(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの部材のうちの一方の部材に設けられた係合部材と、
前記二つの部材のうちの他方の部材に設けられた被係合部材と、
前記被係合部材に付勢力を加える付勢部材と、
を備え、
前記被係合部材は、前記係合部材との係合位置から遠ざかるように前記一方の部材を移動させる第１付勢力を前記付勢部材から受ける第１領域と、前記一方の部材を前記係合位置へ向かうように移動させる第２付勢力を前記付勢部材から受ける第２領域と、を移動可能とされており、
前記被係合部材が前記第１領域から前記第２領域へ移動した後、前記係合位置において前記被係合部材が前記第２付勢力を受けて、前記係合部材に突き当たり、係合することで、相対移動が可能な前記二つの部材を所定の相対位置でロックするロック機構であって、
前記係合部材は、前記被係合部材の移動方向に対して傾斜した一対の被突当面を有し、
前記一対の被突当面は、前記移動方向に直交する方向に互いに対向し、前記一対の被突当面の対向間隔が前記係合位置に向かう前記移動方向における上流側から下流側に向かって徐々に狭まるように構成されており、
前記一対の被突当面は、前記被係合部材を介して前記第２付勢力が加わった場合にあっては、前記対向間隔が拡がる弾性変形によって前記被係合部材と前記係合部材の間の衝撃を緩衝し、
前記他方の部材は、前記第１付勢力を受けて移動する前記被係合部材が突き当たることで、前記第１付勢力による前記被係合部材の移動を規制する規制部材を有し、
前記規制部材は、前記被係合部材を介して前記第１付勢力が加わった場合にあっては、弾性変形することによって前記被係合部材と前記他方の部材の間の衝撃を緩衝する第２被突当部を有する
ことを特徴とするロック機構。
【請求項２】
前記被突当面は、前記被係合部材から受ける力によって、前記被突当面が前記被突当面の法線方向にたわむように弾性変形することを特徴とする請求項１に記載のロック機構。
【請求項３】
前記被係合部材は、前記他方の部材に対して回転可能に軸支されるとともに、前記他方の部材に対して前記付勢部材を介して連結されていることを特徴とする請求項１または２に記載のロック機構。
【請求項４】
前記第２被突当部は、前記被係合部材の移動方向に対して傾斜した一対の第２被突当面であって、前記移動方向に直交する方向に互いに対向し、対向間隔が、前記係合位置から離れる前記移動方向における上流側から下流側に向かって徐々に狭まるように構成された一対の第２被突当面を有し、
前記被係合部材から受ける力によって前記対向間隔が拡がるように弾性変形する
ことを特徴とする請求項１に記載のロック機構。
【請求項５】
前記被係合部材は、前記規制部材に対して回転可能に軸支されるとともに、前記規制部材に対して前記付勢部材を介して連結されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のロック機構。
【請求項６】
前記被係合部材は、回転軸線に平行に貫通する長孔に挿通される軸によって、前記他方の部材に対して回転可能に軸支され、
前記軸は、前記被係合部材の回転位相における前記第１領域と前記第２領域との間の前記第１付勢力の前記第２付勢力いずれも作用しない中立点から離れるほど、回転によって前記長孔から受ける抵抗力が増すように、前記回転軸線に対して傾斜している
ことを特徴とする請求項５に記載のロック機構。
【請求項７】
前記係合部材は、前記二つの部材の相対移動によって、前記係合位置から外れると、前記被係合部材を前記第２領域から第１領域へ移動させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のロック機構。
【請求項８】
前記一方の部材は、画像形成装置の内部を開放可能に装置本体に回転可能に組み付けられた開閉扉であり、
前記他方の部材は、前記装置本体であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のロック機構。
【請求項９】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
装置本体と、
画像形成装置の内部を開放可能に前記装置本体に回転可能に組み付けられた開閉扉と、請求項８に記載のロック機構と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた画像形成装置に備えられるロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置では、トナーカートリッジなどのユーザ交換部品を、カバーを開閉して行うようにしたものが知られており、カバーのロック機構には、様々な方式が使用されている。例えば、特許文献１では、ユーザがハンドル部を操作して、ロック爪の位置をロック／アンロック位置に切り替える構成が開示されている。しかしながら、カバーのロック／アンロックの位置をユーザがレバーで操作する構成は、ハンドルの位置が判り難かったり、操作方向と開閉方向が必ずしも直観的で無かったりする場合があり、ユーザビリティが優れているとは言えなかった。そこで、ユーザビリティを向上させるカバーのロック機構として、ユーザがハンドル操作を行うことなく、カバーの開閉操作に伴って、自動的に引き込み動作とロック／アンロック動作を行うことが可能なトグル機構が使用されることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１３８７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のトグル機構では、トグルレバーが回転する軌跡の途中で、付勢力が釣り合う中立点が存在し、レバーが中立点を通過する前後で係合ガタが急激に解消されるポイントがある。このとき、トグルレバーとカバー側の被ロック部材の衝突、あるいはカバーを開いたときにトグルレバーを待機位置に保持するストッパ部材とトグルレバーの衝突により衝撃音が発生することがあった。図１８（ａ）〜図１９（ｂ）を参照して、従来のトグル機構について説明する。
