(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して、利用者端末から、デジタル情報により価値が示される電子通貨の利用者アカウントにおける取引の履歴である端末取引履歴情報を受信し、前記利用者アカウントの取引履歴における取引の損益を計算して電子通貨損益データとする個人情報サーバと、
税の申告書の作成画面を表示させる国税局確定申告サーバと、を備え、
前記国税局確定申告サーバは、前記個人情報サーバから前記電子通貨損益データを受信し、前記申告書の作成画面に前記電子通貨損益データを含めて表示させる、電子通貨税申告支援システム。
【請求項２】
前記国税局確定申告サーバは、前記電子通貨損益データを取得していない場合に、前記利用者端末に、前記電子通貨損益データの取得を促す表示を表示させる、請求項１に記載の電子通貨税申告支援システム。
【請求項３】
前記個人情報サーバは、
損益計算において総平均法及び移動平均法のいずれの計算法を用いるかの選択を受信し、
選択された計算法で計算された前記電子通貨損益データを前記国税局確定申告サーバに送信する、請求項１又は２に記載の電子通貨税申告支援システム。
【請求項４】
前記個人情報サーバは、情報処理端末から、少なくとも前記利用者アカウントの利用者の代理人の識別情報、前記利用者の識別情報、予め定められたキーワードを受信した際に、前記端末取引履歴情報に基づく情報を前記情報処理端末に送信する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子通貨税申告支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子通貨税申告支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今では、暗号通貨（仮想通貨）をはじめとする、デジタル情報により価値が示される電子通貨を用いて物やサービスに対する決済や送金が行われている。一方で、行動履歴や購買履歴といったものを含むにひも付いたデータを個人から預託され、他の事業者とのマッチングや匿名化したうえでの情報提供を行う情報銀行と呼ばれる事業が知られるようになった。我が国においては、総務省と経済産業省が「情報信託機能の認定に係る指針ver2.0」を公表し、事業化に対して動き出している。
【０００３】
特許文献１は、仮想通貨管理システムとして、複数種類の仮想通貨の取引所やウォレットから取引履歴を取得し、法定通貨に換算し、期末残高（評価損益）の会計データとすることについて開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１９−１４５０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特に暗号通貨の取引においては、法定通貨との交換レートが変化するため、事業において正確な会計処理を行うことや、適切な税申告が行うことが難しい。また、このような会計処理の煩雑さから、暗号通貨を含む電子通貨の取引に関して、取引自体を会計処理の対象外としてしまう恐れもある。また、異なる電子通貨の取引においてはデータ形式が異なるため、一括して取り扱うことが難しかった。一方で、特に暗号通貨の取引においては、取引相手が明確でなくとも取引を行うことができるため、例えば意図せずに悪意ある相手と取引を行ってしまったりすることが考えられる。
【０００６】
電子通貨の取引においては、上述のような様々な事情があるが、本開示は、より簡易に電子通貨の税申告を行うことができる電子通貨税申告支援システムを提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の電子通貨利用情報システムは、デジタル情報により価値が示される電子通貨の利用者アカウントを用いて相手アカウントに対する取引を通信ネットワークを介して行うと共に、前記利用者アカウントにおける取引の履歴を端末取引履歴情報として記録する利用者端末と、個人情報が登録され、前記個人情報が登録された利用者に係る前記サーバ取引履歴情報を受信する個人情報サーバと、を備え、前記個人情報サーバ及び前記利用者端末のいずれかは、前記端末取引履歴情報に含まれ、前記サーバ取引履歴情報に含まれない取引履歴のうち、前記個人情報サーバに登録されていないアカウントを抽出し、未登録者アカウント情報として記録する電子通貨利用情報システムである。
【０００８】
また、本開示の電子通貨利用情報システムにおいては、前記利用者端末は、前記未登録者アカウント情報に含まれるアカウントと取引を行おうとした際に、取引に関する注意画面を表示し、取引を制限してもよい。
【０００９】
また、本開示の電子通貨利用情報システムにおいては、前記個人情報サーバは、電子通貨の取引を処理する取引所取引サーバに対して、前記未登録者アカウント情報に含まれるアカウントとの取引要求、又は前記未登録者アカウント情報に含まれるアカウントからの取引要求に係る取引を制限してもよい。
【００１０】
また、本開示の電子通貨利用情報システムにおいては、前記取引の制限は、累計取引額、１回の取引額、及び取引回数のうち、少なくとも１つに係る条件を満たす場合に行われることとしてもよい。
【００１１】
また、本開示の電子通貨利用情報システムにおいては、前記取引の制限は、前記利用者端末が国内に存在するかどうか、及び前記相手端末が国内に存在するかどうかに基づいて判定されることとしてもよい。
【００１２】
また、本開示の電子通貨利用情報システムにおいては、前記取引の制限は、前記利用者端末の利用者が国内での納税義務者かどうかに基づいて判定されることとしてもよい。
【００１３】
また、本開示の電子通貨利用情報システムにおいては、前記個人情報サーバは、未登録者アカウント情報に記録されたアカウントの連絡先に対して、個人情報サーバに登録を促すメッセージの送信を行う、又は送信を要求してもよい。
【００１４】
本開示の電子通貨利用方法は、デジタル情報により価値が示される電子通貨の取引履歴のうち、取引所取引サーバで記録されたサーバ取引履歴情報、及び前記取引履歴のうち、利用者端末で記録された端末取引履歴情報を比較し、前記端末取引履歴情報に含まれ、前記サーバ取引履歴情報に含まれない取引履歴のうち、登録されていないアカウントを抽出し、未登録者アカウント情報として記録する電子通貨利用方法である。
【００１５】
本開示の電子通貨税申告支援システムは、通信ネットワークを介して、利用者端末から、デジタル情報により価値が示される電子通貨の利用者アカウントにおける取引の履歴である端末取引履歴情報を受信し、前記利用者アカウントの取引履歴における取引の損益を計算して電子通貨損益データとする個人情報サーバと、税の申告書の作成画面を表示させる国税局確定申告サーバと、を備え、前記国税局確定申告サーバは、前記個人情報サーバから前記電子通貨損益データを受信し、前記申告書の作成画面に前記電子通貨損益データを含めて表示させる電子通貨税申告支援システムである。
【００１６】
また、本開示の電子通貨取引システムにおいては、前記国税局確定申告サーバは、前記電子通貨損益データを取得していない場合に、前記利用者端末に、前記電子通貨損益データの取得を促す表示を表示させることとしてもよい。
【００１７】
また、本開示の電子通貨税申告支援システムにおいては、前記個人情報サーバは、損益計算において総平均法及び移動平均法のいずれの計算法を用いるかの選択を受信し、選択された計算法で計算された前記電子通貨損益データを前記国税局確定申告サーバに送信してもよい。
