(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体重量が５ｔ以上かつ２５ｔ以下になる輸送対象物を載置した状態で、相対する側面壁にコルゲート形状の壁面を有するコンテナに積載される段ボール組立構造体であって、
少なくとも組み立て後においては、前記輸送対象物を載置した状態で前記輸送対象物の最下位置になる部位を支持している垂直荷重支持部材と、
前記輸送対象物の側方に配置されて前記輸送対象物から受ける横荷重を支持する複数の横荷重支持部材と、
前記垂直荷重支持部材同士、及び、前記横荷重支持部材同士、及び、前記垂直荷重支持部材と前記横荷重支持部材を連結する連結部材とを有し、
前記横荷重支持部材は板状であり、その１つは前記コンテナの床面の上に敷かれ、
前記垂直荷重支持部材は板状の段ボールであり、前記コンテナの床面の上に敷かれた前記横荷重支持部材上に板厚方向が水平方向に同じ方向を向くように互いに離間して複数設けられ、
他の前記横荷重支持部材は前記コンテナの床面の上に敷かれた１つの前記横荷重支持部材よりも上方に配置され、
前記連結部材は、複数の前記垂直荷重支持部材の端面に係合して連結するように固定されて、異なる高さで水平方向に１対が突設され、他の前記横荷重支持部材を上下に挟み込んで支持し、
段ボールの中芯の波の方向に沿った奥行方向で段ボール面に沿った方向を流れ方向とし、この流れ方向に垂直な幅方向で段ボール面に沿った方向を横方向とし、段ボール面に垂直な方向を厚み方向として、
少なくとも組み立て後においては、前記垂直荷重支持部材を段ボール部材の横方向が前記コンテナに対し上下方向になるように配置されており、前記横荷重支持部材を段ボール部材の横方向が前記コンテナに対して水平方向又は傾斜方向になるように配置されて、
前記輸送対象物を内包して当該段ボール組立構造体の要素となる段ボール要素部材を組み立て後においては、当該横荷重支持部材が前記コンテナの前記コルゲート形状の壁面に嵌合している状態となることを特徴とする段ボール組立構造体。
【請求項２】
段ボールの中芯の波の方向に沿った奥行方向で段ボール面に沿った方向を流れ方向とし、この流れ方向に垂直な幅方向で段ボール面に沿った方向を横方向とし、段ボール面に垂直な方向を厚み方向として、
少なくとも組み立て後においては、前記垂直荷重支持部材を段ボール部材の横方向が前記コンテナに対し上下方向になるように配置されており、前記横荷重支持部材を段ボール部材の横方向が前記コンテナに対して水平方向又は傾斜方向になるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の段ボール組立構造体。
【請求項３】
少なくとも組み立て後においては、前記垂直荷重支持部材のうちの少なくとも二つの前記垂直荷重支持部材となる段ボール要素の横方向が同じ方向になっていると共に、一方の前記垂直荷重支持部材となる段ボール要素の流れ方向と他方の前記垂直荷重支持部材となる段ボール要素の流れ方向とが交差していることを特徴とする請求項２に記載の段ボール組立構造体。
【請求項４】
少なくとも組み立て後においては、前記連結部材となる段ボール要素のうちの少なくとも一つの段ボール要素の横方向と、前記垂直荷重支持部材となる段ボール要素又は前記横荷重支持部材となる段ボール要素の横方向とが交差していることを特徴とする請求項２または３に記載の段ボール組立構造体。
【請求項５】
少なくとも組み立て後においては、前記連結部材のうちの少なくとも二つの前記連結部材において、両方の前記連結部材を形成する段ボールの横方向が同じ方向になっていると共に、一方の前記連結部材を形成する段ボールの流れ方向を、他方の前記連結部材を形成する段ボールの流れ方向と交差させていることを特徴とする請求項２または３に記載の段ボール組立構造体。
【請求項６】
前記横荷重支持部材又は前記連結部材の少なくとも一方の前記コルゲート形状の壁面に接触する部分の形状を前記コルゲート形状の壁面に嵌合する形状にしていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の段ボール組立構造体。
【請求項７】
個体重量が５ｔ以上かつ２５ｔ以下になる輸送対象物をコンテナで輸送するコンテナによる輸送方法であって、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の段ボール組立構造体を使用して前記輸送対象物を載置又は内包している前記段ボール組立構造体を前記コンテナに収納して、前記コンテナを輸送することにより、前記輸送対象物を輸送することを特徴とするコンテナによる輸送方法。
【請求項８】
請求項７に記載のコンテナによる輸送方法を用いて、前記コンテナを船舶に搭載して前記輸送対象物を海上輸送することを特徴とするコンテナによる海上輸送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個体重量が５ｔ以上かつ２５ｔ以下の重量物である輸送対象物をコンテナで輸送することができる段ボール組立構造体、コンテナによる輸送方法、及び、コンテナによる海上輸送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
