(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装体内に収納された内容物の乾燥を抑制するために前記包装体の開口部に設けられる蓋部材であって、
紙系素材により形成されてなる、基部と前記基部に開閉可能に形成された蓋部とを備え、
前記基部は、
前記包装体への取付部と、
前記取付部から立ち上がり形成された立ち上がり壁と、
前記立ち上がり壁に囲まれて開口形成され、前記開口部を経由して前記内容物を取り出すための取出口とを有し、
前記蓋部は、閉蓋時に該蓋部の内壁と前記立ち上がり壁の外壁との間で接触部を形成して、前記取出口を閉止するように構成されていることを特徴とする蓋部材。
【請求項２】
包装体内に収納された内容物の乾燥を抑制するために前記包装体の開口部に設けられる蓋部材であって、
紙系素材により形成されてなる、基部と前記基部に開閉可能に形成された蓋部とを備え、
前記基部は、
包装体への取付部と、
前記取付部から立ち上がり形成された立ち上がり壁と、
前記立ち上がり壁に囲まれて開口形成され、前記開口部よりも上方に位置する取出口と、
前記立ち上がり壁上端側に、閉蓋時に前記蓋部内面と当接して押圧される被押圧部とを有し、
前記閉蓋時には、前記蓋部が前記被押圧部と接触し、閉蓋状態を保持している間には、前記蓋部は前記被押圧部に押圧力を付与した状態で前記取出口を覆って閉止し、閉蓋状態の保持が解除されたときは、前記蓋部による前記被押圧部への押圧力が解除されて前記被押圧部から前記蓋部に、前記蓋部を開蓋する力が付与されることを特徴とする蓋部材。
【請求項３】
前記蓋部の内壁と前記立ち上がり壁の外壁との間で接触部を形成して、前記取出口を前記蓋部が閉止するように構成されていることを特徴とする請求項２記載の蓋部材。
【請求項４】
前記蓋部は、蓋部外方に膨出形成された膨出部を有しており、
前記膨出部側壁の内面と前記立ち上がり壁の外面との間で接触部を形成して、前記取出口を前記蓋部が閉止するように構成されている請求項１又は３記載の蓋部材。
【請求項５】
前記膨出部側壁の内面は、閉蓋時に前記立ち上がり壁の外面に沿う形状に形成されている請求項４記載の蓋部材。
【請求項６】
前記立ち上がり壁及び前記膨出部側壁は、上方に向けて先細りとなるテーパ状に形成されている請求項４記載の蓋部材。
【請求項７】
前記被押圧部は、前記立ち上がり壁の上端縁が前記取出口に向けて湾曲形成された張出部よりなる請求項２記載の蓋部材。
【請求項８】
前記被押圧部は、前記立ち上がり壁の上端縁部分から前記取出口に向けて張出形成されたフランジ部によりなる請求項２記載の蓋部材。
【請求項９】
前記フランジ部は、傾斜形成されている請求項８記載の蓋部材。
【請求項１０】
前記膨出部は、立ち上がり形成された側壁部と連接形成された天井壁を有し、
前記天井壁は、前記側壁部と連接する周縁部から内側方向に向けて凹嵌状に形成されている請求項４記載の蓋部材。
【請求項１１】
前記基部と前記蓋部の閉蓋状態を保持するための閉止手段を有する請求項１又は２記載の蓋部材。
【請求項１２】
前記閉止手段が前記立ち上がり壁の外壁と前記膨出部の内壁との間に設けられている請求項１１記載の蓋部材。
【請求項１３】
前記基部と、前記蓋部との閉蓋状態を保持するために、前記蓋部と立ち上がり壁との接触部の摩擦応力による閉止手段を有する請求項１又は３記載の蓋部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋部材及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
不織布などで形成された基布に薬液等を含浸させて形成されているウェットシート等の清拭シートを袋体や箱体等に収容した包装体が従来から知られている。一般に、清拭シートは、複数枚重ねた状態で収容されており、袋体等に形成されている開口部から取り出すことができるように構成されている。開口部は、通常は蓋部材によって閉じられており、清拭シートを取り出す時などに開かれる。
【０００３】
蓋部材としては、例えば下記に示す特許文献１において開示されているように、袋体等の開口部を、シール部材により開閉する簡易なものが知られている。しかしながら、特許文献１に開示されているシール部材は、再剥離可能なシールを用いて形成されてはいるものの、貼付の動作と剥離の動作を何回も行っているうちにだんだんと接着力が弱くなって袋体等にも貼り付きにくくなるために密閉性が低下しやすいという問題があった。また、このシール部材は、特に袋体に用いられる場合、該袋体に収容されている清拭シートの量の減少に伴って開口部周辺にも皺が寄りやすくなり、シール部材を貼り付ける際に該シール部材と袋体との間に隙間が生じやすく、密閉性を維持することが困難であるといった問題があった。
【０００４】
このような問題を解決するために、近年は、下記に示す特許文献２において開示されている、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）といった熱可塑性の合成樹脂材料を用いて形成された包装体用の蓋部材が従来から知られている。特許文献２において開示されている蓋部材は、収容物に取り付けられる基盤部、この基盤部に開口形成された口部、基盤部に対して開閉される蓋部を備えており、包装体の開口部と蓋部材における基盤部の口部とが同じ位置となるように包装体に貼り付けて用いられる。この蓋部材は、通常は蓋部が閉蓋し、清拭シートを取り出す場合のような使用時には蓋部を開蓋可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−０１６８８３号公報
【特許文献２】実用新案登録第３２０７７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した特許文献２に開示されている蓋部材は、プラスチック材料等を用いて形成されているため、近年積極的に行われている環境問題への取り組みに反するといった問題があった。一方、環境にやさしいと言われる生分解性プラスチック材料も種々開発されており、生分解性プラスチック材料を用いることで環境に配慮した蓋部材を製造することも可能となりつつある。しかしながら、生分解性プラスチック材料は、従来から広く用いられているプラスチック材料と比べると高価であり、使用量が増えるとそれだけ製造コストも増加する。特に、上記した包装体用等として用いる蓋部材は市場の流通量が著しく多いため、蓋部材１個当たりの製造コストの増加はわずかであったとしても、大量の蓋部材となった場合における製造コストの増加は莫大なものとなる。そのため、環境問題への対応策として高価な生分解性プラスチック材料を蓋部材に用いることは、現在のところ現実的とは言い難かった。
【０００７】
このような問題を解決するためには、蓋部材に紙材料を利用することも考えられる。しかしながら、紙材料は、プラスチック材料のように、自由な成形加工を行うことが難しいため、紙材料を用いて密閉性の高い蓋部材を安価に提供することが容易ではないという問題を有している。このような問題を解決するためには、紙厚を厚くしたり、蓋部材の成形工程を何回かに分けて行ったり、別体の部材を接合したりする方法も考えられる。しかし、このような方法は、蓋部材の構造が複雑になって原料コストや製造コストが増加したり、製造工程が増加することで製造効率が低下し、製品コストが高くなる等の問題がある。
【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、紙材料を用いて閉蓋時における密閉性を十分に確保することができ、かつ強度に優れた環境にやさしい蓋部材を安価に提供すること、及びこのような蓋部材の品質を維持しつつ、製造効率を向上させることのできる蓋部材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本出願に係る発明者は、これら従来技術が有する各種の問題点に鑑み、鋭意検討した。その結果、環境への配慮をするために原材料として紙材料を用いつつ、合成樹脂成形体で形成された蓋部材のような優れた密閉性を有し、かつ全体的な強度に優れ、形状の変化や崩れを生じ難く、さらには耐水・耐薬品性にも優れた蓋部材を安価で実現し得ることを見出した。
【００１０】
すなわち、本発明に係る蓋部材は、
（１）包装体内に収納された内容物の乾燥を抑制するために前記包装体の開口部に設けられる蓋部材であって、紙系素材により形成されてなる、基部と前記基部に開閉可能に形成された蓋部とを備え、前記基部は、前記包装体への取付部と、前記取付部から立ち上がり形成された立ち上がり壁と、前記立ち上がり壁に囲まれて開口形成され、前記開口部を経由して前記内容物を取り出すための取出口とを有し、前記蓋部は、閉蓋時に該蓋部の内壁と前記立ち上がり壁の外壁との間で接触部を形成して、前記取出口を閉止するように構成されていることを特徴とする蓋部材、
（２）包装体内に収納された内容物の乾燥を抑制するために前記包装体の開口部に設けられる蓋部材であって、紙系素材により形成されてなる、基部と前記基部に開閉可能に形成された蓋部とを備え、前記基部は、包装体への取付部と、前記取付部から立ち上がり形成された立ち上がり壁と、前記立ち上がり壁に囲まれて開口形成され、前記開口部よりも上方に位置する取出口と、前記立ち上がり壁上端側に、閉蓋時に前記蓋部内面と当接して押圧される被押圧部とを有し、前記閉蓋時には、前記蓋部が前記被押圧部と接触し、閉蓋状態を保持している間には、前記蓋部は前記被押圧部に押圧力を付与した状態で前記取出口を覆って閉止し、閉蓋状態の保持が解除されたときは、前記蓋部による前記被押圧部への押圧力が解除されて前記被押圧部から前記蓋部に、前記蓋部を開蓋する力が付与されることを特徴とする蓋部材、
（３）前記蓋部の内壁と前記立ち上がり壁の外壁との間で接触部を形成して、前記取出口を前記蓋部が閉止するように構成されていることを特徴とする上記（２）記載の蓋部材、
（４）前記蓋部は、蓋部外方に膨出形成された膨出部を有しており、前記膨出部側壁の内面と前記立ち上がり壁の外面との間で接触部を形成して、前記取出口を前記蓋部が閉止するように構成されている上記（１）又は（３）記載の蓋部材、
（５）前記膨出部側壁の内面は、閉蓋時に前記立ち上がり壁の外面に沿う形状に形成されている上記（４）記載の蓋部材、
（６）前記立ち上がり壁及び前記膨出部側壁は、上方に向けて先細りとなるテーパ状に形成されている上記（４）記載の蓋部材、
（７）前記被押圧部は、前記立ち上がり壁の上端縁が前記取出口に向けて湾曲形成された張出部よりなる上記（２）記載の蓋部材、
（８）前記被押圧部は、前記立ち上がり壁の上端縁部分から前記取出口に向けて張出形成されたフランジ部によりなる上記（２）記載の蓋部材、
（９）前記フランジ部は、傾斜形成されている上記（８）記載の蓋部材、
（１０）前記膨出部は、立ち上がり形成された側壁部と連接形成された天井壁を有し、前記天井壁は、前記側壁部と連接する周縁部から内側方向に向けて凹嵌状に形成されている上記（４）記載の蓋部材、
（１１）前記基部と前記蓋部の閉蓋状態を保持するための閉止手段を有する上記（１）又は（２）記載の蓋部材、
（１２）前記閉止手段が前記立ち上がり壁の外壁と前記膨出部の内壁との間に設けられている上記（１１）記載の蓋部材、
（１３）前記基部と、前記蓋部との閉蓋状態を保持するために、前記蓋部と立ち上がり壁との接触部の摩擦応力による閉止手段を有する上記（１）又は（３）記載の蓋部材を要旨とする。
【００１１】
また、本発明に係る蓋部材の製造方法は、
（１４）包装体内に収納された内容物の乾燥を抑制するために前記包装体の開口部に設けられる、紙系素材よりなる基部及び前記基部に対して開閉可能な蓋部とを有する蓋部材の製造方法であって、紙系素材よりなる原反材料から、少なくとも前記蓋部及び前記基部を構成するための蓋部材形成体を打ち抜き加工する工程と、前記蓋部材において前記蓋部となる蓋部形成部、及び前記基部となる基部形成部の少なくともいずれか一方をプレス成形するプレス工程とを有し、前記プレス工程は、前記蓋部材形成体の周縁部分を、保持し得るが固定し得ない状態で支持した状態で、前記蓋部材形成体の周縁部よりも内側の部分を深絞り成形することを特徴とする蓋部材の製造方法、
（１５）前記蓋部材形成体は、前記蓋部形成部と前記基部形成部との間にヒンジ部形成部を有し、前記ヒンジ部形成部に折り曲げ部を形成した後に前記プレス加工を行う上記（１４）記載の蓋部材の製造方法、
（１６）前記原反材料に吸湿処理を行った後に前記プレス加工を行う上記（１４）記載の蓋部材の製造方法、
（１７）前記プレス工程の前に、前記蓋部が前記基部と閉蓋する状態を維持するための閉止手段を形成する上記（１４）記載の蓋部材の製造方法、
（１８）取出口が開口した蓋部材の形成部材を形成した後、複数の前記形成部材を重ねた状態で少なくとも前記形成部材の取出口端縁部に耐水処理が行われる上記（１４）記載の蓋部材の製造方法を要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る蓋部材は、閉蓋時に基部の取付部から立ち上がる立ち上がり壁の外壁と、蓋部の内壁との間に接触部が形成されるようにしたことで、接触部における立ち上がり壁と蓋部の内壁との間での密閉性を大きく向上させることができ、閉蓋時に蓋部材によって高い密閉性を保って、閉蓋した状態を維持することのできる蓋部材を提供することができる。
【００１３】
また、本発明に係る蓋部材は、閉蓋時に立ち上がり壁上端側の被押圧部に、蓋部が押圧力を付与して閉蓋状態が維持されるようにしたため、閉蓋状態が保持されている間は蓋部と基部との間における密閉性を大きく向上させることができ、蓋部材の気密性、ひいては蓋部材が取り付けられた包装体の気密性を保持することが可能になる。また、閉蓋状態の保持が解除されたときは、蓋部が被押圧部から開蓋する方向への力を付与されるので、煩雑な操作をすることなく簡単に開蓋させることができ、開蓋時における取扱性も向上させることが可能になる。
【００１４】
このような蓋部材は、使用者が片手で蓋部の開蓋及び閉蓋を行えることが望まれているところ、本発明に係る蓋部材は、蓋部を片手で閉蓋方向に回動させるといった簡単な操作によって蓋部の開閉をすることができるため、包装体に取り付けられた蓋部材の蓋部の開蓋、内容物の取出、蓋部の閉蓋といった一連の動作をストレスなく行うことができ、使用者の利便性を向上させることができる。
また、本発明に係る蓋部材は、密閉性も優れているため、例えばウェットシート等といった各種の内容物の乾燥を抑制することができる。しかして、本発明に係る蓋部材は、環境にやさしい安価な紙材料よりなる蓋部材でありながら、密閉性に優れ、収納された内容物の乾燥を効果的に抑制することができ、使用後の廃棄時における包装体と蓋部材との分別といった煩わしさも低減することのできる蓋部材を提供することができる。
【００１５】
さらに本発明に係る蓋部材の製造方法によれば、優れた蓋部材をプレス成形によって低コストで効率よく製造することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る蓋部材の第１の実施の形態を包装体に適用した例を示す外観斜視図である。
【図２】本実施の形態に係る蓋部材の外観斜視図であり、図２（ａ）は閉蓋時における蓋部材の外観斜視図、図２（ｂ）は開蓋時における蓋部材の外観斜視図である。
【図３】本実施の形態に係る蓋部材の外観図であり、図３（ａ）は蓋部材の正面図、図３（ｂ）は蓋部材の側面図である。
【図４】本実施の形態に係る蓋部材の閉蓋時における断面図である。
【図５】本実施の形態に係る蓋部材の開蓋時における断面図である。
【図６】本実施の形態に係る蓋部材の非湿潤処理の態様を説明するための説明図である。
【図７】本実施の形態に係る蓋部材の作用効果を説明するための説明図である。
【図８】本実施の形態に係る蓋部材の作用効果を説明するための説明図である。
【図９】本実施の形態に係る蓋部材の作用効果を説明するための説明図であり、図９（ａ）は蓋部材をスタッキングした状態で正面側から見た断面図、図９（ｂ）は蓋部材をスタッキングした状態で側面側から見た断面図である。
【図１０】本発明に係る蓋部材の第１の製造方法を説明するための説明図である。
【図１１】本発明に係る蓋部材の第２の製造方法を説明するための説明図である。
【図１２】本発明に係る蓋部材の第３の製造方法を説明するための説明図である。
【図１３】本発明に係る蓋部材における蓋部材形成体を深絞り成形する際の工程を説明する説明図である。
【図１４】非吸湿処理を行う方法を説明するための説明図である。
【図１５】非湿潤処理を行う方法を説明するための説明図である。
【図１６】非湿潤処理を行う方法を説明するための説明図である。
【図１７】非湿潤処理を行う方法を説明するための説明図である。
【図１８】本発明に係る蓋部材の好ましい態様を説明するための説明図である。
【図１９】本発明に係る蓋部材におけるフランジ部の変更例を説明するための説明図である。
【図２０】本発明に係る蓋部材の別の態様を表す断面図である。
【図２１】本発明に係る蓋部材のさらに別の態様の断面構成等を表す説明図である。
【図２２】本発明に係る蓋部材のさらに別の態様を表す断面図である。
【図２３】本発明に係る蓋部材の別の態様を表す外観斜視図であり、図２３（ａ）は閉蓋時、図２３（ｂ）は開蓋時の状態を表した図である。
【図２４】図２３に表す態様の蓋部材の図であり、図２４（ａ）は蓋部材の正面図、図２４（ｂ）は蓋部材の側面図である。
【図２５】本発明に係る蓋部材の別の態様を表す外観斜視図であり、図２５（ａ）は閉蓋時、図２５（ｂ）は開蓋時の状態を表した図である。
【図２６】閉止手段の別の態様を説明するための説明図である。
【図２７】閉止手段の別の態様を説明するための説明図である。
【図２８】閉止手段の別の態様を説明するための説明図である。
【図２９】閉止手段の別の態様を説明するための説明図である。
【図３０】閉止手段の別の態様を説明するための説明図である。
【図３１】閉止手段の別の態様を説明するための説明図である。
【図３２】閉止手段の別の態様を説明するための説明図である。
【図３３】閉止手段の別の態様を説明するための説明図である。
【図３４】閉止手段の別の態様を説明するための説明図である。
【図３５】閉止手段の別の態様を説明するための説明図である。
【図３６】閉止手段の別の態様を説明するための説明図である。
【図３７】閉止手段の別の態様を説明するための説明図である。
【図３８】閉止手段の別の態様を説明するための説明図である。
【図３９】閉止手段の別の態様を説明するための説明図である。
【図４０】閉止手段の別の態様を説明するための説明図である。
【図４１】閉止手段の別の態様を説明するための説明図である。
【図４２】閉止手段の別の態様を説明するための説明図である。
【図４３】閉止手段の別の態様を説明するための説明図である。
【図４４】係止部及び係止受け部を形成する方法を説明するための説明図である。
【図４５】係止部及び係止受け部を形成する方法を説明するための説明図である。
【図４６】閉止手段の別の態様を説明するための説明図である。
【図４７】閉止手段の別の態様を説明するための説明図である。
【図４８】閉止手段の別の態様を説明するための説明図である。
【図４９】閉止手段の別の態様を説明するための説明図である。
【図５０】閉止手段の別の態様を説明するための説明図である。
【図５１】閉止手段の別の態様を説明するための説明図である。
【図５２】閉止手段の別の態様を説明するための説明図である。
【図５３】閉止手段の別の態様を説明するための説明図である。
【図５４】閉止手段の別の態様を説明するための説明図である。
【図５５】閉止手段の別の態様を説明するための説明図である。
【図５６】閉止手段の別の態様を説明するための説明図である。
【図５７】閉止手段の別の態様を説明するための説明図である。
【図５８】閉止手段の別の態様を説明するための説明図である。
【図５９】閉止手段の別の態様を説明するための説明図である。
【図６０】閉止手段の別の態様を説明するための説明図である。
【図６１】閉止手段の別の態様を説明するための説明図である。
【図６２】閉止手段の別の態様を説明するための説明図である。
【図６３】閉止手段の別の態様を説明するための説明図である。
【図６４】閉止手段の別の態様を説明するための説明図である。
【図６５】閉止手段の別の態様を説明するための説明図である。
【図６６】閉止手段の別の態様を説明するための説明図である。
【図６７】閉止手段の別の態様を説明するための説明図である。
【図６８】蓋部材の別の態様を説明するための説明図である。
【図６９】蓋部材の別の態様を説明するための説明図である。
【図７０】蓋部材の別の態様を説明するための説明図である。
【図７１】蓋部材の別の態様を説明するための説明図である。
【図７２】蓋部材の別の態様を説明するための説明図である。
【図７３】蓋部材の別の態様を説明するための説明図である。
【図７４】蓋部材の別の態様を説明するための説明図である。
【図７５】蓋部材の別の態様を説明するための説明図である。
