(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーンと、
前記スクリーンの上辺部が取り付けられて前記スクリーンが巻き付けられる巻取りパイプと、
前記スクリーンの下辺部に取り付けられて、前記スクリーンを下方に延ばすウエイト体と、
操作用チェーンと、
第１および第２の支持部と、
前記第１の支持部と前記巻取りパイプの一端部との間に配設され、前記操作用チェーンが両側から垂れ下がる状態で掛けられるクラッチユニットと、
を備え、
前記クラッチユニットは、
前記巻取りパイプの一端部に取付けられて巻取りパイプと一体的に回転するパイプ回転体と、
前記巻取りパイプと同軸心で回転自在に配設されて操作用チェーンに係合して回転される駆動回転体と、
前記駆動回転体と係合離脱可能で、操作用チェーンの一方側が下降されて前記駆動回転体が正回転されるとこの回転が伝達されて一体的に回転する従動回転体と、
を有する
ことを特徴とするロールスクリーン装置。
【請求項２】
前記クラッチユニットは、
前記操作用チェーンの一方側が引張られて前記駆動回転体が正方向に回転されることにより、前記駆動回転体の正方向への回転が、前記従動回転体を介して、前記巻取りパイプに伝達されてスクリーンが巻き上げられ、
前記操作用チェーンの他方側が引張り方向に力が付加されることにより、前記巻取りパイプが回転することが許容されて、ウエイト体の重量に対応してスクリーンの下降動作を行わせ、
前記操作用チェーンの他方側の引張り方向への力の付加が停止されると、前記スクリーンが位置決めされるよう構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のロールスクリーン装置。
【請求項３】
前記駆動回転体に、前記従動回転体に係合する１次係合爪が形成され、
前記従動回転体に、前記駆動回転体の１次係合爪に係合する１次被係合部と、前記パイプ回転体に対して係合離脱自在の２次係合部と、が形成され、
前記パイプ回転体に、前記従動回転体の２次係合部に対して係合離脱自在の２次被係合部が形成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載のロールスクリーン装置。
【請求項４】
前記操作用チェーンの他方側が引張り方向に力が付加された際に、前記駆動回転体により前記従動回転体が、前記巻取りパイプの軸心方向に沿って、前記巻取りパイプから離反する方向に移動して、前記従動回転体の２次係合部が前記パイプ回転体の２次被係合部から離脱することで、前記巻取りパイプが回転することが許容されて、ウエイト体の重量に対応してスクリーンの下降動作が行われることを特徴とする請求項３に記載のロールスクリーン装置。
【請求項５】
前記クラッチユニットに、前記第１の支持部に対して固定された状態で取り付けられる固定支持用部材が設けられ、
前記固定支持用部材に前記巻取りパイプの軸心方向と同軸の軸状部が設けられ、
前記固定支持用部材の軸状部に巻き付け付勢ばねが外装され、
前記従動回転体に、前記巻き付け付勢ばねに係止可能なばね係止部が形成され、
前記操作用チェーンの他方側が引張り方向に力が付加されると、前記従動回転体を介して前記巻き付け付勢ばねの径が縮んで前記固定支持用部材の軸状部に巻き付く力が増加されて、前記操作用チェーンの他方側を引張る場合の力が、前記操作用チェーンの一方側を引張る場合の力よりも大きくなるよう構成されている
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のロールスクリーン装置。
【請求項６】
前記巻取りパイプに、スクリーンを取り付ける溝部が複数設けられ、各溝部の大きさが互いに異なっていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のロールスクリーン装置。
【請求項７】
前記第２の支持部と前記巻取りパイプの他端部との間に、シリコンオイルが封入されて前記巻取りパイプの回転速度を低下させる粘性ダンパユニットが配設されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のロールスクリーン装置。
【請求項８】
前記粘性ダンパユニットは、回転体と、この回転体を収容する収容体とを備え、
前記回転体と前記収容体には、互いにその径が異なる複数の筒状部または軸状部をそれぞれ有し、
前記筒状部または軸状部には、シリコンオイルを通す溝部が周方向の所定角度毎に形成され、
前記回転体および収容体の筒状部または軸状部同士が径方向に順次重なる状態で組みつけられていることを特徴とする請求項７に記載のロールスクリーン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はロールスクリーン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボールチェーンなどの操作用チェーンを手動で操作することで、スクリーンを手動で昇降させるいわゆる手動式のロールスクリーン装置は既に広く知られている（例えば特許文献１の図４等）。この種のロールスクリーン装置は、スクリーンを昇降させるための駆動源としての電動モータや大きな力を発生する昇降用スプリングを備えておらず、スクリーンが巻き付けられた巻取りパイプと一体的に回転する回転用スプロケットにボールチェーンなどを巻き付けて、回転用スプロケットから垂れ下がる一方のボールチェーンを下降させることでスクリーンを手動で上昇させ、また、回転用スプロケットから垂れ下がる他方のボールチェーンを手動で下降させることでスクリーンを下降させる構造とされている。
【０００３】
しかし、この種のロールスクリーン装置によれば、スクリーンを全開状態から全閉状態まで下降させる際に、ボールチェーンの手動操作が多大となり、多くの手間がかかってしまうという短所がある。
【０００４】
