(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を支持する支持台に前記媒体を搬送する搬送部と、
前記支持台と対向する位置に設けられ、前記支持台上の前記媒体に液体を付着させることにより印刷を行う印刷部と、
前記媒体に付着した前記液体を乾燥させる乾燥部と
を備え、
前記乾燥部は、印刷が行われた前記媒体における前記印刷が行われた側の一方の面を加熱可能な第１ヒーターユニットと、前記媒体における前記一方の面とは反対側の面を加熱可能な第２ヒーターユニットとを含み、
前記第１ヒーターユニットは、前記媒体の搬送方向において互いに同じ位置に配置され、且つ前記搬送方向と直交する方向に並べられる複数の第１ヒーターを含み、
前記第１ヒーターは、前記媒体を加熱する第１発熱体と、前記第１発熱体が収容される反射板と、を有し、
前記第２ヒーターユニットは、前記搬送方向において前記第１ヒーターユニットと重なる位置に配置され、且つ前記搬送方向と直交する方向において隣り合う前記反射板の間に配置される第２ヒーターを少なくとも１つ含むことを特徴とする印刷装置。    
【請求項２】
当該印刷装置の動作を制御する制御信号を生成する第１制御部と、
前記第１制御部から伝送される制御信号に基づいて、前記第１ヒーターへの電流の供給態様及び前記第２ヒーターへの電流の供給態様を制御する複数の第２制御部と、
前記第１制御部から前記第２制御部に向けて制御信号が伝送される制御信号伝送路と
をさらに備え、
前記制御信号伝送路を介して前記第１制御部と前記複数の第２制御部とが並列的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。    
【請求項３】
前記複数の第１ヒーターは、個別に制御可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。    
【請求項４】
前記第２ヒーターユニットは、前記第２ヒーターを複数有し、
前記複数の第２ヒーターは、個別に制御可能であることを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。    
【請求項５】
前記第１発熱体は、前記搬送方向と直交する方向に対して前記搬送方向が長手方向となることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の印刷装置。    
【請求項６】
前記第２ヒーターは、前記搬送方向と直交する方向に対して前記搬送方向が長手方向となる第２発熱体を有することを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、媒体を支持する支持台上に搬送された媒体に液体を吐出することにより、その媒体に印刷を行うインクジェット式プリンターなどの印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の印刷装置として、加熱されて溶融した後に固化する液体の一例であるインクを媒体の一例である用紙に付着させた状態で、その用紙における液体の付着した面を加熱することにより用紙上にインクを定着させる、所謂ホットメルト方式の印刷装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。こうした印刷装置には、用紙に付着したインクを定着させるためのヒーターが用紙よりも上方に設けられている。
【０００３】
また、このようなヒーターは、印刷可能な最大の紙幅が異なる複数種類の印刷装置に対して共通部品として設けられることが、複数種類の印刷装置の製造コストの低減の観点から好ましい。そこで、複数の小型ヒーターを用紙の搬送方向と直交する方向に並べる構成が考えられる。これにより、印刷可能な最大の紙幅でも用紙の紙幅全体が加熱可能となる。このような小型ヒーターは、搬送方向と直交する方向に延びる発熱体（遠赤外線石英ガラスヒーター）と、発熱体の遠赤外線を用紙に集中させる反射板とを備える。
【０００４】
しかし、上記小型ヒーターは、搬送方向と直交する方向の両端部に加熱できない部分があるため、その加熱できない部分を他の小型ヒーターの加熱できる部分と搬送方向に重ねている。例えば、図１９に示すように、ヒーター２００は、用紙ＭＲに印刷を行う印刷部２１０よりも用紙ＭＲの搬送方向ＹＲの下流側に設けられ、搬送方向ＹＲの下流側に向かうにつれて搬送方向ＹＲと直交する方向に階段状に配置されている。また例えば、図２０に示すように、ヒーター２００は、印刷部２１０よりも搬送方向ＹＲの下流側において、搬送方向ＹＲ及びこれと直交する方向へのジグザグ状に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１１５１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、図１９及び図２０に示す従来の印刷装置では、搬送方向ＹＲに直交する方向に並べられたヒーター２００の位置が搬送方向ＹＲにおいて異なるため、用紙ＭＲにインクが付着してからそのインクが加熱されるまでの時間が用紙ＭＲの幅方向において異なる。これにより、用紙ＭＲにインクが付着してからそのインクが固化するまでの時間にばらつきが生じる場合がある。