(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドバンドと、
放音装置を内部に有する一対の放音部と、
前記一対の放音部を前記ヘッドバンドと連結する一対の連結部と、を具備し、
前記一対の連結部のそれぞれは、
前記一対の放音部が互いに向き合う基準位置を含む所定の回動範囲内にて回動可能に前記放音部を支持する支持部と、
前記基準位置に復帰させる復元力を前記放音部に作用させる復元部と、
前記放音部に前記復元力が作用される状態と、前記復元力が作用されない状態とを切り替える切替部と、を備えることを特徴とするヘッドホン。
【請求項２】
請求項１に記載のヘッドホンにおいて、
前記支持部は、上下方向に沿う回動軸と前後方向に沿う回動軸とのうち一方の回動軸を中心として前記放音部を回動可能に支持することを特徴とするヘッドホン。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のヘッドホンにおいて、
前記連結部は、前記復元力が作用されない状態にて、前記放音部を所定の回動角度で係止可能な係止部を有することを特徴とするヘッドホン。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のヘッドホンにおいて、
前記支持部は、
前記放音部と接続され、前記復元部の一端と係合する接続部材と、
前記ヘッドバンドに取り付けられ、前記接続部材を回動可能に支持する支持部材と、を有し、
前記切替部は、
前記復元部の他端と係合する駒部材と、
前記駒部材の回動を規制する規制部材と、
前記駒部材の回動が規制される規制位置、及び、前記駒部材の回動を許容する許容位置に、前記規制部材を移動させる移動部材と、を有することを特徴とするヘッドホン。
【請求項５】
請求項４に記載のヘッドホンにおいて、
前記移動部材は、使用者による操作に応じて、前記規制部材を前記規制位置及び前記許容位置のいずれかに移動させる操作部材であることを特徴とするヘッドホン。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載のヘッドホンにおいて、
前記規制部材は、前記駒部材の径方向に沿って移動可能とされ、
前記駒部材は、前記規制部材が前記規制位置に位置する際に、前記規制部材と当接する当接部を有することを特徴とするヘッドホン。
【請求項７】
請求項６に記載のヘッドホンにおいて、
前記駒部材は、前記規制部材と対向する面から起立する起立部を有し、
前記規制部材は、
前記許容位置に位置する場合には、前記起立部に対して前記駒部材の内周側に位置し、
前記規制位置に位置する場合には、前記起立部に対して前記駒部材の外周側に位置することを特徴とするヘッドホン。
【請求項８】
請求項７に記載のヘッドホンにおいて、
前記当接部は、前記起立部に形成される切欠部の端縁によって構成されることを特徴とするヘッドホン。
【請求項９】
請求項６ないし請求項８のいずれか一項に記載のヘッドホンにおいて、
前記支持部材は、前記規制部材の移動を案内するガイド部を有し、
前記規制部材は、前記ガイド部を挿通して、前記移動部材と係合する係合部を有することを特徴とするヘッドホン。
【請求項１０】
請求項９に記載のヘッドホンにおいて、
前記移動部材は、ダイヤルであり、
前記ダイヤルは、前記係合部であるボスが挿入されて、前記ダイヤルの回動によって前記規制部材を前記駒部材の径方向に沿って移動させるガイド溝を有することを特徴とするヘッドホン。
【請求項１１】
請求項１０に記載のヘッドホンにおいて、
前記切替部は、前記ダイヤルの回動に伴って回動される中間部材を有し、
前記中間部材は、前記ダイヤルが回動されると、前記ダイヤルの回動に伴って前記規制部材が移動される方向に、前記規制部材を押圧する押圧部を有することを特徴とするヘッドホン。
【請求項１２】
請求項１０に記載のヘッドホンにおいて、
前記ダイヤルは、前記ダイヤルが回動されると、前記ダイヤルの回動に伴って前記規制部材が移動される方向に、前記規制部材を押圧する押圧部を有することを特徴とするヘッドホン。
【請求項１３】
請求項１１又は請求項１２に記載のヘッドホンにおいて、
前記押圧部は、前記ダイヤルの回動に伴う前記規制部材の移動速度と、前記押圧部による前記規制部材の同方向への移動速度とを略一致させる曲面形状を有することを特徴とするヘッドホン。
【請求項１４】
請求項４ないし請求項１３のいずれか一項に記載のヘッドホンにおいて、
前記規制部材は、前記駒部材の回動軸を挟んで複数設けられていることを特徴とするヘッドホン。
【請求項１５】
請求項１ないし請求項１４のいずれか一項に記載のヘッドホンにおいて、
前記復元部は、ねじりコイルばねを有することを特徴とするヘッドホン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘッドホンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、左右の耳を覆うように、使用者の頭部に装着されるヘッドホンが知られている。このようなヘッドホンとして、左右の耳に装着される一対のハウジングが、頭部に装着されるヘッドバンドの端部に設けられた連結部に回動可能に連結されたヘッドホンが知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載のヘッドホンでは、一対のハウジングのそれぞれは、スピーカーユニットを収容した本体部と、当該本体部を支持するハンガーとを有する。そして、ヘッドホンの基準使用姿勢では、各本体部の放音面が互いに対向するが、各ハウジングを互いに反対方向に回動させることによって、各放音面が後方を向く姿勢に変更できる。すなわち、当該ヘッドホンでは、基準使用姿勢を基準としてハウジングを９０°回動させることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−５０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、一般的な使用者がヘッドホンを使用する場合、当該ヘッドホンは、上記基準使用姿勢で使用される。一方、場内に流れている音楽と次に流す音楽とをモニタリングする必要があるＤＪ（Disc Jockey）等の一部の使用者は、左右のハウジングのうち、一方のハウジングを耳に当て、他方のハウジングを耳以外の他の部位に沿わせるようにしてヘッドホンを装着する。
これら使用者の装着状態に対し、ハウジング及びハンガーが回動された場合でも、ばね等の付勢部材を用いて、当該通常使用姿勢に自動的に復帰されるように構成することが考えられる。このような構成によれば、上記付勢部材による付勢力が作用することにより、各ハウジングによって頭部等の身体を挟むようにヘッドホンを装着できる他、上記一部の使用者がヘッドホンを使用する場合でも、ハウジングが耳から外れることを抑制できるので、当該ヘッドホンを安定して装着できる。【０００５】
しかしながら、このような構成では、上記基準使用姿勢から各ハウジングを９０°回動させて収納容器等に収納する場合、上記付勢部材による付勢力に抗した状態が継続するため、当該付勢力が低下する可能性があるという問題が一例として生じる。また、このような構成では、上記一部の使用者がヘッドホンを使用する際に、当該各ハウジングを９０°回動させた状態を維持させようとしても、上記基準使用姿勢に復帰してしまうため、使い勝手が悪いという問題が一例として生じる。【０００６】
本発明は、このような問題点などに鑑みて、利便性を向上できるヘッドホンを提供することを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るヘッドホンは、ヘッドバンドと、放音装置を内部に有する放音部と、前記放音部を前記ヘッドバンドと連結する連結部と、を具備し、前記連結部は、基準位置を含む所定の回動範囲内にて回動可能に前記放音部を支持する支持部と、前記基準位置に復帰させる復元力を前記放音部に作用させる復元部と、前記放音部に前記復元力が作用される状態と、前記復元力が作用されない状態とを切り替える切替部と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るヘッドホンを正面側から見た斜視図。
【図２】上記第１実施形態における連結部を示す分解斜視図。
【図３】上記第１実施形態における接続部材を上方から見た斜視図。
【図４】上記第１実施形態における駒部材を下方から見た斜視図。
【図５】上記第１実施形態における操作部材を下方から見た斜視図。
【図６】上記第１実施形態における規制部材を示す斜視図。
【図７】上記第１実施形態における復元部を有効化する際の操作部材の回動方向を示す図。
【図８】上記第１実施形態における操作部材が回動された際の規制部材の移動状態を示す図。
【図９】上記第１実施形態における規制部材と駒部材との位置関係を示す斜視図。
【図１０】上記第１実施形態における復元部を無効化する際の操作部材の回動方向を示す図。
【図１１】上記第１実施形態における操作部材が回動された際の規制部材の移動状態を示す図。
【図１２】上記第１実施形態における規制部材と駒部材との位置関係を示す斜視図。
【図１３】本発明の第２実施形態に係るヘッドホンが有する連結部の構成を示す分解斜視図。
【図１４】上記第２実施形態における柱状部、駒部材及び規制部材の位置関係を示す斜視図。
【図１５】上記第２実施形態における復元部が無効化された状態の連結部の内部を示す斜視図。
【図１６】上記第２実施形態における係止部が噛合部と噛合した状態の連結部の内部を示す斜視図。
【図１７】本発明の第３実施形態に係るヘッドホンが有する連結部の構成を示す分解斜視図。
【図１８】上記第３実施形態における第２支持部材を下方から見た斜視図。
【図１９】上記第３実施形態における駒部材、規制部材及び中間部材の位置関係を示す斜視図。
【図２０】上記第３実施形態における規制部材及び中間部材を上方から見た図。
【図２１】上記第３実施形態における規制部材及び中間部材の回動状態を示す図。
【図２２】上記第３実施形態における規制部材及び中間部材の回動状態を示す図。
【図２３】上記第３実施形態における駒部材に対する規制部材及び中間部材の位置を示す斜視図。
【図２４】本発明の第４実施形態に係るヘッドホンが有する連結部の構成を示す分解斜視図。
【図２５】上記第４実施形態における第２支持部材を上方から見た斜視図。
【図２６】上記第４実施形態における操作部材を下方から見た斜視図。
【図２７】上記第４実施形態における操作部材を下方から見た図。
【図２８】上記第４実施形態における復元部が無効化された状態での各規制部材の位置を上方から見た斜視図。
【図２９】上記第４実施形態における復元部が有効化された状態での各規制部材の位置を上方から見た斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について、図面に基づいて説明する。
［ヘッドホンの概略構成］
図１は、本実施形態に係るヘッドホン１を正面側から見た斜視図である。
本実施形態に係るヘッドホン１は、使用者の頭部に装着されて、当該使用者の各耳に音声を出力するものである。このヘッドホン１は、図１に示すように、ヘッドバンド２と、一対の放音部３（３Ｌ，３Ｒ）と、ヘッドバンド２における左右の両端に設けられた一対の連結部４（４Ｌ，４Ｒ）と、を備える。
【００１０】
このヘッドホン１は、各放音部３が上下方向に沿う回動軸ＡＸ３を中心として回動可能に支持され、各放音面３Ｓが互いに向き合う基準位置に各放音部３が付勢される状態と、付勢されない状態とを切替可能に構成されている点を特徴の１つとしている。
なお、以下の説明では、正面側（前側）及び背面側（後側）を、ヘッドホン１を装着した使用者にとっての正面側（前方）及び背面側（後方）とする。同様に、上方及び下方を、使用者にとっての上方及び下方とし、左側及び右側を、使用者にとっての左側及び右側とする。
