(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
除草活性成分、
多孔質粉体、
界面活性剤及び保護コロイド剤からなる群より選ばれる少なくとも一種の分散安定剤並びに
水を含有する除草水性懸濁製剤であって、
前記多孔質粉体が、珪藻土、多孔質セルロース、ポーラスシリカ、多孔質セラミックス、又は多孔質ケイ酸カルシウムであり、
前記除草活性成分が、ベンフレセート及び／又はピラクロニルを含み、かつ
前記珪藻土、多孔質セルロース、ポーラスシリカ、多孔質セラミックス、又は多孔質ケイ酸カルシウムの含有量が、製剤１００重量部中に１〜４０重量部であることを特徴とする除草水性懸濁製剤。
【請求項２】
除草活性成分、
多孔質粉体、
界面活性剤及び保護コロイド剤からなる群より選ばれる少なくとも一種の分散安定剤並びに
水を混合して得られる除草水性懸濁製剤であって、
前記多孔質粉体が、珪藻土、多孔質セルロース、ポーラスシリカ、多孔質セラミックス、又は多孔質ケイ酸カルシウムであり、
前記除草活性成分が、ベンフレセート及び／又はピラクロニルを含み、かつ
製剤１００重量部中に１〜４０重量部である珪藻土、多孔質セルロース、ポーラスシリカ、多孔質セラミックス、又は多孔質ケイ酸カルシウムを混合して得られる、除草水性懸濁製剤。
【請求項３】
前記多孔質粉体が、多孔質セルロース、又は多孔質ケイ酸カルシウムである、請求項１又は２に記載の除草水性懸濁製剤。
【請求項４】
さらに、増粘剤を含有する、請求項１〜３の何れか一項に記載の除草水性懸濁製剤。
【請求項５】
除草活性成分、
多孔質粉体、
界面活性剤及び保護コロイド剤からなる群より選ばれる少なくとも一種の分散安定剤及び
水を混合する除草水性懸濁製剤の製造方法であって、
前記多孔質粉体が、珪藻土、多孔質セルロース、ポーラスシリカ、多孔質セラミックス、又は多孔質ケイ酸カルシウムであり、
前記除草活性成分が、ベンフレセート及び／又はピラクロニルを含み、かつ
製剤１００重量部中に１〜４０重量部である珪藻土、多孔質セルロース、ポーラスシリカ、多孔質セラミックス、又は多孔質ケイ酸カルシウムを混合する工程を備える、製造方法。
【請求項６】
除草活性成分、
多孔質粉体、
界面活性剤及び保護コロイド剤からなる群より選ばれる少なくとも一種の分散安定剤及び
水を混合して得られる除草水性懸濁製剤を湛水下水田に散布する薬害軽減方法であって、
前記多孔質粉体が、珪藻土、多孔質セルロース、ポーラスシリカ、多孔質セラミックス、又は多孔質ケイ酸カルシウムであり、
前記除草活性成分が、ベンフレセート及び／又はピラクロニルを含み、かつ
該除草水性懸濁製剤が、製剤１００重量部中に１〜４０重量部である珪藻土、多孔質セルロース、ポーラスシリカ、多孔質セラミックス、又は多孔質ケイ酸カルシウムを混合して得られる除草水性懸濁製剤であることを特徴とする、薬害軽減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、除草剤による薬害を軽減させる除草水性懸濁製剤、その製剤の製造方法及びその製剤による薬害の軽減方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
農薬の液体製剤に分類される水性懸濁製剤としてのフロアブル製剤は、水を溶媒とするため、安全性が高く、引火性や臭気が少なく、貯蔵や取扱が容易であるという特性がある。  かかるフロアブル製剤が除草剤として製剤されている場合（除草剤フロアブル）には、田植え後の入水時に、水田の水口に除草剤フロアブルを滴下して施用し、水田の全面に薬効を作用させたり、また入水後に除草剤フロアブル入りのボトルの原液を手振りで散布したり、散布器を用いて畦畔を歩きながらスプレー散布（ノズル散布）している。
【０００３】