その結果、用紙ＭＲにおけるインクの乾燥にむらが生じたり、用紙ＭＲへのインクの付着による用紙ＭＲの収縮の度合が異なることによるメディアダメージが生じたりする虞がある。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、媒体に液体が付着してからその液体が固化するまでの時間のばらつきを抑制することができる印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する印刷装置は、媒体を支持する支持台に前記媒体を搬送する搬送部と、前記支持台と対向する位置に設けられ、前記支持台上の前記媒体に液体を付着させることにより印刷を行う印刷部と、前記媒体に付着した前記液体を乾燥させる乾燥部とを備え、前記乾燥部は、印刷が行われた前記媒体における前記印刷が行われた側の一方の面を加熱可能な第１ヒーターユニットと、前記媒体における前記一方の面とは反対側の面を加熱可能な第２ヒーターユニットとを含み、前記第１ヒーターユニットは、前記媒体の搬送方向において互いに同じ位置に配置され、且つ前記搬送方向と直交する方向に並べられる複数の第１ヒーターを含み、前記第１ヒーターは、前記媒体を加熱する第１発熱体を有し、前記第２ヒーターユニットは、前記搬送方向において前記第１ヒーターユニットと重なる位置に配置され、且つ前記搬送方向と直交する方向において隣り合う前記第１発熱体の間に配置される第２ヒーターを少なくとも１つ含む。
【０００９】
この構成によれば、媒体の搬送方向において複数の第１ヒーター及び第２ヒーターの全てが同じ位置に配置されるため、搬送方向において印刷部と複数の第１ヒーターとの間の距離及び印刷部と第２ヒーターとの間の距離がそれぞれ等しくなる。したがって、印刷が行われた媒体が乾燥部に搬送されたときに、その媒体に印刷が行われてから加熱されるまでの時間のばらつきを抑制することができる。
【００１０】
また、上記印刷装置においては、当該印刷装置の動作を制御する制御信号を生成する第１制御部と、前記第１制御部から伝送される制御信号に基づいて、前記第１ヒーターへの電流の供給態様及び前記第２ヒーターへの電流の供給態様を制御する複数の第２制御部と、前記第１制御部から前記第２制御部に向けて制御信号が伝送される制御信号伝送路とをさらに備え、前記制御信号伝送路を介して前記第１制御部と前記複数の第２制御部とが並列的に接続されていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、第１制御部が複数の第２制御部に対して第２制御部ごとに設けられた複数の平行な制御信号伝送路を介して個別に接続される構成に比べ、第１制御部及び第２制御部の電気的な接続構成を簡素化できる。
【００１２】
また、上記印刷装置において、前記複数の第１ヒーターは、個別に制御可能であることが好ましい。
この構成によれば、例えば媒体の幅寸法、すなわち搬送方向と交差する方向における媒体の寸法に応じて、媒体と対向する第１ヒーターのみに電力を供給するように制御することにより、無駄な消費電力を低減できる。
【００１３】
また、上記印刷装置において、前記第２ヒーターユニットは、前記第２ヒーターを複数有し、前記複数の第２ヒーターは、個別に制御可能であることが好ましい。
この構成によれば、例えば媒体の幅寸法、すなわち搬送方向と交差する方向における媒体の寸法に応じて、媒体と対向する第２ヒーターのみに電力を供給するように制御することにより、無駄な消費電力を一層低減できる。
【００１４】
また、上記印刷装置において、前記第１発熱体は、前記搬送方向と直交する方向に対して前記搬送方向が長手方向となることが好ましい。
この構成によれば、搬送方向に対して搬送方向と交差する方向が長手方向となる第１発熱体を有する第１ヒーターに比べ、媒体の搬送速度が同じであれば、媒体を加熱する時間が長くなる。したがって、媒体の搬送速度を速くしても媒体を加熱する時間を確保することができるため、スループットを高めることができる。
【００１５】
また、上記印刷装置において、前記第２ヒーターは、前記搬送方向と直交する方向に対して前記搬送方向が長手方向となる第２発熱体を有することが好ましい。
この構成によれば、搬送方向に対して搬送方向と交差する方向が長手方向となる第２発熱体を有する第２ヒーターに比べ、媒体の搬送速度が同じであれば、媒体を加熱する時間が長くなる。したがって、媒体の搬送速度を速くしても媒体を加熱する時間を確保することができるため、スループットを高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】印刷装置の一実施形態における一部の断面構造を模式的に示す側面図。
【図２】図１の印刷装置における乾燥部及び支持台を模式的に示す平面図。
【図３】図２における３−３線矢視断面図。
【図４】図１の印刷装置における電気的な構成を示すブロック図。
【図５】印刷可能な最大の紙幅が６４インチに対応する乾燥部及び支持台を模式的に示す断面図。
【図６】印刷可能な最大の紙幅が７４インチに対応する乾燥部及び支持台を模式的に示す断面図。
【図７】印刷可能な最大の紙幅が３２インチに対応する乾燥部及び支持台を模式的に示す断面図。