【図７６】本発明に係る蓋部材を容器の蓋として適用した例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る蓋部材の第１の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、本明細書では、蓋部材を用いる対象物として各種の包装体、より具体的には、ウェットティッシュのような清拭シートなどの清浄用物品を内容物として収容する包装体とし、この包装体に対して本発明に係る蓋部材を適用した例を用いて説明するが、蓋部材を適用可能な対象物は、このような清浄用物品を収容した包装体に限定されるものではない。また、包装体の内容物としては、上記したウェットタイプのもののほか、いわゆるドライタイプの清浄用物品や清掃用品であってもよい。また、包装体において内容物を収容する収容物は、袋体や箱体その他の内容物を収容可能なものであればいずれでもよい。
【００１８】
図１に示すように、本発明に係る蓋部材１は、包装体１０１に収納された内容物である清拭シート（複数の清拭シートを積層させた積層体１０３を含む）の乾燥を抑制する等をするためのものであり、包装体１０１の開口部（図示せず）に接合して設けられる。接合の方法としては、ホットメルト等のような各種接着剤による接合、ヒートシール等による接合、超音波接合、高周波接合、低周波接合、熱融着による接合など、従来から公知の接合方法を任意に採用してよい。
【００１９】
包装体１０１は、収容物としての袋体１０２及び積層体１０３を有しており、袋体１０２の内部に積層体１０３が収容されている。袋体１０２は、開口部（図示せず）を備えている。開口部は、使用前の状態では気密性を有するフィルムやシートからなるシール体（図示せず）で密封されており、使用するときに使用者がこのシール体を取り除くことにより、開口するようになっている。袋体１０２は、気密性を有するプラスチックシートやフィルム等の端部をヒートシール等によりシールした、ピロー形状の袋状に形成されている。袋体１０２は、気密性素材よりなり、たとえば内層と外層とからなる２層構成の積層体で構成されている。内層には、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、塩化ビニル、塩化ビニリデン、セロハンの１種又は２種以上の積層体や、さらにアルミ箔を積層してなる複合体が用いられている。また、外層には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等が用いられている。なお、本明細書においては、袋体１０２の例として、上記した内層及び外層の２層から構成されている例を用いて説明したが、袋体１０２の構成は上記したものに限定されず、例えば３層以上を有する多層のものであってもよいし、１層のみからなる単層のものであってもよい。また、内層及び外層に用いられる材料としては、上記したものに限定されず、他の材質のものを任意に選択して用いてよい。
【００２０】
積層体１０３は、清拭シートを複数積層して形成されている。清拭シートは、例えば不織布などで形成された基布に薬液等を含浸させて形成されているシート状物である。清拭シートの積層の仕方や折り方、また清拭シートを用いて積層体１０３を形成する積層方法は従来から知られている種々の態様から任意に選択して採用してよい。また、積層体１０３は、上記したウェットタイプの積層体のみならず、薬液等が基布に含浸していないドライタイプの積層体であってもよい。
【００２１】
次に、蓋部材１の構成について、図２から図５に基づいて説明する。図２は、本実施の形態に係る蓋部材１の外観構成を示す外観斜視図であり、図２（ａ）は閉蓋状態、図２（ｂ）は開蓋状態を表している。図３は、蓋部材１の外観図であり、図３（ａ）は蓋部材１の正面図、図３（ｂ）は蓋部材１の側面図である。図４は、蓋部材１の閉蓋状態での断面図であり、図５は蓋部材１の開蓋状態での断面図である。
【００２２】
蓋部材１は、蓋部２、基部３及びヒンジ部４を備えており、蓋部２及び基部３がヒンジ部４を介して一体に連結されて構成され、開蓋及び閉蓋が可能に形成されている。なお、図２では、これら蓋部２、基部３及びヒンジ部４が一体成形されている例を示しているが、別体の蓋部２、基部３、ヒンジ部４を介して一体に連結してもよい。また、蓋部２又は基部３のいずれか一方にヒンジ部４が一体的に形成されており、このヒンジ部４を蓋部２又は基部４のいずれか他方と接合して、蓋部２と基部３とを、ヒンジ部４を介して一体に連結されていてもよい。さらには、蓋部２及び基部３のいずれにもヒンジ部形成部が一体的に形成されており、蓋部２側のヒンジ部形成部と基部３側のヒンジ部形成部とを接合してヒンジ部４とし、蓋部２と基部３とが、ヒンジ部４を介して一体に連結されていてもよい。なお、蓋部材１の製造のしやすさ等の観点から、蓋部材１は、蓋部２、基部３及びヒンジ部４が一体成形されていることが好ましい。また、図２等にも示すように、本明細書における蓋部材１は楕円形状をなしており、この態様のものを用いて説明するが、蓋部材１の形状は楕円形状に限定されるものではなく、他の形状、例えば円形状や角形状であってもよいし、それ以外の従来から公知となっている種々の形状であってもよい。
【００２３】
本発明の蓋部材１は、パルプ系素材より形成され、蓋部２、基部３、ヒンジ部４をパルプ系素材の原材料から一体成形して得ることができる。また、本発明の蓋部材１において、別体の蓋部２と基部３とをヒンジ部４を介して一体に連結形成する場合には、すべてがパルプ系素材で形成されていなくてもよいが、この場合には少なくとも蓋部２、基部３はパルプ系素材で形成されていることが好ましい。
【００２４】
パルプ系素材は、木材パルプ、非木材パルプ、古紙パルプ等のパルプを主体とするもので、パルプを好ましくは５０％以上、より好ましくは７０％以上、更に好ましくは８０％以上含むもの、特にパルプ１００％からなるものが好ましい。パルプ系素材におけるパルプ以外の素材としては、非パルプ系の天然繊維や合成繊維、再生繊維等が挙げられる。パルプ系素材としては、パルプ系繊維原料のスラリーを網状に抄き取り、乾燥ないし押圧乾燥、抄紙してシート状にして得られるいわゆる紙や、粉砕パルプ等の開繊繊維原料を空気流によって積繊し、積繊体の繊維をバインダーで固定して得られるいわゆるパルプ系エアレイド等やこれらを複数枚積層したもの等、更には紙やパルプ系エアレイドと、合成樹脂や天然樹脂のフィルムや樹脂繊維の不織布等の樹脂材料、アルミ箔等の金属系素材、木箔等の木質系素材等の他の素材との複合材料も用いることができるが、複合材料の場合、パルプを５０％以上含むことが好ましい。
【００２５】
パルプ系素材に用いられるパルプは、赤松、トド松、エゾ松、ダグラスファー、ヘムロック、スプルース等の針葉樹パルプ、ブナ、ナラ、カバ、ユーカリ、ポプラ、アルダー等の広葉樹パルプ、針葉樹パルプと広葉樹パルプの混合物等の木材パルプ、ケナフ、バガスパルプ、タケパルプ、シリアルパルプ、ワラパルプ、アバカパルプ、木綿パルプ等の非木材パルプ、古紙パルプ等を用いることができる。また、粉砕パルプとしては、パルプ系繊維からなる原料シートを粉砕機で粉砕して得られるものが挙げられる。
【００２６】
紙材料は、多数の繊維の集合体により構成されている。針葉樹パルプは、粉砕後においても広葉樹パルプに比べて繊維長が長い。そのため、針葉樹パルプより得た粉砕パルプを用いた紙材料は、繊維相互の絡み具合が高まり、その結果、強度が向上する。紙材料は、液透過性を有する繊維により形成されるが、パルプ紙又はパルプを主原料とする繊維が好ましい。紙材料に用いる繊維は、パルプの配合が５０％以上であることが好ましい。パルプの配合が５０％以上の繊維により紙材料を形成する場合、紙材料の柔軟性を全体的に向上させたり、製造時の生産効率を向上させることができる。また、パルプの配合を高くすることにより、この紙材料を用いて形成される蓋部材が水中や土中、空中のいずれかにおいて分解されやすく、環境負荷をより低減し、環境面に対する配慮をより向上させることができる。
【００２７】
蓋部材１を形成するためのパルプ系素材は、複数層重ねて形成する場合には、それぞれの材料の厚さや材料等は同じものを用いてもよいし、異なるものを用いてもよい。また、パルプ系素材としては、目付量が３００ｇ／ｍ２から１０００ｇ／ｍ２の厚紙を用いることが好ましく、４００ｇ／ｍ２から９００ｇ／ｍ２の厚紙を用いることが好ましい。パルプ系素材として用いられる紙系素材である紙材料は、１枚の厚紙から構成してもよく、目付量が２００ｇ／ｍ２から５００ｇ／ｍ２の厚紙を複数枚張り合わせて、上記した目付量としたものでもよい。パルプ系素材として厚紙を用いる場合、厚紙の目付量が３００ｇ／ｍ２よりも少ないと、蓋部材１としての剛性を十分に確保することが難しくなり、一方で厚紙の目付量が１０００ｇ／ｍ２よりも多いと、材料費が高くなり製造コストが増加する。それに加えて、蓋部材１を製造する際に、厚紙に対する穴あけ加工や折り加工といった、種々の加工を施すことも難しくなる。
【００２８】
蓋部材１は、パルプ系素材に打ち抜き、プレス加工等を施して製造することができる。プレス加工することにより、パルプ系素材により成形された蓋部材１の全体的な強度を確保することができる。また、厚さが薄い紙材料を複数枚重ね合わせてプレス加工することにより貼り合わせたものであると、紙の繊維の並ぶ方向を比較的面方向に沿った方向へと向けることが可能であるため、より一層、紙材料の強度を向上させることができる。
【００２９】
蓋部材１に用いるパルプ系素材としては、予めコート層を設けたコート紙等の耐水紙を用いるか、パルプ系素材の片面又は両面にコート層を設けたり、あるいはコート紙等の片面又は両面に更にコート層を設けて耐水性を更に向上させたものを用いることが好ましい。耐水性を向上させるためのコート層は、パルプ系素材のいずれか一方の面に有していてもよいが、水分等の液体に対するパルプ系素材の耐久性、この素材を用いて形成された蓋部材１の強度を維持するとともに耐久性を向上させる観点から、耐水性を向上させるためのコート層は両面に有することが好ましい。
【００３０】
コート層は、フィルムを貼着したり、塗工剤を塗布する等により形成することができる。コート層を形成するフィルムとしては、例えば、ポリスチレン、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリウレタン、ポリ塩化ビニルシアノアクリレート、エポキシ樹脂、ポリアクリル酸やポリメタクリル酸等のアクリル系樹脂、ナイロン、ポリカーボネート；ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリヒドロキシブチレート、ポリ乳酸、エステル化デンプン等のデンプン系樹脂、酢酸セルロース、ポリエチレンサクシネート、ポリビニルアルコ―ル、ポリグリコール酸、キトサン／セルロース／デンプン、ポリ（ヒドロキシブチレート／ヒドロキシヘキサノエート）、ポリ（ブチレンサクシネート／アジペート）、ポリ（ブチレンサクシネート／カーボネート）、ポリ（エチレンテレフタレート／サクシネート）、ポリ（ブチレンアジペート／テレフタレート）、ポリ（テトラメチレンアジペート／テレフタレート）等の天然分解性樹脂や天然分解性樹脂混合物；天然分解性バイオマス樹脂や天然分解性バイオマス樹脂の混合物；フッ素樹脂、シリコーン樹脂、紫外線硬化樹脂や、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブタジエン共重合体、アクリル−スチレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体等、上記樹脂を構成するモノマーの共重合体、天然樹脂、パラフィン、ゼラチン、セロファン、ポリメチルペンテン等からなるフィルムを用いることができる。これらの中でも、天然分解性樹脂、天然分解性バイオマス樹脂、天然樹脂等の天然分解性樹脂フィルムが好ましく、疎水性の高いものがより好ましい。
【００３１】
コート層を形成するための塗工剤としては、上記合成樹脂、天然分解性樹脂、天然分解性バイオマス樹脂、天然樹脂、さらには松ヤニ、漆、コハク、ゼラチン、カゼイン、鼈甲、キチン、キトサン、牡蠣、ガム等天然高分子類の溶液や分散液からなる塗料、例えば水系インクをはじめとする各種のインク等が挙げられる。
【００３２】
塗工剤を塗布する方法としては、スプレーコート、ロールコート（リバースロールコート、正回転ロールコートなど）、ナイフコート、ダイコート、スロットオリフィスコート、エアドクタコート、キスコート、ブレードコート、キャストコート、スピンコート、押出コート、ホットメルトコート、オフセットコート等が挙げられるが、フレキソコート、グラビアコート、スクリーンコート、オフセットコートが好ましく、グラビアコート、フレキソコートがより好ましい。塗工剤を塗布してコート層を形成する場合、蓋部材１の耐水性とリサイクル性の面から、塗工剤の塗布量は、固形分換算で２ｇ／ｍ２から３０ｇ／ｍ２であることが好ましく、４ｇ／ｍ２から２０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。
【００３３】
コート層を形成するフィルムとしては、単層フィルムでも複層フィルムでもよく、塗工剤も１種類を塗工するのみならず、２種類以上の塗工剤を重ね塗工してもよい。フィルムや塗工剤は、デンプン系樹脂、ポリ乳酸等の天然分解性樹脂や天然分解性樹脂混合物を用いることが好ましく、環境負荷を少なくすることもできる。なお、ポリ（テトラメチレンアジペート／テレフタレート）等でも、４０％程度の含有量であれば天然分解性を有する。なお、本明細書における「天然分解性」とは、空中、土中、水中のいずれかにおいて、微生物、紫外線、気候の変化等によって分解される性質をいう。この天然分解性を有するものを蓋部材１に用いることにより、環境負荷を大きく低減することができる。特に、蓋部材１は、一般に市場の流通量が著しく多いため、天然分解性を有する材料で該蓋部材１を形成することは、環境負荷を大きく低減し、環境問題への貢献の度合いも飛躍的に大きなものとなる。
【００３４】
図２に示すように、蓋部２は、基部３に対して開蓋及び閉蓋することができるように構成されている。この蓋部２は、膨出部５及び外周部６を備えており、膨出部５の外周縁に外周部６が該膨出部５の周囲を囲むようにして形成されている。これら膨出部５及び外周部６は、蓋部材１を形成するための形成部材をプレス成形して折り曲げ形成することにより、一体的に形成することができる。
【００３５】
膨出部５は、側壁部７及び天蓋部８を有している。これら側壁部７及び天蓋部８は、プレス成形により蓋部２を形成する際に、外周部６とともに一体的に形成されている。側壁部７は、一端側が外周部６と連続的に形成され、他端側が天蓋部８と連続的に形成されており、これら外周部６と天蓋部８との間において、上方に向けて立ち上がり形成するように構成されている。また、この側壁部７は、下部に位置する外周部６側寄りの大きさ（径）よりも、上部に位置する天蓋部８側寄りの大きさ（径）の方が小さくなるように、上方に向かって先細り状に傾斜形成されている。例えば、図２等において示しているように、側壁部７は、外周部６側寄りの下部から天蓋部８寄りの上部に向けて先細り状、すなわちテーパ状となるように形成されている。なお、図２等においては、側壁部７は全体的に上記した先細り状に形成されているが、先細り状に形成する態様は上記したものに限定されない。例えば、側壁部７は、該側壁部７が下部から上部へ行くにつれて曲面状に形成され、側壁部７全体として先細り状に形成されていてもよく、また側壁部７が下部から上部へ行くにつれて全体的に先細る階段状に形成されていてもよい。また、これら以外の形状絵側壁部７全体として先細り形状となるように形成されていてもよい。
【００３６】
また、側壁部７は、該側壁部７の全体が先細り状に形成されていることには限定されず、側壁部７の一部のみが下部から上部に向けて先細るテーパ状に形成されていてもよいし、また側壁部７の大部分が下部から上部に向けて先細るテーパ状に形成されているのに対し、側壁部７の一部のみがテーパ形状を有しないように形成されていてもよい。さらには、側壁部７を上記した先細るテーパ状に形成する場合には、そのテーパ角度は、下部から上部に向けて一定の角度である必要はなく、下部から上部へと行く間の所定位置においてテーパ角度が異なるように任意に変更して形成してもよい。また、これら以外の形状を有するように形成してもよい。
【００３７】
天蓋部８は、側壁部７の上端部に形成されている蓋状の部材である。上記した通り、天蓋部８は、側壁部７とともにプレス成形等によって一体的に形成されていることが好ましいが、側壁部７と別体として形成してもよい。図２に示すように、本実施の形態では、天蓋部８が平板状に形成されている。
【００３８】
膨出部５において、側壁部７は、該側壁部７の内側の壁を構成する内壁９に内壁面１０が形成されている（以下においては、内壁９と言った場合には内壁面１０も含むものとして説明する）。また、膨出部５は、側壁部７と連接形成された天井壁１１が該天蓋部８の内側の壁を構成するように形成されており、この天井壁１１には天井面１２が形成されている。内壁９は、閉蓋時に、基部３に形成されている囲繞状壁１３の外壁１４及び外壁面１５（以下においては、外壁１４と言った場合には外壁面１５も含むものとして説明する）と接触することができるように形成されている。なお、ここでの内壁９（内壁面１０）と外壁１４（外壁面１５）との接触は、内壁面１０と外壁面１５とが全体的に接触している場合を含むほか、内壁９と外壁１４とが部分的に接触する場合も含む。ここで、内壁９と外壁１４とが「全体的に接触する」とは、内壁９における内壁面１０と外壁１４における外壁面１５とが全体的に面接触していることを意味する。また、内壁９と外壁１４とが「部分的に接触する」とは、内壁面１０と外壁面１５とが全体的に面接触していないものの、内壁９及び外壁１４同士が部分的に接触していることを意味する。なお、この部分的に接触するのは種々の態様があり、例えば内壁９及び外壁１４同士が一部で面接触していたり、線接触や点接触している態様や、内壁９及び外壁１４に突出状物（例えば図２等に示すような第１突出部１８や第２突出部１９）を突出させる等して、接触させたりする態様、これら以外の態様をも含む。
【００３９】
図２等に示すように、蓋部２における膨出部５の内壁９と、基部３における囲繞状壁１３の外壁１４とは、内壁９が外壁１４に沿うような相似形状に形成されており、蓋部２が基部３に対して閉蓋したときに、膨出部５の内壁９が囲繞状壁１３の外壁１４に嵌まるように構成されている。すなわち、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、膨出部５及び囲繞状壁１３における高さ方向での任意の高さの地点において、膨出部５の内壁９の長径側の内径をＤ１、短径側の内径をＤ２とし、囲繞状壁１３の外壁１４の長径側の外径をｄ１、短径側の外径をｄ２とすると、それぞれＤ１（又はＤ２）とｄ１（又はｄ２）との関係はほぼ等しいか、又はＤ１（又はＤ２）がｄ１（又はｄ２）よりも大きい関係（すなわちＤ１＞ｄ１（Ｄ２とｄ２の場合にはＤ２＞ｄ２）の関係）となるように形成されていることが、閉蓋時に膨出部５の内壁９と囲繞状壁１３の外壁とが緊密に接触し、密閉性が向上するため好ましい。また、閉蓋時における蓋部２と基部３との密閉性を向上させるといった観点からは、上記したＤ１とｄ１及びＤ２とｄ２の関係は、Ｄ１＝ｄ１，Ｄ２＝ｄ２となり、それぞれＤ１とｄ１が等しく、Ｄ２とｄ２とが等しくなるように形成することが好ましい。膨出部５の内壁９と囲繞状壁１３の外壁１４との関係を上記した通りに形成することにより、これら膨出部５の内壁９と囲繞状壁３の外壁１４との間に接触部１６が形成されて全体的に接触する状態を形成することが可能になり、蓋部２が取出口２７を閉止することができるとともに、蓋部２と基部３との密閉性、ひいては蓋部材１の閉蓋時における密閉性をより高く向上させることができる。なお、内壁９と外壁１４とが部分的に接触している場合においても、これら内壁９と外壁１４とが密閉性を有する状態で接触しているため、やはり閉蓋時における蓋部２と基部３との密閉性、そして蓋部材１の閉蓋時における密閉性をより高く向上させることができるようになっている。
【００４０】
なお、図２から図５において示す蓋部材１のように、蓋部２と基部３とにおいて内壁９と外壁１４とが部分的に接触する場合においては、蓋部２において第１突出部１８が内側に突出する突出端までの寸法がＤ２となり、基部３において第２突出部１９が外側に突出する突出端までの寸法がｄ２となる。そして、これらＤ２とｄ２との関係が、ｄ２≦Ｄ２となるように構成される。このように、蓋部２の内壁９と基部３の外壁１４とが部分的に接触している場合においても、閉蓋時における密閉性を向上させることができるようになっている。
【００４１】
また、蓋部２において、内壁面１０と天井面１２とにより囲まれた部分には、図４に示すように閉蓋時に基部３の囲繞状壁１３が収容される空間部１７が形成されている、この空間部１７は、閉蓋時に基部３に形成された囲繞状壁１３が収容可能な大きさであれば任意に決定してよいが、閉蓋時に密閉性を向上させるといった観点からは、空間部１７の容積は閉蓋時に囲繞状壁１３を包み込むことができる大きさであることが好ましく、この際に内壁９と外壁１４との接触面積が大きくなるように形成することが好ましい。
【００４２】
また、蓋部２において、膨出部５の内壁９においては、囲繞状壁１３の外壁１４と重なる重なり部分に、耐水性を有する塗工剤が塗布されて、摩擦力向上措置が施されていることが好ましい。この摩擦力向上措置は、少なくとも内壁９と外壁１４とが重なる重なり部分において、閉蓋時にこれら内壁９と外壁１４との間で生じる摩擦力を向上させることのできる措置であればよく、例えばこれら内壁９の内壁面１０と外壁１４の外壁面１５との少なくともいずれかを、表面に微細な凹凸等を形成すること等により非光沢面にすることなどが挙げられる。この場合、内壁面１０と外壁面１５との少なくともいずれかを非光沢面として形成することにより、内壁面１０と外壁面１５との間における摩擦抵抗力を大きくすることができ、閉蓋時における蓋部２の密閉性をさらにより向上させることができる。
