の中にいることが検知された場合に、前記介助者の位置に関する情報を記憶するものである。
【００１３】
請求項５においては、前記被介護者の介助作業を要請する要請手段をさらに具備し、前記制御手段は、前記要請手段による要請があった場合に、前記被介護者の介助作業を行う必要があると判断するものである。
【００１４】
請求項６においては、前記要請手段は、前記被介護者の生体情報に基づいて前記被介護者の介助作業を要請するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１８】
請求項１においては、介助作業を行う必要がある場合に介助者による被介護者の居宅の解錠を可能とすることで、当該居宅の防犯性の向上を図ることができる。
【００１９】
請求項２においては、居宅の防犯性の向上を図ることができる。
【００２０】
請求項３においては、居宅の防犯性の向上を図ることができる。
【００２１】
請求項４においては、居宅の防犯性の向上を図ることができる。
【００２２】
請求項５においては、施解錠手段の解錠許可状態への切り替えを、適切なタイミングで行うことができる。
【００２３】
請求項６においては、被介護者の生体情報に基づいて自動的に介助作業を要請することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る訪問介護支援システムの構成を示した模式図。
【図２】訪問介護支援システムの制御態様を示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
まず、図１を用いて、本実施形態に係る訪問介護支援システム１の構成について説明する。
【００２８】
訪問介護支援システム１は、介助者による被介護者の訪問介護を支援するものである。ここで、被介護者とは、訪問介護サービスを利用し、介助作業を受ける者である。また、介助者とは、訪問介護サービス事業者に属し、被介護者に訪問介護サービスを提供する（被介護者の介助作業を行う）者（いわゆるホームヘルパー）である。本実施形態では、介助作業の一例として、被介護者の排便の介助を想定している。訪問介護支援システム１は、主として排便予測装置１０、施解錠装置２０、サービス情報入出力装置３０、解錠キー４０、携帯機器５０、位置検知装置６０、表示装置７０及び制御装置８０を具備する。
【００２９】
排便予測装置１０は、被介護者の排便を予測するものである。排便予測装置１０は、被介護者の生体情報に基づいて当該被介護者の排便（大便の排泄）を予測することができる。具体的には、排便予測装置１０は、超音波センサを用いて被介護者の腸の動きを測定することで、被介護者が何分後に排便するかを予測することができる。排便予測装置１０は、被介護者の腸の動きと排便のタイミングを学習することで、排便の予測の精度を高めることもできる。排便予測装置１０は、被介護者の身体（腹部等）に装着される。
【００３０】
施解錠装置２０は、所定の場合に被介護者の居宅Ｈの出入口Ｄに設けられた錠前を施錠又は解錠するものである。施解錠装置２０は、後述する解錠キー４０による操作に基づいて、出入口Ｄの錠前を解錠する。また、施解錠装置２０は、解錠キー４０による操作を受け付ける解錠許可状態、又は解錠キー４０による操作を受け付けない解錠拒否状態のいずれか一方に切り替えることができる。施解錠装置２０は、解錠許可状態に切り替えられている場合、解錠キー４０による操作に基づいて出入口Ｄの錠前を解錠する。施解錠装置２０は、解錠拒否状態に切り替えられている場合、解錠キー４０による操作が行われても、出入口Ｄの錠前を解錠しない。
【００３１】
サービス情報入出力装置３０は、訪問介護サービスに関する各種の情報を入出力可能なものである。サービス情報入出力装置３０は、任意の情報を入力可能な操作部と、任意の情報を出力（表示）可能な表示部と、が一体になったタッチパネル等により構成される。サービス情報入出力装置３０は、被介護者の居宅Ｈに設けられる。サービス情報入出力装置３０は、被介護者やその家族等によって操作される。
【００３２】