かかる除草剤フロアブルに限られず、従来より除草剤による薬害を少なくする技術的工夫がなされている。  特許文献１には、除草剤と薬害軽減効果を有する化合物とを組み合わせて薬害を軽減できるようにする、除草剤−薬害軽減剤の組合せ剤が開示されている。  また、特許文献２には、除草剤の薬液が水稲茎葉部に付着しても、表面張力を作用させて薬液が水稲葉身部から落下するように、表面張力が３６〜６５ｄｙｎｅ／ｃｍ（２５℃）の物性を有する除草用の水性懸濁製剤組成物が開示されている。  さらに、特許文献３には、稲体の葉面への製剤の付着薬害及び稲体の葉鞘への製剤の付着薬害の発生を抑えるため、製剤粘度が３００〜８００ｍＰａ・ｓの範囲にあることを構成要件の１つとする除草水性懸濁製剤が開示されている。
【０００４】
しかし、特許文献１のような組合せ剤では、薬害軽減作用は除草剤と薬害軽減効果を有する化合物との組み合わせに依存せざるを得ず、除草剤の選択性を高めることができないし、また化合物の組合せ剤のゆえに、土壌中への残留等、環境に与える影響が懸念される。
また、表面張力や粘性が特許文献２及び同３のように製剤設計されたとしても、完全には付着を防ぐことはできず、付着した場合には薬害を起こす場合があった。
さらに、ノズル散布された際、一部が霧状となって葉面等に付着しやすくなり、薬害を起こす場合もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１２４３８８号公報
【特許文献２】特開昭６３−１０７９０１号公報
【特許文献３】特許第５２８０７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、薬害軽減効果を有する化合物との組み合わせに依存させることなく、薬害成分に対して物理的な作用を及ばして、環境への影響を低減させつつ、薬害を軽減させることができる、全く新しいタイプの除草水性懸濁製剤、その製造方法及びその製剤による薬害の軽減方法を提供すること、
特定の除草活性成分との組み合わせに限定されることなく、除草剤の選択性を高めることができ、また表面張力や製剤粘性が調整されて製剤設計された除草剤にも有用であり、さらにノズル散布された除草剤フロアブルであっても、薬害を軽減させることができる除草水性懸濁製剤、その製造方法及びその製剤による薬害の軽減方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、除草活性成分、多孔質粉体、界面活性剤及び保護コロイド剤からなる群より選ばれる少なくとも一種の分散安定剤並びに水を含有する除草水性懸濁製剤であって、前記多孔質粉体の含有量が、製剤１００重量部中に１〜４０重量部であることを特徴とする除草水性懸濁製剤とした（請求項１の発明）。
【０００８】
除草活性成分、多孔質粉体、界面活性剤及び保護コロイド剤からなる群より選ばれる少なくとも一種の分散安定剤並びに水を混合して得られる除草水性懸濁製剤であって、製剤１００重量部中に１〜４０重量部である多孔質粉体を混合して得られる、除草水性懸濁製剤とした（請求項２の発明）。
【０００９】
多孔質粉体が、薬害軽減効果を有する、請求項１又は２に記載の除草水性懸濁製剤とした（請求項３の発明）。
【００１０】
多孔質粉体が、珪藻土、多孔質セルロース、ポーラスシリカ、多孔質セラミックス、又は多孔質ケイ酸カルシウムである、請求項１〜３の何れか一項に記載の除草水性懸濁製剤とした（請求項４の発明）。
【００１１】
前記除草活性成分が、ベンフレセート、ブロモボニル、ブロモキシニル、クロロキシニル、ジクロベニル、ヨードボニル、アイオキシニル、ピラクロニル及びエトフメセートからなる群より選ばれる少なくとも一種の除草剤であることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の除草水性懸濁製剤とした（請求項５の発明）。
【００１２】
