(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外気と遮断された内部空間が気密壁で第一領域と第二領域とに気密性を維持して２分割された密閉筐体を用い、
前記気密壁に設けられた貫通穴を扉体により気密性を維持して閉塞し、
前記第二領域において前記貫通穴に対して収納容器の収納容器本体の開口部を連通させると共に前記貫通穴の外周部である前記気密壁に対して気密性を維持して前記収納容器本体を付け、
前記収納容器本体の前記開口部を気密性を維持して開閉する蓋部および前記扉体を前記第一領域から共に開放させ、
前記第一領域から前記収納容器本体に放射性物質を含む可能性のある粉体を収納し、
前記第一領域において前記扉体と共に前記蓋部を閉じ、
前記第二領域において前記収納容器を前記気密壁から外し、
前記第二領域から前記密閉筐体の外部に通じて設けられた移送設備にて前記収納容器を前記第二領域から前記密閉筐体の外部に搬送する、
ことを特徴とする粉体取扱方法。
【請求項２】
前記移送設備は、前記第二領域から前記密閉筐体の外部に通じて設けられた気送管を介して前記収納容器を前記第二領域と前記密閉筐体の外部との間で搬送する気送設備であることを特徴とする請求項１に記載の粉体取扱方法。
【請求項３】
前記気送設備にて搬送される気送子を備え、前記収納容器は、前記気送子に収容可能に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の粉体取扱方法。
【請求項４】
前記収納容器は、前記気送設備にて搬送される気送子として構成されていることを特徴とする請求項２に記載の粉体取扱方法。
【請求項５】
前記収納容器は、前記収納容器本体が前記開口部の周り方向への回転移動により前記気密壁に対して気密性を維持して嵌まり、かつ前記蓋部が前記収納容器本体の回転移動により前記扉体に対して気密性を維持して一体となる構成であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の粉体取扱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性物質を含む可能性のある粉体を移送設備にて搬送する際に用いられる粉体取扱装置および粉体取扱方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１に記載の吸着塔の搬出入方法は、グローブボックスから吸着塔を気密に密封したまま容易に出し入れすることを目的としている。この吸着塔の搬出入方法は、筒状のビニールバッグの一方の開口部を吸着塔の上面に設けられた吊りピースを取り囲むように設けられたバッグ保持部に密封状態に止着し、他方の開口部をグローブボックスのバッグ保持部に密封状態に止着し、吸着塔を吊りピースにより吊り下げてグローブボックス内へ吸着塔を搬入し、吸着塔の運転終了後に吸着塔を吊りピースにより吊り上げてグローブボックス内から吸着塔を搬出し、吸着塔の下方でビニールバッグを絞り込んで２箇所密封シールし、その中間部にてシール部を切断する。
【０００３】
また、従来、例えば、特許文献２に記載の輸送試料分析システムおよび分析方法は、試料容器を開封せずにそのまま試料分析を行うことができ、従来に比べて短時間で試料分析を行うことができると共に、作業員の汚染可能性の低減と廃棄物量の低減とを図ることを目的としている。この輸送試料分析システムおよび分析方法は、サンプリング室内のサンプリング装置部において、分析対象試料は試料容器に採取され、気送管を経由して空気流により搬送される。分析室内の分析装置部において、試料容器の抽出セルに光を照射し、その透過光、および蛍光を測定することによって、試料容器を開封することなく光反応を応用した分析を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２７１６９１号公報