【０００５】
図１８（ａ）は、従来のトグル機構の構成を示す模式的断面図であり、トグルレバー１１４が中立点に位置しているときの状態を示している。トグルレバー１１４は、トグルホルダ１０４に対して、揺動軸１１０を中心に揺動可能に軸支されている。トグルバネ１１３は、引っ張り式のコイルバネであり、一方の端部をトグルホルダ１０４に、他方の端部をトグルレバー１１４に取り付けられている。トグルバネ１１３は、トグルレバー１１４の揺動に伴いその付勢力方向Ｃを変えながら、常にトグルレバー１１４に回転方向の付勢力を与えている。カバー（不図示）の係合部材１０３にはトグル押圧部１０８が一体で形成されており、矢印Ｆの軌跡で進入してくると、トグルレバー１１４は矢印Ｇの方向に回動を開始する。図示のように、トグルバネ１１３がトグルレバー１１４を揺動軸１１０の中心に向かう方向に付勢力を与える位相では、トグルバネ１１３による付勢力がトグルレバー１１４の回転力に変換されない。すなわち、この状態が中立点である。このとき、トグルレバー１１４と係合部材１０３の間には係合ガタＨが存在しており、これは部品同士が干渉せずに確実に揺動動作を行うために必要なガタである。
【０００６】
図１８（ｂ）は、従来のトグル機構の構成を示す模式的断面図であり、トグルレバー１１４が中立点を通過して係合部材１０３と係合し、カバーが装置本体に対してロックされた状態を示している。トグルレバー１１４と係合部材１０３の係合ガタＨは、トグルレバー１１４の回転により急激に解消され、トグル押圧部１０８の方に移動する。それと同時にトグルレバー１１４はトグルバネ１１３の付勢力により、係合部材１０３と当接し、矢
印Ｋ方向に係合部材１０３を付勢しつつ、ロック動作が完了する。このとき、トグルレバー１１４と係合部材１０３の当接時の衝突により、衝撃音が発生する。
【０００７】
図１９（ａ）は、従来のトグル機構の構成を示す模式的断面図であり、ロック状態からカバーを開くときのトグルレバー１１４が中立点を通過した直後の状態を示している。ロック状態からカバーを開くときは、トグルレバー１１４は係合部材１０３から矢印Ｊ方向に付勢力を受けながら揺動していき、図１９（ａ）のように中立点を通過した後は、トグルバネ１１３の付勢力により矢印Ｍ方向に回転していく。このとき、トグルレバー１１４とトグルレバー１１４を待機位置に保持するストッパ部１０５の間には空隙Ｌが存在する。
【０００８】
図１９（ｂ）は、従来のトグル機構の構成を示す模式的断面図であり、カバーが開きトグルレバー１１４が待機位置に保持された状態を示している。中立点を通過したトグルレバー１１４は、トグルバネ１１３の付勢力により矢印Ｍ向に回転し、トグルレバー１１４とストッパ部１０５の空隙Ｌは急激に解消され、トグルレバー１１４とストッパ部１０５が当接する。この当接時の衝突により、衝撃音が発生する。
【０００９】
以上説明したように、ユーザビリティを向上させるために、トグル機構は有効であるものの、動作音の悪化を招いていた。また、近年のレーザビームプリンタでは、カバーに連動してトナーカートリッジのポップアップ動作を行うものや、ジャム処理性改善のためにジャム処理カバーに紙パスの片側を保持するものも多く、カバーの開閉動作に必要な力が大きくなる傾向にある。その結果、トグルレバーの引き込み力を大きくする必要があり、上記衝撃音の悪化につながっている。この衝撃音を緩和する手段として、衝突部にモルトプレン等の緩衝材を設けることがある。しかしながら、モルトプレン等の緩衝材は、トグルレバーによる付勢力を長時間受けるとクリープ変形し、緩衝材としての効果が減少してしまうという課題がある。
【００１０】
本発明は、ユーザビリティを損なわず、衝撃音の発生を抑制することができるロック機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明のロック機構は、
二つの部材のうちの一方の部材に設けられた係合部材と、
前記二つの部材のうちの他方の部材に設けられた被係合部材と、
前記被係合部材に付勢力を加える付勢部材と、
を備え、
前記被係合部材は、前記係合部材との係合位置から遠ざかるように前記一方の部材を移動させる第１付勢力を前記付勢部材から受ける第１領域と、前記一方の部材を前記係合位置へ向かうように移動させる第２付勢力を前記付勢部材から受ける第２領域と、を移動可能とされており、
前記被係合部材が前記第１領域から前記第２領域へ移動した後、前記係合位置において前記被係合部材が前記第２付勢力を受けて、前記係合部材に突き当たり、係合することで、相対移動が可能な前記二つの部材を所定の相対位置でロックするロック機構であって、
前記係合部材は、前記被係合部材の移動方向に対して傾斜した一対の被突当面を有し、
前記一対の被突当面は、前記移動方向に直交する方向に互いに対向し、前記一対の被突当面の対向間隔が前記係合位置に向かう前記移動方向における上流側から下流側に向かって徐々に狭まるように構成されており、
前記一対の被突当面は、前記被係合部材を介して前記第２付勢力が加わった場合にあっては、前記対向間隔が拡がる弾性変形によって前記被係合部材と前記係合部材の間の衝撃を緩衝し、