【００１８】
また、本開示の電子通貨税申告支援システムにおいては、前記個人情報サーバは、情報処理端末から、少なくとも前記利用者アカウントの利用者の代理人の識別情報、前記利用者の識別情報、予め定められたキーワードを受信した際に、前記端末取引履歴情報に基づく情報を前記情報処理端末に送信してもよい。
【００１９】
本開示の電子通貨利用情報支援システムは、デジタル情報により価値が示される電子通貨の利用者アカウントに係る取引要求を受信すると共に、前記利用者アカウントと決済端末アカウントとの間の取引履歴を端末取引履歴情報として記録する決済端末と、前記決済端末から前記端末取引履歴情報を受信し、前記決済端末アカウントにおける電子通貨の残高について、法定通貨への推奨される換金時期である推奨換金時期を前記決済端末に対して通知する個人情報サーバと、を備える電子通貨利用情報支援システムである。
【００２０】
また、本開示の電子通貨利用情報支援システムにおいては、前記推奨換金時期は、前記決済端末から受信する換金条件、並びに前記電子通貨取得時の法定通貨換算額及び市況情報に基づいて算出されることとしてもよい。
【００２１】
また、本開示の電子通貨利用情報支援システムにおいては、前記換金条件は、換金時期及び換金レートのうち、少なくとも一つを含むこととしてもよい。
【００２２】
また、本開示の電子通貨利用情報支援システムにおいては、前記市況情報は、ネットワークに接続された他のサーバから取得される前記電子通貨の取引レートを含むこととしてもよい。
【００２３】
また、本開示の電子通貨利用情報支援システムにおいては、前記個人情報サーバは、前記換金時期の到来を検知した場合に換金の指示を取引所取引サーバに送信してもよい。
【００２４】
また、本開示の電子通貨利用情報支援システムにおいては、前記個人情報サーバは、前記端末取引履歴情報に基づいて損益を計算して電子通貨損益データとし、前記電子通貨損益データを前記決済端末に通知してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態に係る電子通貨取引システムの構成について説明するための図である。
【図２】個人情報サーバのハードウェア構成の一例について示す図である。
【図３】利用者端末のハードウェア構成の一例について示す図である。
【図４】電子通貨取引システムの処理の例について示すシーケンス図である。
【図５】電子通貨取引システムの処理の例について示すシーケンス図である。
【図６】電子通貨取引システムの処理の例について示すシーケンス図である。
【図７】取引履歴比較処理について示すフローチャートである。
【図８】個人情報サーバに登録を促すメッセージを送信する処理について示すフローチャートである。
【図９】取引制限確認処理における、取引制限の判定の例について示す表である。
【図１０】取引所取引サーバにおける取引制限について説明するためのシーケンス図である。
【図１１】取引履歴比較処理の他の例について示すシーケンス図である。
【図１２】第２実施形態に係る電子通貨取引システムの構成について説明するための図である。
【図１３】電子通貨取引システムの処理の例について示すシーケンス図である。
【図１４】電子通貨損益計算処理の例について示すフローチャートである。
【図１５】申告書作成処理の例について示すフローチャートである。
【図１６】利用者端末以外からの端末取引履歴情報に基づく情報の取得について示すシーケンス図である。
【図１７】第３実施形態に係る電子通貨取引システムの構成について説明するための図である。
【図１８】電子通貨取引システム３の処理の例について示すシーケンス図である。
【図１９】端末間で直接決済を行う場合のシーケンスの例について示す図である。
【図２０】換金時期設定処理の例について示すフローチャートである。
【図２１】電子通貨取引システム３の処理の例について示すシーケンス図である。
【図２２】各実施形態の電子通貨取引システムを組み合わせた電子通貨取引システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本開示の電子通貨利用情報システム１、電子通貨税申告支援システム２及び電子通貨利用情報支援システム３の構成及び機能について、図面を参照して説明する。説明において同様の要素には同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。本開示において、「電子通貨」は、暗号通貨を含み、貨幣と同様に物やサービスと交換可能な対価となるデジタル情報を意味する。「暗号通貨」は、仮想通貨とも呼ばれ、中央銀行等の通貨の管理主体が存在せず、インターネット等の通信ネットワークに接続された所定の取引所を介して、物やサービス、及び法定通貨と交換できるデジタル情報を意味する。
【００２７】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る電子通貨利用情報システム１の構成について説明するための図である。図１に示されるように、電子通貨利用情報システム１は、それぞれ通信ネットワーク１９に接続された個人情報サーバ１１、取引所取引サーバ１２及び利用者端末１３を有している。また、更に相手端末１４を有していてもよい。相手端末１４は、他の利用者端末、若しくはＰＯＳ（Point of Sales）端末等の決済端末又は投資に係るレンディング業者等の取引用端末であってもよい。利用者端末１３及び相手端末１４は、例えば、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、タブレット端末及びウェアラブル端末のいずれかとすることができる。個人情報サーバ１１及び取引所取引サーバ１２は、例えば、クラウドサーバやエッジコンピューティングのサーバとすることができる。
【００２８】
取引所取引サーバ１２は、通信ネットワーク１９を介して、電子通貨の取引を記録する処理を行うと共に、取引の履歴をサーバ取引履歴情報として記録する。取引所取引サーバ１２は、電子通貨の取引の管理サーバであり、特に暗号通貨の場合には取引所（ノード）及びウォレットを含むものとすることができる。そのため、取引では、一般に複数の取引所取引サーバ１２を経由するが、本実施形態では、説明が複雑になりすぎるのを避けるため、利用者端末１３及び相手端末１４は、それぞれ利用者端末側の取引所取引サーバ１２及び相手端末側の取引所取引サーバ１２と接続するものとして説明する。利用者端末１３は、電子通貨の利用者アカウントを用いて、相手アカウントに対する電子通貨の取引要求を利用者端末側の取引所取引サーバ１２に送信すると共に、利用者アカウントにおける取引の履歴を端末取引履歴情報として記録する。個人情報サーバ１１は、例えば住所、氏名、生年月日、マイナンバー、電話番号等の個人情報が登録され、個人情報が登録された利用者に係るサーバ取引履歴情報を受信する。ここで、個人情報サーバ１１は、いわゆる情報銀行において管理される個人情報が保存されたサーバ装置の意味を含む。相手端末１４は、取引所取引サーバ１２を介して電子通貨の取引を行う利用者端末１３の取引相手となる相手アカウントを管理する端末である。ここで、個人情報サーバ１１及び利用者端末１３のいずれかは、端末取引履歴情報に含まれ、サーバ取引履歴情報に含まれない取引履歴のうち、個人情報サーバ１１に登録されていないアカウントを抽出し、未登録者アカウント情報として記録する。
【００２９】