【００４３】
この摩擦力向上措置として非光沢面とすることは、蓋部材１の全体であることが好ましいが、蓋部２の膨出部５と基部３の囲繞状壁１３との少なくともいずれかが非光沢面であることが好ましく、さらには膨出部５と囲繞状壁１３のうち、囲繞状壁１３における外壁１４の外壁面１５と、膨出部５における側壁部７の内壁９の内壁面１０とが少なくとも非光沢面であることが好ましく、さらには膨出部５と囲繞状壁１３のうち、内壁９の内壁面１０と外壁１４の外壁面１５の少なくともいずれかが非光沢面であることが好ましい。
【００４４】
また、蓋部２のヒンジ部４と相対向する側の側壁部７の内壁９には、閉蓋状態を保持するための閉止手段として第１突出部１８が形成され、基部３の囲繞状壁１３には、第１突出部１８と係合可能な第２突出部１９が形成されている。この第１突出部１８は、閉蓋時に第２突出部１９と上下に噛み合って蓋部２による閉蓋状態を維持することのできる位置に設けられる。また、側壁部７において外壁面の第１突出部１８と対応する箇所は、第１凹部２０が形成されている。この第１凹部２０には必要に応じて補強材２１が塗布等の方法で設けられており、このような補強材２１を設けることにより、第１突出部１８の強度及び繰り返しの開閉に対する耐久性を向上させることができる。この補強材２１としては、従来から公知のものを任意に選択して用いることができ、例えば熱硬化性樹脂材料や熱可塑性樹脂材料を用いた接着剤などが挙げられる。なお、この補強材２１には、第１突出部１８の強度を向上させ、かつ繰り返しの開閉に伴う耐久性を持たせやすく、かつ製造コストも低く抑えられるといった点から、ホットメルト接着剤等を用いることが好ましい。また、補強材２１には、上記した各種の接着剤等にフィラーを添加して混ぜ込むことにより、第１突出部１８及び第２突出部１９の強度を向上させることができる点で好ましい。フィラーは、従来から公知のものを適宜選択して用いることができ、その中でも１００μｍから１０ｎｍ程度の、球状、針状、繊維状、板状、無定形等の種々のものを用いることができる。フィラーとしては、例えば、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、タルク、シリカ、クレー、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、チタン酸カリウム、マイカ、ガラスビーズ、ゼオライト、活性白土、アルミナ、アルミ粉、鉄粉、ガラスバルーン、シラスバルーン、カーボンブラック等が挙げられる。
【００４５】
外周部６は、膨出部５における側壁部７の外周側において、膨出部５を囲む囲繞状に形成されている。外周部６は、膨出部５に対して外側に張り出すように延出するフランジ状に形成されており、蓋部２の全体的な強度を維持することができるとともに、閉蓋時に基部３の取付部２５と当接して密閉性が向上するように形成されている。この外周部６の外側への張り出し長さは任意に決定してよい。また、この外周部６は、蓋部２を深絞りプレス成形などのような深絞り加工やプレス成形をする際に、膨出部５とともに形成されるようになっている。図２等に示すように、外周部６は、ヒンジ部４と連続するように形成されるとともに、ヒンジ部４と連続する箇所とは反対側に、蓋部２を開閉するための摘まみ部２２が形成されている。
【００４６】
基部３は、ヒンジ部４を介して蓋部２と一体的に形成されており、蓋部２が上方から開閉されるようになっている。この基部３は、包装体１０１への取付部２５と、取付部２５から立ち上がり形成される囲繞状壁１３と、取付部２５の上方であって囲繞状壁１３の上部側に、被押圧部として形成されたフランジ部２６及び取出口２７とを備え、取付部２５の上面２５ａは、閉蓋時に蓋部２の外周部６の裏面６ｂと対向するように配置形成されている。取付部２５の下面側は、袋体１０２に取り付ける取付面２８となる。
【００４７】
囲繞状壁１３、フランジ部２６は、深絞り成形やプレス成形をする等により取付部２５とともに一体的に成形することができる。また、この囲繞状壁１３は、下部に位置する取付部２５側寄りの大きさよりも、上部に位置するフランジ部２６側寄りの大きさの方が小さくなるように形成されている。例えば、図２等においても示しているように、囲繞状壁１３は、取付部２５側寄りの下部からフランジ部２６側寄りの上部に向けて先細りのテーパ状に形成されている。なお、囲繞状壁１３は、図２に示したような直線面的なテーパ形状に限らず、曲面状的なテーパ形状にしてもよい。また、囲繞状壁１３が階段状に順次先細り状となるように形成してもよい。囲繞状壁１３を先細り状に形成する際の、囲繞状壁１３の形状は任意である。また、これら以外の形状で囲繞状壁１３が全体的に先細り形状となるように形成してもよい。また、囲繞状壁１３は、一部分がテーパ形状に形成されていてもよい。
【００４８】
取出口２７は、囲繞状壁１３の内側面１３ａ及びフランジ部２６の裏面２６ａによって囲まれた箇所に形成されている収納部３２の容積を大きく確保する観点から、本実施の形態に示すように囲繞状壁１３の上端部に開口形成することが好ましい。取出口２７に向かってフランジ部２６が張り出して形成されていることにより、囲繞状壁１３とフランジ部２６とによって、これら取出口２７周辺の全体的な強度を大きく向上させることができ、袋体１０２内のウェットシート等の内容物を取り出す際にも、基部３を変形しにくくすることができるとともに、蓋部２を繰り返し開閉した場合においても、閉蓋時におけるフランジ部２６と天井壁１１との間における密閉性、及び囲繞状壁１３の外壁１４と膨出部５の内壁９との間における密閉性を維持することが可能となる。
【００４９】
フランジ部２６は、該フランジ部２６の内側周縁２６ｂに非吸湿処理が行われていることが好ましい。このように非吸湿処理を行うことで、清拭シート等に含まれる薬液や薬剤等が、フランジ部２６の内側周縁２６ｂ等から紙材料の中に浸入し、該紙材料を軟化させたり、それにより壊れやすくなることを防止することができ、長期間にわたる繰り返しの使用にも耐えられる程度の耐久性を持たせることが可能になっている。
【００５０】
非吸湿処理としては、例えば図６（ａ）に示すように、フランジ部２６の内側周縁２６ｂを全周覆うように保護部材２９を取り付けたり、図６（ｂ）に示すように、例えばフランジ部２６の少なくとも一方の面（図６（ｂ）において図示するのはフランジ部２６の表面２６ｃ及び裏面２６ａの両面）にフィルム部材３０を積層しておき、内側周縁２６ｂよりも内側でこれらフィルム部材３０を接合することにより、フランジ部２６の内側周縁２６ｂを保護することができる。また、図６（ｃ）に示すように、フランジ部２６の内側周縁２６ｂに塗工剤３１を塗布して含浸させたり、又は塗工剤３１をコーティングしてもよいし、図６（ｄ）に示すように、フランジ部２６の内側周縁２６ｂを図６（ｄ）中のＡ方向から圧縮することにより圧縮部３１ａを形成し、内側周縁２６ｂにおける紙材料の繊維密度を大きくして、薬液等の各種液体が含浸しにくくなるように形成してもよい。なかでも、塗工剤３１によるコーティング処理は、低コストで非吸湿処理を施すことができるため好ましい。上記した非吸湿処理において用いられるフィルム部材や塗工剤は、紙材料にコート層を形成するものと同様のものと用いることができる。
【００５１】
なお、図６において示したように、内側周縁２６ｂに非吸湿処理を行った場合には、保護部材２９、フィルム部材３０等を内側周縁２６ｂの内側に配置させたり、塗工剤をフランジ部２６の内側周縁２６ｂに含浸させるのみならず、皮膜を形成して内側周縁２６ｂの内側に配置させ、この内側周縁２６ｂを全体的に包み込むように配置させてもよい。このように非吸湿処理を行うことにより、内側周縁２６ｂと清拭シートとの間の摩擦力が高められると、清拭シート等の内容物を引き出す際に、この清拭シートの一部を触れさせながら引き出すことができ、その際に該清拭シートに対して、この清拭シートが引き出される方向の力とは反対向きの抵抗力を生じさせることができる。そのため、使用者が指を挿入して清拭シートを摘まみやすく、かつ清拭シートを引き出す際に効果的な抵抗力を該清拭シートに付与することができ、袋体１０２の中で積層体１０３として収容されている清拭シート同士を分離して取り出すことができる。なお、取出口２７の内側周縁２６ｂについての上記した態様は、それぞれ単独で用いることも含まれるし、上記した複数の態様を組み合わせて用いることも含まれる。例えば、内側周縁２６ｂに圧縮部３１ａを形成しつつ塗工剤を塗布してもよいし、他の態様をそれぞれ組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
図５に示すように、フランジ部２６は、囲繞状壁１３の端縁部側から取出口２７方向に向かって斜め上に張り出して形成されており、閉蓋時に蓋部２の天井面１２と接触し、閉蓋状態が保持されているときは、この蓋部２によって押圧力が付与された状態が維持されるように構成されている。また、フランジ部２６は、蓋部２の閉蓋状態の保持が解除されたときは、押圧されていたフランジ部２６が押圧前の状態に復元しようとする力を蓋部２が開蓋する方向に作用する。
【００５３】
収納部３２は、袋体１０２内に収容されている清拭シートの一部（次に取り出す清拭シートの先端部等）を取出口２７の近傍に予め位置させておくことができるようにするための空間として利用することができる。この収納部３２が形成されていることによって、包装体１０１内から引き出された残りの清拭シート等の一端部を、いちいち包装体１０１内にまで戻さなくても閉蓋が容易に行えるとともに、次回に清拭シートを使用する際の引き出しが容易となる。
【００５４】
ヒンジ部４は、蓋部２と基部３との間に一体的に形成されている。このヒンジ部４には折り曲げ部３３が形成されており、この折り曲げ部３３において蓋部材１が折り曲げられるようになっている。言い換えると、この折り曲げ部３３を支点として、基部３に対して蓋部２が開閉できるようになっている。なお、ヒンジ部４の大きさや形状は任意に決定してよく、また折り曲げ部３３の形成の仕方についても、プレス成形で行うなど従来から任意の方法を選択して行ってよい。また、図２等においては、ヒンジ部４において折り曲げ部３３が形成されている箇所には孔部が開口形成されているが、この孔部を開口形成するか否か、孔部を開口形成する場合にその孔部の大きさや形状などは任意に決定してよい。
【００５５】
次に、本発明に係る蓋部材１の作用効果について説明する。まず、蓋部材１の開閉動作時における作用効果を図７及び図８に基づいて説明する。図７（ａ）は、蓋部２が開いた状態を示し、取出口２７は開放された状態となっている。使用者は、この取出口２７に指を挿入して清拭シート（図示せず）の一部を摘まんで袋体１０２の外部に引き出すことができる。
【００５６】
次に、使用者が蓋部２を閉じる方向（図７（ａ）中のＡ方向）に、ヒンジ部４を基点として蓋部２を閉蓋する方向に回動させていくと、図７（ｂ）に示すように、蓋部２における天井壁１１の内面側（天井面１２）がフランジ部２６と当接する。ここで、さらに使用者が蓋部２を閉じる方向（図７（ｂ）中のＡ方向）に蓋部２を回動させると、図７（ｂ），（ｃ）に示すように天井面１２と当接したフランジ部２６は徐々に押圧されて図７（ｄ）に示すように閉蓋状態となる。このとき、フランジ部２６には、開蓋時における元の形状に復元しようとする復元力が天井面１２を押し上げる方向に作用している。そのため、第１突出部１８と第２突出部１９との係合によって閉蓋状態を保持させている間は、フランジ部２６から天井面１２に対して、押圧への反発力が保持された状態が維持されるため、蓋部の内面側とフランジ部２６との密着性が高まり、密閉性を向上させることができる。
【００５７】
また、このように閉蓋状態にある場合において、蓋部２の裏面及び／又は基部３の表面、特に蓋部２における膨出部５の内壁９の内面１０と基部３の囲繞状壁１３の外壁面１５とを非光沢面とする等により、閉蓋状態における蓋部２と基部３との間の摩擦抵抗力を増加させることができる。したがって、蓋部材１が閉蓋状態である場合に、蓋部２と基部３との密閉性をさらにより向上させることができる。このため、本発明の蓋部材１を取り付けた包装体１０１は、袋体１０２の開口部が開放された後でも、蓋部材１が閉蓋状態にあるときは、袋体１０２内の清拭シートに含浸されている薬液等が蒸発して清拭シートが乾燥するといったことを大きく低減することが出来、長期間にわたって清拭シートを保管しつつ使用に供することが可能になる。
【００５８】
さらに、本発明の蓋部材１は、製造後の時間経過に伴って気密性が向上してくる。これは該蓋部材１を形成する紙材料に元々含まれている水分が、内部で膨張して紙材料が膨潤して蓋部２の膨出部５と基部３の囲繞状壁１３との密着性がより高くなるのではないかと考えられる。このため、長期間にわたって良好な状態の清拭シートを袋体１０２内に収容しておくことができ、使用者の利用に供することが可能になる。
【００５９】
また、図７においても示している通り、蓋部材１は、閉蓋時に蓋部２を図７中Ａ方向へと押すことによって、閉蓋状態を形成し、かつこの閉蓋状態を保持することができる。蓋部材１は、第１突出部１８と第２突出部１９との係合によって閉蓋状態を維持することが出来るようになっている。このため、使用者は片手だけのワンタッチ操作で容易に閉蓋することが可能である。
【００６０】
次に、蓋部材１において、閉蓋状態を保持している蓋部２を開蓋するときの作用効果を図８に基づいて説明する。図８（ａ）に示すように、蓋部材１が閉蓋状態を保持しているときは、フランジ部２６は蓋部２によって押圧されており、押圧力に抗して復元しようとする力が作用しており、これによりフランジ部２６が天井面１２に密に当接する。そのため、蓋部材１の気密性が良好に保持されている。
【００６１】
ここで、使用者が摘まみ部２２を摘まんで第１突出部１８と第２突出部１９との係合を解除すると、蓋部２は、フランジ部２６の復元力によって図８（ｂ）中のＢ方向に押され、ヒンジ部４を基点として開蓋方向に回動して開蓋する。この状態では、フランジ部２６は押圧力が作用する前の状態となっている。蓋部２は、フランジ部２６の復元力により、この位置まで開蓋方向に回動する。その後、使用者は摘まみ部２２を摘まんでさらに図８（ｃ）中のＢ方向へと蓋部２を回動させることで、取出口２７から清拭シートの取り出しが容易な状態まで開蓋することができる。
【００６２】
このように、蓋部材１は、第１突出部１８及び第２突出部１９の係合を解除することのみによって、閉蓋状態にある蓋部２を容易に開蓋した状態にすることができるため、本発明の蓋部材１によれば、煩雑な操作やストレスを感じさせることなく、開蓋動作をも行わせることができる。
【００６３】
通常、蓋部材１は、袋体１０２に収容された積層体１０３を全て使い切るまでの間に、図７（ａ）から図７（ｄ）並びに図８（ａ）から図８（ｃ）に示した開閉動作が複数回にわたって繰り返し行われる。第１突出部１８に対応する第１凹部２０は補強材２１によって補強され、かつ第２突出部１９に対応する第２凹部２１も補強材３５によって補強されている。このため、繰り返しの開閉動作を行っても、第１突出部１８や第２突出部１９が破損したり、係合が甘くなったりすることがなく、長期間にわたって優れた密閉性を維持することができ、袋体１０２内に収容されている清拭シートを最後まで使い切ることが容易となる。
【００６４】
また、この蓋部材１は、上記した通り紙材料を用いて形成されている。そのため、近年は特に大きな関心ごととなっている環境問題への取り組みや配慮といった観点からも、この蓋部材１は大きく貢献することができるとともに、リサイクル性にも非常に優れているため、廃棄時においても使用者が感じがちな煩雑さや面倒を大きく低減させることが可能になる。
【００６５】
また、蓋部材１が取り付けられる袋体１０２が、プラスチックシートやフィルム等からなる場合には、該袋体１０２内に収容されている清拭シートの減少に伴って袋体１０２に皺が寄りやすい状態となる。しかしながら、本発明の蓋部材１を予め袋体１０２に接合していることによって、収納されている清拭シートの残りが少なくなった場合でも、清拭シートの取り出し易さや、袋体１０２の密閉性は、初期の状態のまま保持することが可能である。
【００６６】
また、この蓋部材１は、囲繞状壁１３、膨出部５の側壁７がテーパ状に形成されていることにより、図９にも示すように、複数の部材を上下に重ねて保管、流通することができ、流通・保管時におけるスタッキング性を大きく向上させることができる。図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、複数の蓋部材１を順次積み重ねようとする場合、蓋部材１ａの収納部３２が形成されている空間に、別の蓋部材１ｂの膨出部５が入り、さらにその蓋部材１ｂの収納部３２が形成されている空間に、さらに別の蓋部材（図９では図示せず）の膨出部５が入るといった具合にして、複数の蓋部材１を少ないスペースで積み重ねることができる。この場合、膨出部５の側壁７と囲繞状壁１３の側壁とがテーパー状に形成されているため、複数の蓋部材１を積み重ねた際の積み重ね高さは、最上部の膨出部５の高さと、その下側に重ねられる蓋部材１の蓋部２の紙厚と基部３の紙厚とを合計した値にほぼ等しい高さですむが、スタッキング性に劣る場合には蓋部材１の積み重ね高さは、蓋部材１の膨出部５の高さと紙厚とを合計した高さの蓋部材１の積み重ね数分となるため、非常に大きなスペースを必要とする。そのため、上記した蓋部材１によれば、限られたスペースにより多くの蓋部材１を収容することができ、スタッキング性をも大きく向上させることができ、一回の流通でより多くの蓋部材をまとめて輸送することができ、輸送コストも大幅に削減することができる。
【００６７】
次に本発明に係る蓋部材１の製造方法について、蓋部２、基部３、ヒンジ部４を一体成形して製造する場合について説明する。本発明に係る蓋部材１は、パルプ系素材の原反材料から、蓋部材を形成するための形成部材を作成する工程（打ち抜き工程）、蓋部材の形成部材の周縁部分を、当該周縁部分を保持し得るが固定し得ない状態で支持する工程（支持工程）、蓋部材の形成部材の周縁部よりも内側の部分を深絞り成形して、少なくとも囲繞状壁を形成する工程（深絞り工程）を経て製造することができる。打ち抜き工程は、原反材料から、蓋部材１における蓋部２、基部３、ヒンジ部４が連続した外形形状に沿って蓋部材の形成部材を形成する工程である。この工程で、取出口２７相当部分を開口形成してもよく、打ち抜き工程後に取出口２７相当部分を形成してもよい。深絞り工程では、少なくとも基部３における囲繞状壁１３に相当する部分を深絞り成形して形成するが、蓋部２に膨出部５を形成する場合には、この深絞り工程で膨出部５を成形することができる。また、深絞り工程を行う前に、蓋部２が基部３と閉蓋する状態を維持するための閉止手段を形成してもよい。また、この閉止手段には、補強コーティング剤が塗布されていてもよい。さらには取出口２７相当部分を開口形成した後、取出口端縁部分を含む部分に耐水処理を行ってもよい。また、深絞り工程の前にヒンジ部形成部に折り曲げ部３３をプレス加工してもよい。深絞り工程前に、あらかじめヒンジ部形成部に折り曲げ加工を施しておくと、深絞り加工時に、ヒンジ部４や取出口２７周辺の破損を防止することが可能になる。また耐水処理を、取出口相当部分を形成後に行うことにより、大量の蓋部材に対してまとめて非吸湿処理を行うことができ、上記した通りの湿気等に対する耐久性に優れた蓋部材１を、効率よく製造することができ、蓋部材１の製造効率を大きく向上させることが可能になる。
【００６８】
図１０（ａ）に示すように、打ち抜き工程では、原反材料４１から蓋部材１の基材となる蓋部材形成体４２を形成する（図１０（ｂ））。この打ち抜き加工は、いわゆるビク型やトムソン型と呼ばれる抜き型を用いて行うなど、公知の方法で行うことができる。図１０（ｃ）は、この蓋部材形成体４２に対して、蓋部材１のヒンジ部４となるヒンジ部形成部４３に折り曲げ部３３をプレス加工により形成した状態を示す。次に、蓋部材形成体４２に対して蓋部２と、基部３とを形成する。蓋部２と基部３とは一度の成形で同時に形成することもできるが、別々に成形してもよい。図１０（ｄ）はまず、膨出部５を有する蓋部２を成形し、次いで、図１０（ｅ）に示すように囲繞状壁１３をプレス成形して基部３を形成する。図１０に示す例では、基部３を成形する工程と同時、あるいはその工程後に、取出口２７を抜き加工等によって形成する場合を示す。最後に、折り曲げ部３３において折り曲げ加工を行い、蓋部材１を得ることができる（図１０（ｆ））。
【００６９】
また、図１１に示すように、蓋部材１の他の製造方法は、蓋部材形成体４２を得るための原反材料４１（図１１（ａ））に対して、最初にヒンジ部形成部４３に折り曲げ部３３をプレス加工により形成し（図１１（ｂ））、次に蓋部材形成体４２を打ち抜き加工する（図１１（ｃ））。次に、先に示した方法と同様にして、蓋部材形成体４２において膨出部５を有する蓋部２を形成し（図１１（ｄ））、その後に囲繞状壁１３を有する基部４をプレス成形し、取出口２７を設け（図１１（ｅ））、最後に、折り曲げ部３３において折り曲げ加工を行うことにより、蓋部材１を得る（図１１（ｆ））。
【００７０】