以下、ヘッドホン１の各構成について説明する。
【００１１】
［ヘッドバンドの構成］
ヘッドバンド２は、頭部に装着される円弧状部材である。このヘッドバンド２は、左耳に応じて配置される放音部３（３Ｌ）と、右耳に応じて配置される放音部３（３Ｒ）とを懸架する。このようなヘッドバンド２の左側の端部には、放音部３Ｌが連結される連結部４Ｌが設けられ、右側の端部には、放音部３Ｒが連結される連結部４Ｒが設けられている。なお、このようなヘッドバンド２における左右の端部近傍に、当該ヘッドバンド２の円弧形状に沿って伸縮可能な伸縮機構を設けてもよい。
【００１２】
［放音部の構成］
一対の放音部３（左側及び右側の放音部をそれぞれ３Ｌ，３Ｒとする）は、入力される音声信号に応じた音声を出力する。このような放音部３Ｌ，３Ｒは、それぞれ、ハウジング３１、放音装置３２、パッド３３及びハンガー３４を備えて構成されている。
【００１３】
ハウジング３１は、円筒状に形成され、スピーカー等の放音装置３２を内部に収容する。なお、図示を省略するが、左右のハウジング３１のうち、一方のハウジング３１には、音響装置と接続される入力コードが設けられている。この入力コードを介して、音響機器から出力された左耳及び右耳用の音声信号のうち一方の音声信号が、当該一方のハウジング３１内に配置された放音装置３２に入力される。また、他方の音声信号は、ヘッドバンド２内に設けられた信号線（図示省略）を介して、他方のハウジング３１内に収容された放音装置３２に入力される。なお、上記音声信号を無線にて受信可能に構成されている場合には、当該入力コードは無くてもよい。
パッド３３は、ハウジング３１において放音装置３２から音声が出力される放音面３Ｓに取り付けられている。このようなパッド３３は、頭部に接触した際のフィット感を高めるために、クッション性を有する材料（例えば低反発ウレタン）により構成できる。
【００１４】
ハンガー３４は、ハウジング３１を支持して連結部４に連結される部材である。このハンガー３４は、下端に位置する第１接続部３４１と、上端に位置する第２接続部３４２と、を有する。
第１接続部３４１は、ハウジング３１において放音面３Ｓとは反対側の面３１１に接続され、前後方向に沿う回動軸ＡＸ１を中心として回動可能にハウジング３１を支持する。
第２接続部３４２は、連結部４を構成する接続部材５１と接続されて、ハンガー３４と連結部４とを連結する。この第２接続部３４２は、前後方向に所定の間隔を隔てて配置される一対の筒状部３４２１を有する。これら筒状部３４２１の間に接続部材５１の円筒状部５１１（図２参照）が配置された状態で、当該筒状部３４２１及び円筒状部５１１に固定具ＦＭが挿入されることによって、ハンガー３４が接続部材５１に前後方向に沿う回動軸ＡＸ２を中心として回動可能に支持される。
なお、詳しくは後述するが、接続部材５１は、上下方向に沿う回動軸ＡＸ３を中心として回動可能に設けられることから、連結部４にハンガー３４が連結された状態では、ハンガー３４、ひいては、放音部３は、当該回動軸ＡＸ３を中心として回動可能である。
【００１５】
［連結部の構成］
図２は、連結部４（４Ｌ）を示す分解斜視図である。なお、図２では、連結部４Ｌの構成を示しているが、連結部４Ｒも同様の構成を有する。
連結部４（左側及び右側の連結部をそれぞれ４Ｌ，４Ｒとする）は、上記のように、ヘッドバンド２とハンガー３４（放音部３）とを連結する。これら連結部４のそれぞれは、図２に示すように、ハンガー３４を回動可能に支持する支持部５と、当該ハンガー３４に上記基準位置への復元力を作用させる復元部６と、当該復元力が作用する状態と作用しない状態とを切り替える切替部７と、を有する。
なお、右側の連結部４（４Ｒ）は、連結部４（４Ｌ）と左右対称に構成されているものの、当該連結部４（４Ｌ）と同様の構成を有する。このため、以下では、左側の連結部４（４Ｌ）について説明する。
【００１６】
［支持部の構成］
支持部５は、ヘッドバンド２に取り付けられ、ハンガー３４を回動可能に支持する。この支持部５は、接続部材５１、第１支持部材５２、カバー部材５３、固定部材５４及び第２支持部材５５を有する。これらのうち、第１支持部材５２、カバー部材５３、固定部材５４及び第２支持部材５５は、本発明の支持部材を構成する。
【００１７】
［接続部材の構成］
図３は、接続部材５１を上方から見た斜視図である。なお、図３においては、当該接続部材５１と係合される復元部６（付勢部材６１）も図示している。
接続部材５１は、上記第２接続部３４２と接続されて、上記回動軸ＡＸ２を中心としてハンガー３４を回動可能とする。この接続部材５１は、図３に示すように、下部に位置する円筒状部５１１と、上部に位置する被挟持部５１２とを有する。
円筒状部５１１は、前後方向に沿って貫通する貫通孔５１１１を有し、当該貫通孔５１１１には、上記固定具ＦＭ（図１参照）が挿入される。
【００１８】
被挟持部５１２は、上方側の部位が下方側の部位に比べて外径が大きくなる形状に形成されており、第１支持部材５２によって左側及び右側から挟持される。この被挟持部５１２は、フランジ部５１２１、突出部５１２２、開口部５１２３、凹部５１２４及び突出部５１２５を有する。
フランジ部５１２１は、被挟持部５１２における上部端縁に、上方から見て環状に形成されている。
突出部５１２２は、フランジ部５１２１の端縁の一部から下方に向けて突出している。この突出部５１２２は、接続部材５１が回動された際に、第１支持部材５２の第２挟持片５２２が有する一対の規制部５２２３，５２２４（図２参照）のいずれかと当接され得る。そして、詳しくは後述するが、これら規制部５２２３，５２２４によって、接続部材５１の回動軸ＡＸ３を中心とする回動範囲が規定される。
【００１９】
開口部５１２３は、被挟持部５１２を上下方向に沿って貫通し、上記貫通孔５１１１と接続される。
凹部５１２４は、開口部５１２３の端縁の一部に、下方に凹むように形成されている。この凹部５１２４には、後述する付勢部材６１の一端（延出部６１２）が挿入される。
突出部５１２５は、後述する駒部材７１が有する一対の規制部７１３，７１４（図４参照）の内側に配置される。この突出部５１２５は、接続部材５１が上記回動軸ＡＸ３を中心として回動される際、一対の規制部７１３，７１４のいずれかと当接し得る。
【００２０】
［第１支持部材の構成］
第１支持部材５２は、図２に示すように、カバー部材５３と組み合わされて、接続部材５１を回動可能に第２支持部材５５に取り付ける部材である。この第１支持部材５２は、第１挟持片５２１及び第２挟持片５２２を有し、左右方向に沿って挿入される一対の固定部材５２３によって、これら挟持片５２１，５２２が組み合わされて構成され、当該一対の固定部材５２３は、第２支持部材５５に固定される。なお、本実施形態では、固定部材５２３は、ねじによって構成されている。
【００２１】
第１挟持片５２１は、ヘッドホン１を使用者が装着した際の当該使用者側に位置し、第２挟持片５２２は、当該使用者側とは反対側に位置する。
これら第１挟持片５２１及び第２挟持片５２２は、上記被挟持部５１２においてフランジ部５１２１及び突出部５１２２より下方の部位が嵌め合わされる半円形状の開口部５２１１，５２２１を有する。この他、第１挟持片５２１は、開口部５２１１に沿って形成された凹部５２１２を有し、第２挟持片５２２は、開口部５２２１に沿って形成された凹部５２２２を有する。そして、第１挟持片５２１及び第２挟持片５２２が組み合わされた際には、接続部材５１の被挟持部５１２は、これら第１挟持片５２１及び第２挟持片５２２によって左右から挟まれる。この際、上記フランジ部５１２１において第１挟持片５２１側の部位は、凹部５２１２内に配置され、当該フランジ部５１２１において第２挟持片５２２側の部位は、凹部５２２２内に配置される。これにより、接続部材５１は、第１支持部材５２に回動可能に支持される。
【００２２】
なお、第２挟持片５２２は、上方に突出する一対の規制部５２２３，５２２４を凹部５２２２内に有し、接続部材５１と第１支持部材５２とが組み合わされた際には、上記突出部５１２２が、当該一対の規制部５２２３，５２２４の間に配置される。この突出部５１２２が一方の規制部５２２３に当接する位置と、他方の規制部５２２４に当接する位置との間で、接続部材５１は、第１支持部材５２に対して回動可能となる。すなわち、これら規制部５２２３，５２２４によって、接続部材５１の回動範囲が規定される。そして、当該規制部５２２３，５２２４の一方に突出部５１２２が当接する際の放音部３（例えば放音部３Ｌ）の位置が、当該放音部３の放音面３Ｓが他方の放音部（例えば放音部３Ｒ）を向く基準位置である。
【００２３】
［カバー部材の構成］
カバー部材５３は、第１支持部材５２と組み合わされた状態で、第２支持部材５５（延出部５５１）にねじ等の固定部材５４によって固定される。これにより、接続部材５１、第１支持部材５２、カバー部材５３及び第２支持部材５５が一体化される。
このカバー部材５３は、固定部材５４がそれぞれ挿通される２つの孔部５３１を有する他、第１支持部材５２と組み合わされる凹部５３２を有する。
【００２４】
［第２支持部材の構成］
第２支持部材５５は、ヘッドバンド２の端部に取り付けられるとともに、第１支持部材５２及びカバー部材５３が取り付けられる。この第２支持部材５５は、図２に示すように、ヘッドバンド２の円弧形状に沿って延出する延出部５５１と、当該延出部５５１の端部から屈曲して左右方向に略沿う屈曲部５５２と、を有する。
これらのうち、屈曲部５５２は、後述する操作部材７２が配置される配置部５５３を有し、当該配置部５５３は、円筒状に上方に突出している。この配置部５５３は、孔部５５３１を略中央に有する他、当該孔部５５３１を挟んで互いに反対方向に直線状に延出する一対のガイド部５５３２を有する。この一対のガイド部５５３２のそれぞれは、後述する規制部材７６のボス７６１が挿通されて、当該規制部材７６の後述する±Ｄ２方向への移動を案内する孔部である。
なお、屈曲部５５２の下面には、復元部６と切替部７の一部とが配置される凹状の配置部５５４（図８参照）が形成されている。
【００２５】
［復元部の構成］
復元部６は、後述する切替部７によって有効化された状態にて放音部３が回動された際に、上記基準位置に当該放音部３が位置するように、接続部材５１に対して付勢力（復元力）を作用させるものである。この復元部６は、図２に示すように、付勢部材６１、ワッシャー６２及び固定部材６３を有する。なお、復元部６が有効化された状態（有効状態）とは、付勢部材６１による付勢力が接続部材５１に作用可能な状態を示し、復元部６が無効化された状態（無効状態）とは、当該付勢力が接続部材５１に作用されない状態を示す。
【００２６】
付勢部材６１は、上記復元力を発生させるものであり、本実施形態では、ねじりコイルばねによって構成されている。この付勢部材６１は、中心軸が上記回動軸ＡＸ３と同軸となるように配置されるコイル部６１１と、当該コイル部６１１の両端からそれぞれ異なる方向に延出する延出部６１２，６１３と、を有する。
コイル部６１１は、後述する切替部７の駒部材７１の下面に突設されたボス７１１を囲むように配置される。この状態で、当該ボス７１１に下方からワッシャー６２及び固定部材６３が取り付けられることによって、付勢部材６１は、駒部材７１に取り付けられる。
延出部６１２，６１３のうち、下方に位置する延出部６１２は、接続部材５１の上記凹部５１２４に挿入され、上方に位置する延出部６１３は、駒部材７１に突設された係止部７１２（図４参照）に係止される。
【００２７】
［切替部の構成］