図２は、個人情報サーバ１１のハードウェア構成の一例について示す図である。この図に示されるように、個人情報サーバ１１は、主に半導体回路素子を用いた電子回路で構成された、いわゆる情報処理装置とすることができる。例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性記憶部１１２、フラッシュメモリやハードディスク等の不揮発性記憶部１１３、及び通信ネットワーク１９に接続するためのネットワークインタフェース１１４を有することができる。なお、取引所取引サーバ１２のハードウェア構成も、個人情報サーバ１１の構成と同様とすることができる。
【００３０】
図３は、利用者端末１３のハードウェア構成の一例について示す図である。図２の個人情報サーバ１１と同様に、いわゆる情報処理装置とすることができる。例えば、個人情報サーバ１１と同様に、ＣＰＵ１３１、揮発性記憶部１３２、不揮発性記憶部１３３、及びネットワークインタフェース１３４を備え、更に表示装置、キーボード、タッチパネル等の入出力機器１３６、及び入出力機器１３６を接続するための回路素子である入出力機器インタフェース１３５を有していてもよい。なお、相手端末１４のハードウェア構成も、利用者端末１３の構成と同様とすることができる。以下、電子通貨利用情報システム１の具体的な処理について説明するが、電子通貨利用情報システム１により行われる処理は、上述のハードウェアを動作させるソフトウェアによって実現されるものとすることができる。この場合において、各端末や各サーバに実装されるソフトウェアは、ＡＰＩ（Application Programming Interface）として実装されることとしてもよい。
【００３１】
図４乃至６は、電子通貨利用情報システム１の処理の例について示すシーケンス図である。図４に示されるように、利用者端末１３は、利用者の個人情報を個人情報サーバ１１に送信し（ステップＳ１０１）、個人情報サーバ１１において保存する。ここで、利用者は、個人情報サーバ１１に登録された自身の個人情報が、第三者に提供される範囲や条件について予め定めることができる。また、利用者は、個人情報サーバ１１が、取引所取引サーバ１２から利用者の電子通貨の取引についての情報を取得することについて認めることができる。電子通貨の取引についての情報を取得することについて認める場合には、利用者端末１３は、電子通貨の取引に利用するアカウント情報、及び取引所取引サーバ１２にアクセスするためのアクセス情報を個人情報サーバ１１に送信し、個人情報サーバ１１は、アカウント情報及びアクセス情報を登録し、登録されたアカウントのサーバ取引履歴情報を受信するものとしてもよい。本シーケンス図においては、相手端末１４を使用する取引相手も個人情報を個人情報サーバ１１に登録しているものとしている（ステップＳ１０２）。
【００３２】
利用者端末１３が、電子通貨の利用者アカウントを用いて、相手アカウントとの取引を希望する場合には、相手アカウントに対する取引要求を利用者端末側の取引所取引サーバ１２に送信する（ステップＳ１０３）。取引要求を受信した利用者端末側の取引所取引サーバ１２は相手端末側の取引所取引サーバ１２に取引要求を送信し、利用者端末側の取引所取引サーバ１２、及び取引要求を受信した相手端末側の取引所取引サーバ１２は、電子通貨取引処理Ｓ１０４を開始する。電子通貨取引処理Ｓ１０４において、相手端末側の取引所取引サーバ１２は、更に取引要求を相手端末１４に送信し（ステップＳ１０５）、取引相手が相手端末１４の操作において取引要求を了承する旨の操作を行った場合には、応答を受信する（ステップＳ１０６）。利用者端末側の取引所取引サーバ１２は、相手端末側の取引所取引サーバ１２を経由して応答を受信する。相手端末側の取引所取引サーバ１２及び利用者端末側の取引所取引サーバ１２は、アカウント間での電子通貨の移動の処理を行い、それぞれ相手端末１４及び利用者端末１３に結果を通知する（ステップＳ１０７）。
【００３３】
電子通貨取引処理Ｓ１０４を行った各取引所取引サーバ１２は、取引の履歴をサーバ取引履歴情報として記録する（ステップＳ１０８）。利用者端末１３及び相手端末１４においても、取引の履歴を、それぞれの端末取引履歴情報として記録する（ステップＳ１０９及びＳ１１０）。記録内容には、例えば、取引日時、電子通貨の種類及び単位数、法定通貨を利用した場合には法定通貨の種類とその額等を含んでいてもよい。更に、利用者端末１３及び相手端末１４がそれぞれ利用したアカウント番号、利用端末情報、アクセス回線情報等を含んでいてもよい。ここで、利用端末情報は、例えば、ＯＳ（Operating System）の種類、利用したブラウザ等のアプリケーション名、ＭＡＣ（Media Access Control address）アドレスやＩＭＥＩ（International Mobile Equipment Identity）等を含むことができる。アクセス回線情報には、インターネット回線事業者名、インターネット接続事業者名、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス等を含むことができる。
【００３４】
個人情報サーバ１１は、例えば取引毎や所定期間経過毎等において、各取引所取引サーバ１２に対してサーバ取引履歴情報を要求し（ステップＳ１１１）、取得を許可している登録利用者（本シーケンス図において利用者及び取引相手）の取引履歴を受信する（ステップＳ１１２）。
【００３５】
図５は、図４のシーケンス図において、個人情報サーバ１１が、相手アカウントのサーバ取引履歴情報を取得しない場合について示す図である。図５に示されるように、相手端末１４を使用する取引相手が個人情報サーバ１１に自身の個人情報を登録せず、サーバ取引履歴情報の取得を許容していない（ステップＳ１０２なし（点線表示））。この場合には、個人情報サーバ１１は、相手アカウントのサーバ取引履歴情報を取得できず、利用者アカウントのサーバ取引履歴情報のみを取得する（図５のステップＳ１１２）。その他の処理については、図４のシーケンス図と同様であるため、重複する説明を省略する。
【００３６】
サーバ取引履歴情報を取得した個人情報サーバ１１は、図６のフローチャートに進み、利用者端末１３から端末取引履歴情報を受信する（ステップＳ１１３）。ここで、利用者端末１３は、個人情報サーバ１１の要求に応じて、又は自発的に、個人情報サーバ１１に端末取引履歴情報を送信することができる。端末取引履歴情報を受信した個人情報サーバ１１は、取引履歴比較処理Ｓ２００を行う。
【００３７】
図７は、取引履歴比較処理Ｓ２００について示すフローチャートである。このフローチャートに示されるように、まず、端末取引履歴情報の内容とサーバ取引履歴情報の内容とを比較し、差異があるかどうかを判断する（ステップＳ２０１）。差異がない場合には（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、処理を終了する。差異がある場合には（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、差異がある旨を利用者端末１３の画面に表示してもよい（ステップＳ２０２）。次に、差異がある取引が実質的に同一かどうかを判断し（ステップＳ２０３）、実質的に同一の場合には（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、同一となるように差異を修正して保存し（ステップＳ２０４）、処理を終了する。「実質的に同一」とは、例えば、一方の情報に漏れ等があり、差異として検出されたが、実際には同一の処理である場合等が挙げられる。「実質的に同一」かどうかの判断は、例えば、個人情報サーバ１１内で、他の情報が一致するかどうかにより判断することとしてもよいし、利用者端末１３に表示し、利用者に同一の取引かどうか判断させること等としてもよい。