さらに、図１２に示す他の製造方法は、原反材料４１（図１２（ａ））に対して蓋部材形成体４２を打ち抜き加工するとともに、基部形成部４５に取出口２７を抜き加工等によって形成する（図１２（ｂ））。なお、この方法では、蓋部材形成体４２の外形部分の抜き打ち加工と、取出口形成部分の抜き加工とを同時に行っても、別々に行っても良く、原反材料４１に対して取出口２７を形成した後に蓋部材形成体４２を打ち抜き加工してもよいし、逆に蓋部材形成体４２を打ち抜き加工した後に取出口２７を形成してもよい。次に、この取出口２７を形成した蓋部材形成体４２に対して非湿潤処理を行う（図１２（ｃ））。非湿潤処理は、少なくとも蓋部材形成体４２の外周部分４２ａと取出口２７の周縁部分２７ａ（蓋部材１に成形した際に、上記したフランジ部２６の内側周縁２６ｂとなる部分）に対して行う。この非湿潤処理の方法については後述する。次に、この蓋部材形成体４２に対して、蓋部材１のヒンジ部４となるヒンジ部形成部４３に折り曲げ部３３をプレス加工により形成（図１２（ｄ））した後、蓋部材形成体４２に対して蓋部２と基部３とを、同時または別々に成形し（図１２（ｅ））、最後に折り曲げ部３３において折り曲げ加工を行い、蓋部材１を得ることができる（図１２（ｆ））。
【００７１】
図１０から図１２において説明した工程の中で、プレス加工により膨出部５及び囲繞状壁１３を形成する際には、膨出部５を形成する箇所、及び囲繞状壁１３を形成する箇所の周囲を、保持できるが固定し得ない状態で支持して深絞り加工を行うことが好ましい。より具体的には、以下に述べるように、成形時に膨出部５、囲繞状壁１３をプレスする際の押圧力と、その周囲部分を押さえる押圧力とが異なるように行うことが好ましく、膨出部５や囲繞状壁１３を成形する際の押圧力に対し、その周囲部分を支持する際の押圧力が小さくなるようにして成形を行うことが好ましい。
【００７２】
図１３に示すのは、蓋部材１の製造に当たり、蓋部材形成体４２を深絞りプレス加工等を行うことにより、蓋部形成部４４への膨出部５の成形や基部形成部４５への囲繞状壁１３の成形を行う際の手順等を説明するための説明図である。まず、図１３（ａ）等に示すように、上記した製造方法により蓋部材１を製造する場合には、金型１１２を用いて深絞りプレス成形して行う。この金型１１２は、第１金型１１３、第２金型１１４及び第３金型１１５を備えている。第１金型１１３は、深絞りプレス成形時に蓋部材形成体４２における蓋部形成部４４や基部形成部４５において膨出部５や囲繞状壁１３を形成するための下型凹部１１６と、蓋部材形成部４２における蓋部形成部４４や基部形成部４５を載置する載置部１１７とが形成されている。また、第２金型１１４及び第３金型１１５は第１金型１１３の上方に位置しており、それぞれが別々に動作可能に構成されている。また第２金型１１４には、弾性部材としてのスプリング１１８，１１９が設けられている。このスプリング１１８，１１９は、プレス成形時における押圧力を調整するために設けられている。
【００７３】
このように構成されている金型１１２を用いて蓋部材１を形成するときは、まず図１３（ｂ）に示すように、載置部１１７に蓋部材形成体４２を載置する。そして、図１３（ｃ）に示すように、まずは第２金型１１４により、蓋部材形成体４２の周縁部を押圧して蓋部材形成体４２を支持する。このとき、第２金型１１４は、スプリング１１８，１１９を用いて押圧力が調整されており、具体的には図１３（ｄ）で示すように深絞りプレス成形する際における第３金型での押圧力よりも弱い力で押圧して蓋部材形成体４２を支持できるようになっている。このように、スプリング１１８，１１９によって押圧力を調整することにより「保持し得るが固定し得ない状態で支持する」という状態を形成することができる。そして、図１３（ｄ）に示すように、第３金型１１５によって蓋部材形成体４２を押圧してプレス成形する。このように、プレス成形する部分の周囲を、保持し得るが固定し得ない状態で支持した状態でプレス成形することで、膨出部５や囲繞状壁１３等を深絞り成形する場合でも、蓋部材１に亀裂が生じたりすることなく、良好な蓋部材１を成形することができる。また、上記したほか、折り曲げ部３３を形成した後に膨出部５や囲繞状壁１３等を深絞り成形することによって、蓋部材１の形成時に亀裂や破れが生じることを防止することも可能になる。
【００７４】
そのため、膨出部５及び囲繞状壁１３をプレス成形するときに蓋部材形成体４２に破れが生じる事態を大きく軽減させることができ、かつ膨出部５及び囲繞状壁１３をプレス成形した後に形成される外周部６及び取付部２５、並びに膨出部５の側壁部７や天蓋部８、フランジ部２６などに皺が寄ることも大きく軽減させることができる。すなわち、このような押圧力で外周部６及び取付部２５となる箇所をプレス加工することにより、プレス加工後の蓋部材１の外観も良好な状態で形成することができるのみならず、蓋部材１の気密性をより良好なものにすることが可能になる。
【００７５】
なお、図１０から図１２において説明したそれぞれの工程については、一つの金型内において順次成形するように構成しても良いし、複数の金型を用いて順次成形するように構成してもよい。また、プレス成形する際におけるプレス加工の方法などについては、従来から公知の方法を任意に採用してよい。
【００７６】
次に、図１２（ｃ）を用いて説明した非湿潤処理の方法について図１４を用いて説明する。まず、図１４（ａ）に示すように、取出口２７を開口形成した蓋部材形成体４２を複数枚（例えば５００枚）重ねた蓋部材積層体５１を形成する。この蓋部材積層体５１を構成するそれぞれの蓋部材形成体４２は、原反材料４１から打ち抜き加工によって形成されたものを順次並べたり積み重ねる等して形成されている。また、この蓋部材積層体５１はそれぞれの蓋部材形成体４２を挟持する等の方法によって形成することができる（図１４（ａ）では、蓋部材形成体４２を挟持する挟持体の図示は省略している）。このように形成された蓋部材積層体５１を、図１４（ｂ）に示すように、塗工剤５２中に浸漬する。塗工剤５２中に蓋部材積層体５１を浸漬することにより、蓋部材積層体５１を構成するそれぞれの蓋部材形成体４２における開口部２７が形成されている周縁部分２７ａ及び蓋部材形成体４２の外周縁部分４２ａにこの塗工液（溶液）が含浸・塗工される。そして、所定時間だけ塗工剤５２中に浸漬した後に該塗工剤５２中から蓋部材積層体５１を引き上げて乾燥等を行う。図１４（ｂ）までの工程を経た後は、例えば図１４（ｃ）に示すように蓋部材積層体５１を構成する蓋部材形成体４２のうち、表面側の蓋部材形成体４２ｂと裏面側の蓋部材形成体４２ｃとを取り除く。この表面側の蓋部材形成体４２ｂと裏面側の蓋部材形成体４２ｃとを取り除くのは、手作業で行っても良いし、何らかの方法により自動化させてもよい。これら蓋部材形成体４２ｂ，４２ｃを取り除くのは、蓋部材形成体４２ｂ，４２ｃは蓋部材積層体５１の表面側及び裏面側に配置されていたものであるため、上記した塗工剤５２中にドブ漬けしたときに、周縁部分２７ａ及び外周縁部分４２ａのみならず、蓋部材形成体４２の表面や裏面にも塗工剤５２が塗布された状態となっているからである。
【００７７】
この非湿潤処理は、周縁部分２７ａ及び外周縁部分４２ａについて上記した塗工剤５２を含浸させるための処理であるから、蓋部材形成体４２の表面や裏面にも塗工剤５２が塗布された状態となっているものを使用すると蓋部材１の品質面においてムラが出てしまうため、好ましくない。そのため、上記したように蓋部材形成体４２ｂ，４２ｃを取り除き、残った蓋部材形成体４２を用いることとすれば、周縁部分２７ａ及び外周縁部分４２ａにのみ塗工剤５２が含浸及び塗布された蓋部材形成体４２を得ることができ、蓋部材１の品質にムラが生じることもなく、安定した品質の蓋部材１を提供することが可能になる。また、このような方法で非湿潤処理を行うことによって、多数枚の蓋部材形成体４２に対して一度にまとめて非湿潤処理を行うことができるから、処理効率も飛躍的に向上させることができる。最後に、図１４（ｃ）に示すように蓋部材積層体５１をばらして各蓋部材形成体４２にし、それぞれの蓋部材形成体４２に対してプレス加工等を行って蓋部材１を形成することになる。このような非湿潤処理の方法によれば、一度に大量の蓋部材形成体４２の処理を行うことができるとともに、蓋部材１の製造効率も大幅に向上させることができ、かつ製造された蓋部材１の品質や液体に対する耐久性も大きく向上させることができる。なお、本例では、表面側の蓋部材形成体４２ｂと裏面側の蓋部材形成体４２ｃとを取り除く例を用いて説明しているが、例えばこれら蓋部材形成体４２ｂの表面と蓋部材形成体４２ｃの裏面に塗工剤が塗布されず、これら蓋部材形成体４２ｂと蓋部材形成体４２ｃとの間にある蓋部材形成体と同様の態様で塗工剤を塗布することが可能であれば、図１４（ｃ）に示している工程は行わなくてもよい。
【００７８】
このように、本発明に係る蓋部材１の製造方法によれば、蓋部材１の製造にあたっての製造効率を飛躍的に向上させることができるとともに、膨出部５や囲繞状壁１３等を深絞り成形する場合でも、得られる蓋部材に亀裂や皺が生じることを防止することができ、優れた蓋部材１を容易に製造することができる。
【００７９】
なお、上記した非湿潤処理の方法においては、蓋部材積層体５１を塗工剤５２の中にドブ漬けすることにより行う例を用いて説明したが、非湿潤処理の方法はこれ以外の態様でもよく、例えば一枚ずつ取出口２７の周縁部２７ａと蓋部材形成体４２の外周縁部分４２ａとに塗料を塗布してもよいし、塗布する態様も例えば筆で塗る態様やコーターなどを使用して塗布する態様など従来から公知の方法を採用してもよい。
【００８０】
次に、図１５から図１７に示すのは、取出口２７における周縁部２７ａ（開口端縁部ともいう）の塗工剤の異なる含浸方法である。この含浸方法では、取出口２７の周縁部２７ａに対して１枚ずつ塗工剤を含浸させる。図１５（ａ）に示すのは治具３０１であり、この治具３０１は上部３０２と下部３０３とが一体的に形成されており、上部３０２が下部３０３よりも小さくなるように形成されている。また、この上部３０２の形状は、蓋部材１の基部３に形成される取出口２７と同じ形状に形成されており、上部３０２は取出口２７に挿入できるよう、取出口２７とほぼ等しい大きさに形成されている。下部３０３は、上部３０２よりも大きくなるように形成されており、上部３０２が形成されていない箇所に平坦部３０４が形成されている。また、この上部３０２の側面３０２ａと平坦部３０４との境界部分には、角部３０４ａが形成されている。
【００８１】
このような治具３０１に対して、下部３０３の平坦部３０４であって角部３０４ａの近傍に塗工剤４０を滴下する。すると、平坦部３０４に滴下された塗工剤４０は、表面張力によって角部３０４ａに溜まる。塗工剤４０の滴下は、図１５（ｂ）にも示すように、角部３０４ａの全周に回り込むようにするために適切な量だけ行う。このように塗工剤４０を滴下すると、角部３０４ａに塗工剤４０が付着したかのようになる。塗工剤４０をこのように滴下して角部３０４ａの全周に回り込ませた後、図１５（ｃ）に示すように、蓋部材形成体４２（図１５（ｃ）では、説明の便宜上、蓋部材形成体４２を板状に形成しているが、蓋部材４２の形状は先に説明した形状であってもよいし、それ以外の形状であってもよい。仮に、原反材料４１から蓋部材形成体４２を打ち抜き加工する前に取出口２７を開口形成したのであれば、蓋部材形成体４２は図１５（ｃ）に示すような態様になる。）を治具３０１よりも離れた位置から該治具３０１に近接する位置へと図中のＣ方向へ移動させ（図１５（ｃ）では治具３０１の上方から蓋部材形成体４２を下ろしている）、蓋部材形成体４２の裏面が平坦部３０４と接する位置までＣ方向へと移動させる。蓋部材形成体４２が平坦部３０４と接すると角部３０４ａにおいて溜められていた塗工剤４０が、取出口２７の周縁部２７ａに効率よく含浸し周縁部２７ａに塗工される。周縁部２７ａでは、このように塗工剤４０が塗工されると、まずは蓋部材形成体４２に含浸され、その後、周縁部２７ａの表面にも塗工された状態となる。このように、取出口２７の周縁部２７ａに塗工剤４０と含浸して塗工すると、蓋部材１として形成したときに、この周縁部２７ａ（蓋部材１として形成した場合には、フランジ部２６の内側周縁２６ｂともいう）から各種の液体をはじめとする液状体が使用時に含浸して、蓋部材１を構成する材料を弱くするといったことをあらかじめ防止することができる。また、このような方法により周縁部２７ａに塗工剤４０を塗工すると、周縁部２７ａの全周囲に満遍なく塗工剤４０を塗布することができる。そのため、周縁部２７ａにおいて、塗工剤４０の含浸や塗布にムラがなくなり、特定の箇所から液状体が含浸しやすくなったりして、蓋部材１を形成する材料を弱くしたりして、蓋部材１の全体的な強度を低下させるといったことをあらかじめ防止することができる。
【００８２】
なお、塗工剤４０を含浸させた後に温度を上げて該塗工剤を硬化させる場合においては、その塗布した塗工剤が硬化して膜状体を形成する温度（ここでは造膜温度という）まで加熱することが好ましい。この造膜温度まで加熱しなければ、安定的な膜状体を形成することが難しくなり、使用時に周縁部２７ａから液状体が含浸したり、液状体の含浸によって蓋部材１を形成する材料が弱くなり、蓋部材１の全体的な強度を低下させるといったことを防止するのが難しくなるからである。また、ここで用いられる塗工剤４０としては、従来から公知のものを任意に選択して用いることができ、また本明細書においても塗工剤やコート剤等として列挙している各材料を任意に選択して用いることができる。例えば、具体的には、ポリウレタン、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ＥＶＡといったものを用いることができるし、また造膜する特性を有しないものであっても、例えばシリコンやフッ素、各種油類、パラフィンなども用いることができる。
【００８３】
また、ここで用いる塗工剤４０は、複数のものを混合して用いてもよいし、一種類のものを用いてもよい。さらに、塗工剤４０の塗布は、１回のみでもよいし、複数回行ってもよい。また、塗工剤４０を複数回塗布する場合には、その都度、塗工剤４０の種類を変えてもよいし、複数回、同じ塗工剤４０を用いてもよく、任意に決定してよい。また、塗工剤４０を加熱する方法についても、例えばヒーターを用いて乾燥加熱してもよいし、赤外線を用いて加熱する方法であってもよい。さらには、電磁波や超音波など、従来から公知の方法を任意に選択して用いてよい。
【００８４】
治具３０１は、塗工剤４０を滴下した際に、その滴下した塗工剤４０が角部３０４ａに溜まりやすい形状であることが好ましい。例えば、図１６（ａ）に示すように、上部３０２の平坦部３０２ｂと側面３０２ａに溝状の誘導路３０５を形成しておき、この誘導路３０５に対して塗工剤４０を滴下すると、この滴下された塗工剤４０が誘導路３０５を伝って角部３０４ａに溜まりやすくするといった構成であってもよい。また、図１６（ｂ）に示すのは、角部３０４ａに、上部３０２の側面３０２ａの内径側に誘導路３０５を形成した態様である。つまり、この態様では、角部３０４ａに誘導路３０５が形成されている。このような箇所に誘導路３０５を形成しても、角部３０４ａに塗工剤４０を溜めやすくすることができる。また、この角部３０４ａに誘導路３０５を形成すると、より多くの塗工剤４０を溜めることができるので、より蓋部材形成体４２における開口部２７の周縁部２７ａに対して塗工剤４０を含浸・塗布をさせやすくすることも可能になる。また、図１６（ｃ）に示すように、治具３０１は、下部３０３の平坦部３０４において、上部３０２の側面３０２ａに近接する位置、より具体的には側面３０２ａと隣接する位置に、誘導路３０５を形成している。この図１６（ｃ）に示す態様は、誘導路３０５を形成する溝が平坦部３０４側に形成されている。このような位置に誘導路３０５を形成して塗工剤４０を角部３０４ａに溜めるようにしても、塗工剤４０をより溜めやすくすることができる。また、この角部３０４ａに塗工剤４０をより多く溜めることができるので、より蓋部材形成体４２における開口部２７の周縁部２７ａに対して塗工剤を含浸・塗布させやすくすることも可能になる。なお、図１６を用いて説明した治具３０１の構成は、それぞれの態様を個別に適用してもよいし、上記した態様を組み合わせて用いてもよい。
【００８５】
また、図１７に示すように、治具３０１は、円錐台形状であってもよい。この治具３０１は、一方の端部（図１７では上端部）の外径は取出口２７の孔径より小さく、他方の端部（図１７では下端部）の外径は取出口２７の孔径より大きくなる円錐台形状となっており、この一方の端部と他方の端部との間に、治具３０１の外径と取出口２７の孔径とが同じになる位置が存在するように形成されている。そして、円錐台形状に形成された治具３０１において、この治具３０１の外径と取出口２７の孔径とが同じになる中間部分に誘導路３０５が形成されており、この誘導路３０５を境にして上部３０２と下部３０３とが形成されている。この誘導路３０５が形成されている箇所は、該誘導路３０５が形成されている箇所における治具３０１の外径が、蓋部材形成体４２における取出口２７の孔径と同じ寸法となる位置である。したがって、蓋部材形成体４２に開口形成している取出口２７に治具３０１を挿入させていくと、挿入時は治具３０１の外径が取出口２７の孔径よりも小さいのでスムーズに挿入される。ここで、治具３０１は円錐台形状に形成されており、順次外径が大きくなるように形成されているので、取出口２７の孔径と治具３０１の外径が同じとなる位置がある。この位置に誘導路３０５が形成されている。このとき、誘導路３０５は、治具３０１の側面３０１ａに対して溝状に形成されており、この誘導路３０５に対して取出口２７が嵌合することによって、該誘導路３０５に溜まっている塗工剤４０が取出口２７の周縁部２７ａに含浸し、塗布される。このようにして塗工剤４０を塗布しても、蓋部材形成体４２に形成されている取出口２７の周縁部２７ａに対して塗工剤４０を均一かつ簡単に塗布することができる。
【００８６】
このように、非湿潤処理の方法に関する態様について、図面を用いて説明したが、上記したのは非湿潤処理の方法の例を示したに過ぎず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更してよい。例えば、上記した通り、囲繞状壁１３の外壁１４や膨出部５の内壁９に対して上記した塗工剤やコート剤を塗布する場合には、少なくとも一部に塗工剤やコート剤が塗布されていればよく、全周にわたって塗工剤やコート剤が塗布されていてもよい。また、上記した塗工剤やコート剤は、例えば所定の強度を得ることが必要などといった場合には、上記した場所に限らず、蓋部材１における他の箇所にも適宜塗布してよい。また、閉止手段として後述する係止部や係止受け部などを形成する場合、例えばホットメルト接着剤などを任意に選択して用いると、摩擦抵抗の大きさのみならず、接着剤自体が有する粘度などを調節することもできる。そのため、蓋部材１を形成する際の製造効率を大きく向上させることができるのみならず、製造された蓋部材１の閉蓋時における締まり具合も良好にすることができる。また、取出口２７の周縁部２７ａに塗工剤４０を塗布する場合において、治具３０１によって塗工剤４０を塗布する方法としては、上記したもの以外に、先に説明した以外の態様によるドブ漬けによる方法や、スプレー塗布などでもよいし、コーターによる塗布やスポンジ、筆塗りといった方法により行ってもよい。また、これら以外の方法を任意に選択して用いてもよい。
【００８７】
なお、上記した方法により蓋部材１を製造する場合、原反材料４１に予め加圧プレス処理をすると該原反材料４１の表面及び／又は裏面に塗工剤が乗りやすくなるために好ましい。また、蓋部材１を製造する場合、蓋部材形成体４２をプレス加工等する際には、１回のプレス工程で成形することのみならず、複数回のプレス工程を経て段階的にプレス加工をしてもよい。このようにプレス加工を行うことで、蓋部材形成体４２の加工性を向上させることが可能になる。また、蓋部材１を製造する場合においては、蓋部材形成体４２に予め湿潤した状態（所定量だけ液体により湿らされた状態）にしておき、その後にプレス加工等を行うことも、蓋部材１を成形する際の加工性を向上させることができるので、好ましい。
【００８８】
次に、本発明に係る蓋部材１のより好ましい態様について説明する。図１８（ａ）に示すのは、蓋部材１において、蓋部２、基部３及びヒンジ部４に非湿潤処理を行った態様である。この態様の場合、蓋部２における天井壁１１の天井面１２、並びにフランジ部２６の表面２６ｃ及び内側周縁２６ｂに非湿潤処理を行っている。具体的には、上記した塗工剤を塗布して塗膜３６を形成することにより、非湿潤処理が行われている。この場合、紙材料を全体的に覆うようにして塗膜３６が形成されているので、天井面１２に形成された塗膜３６とフランジ部２６の内側周縁２６ｂに形成された塗膜３６とが閉蓋時に接触する。この場合、塗膜３６同士が接触することによって、内側周縁２６ｂにおける端面に微小な凹凸が形成されていた場合であっても、塗膜３６が形成されることによって、その微小な凹凸をある程度平滑化させることができる。そのため、閉蓋時において蓋部２の天井面１２と基部３におけるフランジ部２６の内側端縁２６ｂとの密着性をより向上させることができ、蓋部材１全体の気密性をより向上させることが可能になる。
【００８９】