【図８】図１の印刷装置が実行するヒーター選択処理の手順を示すフローチャート。
【図９】図１の印刷装置において紙幅が６４インチの用紙が用いられた場合の乾燥部及び支持台を模式的に示す平面図。
【図１０】図１の印刷装置において紙幅が３２インチの用紙が用いられた場合の乾燥部及び支持台を模式的に示す平面図。
【図１１】比較例の印刷装置において印刷可能な最大の紙幅が７４インチに対応する乾燥部を模式的に示す平面図。
【図１２】比較例の印刷装置において印刷可能な最大の紙幅が６４インチに対応する乾燥部を模式的に示す平面図。
【図１３】比較例の印刷装置において印刷可能な最大の紙幅が３２インチに対応する乾燥部を模式的に示す平面図。
【図１４】変形例の印刷装置において印刷可能な最大の紙幅が６４インチに対応する乾燥部を模式的に示す断面図。
【図１５】変形例の印刷装置において印刷可能な最大の紙幅が７４インチに対応する乾燥部を模式的に示す断面図。
【図１６】変形例の印刷装置において印刷可能な最大の紙幅が３２インチに対応する乾燥部を模式的に示す断面図。
【図１７】別の変形例の印刷装置における乾燥部及び支持台を模式的に示す平面図。
【図１８】図１７における１８−１８線矢視断面図。
【図１９】従来の印刷装置における印刷部及びヒーターを模式的に示す平面図。
【図２０】別の従来の印刷装置における印刷部及びヒーターを模式的に示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、印刷装置の一実施形態について図面を参照して説明する。なお、本実施形態において、印刷装置は、媒体の一例としての連続紙に、液体の一例としてのインクを吐出することで、連続紙に文字や画像等を形成するインクジェット式プリンターである。また本実施形態のインクは、溶媒に水を含み、且つ溶質として樹脂製の顔料を含む水系のレジンインクである。
【００１８】
図１に示すように、印刷装置１０は、本体フレーム１１を備える。本体フレーム１１には、ロール・ツー・ロール方式で連続紙Ｍをその搬送経路に沿って上流側から下流側に向けて搬送する搬送部１２と、搬送経路の途中位置において搬送された連続紙Ｍを下方から支持する支持台１７と、支持台１７上の連続紙Ｍにインクを吐出することにより連続紙Ｍに印刷を行う印刷部２０とが設けられている。
【００１９】
搬送部１２は、搬送経路の上流側でロール状の連続紙Ｍを支持すると共に搬送経路に沿って下流側に繰り出す繰出軸１３と、繰出軸１３から繰出された連続紙Ｍを搬送経路の下流側で巻き取る巻取軸１４とを備える。繰出軸１３及び巻取軸１４は、連続紙Ｍの搬送方向（以下、「搬送方向Ｙ」）と交差する連続紙Ｍの幅方向（以下、「幅方向Ｘ」、図１では紙面と直交する方向）に延びる軸線を中心にそれぞれ回転可能に配置されている。繰出軸１３は繰出用モーター（図示略）によって連続紙Ｍを繰り出す方向に回転駆動され、巻取軸１４は巻取用モーター（図示略）によって連続紙Ｍを巻き取る方向に回転駆動される。なお、本実施形態の幅方向Ｘは、搬送方向Ｙと直交している。
【００２０】
支持台１７は、連続紙Ｍを挟んで印刷部２０と対向するように配置されている。すなわち印刷部２０は、支持台１７と対向する位置に設けられている。搬送経路において支持台１７よりも上流側には、連続紙Ｍを下方から支持する上流側支持部１８が設けられ、支持台１７よりも下流側には、連続紙Ｍを下方から支持する下流側支持部１９が設けられている。上流側支持部１８は、支持台１７に対して間隔をおいて配置され、搬送経路の下流側に向かうにつれて高さが高くなるように湾曲している。下流側支持部１９は、支持台１７に対して間隔をおいて配置され、搬送経路の下流側に向かうにつれて高さが低くなるように湾曲している。
【００２１】
搬送経路において上流側支持部１８と支持台１７との間には、連続紙Ｍを挟み込みながら支持台１７に搬送する給紙ローラー対１５が配置されている。給紙ローラー対１５は、給紙用モーター（図示略）によって連続紙Ｍを搬送経路の上流側から下流側に搬送する方向に回転駆動される。
【００２２】
搬送経路において支持台１７と下流側支持部１９との間には、連続紙Ｍを挟み込みながら下流側支持部１９に搬送する排紙ローラー対１６が配置されている。排紙ローラー対１６は、排紙用モーター（図示略）によって連続紙Ｍを搬送経路の上流側から下流側に搬送する方向に回転駆動される。
【００２３】
印刷部２０は、支持台１７の上方に配置されたキャリッジ２１と、キャリッジ２１の下端部に支持台１７と対向するように支持された印刷ヘッド２２とを備える。印刷部２０は、本体フレーム１１に対して開閉自在に設けられたカバー部材２３により覆われている。なお、カバー部材２３と搬送される連続紙Ｍとの間には僅かな隙間が形成されている。
【００２４】
キャリッジ２１は、本体フレーム１１に設けられたガイド部材（図示略）により幅方向Ｘに往復移動可能に支持されている。そしてキャリッジ２１は、キャリッジモーター（図示略）の駆動に基づいて幅方向Ｘに往復移動される。印刷ヘッド２２における支持台１７との対向面には、連続紙Ｍにインクを吐出する多数のノズル２２ａが開口している。またキャリッジ２１には、各ノズル２２ａにインクを供給するインクカートリッジ（図示略）が装着されている。
【００２５】