切替部７は、上記復元部６を有効化して、接続部材５１（ひいてはハンガー３４）に上記復元力が作用される状態と、当該復元部６を無効化して、上記復元力が作用されない状態とを切り替える。この切替部７は、図２に示すように、駒部材７１、操作部材７２、ワッシャー７３、Ｏリング７４、固定部材７５及び一対の規制部材７６を有する。なお、本発明の切替部は、本実施形態においては、切替部７と上記第２支持部材５５とを含んで構成される。すなわち、第２支持部材５５は、本発明の支持部及び切替部のそれぞれを構成する。
【００２８】
［駒部材の構成］
図４は、駒部材７１を下方から見た斜視図である。なお、図４には、上記付勢部材６１も図示している。
駒部材７１は、上方から見て略円形状に形成された部材であり、上記配置部５５４内に上記回動軸ＡＸ３を中心として回動可能に配置される。この駒部材７１の回動が許容されると、上記無効状態となり、回動が規制されると、上記有効状態となる。
このような駒部材７１は、図４に示すように、ボス７１１、係止部７１２、規制部７１３，７１４及び突出部７１５を有する。
【００２９】
ボス７１１は、駒部材７１の下面７１ＢＳにおける中央に突設されている。このボス７１１には、上記のように、付勢部材６１のコイル部６１１が配置される。このボス７１１には、ねじ孔７１１１が形成されており、当該ねじ孔７１１１には、上記ワッシャー６２を介して付勢部材６１をボス７１１に取り付ける上記固定部材６３が固定される。
係止部７１２は、上記付勢部材６１の上側の延出部６１３を係止する。この係止部７１２は、下面７１ＢＳにおいてボス７１１から離れた位置に突設されている。
規制部７１３，７１４及び突出部７１５は、下面７１ＢＳの端縁から突設されている。これらのうち、規制部７１３，７１４は、ボス７１１を挟む略対称位置に配置され、上記突出部５１２５が当接され得る。すなわち、規制部７１３，７１４は、上記規制部５２２３，５２２４と同様に、接続部材５１の回動範囲を規定する一対の規制部である。
【００３０】
また、駒部材７１は、図２及び図４に示すように、一対の起立部７１６と、当該一対の起立部７１６により端縁が形成される一対の切欠部７１７と、を有する。
一対の起立部７１６は、駒部材７１の上面７１ＵＳにおける端縁から上方に起立している。これら起立部７１６は、当該上面７１ＵＳの中央を中心として対称位置に形成された一対の切欠部７１７によって分断されている。すなわち、一対の起立部７１６は、当該中央を中心として対称形状を有する。このような一対の起立部７１６内には、一対の規制部材７６が配置される。
なお、一対の起立部７１６において切欠部７１７を形成する端縁のうち、上面７１ＵＳに交差する端縁は、一対の規制部材７６に当接され得る当接部７１６１である。
【００３１】
［操作部材の構成］
操作部材７２は、規制部材７６を移動させる移動部材であり、本実施形態ではダイヤルとして構成されている。この操作部材７２は、図２に示すように、上記第２支持部材５５の配置部５５３を上方から覆うように配置される。具体的に、操作部材７２は、ワッシャー７３及びＯリング７４を介して下方から上記孔部５５３１に挿入されるねじ等の固定部材７５によって、当該配置部５５３に回動可能に取り付けられる。
【００３２】
図５は、操作部材７２を下方から見た斜視図である。
このような操作部材７２は、図５に示すように、固定部材７５が固定される孔部７２２を有するボス７２１を下面７２ＢＳの中央に有する他、当該ボス７２１を中心とする対称位置に一対のガイド溝７２３を有する。
一対のガイド溝７２３は、下面７２ＢＳにおける中央側の部位から外側に向かって曲線状に延出している。詳述すると、各ガイド溝７２３は、ボス７２１を中心とする螺旋状（渦巻状）に形成されている。これらガイド溝７２３には、対応する規制部材７６のボス７６１が挿入される。このようなガイド溝７２３は、操作部材７２の回動に伴って、上記ガイド部５５３２を挿通するボス７６１を有する規制部材７６を、回動軸ＡＸ３に対する直交方向（詳しくは駒部材７１の中央を中心とする半径方向）に移動させる。なお、このように規制部材７６を移動させることができれば、ガイド溝７２３は、螺旋状でなくてもよく、下面７２ＢＳの内周側から外周側に向かって延出する直線状であってもよい。
【００３３】
［規制部材の構成］
一対の規制部材７６は、操作部材７２の回動に伴って移動して、駒部材７１の回動を規制又は許容し、上記復元部６を有効化又は無効化する部材である。この一対の規制部材７６は、図２に示すように、駒部材７１と第２支持部材５５との間に配置される。
【００３４】
図６は、操作部材７２のガイド溝７２３にボス７６１が挿入された一対の規制部材７６を示す斜視図である。
これら規制部材７６のそれぞれは、図２及び図６に示すように、ボス７６１及び規制部７６２を有し、これらが一体的に形成されている。
ボス７６１は、本発明の係合部に相当し、第２支持部材５５のガイド部５５３２を挿通して、上端が操作部材７２のガイド溝７２３に挿入される。このボス７６１は、操作部材７２の回動に伴って上記半径方向に移動される。このボス７６１の直線移動は、ガイド部５５３２によって案内される。
【００３５】
規制部７６２は、ボス７６１が上記半径方向外側に移動された際に、上記切欠部７１７内に配置され、上記当接部７１６１と当接可能となる。この状態にて、駒部材７１が回動軸ＡＸ３を中心として回動しようとした場合、当接部７１６１が規制部７６２に当接されて、当該駒部材７１の回動が規制される。この場合には、駒部材７１は、接続部材５１とともには回動されないため、付勢部材６１の付勢力が接続部材５１に作用可能である。
一方、規制部７６２が起立部７１６の内側に位置する場合には、当接部７１６１は、規制部７６２に当接されないので、規制部材７６による駒部材７１の回動規制は行われない。この場合には、駒部材７１は、付勢部材６１及び接続部材５１とともに同軸で回動されるので、付勢部材６１による付勢力（復元力）は接続部材５１に作用されない。
【００３６】
［切替部による復元部の有効化］
図７は、上記復元部６を有効化する際の操作部材７２の回動方向（＋Ｄ１方向）を示す図である。また、図８は、図７に示した＋Ｄ１方向に操作部材７２が回動された際の規制部材７６の移動状態を示す図である。
復元部６が無効化された状態では、操作部材７２は、図７に示すように、回動軸ＡＸ３を中心とする周方向である＋Ｄ１方向に回動可能である。この＋Ｄ１方向に操作部材７２が回動されると、図７及び図８に示すように、ガイド溝７２３において操作部材７２の中心側に位置していたボス７６１を有する各規制部材７６が、第２支持部材５５のガイド部５５３２に沿って、操作部材７２の外側（上記半径方向における外側であり、図８に示す＋Ｄ２方向側）に移動される。
【００３７】
図９は、各規制部材７６と駒部材７１との位置関係を示す斜視図である。
そして、操作部材７２が＋Ｄ１方向に回動し、各規制部材７６が＋Ｄ２方向に移動しきると、図９に示すように、各規制部材７６の規制部７６２が、駒部材７１の切欠部７１７内に位置して、上記当接部７１６１と当接可能となる。この状態では、ハンガー３４が連結された接続部材５１とともに駒部材７１が回動しようとしても、当該規制部７６２と当接部７１６１とが当接して、駒部材７１の回動が規制される。このため、当該駒部材７１に延出部６１３が係止された付勢部材６１の付勢力（復元力）が、延出部６１２と係合する接続部材５１に作用可能となる。この状態での規制部材７６の位置が、本発明の規制位置に相当する。
【００３８】
なお、ハンガー３４及び接続部材５１は、それぞれの放音部３の放音面３Ｓが互いに向き合う際の当該放音部３の位置を基準位置として、上記回動軸ＡＸ３を中心として背面側に９０°回動可能である。この接続部材５１の回動範囲は、上記のように、突出部５１２２及び一対の規制部５２２３，５２２４と、突出部５１２５及び一対の規制部７１３，７１４とにより規定される。
そして、上記付勢部材６１は、放音部３の放音面３Ｓが背面側を向く方向に回動された際に、接続部材５１に復元力を作用させる。これにより、各放音部３を基準位置に位置付けしやすくなり、一般的な使用者が通常使用する姿勢にヘッドホン１の姿勢を維持しやすくすることができる。
【００３９】
［切替部による復元部の無効化］
図１０は、上記復元部６を無効化する際の操作部材７２の回動方向（−Ｄ１方向）を示す図である。また、図１１は、図１０に示した−Ｄ１方向に操作部材７２が回動された際の規制部材７６の移動状態を示す図である。
上記のようにして復元部６が有効化された状態では、操作部材７２は、図１０に示す−Ｄ１方向（＋Ｄ１方向とは反対方向）に回動可能である。この−Ｄ１方向に操作部材７２が回動されると、図１０及び図１１に示すように、当該操作部材７２のガイド溝７２３において操作部材７２の外側に位置していたボス７６１を有する各規制部材７６が、上記ガイド部５５３２に沿って、操作部材７２の内側（上記半径方向における内側であり、図１１に示す−Ｄ２方向側）に移動される。
【００４０】
図１２は、各規制部材７６と駒部材７１との位置関係を示す斜視図である。
そして、操作部材７２が−Ｄ１方向に回動し、各規制部材７６が−Ｄ２方向に移動しきると、図１２に示すように、各規制部７６２が、上記一対の起立部７１６の内側に配置される。この状態では、ハンガー３４が連結された接続部材５１とともに駒部材７１が回動しても、上記当接部７１６１は規制部７６２に当接しない。このため、付勢部材６１及び駒部材７１が、接続部材５１と一体的に回動され、付勢部材６１の付勢力（復元力）が接続部材５１に作用しなくなる。このため、接続部材５１及びハンガー３４（放音部３）は、上記回動範囲内で自由に回動可能となる。この状態での規制部材７６の位置が、本発明の許容位置に相当する。
【００４１】
［第１実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係るヘッドホン１によれば、以下の効果がある。
ヘッドホン１は、ヘッドバンド２と、放音装置３２を内部に有する放音部３と、当該放音部３をヘッドバンド２と連結する連結部４と、を備える。これらのうち、連結部４は、上記基準位置を含む回動範囲内にて、上下方向に沿う回動軸ＡＸ３を中心として回動可能に放音部３（ハンガー３４）を支持する支持部５と、当該基準位置に復帰させる復元力を放音部３に作用させる復元部６と、放音部３に復元力が作用される状態（有効状態）と、復元力が作用されない状態（無効状態）とを切り替える切替部７と、を備える。
これによれば、放音部３が基準位置に自動的に復帰される状態と、放音部３を自由に回動可能な状態とを切り替えることができる。このため、一般的な使用者がヘッドホン１を使用する場合には、復元部６が有効化されることによって、当該使用者の左右の耳に各放音部３を配置しやすくすることができる。この他、ＤＪ等の一部の使用者が、一方の放音部３を耳に当て、他方の放音部３を他の部位に沿わせるようにヘッドホン１を使用する場合でも、上記付勢力が放音部３に作用することにより、各放音部３によって使用者の身体（頭部等）を挟むようにヘッドホン１を装着できる。これにより、放音部３が耳から外れることを抑制でき、安定してヘッドホン１を装着できる。一方、復元部６が無効化されることによって、ヘッドホン１を収納する場合に、放音面３Ｓが背面側を向くように各放音部３を配置でき、ヘッドホン１をコンパクトに収納できる。また、復元部６が有効化された状態（有効状態）と無効化された状態（無効状態）とを切り替えることができるので、使用者の多様な使用シーンのそれぞれに適した状態にてヘッドホン１を使用できる。従って、ヘッドホン１の利便性を向上させることができる。
【００４２】