【００３８】
実質的に同一でない場合には（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、差異がある取引が、端末取引履歴情報に含まれ、サーバ取引履歴情報に含まれない取引履歴かどうかを判断する（ステップＳ２０５）。ステップＳ２０５の判断が否定的である場合には、サーバ取引履歴情報の当該履歴のレコードに確認済を示す内容を記録して（ステップＳ２０６）、処理を終了する。ステップＳ２０５の判断が肯定的である場合には（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、端末取引履歴情報の当該履歴のレコードをサーバ取引履歴情報に追加し（ステップＳ２０７）、取引制限設定処理Ｓ２１０に移行する。この際、サーバ取引履歴情報に含まれ、端末取引履歴情報に含まれない取引履歴がある場合には、サーバ取引履歴情報の当該履歴のレコードを、利用者端末１３に送信して端末取引履歴情報に追加することとしてもよい。取引制限設定処理Ｓ２１０では、追加された取引履歴のアカウントが、個人情報サーバ１１に登録されたアカウントかどうかを判定する（ステップＳ２１１）。登録されたアカウントである場合には（ステップＳ２１１：Ｙｅｓ）、処理を終了する。登録されたアカウントでない場合には（ステップＳ２１１：Ｎｏ）、当該アカウントの情報を未登録アカウント情報として記録する（ステップＳ２１２）。ここで、既に未登録アカウント情報に記録されているアカウントである場合には、その未登録アカウント情報に取引日時や取引額等の取引履歴情報を加えることとしてもよい。次に、記録された未登録アカウント情報に係るアカウントが取引制限の条件を満たすかどうかについて判定する（ステップＳ２１３）。取引制限の条件を満たさない場合には（ステップＳ２１３：Ｎｏ）、相手端末１４に対して個人情報サーバ１１に登録を促すメッセージを送信する処理を行い（ステップＳ８００）、処理を終了する。取引制限の条件を満たす場合には（ステップＳ２１３：Ｙｅｓ）、取引制限要求を取引所取引サーバ１２に送信する（ステップＳ２１５）。ここで、取引制限の条件は、累計取引額、１回の取引額、及び取引回数のうち、少なくとも１つに係る条件を満たす場合に行われることとすることができる。例えば、累計取引額が所定額以上となった場合、１回の取引額が所定額以上であった場合、取引回数が所定回数を上回った場合等に取引制限要求を送信することとすることができる。また、取引制限要求は、利用者端末１３に送信することとしてもよいし、取引所取引サーバ１２と利用者端末１３との両方に送信することとしてもよい。
【００３９】
図８は、相手端末１４に対して個人情報サーバ１１に登録を促すメッセージを送信する処理（未登録者メッセージ送信処理）Ｓ８００の例について説明するためのフローチャートである。このフローチャートに示されるように、相手端末１４に対して個人情報サーバ１１に登録を促すメッセージを送信する処理Ｓ８００では、まず、個人情報サーバ１１は、相手端末１４の取引履歴からアクセス回線情報を取得し（ステップＳ８０１）、取得したアクセス回線情報から通信回線事業者を特定する（ステップＳ８０２）。次に、個人情報サーバ１１は、特定した通信回線事業者から未登録者の連絡先を取得し（ステップＳ８０３）、取得した連絡先に個人情報サーバ１１に登録することを促すメッセージを送信する（ステップＳ８０４）。メッセージを受信した相手端末１４は、受信した、個人情報サーバ１１に登録を促すメッセージを表示する。
【００４０】
図８のフローチャートでは、個人情報サーバ１１がメッセージを送信することとしたが、個人情報サーバ１１が、通信回線事業者の情報処理サーバに対してメッセージを送るよう要求し、要求を受信した事業者の情報処理サーバが、未登録者の連絡先に、個人情報サーバ１１に登録することを促すメッセージを送ることとしてもよい。また、個人情報サーバ１１は、通信回線事業者から取得した未登録者の連絡先を国税庁等の機関に提供し、当該機関の情報処理サーバが、未登録者の連絡先に、個人情報サーバ１１に登録することを促すメッセージを送ることとしてもよい。また、個人情報サーバ１１から登録を促すメッセージを送るよう要求された取引所取引サーバ１２が、未登録者が所有する相手端末１４が取引を行う際に、相手端末１４に対して個人情報サーバ１１に登録することを促すメッセージを送ることとしてもよい。
【００４１】
図６に戻り、取引制限要求を受信した取引所取引サーバ１２は、取引所取引サーバ１２内でのサーバ取引制限処理Ｓ１２６を行い、更に取引制限要求を利用者端末１３に送信する（ステップＳ１２７）。取引制限要求を受信した利用者端末１３は、端末取引制限処理Ｓ１２８を行う。利用者端末１３は、更に取引制限確認処理Ｓ３００を行うこととしてもよい。利用者端末１３において、取引制限確認処理Ｓ３００は、相手アカウントに対する取引要求を送信する操作が行われた際に、行うこととしてもよい。
【００４２】
図９は、取引制限確認処理Ｓ３００における、取引制限の判定の例について示す表である。この表において、◎は取引制限のない取引、〇は取引制限から除外する取引、△は取引制限の対象となる取引、●は関与できない（制限できない）取引であることを示している。この表に示されるように、例えば、利用者端末１３の利用者が、納税義務者で、個人情報サーバ１１に未登録の場合には、利用者端末１３及び相手端末１４が共に海外にある時を除き、取引制限の対象となる。このように、利用者端末１３における取引制限は、利用者アカウントの利用者が、国内での納税義務者かどうか、及び取引要求が、国内取引所を利用しているかどうか、に基づいて判定することができる。また、利用者端末１３が国内にあるかどうか、及び相手端末１４が国内にあるかどうか、に基づいて判定することとしてもよい。国内に存在するかどうかの判定は、ＧＰＳ（Global Positioning System）等の衛星測位システムを利用してもよいし、携帯通信端末である場合には、位置登録の情報や接続先キャリアの情報により判定することとしてもよい。この図９の取引制限の判定の表は例であり、この表以外に定めることができる。
【００４３】
図６に戻り、取引制限された利用者端末１３は、取引制限の対象となっている取引相手アカウントに対しする取引の操作を行った場合に、取引が行えない旨、取引を控えるように促す旨等の注意画面の表示を行うことができる。また、取引制限の対象となっている取引相手アカウントに対する取引要求の送信（ステップＳ１０３）が行えないこととしてもよい。
【００４４】
図１０は、取引所取引サーバ１２における取引制限について説明するためのシーケンス図である。このフローチャートに示されるように、サーバ取引制限処理Ｓ１２６が行われた取引所取引サーバ１２では、取引制限の対象となる相手アカウントに対する取引要求（ステップＳ１０３）を受信した場合において、相手端末１４に対して取引要求の送信を制限することができる（ステップＳ１３３）。この際に、図９の表で示されるような判定基準に基づいて取引制限を行うかどうかを判定することができる。取引が制限された場合には、取引要求を送信した利用者端末１３に対して、上述のような注意画面を表示させることとしてもよい。サーバ取引制限処理Ｓ１２６が行われた取引所取引サーバ１２は、未登録者アカウント情報に含まれるアカウントとの取引要求、及び／又は未登録者アカウント情報に含まれるアカウントからの取引要求に係る取引を制限することとすることができる。また、利用者端末１３における取引制限確認処理Ｓ３００と同様に、取引所取引サーバ１２は、位置情報を取得し、利用者端末１３（及び／又は相手端末１４）が存在する位置により、取引制限を行うかどうかを判定することとしてもよい。