前記除草活性成分が、ベンフレセート及び/又はピラクロニルである、請求項１〜４の何れか一項に記載の除草水性懸濁製剤（請求項６の発明）。
【００１３】
上記課題を解決すべく、除草活性成分、多孔質粉体、界面活性剤及び保護コロイド剤からなる群より選ばれる少なくとも一種の分散安定剤及び水を混合する除草水性懸濁製剤の製造方法であって、製剤１００重量部中に１〜４０重量部である多孔質粉体を混合する工程を備える、製造方法とした（請求項７の発明）。
【００１４】
上記課題を解決すべく、除草活性成分、多孔質粉体、界面活性剤及び保護コロイド剤からなる群より選ばれる少なくとも一種の分散安定剤及び水を混合して得られる除草水性懸濁製剤を湛水下水田に散布する薬害軽減方法であって、該除草水性懸濁製剤が、製剤１００重量部中に１〜４０重量部である多孔質粉体を混合して得られる除草水性懸濁製剤であることを特徴とする、薬害軽減方法とした（請求項８の発明）。
なお、本発明において、前記多孔質粉体は、細孔を有する粉体とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る除草水性懸濁製剤（フロアブル製剤、以下「本製剤」とも称する）の作用効果は、次の通りである。
本製剤が、湛水下の水田に散布され、その薬液が水稲の葉や茎に付着したとする。
その場合、葉面上等の薬液の水分が蒸発すると共に、除草活性成分が多孔質粉体に吸収・吸着されて、水分の容積が縮小するに従い、除草活性成分が葉や茎に吸収されることが阻害される。
この多孔質粉体に吸収・吸着され、多孔質粉体に保持された除草活性成分は、葉や茎との接触が阻止され、そのまま乾燥された多孔質粉体と共に葉面等から、風や降雨等により流亡して葉面等から落下する。
よって、本製剤により、水稲に除草活性成分が付着した場合でも、水稲に対する付着薬害が軽減されるという効果がもたらされ、本製剤が湛水下の水田に散布されることにより、薬害を軽減させることができる。
また、薬害軽減効果を有する化合物との組み合わせに依存させることなく、多孔質粉体の物理的作用により、環境への影響を低減させつつ、薬害を軽減させることができる。
多孔質粉体の物理的作用によることから、特定の除草活性成分との組み合わせに限定されることなく、除草剤の選択性を高めることができ、使用する除草活性成分が限定されない。
表面張力や製剤粘性が調整されて製剤設計された除草剤が霧状になり、表面張力や製剤粘性が十分に機能しない薬液の性状においても、有用な懸濁制製剤を提供することができる、
さらにノズル散布された除草剤フロアブルであっても、薬害を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る本製剤の作用効果を示す説明図、
【図２】同製剤の作用効果を示す詳細な説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る本製剤についてより詳細に説明する。
除草活性成分について
本製剤で用いる除草活性成分は、上述のように多孔質粉体の物理的作用により薬害を軽減させるものであるから、一般に農薬の活性成分として使用されるものであれば何ら限定されることはなく、この分野で通常用いられている公知の除草活性成分を広く使用できる。さらに、これらの除草活性成分を２種以上併用することができる。
このような除草活性成分としては、ニトリル系除草剤として、例えばピラクロニル、ブロモボニル、ブロモキシニル、クロロキシニル、ジクロベニル、ヨードボニル及びアイオキシニル、ベンゾフラニルアルキルスルホン酸系除草剤として、例えばベンフレセート及びエトフメセート、その他、例えばフェノキシ酸系、カーバメート系、酸アミド系（ブタクロールなど）、尿素系、スルホニルウレア系（ピラゾスルフロンエチルなど）、ピリミジルオキシ安息香酸系、トリアジン系（シメトリンなど）、ダイアジン系、ダイアゾール系、ピピリジリウム系、ジニトロアニリン系、芳香族カルボン酸系、脂肪酸系、アミノ酸系、シクロヘキサンジオン系、フェニルフタルイミド系、有機リン系、シネオール系、インダンジオン系、ベンゾフラン系、トリアゾロピリミジン系、オキサジノン系、アリルトリアゾリノン系、イソウラゾール系、ピリミジニルチオフタリド系、無機除草剤、生物農薬などが挙げられる。