支持部５は、放音部３のハンガー３４と接続され、復元部６を構成する付勢部材６１の一端（延出部６１２）が係合される接続部材５１と、ヘッドバンド２に取り付けられ、接続部材５１を回動可能に支持する支持部材（第１支持部材５２、カバー部材５３及び第２支持部材５５）と、を有する。また、切替部７は、付勢部材６１の他端（延出部６１３）を係止する駒部材７１と、当該駒部材７１の回動を規制する規制部材７６と、上記規制位置及び上記許容位置に規制部材７６を移動させる操作部材７２と、を有する。これによれば、駒部材７１の回動が規制されることによって、復元部６が有効化された状態と無効化された状態とを、確実に切り替えることができる。従って、ヘッドホン１の利便性を確実に向上させることができる。
【００４３】
操作部材７２は、使用者によって操作可能なダイヤルであり、当該操作部材７２が、規制部材７６を上記規制位置及び上記許容位置のいずれかに移動させる。これにより、使用者が操作部材７２を操作することによって、復元部６の有効化及び無効化を、容易に切り替えることができる。
【００４４】
規制部材７６は、駒部材７１の半径方向（上記回動軸ＡＸ３に直交する方向）に沿って移動可能とされている。そして、駒部材７１は、規制部材７６が上記規制位置に位置する際に、当該規制部材７６と当接する当接部７１６１を有する。これによれば、規制部材７６を規制位置に位置させることによって、駒部材７１の回動を確実に規制でき、ひいては、復元部６を有効状態に確実に切り替えることができる。
【００４５】
駒部材７１は、規制部材７６と対向する上面７１ＵＳから起立する起立部７１６を有する。そして、起立部７１６に対して駒部材７１の内周側（中心側）の位置が、上記許容位置であり、起立部７１６に対して駒部材７１の外周側の位置が、上記規制位置である。これによれば、規制部材７６を許容位置に位置させることによって、駒部材７１と接触しない位置に規制部材７６を配置でき、当該駒部材７１の回動を確実に許容できる。また、規制部材７６を規制位置に位置させることによって、回動される駒部材７１を規制部材７６に当接させることができ、当該駒部材７１の回動を確実に規制できる。従って、許容位置及び規制位置への規制部材７６の移動によって、復元部６の有効状態及び無効状態を確実に切り替えることができる。
【００４６】
規制部材７６に当接する駒部材７１の当接部７１６１は、起立部７１６に形成される切欠部７１７の端縁によって構成される。これによれば、規制部材７６を切欠部７１７内の位置（規制位置）に配置させることによって、駒部材７１が回動される際に、上記当接部７１６１を規制部材７６（規制部７６２）に確実に当接させることができる。従って、駒部材７１の回動を確実に規制でき、接続部材５１、ひいては、放音部３のハンガー３４に、復元部６による付勢力（復元力）を確実に作用させることができる。
【００４７】
第２支持部材５５は、規制部材７６のボス７６１（係合部）が挿通されて、当該規制部材７６の移動を案内するガイド部５５３２を有する。これによれば、規制部材７６を直線運動させやすくすることができ、上記規制位置及び上記許容位置のいずれかに、当該規制部材７６を確実に移動させることができる。特に、本実施形態では、操作部材７２はダイヤルによって構成されているので、当該操作部材７２の回動を、直線状に延びるガイド部５５３２によって、規制部材７６の直線移動に確実に切り替えることができる。従って、操作部材７２に対する使用者の操作によって、復元部６の有効化及び無効化を確実に切り替えることができる。
【００４８】
操作部材７２は、上記回動軸ＡＸ３を中心として回動可能なダイヤルである。また、操作部材７２は、ボス７６１が挿入されて、当該操作部材７２の回動によって規制部材７６を駒部材７１の半径方向に移動させるガイド溝７２３を有する。これによれば、上記のように、当該操作部材７２の回動によって、駒部材７１の半径方向に沿って規制部材７６を確実に移動させることができ、当該規制部材７６を、上記許容位置及び上記規制位置に確実に配置できる。従って、操作部材７２に対する使用者の操作によって、復元部６の有効化及び無効化を確実に切り替えることができる。
【００４９】
規制部材７６は、駒部材７１の中心、すなわち、回動軸ＡＸ３を挟んで２つ設けられている。これによれば、規制部材７６が１つのみ設けられている場合に比べて、当該規制部材７６が駒部材７１の回動を規制する際の安定性を向上させることができる。従って、駒部材７１の回動を確実かつ安定して規制できる。
【００５０】
復元部６は、ねじりコイルばねによって構成された付勢部材６１を有する。これによれば、接続部材５１と駒部材７１とを接続する復元部６を、比較的簡易に構成できる。従って、連結部４の構成を簡略化できる。
【００５１】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
本実施形態に係るヘッドホンは、上記ヘッドホン１と同様の構成を有するが、使用者の所望の角度（回動角）にて放音部３を係止可能に構成されている点で、当該ヘッドホン１と相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一又は略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５２】
図１３は、本実施形態に係るヘッドホン１Ａが有する連結部４Ａの構成を示す分解斜視図である。
本実施形態に係るヘッドホン１Ａは、一対の連結部４に代えて一対の連結部４Ａを有する他は、上記ヘッドホン１と同様の構成及び機能を有する。
一対の連結部４Ａのそれぞれは、上記一対の連結部４と同様に、ヘッドバンド２の左右両端に設けられ、上下方向に沿う回動軸ＡＸ３を中心として放音部３（ハンガー３４）を回動可能に支持して、これらヘッドバンド２と放音部３とを連結する。これら連結部４Ａは、図１３に示すように、支持部５Ａ、復元部６Ａ及び切替部７Ａを有する。
これらのうち、復元部６Ａは、復元部６と同様に付勢部材６１及びワッシャー６２を有するが、固定部材６３は省略されている。
なお、ヘッドバンド２に対して左側に位置する連結部４Ａと、右側に位置する連結部４Ａとは、左右対称に構成されているものの、それぞれ同様の構成を有する。このため、以下では、左側に位置する連結部４Ａについて説明し、右側に位置する連結部４Ａについては、説明を省略する。
【００５３】
［支持部の構成］
支持部５Ａは、上記支持部５と同様に、ハンガー３４と接続された状態でヘッドバンド２に取り付けられることにより、当該ハンガー３４（ひいては放音部３）を回動可能に支持する。この支持部５Ａは、接続部材５１Ａ、第１支持部材５２、カバー部材５３、固定部材５４及び第２支持部材５５Ａを有する。
【００５４】
［接続部材の構成］
接続部材５１Ａは、上記接続部材５１と同様に、ハンガー３４を前後方向に沿う回動軸ＡＸ２（図１参照）を中心として回動可能に上記第２接続部３４２（図１参照）と接続される。この接続部材５１Ａは、下部に位置する円筒状部５１１と、上部に位置する被挟持部５１３と、を有する。
被挟持部５１３は、当該被挟持部５１３の周囲から径方向外側に延出する円環状のフランジ部５１３１と、当該フランジ部５１３１に形成された突出部５１３２及び凹部５１３３と、柱状部５１３４と、を有する。
【００５５】
突出部５１３２は、フランジ部５１３１の上面に突設されている。この突出部５１３２は、上記突出部５１２５と同様に、駒部材７１Ａが有する一対の規制部７１３，７１４（図４参照）の内側に配置される。そして、突出部５１３２は、接続部材５１が上記回動軸ＡＸ３を中心として回動される際、一対の規制部７１３，７１４のいずれかと当接し得る。
凹部５１３３は、上記凹部５１２４と同様に、付勢部材６１の延出部６１２が挿入されて、当該延出部６１２を係止する。
柱状部５１３４は、被挟持部５１３の底部から円柱状に上方に起立しており、当該柱状部５１３４の上端は、フランジ部５１３１より上方に突出している。この柱状部５１３４は、接続部材５１Ａと駒部材７１Ａとが復元部６Ａの付勢部材６１を介して接続された際に、駒部材７１Ａの挿通孔７１１２を下方から挿通して、当該駒部材７１Ａの上方に露出される。このような柱状部５１３４の先端部における周面には、駒部材７１Ａの上方に位置する規制部材７７が噛合し得る複数の歯を有する噛合部５１３５が設けられている。
【００５６】
［第２支持部材の構成］
第２支持部材５５Ａは、上記第２支持部材５５と同様に、固定部材５４によってカバー部材５３とともにヘッドバンド２に取り付けられる他、接続部材５１Ａを挟持する第１支持部材５２が取り付けられる部材である。この第２支持部材５５Ａは、延出部５５１と、当該延出部５５１の端部から屈曲して左右方向に略沿う屈曲部５５２Ａと、を有する。
屈曲部５５２Ａは、操作部材７２が配置される配置部５５３Ａを有し、当該配置部５５３Ａは、配置部５５３と同様に円筒状に上方に突出している。この配置部５５３Ａは、中央に位置する孔部５５３１と、当該孔部５５３１を挟む一対のガイド部５５３２と、配置部５５４と、を有する。
なお、配置部５５３Ａは、当該配置部５５３Ａにおいて操作部材７２と対向する面から上方に突出する突出部５５３３を有する。この突出部５５３３に上記孔部５５３１が形成されており、当該突出部５５３３の一部は、一対のガイド部５５３２によって切り欠かれている。
【００５７】
［切替部の構成］
切替部７Ａは、上記切替部７と同様に、接続部材５１Ａに上記復元部６Ａによる復元力が作用される状態と、作用されない状態とを切り替える。この切替部７Ａは、図１３に示すように、駒部材７１及び一対の規制部材７６に代えて駒部材７１Ａ及び一対の規制部材７７を有する他は、上記切替部７と同様の構成を有する。なお、本発明の切替部は、本実施形態においては切替部７Ａと第２支持部材５５Ａとを含んで構成される。
【００５８】
［駒部材の構成］
駒部材７１Ａは、上記駒部材７１と同様に、上方から見て略円形状に形成された部材であり、第２支持部材５５Ａの配置部５５４内に上記回動軸ＡＸ３を中心として回動可能に配置される。この駒部材７１Ａの回動が許容されると、復元部６Ａが上記無効状態となり、規制部材７７によって回動が規制されると、復元部６Ａが上記有効状態となる。
この駒部材７１Ａは、ボス７１１に代えてボス７１１Ａを有する他は、上記駒部材７１と同様の構成を有する。
ボス７１１Ａは、ねじ孔７１１１に代えて、当該ボス７１１Ａを回動軸ＡＸ３に沿って貫通する挿通孔７１１２を有し、当該挿通孔７１１２には、上記柱状部５１３４が挿通する。
【００５９】
［規制部材の構成］
一対の規制部材７７は、操作部材７２の回動に伴って移動して、駒部材７１Ａの回動を規制又は許容し、上記復元部６Ａを有効化又は無効化する部材である。この一対の規制部材７７は、図１３に示すように、駒部材７１Ａと第２支持部材５５Ａとの間に配置される。この一対の規制部材７７のそれぞれは、上記規制部材７６と同様に、ボス７６１及び規制部７６２を有する。
【００６０】
図１４は、接続部材５１Ａの柱状部５１３４、駒部材７１Ａ及び規制部材７７の位置関係を示す斜視図である。換言すると、図１４は、規制部材７７によって駒部材７１Ａの回動が規制されて復元部６Ａが有効化された状態の連結部４Ａの内部を示す斜視図である。
更に、一対の規制部材７７のそれぞれは、図１４に示すように、接続部材５１Ａの噛合部５１３５に対向する部位に、係止部７７３を有する。この係止部７７３は、当該噛合部５１３５と噛合する複数の歯を有し、一対の規制部材７７が上記操作部材７２の回動操作によって駒部材７１Ａの内側（噛合部５１３５に近接する方向）に移動された際に、当該噛合部５１３５と噛合する。これにより、接続部材５１Ａ（ひいては放音部３）が係止され、当該接続部材５１Ａが固定される。
【００６１】
［切替部による復元部の有効化］
上記連結部４と同様に、操作部材７２が上記回動軸ＡＸ３を中心として＋Ｄ１方向に回動されて、上記一対の規制部材７７のそれぞれが回動軸ＡＸ３を中心とする半径方向外側の方向である＋Ｄ２方向に移動しきると、図１４に示すように、各規制部材７７の規制部７６２は、駒部材７１Ａの切欠部７１７内に配置される。この状態では、当該規制部７６２と当接部７１６１との当接により、駒部材７１Ａの回動が規制される。このため、駒部材７１Ａに延出部６１３が係止された付勢部材６１の付勢力（復元力）が、延出部６１２と係合する接続部材５１Ａに作用可能となる。この状態での規制部材７７の位置が、本発明の規制位置に相当する。