【特許文献２】特開２００９−００２８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、グローブボックスから吸着塔を搬出する場合、吸着塔をビニールバッグで包むように吸着塔の下方でビニールバッグを絞り込んで２箇所溶着して密封シールし、その中間部にてシール部を切断している。しかし、ビニールバッグを溶着する密封シールが不完全なおそれがあるため放射性物質を含む可能性のある粉体の搬送に適していない。なお、従来は、高線量の場合、グローブでは作業できず、マニプレータでは精度の高いビニールバッグの溶着作業は困難である。
【０００６】
一方、特許文献２では、サンプリング室内のサンプリング装置部において分析対象試料が試料容器に採取されることが示されているが、採取についての詳細が示されていない。そして、例えば、分析対象試料が放射性物質を含む可能性のある粉体である場合、当該粉体が試料容器の外面に付着すると、試料容器を搬送する気送管の内部に粉体が残留することになり、気送管の内部が放射性物質で汚染されることになる。
【０００７】
本発明は上述した課題を解決するものであり、放射性物質を含む可能性のある粉体を移送設備にて搬送する際に、移送設備が放射性物質で汚染される事態を防ぐことのできる粉体取扱装置および粉体取扱方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の粉体取扱装置は、内部が外気と遮断された密閉筐体と、前記密閉筐体の内部空間を気密性を維持して第一領域と第二領域とに２分割する気密壁と、前記気密壁に設けられた貫通穴を開放する一方で前記貫通穴を気密性を維持して閉塞する扉体と、前記貫通穴に連通可能な開口部が前記貫通穴の外周部である前記気密壁に対して気密性を維持して前記第二領域において付けられる収納容器本体、および前記収納容器本体の前記開口部を気密性を維持して閉塞する一方で前記収納容器本体が前記気密壁に付けられた状態で前記扉体の前記第一領域からの開放に伴い前記扉体と一体となって前記開口部を開放する蓋部からなる収納容器と、前記第二領域から前記密閉筐体の外部に通じて設けられて前記収納容器を前記第二領域と前記密閉筐体の外部との間で搬送する移送設備と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この粉体取扱装置によれば、第一領域において収納容器の収納容器本体および蓋部の外面に粉体の付着を防ぎつつ収納容器に粉体を収容し、この収納容器を移送設備で搬送する。このため、放射性物質を含む可能性のある粉体を移送設備にて搬送する際に、移送設備が粉体の付着により放射性物質で汚染される事態を防ぐことができる。
【００１０】
また、本発明の粉体取扱装置では、前記移送設備は、前記第二領域から前記密閉筐体の外部に通じて設けられた気送管を介して前記収納容器を前記第二領域と前記密閉筐体の外部との間で搬送する気送設備であることを特徴とする。
【００１１】
この粉体取扱装置によれば、気送設備により収納容器を容易に搬送することができる。
【００１２】
また、本発明の粉体取扱装置では、前記気送設備にて搬送される気送子を備え、前記収納容器は、前記気送子に収容可能に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
この粉体取扱装置によれば、気送子に収納容器を収容する構成とすることで、気送設備における気送子を利用して収納容器を搬送することができる。
【００１４】
また、本発明の粉体取扱装置では、前記収納容器は、前記気送設備にて搬送される気送子として構成されていることを特徴とする請求項２に記載の粉体取扱装置。
【００１５】
この粉体取扱装置によれば、収納容器自体を気送子として構成することで、部品点数が減少して粉体の取り扱いを容易にすることができる。
【００１６】
また、本発明の粉体取扱装置では、前記収納容器は、前記収納容器本体が前記開口部の周り方向への回転移動により前記気密壁に対して気密性を維持して嵌まり、かつ前記蓋部が前記前記収納容器本体の回転移動により前記扉体に対して気密性を維持して一体となる構成であることを特徴とする。