【００４５】
図１１は、取引履歴比較処理Ｓ２００の他の例について示すシーケンス図である。このシーケンス図に示されるように、取引履歴比較処理Ｓ２００は、個人情報サーバ１１においてのみ実行されるのではなく、利用者端末１３と個人情報サーバ１１とに分散して実行されることとしてもよい。このシーケンス図の例では、取引履歴比較処理Ｓ２００のステップＳ２００乃至Ｓ２０３からなる取引履歴比較処理Ｓ２００Ａを利用者端末１３で実行し、差分情報を個人情報サーバ１１に送信すし（ステップＳ１３２）、個人情報サーバ１１が、受信した差分情報に基づいて、残りの取引履歴比較処理Ｓ２００であるステップＳ２０４乃至Ｓ２１５からなる取引履歴比較処理Ｓ２００Ｂを実行するように構成している。このように取引履歴比較処理Ｓ２００は、電子通貨利用情報システム１内のいずれかの情報処理装置で行うことができる。
【００４６】
以上説明したように、上述の電子通貨利用情報システム１においては、個人情報サーバ１１に登録されていない取引相手との取引が制限されるため、個人情報サーバ１１に登録された取引相手と優先的に取引を行わせるようにすることができる。このため、取引相手が不明確となりやすい暗号通貨等の電子通貨の取引を、個人情報サーバ１１の登録者との取引とすることができるため、より安全な取引とすることができる。また、個人情報サーバ１１に登録されていない電子通貨の取引者は、個人情報サーバ１１に登録されている利用者との取引を行えなくなることから、個人情報サーバ１１に登録されていない電子通貨の取引者に対して、個人情報サーバ１１への登録を促すことができる。
【００４７】
［第２実施形態］
図１２は、第２実施形態に係る電子通貨税申告支援システム２の構成について説明するための図である。図１２に示されるように、電子通貨税申告支援システム２は、それぞれ通信ネットワーク１９に接続された個人情報サーバ１１、利用者端末１３及び国税局確定申告サーバ１５を有している。また、更に取引所取引サーバ１２及び例えば利用者端末１３の利用者の関与税理士等が使用する情報処理端末２０を有していてもよい。
【００４８】
利用者端末１３は、デジタル情報により価値が示される電子通貨の利用者アカウントにおける取引の履歴である端末取引履歴情報を記録する。個人情報サーバ１１は、通信ネットワーク１９を介して、利用者端末１３から端末取引履歴情報を受信し、利用者アカウントにおける取引の損益を計算して電子通貨損益データとし、利用者の要求に応じて電子通貨損益データを送信する。国税局確定申告サーバ１５は、税の申告書の作成画面を表示させて、税の申告書の作成を支援する機能を提供するものであり、更に、個人情報サーバ１１から電子通貨損益データを受信し、申告書の作成画面に電子通貨損益データを含めて表示させることができる。取引所取引サーバ１２は、通信ネットワーク１９を介して、電子通貨の取引を記録する処理を行う。情報処理端末２０は、個人情報サーバ１１に対して、例えば利用者アカウントの利用者の代理人の識別情報、利用者の識別情報、予め定められたキーワードを送信し、端末取引履歴情報に基づく情報を受信する。
【００４９】
個人情報サーバ１１、取引所取引サーバ１２及び国税局確定申告サーバ１５のハードウェア構成は、図２及び図２に対応する説明に示されたものと同様であるため、重複する説明を省略する。利用者端末１３のハードウェア構成は、図３及び図３に対応する説明に示されたものと同様であるため、重複する説明を省略する。以下、電子通貨税申告支援システム２の具体的な処理について説明するが、電子通貨税申告支援システム２により行われる処理は、上述のハードウェアを動作させるソフトウェアによって実現されるものとすることができる。この場合において、各端末やサーバに実装されるソフトウェアは、ＡＰＩ（Application Programming Interface）として実装されることとしてもよい。
【００５０】
図１３は、電子通貨税申告支援システム２の処理の例について示すシーケンス図である。このシーケンス図に示されるように、第１実施形態の図４と同様に、個人情報サーバ１１は、利用者端末１３から、利用者の個人情報を受信し（ステップＳ１０１）、個人情報サーバ１１において保存する。取引所取引サーバ１２は、利用者端末１３から電子通貨の取引要求を受信し（ステップＳ１０３）、電子通貨取引処理Ｓ１０４を開始し、アカウント間での電子通貨の移動の処理を行い、利用者端末１３に結果を通知する（ステップＳ１０７）。結果を受信した利用者端末１３は、取引の履歴を端末取引履歴情報として記録する（ステップＳ１０９）。
【００５１】
端末取引履歴情報として記録した利用者端末１３は、自発的に、又は個人情報サーバ１１の要求に応じて、端末取引履歴情報を個人情報サーバ１１に送信する（ステップＳ１２１）。個人情報サーバ１１は、受信した取引履歴情報を保存する（ステップＳ１２２）。個人情報サーバ１１は、例えば、毎週、毎月、四半期ごとの決算、又は要求されたタイミング等において、電子通貨損益計算処理（ステップＳ４００）を行う。
【００５２】
図１４は、電子通貨損益計算処理Ｓ４００の例について示すフローチャートである。このフローチャートに示されるように、電子通貨損益計算処理Ｓ４００は、ステップＳ４０１において、取引履歴に基づいて総平均法で損益を計算し、計算結果を保存する。また、ステップＳ４０２において、取引履歴に基づいて移動平均法で損益を計算し、計算結果を保存する。図１４では、総平均法及び移動平均法の計算は、いずれの処理を先に行ってもよい。
【００５３】
図１３に戻り、個人情報サーバ１１は、利用者の任意の送信タイミングにおいて、損益計算において総平均法及び移動平均法のいずれの計算法を用いるかの選択を受信し、選択された損益計算法を保存する（ステップＳ１４２）。損益計算法の選択を受信するタイミングは、後述する国税局確定申告サーバ１５が、電子通貨損益データを取得するタイミング以前であればいつでもよく、前年度以前に既に選択されている損益計算法がある場合には、損益計算法の選択は改めて行わないものとすることができる。
【００５４】
次に、利用者が、税の申告書を作成する際に、利用者端末１３から国税局確定申告サーバ１５に、申告書作成処理開始要求を送信する（ステップＳ１４５）。申告書作成処理開始要求を受信した国税局確定申告サーバ１５は、申告書作成処理Ｓ５００を開始し、申告書作成画面データを利用者端末１３に対して送信する（ステップＳ１４６）。利用者端末１３は、申告書作成画面を表示し（ステップＳ１４７）、国税局確定申告サーバ１５との通信を行いながら、申告書の作成を行う。
【００５５】