線材コイル材等の個体重量が大きいコイル状物を船舶で輸送する場合には、多数のコイル状物を貨物倉の床面に並べて、コイル状物をこの床面に固着した状態で海上輸送しているが、このコイル状物の個数が少ない場合には、貨物倉に平面的配置することは、貨物倉の輸送効率が著しく悪くなり、輸送コストの面から実用的ではないという問題がある。
【０００３】
そのため、このコイル状物をコンテナに収容してコンテナで海上輸送することが考えられているが、コイル状物のような、個体重量が５ｔ以上かつ２５ｔ以下で、かつ、無梱包状態で平面上に載置したときに、その平面に加わる荷重による面圧が５００ｋｇ／ｃｍ2以上になる輸送対象物をコンテナで海上輸送しようとすると、コンテナの床面の強度の関係から、荷重の分散化が重要となる。
【０００４】
このコンテナでコイル状物を輸送する方法として、Ｖ字形状の互いに逆向きの傾斜面を持つ、高さの異なる貨物受け台をコンテナ内に配置して、この貨物受け台に袋状の合成樹脂膜で梱包したコイル状物を積みつける方法（例えば、特許文献１参照）、上面にコイル状重量物の保持部と下面にフォークリフトのフォークが挿入されるフォーク挿入部とを有するパレットを用いる方法（例えば、特許文献２参照）、コイル載置台の中央部に円筒上に形成され、直立しているコイル型くずれ防止用の模擬鉄心に、変圧コイルの窓部を挿入することで、変圧コイルをコイル載置台に載置し、このコイル載置台をドライコンテナに収納する方法（例えば、特許文献３参照）などが提案されている。
【０００５】
しかしながら、上記の方法においては、コイル状物などは、生産地から使用地への一方向だけに輸送するため、帰路においては、コイル状物の荷重を分散化したり固定したりするのに使用した固定用部材を使用しない場合が殆どであるため、この固定用部材を持ち帰ったり、この固定用部材を輸送先で処分したりすることが困難な場合には、この固定用部材における輸送費用や処分用の費用が発生し、輸送コストが高くなってしまうという問題がある。
【０００６】
これに対して、線材コイル用ラックを木材により形成して、線材コイルを軸の延びる方向を水平方向としたアップエンド状態で収納する線材コイル用ラックを、線材コイルの外周面を載置可能な載置部と、載置部の上方に設けられ、線材コイルを保持可能な保持部と、載置部の下方に設けられ、線材コイル用ラックを搬送するための搬送手段を挿入可能な空間とを備えて構成し、この線材コイル用ラックを用いて輸送し、輸送後は、廃棄する方法が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００７】
この木材による線材コイルの固定方法では、適正な強度を保持した木材を適切に組み合わせる必要があり、線材コイル用ラックを組上げるには熟練した大工の技を必要とするため、専門職の作業員が必要になる上に、木材の組み方が強度に大きく影響するため、手間が掛るという問題がある。また、木材の廃棄処分においても、長さが長いので手間が掛るという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２７８３７９号公報
【特許文献２】特開２００４−８３１０１号公報
【特許文献３】特開２００５−１５３９５８号公報（段落〔０００８〕、〔００２７〕、図１及び図２）
【特許文献４】特開２００８−１３２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一方、本発明者らは、小さな品物の梱包においては、梱包材量が発泡スチロールなどの合成樹脂から段ボールに変わってきており、従来よりも段ボールの使用範囲が拡大しているとの知見を得て、段ボールを重量運搬物の荷役用に使用することを想定してみたところ、一見したところでは、段ボールでは重量を支持できないと考えられている重量物においても、段ボールの重ね方と、強度面の方向性を適切に考慮することにより、比較的容易に、船体の揺れが激しい海上輸送が可能な程度までの固定強度を得ることができるとの知見を得た。
【００１０】
本発明は、上記の状況を鑑みてなされたものであり、その目的は、個体重量が５ｔ以上かつ２５ｔ以下の重量物である輸送対象物をコンテナで輸送する際に、多種、多様な輸送対象物に柔軟に対応することができると共に、輸送対象物の固定に使用する材料の重量の増加が少なく、重量物の固定作業が容易で、しかも、固定に使用する材料の処理が容易となる、段ボール組立構造体、コンテナによる輸送方法、及び、コンテナによる海上輸送方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記のような目的を達成するための本発明の組立構造体は、個体重量が５ｔ以上かつ２５ｔ以下になる輸送対象物を載置した状態で、相対する側面壁にコルゲート形状の壁面を有するコンテナに積載される段ボール組立構造体であって、少なくとも組み立て後においては、前記輸送対象物を載置した状態で前記輸送対象物の最下位置になる部位を支持している垂直荷重支持部材と、前記輸送対象物の側方に配置されて前記輸送対象物から受ける横荷重を支持する複数の横荷重支持部材と、前記垂直荷重支持部材同士、及び、前記横荷重支持部材同士、及び