解錠キー４０は、施解錠装置２０を操作するためのものである。解錠キー４０としては、一般的な鍵のほか、カードキー等を用いることができる。施解錠装置２０が解錠許可状態に切り替えられた状態で、解錠キー４０を用いて当該施解錠装置２０を操作することにより、出入口Ｄの錠前を解錠することができる。なお、解錠キー４０による操作とは、例えば当該解錠キー４０が一般的な鍵（ブレード部分と頭部からなるもの）である場合には、当該解錠キー４０を施解錠装置２０の鍵穴に差し込んで回転させる操作であり、当該解錠キー４０がカードキーである場合には、当該解錠キー４０を施解錠装置２０の読み取り部にかざす操作である。解錠キー４０は、訪問介護サービス事業者の拠点Ｂに配置され、必要に応じて介助者が携帯することができる。拠点Ｂは、介助作業を行っていない介助者が待機したり、訪問介護サービス事業者に属するその他のスタッフ（事務員等）が仕事をするための施設である。
【００３３】
携帯機器５０は、訪問介護サービスに関する各種の情報を入出力可能なものである。携帯機器５０は、介助者が携帯可能な大きさに構成される。携帯機器５０は、任意の情報を入力可能な操作部と、任意の情報を出力（表示）可能な表示部と、が一体になったタッチパネル等により構成される。例えば、携帯機器５０として介助者が携帯可能かつ通信可能な携帯情報端末（スマートフォン）等を用いることができる。
【００３４】
位置検知装置６０は、介助者の位置を検知するものである。位置検知装置６０は、介助者の現在の位置を検知して、当該位置に関する情報を発信することができる。具体的には、位置検知装置６０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて介助者の位置を検知することができる。介助者は、被介護者の居宅Ｈを訪問する際には、当該位置検知装置６０を携帯する。
【００３５】
表示装置７０は、訪問介護サービスに関する各種の情報を表示可能なものである。表示装置７０は、任意の情報を表示可能な液晶ディスプレイ等により構成される。表示装置７０は、拠点Ｂに設けられる。表示装置７０は、拠点Ｂで待機している介助者やスタッフに視認可能な位置に配置される。
【００３６】
制御装置８０は、種々の情報に基づいて訪問介護支援システム１の各部の動作を制御するものである。制御装置８０は、主としてＣＰＵ等の演算処理装置、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶装置、Ｉ／Ｏ等の入出力装置、並びにモニター等の表示装置等により構成される。制御装置８０には、訪問介護支援システム１の動作を制御するための種々の情報やプログラム等が予め記憶される。制御装置８０は、任意の場所（例えば、訪問介護サービス事業者の本社や拠点Ｂ等）に配置される。制御装置８０は、有線又は無線によって、排便予測装置１０、施解錠装置２０、サービス情報入出力装置３０、携帯機器５０、位置検知装置６０及び表示装置７０と接続され、種々の情報（信号）のやり取りを行うことができる。
【００３７】
次に、図２を用いて、上述の如く構成された訪問介護支援システム１の制御態様について説明する。訪問介護支援システム１は、図２に示すような制御を行うことで、被介護者の介助作業が必要な場合にだけ、解錠キー４０による出入口Ｄの解錠を可能とすることができる。
【００３８】
なお、図２においては、制御態様の理解を助けるために、各ステップにおける制御の主体又は対象となる機器名を上部に記載している。また、前提として、施解錠装置２０は解錠拒否状態に切り替えられているものとする。
【００３９】
まず排便予測装置１０が、被介護者がＴ分後に排便する（排便のＴ分前である）ことを予測する（ステップＳ１０１）。ここで、Ｔは任意に設定することができる値である。Ｔの値は、介助者が被介護者の居宅Ｈを訪問するのに要する時間等を考慮して予め設定される。排便予測装置１０は、被介護者の排便を予測すると、当該予測に関する情報（Ｔ分後に排便が予測されること）を制御装置８０に伝達する。
【００４０】