前記他方の部材は、前記第１付勢力を受けて移動する前記被係合部材が突き当たることで、前記第１付勢力による前記被係合部材の移動を規制する規制部材を有し、
前記規制部材は、前記被係合部材を介して前記第１付勢力が加わった場合にあっては、弾性変形することによって前記被係合部材と前記他方の部材の間の衝撃を緩衝する第２被突当部を有する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザビリティを損なわず、衝撃音の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１の画像形成装置の斜視図
【図２】実施例１の画像形成装置の概略断面図
【図３】実施例１の前カバー回動部の概略図及び係合部の詳細図
【図４】実施例１のトグル機構の概略図
【図５】実施例１のトグル機構の詳細説明図
【図６ａ】実施例１のトグル機構の係合動作の説明図
【図６ｂ】実施例１のトグル機構の係合動作の説明図
【図６ｃ】実施例１のトグル機構の係合動作の説明図
【図７】実施例１のトグル機構の詳細を説明する模式図
【図８】実施例１のトグル機構の動作説明図
【図９ａ】実施例１のトグル機構の係合解除動作の説明図
【図９ｂ】実施例１のトグル機構の係合解除動作の説明図
【図９ｃ】実施例１のトグル機構の係合解除動作の説明図
【図１０】実施例１のトグル機構の詳細を説明する模式図
【図１１】実施例１のトグル機構の詳細を説明する模式図
【図１２】実施例２の画像形成装置本体のカバーを開放した状態を示す概略図
【図１３】実施例２のトグルレバーの説明図
【図１４】実施例２のトグルホルダの説明図
【図１５】実施例２のトグル機構の動作説明図
【図１６】実施例２のトグル機構の動作説明図
【図１７】実施例２のトグル機構の詳細を説明する模式図
【図１８】従来のトグル機構の断面図
【図１９】従来のトグル機構の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１５】
［実施例１］
図１は、本発明の実施例に係るロック機構が適用された画像形成装置の模式的斜視図であり、（ａ）は、画像形成装置本体１に対して前カバー２が開いた状態、（ｂ）は、画像形成装置本体１に対して前カバー２が閉じた状態をそれぞれ示している。
【００１６】
図１（ａ）に示すように、開閉扉としての前カバー２は、装置本体１に対して矢印Ａ方向に回動することで装置本体１内部を開放可能に構成されており、ユーザが装置本体１内部にアクセスすることを可能にする。矢印Ａ方向は、画像形成装置の設置面である水平面
に平行な軸回りの回転方向である。プロセスカートリッジ５は、感光体及び現像手段等のプロセス手段を一体的にカートリッジ化し、装置本体１に対して着脱可能にしたものであり、本実施例においては、矢印Ｂ方向に着脱可能である。矢印Ｂ方向は、水平面に平行な方向である。閉じ位置にある前カバー２が対向する装置本体１の面には、前カバー２を閉じ位置でロックするためのトグル機構を備えたトグルホルダ４が固定されている。一方、前カバー２における装置本体１との対向面（前カバー２の裏面）には、トグルホルダ４のトグル機構に係合する係合部３が、トグルホルダ４に対応する位置に固定されている。すなわち、互いに相対移動が可能な二つの部材のうちの一方の部材としての前カバー２に、係合部材としての係合部３が設けられ、他方の部材としての装置本体１に、後述する被係合部材としてのトグルレバー１４を備えたトグルホルダ４が設けられている。トグルホルダ４は、装置本体１におけるプロセスカートリッジ５用の開口部の上方２箇所に設けられている。トグルホルダ４と係合部３との係合状態は、前カバー２に対してユーザＡが矢印Ａ方向に力を加えることで解かれる。
【００１７】
図１（ｂ）に示すように、前カバー２がユーザの操作によって図１（ａ）の状態から装置本体１に対して矢印Ｃ方向に回動することにより、図示の位置で、係合部３がトグルホルダ４のトグル機構によりロックされる。矢印Ｃ方向は、水平面に平行な軸回りの回転方向であり、矢印Ａ方向とは逆方向である。この前カバー２の閉じ動作によって、プロセスカートリッジ５は装置本体１の内部の所定の位置に装着され、画像形成装置は画像形成が可能な状態となる。
【００１８】
図２は、本発明の実施例に係る画像形成装置の概略構成を示す模式的断面図である。プロセスカートリッジ５は、像担持体である感光ドラム５ａの周囲に帯電ローラ５ｂ等の帯電手段、現像ローラ５ｃ等の現像手段、クリーニング部材５ｄ等のクリーニング手段等の電子写真プロセスを実行するプロセス手段が一体的にカートリッジ化されている。画像形成は、各プロセスカートリッジ５において、帯電ローラ５ｂによって帯電された感光体ドラム６の表面に、レーザ露光装置５１によって各色の画像情報が露光され、現像ローラ５ｂによってトナーが付着されてトナー画像が形成される。装置本体１の下部に設けられた給紙カセット１ａから、記録材Ｓが搬送され、中間転写ベルト５２上に転写ローラ５ｅによって転写された、各プロセスカートリッジ５で形成された各色のトナー画像が、記録材Ｓへ多重に転写される。その後、記録材Ｓは、転写されたトナー画像が定着装置５３によって定着され、装置本体１の上面に設けられた排紙トレイ１ｂに排出される。
【００１９】
図３（ａ）は、前カバー２の回動部を示す概略斜視図である。装置本体１の下部には、前カバー２を水平面に平行な回転軸で回転可能に軸支するカバー保持部６が固定されている。前カバー２は、カバー回転軸７を回転中心としてカバー保持部６に軸支されている。