、前記垂直荷重支持部材と前記横荷重支持部材を連結する連結部材とを有し、前記横荷重支持部材は板状であり、その１つは前記コンテナの床面の上に敷かれ、前記垂直荷重支持部材は板状の段ボールであり、前記コンテナの床面の上に敷かれた前記横荷重支持部材上に板厚方向が水平方向に同じ方向を向くように互いに離間して複数設けられ、他の前記横荷重支持部材は前記コンテナの床面の上に敷かれた１つの前記横荷重支持部材よりも上方に配置され、前記連結部材は、複数の前記垂直荷重支持部材の端面に係合して連結するように固定されて、異なる高さで水平方向に１対が突設され、他の前記横荷重支持部材を上下に挟み込んで支持し、段ボールの中芯の波の方向に沿った奥行方向で段ボール面に沿った方向を流れ方向とし、この流れ方向に垂直な幅方向で段ボール面に沿った方向を横方向とし、段ボール面に垂直な方向を厚み方向として、少なくとも組み立て後においては、前記垂直荷重支持部材を段ボール部材の横方向が前記コンテナに対し上下方向になるように配置されており、前記横荷重支持部材を段ボール部材の横方向が前記コンテナに対して水平方向又は傾斜方向になるように配置されて、前記輸送対象物を内包して当該段ボール組立構造体の要素となる段ボール要素部材を組み立て後においては、当該横荷重支持部材が前記コンテナの前記コルゲート形状の壁面に嵌合している状態となることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、波状に加工した紙を表裏の紙で挟んで接着し、強度を持たせた構造をしている段ボールを用いて、この段ボールの重ね合わせと強度面の方向性を考慮して構成した段ボール組立構造体を用いることで、容易に、個体重量の荷重に応じた強度や輸送時に発生する揺れ力に対抗できる強度を持つ段ボール組立構造体を構成することができるので、多種、多様な輸送対象物に柔軟に対応することができる。
【００１３】
そして、段ボール及び段ボール組立構造体が非常に軽量となるので、輸送対象物の固定に使用する材料による重量の増加が少なく、また、段ボール要素が軽いので、組み立て作業や分解作業を人力で容易に行うことができるので、重量物の固定作業が容易となり、しかも、段ボールなので分解や切り分けを簡単な道具で行うことができ、また、段ボールの再利用のための分解及び搬送や廃棄処理が容易であるので、重量物の固定に使用する材料の処理が容易となる。
【００１４】
なお、面圧に関して、無梱包状態で平面上に載置したときに、その平面に加わる荷重による面圧が５００ｋｇ／ｃｍ2以上としているが、上限は、特にないが、強いて設けるとすれば、２，５００ｋｇ／ｃｍ2以下である。
【００１５】
上記の段ボール組立構造体において、図１８に示すように、段ボールの中芯の波の方向に沿った奥行方向で段ボール面に沿った方向を流れ方向とし、この流れ方向に垂直な幅方向で段ボール面に沿った方向を横方向（高強度方向）とし、段ボール面に垂直な方向を厚み方向として、少なくとも組み立て後においては、前記垂直荷重支持部材を段ボール部材の横方向が前記コンテナに対し上下方向になるように配置されており、前記横荷重支持部材を段ボール部材の横方向が前記コンテナに対して水平方向又は傾斜方向になるように配置されているように構成すると、段ボールの横方向（高強度方向）における荷重に対する強度は、流れ方向や厚み方向に比べて著しく大きい上に、段ボールを重ねる枚数を増やすだけで、この強度を増すことができ、しかもこの強度は枚数に略比例するので容易に要求される強度を得ることができ、荷重の異なる輸送対象物に柔軟に対応できる。
【００１７】
上記の段ボール組立構造体において、少なくとも組み立て後においては、前記垂直荷重支持部材のうちの少なくとも二つの前記垂直荷重支持部材となる段ボール要素の横方向（高強度方向）が同じ方向になっていると共に、一方の前記垂直荷重支持部材となる段ボール要素の流れ方向と他方の前記垂直荷重支持部材となる段ボール要素の流れ方向とが交差しているように構成すると、全部の垂直荷重支持部材の流れ方向が同じ方向になっている構成に比べて、垂直荷重支持部材の流れ方向に対する横倒しの危険性を著しく減少することができる。なお、この交差としては直交することが好ましいが、レイアウトにより直交が難しい場合には、互いに交差させるが、この場合には、２つの垂直荷重支持部材の流れ方向がなす角度を４５度以上で９０度未満とすることが好ましい。
【００１８】
上記の段ボール組立構造体において、少なくとも組み立て後においては、前記連結部材となる段ボール要素のうちの少なくとも一つの段ボール要素の横方向（高強度方向）と、前記垂直荷重支持部材となる段ボール要素又は前記横荷重支持部材となる段ボール要素の横方向（高強度方向）とが交差しているように構成すると、段ボール組立構造体における、垂直荷重支持部材又は横荷重支持部材の荷重の配分が連結部材の段ボールの横方向（高強度方向）に配分されることが多くなり、段ボール組立構造体における全体強度を大きくすることができる。
【００１９】