制御装置８０は、排便予測装置１０からの情報を受けると、介助者の介助作業が必要であると判断し、現在、訪問介護サービス（以下、「サービス」と称する）の提供時間内であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。サービスの提供時間とは、訪問介護サービス事業者と被介護者との間の契約で定められているサービスの提供時間である。当該サービスの提供時間は予め任意に定めることができる。例えば、２１時から翌日の７時までをサービスの提供時間として定めれば、夜間（被介護者の家族が就寝する時間帯）の介助作業を介助者に行ってもらうことができる。
【００４１】
制御装置８０は、現在、サービスの提供時間内ではないと判定した場合（ステップＳ１０２でＮｏ）、被介護者の居宅Ｈに設けられたサービス情報入出力装置３０に、「サービスの提供時間外（契約時間外）であるが、サービスを希望するか否か」を問い合わせる画面を表示させる（ステップＳ１０３）。これは、提供時間外のサービスを例外的に希望するか否か、被介護者やその家族（以下、「被介護者等」と称する）の意思を確認するためである。被介護者等は、サービス情報入出力装置３０を用いて、サービスを希望するか否か回答する。なお、契約時間外のサービスを希望するか否かを、予め制御装置８０やサービス情報入出力装置３０に設定しておくことも可能である。
【００４２】
被介護者等がサービスを希望しないと回答した場合（ステップＳ１０３でＮｏ）、制御装置８０は本制御を終了する。この場合、被介護者の介助作業はその家族等が行うことになる。
【００４３】
制御装置８０は、現在、サービスの提供時間内であると判定した場合（ステップＳ１０２でＹｅｓ）、又は被介護者等がサービスを希望すると回答した場合（ステップＳ１０３でＹｅｓ）には、施解錠装置２０を解錠許可状態に切り替える（ステップＳ１０４）。また制御装置８０は、拠点Ｂに設けられた表示装置７０に、被介護者の居宅Ｈへの訪問（サービス）を要請する旨の画面を表示させる（ステップＳ１０５）。この際、制御装置８０は、サービスの要請と併せて、被介護者の排便の予測時間（Ｔ分後である旨）も表示装置７０に表示させる。
【００４４】
拠点Ｂの表示装置７０でサービスの要請（ステップＳ１０５参照）を確認した介助者は、拠点Ｂに配置された解錠キー４０を持って被介護者の居宅Ｈへと移動する。この際、介助者は、被介護者の排便の予測時間に極力間に合うように（間に合わない場合であっても、極力早く）、居宅Ｈへと移動する。居宅Ｈに到着した介助者は、解錠キー４０を用いて施解錠装置２０を操作する。
【００４５】
施解錠装置２０は、解錠キー４０による操作が行われた際に、解錠許可状態（ステップＳ１０４参照）に切り替えられている場合には（ステップＳ１０６でＹｅｓ）、出入口Ｄの錠前を解錠する（ステップＳ１０７）。一方、施解錠装置２０は、解錠キー４０による操作が行われた際に、解錠拒否状態のままである場合には（ステップＳ１０６でＮｏ）、出入口Ｄの錠前を解錠しない（ステップＳ１０８）。
【００４６】
このように、介助作業が必要な場合（ステップＳ１０２でＹｅｓ、又はステップＳ１０３でＹｅｓ）にのみ解錠キー４０による出入口Ｄの解錠が可能となる。すなわち、介助者は、介助作業が不要なときには居宅Ｈへと入室することができないため、居宅Ｈの防犯性を高めることができる。
【００４７】
施解錠装置２０は、出入口Ｄの錠前を解錠した場合（ステップＳ１０７）、その旨を制御装置８０に伝達する。制御装置８０は、施解錠装置２０から出入口Ｄの錠前を解錠した旨が伝達されると、当該出入口Ｄが解錠された時刻を記録する（ステップＳ１０９）。
【００４８】
このように出入口Ｄが解錠された時刻を記録することで、制御装置８０は異常の発生を検知することができる。具体的には、解錠された時刻から所定時間（介助作業完了までに必要と思われる時間）が経過しても、介助作業が完了した旨の信号（後述のステップＳ１１０等参照）を受信しない場合には、制御装置８０は何らかの異常（介助作業のトラブルの発生や、介助者による違法行為等）が発生したと判断することができる。この場合、制御装置８０はスタッフにその旨を報知する等して、被介護者の安全を確保することができる。
【００４９】