図３（ｂ）、は前カバー２の裏面に固定された係合部３の詳細図である。係合部材としての係合部３は、トグル機構を押圧して回転させる突起部８とトグル機構によってロックされる当接面９ａ、９ｂが一体で形成された部材である。
【００２０】
図４は、トグル機構を有するトグルホルダ４の概略図であり、（ａ）はトグルホルダ４を係合部３が係合する側から見た斜視図、（ｂ）はトグルホルダ４を係合部３が係合する側とは反対側から見た斜視図である。図４（ａ）に示すように、トグルホルダ４には、前カバー２を装置本体１に対してロックすべく、係合部３が係合するトグルレバー１４が、揺動軸１０を中心に揺動可能に軸支されている。本実施例では、被係合部材としてのトグルレバー１４が、トグルホルダ４を介して、他方の部材上、すなわち、装置本体１上を移動可能に構成されている。また、図４（ｂ）に示すように、トグルホルダ４の裏面には、トグルレバー１４に付勢力を与える付勢部材としてのトグルバネ１３の一端が、トグルホルダ４のバネ保持部１２に回転可能に保持されている。
【００２１】
図５は、トグルホルダ４内部の詳細説明図であり、（ａ）はトグルレバー１４、トグルバネ１３を係合部３が係合する側から見た斜視図、（ｂ）はトグルホルダ４、トグルレバー１４、トグルバネ１３の模式的断面図である。図５（ａ）に示すように、トグルバネ１３の一端がトグルレバー１４に対して回転可能に保持されている。トグルレバー１４は、トグルホルダ４（トグルホルダ４を介して装置本体１）に回転可能に軸支されるとともに、トグルホルダ４（トグルホルダ４を介して装置本体１）に対してトグルバネ１３を介して連結されている。また、トグルレバー１４は、ロック時に係合部３の当接面９ａ、９ｂにそれぞれ当接する当接部１４ａ、１４ｂを有する。また、図５（ｂ）に示すように、トグルバネ１３は、引っ張り式のコイルバネであり、一方の端部をトグルホルダ４に、他方の端部をトグルレバー１４に取り付けられている。トグルバネ１３は、トグルレバー１４の矢印Ｄ方向の揺動に伴い、その姿勢を変えながら、トグルレバー１４に対して、トグルレバー１４の回転位相に応じた回転方向の付勢力を与える。
【００２２】
（前カバー２の開状態から閉状態までにおけるトグル機構の係合動作）
図６（ａ）は、トグル機構の動作（係合動作）説明図であり、トグルバネ１３の軸線（付勢力の作用線）がトグルレバー１４の回転軸（揺動軸１０）と一致する中立点に到達する前の状態を示す模式的断面図である。前カバー２に固定された係合部材３にはトグル押圧部８が一体で形成されている。トグル押圧部８が、矢印Ｆの軌跡で進入してトグルレバー１４に突き当たり、トグルレバー１４を矢印Ｇの方向に押圧すると、トグルレバー１４は、揺動軸１０を回転中心として回動を開始する。このとき、トグルバネ１３も動作長と姿勢（付勢力の作用線の角度）を変えながらトグルレバー１４の動きに追従する。なお、矢印Ｆ方向は水平面に平行な軸を回転中心とする回転方向である。図示の状態では、トグルレバー１４に対して作用するトグルバネ１３の付勢力は、トグルレバー１４を、トグルレバー１４の回転軸（揺動軸１０）に垂直な断面である図６（ａ）において、反時計回りの方向に回転させるように作用している。この付勢力は、トグルレバー１４を、後述する係合部３との係合位置から遠ざかるように移動させる付勢力である（第１付勢力）。この付勢力に抗してユーザが、前カバー２を装置本体に対して押し込めることにより、トグルレバー１４が上記したように回動する。この回動により、トグルレバー１４は、トグルレバー１４の回転移動範囲（回転位相範囲）において、上記付勢力が作用する領域（第１領域）から中立点へ向かうことになる。
【００２３】
図６（ｂ）は、トグル機構の動作（係合動作）説明図であり、トグルレバー１４が、トグルバネ１３の軸線（付勢力の作用線）とトグルレバー１４の回転軸（揺動軸１０）とが一致する中立点に到達したときの状態を示す模式的断面図である。図示のように、トグルバネ１３の付勢力の作用線がトグルレバー１４の回転中心（揺動軸１０の中心）と一致する位相では、トグルバネ１３による付勢力がトグルレバー１４の回転力に変換されない。すなわち、トグルレバー１４に対し、係合部３との係合位置から遠ざける方向に回転させる付勢力（第１付勢力）と係合位置へ近づけるように回転させる付勢力（第２付勢力）のいずれも作用しない状態となる位置（位相）が、中立点である。このとき、トグルレバー１４（の当接部１４ａ、１４ｂ）と係合部３（の一対の被突当面としての当接面９ａ、９ｂ）の間には空隙Ｌが存在する。
【００２４】
図６（ｃ）は、トグル機構の動作（係合動作）説明図であり、トグルレバー１４が、トグルバネ１３の軸線（付勢力の作用線）とトグルレバー１４の回転軸（揺動軸１０）とが一致する中立点を通過した後の状態を示す模式的断面図である。トグル押圧部８による押圧によってトグルレバー１４が中立点を越えると、図示のように、トグルバネ１３は、トグルレバー１４の揺動軸１０の中心を通過し、トグルレバー１４を矢印Ｋ方向に回転させる力を発生させる。この付勢力は、トグルレバー１４に対し、係合部３との係合位置へ向かわせるように回転移動させる付勢力（第２付勢力）である。すなわち、トグルレバー１４の位相が、トグル押圧部８の押圧によって、第１付勢力の作用する領域（第１領域）か
ら中立点を越えて第２付勢力の作用する領域（第２領域）へ変化したことになる。係合部３のトグル押圧部８は、トグルレバー１４がトグルバネ１３の付勢力によって係合位置へ向かう状態となるまで、トグルレバー１４の付勢力の作用状態を変化させるための構成である。以上のトグルレバー１４の回転によって、空隙Ｌは一気に解消され、トグルレバー１４の当接部１４ａが係合部３の当接面９ａに、当接部１４ｂが係合部３の当接面９ｂに衝突する。