【００１７】
この粉体取扱装置によれば、収納容器に粉体を収納する際に、収納容器を第一領域に気密性を維持して設置する操作が、蓋部を扉体に一体とする操作と共に行われるため、マニピュレータなどによる作業でも容易に行うことができ、粉体が高線量の場合に有効である。
【００１８】
本発明の粉体取扱方法は、外気と遮断された内部空間が気密壁で第一領域と第二領域とに気密性を維持して２分割された密閉筐体を用い、前記気密壁に設けられた貫通穴を扉体により気密性を維持して閉塞し、前記第二領域において前記貫通穴に対して収納容器の収納容器本体の開口部を連通させる共に前記貫通穴の外周部である前記気密壁に対して気密性を維持して前記収納容器本体を付け、前記収納容器本体の前記開口部を気密性を維持して開閉する蓋部および前記扉体を前記第一領域から共に開放させ、前記第一領域から前記収納容器本体に放射性物質を含む可能性のある粉体を収納し、前記第一領域において前記扉体と共に前記蓋部を閉じ、前記第二領域において前記収納容器を前記気密壁から外し、前記第二領域から前記密閉筐体の外部に通じて設けられた移送設備にて前記収納容器を前記第二領域から前記密閉筐体の外部に搬送する、ことを特徴とする。
【００１９】
この粉体取扱方法によれば、第一領域において収納容器の収納容器本体および蓋部の外面に粉体の付着を防ぎつつ収納容器に粉体を収容し、この収納容器を移送設備で搬送する。このため、放射性物質を含む可能性のある粉体を移送設備にて搬送する際に、移送設備が粉体の付着により放射性物質で汚染される事態を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、放射性物質を含む可能性のある粉体を移送設備にて搬送する際に、移送設備が放射性物質で汚染される事態を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る粉体取扱装置の平断面図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る粉体取扱装置における収納容器の断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る粉体取扱装置における収納容器の断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る粉体取扱装置における収納容器の断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る粉体取扱装置における気送子の断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る粉体取扱装置における気送子の断面図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る粉体取扱装置の使用状態の平断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る粉体取扱装置における搬入容器の断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る粉体取扱装置における搬入容器の断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係る粉体取扱装置における搬入容器の断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態に係る粉体取扱装置の他の例の平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２３】