また、施解錠装置２０によって出入口Ｄの錠前が解錠されると（ステップＳ１０７）、介助者は当該出入口Ｄから居宅Ｈ内へと入る（入室する）ことができる。当該介助者は、居宅Ｈ内の被介護者に対して介助作業を行う。具体的には、介助者は、排便予測装置１０によって予測された被介護者の排便の介助を行う。介助者は、被介護者の介助作業が完了すると、当該被介護者の居宅Ｈから退出する。
【００５０】
介助者は、居宅Ｈから退出した後で、携帯機器５０を操作し、被介護者の介助作業が完了した旨を当該携帯機器５０に入力する。携帯機器５０は、その旨の信号を制御装置８０へと発信する（ステップＳ１１０）。
【００５１】
制御装置８０は、携帯機器５０から介助作業が完了した旨の信号を受信すると、拠点Ｂに設けられた表示装置７０にその旨（被介護者の介助作業（サービス）が完了した旨）の画面を表示させる（ステップＳ１１１）。これによって、拠点Ｂに待機している他の介助者やスタッフが、介助作業が完了したことを認識することができる。
【００５２】
また制御装置８０は、位置検知装置６０からの情報（介助者の位置に関する情報）を受信し、介助者が被介護者の居宅Ｈの外にいるか否かを判定する（ステップＳ１１２）。
【００５３】
制御装置８０は、介助者が居宅Ｈの中にいると判定した場合（ステップＳ１１２でＮｏ）、制御装置８０は介助者が携帯している携帯機器５０に、被介護者の居宅Ｈから退室するように促す画面（以下、「退室誘導画面」と称する）を表示させる（ステップＳ１１３）。また制御装置８０は、位置検知装置６０からの情報（介助者の位置に関する情報）の記録を開始する（ステップＳ１１３）。これによって、介助者の居宅Ｈ内での行動（移動の様子）を記録し、介助作業に関係のない行動（例えば、介助作業とは関係ない部屋の移動等）をとっていないか、後で確認することができる。
【００５４】
制御装置８０は、携帯機器５０に退室誘導画面を表示させてから所定時間（例えば、１０分）経過するまで（ステップＳ１１４でＮｏ）、介助者が居宅Ｈから退室しなかった場合には（ステップＳ１１２でＮｏ）、当該退室誘導画面の表示及び介助者の位置に関する情報の記録（ステップＳ１１３）を継続する。ステップＳ１１４における所定時間は、任意に設定することができる。
【００５５】
制御装置８０は、携帯機器５０に退室誘導画面を表示させてから所定時間経過した場合（ステップＳ１１４でＹｅｓ）、拠点Ｂに設けられた表示装置７０に、異常が発生していることを報知する警告画面を表示させる（ステップＳ１１５）。当該異常とは、介助作業が完了したにもかかわらず、介助者が被介護者の居宅Ｈから退室していないことを意味する。
【００５６】
警告画面を見たスタッフは、被介護者の居宅Ｈを訪問し、安全確認を行う。具体的には、当該スタッフは、介助者が被介護者に危害を加えていないか、被介護者の居宅Ｈで窃盗等の違法行為を行っていないか等を確認する。また当該スタッフは、介助者を速やかに被介護者の居宅Ｈから退室させる。
【００５７】
居宅Ｈの安全確認が完了した後、スタッフは携帯機器５０（又は、その他の通信機器）を操作し、被介護者の居宅Ｈの安全確認が完了した旨を当該携帯機器５０に入力する。携帯機器５０は、その旨の信号を制御装置８０へと発信する（ステップＳ１１６）。
【００５８】
制御装置８０は、携帯機器５０から安全確認が完了した旨の信号を受信した場合（ステップＳ１１６）、又は介助者が居宅Ｈの外にいると判定した場合（ステップＳ１１２でＹｅｓ）には、施解錠装置２０に出入口Ｄの錠前を施錠させる（ステップＳ１１７）。また制御装置８０は、施解錠装置２０を解錠拒否状態に切り替える（ステップＳ１１７）。これによって、介助作業が完了した後では、解錠キー４０による出入口Ｄの解錠ができなくなり、介助者は自由に居宅Ｈ内へ入室することができなくなる。
【００５９】
このように、被介護者の介助作業が必要な場合（ステップＳ１０２でＹｅｓ、又はステップＳ１０３でＹｅｓ）にだけ、解錠キー４０による出入口Ｄの解錠が可能となり（ステップＳ１０４）、介助者はその時にだけ居宅Ｈへと入室することができる。言い換えれば、被介護者の介助作業が必要でない場合には、介助者は解錠キー４０を持っていても居宅Ｈへと入室することができない。このように、解錠キー４０を有する介助者の入室を適宜制限することで、居宅Ｈの防犯性を高めることができる。