次に図１８（ｂ）に示すのは、フランジ部２６の内側周縁２６ｂにのみ塗膜３６を形成した例である。この場合には、蓋部２における天井面と基部３におけるフランジ部２６の内側周縁２６ｂに形成された塗膜３６とが閉蓋時に接触する。したがって、この態様によっても、蓋部材１全体の気密性をより向上させることが可能になる。
【００９０】
次に、図１８（ｃ）に示すのは、フランジ部２６の表面２６ｃと、当該部分と接する蓋部２の天井面１２との間に、自己接着性（又は自己粘着性）を有する塗料（塗工剤）を塗布して形成した自己接着層３７を形成した例である。このように自己接着層３７を形成すると、閉蓋時における蓋部２の密着性をより高めることができる。また、この自己接着層３７を形成すると、蓋部２を押圧操作したときの押圧力で蓋部２と基部３とが閉蓋した状態を形成することができ、かつこの閉蓋した状態を維持することができる。そのため、上記したような第１突出部１８と第２突出部１９との係合に代えて閉止手段としての機能を持たせることもできるし、又は第１突出部１８と第２突出部１９との係合に加えて、この自己接着層３７を形成することにより閉蓋状態をより強固に維持することも可能になる。自己接着層３７を形成するための自己接着剤は、自己接着剤同士の間のみで感圧接着する接着性を示すが、他の素材に対する接着性を有さない。そのため、自己接着層３７は、フランジ部２６の表面２６ｃ側と、天井面１２のフランジ部２６の表面２６ｃと接触する部分の両方に設けることが必要である。
【００９１】
この自己接着層３７は、天然ゴムラテックス等のラテックスや、天然ゴムラテックスと合成樹脂エマルジョンとの混合物等が挙げられる。合成樹脂エマルジョンとしては、例えば酢酸ビニルエマルジョンや、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、アクリル系共重合体等のアクリル系エマルジョンなどが挙げられる。このような自己接着層３７を設けると、閉蓋時における蓋部２と基部３との間の気密性をより向上させることができる。また、自己接着層３７は、長期間にわたって再接着、再剥離を繰り返し行うことが可能である。図１８（ｃ）では、自己接着層３７が閉蓋時にフランジ部２６の表面２６ｃと天井面１２との間に位置するようにしているが、閉蓋時に蓋部２と基部３とが接触する他の部分に自己接着層３７を設けてもよい。
【００９２】
図１９に示すのは、基部３における被押圧部の別の態様である。上記した通り、被押圧部は、閉蓋時に蓋部２からの押圧力を付与され、かつ閉蓋した状態が保持されているときは、押圧力が付与された状態が維持されるように形成されていればよい。特に、被押圧部をフランジ部２６として形成した場合には、このフランジ部２６は、上記した態様のほか、例えば図１９（ａ）に示すように、フランジ部２６の内側周縁２６ｂが径方向中心向きとなるように形成せず、フランジ部２６を折り曲げ形成して内側周縁２６ｂが径方向中心向きかつ上方向きとなるように該フランジ部２６を形成してもよいし、図１９（ｂ）に示すように、フランジ部２６の上端部２６ｄをアール形状にして、内側周縁２６ｂを上端部２６ｄよりも下方に位置するように形成してもよい。また、図１９（ｃ）に示すように、フランジ部２６を囲繞状壁１３から取出口２７に向けて先細りとなる直線のテーパ状に傾斜形成してもよい。また、これだけでなく、被押圧部は、図１９（ｄ）に示すように、囲繞状壁１３の上端部を湾曲形成させた張出部として成形し、この上端部が閉蓋時に天井面１２と当接可能な構成としてもよい。囲繞状壁１３をこのように形成しても、上記したのと同様の作用効果を得ることが可能である。なお、これらの例では、取出口２７は囲繞状壁１３の上部又は上端部に位置する態様を示しているが、これに限定されるものではない。例えば、取出口２７は、囲繞状壁１３の下部や下端部に開口形成してもよいし、他の位置に形成してもよい。
【００９３】
図２０に示すのは、蓋部２の変形例である。図２０に示す蓋部２は、天井壁１１が側壁部７と連接する周縁部から内側方向に向けて凹嵌状に形成されている態様である。すなわち、天蓋部８が側壁部７の上端部よりも下側に位置するように設けられ、天蓋部８と側壁部７との連接部分には、環状凸条部８ａが形成されている。このように、天蓋部８が側壁部７の上端部よりも下側に位置するように構成すると、閉蓋時にフランジ部２６に対してより大きな押圧力が付与されるため、蓋部２とフランジ部２６との間の密着性がより高まる。また、環状凸条部８ａが形成されていると、膨出部５全体の強度も向上し、蓋部２を開閉する際の蓋部２の歪み、変形等を防止することができる。
【００９４】
図２１に示すのは、蓋部２のさらに別の変形例である。図２１に示す蓋部２は、外周部６のヒンジ部４寄り側に屈曲部３３ａが形成されている。この屈曲部３３ａが形成されている箇所は、外周部６のヒンジ部４寄りの任意の箇所に形成されていればよい。この屈曲部３３ａを形成すると、図２１（ａ）に示す開蓋状態から図中のＡ方向に蓋部２を回動させるときは、ヒンジ部４を支点として蓋部２を回動させると、図２１（ｂ）に示すように基部３の取付部２５の表面２５ａに屈曲部３３ａがまず当接する。そして、図２１（ｂ）の状態からさらに蓋部２を図中Ａ方向に回動させるときは、屈曲部３３ａが支点となって蓋部２が図中Ａ方向に回動し、図２１（ｃ）に示す閉蓋した状態となる。
【００９５】
このように閉蓋すると、図２１（ｃ）にも示すように、ヒンジ部４から屈曲部３３ａに至る箇所においては、蓋部２と基部３との間に隙間が生じるところ、屈曲部３３ａから膨出部５に至る箇所においては、蓋部２の外周部６と基部３の取付部２５とを密着させることができる。また、この部分を密着させると、蓋部２における膨出部５と基部３における囲繞状壁１３、さらには蓋部２における天井壁１１と基部３におけるフランジ部２６とをより強固に密着させることができる。そのため、蓋部材１全体としての密閉性をさらにより向上させることができる。
【００９６】
図２２に示すのは、蓋部２の別の変形例である。この蓋部２は、外周部６のヒンジ部４寄りが全体的に傾斜角を有するように形成されている。すなわち、図２２（ａ）に示すように蓋部２が開蓋しているときは、外周部６のヒンジ部４寄りの部分は、基部３における取付部２５と平行となるように形成されておらず、該外周部６と取付部２５との間に所定角度の角度が形成されることとなるように、該外周部６は形成されている。また、外周部６と膨出部５との境界部分には凸角状部３３ｂが形成されている。蓋部２を閉蓋する方向に回動させ、蓋部２が図２２（ｂ）に示す位置まで回動すると、該蓋部２における凸角状部３３ｂは、基部３の取付部２５と囲繞状壁１３との境界部分の凹状角部３３ｃと当接する。このように、凸角状部３３ｂと凹角状部３３ｃとが当接した位置では、まだ蓋部２が完全に閉蓋せず、基部３の上方に位置した状態となっている。
【００９７】
そして、図２２（ｂ）に示す状態からさらに蓋部２を閉蓋する方向へと回動させると、蓋部２は、凸角状部３３ｂと凹角状部３３ｃとが当接している点を回動支点として、閉蓋する方向へと回動する。このとき、蓋部２は、膨出部５と囲繞状壁１３とが互いに密着しながら閉蓋することになる。また、図２２（ｃ）に示すように蓋部２が完全に閉蓋した際には、フランジ部２６に天井壁１１の天井面１２がより強く密着し合った状態で閉蓋する。そのため、この例における蓋部材１によれば、閉蓋時における蓋部材１の全体的な気密性をさらにより向上させることが可能になる。
【００９８】
図２３に示すのは、蓋部材１の変形例である。図２３に示す蓋部材は、蓋部２の外周部６に、膨出部５の周囲に沿った蓋部側補強リブ２３ａが設けられ、該補強リブ２３ａに更に突出部２４が設けられている。一方、基部３には、基部側補強リブ２３ｂが形成されている。蓋部側補強リブ２３ａは、外周部６において、外周部表面６ａから上方に向けて所定高さだけ盛り上がり形成するように形成されている。また、この蓋部側補強リブ２３ａは、外周部表面６ａにおいて、該外周部６を周回するように形成されている。この蓋部側補強リブ２３ａを形成することによって、蓋部２における外周部６の強度を大きく向上させることができ、開閉動作に伴う蓋部２の耐久性も大きく向上させることができる。また、外周部６には、蓋部側補強リブ２３ａが形成されている箇所に、４つの突出部２４が形成されている。これら突出部２４は、蓋部側補強リブ２３ａとともに外周部６の強度及び蓋部２の耐久性を向上させるとともに、以下に述べるように蓋部材１の流通時において、複数の蓋部材１を積み重ねるときのスタッキング性能を向上させるためのものである。
【００９９】
図２４（ａ）及び（ｂ）に示すように、これら４つの突出部２４は、突出高さをＨ１として同じ突出高さとなるように形成されている。これら突出部２４の突出高さＨ１は、側壁部７の突出高さＨ２よりも低い高さ寸法となるように形成されている。このようにして突出部２４の高さをＨ１として高さを揃えることにより、スタッキング時など複数の蓋部材１を積み重ねるときにも、蓋部材１同士の間でのガタツキやぐらつき、崩れなどを防ぎ、安定した状態で複数の蓋部材１を積み重ねることが可能になる。なお、図２３，２４を用いた本例では、突出部２４を４か所に配置した例を用いて説明したが、突出部２４を配置するのは４か所に限定されるものではない。また、突出部２４が配置される箇所についても、上記した例の態様には限定されない。
【０１００】
図２５に示すのは、蓋部材１の他の変形例である。図２５（ａ）は閉蓋状態の蓋部材１を表し、図２５（ｂ）は開蓋状態の蓋部材１を表している。この蓋部材１は、蓋部２の外周部６に突出リブ８０が形成され、また基部３の取付部２５に突出リブ８１が形成されている。これら突出リブ８０，８１は、蓋部２及び基部３の中央部分から外周縁部に向けて放射状に形成されている。また、これら突出リブ８０，８１は、外周部６や取付部２５の周方向に向けて所定の間隔をあけて形成されている。また、図２５（ａ）において示すように、閉蓋時には、突出リブ８０と突出リブ８１とが重なるように形成されている。
【０１０１】
このように、外周部６及び取付部２５に突出リブ８０，８１を形成することによって、外周部６及び取付部２５の強度を大きく向上させることが可能になる。また、このように突出リブ８０，８１を形成することにより、蓋部材１を成形するときに外周部６や取付部２５に生じがちな皺の発生を低減させることも可能になる。すなわち、この蓋部材１においては、成形時に生じがちな皺となり得る部分が突出リブ８０，８１として予め成形されるように構成されているため、これら突出リブ８０，８１が皺を集中的に形成する箇所としての機能をも持たせることができる。そのため、突出リブ８０，８１を形成することにより、これら突出リブ８０，８１が形成されていない箇所に皺を発生させることを低減させることができる。
【０１０２】
次に、閉止手段のについて適宜図面を用いて説明する。閉止手段は、蓋部２と基部３との閉蓋状態を保持するためのものである。この閉止手段としては、上記した囲繞状壁１３の外壁１４と膨出部５の内壁９との間における接触部１６での摩擦応力によるものがあるほか、下記において図面を用いて説明するような態様が挙げられる。まず、図２６は、膨出部５の側壁と、囲繞状壁１３側の側壁との間の突出部と凹部との係合による場合を表し、図２６（ａ）に示す態様は、蓋部２において膨出部５の側壁部７に、囲繞状壁１３の方向に突出した第１突出部１８を形成するとともに、基部３における囲繞状壁１３には、第１突出部１８と係合する孔部３８を設け、閉蓋時に第１突出部１８と穴部３８との係合により閉蓋状態が保持されるようになっている。第１突出部１８の裏面側（膨出部５における側壁部７の外面側）の凹部（第１凹部２０）には、第１突出部１８の強度を向上するために、必要により補強材２１を設ける。
【０１０３】
また、図２６（ｂ）に示す態様は、図２６（ａ）の態様とは逆に蓋部２における膨出部５の側壁部７に孔部３９を開口形成し、基部３における囲繞状壁１３に第２突出部１９を形成し、閉蓋時に第２突出部１９と孔部３９とが係合して閉蓋状態が保持されるようになっている。この場合には、必要に応じて第２突出部１９の裏面側（囲繞状壁１３の内面側）の凹部（第２凹部３４）には、第２突出部１９の強度を向上するために、必要により補強剤３５を設ける。
【０１０４】
図２７（ａ）に示す態様は、蓋部２における膨出部５の側壁部７に、囲繞状壁１３方向に突出する突片１８ａを形成するとともに、囲繞状壁１３にこの突片１８ａと係合する孔部３８ａを設け、突片１８ａが孔部３８ａ内に嵌まりこんで係合するようになっている。突片１８ａの表面側の凹陥部２０ａに補強剤２１と形成しておくと、紙材料の厚さが薄い場合でも突片１８ａと孔部３８ａとの係合を確実に行うことができる。図２７（ｂ）に示す態様は、図２７（ａ）とは逆に、囲繞状壁１３に対して、該囲繞状壁１３の外側に突出する突片１９ａを設け、膨出部５の側壁７に孔部３９ａを設け、突片１９ａが孔部３９ａに嵌まりこむことにより係合するように構成されている。図２７（ｂ）中の符号３５は、突片１９ａの補強のため、該突片１９ａの凹陥部２０ｂに塗布等の方法により必要により設けた補強剤である。
【０１０５】
また、図２８に示す態様は、図２７において示した態様をさらに変形した例である。この蓋部材１は、蓋部２における膨出部５の側壁部７に囲繞状壁１３方向へ突出する突片１８ａを形成し、基部３における囲繞状壁１３に側壁部７方向へ突出する突片１９ａが形成されており、これら突片１８ａと突片１９ａとが係合することによって蓋部２と基部３との閉蓋状態が維持されるように構成されている。また、突片１８ａの表面側に形成されている凹陥部２０ａには補強材２１が塗布等の方法により設けられ、突片１９ａの裏面側に形成されている凹陥部２０ｂには補強材３５が塗布等の方法により設けられている。これら補強材２１と補強材３５とは、それぞれ突片１８ａと突片１９ａとを補強するためのものである。これら補強材２１及び補強材３５には、上記した接着剤等のほか、接着剤に各種のフィラーを混ぜ込んだものを用いるのが好ましい。また、図２８に示すように、突片１８ａは、端縁部としての上端縁部１８ｃと側壁部７との間に隙間が生じるように形成されており、突片１９ａは、端縁部としての下端縁部１９ｃと囲繞状壁１３との間に隙間が生じるように形成されている。この隙間からは、補強材２１，３５が露出するようになっており、閉蓋時に第１突出部１８と第２突出部１９とが係合すると、補強材２１と補強材３５同士が接触した状態で、閉蓋状態が維持されるようになっている。第１突出部１８において補強材２１が露出している部分、及び第２突出部１９において補強材３５が露出している部分においては、これら補強材２１と補強材３５との露出面は平滑面ではなく細かい凹凸が形成されてザラザラした感触を有する凹凸面となりやすい。そのため、蓋部材１の閉蓋時に補強材２１と補強材３５とが係合すると、これら補強材２１と補強材３５との凹凸面同士が接触することによる摩擦抵抗力が増えるため、より閉蓋した状態を維持しやすくなり、かつ気密性も向上させることが可能になるように構成されている。また、図２９及び図３０に示すのは、蓋部材１における閉止手段の別の態様である。この態様における蓋部材１では、閉止手段として蓋部２には孔部２ａが形成され、基部３には、閉蓋時に孔部２ａと係合可能な位置に突出片３ａが形成されている。これら孔部２ａ及び突出片３ａは、図３０に示すように、閉蓋時に係合するようになっており、閉蓋状態が保持されるように構成されている。これら孔部２ａ及び突出片３ａは従来から公知の方法を任意に用いて形成することができるが、蓋部材１を例えばプレス成形などにより成形する際に、蓋部２や基部３等が形成される工程の中で形成されることが、蓋部材１の製造効率を向上させ、かつ製造コストを低減することができる点において好ましい。この場合、突出片３ａは、囲繞状壁１３を成形する工程においてフランジ部２６と外壁部１４との境界部分に形成され、かつフランジ部２６及び外壁部１４が折り曲げ形成される前に突出片３ａが形成される形成部を形成しておくことが好ましい。図２９に示す通り、外壁部１４とフランジ部２６とは互いに屈曲するように形成されているため、突出片３ａを形成する箇所としてこれら外壁部１４とフランジ部２６との境界部分に形成すると、外壁部１４とフランジ部２６とを形成することのみによって、突出片３ａを形成することが可能となる。なお、この突出片３ａや該突出片３ａの近傍には、例えば上記した塗工剤を塗布する等して、突出片３ａを構成する紙材料に剥がれ等を生じにくくし、耐久性を向上させる処理を行うことが好ましい。
【０１０６】
図３１は、膨出部５の側壁部７と囲繞状壁１３の一部とを、それぞれ突出状に折り曲げて形成した凹凸部を相互に係合させるようにした態様を示し、膨出部５の側壁７には、その一部を内側に折り曲げて突起した第１突出部１８を設け、囲繞状壁１３の上端部にはその一部を外側に突出状に折り曲げて形成した第２突出部１９とを設けてある。これら第１突出部１８及び第２突出部１９は、これらを形成する箇所を挟み込んで押し潰す等の方法で折り曲げ形成することができる。
【０１０７】
図３１（ａ）に示す態様は、第１突出部１８と第１係合部４６とを蓋部２の側壁部７に形成し、第２突出部１９と第２係合部４７とを基部３の囲繞状壁１３に形成している例である。また、この第１突出部１８は、内側端縁部１８ｂを有している。内側端縁部１８ｂは、側壁部７のうち、内側に向けて折り曲げ形成された後、さらに外側に向けて折り曲げ形成することにより形成された端縁部である。内側端縁部１８ｂが形成されることにより、側壁部７には該側壁部７を形成する紙材料が折り返された折り返し部分７ａが形成されている。この折り返し部分７ａは、折り返されることにより複数の紙が重ね合わされている。これら重ね合わされた紙材料はそのまま配置してもよいが、折り返し部分７ａ及び第１突出部１８の強度及び繰り返しの開閉動作に伴う耐久性を向上させるために接着剤等で重ね合わせられた紙材料同士を接着固定することが好ましい。また、第１突出部１８が形成されている箇所とは異なる箇所に、第１係合部４６が形成されている。本態様では、第１係合部４６は第１突出部１８の上方に形成されており、この第１係合部４６は、第２突出部１９が挿入されて係合可能に形成されている。
【０１０８】
また、囲繞状壁１３には、該囲繞状壁１３よりも外側に突出する第２突出部１９が形成されている。この第２突出部１９は、外側に突き出る突起状に形成されている。また、この第２突出部１９は、外側端縁部１９ｂを有している。外側端縁部１９ｂは、天井壁１１から囲繞状壁１３へと連続する位置に、外側へ向けて突出するように折り曲げられて形成されている。この外側端縁部１９ｂが形成されることにより、囲繞状壁１３には、該囲繞状壁１３を形成する紙材料（基部３を形成する紙材料）が折り返された折り返し部分１３ｂが形成されている。この折り返し部分１３ｂは、折り返されることにより複数の紙が重ね合わされている。これら重ね合わされた紙材料はそのまま配置してもよいが、折り返し部分１３ｂ及び第２突出部１９の強度及び繰り返しの開閉動作に伴う耐久性を向上させるため、上記したように複数枚の紙材料が一体化される程度の力を加えて潰したり、接着剤等で重ね合わせられた紙材料同士を接着固定することが好ましい。また、第２突出部１９で形成されている箇所とは異なる箇所に、第２係合部４７が形成されている。本態様では、第２係合部４７は第２突出部１９の下方に形成されており、この第２係合部４７は、第１突出部１８が挿入されて係合可能に形成されている。
【０１０９】
図３１（ｂ）に示す態様は、第１突出部１８と第１係合部４６とを蓋部２の側壁部７に形成し、第２突出部１９と第２係合部４７とを基部３の囲繞状壁１３に形成している例の別の態様である。この態様では、側壁部７の一部を折り曲げ形成するなどして側壁部７よりも内側に突出する第１突出部１８を形成するとともに、同じく側壁部７の一部を折り曲げ形成するなどして、外側折り曲げ部７ｂを形成することにより、第１係合部４６を形成している。第１突出部１８は内側に突き出る突起状に形成されている。また、この第１突出部１８に形成されている内側端縁部１８ｂは、側壁部７を上記したようにして折り曲げ形成するなどして形成されている。また、内側端縁部１８ｂが形成されることにより、上記した折り返し部分７ａが形成されている。この折り返し部分７ａは、上記したように複数枚の紙材料をそのまま配置させてもよいし、複数枚の紙材料が一体化する程度まで強固に潰してもよい。また、複数枚の紙材料を接着剤により接着固定させてもよい。第１係合部４６は、第１突出部１８の上方に形成されており、上記した通り、側壁部７において外側折り曲げ部７ｂを形成することによって形成されている。この外側折り曲げ部７ｂについても、折り返し部分７ａと同様の方法により、上記したように複数枚の紙材料をそのまま配置させてもよいし、複数枚の紙材料が一体化する程度まで強固に潰してもよい。これら折り返し部分７ａ及び外側折り返し部７ｂは、複数枚の紙材料を接着剤により接着固定させてもよい。複数枚の紙材料を潰して一体化させたり、接着剤等により接合することが、全体的な強度を向上させたり繰り返しの開閉動作に伴う耐久性を向上させることができる点で好ましい。
【０１１０】
閉止部としての第１突出部１８及び第２突出部１９は、例えば上方向に向けて突出させた突起状の閉止部を横方向に折り曲げて形成してもよいし、直接、横方向に向けて形成してもよい。なお、この閉止部としての第１突出部１８及び第２突出部１９を形成する向きは任意に定めてよく、蓋部２が基部３に対して閉蓋することができれば、どの方向でもよい。閉蓋時は、蓋部２に形成されている第１突出部１８と基部３に形成されている第２突出部１９とがそれぞれ係合することによって閉蓋状態を維持することができるようになる。この場合蓋部２に形成されている第１突出部１８が基部３側に形成されている第２突出部１９よりも下方に位置し、第１突出部１８における係合と第２突出部９における係合とにより、係止されている構成とすることが好ましい。
