(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖に環構造を有するアクリル系重合体と、シアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位を含む共重合体を含む熱可塑性樹脂組成物であり、シアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位を含む共重合体中のシアン化ビニル系単量体単位の含有割合が５重量％以上２０重量％未満であり、前記主鎖に環構造を有するアクリル系重合体の含有割合が５０重量％以上９５重量％以下であり、シアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位を含む共重合体の含有割合が５重量％以上５０重量％以下であり、シアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位を含む共重合体の重量平均分子量が１０，０００〜５００，０００である熱可塑性樹脂組成物。
ただし重量平均分子量が１００万〜９００万の超高分子量スチレン−アクリロニトリル共重合体１〜２０重量％を含有する熱可塑性樹脂組成物を除く。
【請求項２】
前記主鎖に環構造を有するアクリル系重合体が、正の固有複屈折を有する請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記シアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位を含む共重合体の芳香族ビニル系単量体単位の含有割合が８０重量％以上９５重量％以下である請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂組成物中の下記方法で測定される異物量が５００個／ｇ以下である請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
異物数の測定：得られた樹脂組成物のペレット５ｇを１００ｍLのクロロホルムに溶解し、パーティクルカウンタ（パマス社製、型式：ＳＶＳＳ−Ｃ、センサー仕様：ＨＣＢ−ＬＤ−５０／５０）を用いて測定し、１ｇ当たりの個数に換算した。なお、長径が５μｍ以上２０μｍ未満のものを異物としてカウントする。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂組成物の下記方法で測定される加熱による分子量上昇率が０．９５〜１．０５である請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
加熱による分子量上昇率：作成した樹脂組成物を、熱天秤（リガク製、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｐｌｕｓ  Ｅｖｏ  Ｔｇ-８１２０）を用いて加熱する。具体的には、樹脂組成物（重量１０ｍｇ）を熱天秤にセットし、流量２００ｍL／分の窒素フロー雰囲気の下、以下の昇温プログラムによる加熱、温度保持を実施する。
−昇温プログラム−
ステップ１：室温（２０℃）から２９０℃まで、１０℃／分の昇温速度で昇温
ステップ２：２９０℃に達した時点から、当該温度で１０分ホールド
ステップ３：１０分ホールドしたのち、室温（２０℃）まで冷却
昇温プログラムによって加熱した樹脂組成物をゲルパーミネーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い重量平均分子量Ｗ２を求め、また加熱前の重量平均分子量Ｗ１との比Ｗ２／Ｗ１により加熱による分子量上昇率を求める。
測定条件は以下に従い実施
システム：東ソー製ＧＰＣシステムＨＬＣ−８２２０
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
溶媒流量：０．６ｍL／分
システム：東ソー製
カラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ  ６．０×１５０  ２本直列
ガードカラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ  ４．６×３５  １本
リファレンスカラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ  ６．０×１５０  ２本直列
溶離液：クロロホルム  流量０．６ｍＬ／分
カラム温度：４０℃
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物の延伸配向体からなる光学フィルム。
【請求項７】
請求項６に記載の光学フィルムを備える偏光板。
【請求項８】
請求項７に記載の偏光板を備える画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学特性および耐熱性に優れた熱可塑性樹脂組成物、並びに当該熱可塑性樹脂組成物からなる光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）に代表される（メタ）アクリル系重合体は、光学的透明性に優れることから、光学用途に幅広く使用されている。光学用途には、レンズなどのバルク体としての使用の他、当該重合体を含む熱可塑性樹脂から構成される樹脂フィルム（光学フィルム）としての使用も一般的である。光学フィルムは、近年、液晶表示装置（ＬＣＤ）および有機電界発光表示装置（ＯＬＥＤ）をはじめとする画像表示装置への使用がますます拡大している。
【０００３】
画像表示装置の設計上、光学フィルムは、電源部、発光部、回路基板などの発熱体に近接した配置を避けることができない。このため、光学フィルムには耐熱性が求められる。そこで、重合体の主鎖に環構造を導入して、光学フィルムの耐熱性の向上が図られてきた。また、これにアクリロニトリルースチレン系共重合体を添加することで位相差のコントロールを行い、低位相差の光学フィルムや負の位相差フィルムを得る検討が行われてきた（例えば、特許文献１〜４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１７１４６４号公報
【特許文献２】特開２００２−３３８７０２号公報
【特許文献３】特開２０１０−２６２２５３号公報
【特許文献４】特開２００８−５０５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体にアクリロニトリルースチレン系共重合体を添加した場合、耐熱性の低下、着色や異物数の増加という問題があることを見出し、熱可塑性樹脂組成物についての製造条件や原料などの検討を鋭意行った結果、本発明に到った。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、光学特性および耐熱性に優れた熱可塑性樹脂組成物、並びに当該熱可塑性樹脂組成物からなる光学フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体と、シアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位を含む共重合体を含む熱可塑性樹脂組成物であり、シアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位を含む共重合体中のシアン化ビニル系単量体単位の含有割合が５重量％以上２０重量％未満である熱可塑性樹脂組成物である。
【０００８】
前記主鎖に環構造を有するアクリル系重合体は正の固有複屈折を有することが好ましい。
【０００９】
また、前記熱可塑性樹脂組成物中の主鎖に環構造を有するアクリル系重合体の含有割合は、５０重量％以上９０重量％以下であり、シアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位を含む共重合体の含有割合が１０重量％以上５０重量％以下であるすることが好ましい。
【００１０】
本発明に係る光学フィルムは熱可塑性樹脂組成物の延伸配向体からなることが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る偏光板は上記本発明に係る光学フィルムを備えることが好ましい。
【００１２】