図１５は、申告書作成処理Ｓ５００の例について示すフローチャートである。なお、本フローチャートにおいては、電子通貨損益に関係する事項についてのみ示しており、他の申告書入力項目については、既知の機能を使用するものとし、処理の詳細は省略する。このフローチャートに示されるように、申告書作成処理Ｓ５００では、国税局確定申告サーバ１５は、申告書に入力された情報から氏名や住所等の申告者識別情報を取得する（ステップＳ５０１）。国税局確定申告サーバ１５は、受信した申告者識別情報を用いて、個人情報サーバ１１に申告者（利用者）の情報が登録されているかどうかを確認する（ステップＳ５０２）。申告者の登録がない場合には（ステップＳ５０２：Ｎｏ）、電子通貨の取引があるかどうかを判定する（ステップＳ５０３）。電子通貨の取引がない場合には（ステップＳ５０３：Ｎｏ）、電子通貨の損益についての申告を行わずに処理を終了する（ステップＳ５０４）。電子通貨の取引がある場合には、電子通貨のマニュアル入力による申告書作成処理に移行し（ステップＳ５０５）、マニュアル入力による申告書作成処理後に処理を終了する。
【００５６】
ステップ５０２において、個人情報サーバ１１に申告者の登録がある場合には（ステップＳ５０２：Ｙｅｓ）、電子通貨損益データ自動取得設定があるかどうかを判定する（ステップＳ５０６）。子通貨損益データ自動取得設定の有無は、国税局確定申告サーバ１５に保存されていてもよいし、個人情報サーバ１１に保存されていてもよい。電子通貨損益データ自動取得設定がある場合には（ステップＳ５０６：Ｙｅｓ）、電子通貨損益データを個人情報サーバ１１から取得して、申告書のフォーマットに反映し（ステップＳ５０９）、処理を終了する。電子通貨損益データ自動取得設定がない場合には（ステップＳ５０６：Ｎｏ）、電子通貨損益データを取得するかどうかを利用者端末１３に問い合わせる（ステップＳ５０７）。電子通貨損益データを取得する旨の応答（例えば、図１３：ステップＳ１４８の要求）を受信した場合には（ステップＳ５０８：Ｙｅｓ）、電子通貨損益データを個人情報サーバ１１から取得して、申告書のフォーマットに反映し（ステップＳ５０９）、処理を終了する。
【００５７】
申告書作成処理Ｓ５００のステップ５０９について、図１３に戻り詳しく説明する。ステップ５０９では、国税局確定申告サーバ１５が、個人情報サーバ１１に電子通貨損益データ取得要求を送信し（ステップＳ５０９Ａ）、電子通貨損益データ取得要求を受信した個人情報サーバ１１が、選択された損益計算法の電子通貨損益データを送信する（ステップＳ５０９Ｂ）。電子通貨損益データを受信した国税局確定申告サーバ１５は、電子通貨損益データ付き申告書データを送信して（ステップＳ５０９Ｃ）、利用者端末１３において表示させる。
【００５８】
図１５のステップＳ５０８において、電子通貨損益データを取得しない旨の応答を受信した場合には（ステップＳ５０８：Ｎｏ）、利用者端末１３に電子通貨損益データの取得を促す表示を行い（ステップＳ５１０）、ステップＳ５０８の処理を繰り返す。ここで、ステップＳ５０８において、電子通貨損益データを取得しない旨の応答を受信した場合に、ステップＳ５０５の電子通貨損益のマニュアル入力による申告書作成処理に移行する等の処理としてもよい。
【００５９】
図１６は、利用者の代理人等から端末取引履歴情報に基づく情報を取得する場合について示すシーケンス図である。このシーケンス図に示されるように、個人情報サーバ１１に保存された利用者アカウントの情報を、例えば利用者の税申告を代理する税理士等に利用させるためのキーワードを、利用者端末１３から個人情報サーバ１１に送信し、個人情報サーバ１１に保存させる（ステップＳ１９１）。利用者の税申告を代理する税理士等が使用する情報処理端末２０が、個人情報サーバ１１に対して、利用者アカウントの利用者の代理人の識別情報、利用者アカウントの識別情報、及び上述のキーワード、を送信する（ステップＳ１９１）。個人情報サーバ１１は、情報処理端末２０から、端末取引履歴情報に基づく情報を情報処理端末２０に送信する（ステップＳ１９２）。ここで、端末取引履歴情報に基づく情報は、取引履歴情報、電子通貨損益データ、その他端末取引履歴情報から算出された情報とすることができる。また、個人情報サーバ１１は、情報処理端末２０により指定されたフォーマット形式（例えば、確定申告書、決算書等）に変換して、情報処理端末２０に送信することとしてもよい。これにより、利用者の関与税理士等は、決算書や確定申告書等の書類の作成にあたり、個人情報サーバ１１から利用者の電子通貨の利用に関する情報を取得することができる。
【００６０】
上述のように、本実施形態に係る電子通貨税申告支援システム２は、通信ネットワーク１９を介して、利用者端末１３から、デジタル情報により価値が示される電子通貨の利用者アカウントにおける取引の履歴である端末取引履歴情報を受信し、利用者アカウントの取引履歴における取引の損益を計算して電子通貨損益データとする個人情報サーバ１１と、税の申告書の作成画面を表示させる国税局確定申告サーバ１５と、を備える。ここで、国税局確定申告サーバ１５は、個人情報サーバ１１から電子通貨損益データを受信し、申告書の作成画面に電子通貨損益データを含めて表示させる。
【００６１】
また、電子通貨税申告支援システム２においては、国税局確定申告サーバ１５は、電子通貨損益データを取得していない場合に、利用者端末１３に、電子通貨損益データの取得を促す表示を表示させることとしてもよい。
【００６２】
また、電子通貨税申告支援システム２においては、個人情報サーバ１１は、損益計算において総平均法及び移動平均法のいずれの計算法を用いるかの選択を受信し、選択された計算法で計算された電子通貨損益データを国税局確定申告サーバ１５に送信してもよい。
【００６３】
また、本開示の電子通貨税申告支援システム２においては、個人情報サーバ１１は、情報処理端末２０から、少なくとも利用者アカウントの利用者の代理人の識別情報、利用者の識別情報、予め定められたキーワードを受信した際に、端末取引履歴情報に基づく情報を情報処理端末２０に送信してもよい。
【００６４】
以上説明したように、上述の電子通貨税申告支援システム２においては、電子通貨の取引に関する税申告を、より容易に正確に行うことができる。また、税申告において、電子通貨の取引に関する税申告を対象外としてしまいそうになった場合においても、電子通貨の取引に関する税申告を含めるように促すため、漏れのない税申告を行わせることができる。なお、上述の一連の処理において、利用者端末１３は同一のもの用いる必要はなく、個人情報サーバ１１又は国税局確定申告サーバ１５に対してアクセス可能なものであれば、異なる端末を適宜用いることができる。また、第２実施形態に係る個人情報サーバ１１、利用者端末１３及び取引所取引サーバ１２は、それぞれ第１実施形態に示したものと同様の動作を更に行うこととすることができる。
【００６５】
［第３実施形態］
図１７は、第３実施形態に係る電子通貨利用情報支援システム３の構成について説明するための図である。図１７に示されるように、電子通貨利用情報支援システム３は、それぞれ通信ネットワーク１９に接続された個人情報サーバ１１及びＰＯＳ（Point of Sales）端末等の決済端末１６を有している。また、通信ネットワーク１９に接続された取引所取引サーバ１２、ニュースサーバ１７及び取引レートサーバ１８、並びに決済端末１６と決済を行う利用者端末１３を有していてもよい。以下の説明においては、一種類の電子通貨が扱われる場合について示すが、決済端末１６は、複数種類の電子通貨をそれぞれ識別して決済するものとすることができる。決済の行える電子通貨は、暗号通貨に限定されず、デジタル人民元等の権限ある発行体が発行するデジタル通貨（主要国電子通貨）、銀行や民間企業などが発行するデジタル通貨等を含む。
【００６６】