この短所を改善するものとして、例えば特許文献２には、ボールチェーンを構成するボール部材は通さないが、ボール部材同士を連結する連結紐（連結細条）は通すスリットを有するチェーンガイドを設けたロールスクリーン装置が開示されている。そして、ボールチェーンを、チェーンガイドに係止可能な閉通路を通る姿勢（チェーンガイドを下方斜め奥側に引張る状態）から、チェーンガイドに係合しない開通路を通る姿勢（チェーンガイドを下方斜め手前側に引張る状態）に切り換えることで、スクリーンの下端部に取付けられた可動桟の重量を利用しながら、スクリーンを自動的に下降させることができるように構成されている。この構成によれば、下降させる際のボールチェーンの手動操作の手間を省くことができて、便利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−６３８８５号公報
【特許文献２】特開２０１４−１７３３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献２に係るロールスクリーン装置では、ボールチェーンの引張方向を下方における手前側と奥側との微妙な操作方向の切り換えによって、スリットを有するチェーンガイドをボールチェーンに係合または離脱させて位置決めする構造であるため、思った位置にスクリーンを停止できない恐れがある。また、この上記特許文献２に係るロールスクリーン装置を長期間使用していると、開通路や閉通路の通路幅が変動し、係止し難い状態となってスクリーンを任意の位置で停止できなくなったり、極めて係止されやすくなって自動的な下降動作が困難となったりする可能性が高くなる。すなわち、上記特許文献２に係るロールスクリーン装置では、チェーンガイドによるボールチェーンの係合動作と非係合動作とが不確実となり易く、スクリーンの自動下降動作や位置決め動作が不安定となり易い。
【０００７】
本発明は上記課題を解決するもので、スクリーンの自動下降動作や位置決め動作を確実に行うことができるロールスクリーン装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明のロールスクリーン装置は、スクリーンと、前記スクリーンの上辺部が取り付けられて前記スクリーンが巻き付けられる巻取りパイプと、前記スクリーンの下辺部に取り付けられて、前記スクリーンを下方に延ばすウエイト体と、操作用チェーンと、第１および第２の支持部と、前記第１の支持部と前記巻取りパイプの一端部との間に配設され、前記操作用チェーンが両側から垂れ下がる状態で掛けられるクラッチユニットと、を備え、前記クラッチユニットは、前記巻取りパイプの一端部に取付けられて巻取りパイプと一体的に回転するパイプ回転体と、前記巻取りパイプと同軸心で回転自在に配設されて操作用チェーンに係合して回転される駆動回転体と、前記駆動回転体と係合離脱可能で、操作用チェーンの一方側が下降されて前記駆動回転体が正回転されるとこの回転が伝達されて一体的に回転する従動回転体と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、前記クラッチユニットは、前記操作用チェーンの一方側が引張られて前記駆動回転体が正方向に回転されることにより、前記駆動回転体の正方向への回転が、前記従動回転体を介して、前記巻取りパイプに伝達されてスクリーンが巻き上げられ、前記操作用チェーンの他方側が引張り方向に力が付加されることにより、前記巻取りパイプが回転することが許容されて、ウエイト体の重量に対応してスクリーンの下降動作を行わせ、前記操作用チェーンの他方側の引張り方向への力の付加が停止されると、前記スクリーンが位置決めされるよう構成されていることを特徴とする。
【００１０】
この構成により、前記操作用チェーンの一方側を引張ることで、前記巻取りパイプに伝達されてスクリーンが巻き上げられ、前記操作用チェーンの他方側を引張り方向に力を付加することにより、スクリーンの下降動作が行われ、前記操作用チェーンの他方側の引張り方向への力の付加を停止すると、前記スクリーンがスクリーンの下降動作が停止されて位置決めされる。このように、前記クラッチユニットによってスクリーンの自動下降動作や位置決め動作を安定して行うことが可能となる。
【００１１】
また、本発明のロールスクリーン装置は、前記駆動回転体に、前記従動回転体に係合する１次係合爪が形成され、前記従動回転体に、前記駆動回転体の１次係合爪に係合する１次被係合部と前記パイプ回転体に対して係合離脱自在の２次係合部とが形成され、前記パイプ回転体に、前記従動回転体の２次係合部に対して係合離脱自在の２次被係合部が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のロールスクリーン装置は、前記操作用チェーンの他方側が引張り方向に力が付加された際に、前記駆動回転体により前記従動回転体が、前記巻取りパイプの軸心方向に沿って、前記巻取りパイプから離反する方向に移動して、前記従動回転体の２次係合部が前記パイプ回転体の２次被係合部から離脱することで、前記巻取りパイプが回転することが許容されて、ウエイト体の重量に対応してスクリーンの下降動作が行われることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のロールスクリーン装置は、前記クラッチユニットに、前記第１の支持部に対して固定された状態で取り付けられる固定支持用部材が設けられ、前記固定支持用部材に前記巻取りパイプの軸心方向と同軸の軸状部が設けられ、前記固定支持用部材の軸状部に巻き付け付勢ばねが外装され、前記従動回転体に、前記巻き付け付勢ばねに係止可能なばね係止部が形成され、前記操作用チェーンの他方側が引張り方向に力が付加されると、前記従動回転体を介して前記巻き付け付勢ばねの径が縮んで前記固定支持用部材の軸状部に巻き付く力が増加されて、前記操作用チェーンの他方側を引張る場合の力が、前記操作用チェーンの一方側を引張る場合の力よりも大きくなるよう構成されていることを特徴とする。
【００１４】