図１は、本実施形態に係る粉体取扱装置の平断面図である。図２〜図４は、本実施形態に係る粉体取扱装置における収納容器の断面図である。図５および図６は、本実施形態に係る粉体取扱装置における気送子の断面図である。図７は、本実施形態に係る粉体取扱装置の使用状態の平断面図である。図８〜図１０は、本実施形態に係る粉体取扱装置における搬入容器の断面図である。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態の粉体取扱装置は、密閉筐体１と、気密壁２と、貫通穴３と、扉体４と、収納容器５と、気送子６と、気送設備（移送設備）７と、を備える。
【００２５】
密閉筐体１は、内部が外気と遮断されたもので、少なくとも一部の壁が透明材にて形成されて、外部から内部にグローブ１０を介してアクセスすることのできる、いわゆるグローブボックスとして構成されている。
【００２６】
気密壁２は、密閉筐体１の内部に設けられている。気密壁２は、密閉筐体１の内部空間を気密性を維持して第一領域１Ａと第二領域１Ｂとに２分割する。すなわち、密閉筐体１の内部空間は、気密壁２により第一領域１Ａと第二領域１Ｂとに２分割され、かつ第一領域１Ａと第二領域１Ｂとが相互に遮断された空間をなす。
【００２７】
貫通穴３は、気密壁２に貫通して設けられている。すなわち、貫通穴３は、気密壁２により分割された第一領域１Ａと第二領域１Ｂとを連通する。
【００２８】
扉体４は、図１および図２に示すように、気密壁２に対して設けられた軸４ａを中心に揺動可能に支持されている。扉体４は、気密壁２から離れる揺動により気密壁２に設けられた貫通穴３を開放する。一方、扉体４は、気密壁２に近づく揺動により貫通穴３を気密性を維持して閉塞する。また、扉体４の開放時の揺動は、第一領域１Ａに向けて移動し、第二領域１Ｂ側への移動を妨げ、かつ気密性を維持するように扉体４が気密壁２の第一領域１Ａ側の壁面にシール材（図示せず）を介して接触する形態で構成されている。そして、扉体４の開閉操作は、第一領域１Ａから行われる。また、扉体４は、ロック機構（図示せず）により貫通穴３を閉塞した状態が維持される。なお、扉体４は、気密壁２に対して揺動する構成に限らず、気密壁２に対して着脱可能に構成されていてもよい。
【００２９】
収納容器５は、図１および図２に示すように、収納容器本体５Ａと、蓋部５Ｂとで構成されている。収納容器本体５Ａは、筒状に形成された一端が開口して開口部５Ａａが形成され、他端が閉塞して構成されている。収納容器本体５Ａは、図３および図４に示すように、開口部５Ａａが形成された一端の端面が気密壁２に設けられた貫通穴３の周縁に当接した状態で気密壁２に対して保持される。また、収納容器本体５Ａは、気密壁２に保持された状態で、開口部５Ａａの周縁または貫通穴３の周縁に設けられたシール部材（図示せず）により気密性が維持された状態でその内部と第一領域１Ａとが貫通穴３を介して連通する。すなわち、収納容器本体５Ａが気密壁２に保持された状態において、第一領域１Ａと第二領域１Ｂとは、気密性が維持されており、相互が連通することが防止される。なお、収納容器本体５Ａを気密壁２に保持する機構は、例えば、シール部材を介して収納容器本体５Ａの一端の端面を気密壁２に押し付けた状態で収納容器本体５Ａを開口部５Ａａの周り方向に回転移動させることで気密壁２と収納容器本体５Ａとの凹凸が相互に嵌まる構成がある。
【００３０】
蓋部５Ｂは、図１〜図４に示すように収納容器本体５Ａの開口部５Ａａを開閉するものである。蓋部５Ｂは、収納容器本体５Ａの開口部５Ａａに対してシール部材（図示せず）により気密性が維持された状態で取り付けられて開口部５Ａａを閉塞する。また、蓋部５Ｂは、開口部５Ａａを閉塞した状態で収納容器本体５Ａに対して保持される。なお、蓋部５Ｂを収納容器本体５Ａに保持する機構は、例えば、シール部材を介して蓋部５Ｂで開口部５Ａａを閉塞した状態で開口部５Ａａの周り方向に蓋部５Ｂと収納容器本体５Ａとを相対的に回転移動させることで蓋部５Ｂと収納容器本体５Ａとの凹凸が相互に嵌まる構成がある。
【００３１】