さらに、本発明に係る画像表示装置は、上記本発明に係る偏光板を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、光学特性と耐熱性に優れた熱可塑性樹脂組成物および光学フィルムを提供することができ、固有複屈折率をコントロールした光学フィルム等に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について詳しく説明する。尚、これ以降の説明において特に記載がない限り、「％」は「質量％」を、「部」は「質量部」を、それぞれ意味し、範囲を示す「Ａ〜Ｂ」は、Ａ以上Ｂ以下であることを示す。また、「（メタ）アクリル酸」はアクリル酸またはメタクリル酸を意味する。また、シアン化ビニル系単量体単位や芳香族ビニル系単量体単位などの単量体単位は、シアン化ビニル系単量体や芳香族ビニル系単量体を重合して得られる構造を有する構造単位を意味する。
［主鎖に環構造を有するアクリル系重合体］
本発明の熱可塑性樹脂組成物に含まれるアクリル系重合体は、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体であれば特に制限はされない。
【００１５】
本発明に係る主鎖に環構造を有するアクリル系重合体としては、（メタ）アクリル酸およびこれらの誘導体である単量体の単独または共重合成分を重合してなる構造と環構造とを構成単位として有するアクリル系重合体である。当該アクリル系重合体における（メタ）アクリル酸およびこれらの誘導体である単量体の単独または共重合成分を重合してなる構造の含有率は、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは５０質量％以上、特に好ましくは７０質量％以上である。また、当該アクリル系重合体における環構造の含有率は、例えば、１〜９０質量％であり、２〜８０質量％が好ましく、より好ましくは３〜７０質量％、さらに好ましくは５〜５０質量％である。さらには、当該アクリル系重合体における（メタ）アクリル酸およびこれらの誘導体である単量体の単独または共重合成分を重合してなる構造と環構造の合計の含有率は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに特に好ましくは８０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上である。ＰＭＭＡのガラス転移温度（Ｔｇ）は通常１００℃程度であるが、当該アクリル系重合体のＴｇは、主鎖の環構造によって例えば１１０℃以上とすることができる。
【００１６】
（メタ）アクリル酸およびこれらの誘導体単位は、例えば、アクリル酸、メタクリル酸等の（メタ）アクリル酸類；クロトン酸等のアルキル化（メタ）アクリル酸類；２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸等のヒドロキシアルキル化（メタ）アクリル酸類；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル等の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル等のエーテル結合導入誘導体；（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル等のハロゲン導入誘導体；およびヒドロキシ基導入誘導体；が挙げられる。前記ヒドロキシ基導入誘導体には、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル類；２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸アルキル（例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｎ−ブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチル等）、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸アルキル（例えば、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル等）の２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸アルキル；が含まれる。本発明に係るアクリル系重合体は、これらの構成単位を１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。当該アクリル系重合体はメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）単位を有することが好ましく、この場合、樹脂の透明性や耐熱性が向上する。
【００１７】
環構造は、例えば、エステル基、イミド基または酸無水物基を有する環構造である。
【００１８】
より具体的な環構造の例は、Ｎ−置換マレイミド構造、無水マレイン酸構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造およびラクトン環構造等が挙げられ、好ましくは、Ｎ−置換マレイミド構造、グルタルイミド構造、ラクトン環構造である。本発明に係る主鎖に環構造を有するアクリル系重合体は、上記環構造から選ばれる少なくとも１種を有し、２種類以上有していてもよい。
【００１９】
本発明に係る主鎖に環構造を有するアクリル系重合体は、例えば、（メタ）アクリル酸誘導体と、重合体としたときに主鎖に位置する環構造を有する単量体とを共重合することにより、あるいは、アクリル系重合体を形成した後、環化反応を進行させて当該重合体の主鎖に環構造を導入することにより、形成できる。
【００２０】
以下の式（１）に、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造を示す。
【００２１】
【化１】
0006646941.tif 000002
【００２２】
式（１）におけるＲ１およびＲ２は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ１は、酸素原子または窒素原子である。Ｘ１が酸素原子のときＲ３は存在せず、Ｘ１が窒素原子のとき、Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、置換基を有してもよいフェニル基、または置換基を有してもよいベンジル基である。より具体的には、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド等の各単量体の重合により形成される単位である。中でも、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミドが好ましい。
【００２３】
Ｘ１が窒素原子のとき、式（１）に示される環構造はＮ−置換マレイミド構造となる。Ｎ−置換マレイミド構造を主鎖に有するアクリル系重合体は、例えば、Ｎ−置換マレイミドと（メタ）アクリル酸エステルとを共重合して形成できる。
【００２４】
Ｘ１が酸素原子のとき、式（１）に示される環構造は無水マレイン酸構造となる。無水マレイン酸構造を主鎖に有するアクリル系重合体は、例えば、無水マレイン酸と（メタ）アクリル酸エステルとを共重合して形成できる。
【００２５】
以下の式（２）に、グルタルイミド構造および無水グルタル酸構造を示す。
【００２６】
【化２】
0006646941.tif 000003
【００２７】
式（２）におけるＲ４およびＲ５は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ２は、酸素原子または窒素原子である。Ｘ２が酸素原子のときＲ６は存在せず、Ｘ２が窒素原子のとき、Ｒ６は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、置換基を有してもよいフェニル基、または置換基を有してもよいベンジル基である。
【００２８】
Ｘ２が窒素原子のとき、式（２）に示される環構造はグルタルイミド構造となる。グルタルイミド構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル重合体をメチルアミン、シクロヘキシルアミン、アニリン、トルイジン、ベンジルアミン等のイミド化剤によりイミド化して形成できる。
【００２９】
Ｘ２が酸素原子のとき、式（２）に示される環構造は無水グルタル酸構造となる。無水グルタル酸構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸との共重合体を、分子内で脱アルコール環化縮合させて形成できる。
【００３０】
以下の式（３）に、ラクトン環構造を示す。
【００３１】
【化３】
0006646941.tif 000004
【００３２】
式（３）において、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の範囲の有機残基である。当該有機残基は酸素原子を含んでもよい。