【０１１１】
図３２に示すのは、閉止手段の別の態様であり、蓋部２及び／又は基部３に片状部材を取り付けることにより閉止手段を形成した態様である。図３２（ａ）は、蓋部２に係合孔４９を形成し、基部３には第１片状部材４８を設けておき、閉蓋時には第１片状部材４８が係合孔４９に嵌合し係合することにより、蓋部２の閉蓋状態を維持することができるように構成されている。なお、この態様において、蓋部に第１片状部材４８に相当する片状部材を設け、基部３に係合孔４９に相当する係合孔を開口形成してもよい。図３２（ｂ）は、蓋部２には係合孔４９が開口形成されるとともに、この係合孔４９の下端部に係合片部５０が形成されている。この係合片部５０は、側壁部７に係合孔４９を開口形成する際に一体的に形成してもよく、また係合片部５０を後付けで取付固定してもよいが、繰り返しの開閉に伴う耐久性を維持する点においては、一体的に形成することが好ましい。また、基部３には、第１片状部材４８が設けられている。また、この第１片状部材４８の下方には、上記した係合片部５０が侵入可能な空間部４８ａが形成されている。この態様では、閉蓋時には第１片状部材４８の下方に形成された空間部４８ａに係合片部５０が侵入し、第１片状部材４８の下端縁が係合片部５０と係合する。そのため、蓋部２は閉蓋状態を維持することができるようになっている。図３２（ｃ）は、蓋部２には係合孔５３が開口形成されており、基部３には、該基部３を形成する紙材料の一部を折り返すことによって爪状に形成された爪状部材５２が形成されている。この爪状部材５２は、基部３においてフランジ部２６と囲繞状壁１３の一部を覆うように折り返されている。囲繞状壁１３において折り返し部分が形成されている場所並びに形状及び大きさは、係合孔５３と対応するものとなっている。そして、閉蓋時には、蓋部２の係合孔５３内に爪状部材５２が嵌合して係合することにより、蓋部２の閉蓋状態が維持されるようになっている。図３２（ｄ）は、蓋部２に第２片状部材５４が設けられ、基部３に第１片状部材４８が設けられている。第１片状部材４８は閉蓋時に第２片状部材５４よりも上方に位置する箇所に設けられている。そして、蓋部材２が閉蓋しているときは、第１片状部材４８の下端縁と第２片状部材５４の上端縁とが係止するようになり、蓋部２の閉蓋状態が維持されるようになっている。
【０１１２】
図３３に示すのは、別の態様の閉止手段を有する蓋部材１の例である。この蓋部材１は、閉止手段として、蓋部２の膨出部５に係止部５５が形成され、基部３の囲繞状壁１３に係止受け部５６が形成されている。係止部５５は、膨出部５の側壁部７に形成されており、この側壁部７のテーパとは逆方向のテーパとなるように形成されている。つまり、側壁部７のテーパが上方に向けて先細りになる角度のテーパであるのに対し、係止部５５におけるにおけるテーパは、下方に向けて先細りになる角度を有するテーパである。また、係止部５５は、このように側壁部７のテーパとは異なる角度でのテーパとなるように形成されているため、側壁部７の内壁９側に向けて突出するように形成されている。
【０１１３】
また、基部３の囲繞状壁１３には、蓋部２が閉蓋したときにおける上記した係止部５５が形成されている箇所と対応する箇所に係止受け部５６が形成されている。この係止受け部５６の形状は、側壁部７の内壁９から内側に向けて突出した形状と対応する形状に形成されており、閉蓋時に、これら係止部５５と係止受け部５６とが互いに係合し合うことにより、閉止手段としての機能、すなわち蓋部２の閉蓋時にこの閉蓋した状態を維持することができるように形成されている。
【０１１４】
また、図３４及び図３５に示す蓋部１では、閉止手段が周回状に形成されている。まず、図３４及び図３５に示す蓋部材１では、閉止手段として蓋部２の膨出部５の側壁部７に周回状に係止部５５が形成されており、基部３の囲繞状壁１３には係止受け部５６が周回状に形成されている。係止部５５が係止受け部５６に係合して閉蓋状態が保持されるようになっている。なお、図３４及び図３５において上記したこの係止部５５及び係止受け部５６の形状や、設ける位置は例示に過ぎないものであり、係止部５５と係止受け部５６とが互いに係合することにより係止され、蓋部２が基部３に対して閉蓋状態を維持することができればよく、上記した構造に限定されるものではない。なお、この係止部５５及び係止受け部５６は、蓋部材形成体４２をプレス加工等するときに形成してもよいし、他のタイミング、例えば膨出部５や囲繞状壁１３が形成された後に形成してもよい。さらには、これら以外の任意のタイミングで形成してもよい。また、係止部５５及び係止受け部５６は、連続的に形成されているものに限定されるものではなく、断続的、例えば左右両側に設けたり、一定の周期で係止部５５及び係止受け部５６が形成されていてもよい。
【０１１５】
次に、図３６に示すのは、閉止手段を有する蓋部材１の他の例の断面を表す模式図である。この蓋部材１では、係止部５５及び係止受け部５６が蓋部２及び基部３の一部に形成されている。すなわち、図３６に示す閉止手段では、蓋部２と基部３とにおいて、ヒンジ部４の折り曲げ部３３が形成されている箇所とは反対の箇所に係止部５５及び係止受け部５６が形成されている。係止部５５は、膨出部５の外周部６寄りの位置において、内側に向けて突出するように形成されており、係止受け部５６は、囲繞状壁１３取付部２５寄りの位置に、閉蓋時に係止部５５と対応する位置に凹状に形成されている。なお、図３６においては、係止部５５及び係止受け部５６は角形状となるように形成した例を示しているが、係止部５５及び係止受け部５６の形状は限定されず、閉蓋時に蓋部２が基部３に対して閉蓋している状態を維持することができるように係止部５５及び係止受け部５６が係合することにより蓋部２と基部３とが係止されれば、他の形状であってもよい。
【０１１６】
図３７（ａ）に示すのは、蓋部材１における蓋部２の膨出部５における側壁部７と、基部３の囲繞状壁１３における外壁１４と間に形成された閉止手段の別の例である。ここで、側壁部７には内側に向けて突出した係止部５５が形成されており、外壁１４には、凹状の係止受け部５６が形成されている。図３７（ａ）に示す例では、これら係止部５５及び係止受け部５６はいわゆる楔形となるように形成されている。このように、楔形の係止部５５と係止受け部５６との係合による閉止手段は、蓋部の閉止状態をより確実に維持することができる。
【０１１７】
図３７（ｂ）に示すのは、蓋部材１における閉止手段の別の例である。図３７（ｂ）に示す閉止手段は、蓋部２及び基部３のいずれか（図３７（ｂ）では蓋部２）に係止部５５が形成されており、蓋部２及び基部３のいずれか（図３７（ｂ）では基部３）に係止受け部５６が形成されている。係止部５５は、側壁部７の内壁９よりも内側に突出する端部が形成されており、係止受け部５６は、基部３の取付部２５の上面２５ａよりも上方に配置されており、この係止受け部５６と取付部２５の上面２５ａとの間には、係止部５５が侵入可能な幅を有する隙間が形成されている。蓋部材１は、閉蓋状態が維持されているときは、係止部５５の端部が係止受け部５６と取付部２５の上面２５ａとの間に形成されている隙間に侵入し、さらにこれら係止部５５と係止受け部５６とが係止することにより、蓋部２が基部３に対して閉蓋した状態を維持することができるように構成されている。
【０１１８】
この場合において、係止部５５及び係止受け部５６は、蓋部材１と同じ材料を用いて形成してもよいし、異なる材料を用いて形成してもよい。蓋部材１と異なる材料は、係止部５５及び係止受け部５６として形成したときに互いに係止可能であって、かつ所定の耐久性があるものであること、並びに蓋部２及び基部３と接合可能であるものであることが好ましい。このような材料であれば、特に限定することなく従来から公知のものを任意に選択して用いることができる。
【０１１９】
例えば、これら係止部５５及び係止受け部５６として用いられる材料であって蓋部材１の材料とは異なるものとしては、各種のプラスチック材料、例えばポリイミド樹脂、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアラミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエテルケトン樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂などがあり、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などが用いられる。また、上で例示したような天然分解性を有する材料を任意に選択して用いることもできる。
【０１２０】
このように、係止部５５及び係止受け部５６を形成して、これら係止部５５及び係止受け部５６を係止することで、確実に基部３に対して蓋部２を閉蓋した状態を強固に維持することができる。また、係止部５５及び係止受け部５６は、耐久性に優れているため、蓋部材１における蓋部２の繰り返しの開閉動作にも耐えうる蓋部材１を提供することも可能になる。
【０１２１】
なお、この例では、蓋部２の内面に係止部５５を設け、基部３の囲繞状壁１３の外壁面１５に係止受け部５６を設けた例を用いて説明しているが、これに限定されることはなく、蓋部２に係止受け部５６を設けて基部３に係止部５５を設けてもよいし、他の方法によって係止部５５及び係止受け部５６を設けてもよい。
【０１２２】
図３７（ｃ）に示すのは、蓋部材１における閉止手段の別の例である。蓋部材１において、蓋部２及び基部３には、シール部材としての面ファスナー（マジックテープ（登録商標）ともいう）５７が接合されている。接合の態様としては、ヒートシールや超音波接合、低周波接合、高周波接合、ホットメルト接着剤のような各種の接着剤による接合など、従来から公知の手段を任意に選択して用いることができる。図３７（ｃ）において、この面ファスナー５７は、蓋部２における側壁部７の内壁９に接合されている面ファスナー５７ａと、また基部３における囲繞状壁１３の外壁１４にも接合されている面ファスナー５７ｂとからなる。これら面ファスナー５７ａ，５７ｂは、一般的には雄型の形状を有するシール部と雌型の形状を有するシール部とがあり、雄型の形状のシール部と雌型の形状を有するシール部とを互いに接合するのが一般的ではあるが、ここでの蓋部材１においては、用いる面ファスナー５７ａ，５７ｂとしては、例えば雄型と雄型とを接合したり、メス型と雌型とを接合するといった具合に、同一の型を用いることが好ましい。このように同一の型の面ファスナー５７ａ，５７ｂを用いることにより、蓋部材１における蓋部２での側壁部７の内壁９と基部２の囲繞状壁１３の外壁１４のような接合においては、閉蓋時に面ファスナー５７ａ，５７ｂ同士がより接合しやすくなり、蓋部材１としても閉蓋した状態を維持しやすくすることができる。なお、ここでの蓋部材１においては、膨出部５における側壁部７の内壁９と囲繞状壁１３における外壁１４のそれぞれに面ファスナー５７ａ，５７ｂを接合している例を用いているが、蓋部２が基部３に対して閉蓋した状態を維持することができるのであれば、他の態様であってもよい。また、上記したように、面ファスナー５７ａ，５７ｂを上記した両側に接合しなくてもよく、蓋部２と基部３とのどちらか片側にのみ面ファスナー５７を接合してもよいし、蓋部２と基部３とのいずれか一方の片側には面ファスナー５７を接合し、また蓋部２と基部３とのいずれか他方の片側には、面ファスナー５７とは異なる態様の部材を任意に選択して用い、接合するようにしてもよい。
【０１２３】
図３７（ｃ）に示す態様としては、面ファスナー５７以外のものを用いてもよい。例えば、蓋部２における側壁部７の内壁９及び基部における囲繞状壁１３の外壁１４に所定厚さを有する部材、例えば上記した種々の材質の板材や膜剤、フィルムなどを用いてもよいし、また各種のコート剤（塗工剤）、インクなどを用いてもよい。さらには、各種の樹脂材料を用いてもよい。これら板材、膜剤、フィルム、コート剤（塗工剤）、インク、各種の樹脂材料としては、本明細書において上記したものを任意に選択して適宜用いることができる。上記した所定厚さを有する部材として各種の樹脂材料を用いる場合、塗布時には液状の態様であって、所定の条件（例えば温度や紫外線照射など）を与えることによって硬化するものを用いるのが好ましい。例えば、この場合には、塗布時には液状であるのに対し、紫外線を照射することにより硬化するＵＶコート剤を用いることが好ましい。ＵＶコート剤は、紫外線を照射することにより硬化するので、蓋部２や基部３を形成する紙材料に対して接合しやすく、かつ硬化後は所定の膜厚を有するように形成することができるので、生産性を向上させることができる。また、紫外線照射により硬化させることができるため、蓋部材１の全体に対しての影響も比較的少ない状態で硬化させることができる。さらには、このように所定厚さの部材を形成することにより、膨出部５における側壁部７の内壁９及び／又は囲繞状壁１３の外壁１４を部分的に補強することができる。蓋部材１は、一般的に蓋部２と基部３との間における開閉動作が繰り返し行われることが多いため、特に閉止手段としての係止部５５や係止受け部５６が形成される箇所は特に強度が必要になる場合がある。このような場合に、例えば閉止手段としての係止部５５や係止受け部５６が形成されている箇所に上記したＵＶコート剤などを塗布硬化させることにより、当該箇所の強度を大きく向上させることができ、繰り返しの使用、特に開閉動作の繰り返し使用に対する耐久性も大きく向上させることができる。
【０１２４】
なお、上記した例では、所定厚さを有する部材としてＵＶコート剤を用いた例であって、かつ膨出部５における側壁部７の内壁９と、基部３の囲繞状壁１３の外壁１４との両方に該ＵＶコート剤を塗布硬化した例を用いて説明したが、これに限定されることはない。例えば、上記した内壁９と外壁１４のどちらか一方にのみＵＶコート剤を塗布硬化させてもよいし、また、用いるコート剤についても、ＵＶコート剤に限定されることはなく、本明細書において上記した各種のコート剤などを任意に選択して用いることができる。また、先の説明では、上記したような各種コート剤は、閉止手段としての係止部５５及び係止受け部５６が設けられる箇所において用いられる例を用いて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、蓋部材１において、所定の強度が必要とされる箇所の補強として、上記した態様で各種コート剤等を用いて補強されてもよい。なお、この各種コート剤の厚さは、補強する強度に応じて任意に設定してよい。このように厚さを任意に設定することにより、蓋部２と基部３との間における摩擦抵抗の大きさを調節又は増減させることができる。そのため、蓋部２の閉まり具合などを簡単に調節することが可能になる。
【０１２５】
また、上記した例以外としてはＵＶコート剤等のような各種の塗工剤のほか、各種の接着剤を用いることもできる。接着剤としては、従来から公知のものを任意に選択して用いることができるが、その中でも例えばホットメルト接着剤を用いることが好ましい。ホットメルト接着剤は、接着時に加熱溶融して対象物に接着させる接着剤であり、常温では固体状に形成されているものである。このホットメルト接着剤としては、例えば、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）系ホットメルト、オレフィン系ホットメルト、ゴム系ホットメルト、ポリアミド（ナイロン）系ホットメルト、ポリエステル系ホットメルト、ポリウレタン系ホットメルトなどがあり、用途や特性（例えば粘度等）に応じて適宜用いてよい。また、ホットメルト接着剤を塗布する方法についても、スプレー塗布（例えば、カーテンスプレーやスパイラルスプレーなど）、コート（例えば、スロットコート、Ｅ・コート、デザインコート、パターンコートなど）、フォーミングメルト、ビート／ドット、ホットメルトをＺ状のパターンで塗布するＺＩＰコート、ホットメルトをランダム状のパターンで塗布するＷＡＶＥコート、コームガンによる塗布などが挙げられる。これらの方法によってホットメルト接着剤を塗布硬化させることによっても、膨出部５における側壁部７の内壁９と、囲繞状壁１３の外壁１４との間における摩擦抵抗力を増加させることができたり、またホットメルト接着剤が有する粘度を用いることによって、蓋部２の閉蓋状態を維持しやすくすることができるようになる。
【０１２６】
なお、ホットメルト接着剤の粘度等については、上記した通り従来から公知のものを任意に選択して用いてよく、例えば、上記した高粘度のものを用いて蓋部材１における蓋部２の基部３に対しての閉蓋状態を維持することができるようにしてもよいし、または再剥離・再接着可能な特性を有するホットメルト接着剤を用いて蓋部３の閉蓋状態を維持することができるようにしてもよい。
【０１２７】
図３７（ｄ）に示すのは、蓋部材１における閉止手段の別の例である。この蓋部材１は、蓋部２及び基部３において、閉止手段としての係止部５５及び係止受け部５６が形成されている。この例での係止部５５及び係止受け部５６は、係止片として形成されており、これら係止部５５及び係止受け部５６は閉蓋時に互いに係止することが出来る位置に形成されている。具体的には、係止受け部５６となる係止片５９が係止部５５となる係止片５８の上側に位置するように形成されている。これら係止部５５としての係止片５８及び係止受け部５６としての係止片５９は、例えば上記したような板材やコート剤などを用いて行うことができ、また例えばホットメルト接着剤のような、各種の接着剤を塗布した後に硬化させることにより形成することができる。このように、各種の接着剤を用いることにより天然分解性の材料を用いやすく、かつ閉止手段としての機能を持たせやすくするといったことも可能になる。また、このように係止部５５としての係止片５８、及び係止受け部５６としての係止片５９を形成することによっても、蓋部２と基部３との間における摩擦抵抗を大きくすることができる。そのため、より確実に蓋部２が閉蓋している状態を維持しやすくなり、密閉性にも優れた蓋部材１を提供することが可能になる。
【０１２８】
図３８に示すのは、蓋部材１における閉止手段のさらに別の態様であり、蓋部２と基部３とが開蓋しているときの閉止手段の態様を表した模式図（一部分を切り欠いた拡大斜視図）である。また、図３９に示すのは、この態様における蓋部材１において、蓋部２及び基部３が開蓋したときの閉止手段の状態を表した模式図であり、図３９（ｂ）に示すのは、蓋部２と基部３とが閉蓋したときの閉止手段の状態を表した模式図である。この例における閉止手段は、膨出部１３の外壁１４に形成された係止部５５としての突起部６０と、側壁部７に形成された係止受け部５６としての貫通孔６１とから構成されており、閉蓋時にはこの突起部６０が貫通孔６１に挿通し、かつ突起部６０の先端部により挿通した状態が維持できるようになっている。このような態様によっても、閉止手段において蓋部２と基部３とが閉蓋した状態を維持することが可能になる。なお、図３８及び図３９においては、閉止手段を蓋部２の膨出部５における側壁部７と、基部３の囲繞状壁１３における外壁１４とに形成している例を用いて説明しているが、閉止手段を設ける場所については先に説明した例に限定されるものではない。例えば、蓋部２における外周部６と基部３における取付部２５とのいずれか一方に突起部６０を形成し、外周部６と取付部２５のいずれか他方に貫通孔６１を形成するようにしてもよいし、上記した以外の場所に設けてもよい。また、ここでの閉止手段は、側壁部７や外壁１４に対して一体成形により形成してもよいし、別体で形成したものを適宜接合するなどして取付固定するようにしてもよい。
【０１２９】
図４０から図４２に示すのは、蓋部材１における閉止手段のさらに別の態様である。これら図４０から図４２に示すように、蓋部材１は、閉止手段として蓋部２に係止受け部５６が形成され、基部３に係止部５５が形成されている。これら係止部５５及び係止受け部５６は、前方に向けて突出するように形成されている。すなわち、係止部５５は、基部３の囲繞状壁１３よりも前方に向けて突き出るように突出形成されており、同様に、係止受け部５６は、蓋部３の膨出部５よりも前方に向けて突き出るように突出形成されている。これら係止部５５及び係止受け部５６は、閉蓋時に係止部５５及び係止受け部５６が互いに嵌合し合うとともに、係止部５５及び係止受け部５６との間において閉蓋した状態を維持することができるようになっている。また、蓋部材１は、開蓋時には係止部５５及び係止受け部５６の嵌合が解除される。
【０１３０】
上記した通り、閉止手段は基部３の囲繞状壁１３及び蓋部２の膨出部５に形成されている。また、囲繞状壁１３及び膨出部５において、閉止手段としての係止部５５及び係止受け部５６が形成されている箇所における立ち上がり角θの角度が、囲繞状壁１３の外壁１４及び膨出部５における側壁部７の内壁９に形成されている箇所におけるテーパ角（この角度も必要に応じて立ち上がり角ともいう）の角度とは異なる角度で形成されている。この場合における所定の立ち上がり角は、側壁部７の内壁９のテーパ角や囲繞状壁１３の外壁１４のテーパ角とは異なる角度であることが好ましい。また、この立ち上がり角θは、内壁９や外壁１４のテーパ角とは異なり、かつ該テーパ角と直交する角度以下であることが好ましい。
【０１３１】