【００６０】
また、被介護者の介助作業が完了したにもかかわらず介助者が居宅Ｈから退室しない場合（ステップＳ１１２でＮｏ）には、当該介助者に退室を促す（ステップＳ１１３）ことができる。これによって、介助者による違法行為（窃盗等）を未然に防止することができる。また、当該介助者の位置に関する情報を記録する（ステップＳ１１３）ことができる。これによって、当該介助者による違法行為の有無の確認がし易くなる。
【００６１】
さらに、介助者が居宅Ｈから退室しない場合（ステップＳ１１４でＹｅｓ）には、他のスタッフに異常が発生していることを報知し（ステップＳ１１５）、当該スタッフを居宅Ｈに向かわせることで、被介護者の安全を確保することができる。
【００６２】
以上の如く、本実施形態に係る訪問介護支援システム１は、
被介護者の居宅Ｈの出入口Ｄを施錠又は解錠する施解錠装置２０（施解錠手段）と、
施解錠装置２０を、介助者が有する解錠キー４０（認証手段）によって解錠可能な解錠許可状態、又は解錠不能な解錠拒否状態に切り替え可能であり、前記被介護者の介助作業を行う必要がある場合に、施解錠装置２０を前記解錠許可状態に切り替える制御装置８０（制御手段）と、
を具備するものである。
【００６３】
このように構成することにより、介助作業を行う必要がある場合に介助者による被介護者の居宅Ｈの解錠を可能とすることで、当該居宅Ｈの防犯性の向上を図ることができる。
すなわち、介助作業が必要な場合に解錠キー４０による居宅Ｈの解錠を可能とすることで、当該解錠キー４０を有する介助者が自ら解錠して居宅Ｈへと入室することができる。これによって、被介護者等が居宅Ｈを解錠する必要がなくなり、当該被介護者等の作業負担を軽減することができる。特に、夜間の訪問介護サービスを受ける場合には、被介護者やその家族が居宅Ｈを解錠するために起床する必要がなくなる。また、介助作業が不要な場合には、介助者は居宅Ｈに入室することができなくなるため、防犯性を向上させることができる。
【００６４】
また、訪問介護支援システム１は、
前記介助者による前記被介護者の介助作業が完了したことを検知する携帯機器５０（作業完了検知手段）と、
前記介助者の位置を検知する位置検知装置６０（位置検知手段）と、
をさらに具備し、
制御装置８０は、
携帯機器５０により介助作業が完了したことが検知され、かつ位置検知装置６０により前記介助者が前記被介護者の居宅Ｈの外にいることが検知された場合に、施解錠装置２０に出入口Ｄを施錠させるものである。
【００６５】
このように構成することにより、居宅Ｈの防犯性の向上を図ることができる。
すなわち、適切なタイミングで（介助作業が完了し、かつ介助者が居宅Ｈの外に出た時に）出入口Ｄを施錠することで、防犯性の向上を図ることができる。また、被介護者等が自ら施錠する必要がないため、作業負担を軽減することができる。
【００６６】
また、制御装置８０は、
携帯機器５０により介助作業が完了したことが検知され、かつ位置検知装置６０により前記介助者が前記被介護者の居宅Ｈの外にいることが検知された場合に、施解錠装置２０を前記解錠拒否状態に切り替えるものである。
【００６７】
このように構成することにより、居宅Ｈの防犯性の向上を図ることができる。
すなわち、適切なタイミングで施解錠装置２０を解錠拒否状態に切り替えることで、防犯性の向上を図ることができる。
【００６８】
また、訪問介護支援システム１は、
前記介助者に任意の情報を報知する携帯機器５０（介助者報知手段）をさらに具備し、
制御装置８０は、
携帯機器５０により介助作業が完了したことが検知され、かつ位置検知装置６０により前記介助者が前記被介護者の居宅Ｈの中にいることが検知された場合に、携帯機器５０を用いて前記介助者に前記被介護者の居宅Ｈからの退室を促すものである。
【００６９】
このように構成することにより、居宅Ｈの防犯性の向上を図ることができる。
すなわち、介助作業が完了した介助者に退室を促すことで、違法行為の未然防止を図ることができる。