【００３３】
有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数が１〜２０の範囲のアルキル基；エテニル基、プロペニル基等の炭素数が２〜２０の範囲の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ナフチル基等の炭素数が６〜２０の範囲の芳香族炭化水素基；上記アルキル基、上記不飽和脂肪族炭化水素基および上記芳香族炭化水素基において、水素原子の一つ以上が水酸基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも１種の基により置換された基；である。
【００３４】
式（３）に示すラクトン環構造は、例えば、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）とを含む単量体群を共重合した後、得られた共重合体における隣り合ったＭＭＡ単位とＭＨＭＡ単位とを脱アルコール環化縮合させて形成できる。このとき、Ｒ７は水素原子、Ｒ８およびＲ９はメチル基である。
【００３５】
本発明に係る主鎖に環構造を有するアクリル系重合体は公知の方法により製造できる。環構造が無水グルタル酸構造あるいはグルタルイミド構造であるアクリル系重合体は、例えば、ＷＯ２００７／２６６５９号公報あるいはＷＯ２００５／１０８４３８号公報に記載の方法により製造できる。環構造が無水マレイン酸構造あるいはＮ−置換マレイミド構造であるアクリル系重合体は、例えば、特開昭５７−１５３００８号公報、特開２００７−３１５３７号公報に記載の方法により製造できる。環構造がラクトン環構造であるアクリル系重合体は、例えば、特開２００６−９６９６０号公報、特開２００６−１７１４６４号公報あるいは特開２００７−６３５４１号公報に記載の方法により製造できる。
【００３６】
本発明に係る主鎖に環構造を有するアクリル系重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位および（メタ）アクリル酸単位以外の構成単位を有していてもよく、このような構成単位は、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール等の単量体に由来する構成単位である。当該アクリル系重合体は、これらの構成単位を２種以上有していてもよい。
【００３７】
主鎖に環構造を有するアクリル系重合体は正の固有複屈折を有することが好ましい。負の固有複屈折を有するシアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位を含む共重合体と組み合わせることにより、樹脂組成物の固有複屈折を広い範囲でコントロールできる。
【００３８】
本発明に係る主鎖に環構造を有するアクリル系重合体のＧＰＣ測定法によるスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３，０００〜１，０００，０００であることが好ましい。この重量平均分子量が３，０００以上であれば高分子として必要な強度が発現できる。また１，０００，０００以下であれば成形加工によって成形体とすることができる。当該アクリル系重合体の重量平均分子量は、より好ましくは４，０００〜８００，０００であり、さらに好ましくは５，０００〜５００，０００であり、より一層好ましくは１００，０００〜５００，０００である。
【００３９】
本発明に係る主鎖に環構造を有するアクリル系重合体のＧＰＣ測定法による分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１〜１０であることが好ましい。当該アクリル系重合体の組成は、必要に応じて分子量分布を調整可能である。成形加工に適した樹脂粘度に調整する観点から、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．１〜７．０、より好ましくは１．２〜５．０、さらに好ましくは１．５〜４．０である。
【００４０】
本発明に係る主鎖に環構造を有するアクリル系重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１１０℃以上が好ましく、より好ましくは１１５℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上である。当該アクリル系重合体のＴｇがこの範囲であれば、樹脂組成物としてのＴｇを高めることができ、ひいては光学フィルムのＴｇも高くなるので、高温環境下での位相差の変化率を小さくできる。ただし、当該アクリル系重合体のＴｇが余りに高すぎると、フィルム成形や延伸などの成形加工が困難となる虞があるので、当該アクリル系重合体のＴｇは、２２０℃以下が好ましく、より好ましくは２００℃以下、さらに好ましくは１８０℃以下である。ここで、ガラス転移温度とは、ポリマー分子がミクロブラウン運動を始める温度であり、各種の測定方法があるが、本発明においては、示差走査熱熱量計（ＤＳＣ）によって、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従って、始点法で求めた温度と定義する。
［シアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位を含む共重合体］
本発明の熱可塑性樹脂組成物に含まれるシアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位を含む共重合体は、シアン化ビニル系単量体と芳香族ビニル系単量体を含む単量体を共重合して得られることが好ましい。シアン化ビニル系単量体としてはアクリロニトリルやメタクリロニトリルが、芳香族ビニル系単量体としてはスチレン、α−メチルスチレン、メトキシスチレン、ビニルトルエン、ハロゲン化スチレンが挙げられる。それらの中でもアクリロニトリル単位とスチレン単位を含む共重合体を用いると、主鎖に環構造を有するアクリル系共重合体との相溶性がよく、特に光学特性と耐熱性に優れた樹脂組成物が得られる。なお、主鎖に環構造を有するアクリル系共重合体とシアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位を含む共重合体とが熱力学的に相溶することは、これらを混合して得られた熱可塑性樹脂組成物のガラス転移点を測定することによって確認することができる。具体的には、示差走査熱量測定器により測定されるガラス転移点が混合物について１点のみ観測されることによって、熱力学的に相溶していると言える。  
シアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位を含む共重合体のシアン化ビニル系単量体単位の含有割合が５重量％以上２０重量％未満である。相溶性と固有複屈折のコントロールの観点から、１０重量％以上１９重量％以下が好ましく、１２重量％以上１８重量％以下がより好ましい。
【００４１】
シアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位を含む共重合体の芳香族ビニル系単量体単位の含有割合は８０重量％を超え９５重量％以下が好ましい。負の位相差性付与と相溶性の観点から、８１重量％以上９０重量％以下がより好ましく、８２重量％以上８８重量％以下がより好ましい。
【００４２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に含まれるシアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位を含む共重合体は、本発明の効果を損なわない範囲で、特に限定されず、シアン化ビニル系単量体と芳香族ビニル系単量体以外の単量体単位を有してもよい。耐熱性の観点からは、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド等のＮ−置換マレイミド類が好ましい。
【００４３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に含まれるシアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位を含む共重合体は、具体的な種類は特に限定されないが、例えば、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−マレイミド共重合体などが挙げられる。