この構成により、スクリーンを巻き上げるために前記操作用チェーンの一方側を引張る場合には、比較的小さな力でスクリーンを楽に巻き上げることができる。また、スクリーンを下降させるために前記操作用チェーンの他方側を引張り方向に力を付加する場合には、比較的大きな力を入れる必要があるため、前記操作用チェーンの他方側を誤って触るなどした場合でも、スクリーンの下降動作が誤って行われることを防止できる。
【００１５】
また、本発明のロールスクリーン装置は、前記巻取りパイプに、スクリーンを取り付ける溝部が複数設けられ、各溝部の大きさが互いに異なっていることを特徴とする。これにより、スクリーンの材質や厚さなどが多様であっても、そのスクリーンの材質や厚さに適した溝部にスクリーンを入れて係止させることができる。
【００１６】
また、本発明のロールスクリーン装置は、前記第２の支持部と前記巻取りパイプの他端部との間に、シリコンオイルが封入されて前記巻取りパイプの回転速度を低下させる粘性ダンパユニットが配設されていることを特徴とする。この構成により、スクリーンを下降させる際などに、スクリーンが高速で下降することを良好に防止できて、思い通りの位置でスクリーンを位置決めすることができる。なお、前記粘性ダンパユニットは、回転体と、この回転体を収容する収容体とを備え、前記回転体と前記収容体には、互いにその径が異なる複数の筒状部または軸状部をそれぞれ有し、前記筒状部または軸状部には、シリコンオイルを通す溝部が周方向の所定角度毎に形成され、前記回転体および収容体の筒状部または軸状部同士が径方向に順次重なる状態で組みつけられていると好適である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、第１の支持部と巻取りパイプの一端部との間に配設されるクラッチユニットとして、前記巻取りパイプの一端部に取付けられて巻取りパイプと一体的に回転するパイプ回転体と、前記巻取りパイプと同軸心で回転自在に配設されて操作用チェーンに係合して回転される駆動回転体と、前記駆動回転体と係合離脱可能で、操作用チェーンの
一方側が下降されて正回転されるとこの回転が伝達されて一体的に回転する従動回転体と、を設け、このクラッチユニットを、前記操作用チェーンの一方側が引張られて前記駆動回転体が正方向に回転されることにより、前記駆動回転体の正方向への回転が、前記従動回転体を介して、前記巻取りパイプに伝達されてスクリーンが巻き上げられ、前記操作用チェーンの他方側が引張り方向に力が付加されることにより、前記巻取りパイプが回転することが許容されて、ウエイト体の重量に対応してスクリーンの下降動作を行わせ、前記操作用チェーンの他方側の引張り方向への力の付加が停止されると、前記スクリーンが位置決めされるよう構成することにより、前記クラッチユニットによってスクリーンの自動下降動作や位置決め動作を安定して行うことが可能となる。
【００１８】
また、前記クラッチユニットに、前記第１の支持部に対して固定された状態で取り付けられる固定支持用部材を設け、前記固定支持用部材に前記巻取りパイプの軸心方向と同軸の軸状部を設け、前記固定支持用部材の軸状部に巻き付け付勢ばねを外装し、前記従動回転体に、前記巻き付け付勢ばねに係止可能なばね係止部を形成し、前記操作用チェーンの他方側が引張り方向に力が付加されると、前記従動回転体を介して前記巻き付け付勢ばねの径が縮んで前記固定支持用部材の軸状部に巻き付く力が増加されて、前記操作用チェーンの他方側を引張る場合の力が、前記操作用チェーンの一方側を引張る場合の力よりも大きくなるよう構成することで、前記操作用チェーンの他方側を誤って触るなどした場合でも、スクリーンの下降動作が誤って行われることを防止でき、信頼性を向上させることができる。
【００１９】
また、前記巻取りパイプに、スクリーンを取り付ける溝部を複数設け、各溝部の大きさを互いに異ならせることにより、スクリーンの材質や厚さなどが多様であっても、そのスクリーンの材質や厚さに適した溝部にスクリーンを入れて係止させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係るロールスクリーン装置の部分切欠全体正面図である。
【図２】同ロールスクリーン装置の部分切欠要部正面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は同ロールスクリーン装置のクラッチユニットの左側面図、縦断正面図（（ａ）のＥ−Ｅ線矢視断面図）、右側面図である。
【図４】図１のＡ−Ａ線矢視側面断面図である。
【図５】図１のＢ−Ｂ線矢視側面断面図である。
【図６】図１のＣ−Ｃ線矢視側面断面図である。
【図７】（ａ）および（ｂ）は同ロールスクリーン装置の第１の支持部の正面図および右側面図である。
【図８】同ロールスクリーン装置のクラッチユニットの分解斜視図である。
【図９】同ロールスクリーン装置のクラッチユニットの分解斜視図（従動回転体を取り外した分解斜視図）である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は同クラッチユニットの固定支持用部材の正面図、正面断面図（（ｃ）のＦ−Ｆ線矢視正面断面図）、右側面図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は同クラッチユニットのパイプ回転体の左側面図、正面断面図（（ａ）のＧ−Ｇ線矢視正面断面図）、右側面図である。
【図１２】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ同クラッチユニットにおけるパイプ回転体および従動回転体の正面断面図であり、（ａ）はパイプ回転体の２次被係合部と従動回転体の２次係合部とが噛み合っていない（係合していない）状態を示し、（ｂ）はパイプ回転体の２次被係合部と従動回転体の２次係合部とが噛み合っている（係合している）状態を示す。
【図１３】（ａ）〜（ｄ）は同クラッチユニットの駆動回転体の左側面図、正面断面図（（ａ）のＨ−Ｈ線矢視正面断面図）、右側面図、底面図である。