【００７０】
また、制御装置８０は、
携帯機器５０により介助作業が完了したことが検知され、かつ位置検知装置６０により前記介助者が前記被介護者の居宅Ｈの中にいることが検知された場合に、前記介助者の位置に関する情報を記憶するものである。
【００７１】
このように構成することにより、居宅Ｈの防犯性の向上を図ることができる。
すなわち、居宅Ｈの中での介助者の行動（移動の様子）を記録することで、当該介助者の違法行為を未然に防止する効果（抑止効果）が得られる。また、記録された介助者の行動から、違法行為の有無の確認等が行い易くなる。
【００７２】
また、訪問介護支援システム１は、
前記介助者及び前記被介護者以外の第三者（他の介助者やスタッフ等）に任意の情報を報知する表示装置７０（第三者報知手段）をさらに具備し、
制御装置８０は、
携帯機器５０により介助作業が完了したことが検知され、かつ位置検知装置６０により前記介助者が前記被介護者の居宅Ｈの中にいることが検知された状態が所定時間継続した場合に、表示装置７０を用いて前記第三者に警告を報知するものである。
【００７３】
このように構成することにより、居宅Ｈの防犯性の向上を図ることができる。
すなわち、介助作業が完了したにもかかわらず介助者が居宅Ｈから退室しない場合には、スタッフ等の第三者にその旨を伝える（警告する）ことで、当該第三者によって現地（居宅Ｈ）の安全確認を行ったり、介助者に対して指導を行ったりすることができる。
【００７４】
また、訪問介護支援システム１は、
前記被介護者の介助作業を要請する排便予測装置１０（要請手段）をさらに具備し、
制御装置８０は、
排便予測装置１０による要請があった場合に、前記被介護者の介助作業を行う必要があると判断するものである。
【００７５】
このように構成することにより、施解錠装置２０の解錠許可状態への切り替えを、適切なタイミングで行うことができる。
すなわち、介助作業の要請があった場合に被介護者の介助作業を行う必要があると判断することで、適切なタイミングで施解錠装置２０を解錠許可状態に切り替えることができ、ひいては居宅Ｈの防犯性の向上を図ることができる。
【００７６】
また、排便予測装置１０は、
前記被介護者の生体情報に基づいて前記被介護者の介助作業を要請するものである。
【００７７】
このように構成することにより、被介護者の生体情報に基づいて自動的に介助作業を要請することができる。
これによって、被介護者等の作業負担（介助作業を要請するための作業の負担）を軽減することができる。
【００７８】
また、特に本実施形態の如く、排便予測装置１０によって被介護者の排便及びその時間（Ｔ分後に排便すること）を事前に予測することによって、当該排便のタイミングに合わせて介助者が居宅Ｈを訪問することができる。これによって、被介護者が排便後に不快な状態で待たされる時間を削減することができる。また、介助者が、被介護者の排便が終わるまで待つ時間を削減することができ、ひいては訪問介護サービスの効率化を図ることができる。
【００７９】
なお、本実施形態に係る施解錠装置２０は、本発明に係る施解錠手段の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る解錠キー４０は、本発明に係る認証手段の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る制御装置８０は、本発明に係る制御手段の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る携帯機器５０は、本発明に係る作業完了検知手段及び介助者報知手段の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る位置検知装置６０は、本発明に係る位置検知手段の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る表示装置７０は、本発明に係る第三者報知手段の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る排便予測装置１０は、本発明に係る要請手段の実施の一形態である。