決済端末１６は、利用者端末１３から、デジタル情報により価値が示される電子通貨の利用者アカウントに係る取引要求を受信すると共に、利用者アカウントと決済端末アカウントとの間の取引履歴を端末取引履歴情報として記録する。個人情報サーバ１１は、決済端末１６から端末取引履歴情報を受信し、決済端末アカウントにおける電子通貨の残高について、法定通貨への推奨される換金時期である推奨換金時期を決済端末１６に対して通知する。取引所取引サーバ１２は、通信ネットワーク１９を介して、電子通貨の取引を記録する処理を行う。取引レートサーバ１８は、電子通貨の取引レートの情報を個人情報サーバ１１に提供する。ニュースサーバ１７は、電子通貨の取引レートに関する情報を含むニュースを個人情報サーバ１１に提供する。
【００６７】
個人情報サーバ１１、取引所取引サーバ１２、取引レートサーバ１８及びニュースサーバ１７のハードウェア構成は、図２及び図２に対応する説明に示されたものと同様であるため、重複する説明を省略する。利用者端末１３及び決済端末１６のハードウェア構成は、図３及び図３に対応する説明に示されたものと同様であるため、重複する説明を省略する。以下、電子通貨利用情報支援システム３の具体的な処理について説明するが、電子通貨利用情報支援システム３により行われる処理は、上述のハードウェアを動作させるソフトウェアによって実現されるものとすることができる。この場合において、各端末やサーバに実装されるソフトウェアは、ＡＰＩ（Application Programming Interface）として実装されることとしてもよい。
【００６８】
図１８及び２１は、電子通貨利用情報支援システム３の処理の例について示すシーケンス図である。このシーケンス図に示されるように、利用者端末１３が、例えば商品又はサービスの料金を支払うため、決済端末１６に取引要求を送信すると（ステップＳ３０１）、決済端末１６は、取引所取引サーバ１２に対して取引要求を送信する（ステップＳ１０３）。取引要求を受信した取引所取引サーバ１２は、利用者端末１３の口座と決済端末１６の口座との間での電子通貨取引処理Ｓ１０４を行い、その結果を決済端末１６に通知する（ステップＳ１０７）。決済端末１６は、更に取引の結果を利用者端末１３に通知し（ステップＳ３０２）、取引結果を端末取引履歴情報として記録する（ステップＳ１０９）。ここで、利用者端末１３と決済端末１６との間の通信は、無線及び有線のいずれを介したものであってもよい。端末取引履歴情報を記録した決済端末１６は、自発的に、又は個人情報サーバ１１の要求に応じて、端末取引履歴情報を個人情報サーバ１１に送信する（ステップＳ１２１）。個人情報サーバ１１は、受信した取引履歴情報を保存する（ステップＳ１２２）。ここで、決済に係る利用者端末１３と決済端末１６との間の通信は、例えば「ＮＦＣ（Near Field Communication）を利用したコンタクトレス方式」、「利用者の端末が取引相手端末上表示の利用者コード（バーコードやＱＲ（Quick Response）コードなど）を読み取る方式」、「端末が取引相手の生体情報（顔など）を読み取る方式」などで行うこととしてもよい。
【００６９】
上述の決済では、取引所取引サーバ１２を介した決済としたが、端末間で電子通貨の取引の際、例えば、暗号通貨取引時の取引所（暗号通貨取引所やウォレット業者など）に相当する機関を介せずに、利用者の端末間で直接決済を行うこととしてもよい。この場合には、図１９に示されるように、取引要求を受信した決済端末１６と取引要求を送信した利用者端末１３との間で電子通貨取引処理Ｓ３０３が行われ、端末取引履歴情報は、それぞれの端末に記録される。その後、図１８のシーケンス図と同様に、端末取引履歴情報は個人情報サーバ１１に送信される（ステップＳ１２１）。取引は、「ＮＦＣを利用したコンタクトレス方式」や「端末がもう片方の端末上表示の利用者コード（バーコードやＱＲコード（登録商標）など）を読み取る方式」などで行われることとしてもよい。
【００７０】
図１８に戻り、個人情報サーバ１１は、取引レートサーバ１８に電子通貨の取引レート情報を要求し（ステップＳ１６１）、取引レートサーバ１８から、現在及び／又は過去の取引レート情報を受信し（ステップＳ１６２）、受信した取引レート情報を蓄積する（ステップＳ１６３）。また、個人情報サーバ１１は、ニュースサーバ１７にニュース情報を要求し（ステップＳ１６４）、ニュースサーバ１７から、現在又は過去のニュース情報を受信し（ステップＳ１６５）、受信したニュース情報を蓄積する（ステップＳ１６６）。ニュース情報には、例えば、政治経済や外交、株価情報等が含まれていてもよい。個人情報サーバ１１は、蓄積された取引レート及び／又はニュース等の市況情報に基づいて、将来の取引レートを予測し（ステップＳ１７１）、現在の取引レートと共に決済端末１６に配信する（ステップＳ１７２）。決済端末１６においては、受信した取引レートを表示することとしてもよい。なお、取引レートの予測には、蓄積された取引レート情報及び蓄積されたニュース情報等の市況情報を機械学習させたプログラムであるＡＩ（Artificial Intelligence）プログラムの実行により、算出されたものとすることができる。
【００７１】
また、決済端末１６は、決済端末１６に係るアカウントの電子通貨の残高について、法定通貨への換金に係る換金条件設定要求を個人情報サーバ１１に送信する（ステップＳ１７３）。個人情報サーバ１１は、受信した換金条件、各アカウントの取引履歴、及び予測された取引レートに基づいて、推奨換金時期を予測する推奨換金時期予測処理Ｓ１７４を行う。「換金条件」には、例えば換金をしたい期間や換金レートを含むことができる。換金したい期間は、例えば、決算や振込期日の都合等に基づいて定めることができ、換金レートは、例えば、取引レートの違いによる損失を防ぐ目的等により定めることができる。推奨換金時期予測処理Ｓ１７４は、「予測レートで換金した場合の法定通貨額」と「取引時の法定通貨換算額の合計」とを比較し、有利な換金時期を推奨換金時期として抽出することができる。抽出された推奨換金時期は、決済端末１６に通知される（ステップＳ１７５）。また、ＥメールやＳＭＳ（Short Message Service）等を利用して利用者の携帯端末等に送信されることとしてもよい。また、損失が予測される場合において、損失が大きくなりすぎないと予測される時期等を通知することとしてもよい。推奨換金時期を受信した決済端末１６は、利用者の操作に応じて、換金時期設定処理Ｓ６００を実行する。
【００７２】
図２０は、換金時期設定処理Ｓ６００の例について示すフローチャートである。このフローチャートに示されるように、換金時期設定処理Ｓ６００では、まず、受信した推奨換金時期及びその時の予測レートを表示する（ステップＳ６０１）。次に、利用者により、表示された推奨喚起時期で換金する旨の選択がなされたかどうかを検知する（ステップＳ６０２）。推奨換金時期で換金する旨の選択がなされた場合には（ステップＳ６０２：Ｙｅｓ）、推奨換金時期を換金のタイミングを指定して（ステップＳ６０３）、個人情報サーバ１１に換金時期設定要求を送信し（ステップＳ６０７）、処理を終了する。
【００７３】
推奨喚起時期で換金する旨の選択がなされなかった場合には（ステップＳ６０２：Ｎｏ）、利用者により、他の換金時期が入力されたかどうかを検知する（ステップＳ６０４）。他の換金時期の入力を検知した場合には（ステップＳ６０４：Ｙｅｓ）、入力された換金時期のタイミングを指定して（ステップＳ６０６）、個人情報サーバ１１に換金時期設定要求を送信し（ステップＳ６０７）、処理を終了する。他の換金時期の入力を検知しなかった場合には（ステップＳ６０４：Ｎｏ）、現時点では時期を設定せずに（ステップＳ６０５）、電子通貨のアカウント残高を維持する指示として個人情報サーバ１１に換金時期設定要求を送信し（ステップＳ６０７）、処理を終了する。図１８に戻り、換金時期設定要求を受信した個人情報サーバ１１は、指定された換金時期を設定する（ステップＳ１７７）。