そして、印刷部２０は、キャリッジ２１を幅方向Ｘに往復移動させながら、印刷ヘッド２２の各ノズル２２ａからインクを、支持台１７に搬送された連続紙Ｍに吐出することで支持台１７に搬送された連続紙Ｍに印刷を行う。
【００２６】
この印刷が行われた連続紙Ｍに付着したインクを乾燥させるための乾燥部３０が搬送経路において印刷部２０よりも下流側に設けられている。乾燥部３０は、下流側支持部１９に搬送された連続紙Ｍにおける印刷が行われた側の一方の面（以下、「印刷面」）を加熱可能な第１ヒーターユニット４０と、下流側支持部１９に搬送された連続紙Ｍの印刷面とは反対側の面である裏面を加熱可能な第２ヒーターユニット５０とを含む。第１ヒーターユニット４０は下流側支持部１９における連続紙Ｍが支持される支持面１９ａに対して間隔をおいて対向する位置に配置され、第２ヒーターユニット５０は下流側支持部１９の支持面１９ａの裏面１９ｂ側に配置されている。なお、裏面１９ｂは、下流側支持部１９において支持面１９ａとは反対側（すなわち下流側支持部１９の内部側）の面である。
【００２７】
図２に示すように、第１ヒーターユニット４０は、複数の第１ヒーター４１（本実施形態では、６個）を含む。複数の第１ヒーター４１は、搬送方向Ｙにおいて互いに同じ位置に配置され、且つ幅方向Ｘに僅かな隙間Ｇをおいて並べられている。本実施形態では、印刷装置１０が最大６４インチの紙幅の連続紙Ｍに対応するように構成されている。このため、複数の第１ヒーター４１は、６４インチの紙幅の幅方向Ｘの全体に亘って加熱可能となるように配置されている。また本実施形態では、第１ヒーター４１の幅方向Ｘの寸法が１０インチである。このため、各隙間Ｇは、４／５インチに設定されている。
【００２８】
第１ヒーター４１は、近赤外線を連続紙Ｍの印刷面に照射することにより連続紙Ｍの印刷面を加熱する、所謂ＩＲ（infrared）ヒーターであり、その加熱領域（近赤外線の照射領域）が幅方向Ｘに対して搬送方向Ｙが長手方向となるように構成されている。第１ヒーター４１は、電力が供給されることにより近赤外線を放射する第１発熱体４２と、第１発熱体４２の近赤外線を連続紙Ｍの印刷面に向けて反射する反射板４３とを有している。第１発熱体４２及び反射板４３は共に、幅方向Ｘに対して搬送方向Ｙが長手方向となるように延びている。第１発熱体４２の一例は、ハロゲンランプである。反射板４３は、アルミニウム材やステンレス鋼等の金属材料により形成されている。図３に示すように、反射板４３には、下方に開口する湾曲した凹形状となる収容部４３ａが形成され、収容部４３ａには、第１発熱体４２が収容されている。収容部４３ａの凹形状となる面には鏡面処理が施されており、第１発熱体４２の近赤外線が反射する。このように、反射板４３は、第１発熱体４２の近赤外線を連続紙Ｍに向けて反射させるために第１発熱体４２を上方から覆うように設けられている。また隙間Ｇは、幅方向Ｘに隣り合う反射板４３の隙間を規定している。
【００２９】
また図２及び図３に示すように、第２ヒーターユニット５０は、複数の第２ヒーター５１（本実施形態では５個）を含む。複数の第２ヒーター５１は、搬送方向Ｙにおいて互いに同じ位置に配置され、且つ幅方向Ｘに所定の間隔をおいて並べられている。また複数の第２ヒーター５１は、搬送方向Ｙにおいて複数の第１ヒーター４１と同じ位置に配置され、且つ幅方向Ｘに隣り合う第１発熱体４２の間に配置されている。詳細には、第２ヒーター５１は、幅方向Ｘに隣り合う第１ヒーター４１の隙間Ｇに配置されている。
【００３０】
図３に示すように、第２ヒーター５１は、下流側支持部１９の裏面１９ｂに取り付けられている。第２ヒーター５１の一例は、アルミ箔ヒーター等の面状ヒーターである。第２ヒーター５１は、電力が供給されることにより発熱する第２発熱体５２を有する。第２発熱体５２の一例は、コードヒーターである。図２に示すように、第２発熱体５２は、幅方向Ｘに対して搬送方向Ｙが長手方向となるように構成されている。なお、複数の第２ヒーター５１は同じ構成である。このため、第２ヒーター５１の生産性が向上する。
【００３１】
次に、印刷装置１０の電気的な構成について図１及び図４を用いて説明する。
図１に示すように、印刷装置１０は、印刷装置１０の動作を統括的に制御する制御装置６０を備える。制御装置６０は、印刷部２０の搬送方向Ｙの上流側において本体フレーム１１に取り付けられている。制御装置６０は、例えばパーソナルコンピューター（図示略）における印刷装置１０の印刷操作を行うためのインターフェースを通じて送信された印刷ジョブを受信する。この印刷ジョブには、連続紙Ｍのサイズ（例えば紙幅７４インチ、６４インチ、３２インチ等）、印刷する文字や画像等が含まれる。
【００３２】
図４に示すように、制御装置６０は、第１制御部の一例であるメインコントローラー６１と、このメインコントローラー６１と電気的に接続される第２制御部の一例である複数（図４では３つ）の制御基板６２とを含む。
【００３３】
メインコントローラー６１は、搬送部１２の各モーター、印刷部２０の各モーターや印刷動作及び乾燥部３０の動作を制御するための制御信号を生成するＣＰＵ６３と、複数の制御基板６２のうちの１つの制御基板６２と電気的に接続するためのコネクター６４とを含む。
【００３４】