なお、これらに含まれる個々の具体的な除草活性成分は、例えば「農薬ハンドブック２０１１年版」（社団法人  日本植物防疫協会）、「ＳＨＩＢＵＹＡ  ＩＮＤＥＸ  １７ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ」（ＳＨＩＢＵＹＡ  ＩＮＤＥＸ研究会）、「Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ  １６ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ」（Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ）などに記載されている。
上記除草活性成分の製剤中への含有量は特に限定されないが、製剤１００重量部中に、通常０．０１〜６０重量部、好ましくは０．１〜５０重量部である。
【００１８】
多孔質粉体について
本発明で使用する多孔質粉体は、薬害軽減剤として作用する。一般に入手可能な工業品あるいはそれらの粉砕加工品のいずれを用いてもよい。葉面上等に付着した本製剤の乾燥を促進し、また除草剤活性成分を保持するなどの効果により、除草活性成分の葉等への吸収を阻害し薬害を軽減させる作用を有するものであれば特に限定されない。
多孔質粉体の例としては、珪藻土など天然鉱物質の他に、多孔質セルロース、ポーラスシリカ、多孔質セラミックス、多孔質ケイ酸カルシウム、ポ−ラスポリマー等の合成素材、木粉、オガクズ、セルロース粉末、微結晶セルロース、籾殻粉末、ヤシ殻粉末等の植物質微粉末をあげることができる。
上記粉体の粒子径は水中に安定的に分散することができれば特に限定されないが、０．２μｍ〜２００μｍが望ましい。
最適な含有量はそれら粉体の軽減作用に依存するが、現実的な製剤中への含有量は、０．１〜４０重量部、好ましくは１〜４０重量部、さらに好ましくは１〜２０重量部である。
【００１９】
界面活性剤について
本製剤で使用できる界面活性剤の種類は、本製剤中に除草活性成分を分散させる作用を有するものであれば特に限定されなく、この分野で通常用いられている公知の界面活性剤を広く使用できる。
そして、このような界面活性剤としては、非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤および両性界面活性剤などがあげられ、これらの界面活性剤を併用することもできる。
【００２０】
界面活性剤の具体例としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン樹脂酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸ジエステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンジアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、アルキルポリオキシエチレンポリプロピレンブロックポリマーエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレン脂肪酸ビスフェニルエーテル、ポリアルキレンベンジルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテル、アセチレンジオール、ポリオキシアルキレン付加アセチレンジオール、ポリオキシエチレンエーテル型シリコーン、エステル型シリコーン、フッ素系界面活性剤、ポリオキシエチレンひまし油、ポリオキシエチレン硬化ひまし油等の非イオン性界面活性剤、アルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物の塩、アルキルナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物の塩、脂肪酸塩、ポリカルボン酸塩、Ｎ−メチル−脂肪酸サルコシネート、樹脂酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸塩等のアニオン性界面活性剤、ラウリルアミン塩酸塩、ステアリルアミン塩酸塩、オレイルアミン塩酸塩、ステアリルアミン酢酸塩、ステアリルアミノプロピルアミン酢酸塩、アルキルトリメチルアンモニウムクロリド、アルキルジメチルベンザルコニウムクロリド等のアルキルアミン塩等のカチオン界面活性剤、アミノ酸型又はベタイン型等の両性界面活性剤等を挙げることができる。これらの界面活性剤はそれぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。なお、これらの例示のみに限定されるものではない。
上記した界面活性剤の含有量は、その効果と経済性より考えて製剤１００重量部中に０．１〜３０重量部が好ましく、さらに好ましくは製剤中に０．３〜２０重量部である。
【００２１】
保護コロイド剤について
本発明で用いることのできる保護コロイド剤の種類は、除草活性成分を本製剤中に分散させる作用を有するものであれば特に限定されない。この分野で通常用いられている公知の保護コロイド剤を広く使用できる。
そして、このような保護コロイド剤の例としては、ポリビニルアルコール類、アラビアガム、ゼラチン、アルブミンのほか、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどの水溶性セルロースエーテル、水溶性大豆多糖類、アルギン酸ナトリウムなどがあるが、これらの例示のみに限定されるものではなく、またこれらの１種または２種以上を併用しても何ら問題はない。
保護コロイド剤の製剤中の含有量は、０．０１〜２０重量部、好ましくは０．１〜１０重量部である。
【００２２】
その他の成分について
本製剤には、上記成分のほかに、必要に応じて以下の補助剤を添加することができる。この分野で通常用いられている公知の補助剤を広く使用できる。
補助剤は、凍結防止剤として、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、およびグリセリンなど、増粘剤としては、例えば、キサンタンガム、カルボキシメチルセルロース等の水溶性高分子化合物、高純度ベントナイト、ホワイトカーボン、その他、グアガム、ウエランガム、ダイユータンガム、コロイド性含水ケイ酸アルミニウム、コロイド性含水ケイ酸マグネシウム、およびコロイド性含水ケイ酸アルミニウムマグネシウムなど、高沸点溶剤としてアルキルベンゼン、アルキルナフタレン、パラフィン系炭化水素などの鉱物油、アジピン酸アルキルエステル、フタル酸アルキルエステルなどのエステル類、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコールエーテル類、１−フェニル−１−キシリルエタン、１−キシリル−１，３−ジフェニルブタンなどの溶剤類、大豆油、ヤシ油、ナタネ油、キリ油、ヒマシ油、ヒマワリ油、および綿実油などの植物油などがあげられ、消泡剤としてシリコン系、および脂肪酸系物質など、防ばい剤としてソルビタン酸、ソルビン酸カリウム、ｐ−クロロ−メタキシレノール、ｐ−オキシ安息香酸ブチル、およびプロキセルなど、除草活性成分の安定化剤として酸化防止剤、紫外線防止剤、および結晶析出防止剤などを添加してもよい。
なお、本発明において使用できる補助剤は、上記の例に限定されるものではない。
【００２３】
本製剤の調製方法