【００６２】
なお、ハンガー３４及び接続部材５１Ａは、上記と同様に、各放音部３の放音面３Ｓが互いに向き合う際の当該放音部３の位置を基準位置として、上記回動軸ＡＸ３を中心として背面側に９０°回動可能である。そして、上記付勢部材６１は、放音部３の放音面３Ｓが背面側を向く方向に回動された際に、接続部材５１Ａに復元力を作用させる。これにより、各放音部３を基準位置に位置付けしやすくなり、一般的な使用者が通常使用する姿勢にヘッドホン１Ａの姿勢を維持しやすくすることができる。
【００６３】
［切替部による復元部の無効化］
図１５は、規制部材７７によって駒部材７１Ａの回動が許容されて復元部６Ａが無効化された状態の連結部４Ａの内部を示す斜視図である。
一方、操作部材７２が−Ｄ１方向（＋Ｄ１方向の反対方向）に回動されると、当該操作部材７２の外側に位置していた各ボス７６１が、上記ガイド部５５３２に沿って操作部材７２の内側に移動される。これにより、各規制部材７７は、図１５に示すように、−Ｄ２方向（＋Ｄ２方向の反対方向）に移動され、各規制部７６２は、駒部材７１Ａにおける一対の起立部７１６の内側に配置される。この状態では、接続部材５１Ａとともに駒部材７１Ａが回動しても、上記当接部７１６１は規制部７６２に当接しない。このため、付勢部材６１及び駒部材７１Ａが、接続部材５１Ａと一体的に回動され、付勢部材６１の付勢力（復元力）が接続部材５１Ａに作用しない。このため、接続部材５１Ａ及び放音部３は、上記回動範囲内で自由に回動可能となる。この状態での規制部材７７の位置が、本発明の許容位置に相当する。
【００６４】
［切替部による接続部材の係止］
図１６は、係止部７７３が接続部材５１Ａの噛合部５１３５と噛合した状態の連結部４Ａの内部を示す斜視図である。換言すると、図１６は、係止部７７３によって接続部材５１Ａが係止された状態の連結部４Ａの内部を示す斜視図である。
操作部材７２が−Ｄ１方向に更に回動されて、上記規制部材７７が−Ｄ２方向に移動しきると、図１６に示すように、当該規制部材７７の係止部７７３が、接続部材５１Ａの噛合部５１３５と噛合して、当該接続部材５１Ａを係止する。この状態では、接続部材５１Ａを回動させようとしても、当該接続部材５１Ａの回動が規制部材７７によって規制されるので、当該接続部材５１Ａ、ひいては、ハンガー３４（放音部３）の位置が固定される。この状態での規制部材７７の位置を、固定位置とする。
なお、噛合部５１３５は、一対の規制部材７７によって挟まれる柱状部５１３４の周面（柱状部５１３４の外周一周分の周面）に連続して形成されており、また、接続部材５１Ａは、係止部７７３によって係止されるまでは、上記回動範囲内で自由に回動可能である。このため、所望の角度（所定の回動角度）に接続部材５１Ａを回動させた状態で、各規制部材７７の係止部７７３を噛合部５１３５に噛合させることによって、当該所望の角度にて接続部材５１Ａ、ひいては、放音部３を固定できる。
【００６５】
［第２実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係るヘッドホン１Ａによれば、上記ヘッドホン１と同様の効果を奏することができる他、以下の効果を奏することができる。
操作部材７２を−Ｄ１方向に回動しきると、一対の規制部材７７が接続部材５１Ａを挟持して、当該接続部材５１Ａを係止する。詳述すると、この状態では、各規制部材７７の係止部７７３が噛合部５１３５と噛合して、接続部材５１Ａ、ひいては、放音部３を係止及び固定する。これによれば、使用者の所望の角度に回動させた放音部３の状態を維持できる。従って、ヘッドホン１Ａの利便性を向上させることができる。
更に、各規制部材７７の係止部７７３は、接続部材５１Ａの噛合部５１３５と噛合するので、当該規制部材７７が柱状部５１３４を挟持するだけの構成に比べて、当該接続部材５１Ａの回動を確実に規制できる。この他、各規制部材７７が柱状部５１３４に押圧力を掛け続ける必要がないため、規制部材７７の負荷を軽減できる。
【００６６】
なお、上記図では省略したが、各規制部材７７がそれぞれ上記した規制位置、許容位置及び固定位置の少なくともいずれかに位置する場合に、操作部材７２が位置決め又は仮固定される構成を設けてもよい。
例えば、操作部材７２及び配置部５５３Ａの一方に突部を設け、各規制部材７７が当該規制位置、許容位置及び固定位置の少なくともいずれかの位置に位置する場合の当該突部の位置に応じて、他方に当該突部が嵌まり込む凹部を設けてもよい。
このような構成を連結部４Ａが有する場合、使用者が操作部材７２による接続部材５１Ａ及び放音部３の規制状態を把握しやすくすることができる他、当該操作部材７２が不意に回動して、当該規制状態が変化することを抑制できる。
【００６７】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
本実施形態に係るヘッドホンは、上記ヘッドホン１と同様の構成を有するが、規制部材７６の負荷を軽減する構成を更に有する点において、当該ヘッドホン１と相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一又は略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６８】
図１７は、本実施形態に係るヘッドホン１Ｂが有する連結部４Ｂの構成を示す分解斜視図である。
本実施形態に係るヘッドホン１Ｂは、一対の連結部４に代えて一対の連結部４Ｂを有する他は、上記ヘッドホン１と同様の構成及び機能を有する。
連結部４Ｂは、上記連結部４と同様に、ヘッドバンド２の左右両端に設けられ、上下方向に沿う回動軸ＡＸ３を中心として放音部３（ハンガー３４）を回動可能に支持して、これらヘッドバンド２と放音部３とを連結するものである。この連結部４Ｂは、図１７に示すように、支持部８、復元部６及び切替部９を有する。
なお、ヘッドバンド２に対して左側に位置する連結部４Ｂと、右側に位置する連結部４Ｂとは、左右対称に構成されているものの、それぞれ同様の構成を有する。このため、以下では、左側に位置する連結部４Ｂについて説明し、右側に位置する連結部４Ｂについては、説明を省略する。
【００６９】
［支持部の構成］
支持部８は、上記支持部５と同様に、ハンガー３４と接続された状態でヘッドバンド２に取り付けられることにより、当該ハンガー３４を回動可能に支持する。この支持部８は、接続部材８１、第１支持部材８２、カバー部材８３、固定部材８４及び第２支持部材８５を有する。
【００７０】
［接続部材の構成］
接続部材８１は、上記接続部材５１，５１Ａと同様に、ハンガー３４を前後方向に沿う回動軸ＡＸ２（図１参照）を中心として回動可能に上記第２接続部３４２と接続される。この接続部材８１は、下部に位置する円筒状部５１１と、上部に位置する被挟持部８１２と、を有する。
被挟持部８１２は、当該被挟持部８１２の周囲から径方向外側に延出して、第１支持部材８２によって支持される円環状のフランジ部８１２１と、当該フランジ部８１２１に形成された突出部８１２２〜８１２６及び凹部８１２７と、を有する。
突出部８１２２は、フランジ部８１２１の一部から下方に突出している。
突出部８１２３〜８１２６は、フランジ部８１２１の上面に突設されている。これらのうち、突出部８１２３は、駒部材７１が載置される支柱となる。また、突出部８１２４は、接続部材８１がハンガー３４とともに回動された際に、第２支持部材８５に設けられた２つの突起８５３６，８５３７（図１８参照）の一方及び他方と当接可能に設けられ、これにより、接続部材８１の回動範囲が規定される。なお、突出部８１２５，８１２６は、接続部材８１の中心軸を挟んで突出部８１２４とは反対側の位置に、互いに比較的近い位置に配置されている。これら突出部８１２５，８１２６の間には、放音部３の放音装置３２と接続されるケーブルが配置される。
凹部８１２７には、付勢部材６１の延出部６１２が挿入され、当該延出部６１２を介して、付勢部材６１の付勢力（復元力）が接続部材８１に作用する。
【００７１】
［第１支持部材の構成］
第１支持部材８２は、上記第１支持部材５２と同様に、第１挟持片８２１及び第２挟持片８２２を有する。これら挟持片８２１，８２２は、左右方向に沿って挿入される一対の固定部材８２３によって組み合わされ、当該一対の固定部材８２３は、第２支持部材８５に固定される。
第１挟持片８２１は、ヘッドホン１Ｂを使用者が装着した際の当該使用者側に位置し、第２挟持片８２２は、当該使用者側とは反対側に位置する。これら第１挟持片８２１及び第２挟持片８２２は、上記被挟持部８１２においてフランジ部８１２１より下方の部位が嵌め合わされる半円形状の開口部８２１１，８２２１を有する。この他、第１挟持片８２１は、開口部８２１１に沿って形成された凹部８２１２を有し、第２挟持片８２２は、開口部８２２１に沿って形成された凹部８２２２を有する。そして、第１挟持片８２１及び第２挟持片８２２が組み合わされた際には、接続部材８１の被挟持部８１２は、これら第１挟持片８２１及び第２挟持片８２２によって左右から挟まれる。この際、フランジ部８１２１において第１挟持片８２１側の部位は、凹部８２１２内に配置され、当該フランジ部８１２１において第２挟持片８２２側の部位は、凹部８２２２内に配置される。これにより、接続部材８１は、第１支持部材８２に回動可能に支持される。
【００７２】
［カバー部材の構成］
カバー部材８３は、上記カバー部材５３と同様に、第２支持部材８５（延出部８５１）をヘッドバンド２の端部に固定する部材である。このカバー部材８３とヘッドバンド２とを挿通したねじ等の固定部材８４が第２支持部材８５に固定されることによって、これらカバー部材８３及び第２支持部材８５が、当該ヘッドバンド２の端部に固定される。
このカバー部材８３も、図示を省略するが、固定部材８４が挿通する孔部を有する。
【００７３】
［第２支持部材の構成］
第２支持部材８５は、上記第２支持部材５５，５５Ａと同様に、ヘッドバンド２の端部に取り付けられるとともに、接続部材８１を挟持した第１支持部材８２が取り付けられる。この第２支持部材８５は、第２支持部材５５と同様に、延出部８５１及び屈曲部８５２を有する。
これらのうち、屈曲部８５２が有する配置部８５３は、上記配置部５５３と同様に、孔部８５３１及び一対のガイド部８５３２を有する。この他、配置部８５３は、操作部材９１の回動範囲を規定する一対の規定部８５３３が、孔部８５３１を中心とする対称位置に突設されている。
【００７４】
図１８は、第２支持部材８５（屈曲部８５２）を下方から見た斜視図である。
また、第２支持部材８５は、図１８に示すように、配置部８５３とは反対側の面、すなわち、第１支持部材８２と対向する面に、配置部５５４と同様の凹状の配置部８５４を有する他、ねじ孔８５３４，８５３５と、２つの突起８５３６，８５３７と、を有する。
ねじ孔８５３４は、上記固定部材８４が固定されるねじ孔であり、本実施形態では２つ設けられている。
ねじ孔８５３５は、上記第１支持部材８２の挟持片８２１，８２２を挿通した一対の固定部材８２３が固定されるねじ孔であり、本実施形態では２つ設けられている。
【００７５】
突起８５３６，８５３７は、これら突起８５３６，８５３７を結ぶ仮想線ＶＬ１と、一対のガイド部８５３２とを結ぶ仮想線ＶＬ２とが交差するように配置されている。更に、突起８５３６，８５３７は、第２支持部材８５と切替部９とが組み合わされた際に、当該切替部９を構成する駒部材７１の外側に位置するように配置されている。これら突起８５３６，８５３７の間には、上記突出部８１２４が配置される。
【００７６】