上記の段ボール組立構造体において、少なくとも組み立て後においては、前記連結部材のうちの少なくとも二つの前記連結部材において、両方の前記連結部材を形成する段ボールの横方向（高強度方向）が同じ方向になっていると共に、一方の前記連結部材を形成する段ボールの流れ方向を、他方の前記連結部材を形成する段ボールの流れ方向と交差させているように構成すると、段ボール組立構造体における、連結部材の相互間における荷重の配分が段ボールの横方向（高強度方向）に配分されることが多くなり、段ボール組立構造体における全体強度を大きくすることができる。
【００２０】
上記の段ボール組立構造体において、前記横荷重支持部材又は前記連結部材の少なくとも一方の前記コルゲート形状の壁面に接触する部分の形状を前記コルゲート形状の壁面に嵌合する形状にしているように構成すると、海上輸送で使用されている２０フィート型コンテナ（外寸法で長さ６．０５８ｍ×幅２．４３８ｍ×高さ２．５９１ｍ）や４０フィート型コンテナ（外寸法で長さ１２．１９２ｍ×幅２．４３８ｍ×高さ２．５９１ｍ）では、相対する側面壁にコルゲート形状の壁面を有しているものが一般的であるので、この段ボール組立構造体とコンテナの間の嵌合強度が著しく強固になり、コンテナの長手方向の移動に対する固定力を著しく大きくすることができる。
【００２１】
そして、上記の目的を達成するための本発明のコンテナによる輸送方法は、個体重量が５ｔ以上かつ２５ｔ以下になる輸送対象物をコンテナで輸送するコンテナによる輸送方法であって、上記の段ボール組立構造体を使用して前記輸送対象物を載置又は内包している前記段ボール組立構造体を前記コンテナに収納して、前記コンテナを輸送することにより、前記輸送対象物を輸送することを特徴とする方法である。
【００２２】
この方法によれば、個体重量が５ｔ以上かつ２５ｔ以下の重量物である輸送対象物をコンテナで輸送する際に、段ボール組立構造体における段ボール要素における段ボールの枚数や段ボール要素の要素数を変更することで、容易に多様な輸送対象物に柔軟に対応することができると共に、輸送対象物の固定に使用する材料の重量の増加が少なく、重量物の固定作業が容易で、しかも、固定に使用する材料の処理が容易となる。
【００２３】
そして、上記の目的を達しするための本発明のコンテナによる海上輸送方法は、上記のコンテナによる輸送方法を用いて、前記コンテナを船舶に搭載して前記輸送対象物を海上輸送することを特徴とする方法である。
【００２４】
この方法によれば、輸送対象物を載置又は内包した段ボール組立構造体をコンテナに嵌合した状態でコンテナを輸送するので、コンテナの陸上車両と船舶の間でのコンテナの上下移動に伴う荷役によって生じるコンテナへの衝撃力を段ボール組立構造体で吸収することができる。また、コンテナの床面に加わる荷重、及び、衝撃荷重を、垂直荷重支持部材の配置数及び設置面積の増加により容易に分散できるので、荷役中にコンテナの底を損傷させることを防止できる。
【００２５】
更に、船舶による海上輸送では、船舶は荒天時には大きく揺れて、コンテナには、陸上輸送で発生する横力よりも遥かに大きい横力が発生する場合があるが、これらの横力に関しても、輸送対象物に発生する横力を段ボール組立構造体で分散してコンテナに負担させることができ、しかも、横荷重支持部材の配置数及びコンテナとの接触面積の増加により容易にコンテナへの荷重を分散できるので、輸送中にコンテナを痛めることがなくなる。
【００２６】
その上、輸送対象物を一方通行で輸送する場合であっても、容易に、段ボール組立構造体を分解できるので、この段ボール組立構造体を段ボール要素に分解することで容易に梱包して返送することも、輸送先での廃棄処分も容易となる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る段ボール組立構造体、コンテナによる輸送方法、及び、コンテナによる海上輸送方法によれば、個体重量が５ｔ以上かつ２５ｔ以下の重量物である輸送対象物をコンテナで輸送する際に、多種、多様な輸送対象物に柔軟に対応することができると共に、輸送対象物の固定に使用する材料の重量の増加が少なく、重量物の固定作業が容易で、しかも、固定に使用する材料の処理が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態の段ボール組立構造体の構成を示す図で、輸送対象物を搭載した状態で横荷重支持部材を除いた構成を示す斜視図である。
【図２】図１の輸送対象物を搭載した状態で横荷重支持部材を除いた構成を別の角度から見た斜視図である。
【図３】段ボール組立構造体の組み立て前の段ボール要素を示す斜視図である。
【図４】図１の組み立て状態から進んで、横荷重支持部材を組み付ける様子を示す斜視図である。
【図５】図３の組み立て状態から進んで、連結部材を組み付ける様子を示す斜視図である。
【図６】横荷重支持部材とコンテナのコルゲート状の壁面との嵌合状態を示す斜視図である。
【図７】図６の横荷重支持部材とコンテナのコルゲート状の壁面との嵌合状態を別の角度で示す斜視図である。
【図８】輸送対象物を段ボール組立構造体で荷作りする過程を示す図で、第１段階を示す斜視図である。
【図９】輸送対象物を段ボール組立構造体で荷作りする過程を示す図で、第２段階を示す斜視図である。
【図１０】輸送対象物を段ボール組立構造体で荷作りする過程を示す図で、第３段階を示す斜視図である。