【００２５】
図７は、トグルレバー１４の当接部１４ａ、１４ｂが係合部３の当接面９ａ、９ｂに突き当たった状態を説明する模式図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は係合部３側から回転軸に垂直な方向に見た正面図である。図７（ｂ）に示すように、係合部３の当接面９ａ、９ｂは、トグルレバー１４が近づいてくる側において対向間隔が広くなるように傾斜した傾斜面である。トグルレバー１４は、図６（ｃ）の矢印Ｋ方向に回転していくと、まず、当接面９ａ、９ｂにおいて対向間隔が最も広い入口部を通過して、当接面９ａ、９ｂの対向領域に入り込む。すなわち、トグルレバー１４の当接部１４ａ、１４ｂの幅（当接部１４ａ、１４ｂ間距離Ｌ１４）は、係合部３の当接面９ａ、９ｂの入口部間距離Ｌ９ａｂより小さく設定されている。そして、当接面９ａ、９ｂの対向間隔が当接部１４ａ、１４ｂの幅と一致する部分でトグルレバー１４の当接部１４ａ、１４ｂが当接面９ａ、９ｂに突き当たる。
【００２６】
係合部３の当接面９ａ、９ｂは、トグルレバー１４の回動方向（移動方向）に所定量傾いた斜面となっており、当接面入り口部から徐々にその間隔Ｌ９が小さくなっている。すなわち、係合部３の当接面９ａ、９ｂは、トグルレバー１４の回動方向（移動方向）に直交する方向に互いに対向し、かつ、係止位置へ向かう該回動方向の上流側から下流側に向かって徐々に対向間隔が狭まるように構成されている。最終的な当接部１４ａ、１４ｂと係合部３との係合位置における当接面９ａ、９ｂの対向間隔Ｌ９と、Ｌ１４と、Ｌ９ａｂとの関係は以下のように設定される。
Ｌ９＜Ｌ１４＜Ｌ９ａｂ
従って、トグルレバー１４が矢印Ｋ方向に所定量回転すると、トグルレバー１４が最終的な係合位置に到達する前に、当接部１４ａが係合部３の当接面９ａに、当接部１４ｂが係合部３の当接面９ｂにそれぞれ当接する。
【００２７】
図８は、装置本体１に対し前カバー２がロック位置（閉位置）にあるときの係合部３とトグルレバー１４の様子を示す模式図であり、（ａ）はトグルレバー１４の回転軸に垂直に切った模式的断面、（ｂ）は係合部側から回転軸に垂直な方向に見た正面図である。当接部１４ａ、１４ｂが当接面９ａ、９ｂに当接すると、係合部３は、トグルレバー１４から図６（ｃ）の矢印Ｇ方向に力を受け、図８に示すように、トグルレバー１４と共に、前カバー２が装置本体１に対して所定の相対位置となるロック位置まで回動する。そして、ロック位置で停止した係合部３に対し、トグルレバー１４は、トグルバネ１３の付勢力を受けてさらに回動しようとする。係合部３において、当接面９ａ、９ｂを有する板状部である被突当部１９ａ、１９ｂは、当接面９ａ、９ｂの法線方向がトグルレバー１４の回転方向に対して若干傾斜しているが、全体としてはトグルレバー１４の回転方向に対して略平行な構成となっている。この被突当部１９ａ、１９ｂは、当接面９ａ、９ｂの対向領域の入口側の端部を自由端、奥側を固定端とした片持ち梁形状を有する構成に見立てることができる。したがって、被突当部１９ａ、１９ｂは、トグルレバー１４との衝突によって、当接面９ａ、９ｂの法線方向に弾性変形可能、すなわち、上記片持ち梁形状において自由端側が固定端側に対して変位するたわみ変形が可能に構成されている。これにより、被突当部１９ａ、１９ｂは、トグルレバー１４による押し込み力によって、当接面９ａ、９ｂの対向間隔が拡がるように変形する。そして、トグルレバー１４は、被突当部１９ａ、１９ｂの上記弾性変形の限界の位置（係止位置）に達すると、係合部３に対する移動が停止する。なお、弾性変形による被突当部１９ａ、１９ｂの劣化を抑制するために、上記弾
性変形の限界に達する前にトグルレバー１４の回転を規制する規制部を設けてもよい。このようにトグルレバー１４と係合部３とが互いに係止し、かつ停止した状態となることで、前カバー２が装置本体１に対して上記ロック位置でロックされる。
【００２８】
上述した被突当部１９ａ、１９ｂの弾性変形により、トグルレバー１４が衝突した際に係合部３が受ける衝撃が吸収、緩衝され、衝撃音の発生を抑制することが可能となる。当接面９ａ、９ｂは、例えば、経時変化でクリープ変形が発生したとしても、上記Ｌ９＜Ｌ１４＜Ｌ９ａｂの関係が満たされる限り、トグルレバー１４の停止位置（係止位置）が若干、図８の矢印Ｋ方向に変化するだけで、機能的問題は発生しない。また、衝撃音の抑制効果も維持されたままである。
【００２９】
（前カバーの閉状態から開状態までにおけるトグル機構の係合解除動作）
図９（ａ）は、トグル機構の動作（係合解除動作）説明図であり、係止位置から移動を開始した係合部３とトグルレバー１４が、トグルバネ１３の軸線がトグルレバー１４の回転軸（揺動軸１０）と一致する中立点に到達する前の状態を示す模式的断面図である。前カバー２に対し、トグルバネ１３の付勢力や係合部３とトグルレバー１４との間の摩擦力等に勝る何らかの外力が作用しない限り、前カバー２と装置本体１との間のロック状態（図６（ｃ）に示す係合部３とトグルレバー１４の係止状態）は維持される。ユーザが上記付勢力や上記摩擦力等に勝る力で前カバー２を装置本体１に対して開けようとすることで、係合部３が矢印Ｆの軌跡で開き始めるとともに、トグルレバー１４も揺動軸１０を回転中心として矢印Ｋの方向に回動を開始する。すなわち、トグル機構の係合解除動作が開始される。このとき、トグルバネ１３も動作長と姿勢（付勢力の作用線の角度）を変えながらトグルレバー１４の動きに追従する。
【００３０】