【００４４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に含まれるシアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位を含む共重合体はグラフト鎖にスチレン系重合体を有するゴム質重合体を含んでいてもよい。グラフト鎖にスチレン系重合体を有するゴム質重合体は、特に限定されないが、例えば、微粒子のアクリルゴムやブタジエンゴムなどの存在下にスチレン系単量体を含む単量体を重合することによって製造が可能である。また、グラフト鎖にシアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位を含む共重合体を有するゴム質重合体、具体的には、アクリルゴムやブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴムにアクリロニトリル−スチレン共重合体をグラフトしたＡＳＡ樹脂やＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂等が挙げられる。   
シアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位を含む共重合体の重量平均分子量は、好ましくは１０，０００〜５００，０００、より好ましくは１５０，０００〜３００，０００である。  
シアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位を含む共重合体の製造方法としては、特に限定されず、乳化重合法や懸濁重合法、溶液重合法、バルク重合法等を用いる事が可能であるが、得られる光学フィルムの透明性や光学性能の観点から溶液重合法かバルク重合法で得られたものである事が好ましい。 
［熱可塑性樹脂組成物］
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体とシアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位を含む共重合体を含む熱可塑性樹脂組成物であり、シアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位を含む共重合体のシアン化ビニル系単量体単位の含有割合が５％以上２０重量％未満であれば特に制限はされない。上記構成によれば、当該熱可塑性樹脂組成物は、アクリル系重合体の光学特性と耐熱性に優れる。
【００４５】
主鎖に環構造を有するアクリル系重合体とシアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位を含む共重合体を含む熱可塑性樹脂組成物中の、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体の含有割合は５０重量％以上９５重量％以下であり、シアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位を含む共重合体の含有割合は５重量％以上５０重量％以下であることが好ましい。
【００４６】
低位相差の光学フィルム向けの樹脂組成物の場合、位相差のコントロールの観点から、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体の含有割合は、より好ましくは８０重量％以上９３重量％以下であり、更に好ましくは、８５重量％以上９１重量％以下であることが好ましい。また、シアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位を含む共重合体の含有割合は７重量％以上２０重量％以下であり、更に好ましくは、９重量％以上１５重量％以下であることが好ましい。
【００４７】
負の位相差フィルム向けの樹脂組成物の場合、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体の含有割合は、位相差コントロールの観点から、より好ましくは５２重量％以上８０重量％以下であり、更に好ましくは、５５重量％以上７５重量％以下であることが好ましい。また、シアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位を含む共重合体の含有割合は２０重量％以上４８重量％以下であり、更に好ましくは、２５重量％以上４５重量％以下であることが好ましい。
【００４８】
主鎖に環構造を有するアクリル系重合体とシアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位を含む共重合体を含む熱可塑性樹脂組成物中の、異物量は５００個／ｇ以下が好ましい。より好ましくは４００個／ｇ以下であり、更に好ましくは３５０個／ｇ以下であり、特に好ましくは３００個／ｇ以下である。
【００４９】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲であれば、その他の重合体を含んでいてもよい。その他の重合体としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系重合体；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系重合体；ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系重合体（主鎖に環構造を有するものを除く）；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体等のスチレン系重合体；ポリマーポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシペンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム等のゴム質重合体；等が挙げられる。
【００５０】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲であれば、その他の添加剤を含んでいてもよい。その他の添加剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系等の酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；紫外線吸収剤；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；位相差上昇剤、位相差低減剤、位相差安定剤等の位相差調整剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤を含む帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーや無機フィラー；樹脂改質剤；有機充填剤や無機充填剤；等が挙げられる。本発明の熱可塑性樹脂組成物におけるその他の添加剤の含有割合は、好ましくは０〜５質量％、より好ましくは０〜２質量％、さらに好ましくは０〜１質量％の範囲内である。
【００５１】
上記紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系化合物、サリシレート系化合物、ベンゾエート系化合物、トリアゾール系化合物およびトリアジン系化合物等が挙げられる。ベンゾフェノン系化合物としては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、４−ｎ−オクチルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、１，４−ビス（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノン）−ブタン等が挙げられる。サリシケート系化合物としては、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシケート等が挙げられる。ベンゾエート系化合物としては、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。また、トリアゾール系化合物としては、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノール、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖および側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−Ｃ７−９側鎖および直鎖アルキルエステルが挙げられる。