そして、放音部３が一方側に回動された場合には、突出部８１２４は、当該放音部３の回動範囲における一方側の終端にて突起８５３６，８５３７の一方の突起に当接される。
また、放音部３が他方側に回動された場合には、突出部８１２４は、当該放音部３の回動範囲における他方側の終端にて突起８５３６，８５３７の他方の突起に当接される。
このように、突出部８１２４が一方の突起に当接される位置から他方の突起に当接される位置までの範囲が、放音部３の回動範囲である。なお、突出部８１２４が一方の突起に当接した状態では、放音部３は基準位置に位置し、突出部８１２４が他方の突起に当接した状態では、放音部３は、本実施形態では放音面３Ｓが背面側を向く位置に位置する。
【００７７】
［切替部の構成］
切替部９は、切替部７，７Ａと同様に、復元部６が有効化されて接続部材８１（ひいてはハンガー３４）に復元力が作用される状態と、当該復元部６が無効化されて接続部材８１に復元力が作用されない状態とを切り替える。この切替部９は、図１７に示すように、駒部材７１、操作部材９１、一対の規制部材９２及び中間部材９３を有する。なお、本実施形態においても、本発明の切替部は、切替部９及び第２支持部材８５を含んで構成される。
これらのうち、操作部材９１は、上記第２支持部材８５に対して上方に位置し、一対の規制部材９２、中間部材９３及び駒部材７１は、当該第２支持部材８５に対して下方に位置する。
【００７８】
［操作部材の構成］
操作部材９１は、操作部材７２と同様に、回動軸ＡＸ３を中心として回動可能に配置部８５３に取り付けられ、一対の規制部材９２を移動させる移動部材である。詳述すると、操作部材９１は、ダイヤルとして構成されており、使用者の回動操作に応じて、一対の規制部材９２を当該回動軸ＡＸ３に対する直交方向（駒部材７１の半径方向）に移動させるとともに、中間部材９３を操作部材９１と同方向に回動させて、一対の規制部材９２を当該直交方向に移動させる。
このような操作部材９１は、当該操作部材９１の外周から突出し、使用者によって操作されるつまみ部９１１を有する。この他、操作部材９１は、詳しい図示を省略するが、下面の中央に突設されて、後述する中間部材９３に挿入される突出部９１２と、当該突出部を中心とする対称位置に上記一対のガイド溝７２３と、を有する。
【００７９】
［規制部材の構成］
図１９は、駒部材７１、一対の規制部材９２及び中間部材９３の位置関係を示す斜視図である。また、図２０は、一対の規制部材９２及び中間部材９３を上方から見た図である。なお、図１９及び図２０は、各規制部材９２が起立部７１６の内側に配置された状態を示している。
一対の規制部材９２は、上記一対の規制部材７６と同様に、操作部材９１の回動に伴って駒部材７１の半径方向にそれぞれ移動して、当該駒部材７１の回動を規制する。これら規制部材９２は、図１９及び図２０に示すように、ボス９２１、規制部９２２及び曲面部９２３を有し、これらが一体的に形成されている。
【００８０】
ボス９２１は、本発明の係合部に相当し、第２支持部材８５のガイド部８５３２を挿通して、操作部材９１のガイド溝７２３に挿入される。
規制部９２２は、ボス９２１の下方に位置し、規制部材９２の移動に伴って、切欠部７１７の内外に移動される。
曲面部９２３は、規制部９２２において、他方の規制部材９２との間に位置する中間部材９３の押圧部９３３と対向する部位に位置する。この曲面部９２３は、当該押圧部９３３に沿う曲面形状に形成され、当該中間部材９３の回動に伴って押圧部９３３により押圧される。これにより、規制部材９２は、操作部材９１と係合するボス７６１が当該操作部材９１の＋Ｄ１方向への回動に伴って＋Ｄ２方向に移動されるとともに、中間部材９３の押圧によっても同方向に移動される。
【００８１】
［中間部材の構成］
中間部材９３は、操作部材９１と一体的に回動され、各規制部材９２を＋Ｄ２方向（上記半径方向外側）に移動させる。このような中間部材９３は、図１９及び図２０に示すように、筒状部９３１、孔部９３２、２つの押圧部９３３、フランジ部９３４、２つの切欠部９３５及び突出部９３６を有する。
【００８２】
筒状部９３１は、中間部材９３における上部を構成し、略楕円筒状に形成されている。この筒状部９３１は、各規制部材９２に挟まれる位置に配置される。
孔部９３２は、筒状部９３１の上面に形成されている。この孔部９３２には、操作部材９１の突出部９１２（図１７参照）が挿入され、これにより、中間部材９３は、操作部材９１と一体化される。
２つの押圧部９３３のそれぞれは、筒状部９３１に側面のうち、各規制部材９２と対向する部位に曲面状に形成され、当該各規制部材９２の曲面部９２３を押圧する。これら押圧部９３３の曲面形状は、操作部材９１の回動に伴うガイド溝７２３による各規制部材９２の移動速度と同じ速度にて、当該各規制部材９２を同方向に移動させる形状に設定されている。
フランジ部９３４は、中間部材９３における下部を構成し、筒状部９３１より外径寸法が大きい円形状に形成されている。このフランジ部９３４は、駒部材７１の上面７１ＵＳと、規制部材９２との間に配置される。
切欠部９３５は、フランジ部９３４を２つに分断し、突出部９３６は、分断されたフランジ部９３４の端部にそれぞれ設けられている。
【００８３】
［切替部による復元部の有効化及び無効化の切替］
図２１は、操作部材９１が＋Ｄ１方向に回動された場合の各規制部材９２及び中間部材９３の回動状態を上方から見た図である。
図１９及び図２０に示したように、各規制部材９２が上記起立部７１６の内側に配置された状態から、操作部材９１が＋Ｄ１方向に回動されると、図２１に示すように、当該操作部材９１のガイド溝７２３に挿入されたボス９２１が、第２支持部材８５のガイド部８５３２に沿って＋Ｄ２方向に移動される。このボス９２１の移動とともに、中間部材９３が操作部材９１と一体的に＋Ｄ１方向に回動されて、各押圧部９３３が曲面部９２３を押圧し、規制部９２２を上記＋Ｄ２方向に移動させる。
この際の＋Ｄ２方向へのボス９２１の移動速度と、＋Ｄ２方向への規制部９２２の移動速度とは、上記のように略同じとなるように、ガイド溝７２３、曲面部９２３及び押圧部９３３の形状が設定されている。このことから、規制部材９２が＋Ｄ２方向に対して傾いたり、ボス９２１に大きな負荷が加わることが抑制される。
【００８４】
図２２は、操作部材９１が＋Ｄ１方向に回動しきった場合の各規制部材９２及び中間部材９３の回動状態を上方から見た図であり、図２３は、図２２にて示した状態の各規制部材９２及び中間部材９３のそれぞれの駒部材７１に対する位置を示す斜視図である。
図２１の回動状態から操作部材９１が＋Ｄ１方向に回動しきると、図２２に示すように、各規制部材９２は、更に＋Ｄ２方向に移動されて、当該各規制部材９２の移動範囲の終端に達する。この場合、図２３に示すように、各規制部材９２の規制部９２２が、上記切欠部７１７内に配置され、当該規制部９２２と当接部７１６１とが当接可能となる。これにより、上記回動軸ＡＸ３を中心とする駒部材７１の回動が規制され、上記連結部４，４Ａの場合と同様に、復元部６が、付勢部材６１の付勢力（復元力）が接続部材８１に作用可能となる有効状態に切り替わる。
【００８５】
一方、図２２及び図２３に示した状態から、操作部材９１が＋Ｄ１方向とは反対方向に回動されると、各規制部材９２が操作部材９１のガイド溝７２３に沿って＋Ｄ２方向とは反対方向に移動され、図１９に示したように、各規制部材９２が一対の起立部７１６の内側に配置される。これにより、駒部材７１の回動規制が解除されて、接続部材８１とともに駒部材７１の回動が許容されることとなり、復元部６が、付勢部材６１の付勢力（復元力）が接続部材８１に作用されない無効状態に切り替わる。
【００８６】
［中間部材による操作部材の規制］
ここで、中間部材９３が設けられていない場合には、以下の問題が生じ得る。
各規制部材９２が＋Ｄ２方向に移動される際に、当該＋Ｄ２方向上に駒部材７１の切欠部７１７が位置していれば、規制部９２２が当該切欠部７１７内に位置するように、各規制部材９２が移動可能となる。しかしながら、接続部材８１とともに駒部材７１が回動されていて、＋Ｄ２方向上に切欠部７１７が位置しない場合には、操作部材９１を回動させても、規制部９２２は起立部７１６の内側の面に当接され、当該規制部材９２の＋Ｄ２方向への移動は規制されてしまう。
このように規制部材９２の＋Ｄ２方向への移動が起立部７１６によって規制された状態で、更に操作部材９１が回動されると、規制部材９２を＋Ｄ２方向に移動させる押圧力がボス９２１にのみ加わるので、ボス９２１の剛性が低い場合には、当該ボス９２１が変形したり破損したりする可能性がある。
【００８７】
これに対し、本実施形態では、中間部材９３の押圧部９３３が、操作部材９１の回動に応じて、当該操作部材９１のガイド溝７２３による規制部材９２の移動速度と略同じ移動速度で、当該規制部材９２を移動させる。これによれば、規制部材９２には、操作部材９１の回動に伴う押圧力が、ボス９２１と曲面部９２３（規制部９２２）とに作用する。このため、規制部材９２に作用される押圧力の作用部位を分散させることができる。従って、連結部４Ｂでは、中間部材９３が追加されることから、連結部４に比べて構成が複雑になるものの、当該規制部材９２に変形や破損が発生することを抑制できる。
【００８８】
［第３実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係るヘッドホン１Ｂによれば、上記ヘッドホン１と同様の効果を奏することができる他、以下の効果を奏することができる。
切替部９は、ダイヤルである操作部材９１の回動に伴って回動される中間部材９３を有する。そして、当該中間部材９３は、操作部材９１が回動されると、当該操作部材９１の回動に伴って規制部材９２が移動される方向に、当該規制部材９２を押圧する押圧部９３３を有する。これによれば、上記のように、＋Ｄ２方向上に切欠部７１７が位置しない状態で、操作部材９１が更に＋Ｄ１方向に回動された場合でも、ボス９２１に対する負荷を軽減できる。従って、規制部材９２の変形や破損を抑制でき、復元部６の有効状態及び無効状態を安定して切り替えることができる。
【００８９】
押圧部９３３は、中間部材９３の回動軸（回動軸ＡＸ３と一致）に沿って見た場合に、操作部材９１の回動に伴う＋Ｄ２方向への規制部材９２の移動速度と、中間部材９３による規制部材９２の＋Ｄ２方向への移動速度とを合わせる曲面形状を有する。これによれば、操作部材９１のガイド溝７２３によってボス９２１に加わる押圧力と、中間部材９３によって曲面部９２３に加わる押圧力とを均一化することができ、規制部材９２に作用する押圧力の作用部位を確実に分散させることができる。従って、規制部材９２に変形や破損が生じることを確実に抑制できる。
【００９０】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
本実施形態に係るヘッドホンは、上記ヘッドホン１Ｂと同様の構成を有するが、規制部材を第２支持部材と操作部材との間に設けた点で、当該ヘッドホン１Ｂと相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一又は略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００９１】
図２４は、本実施形態に係るヘッドホン１Ｃが有する連結部４Ｃの構成を示す分解斜視図である。
本実施形態に係るヘッドホン１Ｃは、一対の連結部４Ｂに代えて一対の連結部４Ｃを有する他は、上記ヘッドホン１Ｂと同様の構成及び機能を有する。
連結部４Ｃは、上記連結部４，４Ａ，４Ｂと同様に、ヘッドバンド２の左右両端に設けられ、上下方向に沿う回動軸ＡＸ３を中心として放音部３（ハンガー３４）を回動可能に支持して、これらヘッドバンド２と放音部３とを連結するものである。この連結部４Ｃは、図２４に示すように、支持部８Ｃ、復元部６及び切替部９Ｃを有する。