【００７４】
図２１に移り、個人情報サーバ１１は、設定された換金時期条件が到来したされたことを検知した場合には（ステップＳ１８０）、個人情報サーバ１１は、取引所取引サーバ１２に対して換金要求を送信する（ステップＳ１８１）。換金要求を受信した取引所取引サーバ１２は、換金処理Ｓ１８２を行い、結果を決済端末１６に通知する（ステップＳ１８３）。結果通知を受信した決済端末１６は、端末取引履歴情報として記録すると共に（ステップＳ１８４）、端末取引履歴情報を個人情報サーバ１１に送信する（ステップＳ１８５）。端末取引履歴情報を受信した個人情報サーバ１１は、受信した端末取引履歴情報を保存する（ステップＳ１８６）。図２１においては、個人情報サーバ１１が換金時期条件が到来したされたことを検知した場合に、直接、取引所取引サーバ１２に対して換金要求を送信することとしたが、決済端末１６からの換金指示の応答を受信してから、取引所取引サーバ１２に対して換金要求を送信することとしてもよいし、決済端末１６に通知することのみとしてもよい。
【００７５】
個人情報サーバ１１は、第２実施形態と同様に、例えば、毎週、毎月、四半期ごとの決算、又は要求されたタイミング等において、電子通貨損益計算処理Ｓ４００を行うことができる。電子通貨損益計算処理Ｓ４００は、図１４及び図１４に対応する説明と同様であるため、重複する説明を省略する。計算された電子通貨損益データは、決済端末１６に送信され（ステップＳ１８７）、決済端末１６において表示されることとしてもよい（ステップＳ１８８）。表示される電子通貨損益データの損益計算法については、例えば、図１３のステップＳ１４１乃至Ｓ１４２で示される態様で定められるものを用いてもよいし、総平均法及び移動平均法の両方を表示することとしてもよい。
【００７６】
また、個人情報サーバ１１又は、通信ネットワーク１９に接続された他の情報処理サーバは、通貨管理システム及び通貨運用システムを有していてもよい。通貨管理システムは、決済端末アカウントの暗号通貨や法定通貨、主要国電子通貨などの通貨の資産管理を行う。通貨運用システムは、通貨管理システムで管理されている通貨の運用を行う。また、ＡＩにより、利用者が予め設定した複数の運用条件に合わせて評価し、別のＡＩが評価結果を元に運用を行うこととしてもよい。
【００７７】
以上説明したように、第３実施形態に係る電子通貨利用情報支援システム３は、デジタル情報により価値が示される電子通貨の利用者アカウントに係る取引要求を受信すると共に、利用者アカウントと決済端末アカウントとの間の取引履歴を端末取引履歴情報として記録する決済端末１６と、決済端末１６から端末取引履歴情報を受信し、決済端末アカウントにおける電子通貨の残高について、法定通貨への推奨される換金時期である推奨換金時期を決済端末１６に対して通知する個人情報サーバ１１と、を備える。
【００７８】
また、電子通貨利用情報支援システム３においては、推奨換金時期は、決済端末１６から受信する換金条件、並びに電子通貨取得時の法定通貨換算額及び市況情報に基づいて算出されることとしてもよい。
【００７９】
また、電子通貨利用情報支援システム３においては、換金条件は、換金時期及び換金レートのうち、少なくとも一つを含むこととしてもよい。
【００８０】
また、電子通貨利用情報支援システム３においては、市況情報は、ネットワークに接続された他のサーバ１７又は１８から取得される電子通貨の取引レートを含むこととしてもよい。
【００８１】
また、電子通貨利用情報支援システム３においては、個人情報サーバ１１は、換金時期の到来を検知した場合に換金の指示を取引所取引サーバ１２に送信してもよい。
【００８２】
また、電子通貨利用情報支援システム３においては、個人情報サーバ１１は、端末取引履歴情報に基づいて損益を計算して電子通貨損益データとし、電子通貨損益データを決済端末１６に通知してもよい。
【００８３】
以上説明したように、上述の電子通貨利用情報支援システム３においては、より適切な時期に、物品の販売などで取得した電子通貨の残高を法定通貨に換金することができる。また、より容易かつ正確に電子通貨の損益を確認することができる。なお、上述の一連の処理において、第３実施形態に係る個人情報サーバ１１、決済端末１６及び取引所取引サーバ１２は、それぞれ第１実施形態及び第２実施形態で示された個人情報サーバ１１、利用者端末１３及び取引所取引サーバ１２ものと同様の動作を更に行うこととすることができる。なお、第３実施形態に係る上述の決済端末１６の機能は、利用者端末１３が有することとしてもよい。
【００８４】
なお、上述の説明においては、第１実施形態の電子通貨利用情報システム１、第２実施形態の電子通貨税申告支援システム２、及び第３実施形態の電子通貨利用情報支援システム３をそれぞれ別々に説明したが、図２２に示されるように、全て又はいずれかの実施形態を選択的に組み合わせて用いられるものであってもよい。例えば第１実施形態及び第２実施形態が組み合わされた場合には、個人情報サーバ１１に登録されていない電子通貨の取引者に対して、個人情報サーバ１１への登録を促すことができ、更に登録された取引者がより容易に税の申告を行うことができるため、より多くの申告漏れ等を回避させることができる。
【００８５】
なお、上述の実施形態の記載は一例であり、本発明の思想の範疇において、当業者が想到し得る変更及び修正が含まれる場合についても本発明の範囲に属する。例えば実施形態の構成要素に対して代替可能な構成への変更、構成要素の削除を行ったものについても、本発明の思想の範疇である限り、本発明の範囲に属するものである。
【符号の説明】
【００８６】
１  電子通貨利用情報システム
２  電子通貨税申告支援システム
３  電子通貨利用情報支援システム
１１  個人情報サーバ
１２  取引所取引サーバ
１３  利用者端末
１４  相手端末
１５  国税局確定申告サーバ
１６  決済端末
１７  ニュースサーバ
１８  取引レートサーバ
１９  通信ネットワーク
１１１，１３１  ＣＰＵ
１１２，１３２  揮発性記憶部
１１３，１３３  不揮発性記憶部
１１４，１３４  ネットワークインタフェース
１３５  入出力機器インタフェース
１３６  入出力機器
【要約】
【課題】より簡易に電子通貨の税申告を行うことのできる電子通貨税申告支援システムを提供する。
【解決手段】電子通貨税申告支援システム２は、通信ネットワーク１９を介して、利用者端末１３から、デジタル情報により価値が示される電子通貨の利用者アカウントにおける取引の履歴である端末取引履歴情報を受信し、利用者アカウントの取引履歴における取引の損益を計算して電子通貨損益データとする個人情報サーバ１１と、税の申告書の作成画面を表示させる国税局確定申告サーバ１５と、を備える。国税局確定申告サーバは、個人情報サーバから電子通貨損益データを受信し、申告書の作成画面に電子通貨損益データを含めて表示させる。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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