制御基板６２のプリント基板６２ａ上には、ＣＰＵ６５、第１駆動部６６、第２駆動部６７、２つのコネクター６８ａ，６８ｂ及びＤＩＰ（Dual In-line Package）スイッチＳＷが実装されている。ＣＰＵ６５は、コネクター６４とコネクター６８ａとを接続するワイヤーハーネス６９及びコネクター６８ｂを通じて、メインコントローラー６１のＣＰＵ６３と電気的に接続されている。第１駆動部６６は、第１ヒーターユニット４０のうちの１つの第１ヒーター４１と電気的に接続されている。第２駆動部６７は、第２ヒーターユニット５０のうちの１つの第２ヒーター５１と電気的に接続されている。ＤＩＰスイッチＳＷは、ＣＰＵ６５と電気的に接続されている。
【００３５】
ＣＰＵ６５は、メインコントローラー６１のＣＰＵ６３の制御信号に基づいて、第１ヒーター４１の駆動信号及び第２ヒーター５１の駆動信号を生成し、第１駆動部６６及び第２駆動部６７に出力する。第１駆動部６６は、受信した第１ヒーター４１の駆動信号に基づいて、複数の第１ヒーター４１のうちの第１駆動部６６に対応する第１ヒーター４１に電流を供給してその第１ヒーター４１を駆動する。第２駆動部６７は、受信した第２ヒーター５１の駆動信号に基づいて、複数の第２ヒーター５１のうちの第２駆動部６７に対応する第２ヒーター５１に電流を供給してその第２ヒーター５１を駆動する。ＤＩＰスイッチＳＷは、複数のスイッチが並べられた構成であり、これらスイッチのオンオフの操作に基づいてＣＰＵ６５のアドレス情報を設定する。なお、本実施形態では、第２ヒーター５１の個数が第１ヒーター４１の個数よりも１つ少ないため、複数の制御基板６２のうちの１つの制御基板６２は、第２駆動部６７を備えていない。
【００３６】
また制御基板６２のコネクター６８ｂと、その制御基板６２と隣り合う制御基板６２のコネクター６８ｂとは、ワイヤーハーネス６９により電気的に接続されている。このため、メインコントローラー６１のＣＰＵ６３には、複数の制御基板６２のＣＰＵ６５が電気的に接続されている。なお、複数の制御基板６２は、見かけ上は直列的に接続されているが、電気回路上は並列的に接続されている。また上述のワイヤーハーネス６９は、メインコントローラー６１（第１制御部）から複数の制御基板６２（第２制御部）に向けて制御信号が伝送される制御信号伝送路の一例である。
【００３７】
このような構成により、制御装置６０は、複数の第１ヒーター４１に対応する第１駆動部６６及び複数の第２ヒーター５１に対応する第２駆動部６７を有するため、複数の第１ヒーター４１を個別に制御可能であり、複数の第２ヒーター５１を個別に制御可能である。また複数の制御基板６２のＣＰＵ６５はアドレス情報が設定されるため、メインコントローラー６１のＣＰＵ６３はそのアドレス情報に基づいて複数の制御基板６２のＣＰＵ６５のうちのアドレス情報を指定したＣＰＵ６５に制御信号を出力することができる。したがって、制御装置６０は、複数の第１ヒーター４１及び複数の第２ヒーター５１のうちの電力を供給する第１ヒーター４１及び第２ヒーター５１を選択可能である。
【００３８】
ところで、大きな紙幅の連続紙Ｍを印刷することを望むユーザーや紙幅は小さくてもよいから印刷装置１０の小型化を望むユーザーのように、ユーザーによって様々な要求がある。このような実情に鑑みて、印刷装置１０では、印刷可能な最大の紙幅が異なる複数種類の印刷装置１０が製品として製造されることが好ましい。これにともない、第１ヒーターユニット４０及び第２ヒーターユニット５０の幅方向Ｘのサイズが異なるため、印刷装置１０の種類に応じて異なるサイズの第１ヒーターユニット４０及び第２ヒーターユニット５０を製造する必要がある。
【００３９】
一方、印刷可能な最大の紙幅が異なる複数種類の印刷装置１０ごとに専用の第１ヒーターユニット４０及び第２ヒーターユニット５０を製造すると、印刷装置１０の製造コストが高くなるため、これら印刷装置１０に対して共通の第１ヒーターユニット４０及び第２ヒーターユニット５０を製造することが好ましい。特に、第１発熱体４２（ハロゲンランプ）及び反射板４３が例えば面状ヒーターに比べ高価となるため、これら部品が共通化することが好ましい。
【００４０】
そこで、本実施形態の第１ヒーターユニット４０及び第２ヒーターユニット５０では、第１ヒーターユニット４０の幅方向Ｘのサイズに応じて複数の第１ヒーター４１が幅方向Ｘに並べられ、幅方向Ｘに隣り合う第１発熱体４２の間に複数の第２ヒーター５１が配置されている。例えば、図５に示すように、最大紙幅が６４インチの印刷装置１０に対応する第１ヒーターユニット４０では、６個の第１ヒーター４１が幅方向Ｘに並べられ、幅方向Ｘに隣り合う第１発熱体４２の間のそれぞれに第２ヒーター５１が配置される（図５では第２ヒーター５１が５個）。また例えば図６に示すように、最大紙幅が７４インチの印刷装置１０に対応する第１ヒーターユニット４０では、７個の第１ヒーター４１が幅方向Ｘに並べられ、幅方向Ｘに隣り合う第１発熱体４２の間のそれぞれに第２ヒーター５１が配置される（図６では第２ヒーター５１が６個）。また例えば図７に示すように、最大紙幅が３２インチの印刷装置１０に対応する第１ヒーターユニット４０では、３個の第１ヒーター４１が幅方向Ｘに並べられ、幅方向Ｘに隣り合う第１発熱体４２の間のそれぞれに第２ヒーター５１が配置される（図７では第２ヒーター５１は２個）。なお、図６の隙間Ｇは４／６インチ（２／３インチ）に設定され、図７の隙間Ｇは１インチに設定される。