本製剤の調製方法は特に限定されないが、例えば次の方法によって調製できる。
除草活性成分、多孔質粉体、界面活性剤及び保護コロイド剤からなる群より選ばれる少なくとも一種の分散安定剤、必要に応じてその他の補助剤を水に添加して混合する。なお、除草活性成分を予めジェット粉砕機などで微粉砕化して使用してもよく、また、除草活性成分、界面活性剤及び保護コロイド剤からなる群より選ばれる少なくとも一種の分散安定剤、必要に応じてその他の補助剤を水に添加後、ガラスビーズなどを用いて湿式粉砕することによって調製してもよい。また、除草活性成分を高沸点溶剤に溶解して調製してもよく、製剤粘度は増粘剤などを添加して調整すればよい。
【００２４】
本製剤の使用態様
上記により調製した本製剤は、例えば、薬剤を水で希釈することなく畦畔から容器を振ることにより湛水下水田に滴下散布する方法、スプレー装置を用いて畦畔から湛水下水田に散布する方法、水口からの流入水の流れにのせて処理する方法、田植え機に装着して湛水下水田に滴下散布する方法、およびヘリコプターを用いて空中から湛水下水田に滴下散布する方法などがある。なお、本製剤を、水で１．５から１０倍程度に希釈して、上記の方法で散布してもよい。
本製剤の湛水下水田への１０ａあたりの散布量は、通常０．１〜３リットル、好ましくは０．２〜２リットル、更に好ましくは０．３〜１リットルである。
【００２５】
以上のような本製剤の使用態様等により本製剤が稲体に付着した場合における本製剤の作用効果を図１に基づいて説明する。図１の（１）は、本発明に係る本製剤の作用効果を示す説明図であり、同（２）は、多孔質粉体が含まれない除草水性懸濁製剤の稲体葉鞘に対する作用を示す説明図である。
図１（１）の（Ａ〜Ｃ）のように、多孔質粉体が水分と共に除草剤活性成分（固体薬害成分及び液体薬害成分）を吸収することで、蒸発させる水分の容積を縮め、その水分の蒸発、乾燥を促進し、本製剤の固化を早め、固体薬害成分及び液体薬害成分が稲体に吸収されることを阻害する。
さらに、図１（１）の（Ｃ〜Ｄ）のように、多孔質粉体に保持されている固体薬害成分及び液体薬害成分は、葉や茎との接触が阻止され、本製剤の乾燥が進むに従い風や降雨等により多孔質粉体と共に葉面等から落下する等して流亡する。
図２は、図１（１）で示した本製剤の作用効果の詳細図であって、スプレーで散布されて稲体の葉面に付着した本製剤を拡大して模式図として示すと共に、多孔質粉体の細孔の態様について、２例を例示したものである。
この図２に図示されているように、薬害成分の固体薬害成分や液体薬害成分が多孔質粉体の細孔に保持された状態で、本製剤の固化が早められ、薬害成分が稲体に吸収されることが阻害されると共に、多孔質粉体の細孔に保持されている薬害成分は、葉や茎との接触が阻止されることとなる。
【００２６】
一方、多孔質粉体が含有されていない薬剤の場合は、  図１（２）の（Ａ´〜Ｃ´）のように、薬剤の水分を吸収する媒体がなく、乾燥による水分の蒸発は遅くなり、薬害成分が稲体葉鞘に吸収され易くなる。
さらに、（Ｃ´〜Ｄ´）のように、薬剤の乾燥が進むと共に、薬害成分が葉面等に固着し、稲体葉鞘に吸収され易くなり、枯死を招くこととなる。
【実施例】
【００２７】
以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、以下の実施例、比較例において「部」は、「重量部」の意味である。
【００２８】
［実施例１］
水２９．９部にポリビニルアルコール２部とキサンタンガム０．１部を加えてよく溶解し、そこにベンフレセート１０部を加え、ＴＫホモミクサー  ＭＡＲＫ  ＩＩ（プライミクス株式会社製）にて乳化分散する。（Ａ液）
水１８部に多孔質セルロース４０部を加えてよく混合する。（Ｂ液）
Ａ液にＢ液を加えてマゼラーＺ（東京理科機械株式会社製）でよく攪拌し、除草水性縣濁製剤を得た。
【００２９】
［実施例２］