【図１４】（ａ）〜（ｄ）は同クラッチユニットの従動回転体の左側面図、正面断面図（（ａ）のＩ−Ｉ線矢視正面断面図）、右側面図、底面図である。
【図１５】（ａ）および（ｂ）は同クラッチユニットの大径コイル状の軸心方向付勢ばねの右側面図および正面図であり、（ａ）の仮想線は従動回転体を示す。
【図１６】（ａ）および（ｂ）は同クラッチユニットの中径コイル状の周方向中径付勢ばねの右側面図および正面図であり、（ａ）の仮想線は駆動回転体を示す。
【図１７】（ａ）および（ｂ）は同クラッチユニットの小径コイル状の周方向小径付勢ばね（巻き付け付勢ばね）の右側面図および正面図であり、（ａ）の仮想線は駆動回転体を示す。
【図１８】図１のＤ−Ｄ線矢視側面断面図である。
【図１９】（ａ）〜（ｃ）は同ロールスクリーン装置の装着アダプタの左側面図、正面図、右側面図である。
【図２０】（ａ）〜（ｃ）は同ロールスクリーン装置の粘性ダンパユニットの左側面図、正面断面図（（ａ）のＪ−Ｊ線矢視正面断面図）、右側面図である。
【図２１】（ａ）〜（ｃ）は同粘性ダンパユニットの収容体の左側面図、正面断面図（（ａ）のＫ−Ｋ線矢視正面断面図）、右側面図である。
【図２２】（ａ）〜（ｃ）は同粘性ダンパユニットの回転体の左側面図、正面断面図、右側面図である。
【図２３】（ａ）〜（ｃ）は同ロールスクリーン装置の巻取りパイプの側面図である。
【図２４】（ａ）および（ｂ）は同クラッチユニットのウエイト体の側面断面図およびウエイトフレームなどの側面断面図である。
【図２５】（ａ）および（ｂ）は同ウエイト体の組付体の正面図および側面図である。
【図２６】（ａ）〜（ｃ）は本発明の他の実施の形態に係るロールスクリーン装置における粘性ダンパユニットの収容体の左側面図、正面断面図、右側面断面図（（ｂ）のＭ−Ｍ線矢視断面図）である。
【図２７】（ａ）〜（ｃ）は同粘性ダンパユニットの収容体の左側面図、正面断面図、底面図である。
【図２８】（ａ）〜（ｄ）は同粘性ダンパユニットの回転体の左側面図、正面図、右側面図、底面図である。
【図２９】（ａ）〜（ｃ）は同粘性ダンパユニットの支持用部材の右側面図、正面断面図、正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態に係るロールスクリーン装置を図面に基づき説明する。なお、以下においては説明上、本発明の実施の形態に係るロールスクリーン装置を室内側から見た図１を正面図として説明し、この向きでの左方向、右方向をそれぞれ左方向、右方向と述べるが、当発明がこれに限定されるものではなく、全体的に左右方向が逆向きでも実施可能である。また、図示しないが、ロールスクリーン装置のスクリーンが昇降される箇所の裏側に、スクリーンにより開閉自在に覆われる窓部が配設されている。また、以下の説明では、ロールスクリーン装置が天井（あるいは天井よりも下方の壁面から室内側に延びるように取り付けられた支持枠）などの支持面から吊り下げられた姿勢で取り付けられている場合を述べるが、これに限るものではなく、窓部よりも上方の壁面に後述する支持枠体を取り付けてもよいことはもちろんである。
【００２２】
図１、図２などに示すように、本発明の実施の形態に係るロールスクリーン装置は、天井などの支持面に取付ブラケット（図示せず）などを介して取り付けられて支持枠１０により支持された状態で取り付けられている。支持枠１０は、天井などの支持面に前記取付ブラケット（図示せず）を介して取り付けられる支持板部１１と、この支持板部１１の一端部（この実施の形態では右端部）から下方（もしくは横方向）に突設された第１の支持部１２と、支持板部１１の他端部（この実施の形態では左端部）から下方（もしくは横方向）に突設された第２の支持部１３とを有する。なお、支持枠１０の支持板部１１は金属製、第１および第２の支持部１２、１３は金属板製（第２の支持部１３の一部は樹脂製）がそれぞれ好適であるが、これに限るものではない。
【００２３】
ロールスクリーン装置は、スクリーン２０と、スクリーン２０の上辺部が取り付けられてこのスクリーン２０が巻き付けられる巻取りパイプ２１と、スクリーン２０の下辺部に取り付けられて、スクリーン２０を下方に延ばすウエイト体２２と、ボール部材２３ａと連結紐（連結細条）２３ｂとが変形可能な状態で直列に多数連結されたいわゆるボールチェーンからなるループ状の操作用チェーン２３と、上述した第１および第２の支持部１２、１３および支持板部１１を有する支持枠１０と、第１の支持部１２と巻取りパイプ２１の一端部（この実施の形態では右端部）との間に配設され、操作用チェーン２３が手前側と奥側との２箇所から垂れ下がる状態で掛けられている（係合されている）クラッチユニット３０と、第２の支持部１３と巻取りパイプ２１の他端部（この実施の形態では左端部）との間に配設され、巻取りパイプ２１の回転速度を低下させる粘性ダンパユニット６０となどを備えている。
【００２４】
図２〜図６、図８、図９などに示すように、クラッチユニット３０は、巻取りパイプ２１の一端部（この実施の形態では右端部）に取付けられて巻取りパイプ２１と一体的に回転するパイプ回転体３１と、巻取りパイプ２１と同軸心で回転自在に配設されて操作用チェーン２３に係合して連動する状態で回転される駆動回転体３２と、この駆動回転体３２と係合離脱可能な従動回転体３３と、第１の支持部１２に対して固定された状態で取り付けられる固定支持用部材３４と、３つの付勢ばね（大径コイル状の軸心方向付勢ばね３５、中径コイル状の周方向中径付勢ばね３７、小径コイル状の周方向小径付勢ばね（巻き付け付勢ばね）３８）などから構成されている。
【００２５】