【００４１】
また、最大紙幅よりも紙幅が小さい連続紙Ｍに印刷を行う場合がある。この場合、無駄な消費電力の低減の観点から連続紙Ｍと対向する第１ヒーター４１及び第２ヒーター５１のみに電力を供給することが好ましい。そこで、制御装置６０は、複数の第１ヒーター４１及び複数の第２ヒーター５１のうちの電力を供給する第１ヒーター４１及び第２ヒーター５１を選択するヒーター選択処理を実行する。このヒーター選択処理について図８〜図１０を用いて説明する。
【００４２】
図８のフローチャートに示すように、制御装置６０は、受信した印刷ジョブに基づいて連続紙Ｍの紙幅の情報を取得する（ステップＳ１１）。そして制御装置６０は、取得した連続紙Ｍの紙幅の情報に基づいて電力を供給する第１ヒーター４１及び第２ヒーター５１を選択する（ステップＳ１２）。
【００４３】
具体的には、例えば図９に示すように、６４インチの紙幅の連続紙Ｍの印刷を行う場合、制御装置６０は、全ての第１ヒーター４１及び全ての第２ヒーター５１に電力を供給することで６４インチの紙幅の全体に亘って連続紙Ｍを加熱する。一方、例えば図１０に示すように、３２インチの紙幅の連続紙Ｍの印刷を行う場合、制御装置６０は、複数の第１ヒーター４１及び複数の第２ヒーター５１のうちの紙面右側の３個の第１ヒーター４１及び紙面右側の２個の第２ヒーター５１に電力を供給することで３２インチの紙幅の全体に亘って連続紙Ｍを加熱する。すなわち制御装置６０は、複数の第１ヒーター４１及び複数の第２ヒーター５１のうちの紙面左側の３個の第１ヒーター４１及び紙面左側の３個の第２ヒーター５１に電力を供給しないことで無駄な消費電力を低減できる。
【００４４】
次に、本実施形態の作用について説明する。
例えば、第２ヒーターユニット５０を省略して第１ヒーターユニットのみで連続紙Ｍの幅方向Ｘの全体に亘って加熱する場合、第１発熱体４２が幅方向Ｘに延びる構成であることが好ましい。例えば、図１１〜図１３に示すように、連続紙Ｍの紙幅が例えば７４インチ、６４インチ及び３２インチのそれぞれについて乾燥部（第１ヒーターユニット１００）を製造する場合、連続紙Ｍの紙幅のそれぞれに対して第１発熱体１１０の幅方向Ｘの長さが異なるため、共通の第１発熱体１１０を用いることができない。
【００４５】
また、幅方向Ｘの寸法が１０インチの複数の反射板１２０を跨いで第１発熱体１１０が延びるため、複数の反射板１２０は、第１発熱体１１０の近赤外線を連続紙Ｍの印刷面に向けて反射させるため、幅方向Ｘに隙間なく並べられる必要がある。このため、図１１及び図１２に示す７４インチ及び６４インチの紙幅に対応する第１ヒーターユニット１００であれば、幅方向Ｘの寸法が４インチの反射板１２１を個別に形成する必要がある。また、図１３に示す３２インチの紙幅に対応する第１ヒーターユニット１００であれば、幅方向Ｘの寸法が２インチの反射板１２２を個別に形成する必要がある。このように、第１ヒーターユニット１００のみで乾燥部を構成する場合、第１発熱体１１０及び反射板１２０（１２１，１２２）を共通化させることが困難である。
【００４６】
そこで、図５〜図７に示すとおり、本実施形態の第１ヒーターユニット４０は、搬送方向Ｙに延びる共通の第１発熱体４２及び搬送方向Ｙに延びる共通の反射板４３を備える第１ヒーター４１の個数を印刷可能な最大の紙幅に応じて設定する。これにより、印刷可能な最大の紙幅が異なる印刷装置１０に対しても第１発熱体４２及び反射板４３を共通部品として用いることができる。
【００４７】
しかし、複数の第１発熱体４２が幅方向Ｘに間隔をおいて配置される構成であるため、連続紙Ｍにおいて幅方向Ｘに隣り合う反射板４３の開口端部４３ｂに対応する領域の第１発熱体４２の照射量が連続紙Ｍの幅方向Ｘの他の領域（反射板４３の収容部４３ａに対応する領域）における第１発熱体４２の照射量よりも少なくなる。特に、本実施形態では、幅方向Ｘに隣り合う第１ヒーター４１の間に隙間Ｇを形成して幅方向Ｘに並べられた第１ヒーター４１の幅方向Ｘの長さが対応する紙幅と等しくなるようにしているため、幅方向Ｘにおいて隣り合う第１発熱体４２間の距離が大きくなる。したがって、連続紙Ｍにおいて隙間Ｇに対応する領域の第１発熱体４２の照射量が連続紙Ｍの幅方向Ｘの他の領域における第１発熱体４２の照射量よりも少なくなる傾向が高くなる。その結果、連続紙Ｍにおいて反射板４３の開口端部４３ｂ及び隙間Ｇに対応する領域の温度が低くなる。
【００４８】
そこで、本実施形態の乾燥部３０では、下流側支持部１９において隙間Ｇに対応する部分に第２ヒーター５１が配置される。これにより、第２ヒーター５１が下流側支持部１９を介して連続紙Ｍにおいて反射板４３の開口端部４３ｂ及び隙間Ｇに対応する領域を加熱するため、開口端部４３ｂ及び隙間Ｇに対応する連続紙Ｍの温度低下分が補填される。
【００４９】