図９（ｂ）は、トグル機構の動作（係合解除動作）説明図であり、トグルレバー１４が、トグルバネ１３の軸線とトグルレバー１４の回転軸（揺動軸１０）とが一致する中立点に到達したときの状態を示す模式的断面図である。カバーを閉じるときと同様、中立点付近ではトグルバネ１３がトグルレバー１４を揺動軸１０の中心に向かう方向に付勢力を与える位相であり、トグルバネ１３による付勢力がトグルレバー１４の回転力に変換されない。このとき、トグルレバー１４とトグルホルダ４の間には空隙Ｌが存在する。トグルレバー１４は、最初、当接部１４ａ、１４ｂが係合部３の当接面９ａ、９ｂに押されることで、図９（ａ）の矢印Ｋ方向に回転し、途中から、係合部３の第２の押圧部８ｂで矢印Ｇ方向に押されることで当接面９ａ、９ｂの対向領域から抜け出す。そして、当接部１４ａ、１４ｂが当接面９ａ、９ｂと離間した後は、さらに係合部３の第２の押圧部８ｂで押されることで、図９（ａ）の矢印Ｋ方向にさらに回転し、中立点を越える。
【００３１】
図９（ｃ）は、トグル機構の動作（係合解除動作）説明図であり、トグルレバー１４が、トグルバネ１３の軸線とトグルレバー１４の回転軸（揺動軸１０）とが一致する中立点に通過した後の状態を示す模式的断面図である。図示のように、トグルバネ１３は、トグルレバー１４の揺動軸１０の中心を通過すると、トグルレバー１４を矢印Ｋ方向に回転させる力を発生する。すなわち、トグルレバー１４の位相が、係合部３の押圧によって、第２付勢力の作用する領域（第２領域）から中立点を越えて第１付勢力の作用する領域（第１領域）へ変化したことになる。中立点を越えると、トグルレバー１４は、トグルバネ１３の付勢力のみによって回転を継続し、トグルホルダ４との空隙Ｌを一気に解消して、トグルホルダ４の後述する被当接部（第２被当接部）に衝突し、回転が規制される。
【００３２】
図１０は、トグルレバー１４の当接部１４ａ、１４ｂがトグルホルダ４の当接面４ａ、４ｂに突き当たった状態を説明する模式図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。図１０（ｂ）に示すように、トグルホルダ４の当接面４ａ、４ｂは、トグルレバー１４が近づいてくる側において対向間隔が広くなるように傾斜した傾斜面である。トグルレ
バー１４は、図９（ａ）の矢印Ｋ方向に回転していくと、まず、当接面４ａ、４ｂにおいて対向間隔が最も広い入口部を通過して、当接面４ａ、４ｂの対向領域に入り込む。すなわち、トグルレバー１４の当接部１４ａ、１４ｂの幅（当接部１４ａ、１４ｂ間距離Ｌ１４）は、トグルホルダ４の当接面４ａ、４ｂの入口部間距離Ｌ４ａｂより小さく設定されている。そして、当接面４ａ、４ｂの対向間隔が当接部１４ａ、１４ｂの幅と一致する部分でトグルレバー１４の当接部１４ａ、１４ｂが当接面４ａ、４ｂに突き当たる。
【００３３】
トグルホルダ４の当接面４ａ、４ｂは、トグルレバー１４の回動方向（移動方向）に所定量傾いた斜面となっており、当接面入り口部から徐々にその間隔Ｌ４が小さくなっている。すなわち、トグルホルダ４の当接面４ａ、４ｂは、トグルレバー１４の回動方向（移動方向）に直交する方向に互いに対向し、かつ、係止位置から遠ざかる方向へ向かう該回動方向の上流側から下流側に向かって徐々に対向間隔が狭まるように構成されている。最終的に当接部１４ａ、１４ｂが規制部材としてのトグルホルダ４によって回転が規制される規制位置（待機位置）における当接面４ａ、４ｂの対向間隔Ｌ４と、Ｌ１４と、Ｌ４ａｂとの関係は以下のように設定される。
Ｌ４＜Ｌ１４＜Ｌ４ａｂ
従って、トグルレバー１４が矢印Ｋ方向に所定量回転すると、トグルレバー１４が最終的な規制位置に到達する前に、当接部１４ａがトグルホルダ４の当接面４ａに、当接部１４ｂがトグルホルダ４の当接面４ｂにそれぞれ当接する。
【００３４】
図１１は、前カバー２が装置本体１に対して開かれた状態（係合部３がトグルホルダ４から完全に離間した状態）のときのトグルホルダ４とトグルレバー１４の様子を示す模式図であり、（ａ）は模式的断面、（ｂ）は正面図である。トグルホルダ４において、当接面４ａ、４ｂを有する板状部である被突当部２４ａ、２４ｂは、当接面４ａ、４ｂの法線方向がトグルレバー１４の回転方向に対して若干傾斜しているが、全体としてはトグルレバー１４の回転方向に対して略平行な構成である。この被突当部２４ａ、２４ｂは、当接面４ａ、４ｂの対向領域の入口側の端部を自由端、奥側を固定端とした片持ち梁形状を有する構成に見立てることができる。したがって、被突当部２４ａ、２４ｂは、トグルレバー１４との衝突によって、当接面４ａ、４ｂの法線方向に弾性変形可能、すなわち、上記片持ち梁形状において自由端側が固定端側に対して変位するたわみ変形が可能に構成されている。これにより、被突当部２４ａ、２４ｂは、トグルレバー１４による押し込み力によって、当接面４ａ、４ｂの対向間隔が拡がるように変形する。そして、トグルレバー１４は、被突当部２４ａ、２４ｂの上記弾性変形の限界の位置（係止位置）に達すると、トグルホルダ４に対する移動が停止する。なお、弾性変形による被突当部２４ａ、２４ｂの劣化を抑制するために、上記弾性変形の限界に達する前にトグルレバー１４の回転を規制する規制部を設けてもよい。このように、トグルホルダ４と係止し、かつトグルホルダ４に対する回転が停止した状態におけるトグルレバー１４の位置が、トグルホルダ４による回転規制位置であり、前カバー２が開いたときのトグルホルダ１４の待機位置となる。
【００３５】
上述した第２被突当部としての被突当部２４ａ、２４ｂの弾性変形により、トグルレバー１４が衝突した際にトグルホルダ４が受ける衝撃が吸収、緩衝され、衝撃音の発生を抑制することが可能となる。当接面４ａ、４ｂは、例えば、経時変化でクリープ変形が発生したとしても、上記Ｌ４＜Ｌ１４＜Ｌ４ａｂの関係が満たされる限り、トグルレバー１４の停止位置（係止位置）が若干、図１１の矢印Ｋ方向に変化するだけで、機能的問題は発生しない。また、衝撃音の抑制効果も維持されたままである。