図２、図６、図７に示すように、第１の支持部１２の下部には左側に突出する平板状の支持突片１２ａが形成されている。なお、図７（ａ）、（ｂ）における１２ｂは、支持枠１０の支持板部１１に挿入されて装着される装着片である。また、図３（ｃ）、図７、図８、図１０などに示すように、クラッチユニット３０の固定支持用部材３４には、側面視円形軸状（この実施の形態では内部側が空洞とされたいわゆる円筒形状）の軸状部３４ａと、この軸状部３４ａの右端縁から径方向に円板状に延びる円板部３４ｂと、この円板部３４ｂから左側に延びる円弧状部３４ｃと、この円弧状部３４ｃの下端左部から径方向中心側に突設された一対の引掛け爪３４ｄと、軸状部３４ａの内面において適当角度間隔毎（例えば側面視して４５度間隔だがこれに限るものではない）に複数形成されて第１の支持部１２の支持突片１２ａが挿入される溝部３４ｅと、軸状部３４ａの左閉鎖面に形成されて止めねじ３６（図８参照）のねじ部がねじ込まれる孔部３４ｆなどが形成されている。なお、固定支持用部材３４における円弧状部３４ｃの上半部は、下半部よりも左側に大きく延びて、操作用チェーン２３と駆動回転体３２との噛み合い部を外側より覆っている。固定支持用部材３４は例えば樹脂成形などにより一体形成すると好適であるが、これに限るものではない。そして、固定支持用部材３４の溝部３４ｅに第１の支持部１２の支持突片１２ａが挿入されることで、第１の支持部１２により、固定支持用部材３４を含めたクラッチユニット３０や、巻取りパイプ２１およびスクリーン２０の右側部分が支持される。
【００２６】
図３、図８、図１１、図１２などに示すように、クラッチユニット３０のパイプ回転体３１は、略円筒形状の円筒部３１ａと、左側から側面視してこの円筒部３１ａから半径方向などに延びる複数の支持腕部３１ｂと、円筒部３１ａの内周面に形成されて後述する従動回転体３３の２次係合部３３ｆに噛み合い可能（図１２参照）とされて鋸刃形状（左右方向に緩やかに傾斜する傾斜面を所定角度毎（この実施の形態では６０度毎）に有する形状）に突出する２次被係合部３１ｆと、円筒部３１ａの右端縁から外周方向に延びる鍔部３１ｃと、止めねじ３６が挿通される孔部３１ｄなどが形成されている。そして、図３（ｂ）などに示すように、固定支持用部材３４との間に、駆動回転体３２や従動回転体３３などを左佑から挟んだ状態で、固定支持用部材３４の軸状部３４ａにパイプ回転体３１の円筒部３１ａを被せて、止めねじ３６をねじ込むことで、これらのパイプ回転体３１、駆動回転体３２、従動回転体３３が固定支持用部材３４の軸状部３４ａを中心として回転可能な状態で固定支持用部材３４に組み付けられてクラッチユニット３０が構成されている。また、パイプ回転体３１の支持腕部３１ｂは巻取りパイプ２１の右端部に内側から挿入されて取り付けられ、これにより、パイプ回転体３１は巻取りパイプ２１と一体的に回転する。なお、パイプ回転体３１も、固定支持用部材３４と同様に例えば樹脂成形などにより一体形成すると好適であるが、これに限るものではない。
【００２７】
図３、図８、図９、図１３などに示すように、クラッチユニット３０の駆動回転体３２は、パイプ回転体３１の鍔部３１ｃに右側から摺接した状態で配設される円板状部３２ａと、この円板状部３２ａの外周面近傍箇所から右側円筒形状に突出され、外周面に操作用チェーン２３のボール部材２３ａに噛み合うことが可能な噛合凹部３２ｂが多数形成されている外筒部３２ｃと、円板状部３２ａの中央部に形成された中央孔３２ｄと、この中央孔３２ｄに臨むように円板状部３２ａの内周部に形成されて後述する従動回転体３３の内筒部３３ｄの外周面に対して回転自在の状態で外周側に配設される内筒部３２ｅと、駆動回転体３２と従動回転体３３との間に配設される周方向中径付勢ばね３７の一端部３７ａを係止可能（図１６（ｂ）参照）な複数のばね係止部３２ｆと、外筒部３２ｃの内壁面と円板状部３２ａとの接続部に所定角度毎に複数（この実施の形態では、６０度毎に６箇所）設けられ、後述する従動回転体の１次被係合部としての係合斜面３３ｂ（傾斜面３３ｂａおよび垂直面３３ｂｂ）に摺接する１次係合爪としての１次係合部（摺接リブ）３２ｇが形成されている。なお、駆動回転体３２も、固定支持用部材３４やパイプ回転体３１と同様に例えば樹脂成形などにより一体形成すると好適であるが、これに限るものではない。
【００２８】
図３、図８、図９、図１４などに示すように、クラッチユニット３０の従動回転体３３は略円環形状とされている。そして、この従動回転体３３は、外周近傍箇所で左側に突出するとともに右側で窪んで大径コイル状の軸心方向付勢ばね３５が収容され、この軸心方向付勢ばね３５の左側端部３５ａおよびその近傍部が当接されて左側に押圧される外筒部３３ａと、この軸心方向付勢ばね３５の左側端部３５ａを係止可能とする複数の軸心方向付勢ばね係止部３３ｈと、外筒部３３ａの外周箇所に鋸刃形状部（左右方向に緩やかに傾斜する傾斜面３３ｂａおよび谷部底面から起立する垂直面３３ｂｂを所定角度毎（この実施の形態では６０度毎）に有する形状）を有し、駆動回転体３２の１次係合部（摺接リブ）３２ｇに摺接する１次被係合部３３ｂと、中央に形成された中央孔３３ｃの外周箇所で左側に鋸刃形状（左右方向に緩やかに傾斜する傾斜面を所定角度毎（この実施の形態では６０度毎）に有する形状）に有して、パイプ回転体３１の２次被係合部３１ｆに係合可能（噛み合い可能）とされた２次係合部３３ｆと、２次係合部３３ｆの外周箇所に円筒形状において２次係合部３３ｆよりも低い高さで左側に突出するように形成された内筒部３３ｄと、外筒部３３ａの内周右縁と内筒部３３ｄの外周右縁とをつなぐ円板部３３ｅと、この円板部３３ｅの外周左側面において周方向所定角度毎（この実施の形態では６０度毎）に有する形状）に形成されて周方向中径付勢ばね３７の他端部３７ｂを係止可能な複数の中径ばね係止部３３ｇと、内筒部３３ｄの右側面（右壁面）において周方向所定角度毎（この実施の形態では６０度毎）に有する形状）に形成されて小径コイル状の周方向小径付勢ばね３８の一端部（左端部）３８ａ（図１７参照）を係止可能な複数の小径ばね係止部３３ｉが形成されている。なお、従動回転体３３も、固定支持用部材３４、パイプ回転体３１、駆動回転体３２と同様に例えば樹脂成形などにより一体形成すると好適であるが、これに限るものではない。
【００２９】
クラッチユニット３０の大径コイル状の軸心方向付勢ばね３５は、従動回転体３３の外筒部３３ａと固定支持用部材３４の円板部３４ｂとの間に配設されて、従動回転体３３を軸心方向（巻取りパイプ２１の軸心に沿う方向）の左側（巻取りパイプ２１に接近する側）に付勢する。