【図１１】輸送対象物を段ボール組立構造体で荷作りする過程を示す図で、第４段階を示す斜視図である。
【図１２】輸送対象物を段ボール組立構造体で荷作りする過程を示す図で、第５段階を示す斜視図である。
【図１３】輸送対象物を段ボール組立構造体で荷作りする過程を示す図で、第６段階を示す斜視図である。
【図１４】輸送対象物を段ボール組立構造体で荷作りする過程を示す図で、第７段階を示す斜視図である。
【図１５】段ボール組立構造体における垂直荷重支持部材同士の組み立てを示す斜視図である。
【図１６】前後保護用部材の使用方法を示す斜視図である。
【図１７】前後保護用部材で、輸送対象物を段ボール組立構造体に固定した状態を示す斜視図である。
【図１８】段ボールの横方向（高強度方向）、流れ方向、厚み方向を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係る実施の形態の段ボール組立構造体、コンテナによる輸送方法、及び、コンテナによる海上輸送方法について、図１〜図１８の図面を参照しながら説明する。
【００３０】
この実施の形態では、個体重量が５ｔ（トン）以上かつ２５ｔ以下で、かつ、無梱包状態で平面上に載置したときに、その平面に加わる荷重による面圧が５００ｋｇ／ｃｍ2以上になる輸送対象物として、コイル状物を例にして説明するが、本発明はこれに限定されるものでもなく、コイル状の形状をしている物体にも限定されない。なお、本発明は、特に、個体重量が５ｔ以上２５ｔ、好ましくは、６ｔ以上かつ１５ｔ、より好ましくは、７ｔ以上かつ１０ｔのときに、ほかの部材による梱包と、本発明の段ボールによる作り易さと構造強度の関係等から、より効果を発揮できる。
【００３１】
また、面圧に関しても、無梱包状態で平面上に載置したときに、その平面に加わる荷重による面圧（重量／接地面積）が５００ｋｇ／ｃｍ2以上、より好ましくは、６００ｋｇ／ｃｍ2以上であり、さらに、より好ましくは、７００ｋｇ／ｃｍ2以上である。このような面圧の重量及び形状の輸送対象物に対して、本発明はより実用的となり、より効果を発揮できる。なお、上限としては、特に制限はないが、例えば、２，５００ｋｇ／ｃｍ2以下、より好ましくは、１，５００ｋｇ／ｃｍ2以下であり、さらに、より好ましくは、１，０００ｋｇ／ｃｍ2以下などが想定される。
【００３２】
また、コンテナとして、海上輸送で使用されている２０フィート型コンテナや４０フィート型コンテナなどのコンテナを例にしているが、本発明はこれに限定されるものでもなく、必ずしもコルゲート状の壁面を持っていないコンテナにも提供でき、輸送用のコンテナとしては、標準的なコンテナを用いることが好ましいが、専用のコンテナあってもよく、本発明は、特定のコンテナに限定されない。
【００３３】
なお、以下では、段ボールが強度的に方向性を有しているので、図１８に示すように、段ボールの中芯（ＳＣＰ）の波の方向に沿った奥行方向で段ボール面に沿った方向を「流れ方向」とし、この流れ方向に垂直な幅方向で段ボール面に沿った方向を「横方向（高強度方向）」とし、段ボール面に垂直な方向を「厚み方向」とする。
【００３４】
この流れ方向に沿っては波が幾つも平行に配置されており、幅方向（高強度方向）では一つの波の山や谷が連続しており、幅方向（高強度方向）に覗くと波に中空部分により後方が見える。つまり、幅方向（高強度方向）には通気性がある。そして、この波の流れ目に垂直な幅方向（高強度方向）では、荷重に強く折り難く、折る場合には力は必要であるが、ほぼ設計通りの位置で折ることができる。一方、この波の流れ目に平行な流れ方向では折れ易く、弱いが、波に影響されて正確な位置で折れ難い。
【００３５】
図１〜図１７に示すように、この本発明の実施の形態の段ボール組立構造体１は、個体重量が５ｔ(トン)以上２５ｔ、好ましくは、６ｔ以上かつ１５ｔ、より好ましくは、７ｔ以上かつ１０ｔで、かつ、無梱包状態で平面上に載置したときに、その平面に加わる荷重による面圧が５００ｋｇ／ｃｍ2以上になるコイル状物（輸送対象物）２を載置する段ボール組立構造体である。
【００３６】
この段ボール組立構造体１の大きさは、例えば、コイル状物２の大きさが１．３ｍφ、長さが１ｍ程度で、重さが９ｔ程度の場合には、幅が１．８ｍ程度、長さが１．３ｍ程度、高さが１ｍ程度であるが、コイル状物２の大きさによって異なる。
【００３７】
この段ボール組立構造体１は、コイル状物２を載置又は内包して段ボール組立構造体１の要素となる段ボール要素部材１０（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１２、１３、１４、１５）を組み立て後においては、段ボール組立構造体１がコンテナ３０の内側に嵌合している状態となる。
【００３８】
つまり、波状に加工した紙を表裏の紙で挟んで接着し、強度を持たせた構造をしている段ボールを用いて、この段ボールの重ね合わせの枚数と強度面の方向性を考慮して、垂直荷重支持部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃと、横荷重支持部材（固定板部材）１２と、連結部材１３と、上部保護部材１４と、前後保護用部材１５と、前後保護用部材１５として段ボール要素部材を構成する。