【００８０】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００８１】
例えば、本実施形態においては、介助作業の一例として被介護者の排便の介助を想定したが、本発明はこれに限るものではなく、その他の介助作業（被介護者の心身の状況の観察、入浴の介助、排尿の介助、食事の介助、身の回りの世話等）について訪問介護支援システム１を適用することも可能である。
【００８２】
また、排便予測装置１０は、被介護者の排便を予測して介助作業を要請する（制御装置８０に排便に関する情報を伝達する）ものとしたが、本発明はこれに限るものではなく、その他の生体情報に基づいて介助作業を要請してもよい。例えば、被介護者の排尿を予測したり、被介護者の血圧、体温、脈拍等を検知して、適宜介助作業を要請する構成とすることも可能である。
【００８３】
また、本実施形態においては、被介護者の生体情報（排便の予測）に基づいて介助作業を要請するものとしたが、本発明に係る要請手段はこれに限るものではなく、その他の方法で介助作業を要請することも可能である。例えば、被介護者の異常を検知するセンサ（被介護者の転倒を検知する画像センサ等）を用いて介助作業を要請することも可能である。また、被介護者やその家族により操作可能な操作手段（介助作業を要請するためのスイッチ等）を用いた操作に基づいて介助作業を要請することも可能である。また、タイマー等を用いて、定期的に（一定時間毎や、予め定められた時刻に）介助作業を要請する構成とすることも可能である。すなわち、本発明は定期巡回を行う訪問介護サービスにも適用することが可能である。
【００８４】
また、サービス情報入出力装置３０及び携帯機器５０の構成は本実施形態に限定するものではなく、各種の情報を入力及び出力可能なものであればよい。例えば、サービス情報入出力装置３０として、被介護者やその家族が有するスマートフォンを用いることも可能である。また情報の出力方法としては、画面に表示させる方法に限らず、例えば音声による出力を用いることも可能である。
【００８５】
また、本実施形態においては、介助者による携帯機器５０の操作によって、介助作業の完了を検知するものとしたが、本発明に係る作業完了検知手段はこれに限るものではなく、その他の方法によって介助作業の完了を検知してもよい。例えば、介助作業を受けた被介護者の操作によって介助作業の完了を検知することや、介助作業の開始（居宅Ｈの解錠）から所定時間経過した時点で介助作業が完了したものとすることも可能である。
【００８６】
また、本実施形態においては、居宅Ｈを解錠するための認証手段として解錠キー４０を用いるものとしたが、本発明はこれに限るものではなく、その他の認証手段を用いることが可能である。例えば生体認証（指紋、顔、血管、音声等）や、暗証番号等による認証を用いることも可能である。
【００８７】
また、位置検知装置６０は、ＧＰＳを用いて介助者の位置を検知するものとしたが、本発明に係る位置検知手段はこれに限るものではなく、その他の方法で介助者の位置を検知することも可能である。例えば、居宅Ｈに設けられた各種のセンサ（赤外線センサ等）を用いて介助者の位置を検知する構成や、ＧＰＳと各種のセンサを組み合わせて介助者の位置を検知する構成とすることも可能である。
【００８８】
また、本実施形態においては、携帯機器５０と位置検知装置６０を別部材で構成するものとしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、携帯機器５０にＧＰＳ機能を備えることで、当該携帯機器５０を本発明に係る位置検知手段としても用いることが可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１    訪問介護支援システム
２０  施解錠装置
３０  サービス情報入出力装置
４０  解錠キー
５０  携帯機器
６０  位置検知装置
７０  表示装置
８０  制御装置
【図１】
0006646409.tif 000002
【図２】
0006646409.tif 000003