また、蓋部５Ｂは、図３および図４に示すように、気密壁２に設けられた貫通穴３を閉塞する扉体４に対して保持される。蓋部５Ｂを扉体４に保持する機構は、例えば、扉体４が第二領域１Ｂに現れる面と、蓋部５Ｂが開口部５Ａａを閉塞している状態で収納容器５の外側に現れる面とを合わせた状態で扉体４に対して蓋部５Ｂを収納容器本体５Ａの開口部５Ａａの周り方向に回転移動させることで蓋部５Ｂと扉体４との凹凸が相互に嵌まる構成がある。本実施形態において、この蓋部５Ｂと扉体４との相互の嵌め合いは、扉体４が気密壁２に設けられた貫通穴３を閉塞している状態であって、かつ蓋部５Ｂと収納容器本体５Ａとが相互に嵌まり合っている状態で、収納容器本体５Ａを気密壁２に嵌め合わせる回転移動により生じる。従って、収納容器本体５Ａを気密壁２に嵌め合わせた状態において、扉体４が貫通穴３を開放する移動に伴って蓋部５Ｂが移動し、収納容器本体５Ａの開口部５Ａａを開放する。
【００３２】
なお、図３および図４に示すように、蓋部５Ｂと扉体４とが嵌め合っている状態において、蓋部５Ｂが開口部５Ａａを閉塞している状態で収納容器５の外側に現れる面と、扉体４が第二領域１Ｂに現れる面とがシール部材（図示せず）により気密性が維持されて外部に対して隔離される。従って、蓋部５Ｂと扉体４とを共に移動して収納容器本体５Ａの開口部５Ａａを開放した状態において、蓋部５Ｂは、収納容器本体５Ａの外部に現れる面が気密性を維持されて第一領域１Ａに対して隔離され、扉体４は、第二領域１Ｂに現れる面が気密性を維持されて第一領域１Ａに対して隔離される。そして、図２および図３に示すように、蓋部５Ｂが収納容器本体５Ａの開口部５Ａａを閉塞した状態では、収納容器本体５Ａにおいて第一領域１Ａに通じる内部と、蓋部５Ｂが第一領域１Ａに現れた面とがシール部材を介して気密性を維持されて収納容器５内に封じ込まれる。
【００３３】
気送子６は、図１、図５および図６に示すように、収納容器５を収容するものである。気送子６は、図５および図６に示すように、筒状に形成され、その内部に収納容器５を挿入し、挿入した状態を保持する。このため、収納容器５は、その周囲が気送子６の筒状に覆われて外部からの衝撃に対して保護される。収納容器５の保持は、気送子６の筒状の内径と収納容器５の外径とが相互に嵌まり合う寸法とされていたり、気送子６の筒状の内面に形成された爪（図示せず）が挿入された収納容器５の外面に引っ掛かる構造とされていたりすることによる。あるいは、収納容器５の保持は、気送子６の筒状の一端が閉塞され他端が蓋で塞がれることによる。この気送子６は、後述の気送設備７における気送管７Ａの内部で圧縮空気または真空により搬送される。このため、気送子６は、筒状の外周面に沿って形成されて気圧を受けるフィン６ａが設けられている。このフィン６ａは、収容した収納容器５を外部からの衝撃に対して保護する機能も有する。
【００３４】
ところで、本実施形態では、収納容器５を気送子６に収容する構成を説明したが、この限りではない。例えば、図には明示しないが、収納容器５が気送子６として構成され、収納容器５の外周面に沿って形成されて気圧を受けるフィン（６ａ）が設けられている。このフィン（６ａ）は、収納容器５自体を外部からの衝撃に対して保護する機能も有する。
【００３５】
気送設備７は、気送子６を圧縮空気または真空により搬送するもので、気送管７Ａと、収容部７Ｂと、を有する。気送管７Ａは、上述した気送子６の搬送を案内する通路であって、一端が密閉筐体１の第二領域１Ｂに配置され、他端が密閉筐体１の外部に配置された図には明示しない収容部に連通して設けられている。収容部７Ｂは、密閉筐体１の第二領域１Ｂに配置され、気送管７Ａの一端が連通して設けられている。収容部７Ｂは、上述した気送子６を収容する箱体であって、図には明示しないが扉により気密性が維持された状態で閉塞される一方で第二領域１Ｂに通じて開放される。そして、この気送設備７は、図７に示すように、収容部７Ｂに気送子６が収容されて閉塞された状態で、圧縮空気または真空により気送管７Ａを介して密閉筐体１の外部に気送子６を搬送する。
【００３６】