また、この閉止手段としての係止部５５及び係止受け部５６が形成されている箇所における囲繞状壁１３及び膨出部５は、下方、すなわち囲繞状壁１３にあっては取付部２５が形成されている方、膨出部５にあっては、外周部６が形成されている方に向けて先細り状に形成されていることが好ましく、またテーパ状に形成されていることがより好ましい。なお、テーパ状に形成されている箇所を少なくとも一部に含んでいればよく、例えばこの閉止手段としての係止部５５及び係止受け部５６を複数個所に設けてもよい。閉止手段を複数個所に設ける場合は、その設ける数は特に限定されるものではない。
【０１３２】
このような構成において、蓋部材１の蓋部２を基部３に対して閉蓋する際の作用を図４２に基づいて説明する。まず、図４２（ａ）に示すのは、蓋部材１において蓋部２が基部３に対して開蓋している状態である。この状態において、ヒンジ部４を軸として同図に示すＡ方向に蓋部２を回動させると、図４２（ｂ）に示すように、蓋部２が基部３に近接する方向へと回動する。そして、図４２（ｃ）に示すように、蓋部２における係止受け部５６の下端部６２ａが基部３における係止部５５の上端部６１ａと当接する。このように、係止部５５の上端部６１ａと係止受け部５６の下端部６２ａとが当接した状態でさらに図中Ａ方向へと向かうように力を加えると、係止受け部５６が弾性変形をして図中Ｂ方向へと変形する。そして、係止受け部５６の下端部６２ａが係止部５５の上端部６１ａの外周側へと位置するようになり、さらに図中のＡ方向へと回動させると、図４２（ｄ）に示すように閉蓋される。
【０１３３】
このような動作を経て閉蓋した蓋部２は、係止受け部５６における内面６２ｂと係止部５５における外面６１ｂとが互いに接する箇所が形成され、これら外面６１ｂと内面６２ｂとが接触した状態を形成することができる。このような状態になると、使用者が所定の力でＡ方向とは逆の方向へと回動させるようにしなければ、蓋部２が開蓋する方向に向けて回動することもなく、より閉蓋した状態を維持しやすくなり、蓋部材１としての密閉性などをより大きく向上させることができる。
【０１３４】
図４３に示すのは、蓋部材１における閉止手段の別の例である。図４３（ａ）は本例の閉止手段を有する蓋部材１の全体的な断面を表しており、図４３（ｂ）は、図４３（ａ）における蓋部材１において閉止手段が形成されている箇所を部分的に拡大した図である。この蓋部材１は、蓋部２の天井壁１１における天井面１２に係止受け部５６が設けられている。この係止受け部５６は、天井壁１１を形成する際に一体的に形成してもよいし、天井壁１１とは別部材で形成して、該天井壁１１に対して取付固定してもよい。係止受け部５６は、閉蓋時には基部３に形成されているフランジ部２６の内側周縁２６ｂの近傍を係止することができるように形成されている。すなわち、この例における蓋部材１では、係止受け部５６と軽視されるのはフランジ部２６であり、フランジ部２６の内側周縁２６ｂが係止部５５としても機能するように形成されている。この例においては、係止受け部５６は、断面Ｌ字形に形成されており、外周部６の内側周縁２６ｂと係止することができるように形成されているが、上記した通り蓋部２の閉蓋状態が維持することができるのであれば、係止受け部５６を形成する位置や大きさ、形状などは限定されない。このような態様の蓋部材１によれば、蓋部２が閉蓋している状態を確実に維持することができるとともに、蓋部２を開けるときや蓋部２を閉蓋するときは、係合受け部５６が係合部５５と係合するため、係合時は、この開閉した感触を維持するとともに、係合時や係合を解除したときの感触を使用者にも伝えることができるようになっている。
【０１３５】
図４４に示すのは、蓋部２の閉蓋状態を維持するために設ける係止部５５及び／又は係止受け部５６として係止片を用いる場合に、この係止片を蓋部２の側壁部７及び／又は基部３の囲繞状壁１３に取付固定する態様を説明するための説明図である。図４４に示した通り、この例では、係止部５５及び／又は係止受け部５６としての係止片となる片状部材６５を超音波接合により接合する。この場合、この片状部材６５にはダイヤモンドカッター等で切断したものを用い、さらに蓋部２及び／又は基部３の裏面側にはホーン６３又はアンビル６４が位置し、かつ基部３の表面側にはアンビル６４又はホーン６３が位置している。この蓋部２及び／又は基部３の表面側に位置するアンビル６４又はホーン６３は、片状部材６５が入る程度の小孔６６が形成されており、この小孔６６に片状部材６５を配置し、かつホーン６３とアンビル６４とを用いて超音波により融着し、片状部材６５を接合している。
【０１３６】
なお、ホーン６３及びアンビル６４は上記した以外の態様であることには限定されず、たとえば図４５に示すような、図中Ａ方向に回転する回転体として形成されており、一部がフランジ状に突出形成されている接合部６７を有するホーン６３と、固定体として形成されているアンビル６４とからなり、超音波接合する対象物Ｍを連続的に接合していく態様のものを用いてもよい。
【０１３７】
なお、蓋部材１を形成する場合には、プレス成形を行う前に予め筋状の溝を形成しておくと、プレス成形しやすくなるため、好ましい。また、蓋部２及び基部３を係止部５５及び係止受け部５６で係止させる場合において、この係止部５５や係止受け部５６を所定の色で着色したり、係止部５５及び係止受け部５６が係止されている状態のときにその着色されている箇所を使用者が視認できる状態にすると、使用者は係止部５５と係止受け部５６とが係止され、蓋部２と基部３とが閉蓋している状態にあることを視覚的に確認することができるようになるため、より好ましい。
【０１３８】
図４６及び図４７に示すのは、蓋部材１における閉止手段の別の例である。この蓋部材１は、蓋部２及び基部３において、ヒンジ部４が形成されている側（ヒンジ部４が形成されている端部を基端部６８という）とは反対側である先端側の端部（以下、この端部を先端部６９という）に、閉止手段としての係止部５５及び係止受け部５６が形成されている。図４６においては、蓋部２及び基部３のいずれか一方（例えば蓋部２）には係止部５５が形成されており、蓋部２及び基部３いずれか他方（例えば基部３）には係止受け部５６が形成されている。係止部５５は、蓋部２における外周部６において、該蓋部２の先端部６９に形成されている。この係止部５５は、外周部６よりもさらに外方向に向けて延出するように片状に形成されており、その先端縁部７０には傾斜部７２が形成されている。この傾斜部７２は、係止部５５が係止受け部５６と係止したときに、係止受け部５６に形成されている係止用突起７１が外れるのを防止し、蓋部２と基部３との閉蓋状態を維持しやすくするためのものである。また、係止部５５には、複数（図４６では２つ）のリブ７３が形成されるとともに、外周部６においてこのリブ７３に近接する位置にも複数のリブ７４が形成されている。これらリブ７３，７４は、係止部５５の強度を向上させ、係止受け部５６との係止及び係止解除を繰り返し行った場合の耐久性を向上させることができるようになっている。
【０１３９】
係止受け部５６は、基部３に形成されており、閉蓋時に蓋部２における係止部５５と係止することが可能な位置に形成されている。この係止受け部５６は、取付部２５からさらに外側に延出する片状に形成されるとともに、閉蓋時に係止部５５と係止するための係止用突起７１が形成されている。この係止用突起７１は、Ｌ字形に屈曲形成されており、この屈曲形成された先端部７１ａが閉蓋時においては係止部５５の上方に位置することにより、蓋部２の閉蓋状態が維持されるようになっている。なお、蓋部２を開蓋するときは、この係止受け部５６の係止用突起７１の係止部５５との係止状態を解除すればよい。
【０１４０】
図４６，図４７に示すような態様の閉止手段を形成する場合、蓋部材１において最も先端側の端部において蓋部２及び基部３との閉蓋状態を維持するため、閉蓋時における蓋部材１の気密性をよりよくすることが可能になる。また、この態様の場合には、係止部５５及び係止受け部５６の大きさを比較的自由に形成することができるため、これら係止部５５及び係止受け部５６の強度を持たせやすくすることも可能になる。さらに、この態様の場合には、蓋部２及び基部３において、先端部側に閉止手段が形成されているので、使用者の操作性を向上させることもでき、開閉作業時の煩雑さを低減することも可能になる。
【０１４１】
図４８に示すのは、蓋部材１における閉止手段の別の例である。この態様は、先に図４６及び図４７に基づいて説明したのと同様の構成を有する閉止手段としての係止部５５及び係止受け部５６を備えている点で構成が共通している。一方で、先に説明した例は、楕円形状に形成された蓋部材１において、短径の一端を基端部６８とし、短径の他端を先端部６９としているのに対し、この態様では、楕円形状に形成された蓋部材１において、長径の一端を基端部６８とし、長径の他端を先端部６９としている点で構成が相違する。なお、基端部６８にヒンジ部４が形成されているのと、先端部６９に閉止手段としての係止部５５及び係止受け部５６が形成されているのは、先に説明した態様と同様である。
【０１４２】
このようにヒンジ部４及び閉止手段を形成することにより、蓋部材１における蓋部２の開閉動作を良好に行える状態を維持しつつ、短径側の大きさを大きく形成することができる。すなわち、図１において説明したように、包装体１０１における袋体１０２の大きさが決まっている場合においても、その決まった大きさの中で先に説明した態様の蓋部材１に比べて取出口２７の大きさを大きくすることが可能になり、使用者が積層体１０３を取り出す際の取り出しやすさを向上させることが可能になる。
【０１４３】
図４９に示すのは、蓋部材１における閉止手段の別の例であり、図４６から図４８に示す態様の変形例である。この態様は、閉止手段としての係止部５５及び係止受け部５６が形成されている点で先の態様と構成が共通しているが、この態様に係る蓋部材１は、係止受け部５６における係止用突起７１の形状が相違する。即ち、例えば図４６から図４８において説明した態様の係止用突起７１は、断面形状がＬ字形状に形成されているものの、図４９に示す態様の係止用突起７１は、先端部分が傾斜状に形成されており、閉蓋時には蓋部２における係止部５５よりも上方に位置し、係止することができるように形成されている。このように形成することでも、蓋部２の閉蓋状態を維持することが可能となり、先に説明した作用効果も奏する。
【０１４４】
図５０に示すのは、蓋部材１における閉止手段の別の例であり、図４６から図４９に示す態様の変形例である。この態様は、蓋部２に係止部５５が形成され、基部３に係止受け部５６が形成されている。これら係止部５５及び係止受け部５６は、係止部５５の側縁部７５と、係止受け部５６における係止部５５の側縁部７５と対向接触する側縁部７６とが接触することにより、蓋部２の閉蓋状態が維持できるようになっている。このように係止部５５及び係止受け部５６を形成することにより、使用者の操作性を向上させつつ、蓋部２の開閉使用に対する耐久性も持たせることが可能になる。
【０１４５】
図５１及び図５２に示すのは、蓋部材１における閉止手段の別の例である。この態様は、蓋部２に係止部５５が形成されるとともに基部３に係止受け部５６が形成されている。この係止受け部５６は、外周部６から外側に向けて延出形成されるとともに、この延出形成された箇所が、図５１中のＡ方向から見た場合の形状（図５２（ｂ）に示す形状）が円弧状となり、かつ図５１中のＢ方向から見た場合の形状（図５２（ａ）に示す形状）が先端部分のみ曲線状に形成された形状となっている。また、この曲線状に形成された部分は、上部が平面状に形成された平面部７５となっている。また、この係止受け部５６は、外周部６から一部湾状に形成された凹部７７を有するとともに、円弧状に形成された箇所に複数の補強用リブ７６ａ，７６ｂ，７６ｃ，７６ｄが形成されている。これら補強用リブのうち、補強用リブ７６ａは、係止受け部５６が係止部５５と係止されているとき等に、該係止部５５との間において作用する力に対して補強する趣旨で形成されている。また、補強用リブ７６ｂ，７６ｃ，７６ｄは、係止受け部５６が湾曲状に形成されているため、外周部６から延出形成されている箇所の強度を向上させるために形成されている。これら補強用リブを形成することにより、係止受け部５６の強度を大きく向上させることができ、蓋部２との繰り返し開閉に対する耐久性も大きく向上させることができるようになっている。なお、平面部７５は、係止部５５と係止する際に、該係止部５５と面接触させることで係止しやすくするために形成されている。本態様では、係止部５５の形状をＬ字形状の片状部材として形成しているが、係止部５５の形状は任意に決定してよい。
図４６から図５２に示す態様では、蓋部２を基部３側に押し閉めるだけで、係止部５５と係止受け部５６との係合が容易に行えるとともに、係止部５５の端を上方に引き上げるだけで、容易に開蓋させることができる。
【０１４６】
図５３は、蓋部材１の別の変形例を説明するための斜視図である。この蓋部材１においては、閉止手段としての係止部５５と係止受け部５６とが蓋部２の外周部６の裏面と基部３の取付部２５の表面に設けられている。これら係止部５５と係止受け部５６は、例えば蓋部２に係止部５５、基部３の取付部２５に係止受け部５６が形成される態様、蓋部２の外周部６の裏面に係止受け部５６、基部３の取付部２５に係止部５５が形成される態様がある。この閉止手段のさらに別の例を図５４以降において説明する。図５４に示すのは、図５３において示した閉止手段の例を示しており、図５４（ａ）は蓋部２と基部３とが開蓋しているときの閉止手段の状態を表した模式図であり、図５４（ｂ）は蓋部２と基部３とが閉蓋しているときの閉止手段の状態を表した模式図である。図５４の例における閉止手段は、蓋部２に形成された係止凸部８２と、基部３に形成された係止凹部８３とを有しており、係止凸部８２の外寸Ｌ１が係止凹部８２の内寸Ｌ２と同じか又はＬ２よりも大きくなる関係、Ｌ１≧Ｌ２の関係となるように形成されている。このように形成することにより、図５４（ｂ）に示すように蓋部２と基部３とを閉蓋した場合に、閉止手段の係止凸部８２が係止凹部８３に嵌合した場合に、係止凸部８２が収縮する方向に弾性変形をしながら係止凹部８３へ嵌合するので、嵌合しているときに係止凸部８２は弾性力によって係止凹部８３を広げる方向に向けて力を作用させることになる。そのため、閉蓋時には係止凸部８２と係止凹部８３とが嵌合している状態をより保ちやすくすることができる。
【０１４７】
図５５に示すのは、蓋部材のさらに別の変形例であり、図５５（ａ）は蓋部２と基部３とが開蓋しているときの閉止手段の状態を表した模式図であり、図５５（ｂ）は蓋部２と基部３とが閉蓋しているときの閉止手段の状態を表した模式図である。図５５の例における閉止手段は、蓋部２に形成された嵌合凸部８４と、基部３に形成された嵌合孔部８５とを有しており、嵌合凸部８４の下端部における外寸Ｌ３が嵌合孔部８５の内寸Ｌ４と同じか又はＬ４よりも大きくなる関係、Ｌ３≧Ｌ４の関係となるように形成されている。このように形成することにより、図５５（ｂ）に示すように蓋部２と基部３とを閉蓋した場合に、閉止手段の嵌合凸部８４が嵌合孔部８５へ嵌合した場合に、嵌合凸部８４が収縮する方向に弾性変形をしながら嵌合孔部８５へ嵌合するので、嵌合している時に嵌合凸部８４は弾性力によって嵌合孔部８５を広げる方向に向けて力を作用させることになる。そのため、閉蓋時には嵌合凸部８４と嵌合孔部８５とが嵌合している状態を保ちやすくすることができる。なお、嵌合凸部８４は、上端部における外寸が下端部における外寸Ｌ３と同じであってもよいし、又はＬ３よりも小さくなるように形成されていてもよい。このように形成することにより、嵌合孔部８５への嵌合がよりしやすくなる。
【０１４８】
図５６に示すのは、蓋部材１のさらに別の変形例であり、図５６（ａ）は蓋部２と基部３とが開蓋したときの閉止手段の状態を表した模式図であり、図５６（ｂ）は蓋部２と基部３とが閉蓋しているときの閉止手段の状態を表した模式図である。図５６の例では、閉止手段にホック８６を使用している。つまり、蓋部２には、ホック８６の一方側の固定片８７が取付固定され、基部３には、ホック８６の他方側の固定片８８が取付固定されている。図５６においては、固定片８７に形成されている孔部に対して固定片８８に形成されている突出部が挿入した状態で固定されるホックを用いているが、閉蓋時に蓋部２及び基部３が閉まっている状態を維持することができるのであれば、ホックの態様は上記したものに限定されることはない。このようにして、ホック８６を用いて蓋部２と基部３との閉蓋した状態を維持することもできる。
【０１４９】
図５７に示すのは、蓋部材１のさらに別の変形例であり、図５７（ａ）は蓋部２と基部３とが開蓋したときの閉止手段の状態を表した模式図であり、図５７（ｂ）は蓋部２と基部３とが閉蓋したときの閉止手段の状態を表した模式図である。図５７の例では、閉止手段に面ファスナーを用いている。蓋部２の外周部６の裏面に面ファスナー８９が取付固定されており、また、基部３における取付部２５の表面であって、閉蓋時に面ファスナー８９が取付固定されている位置と対応する位置（閉蓋時に、取付部２５において面ファスナー８９と対向する所定の位置）には、面ファスナー８９に対して互いに係止可能な構造を有する面ファスナー９０が取付固定されている。そして、図５７（ｂ）に示すように閉蓋時には、これら面ファスナー８９と面ファスナー９０とが互いに接合し閉蓋した状態を維持することができるようになる。
【０１５０】
なお、閉止手段に面ファスナーを用いる場合には、図５８に示すように、外周部６において面ファスナー８９を取付固定する位置だけを上方に向けて突出する山型に形成し、取付部２５において面ファスナー９０を取付固定する位置だけを下方に向けてへこませる凹型に形成してもよい。このように山型に形成した箇所（山型部９１）に面ファスナー８９と取付固定し、さらに凹型に形成した箇所（凹型部９２）に面ファスナー９０を取付固定することにより、取付部２５の表面７ａと外周部６の裏面８ａとを接触させつつ、面ファスナー８９と面ファスナー９０とを接合させることもできる。つまり、取付部２５と外周部６とを上記したように形成することで、外周部６の裏面８ａと面ファスナー８９の裏面（接合面）の位置を面一にし、かつ取付部２５の裏面７ａと面ファスナー９０の表面（接合面）の位置を面一にして、これら面ファスナー８９と面ファスナー９０とを接合し、蓋部２と基部３とを閉蓋した状態にしてもよい。また、面ファスナー８９と面ファスナー９０とを接合する箇所は、より接合しやすいような態様を用いることも可能である。
【０１５１】
図５９及び図６０に示すのは、蓋部２の外周部６と基部３の取付部２５とに係止部５５及び係止受け部５６を形成した例である。この例では、係止部５５が係止片８０ａを有し、係止受け部５６が係止受け片８０ｂを有しており、これら係止片８０ａと係止受け片８０ｂとが互いに係合し合い、閉止手段としての機能を得ることができるようにしているものである。また、これら係止片８０ａと係止受け片８０ｂとは、図５９に示すように、１か所であってもよいし、図６０に示すように、２箇所（複数個所）であってもよい。このように、本発明に係る蓋部材１は、膨出部５や囲繞状壁１３に閉止手段を形成することに限定されず、外周部６及び取付部２５に形成することもできる。
【０１５２】
次に、閉止手段のさらに別の例を説明する。図６１は、本発明に係る蓋部材１の別の例に係る断面構成を表した模式図である。この例においては、係止部５５及び係止受け部５６の例として、第１の係合部材１０８ａと第２の係合部材１０８ｂを用いて説明する。なお、これら第１の係合部材１０８ａ及び第２の係合部材１０８ｂのことを合わせて、単に係合部材１０８と表記する場合もある。図６１に示すように、蓋部材１は、蓋部２に設けられた第１の係合部材１０８ａと、基部３において、閉蓋時に蓋部２における第１の係合部材１０８ａと対応する位置に設けられた第２の係合部材１０８ｂとが設けられており、これら第１の係合部材１０８ａと第２の係合部材１０８ｂとの係合により、閉蓋時に蓋部２が基部３に固定保持され得るように構成されている。
【０１５３】
係合部材１０８は、複数の係合部材が互いに係合し合うよう構造部として形成されている。係合部材１０８を形成する互いに係合し合う構造部は、上記した第１の係合部材１０８ａと第２の係合部材１０８ｂとがそれぞれ係合しあう部分の組み合わせで構成されている。第１の係合部材１８０ａと第２の係合部材１８０ｂは、第１の係合部材１８０ａと第２の係合部材１８０ｂとが互いに係合する構造部を形成してもよいし、一部が係合し合う構造部を形成するようにしてもよい。また、これら第１の係合部材１８０ａと第２の係合部材１８０ｂとの形状は、それぞれ後述する形状と同様な条構造をなしていることが好ましい。したがって、係合部材１８０ａ，１８０ｂは、凹溝条係合部１０８ｄ、凸条係合部１０８ｃをなす部分（凹溝条係合部１０８ｄ、凸条係合部１０８ｃの定義は後述する）で構成されることが好ましいだけでなく、蓋部２や基部３に対する取り付け端となるそれぞれの足材の上にそれぞれ凹溝条係合部１０８ｄ、凸条係合部１０８ｃを形成した形状など、凹溝条係合部１０８ｄ、凸条係合部１０８ｃを取り付けた形状を含む形状で構成されることも好ましい。
凹溝条係合部と凸条係合部との係合による場合、比較的安価な部材を用いて確実に閉蓋状態を保持することが可能である。
【０１５４】