なお、ヘッドバンド２に対して左側に位置する連結部４Ｃと、右側に位置する連結部４Ｃとは、左右対称に構成されているものの、それぞれ同様の構成を有する。このため、以下では、左側に位置する連結部４Ｃについて説明し、右側に位置する連結部４Ｃについては、説明を省略する。
【００９２】
［支持部の構成］
支持部８Ｃは、上記支持部５，５Ａ，８と同様に、ハンガー３４と接続された状態でヘッドバンド２に取り付けられることにより、当該ハンガー３４、ひいては、放音部３を回動可能に支持する。この支持部８Ｃは、第２支持部材８５に代えて第２支持部材８６を有する他は、上記支持部８と同様の構成及び機能を有する。
【００９３】
［第２支持部材の構成］
図２５は、第２支持部材８６を上方から見た斜視図である。詳述すると、図２５は、第２支持部材８６と駒部材７１とを組み合わせた状態を上方から見た斜視図である。
第２支持部材８６は、上記第２支持部材５５，５５Ａ，８５と同様に、ヘッドバンド２の端部に取り付けられるとともに、接続部材８１を挟持した第１支持部材８２が取り付けられる部材である。この第２支持部材８６は、図２４及び図２５に示すように、延出部８５１と、当該延出部８５１の端部から屈曲して左右方向に略沿う屈曲部８６２と、を有する。
【００９４】
屈曲部８６２は、後述する操作部材９１Ｃが配置される配置部８６３を有し、当該配置部８６３は、当該操作部材９１Ｃの外形に応じた円柱状に上方に二段階で突出している。このため、配置部８６３の周縁には、当該配置部８６３の周縁に沿う段差部８６３１が形成されている。この段差部８６３１は、操作部材９１Ｃによって覆われる。
この他、配置部８６３は、図２５に示すように、ガイド部８６３２、挿通孔８６３３、一対の切欠８６３４、一対の孔部８６３５及び一対の突起８６３６を有する。
【００９５】
ガイド部８６３２は、上方から見て配置部８６３の直径方向に延びる略矩形凹状に形成されており、当該ガイド部８６３２の底部において、配置部８６３の中央に対応する位置には、挿通孔８６３３が位置する。このガイド部８６３２内には、規制部材９２が配置される他、配置部８６３に操作部材９１Ｃが配置された際に、当該操作部材９１Ｃが有する突出部９１５及び押圧部９１６（図２６及び図２７参照）が配置される。すなわち、ガイド部８６３２は、操作部材９１Ｃの回動に伴う規制部材９２の直進移動を案内する。
一対の切欠８６３４は、ガイド部８６３２内において当該ガイド部８６３２の長手方向の両端にそれぞれ形成されている。この一対の切欠８６３４のそれぞれには、第２支持部材８６と組み合わされる駒部材７１の起立部７１６及び切欠部７１７が露出される。
【００９６】
一対の孔部８６３５は、ガイド部８６３２の外側に、挿通孔８６３３を挟んで形成されている。この一対の孔部８６３５のそれぞれは、第２支持部材８６を上下に貫通しており、各孔部８６３５には、後述するボール９８が配置される。
一対の突起８６３６は、一対の孔部８６３５に対する外縁側の位置に、挿通孔８６３３を挟んで形成されている。この一対の突起８６３６は、各突起８６３６を結ぶ仮想線（図示省略）と、上記一対の孔部８６３５を結ぶ仮想線（図示省略）とが交差する位置に形成されている。これら突起８６３６は、配置部８６３に配置された操作部材９１Ｃが有する規制溝９１８（図２６及び図２７参照）内に挿入され、当該操作部材９１Ｃの回動範囲を規定する。
これらの他、屈曲部８６２は、図２４に示すように、配置部８６３とは反対側の面（第１支持部材８２と対向する面）に凹状の配置部８５４を有する他、図示を省略するが、上記ねじ孔８５３４，８５３５及び突起８５３６，８５３７を有する。
【００９７】
［切替部の構成］
切替部９Ｃは、切替部７，７Ａ，９と同様に、復元部６が有効化されて接続部材８１（ひいては放音部３）に復元力が作用される状態と、当該復元部６が無効化されて接続部材８１に復元力が作用されない状態とを切り替える。この切替部９Ｃは、図２４に示すように、それぞれ上記した駒部材７１及び一対の規制部材９２の他、操作部材９１Ｃ、中間部材９４、Ｏリング９５、固定部材９６、付勢部材９７及びボール９８を有する。
これらのうち、固定部材９６としては、本実施形態ではねじが採用されている。また、一対の規制部材９２は、上記のように、駒部材７１の回動軸（回動軸ＡＸ３と一致）を挟むように、上記ガイド部８６３２内に配置される。
【００９８】
［操作部材の構成］
図２６及び図２７は、操作部材９１Ｃを下方から見た斜視図及び下面図である。なお、図２６では、図示の都合上、操作部材９１Ｃが有する一対の規制溝９１８及び４つの穴部９１９のうち、一方の規制溝９１８及び２つの穴部９１９が図示されている。
操作部材９１Ｃは、操作部材９１と同様に、回動軸ＡＸ３を中心として回動可能に上記配置部８６３に取り付けられて、一対の規制部材９２を移動させる移動部材であり、本実施形態ではダイヤルとして構成されている。この操作部材９１Ｃは、図２６及び図２７に示すように、上下を逆にした有底筒状形状に形成されている。このような操作部材９１Ｃは、側方に突出するつまみ部９１１を有する他、ボス９１３、ねじ孔９１４、突出部９１５、一対の押圧部９１６、一対のガイド溝９１７、一対の規制溝９１８及び４つの穴部９１９を有する。
【００９９】
ボス９１３は、操作部材９１Ｃの有底筒状形状の底となる内面９１ＣＡの中央に、略円筒状に突設されている。このボス９１３は、操作部材９１Ｃが配置部８６３に配置された際に上記挿通孔８６３３を挿通し、第２支持部材８６の下方に露出される。
ねじ孔９１４は、ボス９１３の先端面（下面）に形成されている。このねじ孔９１４には、後述する中間部材９４をボス９１３に固定する固定部材９６が固定される。
突出部９１５は、ボス９１３の側面から略楕円筒状に突出しており、上記配置部８６３のガイド部８６３２内に配置される。
【０１００】
一対の押圧部９１６は、突出部９１５において互いに反対側となる部位に位置し、操作部材９１Ｃが回動された際に、同じくガイド部８６３２内に配置された一対の規制部材９２を、互いに離間する方向に押圧して移動させる。この一対の押圧部９１６は、上記中間部材９３の押圧部９３３と同様に曲面形状に形成されている。詳述すると、これら押圧部９１６は、操作部材９１Ｃの回動に伴って後述するガイド溝９１７によって移動される各規制部材９２の移動速度と、当該一対の押圧部９１６によって押圧された各規制部材９２が同方向に移動される際の当該各規制部材９２の移動速度とを略一致させる曲面状に形成されている。
なお、各押圧部９１６は、全体として円弧状に形成されているが、詳述すると、当該各押圧部９１６は、押圧部９１６の周方向における略半分の位置にて第１押圧部９１６１と第２押圧部９１６２とに分かれている。そして、図示を省略するが、第１押圧部９１６１の曲率中心は、ねじ孔９１４の中心に設定されているのに対し、第２押圧部９１６２の曲率中心は、当該ねじ孔９１４の中心とは異なる位置に設定されている。そして、本実施形態における規制部材９２の曲面部９２３は、対応する押圧部９１６の形状に沿う曲面状に形成されている。
【０１０１】
一対のガイド溝９１７は、上記内面９１ＣＡにおいてボス９１３を挟む位置に、円弧状に形成されている。この一対のガイド溝９１７のそれぞれには、上記一対のガイド溝７２３と同様に、対応する規制部材９２のボス９２１が挿入される。これにより、操作部材９１Ｃの回動に伴って、各規制部材９２が互いに接離する方向に移動される。
一対の規制溝９１８は、上記内面９１ＣＡの外縁に沿ってねじ孔９１４を中心とする円弧状に形成されている。この一対の規制溝９１８のうち、一方の規制溝９１８の円弧の角度と、他方の規制溝９１８の円弧の角度とは同じである。このような一対の規制溝９１８のそれぞれには、配置部８６３に操作部材９１Ｃが配置された際に上記突起８６３６が挿入され、これにより、操作部材９１Ｃの回動範囲が規定される。
【０１０２】
４つの穴部９１９（９１９Ａ，９１９Ｂ）は、上記内面９１ＣＡに形成されている。これらのうち、２つの穴部９１９Ａは、図示を省略するが、ねじ孔９１４の中心を通る仮想直線上に位置し、他の２つの穴部９１９Ｂは、ねじ孔９１４の中心を通り、かつ、当該仮想線に対して所定の交差角（本実施形態では略４５°）にて交差する他の仮想直線上に位置する。これら穴部９１９には、中間部材９４に設けられたボール９８が嵌合し得る。
【０１０３】
［中間部材の構成］
中間部材９４は、図２４に示すように、駒部材７１が有する一対の起立部７１６の内側に配置される。この中間部材９４には、Ｏリング９５を挿通した固定部材９６が挿通し、当該固定部材９６は、上記挿通孔８６３３を介して下方に露出される上記ねじ孔９１４に固定される。これにより、中間部材９４は、第２支持部材８６を挟んで操作部材９１Ｃと一体化される。換言すると、中間部材９４と操作部材９１Ｃとによって、第２支持部材８６及び上記一対の規制部材９２が挟まれて、当該一対の規制部材９２の脱落が防止されている。
このような中間部材９４は、第１中間部材９４１及び第２中間部材９４２を有する。
【０１０４】
第１中間部材９４１は、付勢部材９７及びボール９８を支持する支持部材であり、上記ねじ孔９１４（操作部材９１Ｃ）に固定される第２中間部材９４２と組み合わされる。この第１中間部材９４１は、円形状の開口部９４１２を有する円環状の本体部９４１１と、当該本体部９４１１の上面に突設された一対のピン９４１３及び凹部９４１４を有する。
これらのうち、開口部９４１２には、第２中間部材９４２の挿入部９４２２が挿入される。このため、第２中間部材９４２が操作部材９１Ｃと一体的に回動される場合でも、第１中間部材９４は、回動されない構成となっている。
【０１０５】
一対のピン９４１３は、開口部９４１２を挟む位置に突設されている。この一対のピン９４１３の先端には、圧縮コイルばねである付勢部材９７が設けられ、当該付勢部材９７の先端には、ボール９８が設けられる。このボール９８は、上記孔部８６３５を介して配置部８６３の上方に露出する。そして、当該配置部８６３に配置された操作部材９１Ｃの回動状態に応じて、ボール９８が上記穴部９１９に嵌合することによって、操作部材９１Ｃを回動させた際のクリック感が使用者に付与される。これらピン９４１３は、当該ピン９４１３を結ぶ方向と、一対の規制部材９２が互いに対向する方向とが直角に近い角度で交差する位置に配置される。
凹部９４１４は、第１中間部材９４１の下面に位置している。この凹部９４１４には、第２中間部材９４２の本体部９４２１が嵌まり込む。
【０１０６】
第２中間部材９４２は、第１中間部材９４１を操作部材９１Ｃに取り付ける部材である。この第２中間部材９４２は、本体部９４２１、挿入部９４２２、貫通孔９４２３、挟持部９４２４及び凹部９４２５を有する。
本体部９４２１は、第２中間部材９４２の外縁を構成する部位であり、略円盤状に形成されている。この本体部９４２１は、上記凹部９４１４に嵌まり込む。
挿入部９４２２は、本体部９４２１の上面から略円柱状に突出する部位である。この挿入部９４２２は、第１中間部材９４１の上記開口部９４１２に挿入される。
貫通孔９４２３は、本体部９４２１及び挿入部９４２２を上下方向に沿って貫通する。この貫通孔９４２３には、下方から固定部材９６が挿通される。
挟持部９４２４は、挿入部９４２２の上面に貫通孔９４２３を挟むように一対設けられ、貫通孔９４２３を挿通した固定部材９６を挟持する。これら挟持部９４２４において互いに対向する面には、固定部材９６としてのねじと噛合する溝が形成されている。
凹部９４２５は、本体部９４２１の下面に形成されている。この凹部９４２５内には、Ｏリング９５と、固定部材９６としてのねじの頭部とが配置される。
【０１０７】
［切替部による復元部の有効化及び無効化の切替］
図２８は、復元部６が無効化された状態での一対の規制部材９２の位置を上方から見た斜視図である。なお、図２８では、規制部材９２の移動状態を把握しやすくするために、操作部材９１Ｃの図示を省略している。