上述のように構成された本実施形態の粉体取扱装置による粉体の取り扱い（粉体取扱方法）について説明する。まず、図２に示すように、気密壁２に設けられた貫通穴３を扉体４により気密性を維持して閉塞する。次に、図３に示すように、第二領域１Ｂにおいて貫通穴３に対して収納容器５の収納容器本体５Ａの開口部５Ａａを連通させる共に貫通穴３の外周部である気密壁２に対して気密性を維持して収納容器本体５Ａを付ける。次に、図４に示すように、収納容器本体５Ａの開口部５Ａａを気密性を維持して開閉する蓋部５Ｂおよび扉体４を第一領域１Ａから共に開放させる。次に、第一領域１Ａから収納容器本体５Ａに放射性物質を含む可能性のある粉体を収納する。次に、図３に示すように、第一領域において扉体４と共に蓋部５Ｂを閉じる。次に、第二領域１Ｂにおいて収納容器５を気密壁２から外す。次に、図６に示すように、第二領域１Ｂにおいて収納容器５を気送子６に収容する。次に、図７に示すように、第二領域１Ｂにおいて収納容器５が収容された気送子６を気送設備７の収容部７Ｂに収容し、第二領域１Ｂから密閉筐体１の外部に通じて設けられた気送管７Ａを介して気送子６を第二領域１Ｂから密閉筐体１の外部に搬送する。
【００３７】
なお、本実施形態の粉体取扱装置は、粉体が収納された収納容器５を、第二領域１Ｂから密閉筐体１の外部に搬送する以外に、密閉筐体１の外部から第二領域１Ｂに収納容器５を搬送することに用いてもよい。
【００３８】
ところで、密閉筐体１の第一領域１Ａに対して粉体を搬入するには、例えば、図８〜図１０に示す搬入容器１１が用いられる。搬入容器１１は、上述した収納容器５と同様の構成であり、収納容器本体５Ａに相当する搬入容器本体１１Ａと、蓋部５Ｂに相当する蓋部１１Ｂと、を有している。搬入容器本体１１Ａは、収納容器本体５Ａと同様に開口部１１Ａａが設けられている。また、密閉筐体１の第一領域１Ａは、密閉筐体１に通じる搬入穴１２が設けられている。この搬入穴１２は、上述した扉体４と同様に構成された搬入扉体１３により気密性を維持して閉塞される一方開放される。搬入扉体１３は、扉体４の軸４ａと同様の軸１３ａにより揺動可能に設けられ、搬入穴１２を開閉する。この搬入扉体１３の開閉は第一領域１Ａにて行われる。なお、搬入容器１１および搬入扉体１３の詳細な構成は、収納容器５および扉体４と同様であるため説明を省略する。
【００３９】
そして、図８に示すように、搬入扉体１３により搬入穴１２が気密性を維持して閉塞された状態で、図９に示すように、密閉筐体１の外側において搬入穴１２に対して搬入容器１１の搬入容器本体１１Ａの開口部１１Ａａを連通させる共に搬入穴１２の外周部である密閉筐体１の壁に対して気密性を維持して搬入容器本体１１Ａを付ける。次に、図１０に示すように、搬入容器本体１１Ａの開口部１１Ａａを気密性を維持して開閉する蓋部１１Ｂおよび搬入扉体１３を第一領域１Ａから共に開放させる。次に、第一領域１Ａから搬入容器本体１１Ａに収納されている粉体を回収する。次に、図９に示すように、第一領域１Ａにおいて搬入扉体１３と共に蓋部１１Ｂを閉じる。次に、密閉筐体１の外側において搬入容器１１を密閉筐体１の壁から外す。
【００４０】
このように、本実施形態の粉体取扱装置は、内部が外気と遮断された密閉筐体１と、密閉筐体１の内部空間を気密性を維持して第一領域１Ａと第二領域１Ｂとに２分割する気密壁２と、気密壁２に設けられた貫通穴３を開放する一方で貫通穴３を気密性を維持して閉塞する扉体４と、貫通穴３に連通可能な開口部５Ａａが貫通穴３の外周部である気密壁２に対して気密性を維持して第二領域１Ｂにおいて付けられる収納容器本体５Ａ、および収納容器本体５Ａの開口部５Ａａを気密性を維持して閉塞する一方で収納容器本体５Ａが気密壁２に付けられた状態で扉体４の第一領域１Ａからの開放に伴い扉体４と一体となって開口部５Ａａを開放する蓋部５Ｂからなる収納容器５と、収納容器５を収容する気送子６と、第二領域１Ｂから密閉筐体１の外部に通じて設けられた気送管７Ａを介して気送子６を第二領域１Ｂと密閉筐体１の外部との間で搬送する気送設備７と、を備える。