【００３０】
クラッチユニット３０の中径コイル状の周方向中径付勢ばね３７は、駆動回転体３２の円板状部３２ａと従動回転体３３の円板部３３ｅとの間に配設されるとともに、一端部３７ａが駆動回転体３２のばね係止部３２ｆに、他端部３７ｂが従動回転体３３の中径ばね係止部３３ｇに係止可能とされている。そして、この中径コイル状の周方向中径付勢ばね３７は、駆動回転体３２に対して従動回転体３３を周方向（図８において、従動回転体３３が左側から側面視して反時計回り方向）に付勢する。
【００３１】
クラッチユニット３０の小径コイル状の周方向小径付勢ばね３８は、従動回転体３３の内筒部３３ｄと固定支持用部材３４の円板部３４ｂとの間に配設されるとともに、この小径コイル状の周方向小径付勢ばね３８の一端部（左端部）３８ａは従動回転体３３の小径ばね係止部３３ｉに係止可能とされている。そして、従動回転体３３が図８において、従動回転体３３が左側から側面視して反時計回り方向に回転しようとした際に、固定支持用部材３４の軸状部３４ａに巻きついて、反対方向（従動回転体３３が左側から側面視して時計回り方向）に強く付勢し、巻き付け付勢ばねとして機能する。
【００３２】
粘性ダンパユニット６０が装着される第２の支持部１３には、図２、図１８などに示すように、粘性ダンパユニット６０を容易に装着できるように装着用アダプタ７０が組み付けられている。図１８、図１９に示すように、装着用アダプタ７０には、第２の支持部１３にねじ７５（図１８参照）などにより固定するためのねじ孔７１や、第２の支持部１３に形成された孔部１３ａ、１３ｂに嵌合する突部７２、７３などが設けられている。また、粘性ダンパユニット６０には、側方に突出し、切欠平面部を有する軸部６１が設けられるが、この粘性ダンパユニット６０の軸部６１を斜め方向から挿入可能な溝部７６が装着用アダプタ７０に形成されている。また、装着用アダプタ７０には溝部７６に臨む箇所に弾性変形して出退可能な保持用突起７７が設けられ、装着用アダプタ７０の溝部７６に粘性ダンパユニット６０の軸部６１を一旦挿入すると、保持用突起７７により軸部６１が抜け出ることを阻止されて、溝部７６に良好に保持されるよう構成されている。
【００３３】
図２、図２０〜図２２などに示すように、粘性ダンパユニット６０は、軸部６１を有する回転体６２と、この回転体６２を回転自在に収容する収容体６３と、収容体６３に回転体６２が収容された状態で覆う蓋体６４と、収容体６３と回転体６２との間に封入されるシリコンオイル（図示せず）と、シリコンオイルが外部に漏れ出ることを防止するＯリング６５、６６とを備えている。
【００３４】
図２０、図２１に示すように、収容体６３は、内部に回転体６２が収容される筒状部６３ａと、筒状部６３ａから半径方向に延びる複数の支持腕部６３ｂと、筒状部６３ａの底面部から突出する突部６３ｃと、筒状部６３ａより外周側に広がる鍔部６３ｄとが設けられている。また、図２０、図２２に示すように、回転体６２には、収容体６３の筒状部６３ａに収容される回転本体６２ａの外周面に、側面視して円弧状に窪む凹部６２ｂが複数（この実施の形態では周方向６０度毎に合わせて６つ）形成されているとともに、回転本体６２ａの底面部には、収容体６３の突部６３ｃが収容される丸穴部６２ｃと、この丸穴部６２ｃと凹部６２ｂとを連通させる連通溝部６２ｄとが形成されている。そして、回転体６２が回転される際には、シリコンオイルが収容体６３と回転体６２との間で、これらの凹部６２ｂや丸穴部６２ｄ、連通溝部６２ｅを、摩擦抵抗を有する状態で循環するように構成されている。
【００３５】
そして、粘性ダンパユニット６０は、収容体６３の支持腕部６３ｂが、巻取りパイプ２１の左端部に挿入されて取り付けられ、これにより、巻取りパイプ２１は、粘性ダンパユニット６０により抵抗を有して回転速度を低下させながら回転するよう構成されている。
【００３６】
また、図４、図５、図２３に示すように、スクリーン２０の上辺部が取り付けられる巻取りパイプ２１には、スクリーン２０を係止させるためのパッキン２４とともにスクリーン２０の上辺部を挿入する溝部２１ａ、２１ｂ、２１ｃが複数（この実施の形態では３つ）形成されている。ここで、巻取りパイプ２１に形成された各溝部２１ａ、２１ｂ、２１ｃの大きさが互いに異なっている。なお、図２３においては、各溝部２１ａ、２１ｂ、２１ｃの幅Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３を示し、Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ３とされている場合を示している。そして、この構成により、スクリーン２０の材質や厚さなどが多様であっても、そのスクリーン２０の材質や厚さに適した溝部２１ａ、２１ｂ、２１ｃを選択してスクリーン２０を入れて係止させることができるよう図られている。
【００３７】
スクリーン２０の下辺部に取り付けられて、スクリーン２０を下方に延ばすウエイト体２２は、図２４、図２５に示すように、左右に長く、スクリーン２０を介して互いに噛み合う突条部２５ａ〜２５ｃ、２６ａ〜２６ｃを有し、スクリーン２０の下辺部を挟んだ状態で左右から組み付けられる対となった金属製などのウエイトフレーム２５、２６と、これらのウエイトフレーム２５、２６の両端部にそれぞれ装着されて、ウエイト体２２として一体化させる組付体２７とから構成されている。この実施の形態では、組付体２７は、ウエイトフレーム２５、２６の端部を外側から覆う外装部２７ａと、内部に突入する係止突起２７ｂとを有して、ウエイトフレーム２５、２６にてスクリーン２０の下辺部を良好に挟持し、これにより、ウエイト体２２の重量によりスクリーン２０をしわなく下方に延ばせるよう図られている。
【００３８】