【００３９】
この構成によれば、段ボールの強度を十分に考慮して構成した段ボール組立構造体１を用いることで、容易に、コイル状物２の個体重量の荷重に応じた強度や輸送時に発生する揺れ力に対抗できる強度を持つ段ボール組立構造体１を構成することができるので、多種、多様な輸送対象物に柔軟に対応することができる。
【００４０】
また、この構成によれば、段ボール及び段ボール組立構造体１が非常に軽量となるので、コイル状物２の固定に使用する材料による重量の増加が少なく、また、段ボール要素が軽いので、組み立て作業や分解作業を人力で容易に行うことができるので、重量物であるコイル状物２の固定作業が容易となり、しかも、段ボールなので分解や切り分けを簡単な道具で行うことができ、また、段ボールの再利用のための分解及び搬送や廃棄処理が容易であるので、コイル状物２の固定に使用する材料の処理が容易となる。
【００４１】
この垂直荷重支持部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃ（以下、総称では１１とする）は、組み付けの最中や組み立て後、少なくとも組み立て後においては、段ボール部材の横方向（高強度方向）がコンテナ３０に対し上下方向になるように配置される部材であり、横荷重支持部材１２は、段ボール部材の横方向（高強度方向）がコンテナ３０に対して水平方向又は傾斜方向になるように配置される部材である。
【００４２】
この構成により、段ボールの横方向（高強度方向）における荷重に対する強度は、流れ方向や厚み方向に比べて著しく大きい上に、段ボールを重ねる枚数を増やすだけで、この強度を増すことができ、しかも、この強度は枚数に略比例するので容易に要求される強度を得ることができる。従って、この垂直荷重支持部材１１と横荷重支持部材１２により、荷重の異なるコイル状物２に柔軟に対応できる。
【００４３】
そして、この垂直荷重支持部材１１は、少なくとも組み立て後においては、垂直荷重支持部材１１の一部または全部でコイル状物２を載置した状態でコイル状物２の最下位置になる部位を支持しているように構成する。これにより、コイル状物２の荷重を直接または間接に垂直荷重支持部材１１で受けることにより安定して固定支持できる。
【００４４】
また、この垂直荷重支持部材１１は、少なくとも組み立て後においては、垂直荷重支持部材１１のうちの少なくとも二つの垂直荷重支持部材１１(例えば、１１ａと１１ａ、あるいは、１１ｂと１１ｂ)となる段ボール要素の横方向（高強度方向）が同じ方向になっているように構成する。それと共に、例えば、一方の垂直荷重支持部材１１ａとなる段ボール要素の流れ方向と他方の垂直荷重支持部材１１ｂとなる段ボール要素の流れ方向とが交差しているように構成する。
【００４５】
これにより、全部の垂直荷重支持部材１１の流れ方向が同じ方向になっている構成に比べて、垂直荷重支持部材１１の流れ方向に対する横倒しの危険性を著しく減少することができる。なお、この交差としては直交することが好ましいが、レイアウトにより直交が難しい場合には、互いに交差させるが、この場合には、２つの垂直荷重支持部材１１ａ、１１ｂの流れ方向がなす角度を４５度以上で９０度未満とすることが好ましい。
【００４６】
また、連結部材１３は、この実施の形態では、水平方向の連結部材１３からなり、垂直荷重支持部材１１、１１同士、又は、横荷重支持部材１２、１２同士、又は、垂直荷重支持部材１１と横荷重支持部材１２を連結する部材である。
【００４７】
この連結部材１３は、組み付けの最中や組み立て後、少なくとも組み立て後においては、連結部材１３となる段ボール要素のうちの少なくとも一つの段ボール要素の横方向（高強度方向）と、垂直荷重支持部材１１となる段ボール要素又は横荷重支持部材１２となる段ボール要素の横方向（高強度方向）とが交差しているように構成することが好ましい。これにより、段ボール組立構造体１における、垂直荷重支持部材１１又は横荷重支持部材１２の荷重の配分が連結部材１３の段ボールの横方向（高強度方向）に配分されることが多くなり、段ボール組立構造体１における全体強度を大きくすることができる。
【００４８】
更に、この連結部材１３は、少なくとも組み立て後においては、連結部材１３のうちの少なくとも二つの連結部材１３、１３において、両方の連結部材１３、１３を形成する段ボールの横方向（高強度方向）が同じになっていると共に、一方の連結部材１３を形成する段ボールの流れ方向を、他方の連結部材１３を形成する段ボールの流れ方向と交差させているように構成することが好ましい。これにより、段ボール組立構造体１における、連結部材１３、１３の相互間における荷重の配分が段ボールの横方向（高強度方向）に配分されることが多くなり、段ボール組立構造体１における全体強度を大きくすることができる。
【００４９】
また、上部保護部材１４は、コイル状物２の上側に配置され、輸送対象物２の上部を保護する部材である。また、前後保護用部材１５は、コイル状物２の前後側に配置され、コイル状物２の前後方向を固定して、前後方向の移動を制限する部材である。
【００５０】