【００４１】
この粉体取扱装置および粉体取扱方法によれば、第一領域１Ａにおいて収納容器５の収納容器本体５Ａおよび蓋部５Ｂの外面に粉体の付着を防ぎつつ収納容器５に粉体を収容し、この収納容器５を第二領域１Ｂにて気送子６に収容して気送設備７で搬送する。このため、放射性物質を含む可能性のある粉体を気送設備７にて搬送する際に、気送設備７が粉体の付着により放射性物質で汚染される事態を防ぐことができる。
【００４２】
また、本実施形態の粉体取扱装置では、移送設備は、第二領域１Ｂから密閉筐体１の外部に通じて設けられた気送管７Ａを介して収納容器５を第二領域１Ｂと密閉筐体１の外部との間で搬送する気送設備７であることが好ましい。
【００４３】
この粉体取扱装置によれば、気送設備７により収納容器５を容易に搬送することができる。
【００４４】
また、本実施形態の粉体取扱装置では、気送設備７にて搬送される気送子６を備え、収納容器５は、気送子６に収容可能に設けられている。
【００４５】
この粉体取扱装置によれば、気送子６に収納容器５を収容する構成とすることで、気送設備７における気送子６を利用して収納容器５を搬送することができる。
【００４６】
また、本実施形態の粉体取扱装置では、収納容器５は、気送設備７にて搬送される気送子６として構成されている。
【００４７】
この粉体取扱装置によれば、収納容器５自体を気送子６として構成することで、部品点数が減少して粉体の取り扱いを容易にすることができる。
【００４８】
また、本実施形態の粉体取扱装置では、収納容器５は、収納容器本体５Ａが開口部５Ａａの周り方向への回転移動により気密壁２に対して気密性を維持して嵌まり、かつ蓋部５Ｂが収納容器本体５Ａの回転移動により扉体４に対して気密性を維持して一体となる構成である。
【００４９】
図１１は、本実施形態に係る粉体取扱装置の他の例の平断面図である。上述した実施形態では、密閉筐体１の外部から内部へのアクセスはグローブ１０を介することとしたが、これに限らない。例えば、図１１に示すように、密閉筐体１の外部から直接操作のできるマニピュレータ１４のようなロボットを用いてもよい。粉体が高線量でグローブ１０では取り扱うことが困難な場合は、マニピュレータ１４を用いることで高線量の粉体を取り扱うことができる。そして、本実施形態の粉体取扱装置は、収納容器５が、第一領域１Ａに気密性を維持して設置する操作が、蓋部５Ｂを扉体４に一体とする操作と共に行われるため、容易な作業のみであることからマニピュレータ１４でも取り扱うことができ、粉体が高線量の場合に有効である。
【００５０】
なお、上述した粉体取扱装置において、移送設備として気送設備７を主に説明したが、気送設備７に限定されない。移送設備としては、例えば、気送設備７の他に、圧縮空気を床面に噴射することで床面上に浮くエアパレットや、無端状のベルトやチェーンを循環させることでベルト自体やトレイを移動させるコンベヤや、床面を転動するタイヤを有する台車などであってもよい。これらの場合、図には明示しないが、エアパレットや、コンベヤや、台車などに収納容器５を受け渡すように、密閉筐体１の第二領域１Ｂの周壁に、搬入穴１２に相当する搬出穴、および当該搬出穴を開閉する搬入扉体１３に相当する搬出扉体が設けられる。
【符号の説明】
【００５１】
１  密閉筐体
１Ａ  第一領域
１Ｂ  第二領域
２  気密壁
３  貫通穴
４  扉体
４ａ  軸
５  収納容器
５Ａ  収納容器本体
５Ａａ  開口部
５Ｂ  蓋部
６  気送子
６ａ  フィン
７  気送設備（移送設備）
７Ａ  気送管
７Ｂ  収容部
【図１】
0006650693.tif 000002
【図２】
0006650693.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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