上記構成において、ボールチェーンからなる操作用チェーン２３の手前側部分を下方などに引張ると、クラッチユニット３０の駆動回転体３２が正方向（この実施の形態では左側から側面視して時計回り）に回転する。これにより、駆動回転体３２の１次係合部３２ｇが従動回転体３３の傾斜面３３ｂａの谷部底面および垂直面３３ｂｂに当接し、従動回転体３３は駆動回転体３２と同方向に回転する。この際、従動回転体３３の小径ばね係止部３３ｉは小径コイル状の周方向小径付勢ばね３８に係合するが、この場合には、周方向小径付勢ばね３８はその径が大きくなる状態となるため、殆ど周方向小径付勢ばね３８からの付勢力を受けずに回転する。
【００３９】
また、駆動回転体３２の１次係合部３２ｇは従動回転体３３の傾斜面３３ｂａの谷部底面に当接しているため、従動回転体３３は、大径コイル状の軸心方向付勢ばね３５の付勢力により、正面視して左側寄りの位置となる。したがって、従動回転体３３の２次係合部３３ｆが駆動回転体３２の中央孔３２ｄを突き抜けてパイプ回転体３１の内部に突入し、２次被係合部３１ｆに良好に噛み合った状態となる。これにより、駆動回転体３２の正方向への回転が、従動回転体３３およびパイプ回転体３１を介して、巻取りパイプ２１に伝達されてスクリーン２０が巻き上げられる。すなわち、操作用チェーン２３の手前側部分を引張り量に対応して、スクリーン２０が巻き上げられる。
【００４０】
また、ボールチェーンからなる操作用チェーン２３の奥側部分を下方などに引張ると、クラッチユニット３０の駆動回転体３２が逆方向（この実施の形態では左から側面視して反時計回り）に回転する。これにより、駆動回転体３２の１次係合部３２ｇが、周方向中径付勢ばね３７の付勢力に抗しながら、従動回転体３３の傾斜面３３ｂａの山側に移動し、この結果、従動回転体３３は、大径コイル状の軸心方向付勢ばね３５の付勢力に抗しながら、正面視して右側寄りの位置となる。したがって、従動回転体３３の２次係合部３３ｆがパイプ回転体３１の２次被係合部３１ｆから離反し、これにより、スクリーン２０は自由に下降できる状態となり、ウエイト体２２の重量により下降する。
【００４１】
なお、操作用チェーン２３の奥側部分が下方などに引張られ、駆動回転体３２の１次係合部３２ｇが従動回転体３３の傾斜面３３ｂａの山頂部に移動した後も、さらに駆動回転体３２が回転されると、従動回転体３３の小径ばね係止部３３ｉにより巻き付け付勢ばねとしての周方向小径付勢ばね３８が縮径されて、固定支持用部材３４の軸状部３４ａに巻き付く力が増加され、これにより、操作用チェーン２３の奥側部分には下方などに引張られないよう比較的大きな力が加えられる。
【００４２】
また、この状態が維持されると、上記したように、スクリーン２０は自由に下降できる状態となり、ウエイト体２２の重量により下降するが、巻取りパイプ２１の他端部に取り付けられた粘性ダンパユニット６０により、巻取りパイプ２１の回転速度が低下されながら、すなわち、スクリーン２０は急激に下降されることが阻止されながら、比較的ゆっくりとした速度で下降される。
【００４３】
そして、所望する位置までスクリーン２０が下降した段階で、操作用チェーン２３の奥側部分を下方などに引張ることを止めたり、操作用チェーン２３から手を放したりすると、巻き付け付勢ばねとしての周方向小径付勢ばね３８の付勢力により、従動回転体３３が左側から側面視して時計方向に回転するが、駆動回転体３２は周方向中径付勢ばね３７の付勢力により正方向（左側から側面視して時計回り方向）に回転する。これにより、従動回転体３３は、大径コイル状の軸心方向付勢ばね３５の付勢力により、正面視して左側寄りの位置に戻り、従動回転体３３の２次係合部３３ｆがパイプ回転体３１の２次被係合部３１ｆに噛み合う。したがって。これにより、スクリーン２０の下降動作が停止されて、位置決めされる。
【００４４】
このように、クラッチユニット３０によってスクリーン２０の自動下降動作や位置決め動作を安定して行うことが可能となる。また、クラッチユニット３０は、操作用チェーン２３に係合する駆動回転体３２の回転（正方向の回転や逆方向の回転と停止）に基づいて行われるため、操作用チェーン２３の引張方向が下方であれば、操作する者の意図に沿ったものとなり、クラッチユニット３０によってスクリーン２０の自動下降動作や位置決め動作を安定して確実に行うことが可能となる。
【００４５】
すなわち、上記特許文献２に係るロールスクリーン装置では、ボールチェーンの引張方向を下方における手前側と奥側との微妙な方向の切り換えによって、スクリーンの下降時の位置決めを行っており、この場合には、思った位置間にスクリーンを停止できない恐れがあるが、本発明ではこのような不具合を生じない。
【００４６】
また、上記構成によれば、スクリーン２０を巻き上げるために操作用チェーン２３の一方側を引張る場合には、比較的小さな力でスクリーン２０を楽に巻き上げることができる。また、スクリーン２０を下降させるために操作用チェーン２３の他方側を引張り方向に力を付加する場合には、比較的大きな力を入れる必要があるため、操作用チェーン２３の他方側を誤って触るなどした場合でも、スクリーンの下降動作が誤って行われることを防止でき、ひいては当該ロールスクリーン装置の信頼性を向上させることができる。
【００４７】
また、上記構成によれば、巻取りパイプ２１に、スクリーン２０を取り付ける溝部２１ａ、２１ｂ、２１ｃが複数設けられ、各溝部２１ａ、２１ｂ、２１ｃの大きさが互いに異なっているので、スクリーン２０の材質や厚さなどが多様であっても、そのスクリーン２０の材質や厚さに適した溝部２１ａ、２１ｂ、２１ｃにスクリーン２０を入れて係止させることができる。これにより、１種類の巻取りパイプ２１により、各種のスクリーン２０に対応することができ、ひいては当該ロールスクリーン装置の製造コストを低減させることができる。
【００４８】
なお、上記の実施の形態では、巻取りパイプ２１に、スクリーン２０を取り付ける溝部２１ａ、２１ｂ、２１ｃを３つ形成する場合を述べたが、これに限るものではなく、溝部を２つあるいは４つ以上形成してもよい。
【００４９】