このように、係合部材１８０ａ，１８０ｂは、凸条部材と凹溝条部材をなすことが好ましい。また、係合部材の一方（本例では第１の係合部材１８０ａ）は蓋部２に固定され、他方の係合部材（本例では第２の係合部材１８０ｂ）は基部３に固定される。それぞれ第１の係合部材１８０ａと第２の係合部材１８０ｂの固定位置は、蓋部２と基部３とを閉蓋したときに第１の係合部材１８０ａと第２の係合部材１８０ｂとが線条係合して蓋部２と基部３とを互いに固定するような位置に定められている。ここで線条係合とは、例えば図６２に示すように、第１の係合部材１８０ａと第２の係合部材８０ｂのそれぞれに設けられた線条の係合部による係合状態を意味する。図６２の例では、第１の係合部材１８０ａには、先端側に形成された凸条膨出部で構成される係合部（この係合部を凸条係合部１０８ｃと呼ぶ）が形成されており、第２の係合部材１８０ｂには、先端側に形成された凹溝条部で構成される係合部（この係合部を凹溝条係合部１０８ｄと呼ぶ）が形成されている。凸条係合部１０８ｃと凹溝条係合部１０８ｄとが係合することで、第１の係合部材１８０ａと第２の係合部材１８０ｂとが線条係合される。
【０１５５】
第１の係合部材１８０ａと第２の係合部材１８０ｂとの係合部は、互いにスライド可能な構成を有していることが好ましい。具体的に図６２の例では、凸条係合部１０８ｃと凹溝条係合部１０８ｄは、互いにスライド可能な構造を有していることが好ましい。凸条係合部１０８ｃと凹溝条係合部１０８ｄとが相互にスライド可能に構成されていると、第１の係合部材１８０ａと第２の係合部材１８０ｂとを線条係合させる際に、相互の係合が容易となり係合部材の取付位置の微細なズレや、蓋部２や基部３に多少のゆがみや蓋部２と基部３との相互間に多少のゆがみなどが生じたとしても、凸条係合部１０８ｃと凹溝条係合部１０８ｄとが適度にスライド移動することでこれらのゆがみやズレを補償して第１の係合部材１０８ａと第２の係合部材１０８ｂを容易に係合させることができ、また蓋部２の開蓋も容易に行うことができる。
【０１５６】
このように、凸条係合部１０８ｃと凹溝条係合部１０８ｄとが互いにスライド可能な構造を有していることで、蓋部材１がプラスチック材料などに比べて耐久性の低い紙材料などで形成されているにも関わらず、第１の係合部材１８０ａと第２の係合部材１８０ｂとの係合位置にわずかな位置ズレが生じても、蓋部２の開閉の際に蓋部２や基部３に加わる負荷が過剰にならずに、第１の係合部材１８０ａと第２の係合部材１８０ｂとの係合を実現することができる。このため、蓋部２の開閉を繰り返しても、蓋部２やヒンジ部４等が損傷する虞が少なく、蓋部材１の耐久性が高いものとなる。
【０１５７】
凸条係合部１０８ｃの凸条長さ（凸条の長手方向の長さ）：Ｌ１０と、凹溝条係合部１０８ｄの凹溝条長さ（凹溝条の長手方向の長さ）：Ｌ２０とは、同じであっても異なっていてもよいが、これらの長さは、上記したように、図６２の条方向：Ｘ（凸条、凹溝条の長手方向）に相互にスライド可能であるように定められることが好ましい。
【０１５８】
具体的には、凸条係合部１０８ｃの凸条長さ：Ｌ１０が、凹溝条係合部１０８ｄの凹溝条長さ：Ｌ２０と同じか、長い場合には、図６２に示すように凹溝条係合部１０８ｄの両端部は解放された構造が好ましい。
【０１５９】
凸条係合部１０８ｃの凸条長さが、凹溝条係合部１０８ｄの凹溝条長さよりも短い場合には、凹溝条係合部１０８ｄの両端は解放されていても封止されていてもよい。いずれの場合でも、凸条係合部１０８ｃと凹溝条係合部１０８ｄとが相互にスライドが可能である。
【０１６０】
凸条係合部１０８ｃと凹溝条係合部１０８ｄとの係合の度合いについては、凸条係合部１０８ｃ及び凹溝条係合部１０８ｄとが全体的に係合しているだけでなく、凸条係合部１０８ｃ及び凹溝条係合部１０８ｄが部分的に係合していてもよい。例えば、凸条係合部１０８ｃと凹溝条係合部１０８ｄとが図６２中のＸ方向にずれた位置にそれぞれが配置されており、これら凸条係合部１０８ｃの一部分凹溝条係合部１０８ｄと係合し、他の部分が凹溝条係合部１０８ｄと係合していないようにしていてもよい。また、この場合には、凸条係合部１０８ｃの一部分が凹溝条係合部１０８ｄと係合する係合長さは任意に選択してよい。係合長さを任意に選択することにより、係合部１０８における係合強さ、言い換えると蓋部２の閉蓋時における閉まり強さを任意に選択することができる。
【０１６１】
凸条係合部１０８ｃを有する第２の係合部材１０８ｂと、凹溝条係合部１０８ｄを有する第１の係合部材１０８ａとは、連続条のファスナー部材を所定長さに切断したものを用いて形成することができる。連続条のファスナー部材は、凸条係合部１０８ｃに対応する形状や凹溝条係合部１０８ｄに対応する形状に押し出し成型することにより、容易に製造することができる。第１の係合部材１０８ａ、第２の係合部材１０８ｂは、ヒートシール、超音波接合、ホットメルト接着等により、蓋部２や基部３に取り付けることができる。なお、蓋部２や基部３に第１の係合部材１０８ａや第２の係合部材１０８ｂやこれらに相当するものが一体的に成形することができるのであれば、別体で形成することに限定されるものではない。
【０１６２】
本例では、第１の係合部材１８０ａと第２の係合部材１８０ｂの条方向が、蓋部２の開閉軸の方向と平行する方向となるように取り付けられており、この場合、凹溝条係合部１０８ｄの凹溝を構成する両側壁１０９ａ，１０９ｂは、ヒンジ部４寄りの側壁（例えば側壁１０９ａ）が他方の側壁１０９ｂを、肉薄に形成する等により低強度としたり、図６３に示すようにヒンジ部４寄りの側壁１０９ａの高さよりも、他方の側壁１０９ｂの高さの方が低くなるように構成すると、閉蓋時の第１の係合部材１８０ａと第２の係合部材１８０ｂとの係合、開蓋時の係合解除が容易となり、蓋部２の開閉が容易となる。
【０１６３】
蓋部２の第１係合部材１８０ａの取付箇所の周辺や基部３の第２の係合部材１８０ｂの取付箇所の周辺には、圧縮加工が施されていることが好ましい。このような圧縮加工が施されている場合、蓋部２の開閉を繰り返し行っても、第１の係合部材１８０ａ、第２の係合部材１８０ｂが取り付けられている部分が損傷する虞を低減することができる。
【０１６４】
第１の係合部材１８０ａ、第２の係合部材１８０ｂは、それぞれの周辺における色とは別の異なる色を呈していることが好ましい。この場合、第１の係合部材１８０ａ、第２の係合部材１８０ｂを周囲に対して視覚上目立たせることができ、使用者が容易に蓋部材１における蓋部２の開蓋を行うことができるとともに、蓋部２を開閉するうちに、第１の係合部材１８０ａと第２の係合部材１８０ｂとの間における係合位置にズレが生じても、目視により正しい係合位置の確認が可能となる。
【０１６５】
第１の係合部材１８０ａ、第２の係合部材１８０ｂは、それぞれ一色で着色されていてもよいし、異なる色で着色されていてもよい。また、第１の係合部材１８０ａ、第２の係合部材１８０ｂは、それぞれ、一色で着色されていてもよいし、二色以上の色で着色されていてもよい。例えば、第１の係合部材１８０ａの凸条係合部１０８ｃと、第１の係合部材１８０ａの蓋部２への取付ベース（図示せず）、あるいは第２の係合部材１８０ｂの凹溝条係合部１０８ｄと、第２の係合部材８０ｂの基部３への取付ベース（図示せず）とを異なる色に着色することができる。
【０１６６】
上記した第１の係合部材１８０ａの取付箇所の周辺や第２の係合部材１８０ｂの取付箇所の周辺の少なくともいずれか一方には、没入部（図示せず）が形成されていることが好ましい。没入部は、基部３に形成される場合には、囲繞状壁１６よりも外側に形成される。この没入部は、蓋部２に形成される場合には、膨出部５よりも外側に形成される。没入部は、閉蓋時に蓋部２と基部３との間に隙間を形成させるように構成される。このような没入部が形成されることによって、第１の係合部材１８０ａや第２の係合部材１８０ｂが立体障害となって、蓋部材１における蓋部２の閉蓋を規制する虞を防止することができる。
【０１６７】
なお、本例において、第１の係合部材１８０ａと第２の係合部材１８０ｂとは、条方向（図６２のＸ方向）が、蓋部２の開閉軸（ヒンジ部４）の方向と平行する方向となるように取り付けられている場合について説明したが、これら第１係合部材１８０ａ及び第２の係合部材１８０ｂは、条方向（図６２のＸ方向）が、蓋部２の開閉軸（ヒンジ部４）の方向と直交する方向となるように取り付けられていてもよい。このように取り付けることによって閉蓋時に蓋部２が横方向に捻じれるのを防止することができ、閉蓋時の密閉性を向上させることができる。
【０１６８】
なお、上記した例では、蓋部材１において、凹溝条係合部１０８ｄを有する第１の係合部材１８０ａを蓋部２側に設け、凸条係合部１８０ｃを有する第２の係合部材１８０ｂを基部３側に設けた場合について説明したが、蓋部２側に凸条係合部１０８ｃを有する第２の係合部材１８０ｂを設け、基部３側に凹溝条係合部１０８ｄを有する第２の係合部材１８０ａを設けてもよい。また、第１の係合部材１０８ａ、第２の係合部材１０８ｂは、一対のみ設ける場合に限らず、複数対を設けてもよい。この場合、蓋部２に凸条係合部１０８ｃを有する第１の係合部材１８０ａと、凹溝条係合部１０８ｄを有する第２の係合部材１８０ｂとを設け、基部３側には、これらとそれぞれ係合するような位置に凹溝条係合部１０８ｄを有する第２の係合部材１８０ｂと凸条係合部１０８ｃを有する第１の係合部材１８０ａを設けてもよい。さらに、これら第１の係合部材１８０ａと第２の係合部材１８０ｂとの組み合わせは、凸条係合部１０８ｃと凹溝条係合部１０８ｄの組み合わせに限定されるものではなく、図６３に示すように錨状の凸条係合部１０８ｅを有する係合部材を組み合わせてもよい。このように、第１の係合部材１８０ａ、第２の係合部材１８０ｂに代えて、図６３に示すような錨状の凸条係合部１０８ｅ，１０８ｅ同士を係合させ合うようにすることで、それぞれの係合部材の係合状態が形成される。また、図６３に示すように、錨状の凸条係合部１０８ｅを有する係合部材と、凸条係合部１０８ｅとは異形の凸条係合部１０８ｆを有する係合部材とを組み合わせてもよい。
【０１６９】
このような各種の係合部材を蓋部２や基部３に取り付ける方法としては、連続状のファスナー部材を用いて第１の係合部材１８０ａを蓋部２に取り付け、第２の係合部材１８０ｂを基部３に取り付ける場合、例えば図示しないアンビルとホーンとの間に蓋部材を挟み、連続状のファスナー部材を用いて第１の係合部材１８０ａ、第２の係合部材１８０ｂを取り付けることが行われる。アンビルには連続状のファスナー部材を挿通できる溝が、それぞれ基部３に取り付けられる第２の係合部材１８０ｂの取付位置と、蓋部２に取り付けられる第１の係合部材１８０ａの取付位置と対応する位置に設けられている。
【０１７０】
連続状のファスナー部材は、溝に挿通され、切断具により所定長さに切断される。切断された係合部材は蓋部材に押し当てられて、ホーンを介して供給される超音波によって蓋部材１に接合される。このように、超音波によって第１の係合部材１８０ａ及び第２の接合部材１８０ｂを超音波接合することにより連続状のファスナー部材を切断しながら蓋部２及び基部３に取り付けることができ、効率よく係合部材を蓋部２及び基部３に取り付けることができる。
【０１７１】
なお、本例では、蓋部２をヒンジ部４を介して基部３に開閉自在に構成された蓋部材１において蓋部２と基部３とを固定するための係合部材として、連続状のファスナー部材が用いられる場合を説明したが、連続状のファスナー部材は、蓋部材１の係合部材として用いられる場合に限らず、紙製部材等の形状保持性を有する複数の部材を相互に固定するための固定部材としても用いることができる。この場合、複数の部材はヒンジ部４により連結されていてもよいし、ヒンジ部４を有していないものであってもよい。
【０１７２】
図６４から図６７に示すのは、蓋部材１における閉止手段の別の態様である。この閉止手段は、蓋部に係合部５５が形成されるとともに、基部３に係合受け部５６が形成されている。係合部５５は、蓋部２の外周部６において、該外周部６の裏面側に突出形成されており、この突出片のそれぞれ対向する位置に係止孔９１が形成されている。この係止孔９１は、係合受け部５６における係合受け片９２が閉蓋時に侵入することが可能な大きさに形成されており、係止されるように形成されている。基部３には、係合受け部５６が形成されている。この態様では、係合受け部５６が形成されている箇所は取付部２５が全体的に山形に盛り上がり形成されており、この頂部に孔部９３が開口形成されるとともに、この穴部を形成することにより、上記した係合受け片９２が形成されている。
【０１７３】
このような構成において、蓋部２が閉蓋する方向へと回動すると、図６７（ａ）にも示すように、係止孔９１が形成されている係合部５５の幅よりも係合受け部５６において対向配置されて形成されている係止受け片９２の間隔は広くなるように形成されている。そのため、蓋部２が基部３に対して閉蓋すると、係止受け片９２は係止孔９１の中に侵入し、係止部５５と係止受け部５６とが係合され、図６７（ｂ）示すように係止した状態となる。このように閉止手段を形成すると、蓋部材１の製造時に簡単に形成することができ、低コストで製造することが可能になる。また、蓋部材１の操作についても簡単な操作で蓋部２の開閉を行うことができ、操作性も向上させることが可能になる。
【０１７４】
図６８から図７１に示すのは、蓋部材の別の形態である。この蓋部材１は、基部３の３か所に外側方向に向けて突出する突起部９４が形成されている。この突起部９４は、ヒンジ部４に近い箇所に２つ、ヒンジ部４から遠い箇所に１つ形成されているが、この形成する数や場所は特に限定されない。なお、この突起部９４をヒンジ部４に近い箇所に形成することにより、蓋部２を閉蓋したときに、膨出部５と囲繞状壁１３との間において奥行き方向（ヒンジ部が形成されている基端から操作部２２が形成されている先端との間における向き）へのすべりが生じるのを防止することができるようになる。なお、蓋部２において形成されている突出部２４は、蓋部材１をスタッキングするときの台座としての機能を有している。
【０１７５】
図７２、図７３に示すのは、蓋部材の別の形態である。この蓋部材１は、基部３の４か所に突起部９４が形成されている。この突起部９４はヒンジ部４に近い箇所へ２つ、ヒンジ部４から遠い箇所へ２つ形成されており、蓋部２が閉蓋するときにおいて、蓋部２の膨出部５と囲繞状壁１３との間に生じる上記した奥行き方向へのすべりの問題をより確実に防止することができ、閉蓋したときの密閉性をより向上させることができるようになっている。なお、この突起部９４の配置は任意に決定してよい。例えば、図７４、図７５に示すように、蓋部材１において最も対向する間隔が遠い箇所に突起部９４を対向配置してもよい。このような位置に形成しても、上記したすべりの問題を解消することができる。
【０１７６】
次に、本発明に係る蓋部材の別の例について図７６を用いて説明する。図７６に示す蓋部材１は、容器１７５の口部に取り付けて用いるように構成したもので、基部３に受け部１７１が形成されている。この受け部１７１は、取付部２５の下方に延出形成されており、容器１７５の蓋部材として使用することができるようにしたものである。このように蓋部材１を容器１７５の蓋部材として使用する場合、受け部１７１の内側に形成されている内側部分１７６に容器１７５の上端部分の例えばカール部と係合するような形状にしておき、容器１７５の蓋部材として使用することもできる。
【０１７７】
以上、本明細書における上記した記載は本発明に係る蓋部材の例を示したのは上記した通りである。したがって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、任意に変更してよい。
【符号の説明】
【０１７８】
１  蓋部材
２  蓋部
３  基部
４  ヒンジ部
５  膨出部
６  外周部
７  側壁部
１３  囲繞状壁
１４  外壁
１６  接触部
１８  第１突出部
１９  第２突出部
２５  取付部
２６  フランジ部
２７  取出口
３３  折り曲げ部
３７  自己接着層
【要約】
【課題】閉蓋時における密閉性を十分確保することができ、かつ強度に優れた蓋部材を提供する。
【解決手段】パルプ系素材よりなる蓋部と基部とが、ヒンジ部を介して一体に連結されており、開蓋及び閉蓋可能に形成されており、蓋部は膨出部を備え、基部は、包装体への取付部と、前記取付部から立ち上がる囲繞状壁と、前記囲繞状壁と前記取出口との間に形成されるフランジ部とを備え、前記閉蓋時には、前記蓋部が前記フランジ部と接触し、閉蓋状態を保持しているときは、前記蓋部によって前記フランジ部に押圧力が付与された状態で前記膨出部が前記囲繞状壁を覆うように配置され、閉蓋状態の保持が解除されたときは、前記蓋部による前記フランジ部の押圧力が解除されて前記フランジ部から前記蓋部に、前記蓋部が開蓋する力が付与されるように構成した。
【選択図】  図２【図１】
0006770787.tif 000002
【図２】
0006770787.tif 000003
【図３】
0006770787.tif 000004
【図４】
0006770787.tif 000005
【図５】
0006770787.tif 000006
【図６】
0006770787.tif 000007
【図７】
0006770787.tif 000008
【図８】
0006770787.tif 000009
【図９】
0006770787.tif 000010
【図１０】
0006770787.tif 000011
【図１１】
0006770787.tif 000012
【図１２】
0006770787.tif 000013
【図１３】
0006770787.tif 000014
【図１４】
0006770787.tif 000015
【図１５】
0006770787.tif 000016
【図１６】
0006770787.tif 000017
【図１７】
0006770787.tif 000018
【図１８】
0006770787.tif 000019
【図１９】
0006770787.tif 000020
【図２０】
0006770787.tif 000021
【図２１】
0006770787.tif 000022
【図２２】
0006770787.tif 000023
【図２３】
0006770787.tif 000024
【図２４】
0006770787.tif 000025
【図２５】
0006770787.tif 000026
【図２６】
0006770787.tif 000027
【図２７】
0006770787.tif 000028
【図２８】
0006770787.tif 000029
【図２９】
0006770787.tif 000030
【図３０】
0006770787.tif 000031
【図３１】
0006770787.tif 000032
【図３２】
0006770787.tif 000033
【図３３】
0006770787.tif 000034
【図３４】
0006770787.tif 000035
【図３５】
0006770787.tif 000036
【図３６】
0006770787.tif 000037
【図３７】
0006770787.tif 000038
【図３８】
0006770787.tif 000039
【図３９】
0006770787.tif 000040
【図４０】
0006770787.tif 000041
【図４１】
0006770787.tif 000042
【図４２】
0006770787.tif 000043
【図４３】
0006770787.tif 000044
【図４４】
0006770787.tif 000045
【図４５】
0006770787.tif 000046
【図４６】
0006770787.tif 000047
【図４７】
0006770787.tif 000048
【図４８】
0006770787.tif 000049
【図４９】
0006770787.tif 000050
【図５０】
0006770787.tif 000051
【図５１】
0006770787.tif 000052
【図５２】
0006770787.tif 000053
【図５３】
0006770787.tif 000054
【図５４】
0006770787.tif 000055
【図５５】
0006770787.tif 000056
【図５６】
0006770787.tif 000057
【図５７】
0006770787.tif 000058
【図５８】
0006770787.tif 000059
【図５９】
0006770787.tif 000060
【図６０】
0006770787.tif 000061
【図６１】
0006770787.tif 000062
【図６２】
0006770787.tif 000063
【図６３】
0006770787.tif 000064
【図６４】
0006770787.tif 000065
【図６５】
0006770787.tif 000066
【図６６】
0006770787.tif 000067
【図６７】
0006770787.tif 000068
【図６８】
0006770787.tif 000069
【図６９】
0006770787.tif 000070
【図７０】
0006770787.tif 000071
【図７１】
0006770787.tif 000072
【図７２】
0006770787.tif 000073
【図７３】
0006770787.tif 000074
【図７４】
0006770787.tif 000075
【図７５】
0006770787.tif 000076
【図７６】
0006770787.tif 000077