さらに、トリアジン系化合物としては、２−モノ（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物や２，４−ビス（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物、２，４，６−トリス（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物が挙げられ、具体的には、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフ��ニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシ）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−プロポキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−メトキシカルボニルプロピルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシカルボニルエチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−（１−（２−エトキシヘキシルオキシ）−１−オキソプロパン−２−イルオキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ヘキシルオキシフェニ��）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロポキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−メトキシカルボニルプロピルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシカルボニルエチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−（１−（２−エトキシヘキシルオキシ）−１−オキソプロパン−２−イルオキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。市販品としては、例えば、トリアジン系紫外線吸収剤として「チヌビン１５７７」「チヌビン４６０」「チヌビン４７７」（ＢＡＳＦジャパン製）「アデカスタブＬＡ−Ｆ７０」（ＡＤＥＫＡ製）、トリアゾール系紫外線吸収剤として「アデカスタブＬＡ−３１」（ＡＤＥＫＡ製）等が挙げられる。これらは単独で、または２種類以上を併用して使用してもよい。
【００５２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物を調製する方法は特に制限されず、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体とシアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位を含む共重合体は公知の混合方法で混合して調製できる。混合は、例えば、オムニミキサー等の混合機でプレブレンドした後、得られた混合物を混練して実施できる。この場合、混練機は特に限定されず、例えば、単軸押出機、二軸押出機などの押出機や加圧ニーダー等、公知の混練機を使用できる。
【００５３】
なお、その他の重合体や添加剤は、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体とシアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位を含む共重合体を混合する際に混合してもよいし、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体および／またはシアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位を含む共重合体とあらかじめ混合しておいてから、他方の重合体と混合してもよい。
【００５４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１１０℃以上が好ましく、より好ましくは１１５℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上である。当該熱可塑性樹脂組成物のＴｇがこの範囲であれば、位相差フィルムとしのＴｇも高くなるので、高温環境下での位相差の変化率を小さくできる。ただし、当該熱可塑性樹脂組成物のＴｇが余りに高すぎると、フィルム成形や延伸などの成形加工が困難となる虞があるので、当該熱可塑性樹脂組成物のＴｇは、２２０℃以下が好ましく、より好ましくは２００℃以下、さらに好ましくは１８０℃以下である。
【００５５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の耐熱性の指標となる加熱による分子量上昇率は０．９５〜１．０５が好ましい。なお、樹脂組成物の加熱による分子量上昇率は、以下のようにして求めた。
【００５６】
作成した樹脂組成物を、熱天秤（リガク製、Thermo Plus Evo TG-8120）を用いて加熱した。具体的には、樹脂組成物（重量１０ ｍｇ）を熱天秤にセットし、流量２００ｍL／分の窒素フロー雰囲気の下、以下の昇温プログラムによる加熱、温度保持を実施した。
−昇温プログラム−
ステップ１：室温（２０℃）から２９０℃まで、１０℃／分の昇温速度で昇温
ステップ２：２９０℃に達した時点から、当該温度で１０分ホールド
ステップ３：１０分ホールドしたのち、室温（２０℃）まで冷却
昇温プログラムによって加熱した樹脂組成物をゲルパーミネーションクロマトグラフィー（GPC）を用い重量平均分子量W2を求め、また加熱前の重量平均分子量W1との比W2／W1により加熱による分子量上昇率を求めた。
測定条件は以下に従い実施した。
システム：東ソー製GPCシステムHLC−８２２０
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
溶媒流量：０．６ｍL／分
システム：東ソー製
カラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ  ６．０×１５０  ２本直列
ガードカラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ  ４．６×３５  １本
リファレンスカラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ  ６．０×１５０  ２本直列
溶離液：クロロホルム  流量０．６ｍＬ／分
カラム温度：４０℃
［光学フィルム］
本発明の光学フィルムは上記熱可塑性樹脂組成物の延伸配向体からなる。
【００５７】
フィルム成形の方法としては、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法等、公知のフィルム成形方法が挙げられる。これらの中でも、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法が好ましい。
【００５８】
溶液キャスト法（溶液流延法）に用いられる溶媒としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタン等の塩素系溶媒；トルエン、キシレン、ベンゼン、およびこれらの混合溶媒等の芳香族系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール等のアルコール系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルフォキシド、ジオキサン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、アセトン、酢酸エチル、ジエチルエーテル；等が挙げられる。これら溶媒は１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
溶液キャスト法（溶液流延法）を行うための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーター等が挙げられる。
【００６０】
溶融押出法としては、Ｔダイ法、インフレーション法等が挙げられ、その際のフィルムの溶融押出成形の温度（成形温度）は、好ましくは１５０〜３５０℃の範囲内、より好ましくは２００〜３００℃の範囲内である。
【００６１】
Ｔダイ法によれば、先端部にＴダイを取り付けた押出機から押し出したフィルムを巻き取ることによって、ロールに巻回したフィルムが得られる。このとき、巻き取りの温度および速度を制御して、フィルムの押し出し方向に延伸（一軸延伸）を加えうる。
【００６２】