そして、コンテナ輸送においては、規格化された、海上輸送で使用されている２０フィート型コンテナ（外寸法で長さ６．０５８ｍ×幅２．４３８ｍ×高さ２．５９１ｍ）や４０フィート型コンテナ（外寸法で長さ１２．１９２ｍ×幅２．４３８ｍ×高さ２．５９１ｍ）では、図６及び図７に示すように、相対する側面壁にコルゲート形状の壁面３２を有しているものが一般的である。
【００５１】
そこで、図６及び図７に示すように、この段ボール組立構造体１において、コンテナ３０が相対する側面壁にコルゲート形状の壁面３２を有している場合に、横荷重支持部材１２のコルゲート形状の壁面３２に接触する部分の形状をコルゲート形状の壁面３２に嵌合する形状にしているように構成することが好ましい。これにより、この段ボール組立構造体１とコンテナ３０の間の嵌合強度が著しく強固になり、段ボール組立構造体１がコンテナ３０の長手方向に移動するのを妨げる固定力を著しく大きくすることができる。
【００５２】
次に、この実施の形態における、段ボール組立構造体１の組み立てとコイル状物２の荷作りについて、図８〜図１７を参照しながら説明する。なお、コンテナ３０の内部が分かり易いように、これらの図では、コンテナ３０の天井部分と手前側のコルゲート形状の壁面３２と、入口部分の構造を省略した状態で示している。
【００５３】
最初に、図８に示すように、第１段階では、コンテナ３０の床面３１の上に横荷重支持部材１２を敷いた状態で配置する。このとき、コイル状物２の荷作り後の前後方向のバランスを考えて、奥の壁面３３とコンテナ３０の入口との間の中央位置に、横荷重支持部材１２をその両側をコルゲート形状の壁面３２に嵌合させて配置する。この配置により、コンテナ３０における段ボール組立構造体１の位置、つまり、コイル状物２の位置が決められる。なお、横荷重支持部材１２とコルゲート形状の壁面３２との嵌合によりコンテナ３０における長手方向及び幅方向を固定するので、コンテナ３０の床面の配置された固定用具の位置に左右されることなく、段ボール組立構造体１の位置、つまり、コイル状物２の位置を設定できる。
【００５４】
次に、図９に示すように、第２段階では、中央の長尺形状の垂直荷支持部材１１ａと両側の長尺形状の垂直荷支持部材１１ａの３つの垂直荷支持部材１１ａと、長手方向に等間隔で配置される、上側にＵ字形状の４つの垂直荷支持部材１１ａとを、床面３１に配置した横荷重支持部材１２の上に載置する。
【００５５】
このときに、長尺形状の垂直荷支持部材１１ａの流れ方向がコンテナ３０の長手方向に配置され、Ｕ字形状の垂直荷支持部材１１ｂの流れ方向がコンテナ３０の幅方向（高強度方向）に配置されて、垂直荷支持部材１１ａと垂直荷支持部材１１ｂが互いに直交している状態とする。また、この垂直荷支持部材１１ａと垂直荷支持部材１１ｂとは、共に強度が強い幅方向（高強度方向）が鉛直方向となるように構成される。
【００５６】
この垂直荷支持部材１１ａと垂直荷支持部材１１ｂと組み立ては、図１５に示すように、中央の垂直荷支持部材１１ａは上側から、両側の垂直荷支持部材１１ａは下側から、垂直荷支持部材１１ｂに嵌め込まれる。このときに、中央の垂直荷支持部材１１ａの下側に設けられた溝部が垂直荷支持部材１１ｂの中央（Ｕ字形状の最も下の部分）の上側に設けられた溝部に、また、両側の垂直荷支持部材１１ａの上側に設けられた溝部が、垂直荷支持部材１１ｂの下側に設けられた溝部に互いに直交した状態で挿入される。
【００５７】
次に、図１０に示すように、第４段階では、後側に垂直荷支持部材１１ｃを配置した後に、この段ボール組み立て構造の中間体のＵ字形状部分に、フォークリフト(図示しない)などを使用して、円筒形状のコイル状物２をその軸方向が水平方向、かつ、コンテナ３０の長手方向になるようにして載置する。より具体的には、フォークリフトのフォークをコイル状物２の中心側の穴部分に通して、コイル状物２を持ち上げた状態で、コンテナ３０の外部から入口経由でコイル状物２をコンテナ３０の内部に挿入し、コイル状物２を段ボール組み立て構造の中間体のＵ字形状部分に載置する。
【００５８】
そして、図１１に示すように、第５段階では、コイル状物２の前側にも垂直荷支持部材１１ｃを配置する。この前後の垂直荷支持部材１１ｃは直接に輸送対象物２の垂直荷重を受持つのでではなく、垂直荷支持部材１１ｂに加わる荷重の一部を、横荷重支持部材１２と横方向連結部材１３を介して受持つ。また、下向きにＵ字形状をした上部保護部材１４をコイル状物２の上に配置する。
【００５９】
次に、図１２に示すように、第６段階では、さらに、連結部材１３を水平方向から、かつ、コンテナ３０の中心側に向かってコンテナ３０の幅方向に移動して、垂直荷支持部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃの溝部分と上部保護部材１４の溝部分に、連結部材１３の溝部を互いに直交した状態で挿入して組み付ける。
【００６０】
次に、図１３に示すように、第７段階では、横荷重支持部材１２を上から、横荷重支持部材１２の中央の穴部分に上部保護部材１４とコイル状物２の上半分を潜らせて、連結部材１３の上に水平に配置する。このときには、横荷重支持部材１２の中央の穴部分には、コイル状物２が挿入され、この中央の穴部分の両側に設けた溝部に、垂直荷支持部材１１ｂ、１１ｃと上部保護部材１４が挿入される。
【００６１】