【００３６】
以上説明したように、本実施例によれば、トグルレバー１４の揺動方向の運動エネルギーを、揺動方向に対して略垂直方向の変形エネルギーに変換することで、係合部３、トグルレバー１４、トグルホルダ４間の衝撃を緩衝、緩和することができる。したがって、従来例で説明した係合ガタの急激な解消による衝撃音の発生を抑制でき、ユーザビリティを
損なわず、衝撃音を解消できる、装置本体に対して回動自在のカバーをロックする係合方式を提供することができる。本実施例においては、係合部３の当接面９ａ、９ｂやトグルホルダ４の当接面４ａ、４ｂを弾性変形可能な構成としたが、トグルレバー１４の当接部１４ａ、１４ｂが弾性変形する構成としても同様の効果が得られるものである。
また、本実施例では、被係合部材としてのトグルレバー１４がトグルホルダ４を介して装置本体１に対し回転可能に支持され、かつトグルバネ１３及びトグルホルダ４を介して装置本体１に連結された構成としているが、かかる構成に限定されない。例えば、トグルホルダ４を装置本体１の枠体と一体の構成とし、トグルレバー１４が、直接的に、装置本体１に対して回転可能に支持され、かつトグルバネ１３を介して装置本体に連結される構成でもよい。
【００３７】
［実施例２］
図１２〜図１７を参照して、本発明の実施例２に係るロック機構について説明する。画像形成装置本体１の主要構成は、上記実施例１と同様であり、ここでは主として実施例２において実施例１と異なる点について説明する。実施例２においてここで説明しない事項は実施例１と同様である。
【００３８】
図１２は、画像形成装置本体１に対してジャム処理カバー２２が開いた状態を示す模式的斜視図である。図に示すように、開閉扉としてのジャム処理カバー２２は、ジャム発生により搬送路内で停止した記録材に対してユーザがアクセスできるように、装置本体１に対して矢印Ａ方向に回動して装置本体１内部の記録材の搬送路を外部へ開放可能に構成されている。矢印Ａ方向は、水平面に平行な方向である。閉じ位置にあるジャム処理カバー２２が対向する装置本体１の面には、ジャム処理カバー２２を閉じ位置でロックするためのトグル機構を備えたトグルホルダ４４が固定されている。一方、ジャム処理カバー２２における装置本体１との対向面（ジャム処理カバー２２の裏面）には、トグルホルダ４４のトグル機構に係合する係合部３３が、トグルホルダ４４に対応する位置に固定されている。トグルホルダ４４は、装置本体１の枠体における開口部の上方２箇所に設けられている。ジャム処理カバー２２開閉時のトグル機構の動作は、実施例１における前カバー２の動作と同様のため、ここでの説明は省略する。
【００３９】
（実施例２における特徴的な構成）
図１３は、実施例２におけるトグルレバー１４４の詳細説明図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。トグルレバー１４４の揺動軸１００は、トグルレバー１４４の当接部１４４ａ、１４４ｂの面に垂直な方向から離れる方向（図１３（ｂ）の矢印方向）に所定量傾いて延びている。
【００４０】
図１４は、実施例２におけるトグルホルダ４４の詳細説明図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。トグルホルダ４４は、実施例１のトグルホルダ４と同様、ジャム処理カバー２２が開いたときに、トグルレバー１４４の当接部１４４ａ、１４４ｂがそれぞれ当接する当接面４４ａ、４４ｂを有する。当接面４４ａ、４４ｂの対向間隔Ｌ４４は、その入口部からトグルレバー１４４の揺動方向に向むかって徐々に狭まっている。また、トグルホルダ４４は、トグルレバー１４４の揺動軸１００が挿通される揺動中心孔４４ｃを有している。揺動中心孔４４ｃは、図１４の上下方向に揺動軸１００の直径より長い長孔となっている。
【００４１】
図１５は、ジャム処理カバー２２が装置本体１にロックされた状態におけるトグル機構の模式図であり、（ｂ）は側面透視図、（ａ）は（ｂ）のＡ部拡大図、（ｃ）は（ａ）のＸ矢視断面図、（ｄ）は（ａ）のＹ矢視断面図である。図示のように、揺動中心孔４４ｃは、装置設置面である水平面に対して垂直方向（鉛直方向）に長い長孔であり、水平方向に貫通してトグルホルダ４４の当接部４４ａ、４４ｂを有する部分に形成されている。図
１５（ｃ）に示すように、揺動中心孔４４ｃの水平方向の幅は、揺動軸１００の幅と同程度に設定されている。また、図１５（ｄ）に示すように、揺動中心孔４４ｃの鉛直方向の幅は、上記所定量の傾いた揺動軸１００が収まる程度に、水平方向の幅よりも大きく設定されている。図示のように、ジャム処理カバー２２が装置本体１にロックされた状態においては、揺動軸１００と揺動中心孔４４ｃとの係合部位において、トグルレバー１４４に対して何ら特別な負荷は発生していない。
【００４２】