溶融押出成形に押出機を用いる場合、押出機の種類は特に限定されず、単軸、二軸および多軸でありうる。押出機のＬ／Ｄ値は（Ｌは押出機のシリンダーの長さ、Ｄはシリンダーの内径）、熱可塑性樹脂組成物を十分に可塑化して良好な混練状態を得るために、好ましくは１０以上１００以下であり、より好ましくは１５以上８０以下であり、さらに好ましくは２０以上６０以下である。Ｌ／Ｄ値が１０未満の場合、熱可塑性樹脂組成物を十分に可塑化できず、良好な混練状態が得られないことがある。Ｌ／Ｄ値が１００を超える場合、熱可塑性樹脂組成物に対して過度に剪断発熱が加わることによって、熱可塑性樹脂組成物に含まれる成分が熱分解しやすくなる。
【００６３】
この場合、シリンダーの設定温度は、好ましくは２００℃以上３５０℃以下であり、より好ましくは２５０℃以上３２０℃以下である。設定温度が２００℃未満の場合、熱可塑性樹脂組成物の溶融粘度が過度に高くなって、フィルムの生産性が低下する。設定温度が３５０℃を超える場合、熱可塑性樹脂組成物に含まれる成分が熱分解することがある。
【００６４】
溶融押出成形に押出機を用いる場合、押出機の形状は特に限定されない。押出機が１個以上の開放ベント部を有することが好ましい。このような押出機を用いることによって、開放ベント部から分解ガスを吸引しうる。これにより、得られたフィルムに残存する揮発成分の量が低減される。開放ベント部から分解ガスを吸引するためには、例えば、開放ベント部を減圧状態にする。この場合の減圧度は、開放ベント部の圧力（絶対圧）にして、好ましくは１．３ｈＰａ以上９３１ｈＰａ以下であり、より好ましくは１３．３ｈＰａ以上７９８ｈＰａ以下である。開放ベント部の圧力が９３１ｈＰａより高い場合、揮発成分および／または本発明の熱可塑性樹脂組成物に含まれる成分の分解により発生する単量体が、得られたフィルムに残存しやすい。一方、開放ベント部の圧力を１．３ｈＰａより低く保つことは、工業的に困難である。
【００６５】
溶融押出成形の際には、溶融状態にある、熱可塑性樹脂組成物を、ポリマーフィルターを用いて溶融濾過することが好ましい。溶融濾過によって、熱可塑性樹脂組成物中に存在する異物が除去される。このため、最終的に得られた光学フィルムにおける光学欠点および外観上の欠点の量が低減する。過度に高い温度での溶融濾過は、得られたフィルムに、穴あき、流れ模様および流れ筋といった欠点が生じる原因となる。これらの欠点は、特に、フィルムの連続成形時に発生しやすい。これらを考慮すると、溶融押出成形の温度は、熱可塑性樹脂組成物の溶融温度を低下させることでポリマーフィルターにおける熱可塑性樹脂組成物の滞留時間を短くするために、例えば、２００℃以上３５０℃以下であり、好ましくは２５０℃以上３２０℃以下である。
【００６６】
ポリマーフィルターの構成は特に限定されない。ハウジング内に多数枚のリーフディスク型フィルターを配したポリマーフィルターが、好適に使用されうる。リーフディスク型フィルターの濾材は、金属繊維不織布を焼結したタイプ、金属粉末を焼結したタイプ、金網を数枚積層したタイプ、あるいはこれらを組み合わせたハイブリッドタイプのいずれも用いうる。金属繊維不織布を焼結したタイプが、最も好ましい。
【００６７】
ポリマーフィルターの濾過精度は特に限定されない。濾過精度は、通常、１５μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である。濾過精度が１μｍ以下の場合、ポリマーフィルターにおける熱可塑性樹脂組成物の滞留時間が長くなることによって、熱可塑性樹脂組成物の熱劣化が大きくなる。また、フィルムの生産性が、低下する。濾過精度が１５μｍを超える場合、熱可塑性樹脂組成物に含まれる異物の除去が不十分となりやすい。
【００６８】
ポリマーフィルターの形状は特に限定されない。ポリマーフィルターは、例えば、複数の樹脂流通口を有し、センターポール内に樹脂の流路を有する内流型；断面が複数の頂点もしくは面においてリーフディスクフィルターの内周面に接し、センターポールの外面に樹脂の流路がある外流型；である。樹脂の滞留箇所が少ないことから、外流型の使用が好ましい。
【００６９】
ポリマーフィルターにおける熱可塑性樹脂組成物の滞留時間は、好ましくは２０分以下であり、より好ましくは１０分以下であり、さらに好ましくは５分以下である。溶融濾過における、ポリマーフィルターの入口圧および当該フィルターの出口圧は、例えば、それぞれ、３ＭＰａ以上１５ＭＰａ以下および０．３ＭＰａ以上１０ＭＰａである。溶融濾過における圧力損失（ポリマーフィルターの入口圧と出口圧との圧力差）は、好ましくは１ＭＰａ以上１５ＭＰａ以下である。圧力損失が１ＭＰａ以下の場合、熱可塑性樹脂組成物がポリマーフィルターを通過する流路に偏りが生じやすい。流路の偏りは、得られたフィルムの品質が低下する原因である。圧力損失が１５ＭＰａを超える場合、ポリマーフィルターが破損しやすい。
【００７０】
ポリマーフィルターによる溶融濾過は、溶融押出成形時以外にも、熱可塑性樹脂組成物の形成時等、任意のタイミングで実施しうる。
【００７１】
熱可塑性樹脂組成物を溶融濾過する際には、押出機とポリマーフィルターとの間にギアポンプを設置することにより、ポリマーフィルター内における熱可塑性樹脂組成物の圧力を安定化することが好ましい。
【００７２】
次に、本発明の光学フィルムは、延伸することで延伸配向体（延伸フィルム）となる。延伸することで、光学フィルムの機械的強度をさらに向上させる効果を奏する。
【００７３】
上記延伸フィルムを得るための延伸方法としては、従来公知の延伸方法が適用できる。例えば、自由幅一軸延伸、定幅一軸延伸等の一軸延伸；逐次二軸延伸、同時二軸延伸等の二軸延伸；フィルムの延伸時にその片面または両面に収縮性フィルムを接着して積層体を形成し、その積層体を加熱延伸処理してフィルムに延伸方向と直交する方向の収縮力を付与することにより、延伸方向と厚さ方向とにそれぞれ配向した分子群が混在する複屈折性フィルムを得る延伸；等が挙げられる。耐折性等の機械的強度が向上する点で、二軸延伸が好ましい。さらに、フィルム面内の任意の直交する二方向に対する耐折性等の機械的強度が向上するという点で、同時二軸延伸が好ましい。面内の任意の直交する二方向としては、例えば、フィルム面内の遅相軸と平行方向およびフィルム面内の遅相軸と垂直な方向が挙げられる。尚、所望の位相差値、所望の機械的強度に応じて、延伸倍率、延伸温度、延伸速度等の延伸条件を適宜設定すればよく、延伸条件は特に限定されない。
【００７４】
延伸等を行なう装置としては、例えば、ロール延伸機、テンター型延伸機、小型の実験用延伸装置として引張試験機、一軸延伸機、逐次二軸延伸機、同時二軸延伸機等が挙げられ、これらいずれの装置を用いても、延伸フィルムを得ることができる。
【００７５】
延伸温度としては、フィルム原料の重合体のガラス転移温度近辺で行うことが好ましい。具体的には、（ガラス転移温度−３０）℃〜（ガラス転移温度＋５０）℃の範囲内で行うことが好ましく、より好ましくは（ガラス転移温度−２０）℃〜（ガラス転移温度＋２０）℃の範囲内、さらに好ましくは（ガラス転移温度−１０）℃〜（ガラス転移温度＋１０）℃の範囲内である。（ガラス転移温度−３０）℃よりも低いと、十分な延伸倍率が得られないために好ましくない。（ガラス転移温度＋５０）℃よりも高いと、樹脂組成物の流動（フロー）が起こり安定な延伸が行えなくなるために好ましくない。
【００７６】
面積比で定義した延伸倍率は、好ましくは１．１〜２５倍の範囲内、より好ましくは１．２〜１０倍の範囲内、さらに好ましくは１．３〜５倍の範囲内で行われる。１．１倍よりも小さいと、延伸に伴う機械的強度の向上につながらないために好ましくない。２５倍よりも大きいと、延伸倍率の増加に対する効果が小さくなるために好ましくない。
【００７７】
ある方向に延伸する場合、その一方向に対する延伸倍率は、好ましくは１．０５〜１０倍の範囲内、より好ましくは１．１〜５倍の範囲内、さらに好ましくは１．２〜３倍の範囲内で行われる。１．０５倍よりも小さいと、延伸に伴う機械的強度の向上につながらないために好ましくない。１０倍よりも大きいと、延伸倍率の増加に対する効果が小さくなり、また延伸中にフィルムの破断が起こる場合があり好ましくない。
【００７８】
延伸速度（一方向）としては、好ましくは１０〜２０，０００％／分の範囲内、より好ましくは１００〜１０，０００％／分の範囲内である。１０％／分よりも遅いと、十分な延伸倍率を得るために時間がかかり、製造コストが高くなるために好ましくない。２０，０００％／分よりも早いと、延伸フィルムの破断等が起こる虞があるために好ましくない。
【００７９】
光学フィルムの光学特性および機械的特性を安定させるために、延伸後、必要に応じて熱処理（アニーリング）を実施しうる。