本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）複数の第１ヒーター４１及び複数の第２ヒーター５１が幅方向Ｘに並べられることにより、搬送方向Ｙにおいて複数の第１ヒーター４１及び複数の第２ヒーター５１の全てが同じ位置に配置されている。これにより、印刷部２０と複数の第１ヒーター４１との間の距離及び印刷部２０と複数の第２ヒーター５１との間の距離が等しくなるため、印刷が行われた連続紙Ｍが乾燥部３０に搬送されたときに、その連続紙Ｍの印刷が行われてから加熱されるまでの時間のばらつきを抑制することができる。その結果、連続紙Ｍにおけるインクの乾燥のむらが生じることを抑制することができ、連続紙Ｍへのインクの付着による連続紙Ｍの収縮の度合が異なることによるメディアダメージの発生を抑制することができる。
【００５０】
（２）ワイヤーハーネス６９により複数の制御基板６２が電気的に接続されるため、メインコントローラー６１は、複数の制御基板６２のうちの１つの制御基板６２と電気的に接続すればよい。これにより、メインコントローラー６１が複数の制御基板６２の全てに対して制御基板６２ごとに設けられた複数の平行なワイヤーハーネス６９を介して個別に接続される構成に比べ、メインコントローラー６１と複数の制御基板６２との電気的な接続構成を簡素化できる。
【００５１】
（３）制御装置６０が複数の第１ヒーター４１を個別に制御可能であることにより、連続紙Ｍの紙幅に応じて、連続紙Ｍと対向する第１ヒーター４１のみに電力を供給することができる。したがって、無駄な消費電力を低減できる。
【００５２】
（４）制御装置６０が複数の第２ヒーター５１を個別に制御可能であることにより、連続紙Ｍの紙幅に応じて、連続紙Ｍと対向する第２ヒーター５１のみに電力を供給することができる。したがって、無駄な消費電力を一層低減できる。
【００５３】
（５）第１ヒーター４１の第１発熱体４２が幅方向Ｘに対して搬送方向Ｙが長手方向となるように構成されるため、図１１〜図１３に示すように、搬送方向Ｙに対して幅方向Ｘが長手方向となる第１発熱体１１０を有する第１ヒーターユニット１００に比べ、連続紙Ｍの搬送速度が同じであれば、連続紙Ｍを加熱する時間が長くなる。したがって、連続紙Ｍの搬送速度を速くしても連続紙Ｍに付着したインクを乾燥するための時間を確保することができるため、スループットを高めることができる。
【００５４】
（６）第２ヒーター５１の第２発熱体５２が幅方向Ｘに対して搬送方向Ｙが長手方向となるように構成されるため、搬送方向Ｙに対して幅方向Ｘが長手方向となる第２発熱体に比べ、連続紙Ｍの搬送速度が同じであれば、連続紙Ｍを加熱する時間が長くなる。したがって、連続紙Ｍの搬送速度を速くしても連続紙Ｍに付着したインクを乾燥するための時間を確保することができるため、スループットを高めることができる。
【００５５】
（７）制御装置６０が第１ヒーター４１及び第２ヒーター５１に対応して複数の制御基板６２を備えることにより、第１ヒーター４１及び第２ヒーター５１の個数に応じて制御基板６２の個数を変更することができる。したがって、印刷可能な最大の紙幅が異なる複数種類の印刷装置１０に応じて適した制御装置６０を製造することができる。したがって、制御基板６２を共通化できると共に、最大可能な最大の紙幅が小さい印刷装置１０に対して制御装置６０の小型化を図ることができる。
【００５６】
（変形例）
なお、上記実施形態は以下に示す変形例のように変更してもよい。また、上記実施形態と各変形例とは、任意に組み合わせることができる。
【００５７】
・幅方向Ｘにおいて隣り合う第１ヒーター４１間の隙間Ｇを省略してもよい。すなわち幅方向Ｘにおいて隣り合う第１ヒーター４１を幅方向Ｘに接触した状態で並べてもよい。この場合、幅方向Ｘにおいて第１ヒーター４１の照射領域が印刷可能な最大の紙幅よりも小さい。このため、連続紙Ｍにおいて第１ヒーター４１の照射領域から外れる幅方向Ｘの端部（以下、「端部領域」）を加熱するように、下流側支持部１９の裏面１９ｂには第２ヒーターユニット５０の第２ヒーター５１が取り付けられる。
【００５８】
具体的には、図１４及び図１５に示すように、紙幅が７４インチ及び６４インチに対応する第１ヒーターユニット４０の場合、幅方向Ｘにおいて連続紙Ｍが全ての第１ヒーター４１の照射領域の全域よりも４インチだけ大きくなる。このため、その４インチの連続紙Ｍに対応する下流側支持部１９の裏面１９ｂに第２ヒーター５１が取り付けられる。また図１６に示すように、紙幅が３２インチに対応する第１ヒーターユニット４０の場合、幅方向Ｘにおいて連続紙Ｍが全ての第１ヒーター４１の照射領域の全域よりも２インチだけ大きくなる。このため、その２インチの連続紙Ｍに対応する下流側支持部１９の裏面１９ｂに第２ヒーター５１が取り付けられる。
【００５９】
このように、連続紙Ｍの端部領域を加熱する第２ヒーター５１は、第２発熱体の一例である端部発熱体５３を有する。端部発熱体５３の一例は、コードヒーターである。端部発熱体５３は、端部領域の温度が幅方向Ｘにおいて端部領域以外の領域の温度と等しくなるように下流側支持部１９に熱量を付与する。このため、端部発熱体５３が下流側支持部１９に付与する熱量は、第２発熱体５２が下流側支持部１９に付与する熱量よりも多くなる。なお、端部発熱体５３を駆動する第２駆動部（図示略）は、例えば、図４における複数の制御基板６２のうちの第１駆動部６６のみを有する制御基板６２に設けられる。
【００６０】