さらに、連結部材１３を水平方向から、かつ、コンテナ３０の中心側に向かってコンテナ３０の幅方向に移動して、垂直荷支持部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃの溝部分と上部保護部材１４の溝部分に、連結部材１３の溝部を直交させて互いに挿入状態にして組み付ける。
【００６２】
次に、図１４に示すように、第８段階では、この上側の連結部材１３の挿入により、連結部材１３と垂直荷支持部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃと横荷重支持部材１２との３種の部材は固定される。そして、さらに、図１６に示すように、前後保護用部材１５を挿入して横荷重支持部材１２の中央の穴部分とコイル状物２との間のすき間を通して、垂直荷支持部材１１ｃのＵ字形状部分を塞いで、図１７に示す状態にする。これにより、段ボール組立構造体１によるコイル状物２の荷作りが完成する。
【００６３】
そして、次に、本発明に係る実施の形態のコンテナによる輸送方法について説明する。このコンテナによる輸送方法は、個体重量が５ｔ以上かつ２５ｔ以下で、かつ、無梱包状態で平面上に載置したときに、その平面に加わる荷重による面圧が５００ｋｇ／ｃｍ2以上になるコイル状物（輸送対象物）２をコンテナ３０で輸送するコンテナによる輸送方法であり、上記の段ボール組立構造体１を使用してコイル状物２を載置又は内包している段ボール組立構造体１をコンテナ３０に収納して、コンテナ３０を輸送することにより、コイル状物２を輸送する方法である。
【００６４】
この方法によれば、重量物である輸送対象物２をコンテナで輸送する際に、段ボール組立構造体１における段ボール要素における段ボールの枚数や段ボール要素の要素数を変更することで、容易に多様なコイル状物等の輸送対象物２に柔軟に対応することができると共に、輸送対象物２の固定に使用する材料による重量の増加が少なく、重量物であっても輸送対象物２の固定作業が容易で、しかも、輸送対象物２の固定に使用する材料の処理が容易となる。
【００６５】
次に、本発明に係る実施の形態のコンテナによる海上輸送方法について説明する。このコンテナによる海上輸送方法は、上記のコンテナによる輸送方法を用いて、コンテナ３０を船舶に搭載して輸送対象物２を海上輸送することを特徴とする方法であり、この方法によれば、輸送対象物２を載置又は内包した段ボール組立構造体１をコンテナ３０に嵌合した状態でコンテナ３０を船舶などにより輸送するので、コンテナ３０の陸上車両と船舶の間でのコンテナ３０の上下移動に伴う荷役によって生じるコンテナ３０への衝撃力を段ボール組立構造体１で吸収することができる。また、コンテナ３０の床面に加わる荷重、及び、衝撃荷重を、垂直荷重支持部材１１の配置数及び設置面積の増加により容易に分散できるので、荷役中にコンテナ３０の床面３１を損傷させることを防止できる。
【００６６】
更に、船舶による海上輸送では、船舶は荒天時には大きく揺れて、コンテナ３０には、陸上輸送で発生する横力よりも遥かに大きい横力が発生する場合があるが、これらの横力に関しても、輸送対象物２に発生する横力を段ボール組立構造体１で分散してコンテナ３０に負担させることができ、しかも、横荷重支持部材１２の配置数及びコンテナとの接触面積の増加により容易にコンテナ３０への荷重を分散できるので、輸送中にコンテナ３０を痛めることがなくなる。
【００６７】
その上、輸送対象物２を生産地から使用地への一方通行で輸送する場合であっても、容易に、段ボール組立構造体１を分解できるので、この段ボール組立構造体１を段ボール要素に分解することで容易に梱包して返送することも、輸送先での廃棄処分も容易となる。
【００６８】
上記の構成の本発明の実施の形態の段ボール組立構造体１、コンテナによる輸送方法、及び、コンテナによる海上輸送方法によれば、個体重量が５ｔ以上かつ２５ｔ以下の重量物であるコイル状物などの輸送対象物２をコンテナ３０で輸送する際に、多種、多様な輸送対象物２に柔軟に対応することができると共に、輸送対象物２の固定に使用する材料の重量の増加が少なく、重量物であっても輸送対象物２の固定作業が容易で、しかも、輸送対象物２の固定に使用する材料の処理が容易となる。
【符号の説明】
【００６９】
１  段ボール組立構造体
２  輸送対象物（コイル状物）
１０  段ボール要素
１１  垂直荷重用支持部材
１２  横荷重用支持部材
１３  連結部材
１４  上部保護部材
１５  前後保護用部材
３０  コンテナ
３１  床面
３２  コルゲート状の壁面
３３  奥の壁面
【図１】
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【図２】
0006650255.tif 000003
【図３】
0006650255.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0006650255.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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