また、巻取りパイプ２１の回転速度を低下させる粘性ダンパユニットとして、以下のような構成の粘性ダンパユニット８０を用いてもよい。
【００５０】
図２６〜図２８に示すように、この粘性ダンパユニット８０は、側方に突出する（装着用アダプタ７０の溝部７６に挿入される）軸部８１を有する収容体８２と、収容体８２に形成された外筒状部８２ａに外嵌された補助部材（カラー）８８と、回転体８２の外筒状部８２ａの内部に回転自在に収容された回転体８３と、収容体８２に回転体８３が収容された状態で覆う蓋体８４と、収容体８２と回転体８３との間に封入されるシリコンオイル（図示せず）と、シリコンオイルが外部に漏れ出ることを防止するＯリング８５、８６と、巻取りパイプ２１の他端部（この実施の形態では左端部）が外嵌され、回転体８３に形成されて側方に突出する取付軸部８３ｄに取り付けられた支持用部材８７と、回転体８３の取付軸部８３ｄに支持用部材８７を取り付ける取付ねじ８９と、を備えている。
【００５１】
図２６、図２７に示すように、収容体８２は、内部に回転体８３を収容する外筒状部８２ａと、外筒状部８２ａより外周側および内周側に広がり、軸部８１が一側方（この実施の形態では左側方）に突出されている鍔部８２ｂと、鍔部８２ｂにおける外筒状部８２ａの内側で、外筒状部８２ａと同様に他側方（この実施の形態では右側方）に突出されている中筒状部８２ｃと、鍔部８２ｂにおける中筒状部８２ｃの内側で、中筒状部８２ｃと同様に他側方（この実施の形態では右側方）に突出されている内軸状部８２ｄとが設けられている。また、中筒状部８２ｃには側面視して周方向１８０度毎に中筒切欠溝部８２ｅが形成され、内軸状部８２ｄには側面視して中心を直線状に通るように内軸切欠溝部８２ｆが形成されている。
【００５２】
図２６、図２８に示すように、回転体８３は、収容体８２の外筒状部８２ａと中筒状部８２ｃとの間に嵌り込む外筒状部８３ａと、収容体８２の中筒状部８２ｃと内軸状部８２ｄとの間に嵌り込む内筒状部８３ｂと、これらの外筒状部８３ａや内筒状部８３ｂが一側方（この実施の形態では左側方）に突出するように接続された円板状部８３ｃと、この円板状部８３ｃの中央部から一側方（この実施の形態では右側方）に突出する取付軸部８３ｄとが設けられている。また、回転体８３の外筒状部８３ａには側面視して周方向１８０度毎に外筒切欠溝部８３ｅが形成され、回転体８３の内筒状部８３ｂには側面視して周方向１８０度毎に内筒切欠溝部８３ｆが形成されている。そして、回転体８３の中筒状部８２ｃや内軸状部８２ｄが収容体８２の外筒状部８２ａや中筒状部８２ｃや内軸状部８２ｄとの間との間に嵌り込められるとともにこれらの間にシリコンオイルが充填された状態で、蓋体８４が収容体８２の外筒状部８２ａに爪部などにより係合された状態で嵌め込まれ、蓋体８４からは回転体８３の取付軸部８３ｄが突出されている。すなわち、回転体８３および収容体８２の筒状部（収容体８２の外筒状部８２ａ、中筒状部８２ｃと、回転体８３の外筒状部８３ａ、内筒状部８３ｂ）または軸状部（収容体８２の内軸状部８２ｄ）同士が径方向に順次重なる状態で組みつけられている。
【００５３】
図２６、図２９に示すように、支持用部材８７には、回転体８３の取付軸部８３ｄが嵌め込まれる内筒部８７ａと、この内筒部８７ａの外周に形成された外筒部８７ｂと、内筒部８７ａと外筒部８７ｂとを接続する円板状部８７ｃと、外筒部８７ｂにおける周方向複数箇所から半径方向などに延びる状態で突出されて、巻取りパイプ２１の他端部（この実施の形態では左端部）が外嵌されて係合される支持腕部８７ｄとが設けられている。
【００５４】
回転体８３が回転される際には、シリコンオイルが収容体８２と回転体８３との間で、収容体８２の外筒状部８２ａや中筒状部８２ｃや内軸状部８２ｄと回転体８３の中筒状部８２ｃや内軸状部８２ｄとの間の僅かな隙間や、収容体８２の中筒切欠溝部８２ｅや内軸切欠溝部８２ｆ、および回転体８３の外筒切欠溝部８３ｅや内筒切欠溝部８３ｆを、摩擦抵抗を有する状態で循環するように構成されている。すなわち、収容体８２の中筒切欠溝部８２ｅや内軸切欠溝部８２ｆと回転体８３の外筒切欠溝部８３ｅや内筒切欠溝部８３ｆとは、回転体８３が１８０度回転するたびに直線状に連通し、この状態ではシリコンオイルが循環するが、これ以外の箇所では周方向の位置が異なっているため、シリコンオイルの対流が低速でしか行われず、シリコンオイルが比較的大きな摩擦抵抗を有する状態となるように構成されている。
【００５５】
そして、粘性ダンパユニット８０は、支持用部材８７の支持腕部８７ｄが、巻取りパイプ２１の左端部に挿入されて取り付けられ、これにより、巻取りパイプ２１は、粘性ダンパユニット８０により大きな抵抗を有して回転速度を大幅に低下させながら回転する。この構成により、ボールチェーンからなる操作用チェーン２３の奥側部分を下方などに引張ると、スクリーン２０は自由に下降できる状態となり、ウエイト体２２の重量により下降するが、巻取りパイプ２１の他端部に取り付けられた粘性ダンパユニット８０により、巻取りパイプ２１の回転速度が大きく低下されながら、すなわち、スクリーン２０は急激に下降されることが良好に阻止されながら、ゆっくりとした速度で良好に下降される。
【符号の説明】
【００５６】
１０    支持枠
１１    支持板部
１２    第１の支持部
１３    第２の支持部
２０    スクリーン
２１    巻取りパイプ
２２    ウエイト体
２３    操作用チェーン（ボールチェーン）
３０    クラッチユニット
３１    パイプ回転体
３２    駆動回転体
３３    従動回転体
３４    固定支持用部材
３５    軸心方向付勢ばね
３７    周方向中径付勢ばね
３８    周方向小径付勢ばね（巻き付け付勢ばね）
６０、８０    粘性ダンパユニット
７０    装着用アダプタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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