・図１７に示すように、搬送方向Ｙに対して幅方向Ｘが長手方向となるように複数の第１ヒーター４１を幅方向Ｘに並べてもよい。この場合、図１８に示すように、第２ヒーター５１の第２発熱体５２は、第１ヒーター４１の第１発熱体４２の幅方向Ｘの間に配置される。図１７の第２発熱体５２の搬送方向Ｙの長さは、上記実施形態の第２発熱体５２の搬送方向Ｙの長さよりも短い。また図１７及び図１８に示すとおり、第２発熱体５２は、第１発熱体４２の幅方向Ｘの端部と重なるように設けられてもよい。
【００６１】
・上記実施形態では、連続紙Ｍの紙幅が６４インチ、７２インチ及び３２インチに対する第１ヒーター４１の個数及び第２ヒーター５１の個数を例示したが、第１ヒーター４１の個数及び第２ヒーター５１の個数は、印刷可能な最大の紙幅に応じて任意に設定可能である。例えば、連続紙Ｍの紙幅が３２インチよりも小さい場合、２個の第１ヒーター４１及び１個の第２ヒーター５１としてもよい。この場合、第２駆動部６７は１つの制御基板６２のみに実装される。
【００６２】
・第１ヒーター４１は、連続紙Ｍの印刷面を加熱可能であれば、赤外線ヒーターを用いなくてもよい。例えば、第１ヒーター４１は、マイクロ波を用いて連続紙Ｍを加熱する構成であってもよいし、輻射によらず熱風を介した熱伝導によって連続紙Ｍを加熱する構成であってもよい。
【００６３】
・第２ヒーター５１は、連続紙Ｍの裏面を加熱可能であれば、コードヒーターを用いなくてもよい。例えば、第２ヒーター５１は、第１ヒーター４１のようなＩＲヒーターであってもよいし、マイクロ波を用いて下流側支持部１９を介して連続紙Ｍを加熱する構成であってもよいし、輻射によらず熱風を介した熱伝導によって下流側支持部１９を介して連続紙Ｍを加熱する構成であってもよい。
【００６４】
・第２ヒーター５１は、下流側支持部１９の裏面１９ｂにおいて第１ヒーターユニット４０と対向する部分の全体に亘って形成される１つの面状ヒーターであってもよい。この場合、第２駆動部６７は１つでよく、連続紙Ｍの紙幅に関わらず、下流側支持部１９の裏面１９ｂにおいて第１ヒーターユニット４０と対向する部分の全体を加熱する。
【００６５】
・第１ヒーターユニット４０及び第２ヒーターユニット５０は、搬送方向Ｙに複数設けられていてもよい。
・制御装置６０は、ヒーター選択処理に代えて、連続紙Ｍの紙幅に関わらず、複数の第１ヒーター４１の全て及び複数の第２ヒーター５１の全てに電力を供給してもよい。
【００６６】
・メインコントローラー６１と複数の制御基板６２とを電気的に並列に接続する構成として、メインコントローラー６１と複数の制御基板６２のそれぞれとがワイヤーハーネス６９により接続されてもよい。
【００６７】
・印刷部２０は、支持台１７の幅方向Ｘの全体と対応した長尺状の印刷ヘッドが固定配置された、所謂ラインヘッドに変更してもよい。
・印刷装置１０は、印刷機能だけを備えた構成に限定されず、複合機であってもよい。
【００６８】
・媒体は、連続紙Ｍに限定されず、単票紙、樹脂製のフィルム、金属箔、金属フィルム、樹脂と金属の複合体フィルム（ラミネートフィルム）、織物、不織布、セラミックシート等であってもよい。
【００６９】
・インクは、水を含まない溶液であってもよい。
・印刷に用いられる記録材は、インク以外の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として噴射できる固定を含む）であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液状体を噴射して印刷を行う構成にしてもよい。
【００７０】
また印刷装置１０は、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置、トナーなどの粉体（粉粒体）を例とする固体を噴射する粉粒体噴射装置（例えばトナージェット式記録装置）であってもよい。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属溶融）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体及び粉体を含む）などが含まれる。
【００７１】
また印刷装置１０は、連続紙Ｍ等の媒体に液体を直接吐出することにより媒体に印刷を行うものに限らず、印刷版に塗布した液体を媒体に転写する平版印刷、凸版印刷、凹版印刷、孔版印刷等であってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０…印刷装置、１２…搬送部、１７…支持台、２０…印刷部、３０…乾燥部、４０…第１ヒーターユニット、４１…第１ヒーター、４２…第１発熱体、５０…第２ヒーターユニット、５１…第２ヒーター、５２…第２発熱体、５３…第２発熱体の一例である端部発熱体、６１…第１制御部の一例としてのメインコントローラー、６２…第２制御部の一例としての制御基板、６９…制御信号伝送路の一例としてのワイヤーハーネス、Ｍ…媒体の一例としての連続紙、Ｘ…媒体の搬送方向と直交する方向である幅方向、Ｙ…媒体の搬送方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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