図１６は、トグルレバー１４４が係合部３３との係合が解かれて待機位置に収まった状態におけるトグル機構の模式図であり、（ｂ）は側面透視図、（ａ）は（ｂ）のＡ部拡大図、（ｃ）は（ａ）のＸ矢視断面図、（ｄ）は（ａ）のＹ矢視断面図である。トグルレバー１４４が係合部３３との係合が解かれ、ジャム処理カバー２２が装置本体に対して開かれていくと、トグルレバー１４４がトグルホルダ４４に対して回転し、揺動軸１００と揺動中心孔４４ｃとの係合状態が変化する。図１６（ｃ）に示すように、揺動軸１００は、傾きが最大となる位相が水平方向となるが、揺動中心孔４４ｃは、水平方向の幅が揺動軸１００の幅程度の広さしかない。そのため、揺動軸１００と揺動中心孔４４ｃの係合部位におけるトグルレバー１４４とトグルホルダ４４の対向面を図１５（ｃ）のように平行に維持したままでは、図１６（ｃ）の破線のように、揺動軸１００が揺動中心孔４４ｃと干渉し収まることができない。したがって、揺動軸１００と揺動中心孔４４ｃとの干渉によって、トグルレバー１４４に対して、図１６（ｃ）、（ｄ）の矢印で示すような、トグルレバー１４４の揺動方向と異なる方向の負荷が作用する。揺動軸１００の傾斜角度と傾斜の方向は、トグルレバー１４４の回転位相が待機位置へ向かって中立点から離れるほど、回転によって揺動軸１００が揺動中心孔４４ｃから受ける抵抗力が増すように設定されている。これにより、トグルレバー１４４が中立点を超えた後の揺動の勢いを低減させることできる。
【００４３】
図１７は、本実施例におけるトグル機構の衝撃音低減のメカニズムを説明する模式図である。図１７に示すように、トグルホルダ４４の当接面４４ａ、４４ｂは、トグルレバー１４４の回動方向（移動方向）に所定量傾いた斜面となっており、当接面入り口部から徐々にその間隔Ｌ４４ａｂが小さくなっている。すなわち、当接面４４ａ、４４ｂは、トグルレバー１４４の回動方向（移動方向）に直交する方向に互いに対向し、かつ、係止位置から遠ざかる方向へ向かう該回動方向の上流側から下流側に向かって徐々に対向間隔が狭まるように構成されている。当接部１４４ａ、１４４ｂの最終的な規制位置（待機位置）における当接面４４ａ、４４ｂの対向間隔Ｌ４４と、当接部１４４ａ、１４４ｂ間隔Ｌ１４４と、入口部における当接面４４ａ、４４ｂの対向間隔Ｌ４４ａｂとの関係は以下のように設定される。
Ｌ４４＜Ｌ１４４＜Ｌ４４ａｂ
従って、トグルレバー１４４が待機位置に向かって所定量回転すると、トグルレバー１４が待機位置に到達する前に、当接部１４４ａがトグルホルダ４４の当接面４４ａに、当接部１４４ｂがトグルホルダ４４の当接面４４ｂにそれぞれ当接する。
【００４４】
トグルレバー１４４の当接部１４４ａ、１４４ｂは、それぞれトグルレバー１４４の回転方向に略平行に延びる一対の板状部であり、揺動軸１００が設けられている。したがって、当接部１４４ａ、１４４ｂが当接面４４ａ、４４ｂに衝突する際、傾斜した当接面４４ａ、４４ｂから揺動方向と異なる方向の力を受けるとともに、揺動軸１００と揺動中心孔４３ｃの干渉による負荷によって揺動方向と異なる方向の力を受ける。これにより、図１７の矢印で示すように、当接部１４４ａ、１４４ｂは、対向間隔を狭めるように弾性変形を生じる。この弾性変形により、トグルレバー１４４の当接部１４４ａ、１４４ｂがトグルホルダ４４の当接面４４ａ、４４ｂに衝突した際の衝撃を吸収し、衝撃音の発生を抑制することが可能となる。
【００４５】
以上説明したように、本実施例によれば、従来例で説明した係合ガタの急激な解消による衝撃音は発生せず、ユーザビリティを損なわず、衝撃音を解消できる、装置本体に対して回動自在のカバーをロックする係合方式を提供することができる。
【００４６】
なお、上記実施例では、揺動軸１００がトグルレバー１４４の回転軸線に対して傾斜し、揺動中心孔４３ｃがトグルレバー１４４の回転軸線に平行に貫通する構成としたが、かかる構成に限定されるものではない。例えば、揺動軸１００がトグルレバー１４４の回転軸線に平行に延び、揺動中心孔４３ｃがトグルレバー１４４の回転軸線に対して傾斜した方向に貫通する構成でもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１…画像形成装置本体（装置本体）、２…前カバー（開閉扉）、３…係合部（係合部材）、４…トグルホルダ、４ａ、４ｂ…トグルホルダ当接面、９ａ、９ｂ…係合部当接面（被突当面）、１９ａ、１９ｂ…被突当部、１０…トグルレバー揺動軸、１３…トグルバネ（付勢部材）、１４…トグルレバー（被係合部材）、１４ａ、１４ｂ…トグルレバー当接部
【図１】
0006708443.tif 000002
【図２】
0006708443.tif 000003
【図３】
0006708443.tif 000004
【図４】
0006708443.tif 000005
【図５】
0006708443.tif 000006
【図６ａ】
0006708443.tif 000007
【図６ｂ】
0006708443.tif 000008
【図６ｃ】
0006708443.tif 000009
【図７】
0006708443.tif 000010
【図８】
0006708443.tif 000011
【図９ａ】
0006708443.tif 000012
【図９ｂ】
0006708443.tif 000013
【図９ｃ】
0006708443.tif 000014
【図１０】
0006708443.tif 000015
【図１１】
0006708443.tif 000016
【図１２】
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【図１３】
0006708443.tif 000018
【図１４】
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【図１５】
0006708443.tif 000020
【図１６】
0006708443.tif 000021
【図１７】
0006708443.tif 000022
【図１８】
0006708443.tif 000023
【図１９】
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