【００８０】
光学フィルムの厚さは、５〜３５０μｍの範囲内が好ましく、より好ましくは２０〜２００μｍの範囲内、さらに好ましくは２５〜１５０μｍの範囲内である。膜厚が５μｍより薄いと機械的強度に乏しくなる。膜厚が３５０μｍより厚いと液晶表示装置の薄型化に不利となる。
【００８１】
光学フィルムは、高い光線透過率を有する。例えば、全光線透過率は好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９１％以上である。
【００８２】
光学フィルムは、ヘイズが３．０％以下であることが好ましい。より好ましくは２．０％以下、さらに好ましくは１．５％以下である。また、本発明の延伸フィルム等の光学フィルムは、内部ヘイズが１．０％以下であることが好ましい。より好ましくは０．８％以下である。ヘイズが３．０％超える、また内部ヘイズが１．０％を超えると透明性が低下し、光学フィルムとして適さない。
【００８３】
低位相差の光学フィルムの場合、波長５８９ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅが０ｎｍ以上１０ｎｍ以下、前記光に対する厚さ方向の位相差Ｒｔｈが−１０ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることが好ましい。より好ましくはＲｅが０ｎｍ以上５ｎｍ以下、Ｒｔｈが−５ｎｍ以上５ｎｍ以下であり、さらに好ましくはＲｅが０ｎｍ以上３ｎｍ以下、Ｒｔｈが−３ｎｍ以上３ｎｍ以下である。このような小さい面内位相差Ｒｅおよび厚さ方向の位相差Ｒｔｈを示す本発明の光学フィルムは、ＬＣＤをはじめとする画像表示装置への使用に特に好適であり、良好な視野角特性、コントラスト特性が得られる。
【００８４】
「位相差」はレターデーションともいう。ここで、面内位相差（Ｒｅ）は、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで、厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ）は、Ｒｔｈ＝ｄ×｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝で定義される。尚、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内でｎｘと垂直方向の屈折率、ｎｚはフィルム厚み方向の屈折率、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。遅相軸方向は、フィルム面内の屈折率が最大となる方向とする。
【００８５】
負の位相差フィルムの場合、 厚さ方向の位相差Ｒthが−３０ｎｍ以下である。好ましくは、−３０ｎｍ以下−１０００ｎｍ以上の範囲、より好ましくは−５０ｎｍ以下−５００ｎｍ以上、の範囲である。また、面内位相差Ｒeが、例えば、０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の範囲である。好ましくは、２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲、より好ましくは５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下、の範囲である。
【００８６】
光学フィルムは、単独での使用以外に、同種光学材料および／または異種光学材料と積層させて用いることにより、さらに光学特性を制御することができる。この際に積層される光学材料としては、特には限定されないが、例えば、偏光板、ポリカーボネート製延伸配向フィルム、環状ポリオレフィン製延伸配向フィルム等が挙げられる。
【００８７】
光学フィルムの表面には、必要に応じて、各種の機能性コーティング層が形成されうる。機能性コーティング層は、例えば、帯電防止層、粘接着剤層、接着層、易接着層、防眩（ノングレア）層、光触媒層等の防汚層、反射防止層、ハードコート層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー層である。
【００８８】
光学フィルムの用途は特に限定されない。光学フィルムは、位相差を低位相差または負の位相差にコントロールが可能であり、高い透明性および高い耐熱性に基づき、以下の用途に好適である。当該用途は、例えば、光学用保護フィルム、具体的には、各種の光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤなど）の基板の保護フィルム、ＬＣＤ等の画像表示装置が備える偏光板に用いる偏光子保護フィルムである。視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルム、位相差フィルム等の光学フィルムとして、本発明の光学フィルムを用いうる。本発明の光学フィルムは、特に、偏光子保護フィルムとしての使用に好適である。
［偏光板および画像表示装置］
本発明の偏光板は前記光学フィルムを備える。本発明の光学フィルムは、画像表示装置への使用に好適である。画像表示装置は、例えば、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイパネル、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Field Emission Display）、ＬＣＤである。ＬＣＤは、液晶セルと、液晶セルの少なくとも一方の主面に配置された偏光板とを備える。当該偏光板に、本発明の偏光板が好適である。
【００８９】
本発明の画像表示装置は、本発明の偏光板を備える。画像表示装置は、例えば、ＥＬディスプレイパネル、ＰＤＰ、ＦＥＤ、ＬＣＤである。
【００９０】
本発明の偏光板を備える画像表示装置（本発明の画像表示装置）の構成は特に限定されず、電源、バックライト部、操作部等の部材を、必要に応じて適宜備えうる。
【００９１】
尚、上述した実施の形態における説明で挙げた各分析の具体的な方法は、以下の実施例
にて説明する。
【実施例】
【００９２】
〔異物数の測定〕
得られた樹脂組成物のペレット５ｇを１００ｍLのクロロホルムに溶解し、パーティクルカウンタ（パマス社製、型式：ＳＶＳＳ−Ｃ、センサー仕様：ＨＣＢ−ＬＤ−５０／５０）を用いて測定し、１ｇ当たりの個数に換算した。なお、長径が５μｍ以上２０μｍ未満のものを異物としてカウントした。
【００９３】
〔加熱による分子量上昇率〕
樹脂組成物の加熱による分子量上昇率は、以下のようにして求めた。
【００９４】
作成した樹脂組成物を、熱天秤（リガク製、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｐｌｕｓ  Ｅｖｏ  Ｔｇ-８１２０）を用いて加熱した。具体的には、樹脂組成物（重量１０ ｍｇ）を熱天秤にセットし、流量２００ｍL／分の窒素フロー雰囲気の下、以下の昇温プログラムによる加熱、温度保持を実施した。
−昇温プログラム−
ステップ１：室温（２０℃）から２９０℃まで、１０℃／分の昇温速度で昇温
ステップ２：２９０℃に達した時点から、当該温度で１０分ホールド
ステップ３：１０分ホールドしたのち、室温（２０℃）まで冷却
昇温プログラムによって加熱した樹脂組成物をゲルパーミネーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い重量平均分子量Ｗ２を求め、また加熱前の重量平均分子量Ｗ１との比Ｗ２／Ｗ１により加熱による分子量上昇率を求めた。
測定条件は以下に従い実施した。
システム：東ソー製ＧＰＣシステムＨＬＣ−８２２０
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
溶媒流量：０．６ｍL／分
システム：東ソー製
カラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ  ６．０×１５０  ２本直列
ガードカラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ  ４．６×３５  １本
リファレンスカラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ  ６．０×１５０  ２本直列
溶離液：クロロホルム  流量０．６ｍＬ／分
カラム温度：４０℃
〔黄色度測定〕
樹脂組成物の黄色度（ＹＩ）は、ＡＳＴＭ  Ｅ３１３によって測定した。すなわち、当該樹脂組成物３ｇをクロロホルム１７ｇに溶解させたものを色差計（日本電色工業製、ＺＥ６０００）を用いて測定した。
【００９５】
〔シアン化ビニル単量体含有量〕
シアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位を含む共重合体中の、シアン化ビニル系単量体含有量は、有機元素分析により求めた。当該樹脂を元素分析装置（エレメンタノール社製、ｖａｒｉｏ  ＥＬ  ｃｕｂｅ）を用いて分析し、得られた元素含有量から当該樹脂中のシアン化ビニル系単量体含有量を計算した。
【００９６】
〔屈折率異方性〕
波長５８９ｎｍにおける、フィルムの面内位相差値Ｒｅ、厚み方向位相差値Ｒｔｈ、及び光軸は、大塚電子社製ＲＥＴＳ−１００を用いて測定した。
また、厚み方向位相差値Ｒｔｈは、アッベ屈折率計で測定したフィルムの平均屈折率、膜厚ｄ、４０°傾斜させて測定した位相差値（Ｒｅ（４０°））、三次元屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚの値を得た後、下記式から求めた。なお、フィルムの流れ方向の屈折率をｎｘ、フィルムの幅方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚み方向の屈折率をｎｚとした。
厚み方向位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）＝ｄ×｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝
フィルムの膜厚ｄは、デジマチックマイクロメーター（ミツトヨ製）を用いて測定した。
なお、傾斜させる方向は、遅相軸を傾斜軸としたＲｅ（Ｓ４０°）と進相軸を傾斜軸としたＲｅ（Ｆ４０°）を測定し、Ｒｅ（Ｓ４０°）＞Ｒｅ（Ｆ４０°）となる場合は遅相軸を傾斜軸とし、逆にＲｅ（Ｓ４０°）＜Ｒｅ（Ｆ４０°）となる場合は進相軸を傾斜軸とした。
【００９７】
また、ロールフィルムの流れ方向に対して垂直にフィルムを切り出し、この切り出したエッジをＲＥＴＳ−１００の基準バーに合わせて基準軸がぶれないようにサンプルをセットして測定した時の遅相軸の向きを光軸とした。
さらに、光軸ムラは得られたフィルムのセンター部分５００ｍｍを５０ｍｍピッチで光軸の測定を行い、その最大値と最小値の差から求めた。
【００９８】
［ガラス転移温度（Ｔｇ）］
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から３００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
（実施例１）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた、内容量１０００Lの反応容器に、４０重量部のメタクリル酸メチル、１０重量部の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、重合溶媒として５０重量部のトルエンおよび酸化防止剤として０．０２５重量部のアデカスタブ２１１２（ＡＤＥＫＡ製）を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．０５重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、ルペロックス５７０）を添加するとともに、０．１０重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【００９９】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として０．０５重量部のリン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業製、Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−８）を加え、約９０〜１１０℃の還流下において２時間、ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を進行させた。続いて、重合液を２４０℃に加熱した多管式熱交換器に通して、環化縮合反応をさらに進行させた。
【０１００】
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２８０℃、回転速度１２０ｒｐｍ、減圧度１３３〜８００ｈＰａ（１００〜６００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）、第３ベントと第４ベントとの間にサイドフィーダが設けられており、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルター（濾過精度５μｍ、濾過面積０．５ｍ2）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Φ＝５０．０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５３）に、樹脂量換算で２７ｋｇ／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。その際、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を０．１６ｋｇ／時の投入速度で第２ベントの後ろから、イオン交換水を０．２４ｋｇ／時の投入速度で第１および第３ベントの後ろから、それぞれ投入した。酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液は、酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液には、１部の酸化防止剤２種類（チバスペシャリティケミカルズ社製イルガノックス１０１０、旭電化工業社製アデカスタブAO-412S）と、失活剤として３．４部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、ニッカオクチクス亜鉛３．６％）とを、トルエン３０．４部に溶解させた溶液を用いた。また、上記サイドフィーダから、スチレン−アクリロニトリル共重合体（スチレン／アクリロニトリルの比率は８４重量％／１６重量％、重量平均分子量１９万）のペレットを投入速度１０．８ｋｇ／時で投入した。処理速度との関係から、樹脂組成物中のスチレン−アクリロニトリル共重合体の割合は４０重量％となる。樹脂組成物の取得は、簡易クリーンブース内で実施した。
（実施例２）
樹脂処理速度を３１ｋｇ／時とし、サイドフィーダから、スチレン−アクリロニトリル共重合体（スチレン／アクリロニトリルの比率は８４重量％／１６重量％、重量平均分子量１９万）のペレットを投入速度３．３ｋｇ／時で投入した以外は、実施例１と同じように実施した。処理速度との関係から、樹脂組成物中のスチレン−アクリロニトリル共重合体の割合は１０．５重量％となる。
（比較例１）
サイドフィーダから、スチレン−アクリロニトリル共重合体（スチレン／アクリロニトリルの比率は７３重量％／２７重量％、重量平均分子量１９万）のペレットを１０．８ｋｇ／時で投入した以外は、実施例１と同じように実施した。処理速度との関係から、樹脂組成物中のスチレン−アクリロニトリル共重合体の割合は４０重量％となる。
（実施例３）
実施例１で得られた樹脂ペレットを、Ｔダイを有するベント付単軸押出機により温度２６８℃で溶融押出して、厚み１４０μｍの未延伸フィルムを成膜した。この未延伸フィルムの両端部をクリップで掴みテンターへ供給し、温度１４０℃まで加熱して縦方向に１．５倍に延伸を行った後、温度１３５℃で横方向に２．９倍に延伸を行った。得られたフィルムの膜厚は３５μｍであった。光学フィルムの物性を表−２に示す。
（実施例４）
実施例２で得られた樹脂ペレットを、Ｔダイを有するベント付単軸押出機により温度２６８℃で溶融押出して、厚み１４０μｍの未延伸フィルムを成膜した。この未延伸フィルムの両端部をクリップで掴みテンターへ供給し、温度１３６℃まで加熱して縦方向に１．７倍に延伸を行った後、温度１３４℃で横方向に２．５倍に延伸を行った。得られたフィルムの膜厚は３８μｍであった。光学フィルムの物性を表−２に示す。
【０１０１】
【表１】
0006646941.tif 000005
【０１０２】
【表２】
0006646941.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、偏光子保護フィルムや位相差フィルム等の光学フィルムといった、光学特性、耐熱性、機械的強度が求められる用途に好適に使用することができ、さらには各種の画像表示装置（液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰなど）への使用に好適である。