復元部６が無効化された状態、すなわち、当該復元部６による復元力が接続部材８１に作用されない状態では、図２８に示すように、一対の規制部材９２は、第２支持部材８６のガイド部８６３２内において中央寄りに位置する。詳述すると、当該一対の規制部材９２は、ガイド部８６３２の長手方向両端に位置する一対の切欠８６３４より中央寄りの位置（許容位置）に位置する。このため、当該一対の切欠８６３４を介して起立部７１６及び切欠部７１７が露出する駒部材７１が回動される場合でも、規制部材９２と上記当接部７１６１とは当接されないことから、駒部材７１の回動は規制されない。この状態では、駒部材７１及び復元部６は、接続部材８１及び放音部３とともに回動されるので、当該復元部６による復元力は発生しない。これにより、接続部材８１及び放音部３が回動される場合でも、当該接続部材８１及び放音部３に、上記復元力（付勢部材６１の付勢力）が作用することはない。
【０１０８】
図２９は、復元部６が有効化された状態での各規制部材９２の位置を上方から見た斜視図である。なお、図２９においても、規制部材９２の移動状態を把握しやすくするために、操作部材９１Ｃの図示を省略している。
図２８に示した上記状態（無効状態）から、操作部材９１Ｃが＋Ｄ１方向に回動されると、ボス９２１が挿入されたガイド溝９１７によって、各規制部材９２は、ガイド部８６３２における端部側（＋Ｄ２方向）の位置（規制位置）に移動される。この際、ガイド部８６３２内に位置する押圧部９１６が、各規制部材９２の曲面部９２３を押圧することにより、当該各規制部材９２は、同じくガイド部８６３２における端部側（＋Ｄ２方向）に移動される。これにより、図２９に示すように、各規制部材９２は、ガイド部８６３２の両端に配置され、復元部６が有効化される。
【０１０９】
この有効状態では、切欠８６３４を介して露出される駒部材７１の各切欠部７１７に、対応する規制部材９２が配置されるので、駒部材７１が回動しようとしても、規制部９２２に当接部７１６１が当接することから、当該駒部材７１の回動が規制される。このため、駒部材７１及び復元部６は、接続部材８１及び放音部３とともに回動されないので、接続部材８１及び放音部３が回動された場合には、復元部６による復元力が発生する。これにより、接続部材８１及び放音部３には、当該放音部３が上記基準位置に位置する方向に復元力（付勢部材６１の付勢力）が作用する。
また、有効状態では、上記配置部８６３の各突起８６３６が、対応する規制溝９１８の一端に位置することにより、当該操作部材９１Ｃの更なる回動が規制される。更に、有効状態では、上記ボール９８が、操作部材９１Ｃの穴部９１９Ｂに嵌まり込んでクリック感を生じさせる。これにより、操作部材９１Ｃが回動範囲の一端に回動されていることを、使用者に把握させやすくすることができる。
【０１１０】
なお、図２９に示した有効状態から、操作部材９１Ｃが−Ｄ１方向に回動されると、ガイド溝９１７により、各規制部材９２は−Ｄ２方向に移動されて、上記許容位置に移動される。これにより、図２８に示したように、復元部６は無効化される。
この無効状態では、各突起８６３６が、対応する規制溝９１８の他端に位置することにより、操作部材９１Ｃの更なる回動が規制される他、上記ボール９８が、穴部９１９Ａに嵌まり込んでクリック感を生じさせる。これにより、操作部材９１Ｃが回動範囲の一端に回動されていることを、使用者に把握させやすくすることができる。
【０１１１】
［第４実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係るヘッドホン１Ｃによれば、上記ヘッドホン１Ｂと同様の効果を奏することができる他、以下の効果を奏することができる。
本実施形態では、操作部材９１Ｃが＋Ｄ１方向に回動された際に、各規制部材９２が＋Ｄ２方向に移動されるように、当該各規制部材９２を押圧する押圧部９１６を、ダイヤルとして構成された操作部材９１Ｃが有する。これによれば、押圧部９１６が設けられる突出部９１５を太く形成できるので、上記各規制部材９２を押圧して移動させる構成の強度を高めることができる。従って、強度が高い金属だけでなく合成樹脂によっても、操作部材９１Ｃを形成することが可能となるので、操作部材９１Ｃの材料選択の自由度を向上させることができる。なお、操作部材９１Ｃが合成樹脂によって形成される場合には、金属により形成される場合に比べて、当該操作部材９１Ｃ、ひいては、ヘッドホン１Ｃの製造コストを低減できる他、ヘッドホン１Ｃを軽量化できるので、当該ヘッドホン１Ｃを装着した使用者の負荷を軽減できる。
【０１１２】
［実施形態の変形］
本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
上記各実施形態では、規制部材７６，７７，９２を移動させる移動部材として、ダイヤルによって構成された操作部材７２，９１，９１Ｃが用いられた。しかしながら、これに限らず、規制部材７６，７７，９２を上記規制位置及び上記許容位置に移動可能であれば、移動部材（操作部材）の構成は問わない。例えば、操作部材は、スライドスイッチやプッシュスイッチによって構成されてもよい。
【０１１３】
上記各実施形態では、切替部７，７Ａ，９，９Ｃは、ハンガー３４（放音部３）と連結される接続部材５１，８１と付勢部材６１を介して接続される駒部材７１の回動を規制することによって、当該付勢部材６１の付勢力が接続部材５１，８１に作用する有効状態と、作用しない無効状態とを切り替える構成とした。しかしながら、これに限らず、付勢部材６１と接続部材５１，８１との接続、及び、付勢部材６１と駒部材７１との接続の少なくともいずれかを解除して、有効状態から無効状態に切り替える構成としてもよい。例えば、復元部（付勢部材）と接続部材との間、及び、復元部（付勢部材）と駒部材との間の少なくともいずれかにクラッチ部材を設け、当該クラッチ部材を復元部に対して接離させることによって、当該復元部による復元力が作用する場合と作用しない場合とを切り替える構成としてもよい。
【０１１４】
上記第１、第３及び第４実施形態では、復元部６が無効化された状態では、接続部材５１、ひいては、放音部３は、上記回動範囲内で自由に回動可能とした。これに対し、上記第２実施形態のように、当該放音部３を所定角度で係止する構成を設けてもよい。この場合、ヘッドホンの利便性がより高まる。また、放音部３を所定角度で係止する構成は、上記第２実施形態にて示した構成に限らず、他の構成でもよい、
上記各実施形態では、復元部６は、ねじりコイルばねによって構成された付勢部材６１を有するとした。しかしながら、これに限らず、付勢部材として、他のコイルばねや板ばねを採用してもよく、更には、弾性力を復元力として作用させることが可能な弾性部材を採用してもよい。
上記各実施形態では、放音部３は、ハウジング３１を支持するハンガー３４を有する構成とした。しかしながら、これに限らず、ハンガー３４は無くてもよい。この場合、ハウジング３１と接続部材５１，８１とが直接連結されてもよく、他の部材を介して連結されてもよい。
【０１１５】
上記各実施形態では、規制部材７６，７７，９２は、駒部材７１の中心軸と一致する回動軸ＡＸ３を中心として対称に配置されるとした。しかしながら、これに限らず、規制部材７６，７７，９２は、切替部７，７Ａ，９，９Ｃに１つ設けられる構成としてもよく、３つ以上設けられる構成としてもよい。
【０１１６】
上記第３及び第４実施形態では、規制部材９２は、操作部材９１，９１Ｃのガイド溝７２３，９１７に挿入されるボス９２１と、押圧部９３３，９１６によって押圧される曲面部９２３（被押圧部）とを有するとした。しかしながら、これに限らず、押圧部によって＋Ｄ２方向に規制部材を移動させることができ、例えば付勢部材等によって−Ｄ２方向に規制部材を移動させることができれば、ボス９２１は、操作部材９１，９１Ｃと係合していなくてもよい。更に、規制部材を＋Ｄ２方向及び−Ｄ２方向に移動させることができれば、ボス９２１は、ガイド部８５３２を挿通していなくてもよく、ガイド部８６３２外に突出していなくてもよい。すなわち、規制部材は、操作部材と係合するボスを備えていなくてもよい。
【０１１７】
上記各実施形態では、放音部３は、連結部４，４Ａ〜４Ｃによって上下方向に沿う回動軸ＡＸ３を中心として回動可能にヘッドバンド２と連結されるとした。しかしながら、これに限らず、当該回動軸ＡＸ３は、上下方向に対して交差していてもよい。すなわち、放音部３の回動軸は、上下方向に沿う方向に限らず、どの方向に沿って延びていてもよい。
【０１１８】
上記各実施形態では、放音部３の回動範囲は、上記基準位置を０°とした場合に背面側に９０°回動可能な範囲とした。しかしながら、これに限らず、放音部３の最大回動角は、適宜変更可能である。すなわち、放音部３の最大回動角は、９０°より大きくてもよく、例えば、１８０°であってもよい。なお、放音部３の回動角が３６０°以上となると、内部に設けられた放音装置３２に接続されるコードが捻じれる可能性があるため、最大回動角は、３６０°より小さいことが好ましい。
また、上記各実施形態では、放音面３Ｓが互いに向き合う放音部３の位置（使用者の耳に対向する放音部３の位置）を基準位置とした。しかしながら、これに限らず、基準位置は、他の位置でもよい。更に、基準位置から放音部３が回動可能な方向も、背面側に限らず、正面側であってもよい。
【０１１９】
上記第１及び第２実施形態では、ボス７６１は、略円柱状に形成され、上記第３及び第４実施形態では、ボス９２１は、二対対の対角のうち一方が円弧状に形成された略矩形柱状に形成されていた。しかしながら、これに限らず、ボス７６１，９２１の形状は、角柱状等の他の形状でもよい。例えば、ボス７６１は、ボス９２１と同様の形状に形成されていてもよく、ボス９２１は、ボス７６１と同様の形状に形成されていてもよい。なお、規制部材が有するボスの形状をボス７６１と同様の形状とすれば、当該ボスを容易に形成できる。また、当該ボスの形状をボス９２１と同様の形状とすれば、規制部材の摺動性が損なわれることなくボスの断面積を拡大しやすくすることができるので、当該ボスの強度を容易に高めることができる。
【０１２０】
上記各実施形態では、ヘッドホンは、ヘッドバンド２の左右に位置する一対の放音部３及び一対の連結部４，４Ａ〜４Ｃを有する構成とした。しかしながら、これに限らず、ヘッドバンドにおける左右の一方にのみ、放音部及び連結部が設けられる構成としてもよく、また、ヘッドバンドの左右の一方にのみ、本発明のヘッドホンにおける連結部が設けられる構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…ヘッドホン、２…ヘッドバンド、３…放音部、３２…放音装置、４（４Ｌ，４Ｒ），４Ａ，４Ｂ，４Ｃ…連結部、５，５Ａ…支持部、５１，５１Ａ…接続部材、５２…第１支持部材（支持部材）、５３…カバー部材（支持部材）、５５，５５Ａ…第２支持部材（支持部材）、５５３２…ガイド部、６，６Ａ…復元部、７，７Ａ…切替部、７１，７１Ａ…駒部材、７１６…起立部、７１６１…当接部、７１７…切欠部、７２…操作部材（移動部材）、７２３…ガイド溝、７６，７７…規制部材、７６１…ボス（係合部）、７７３…係止部、８，８Ｃ…支持部、８１…接続部材、８２…第１支持部材（支持部材）、８３…カバー部材（支持部材）、８５，８６…第２支持部材（支持部材）、８５３２，８６３２…ガイド部、９，９Ｃ…切替部、９１，９１Ｃ…操作部材（移動部材）、９１７…ガイド溝、９２…規制部材、９２１…ボス（係合部）、９３…中間部材、９３３…押圧部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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