水４８部に珪藻土１０部を加えてよく混合する。（Ｂ液）
実施例１のＡ液にＢ液を加えてマゼラーＺでよく攪拌し、除草水性縣濁製剤を得た。
【００３０】
［実施例３］
水３８部に珪藻土２０部を加えてよく混合する。（Ｂ液）
実施例１のＡ液にＢ液を加えてマゼラーＺでよく攪拌し、除草水性縣濁製剤を得た。
【００３１】
［実施例４］
水４８部にポーラスシリカ１０部を加えてよく混合する。（Ｂ液）
実施例１のＡ液にＢ液を加えてマゼラーＺでよく攪拌し、除草水性縣濁製剤を得た。
【００３２】
［実施例５］
水３８部にポーラスシリカ２０部を加えてよく混合する。（Ｂ液）
実施例１のＡ液にＢ液を加えてマゼラーＺでよく攪拌し、除草水性縣濁製剤を得た。
【００３３】
［実施例６］
水５３部にケイ酸カルシウム５部を加えてよく混合する。（Ｂ液）
実施例１のＡ液にＢ液を加えてマゼラーＺでよく攪拌し、除草水性縣濁製剤を得た。
【００３４】
［実施例７］
水５７部に多孔質セラミック１部を加えてよく混合する。（Ｂ液）
実施例１のＡ液にＢ液を加えてマゼラーＺでよく攪拌し、除草水性縣濁製剤を得た。
【００３５】
［実施例８］
水２９．９部にキサンタンガム０．１部およびポリオキシエチレンアルキルエーテル４部を加えてよく溶解する。そこにピラクロニル４部を加え、硬質ガラスビーズを用いてダイノミルＫＤＬ型（Ｗｉｌｌｙ  Ａ．Ｂａｃｈｏｆｅｎ  ＡＧ製）にて湿式粉砕する。（Ａ液）
水４２部に多孔質セルロース２０部を加えてよく混合する。（Ｂ液）
Ａ液にＢ液を加えてマゼラーＺでよく攪拌し、除草水性縣濁製剤を得た。
【００３６】
［実施例９］
水５７部に珪藻土５部を加えてよく混合する。（Ｂ液）
実施例８のＡ液にＢ液を加えてマゼラーＺでよく攪拌し、除草水性縣濁製剤を得た。
【００３７】
［実施例１０］
水５２部に珪藻土１０部を加えてよく混合する。（Ｂ液）
実施例８のＡ液にＢ液を加えてマゼラーＺでよく攪拌し、除草水性縣濁製剤を得た。
【００３８】
［実施例１１］
水５７部にポーラスシリカ５部を加えてよく混合する。（Ｂ液）
実施例８のＡ液にＢ液を加えてマゼラーＺでよく攪拌し、除草水性縣濁製剤を得た。
【００３９】
［実施例１２］
水５２部にポーラスシリカ１０部を加えてよく混合する。（Ｂ液）
実施例８のＡ液にＢ液を加えてマゼラーＺでよく攪拌し、除草水性縣濁製剤を得た。
【００４０】
［実施例１３］
水５９部にケイ酸カルシウム３部を加えてよく混合する。（Ｂ液）
実施例８のＡ液にＢ液を加えてマゼラーＺでよく攪拌し、除草水性縣濁製剤を得た。
【００４１】
［実施例１４］
水６１部に多孔質セラミック１部を加えてよく混合する。（Ｂ液）
実施例８のＡ液にＢ液を加えてマゼラーＺでよく攪拌し、除草水性縣濁製剤を得た。
【００４２】
［実施例１５］
水２９．９部にポリビニルアルコール２部とキサンタンガム０．１部を加えてよく溶解し、そこにベンフレセート１０部を加え、ＴＫホモミクサー  ＭＡＲＫ  ＩＩ（プライミクス株式会社製）にて乳化分散する。（Ａ液）
水２０部にポリオキシエチレンアルキルエーテル４部を加えてよく溶解する。そこにピラクロニル４部を加え、硬質ガラスビーズを用いてダイノミルＫＤＬ型（Ｗｉｌｌｙ  Ａ．Ｂａｃｈｏｆｅｎ  ＡＧ製）にて湿式粉砕する。（Ｂ液）
水２０部に珪藻土１０部を加えでよく混合する。（Ｃ液）
Ａ液にＢ液およびＣ液を加えてマゼラーＺでよく攪拌し、除草水性縣濁製剤を得た。
【００４３】
［実施例１６］
水１０部に珪藻土２０部を加えでよく混合する。（Ｃ液）
実施例１５のＡ液とＢ液にＣ液を加えてマゼラーＺでよく攪拌し、除草水性縣濁製剤を得た。
【００４４】
［実施例１７］
水２９部に多孔質セラミック１部を加えでよく混合する。（Ｃ液）
実施例１５のＡ液とＢ液にＣ液を加えてマゼラーＺでよく攪拌し、除草水性縣濁製剤を得た。
【００４５】
［実施例１８］
水２５部に多孔質セラミック５部を加えでよく混合する。（Ｃ液）
実施例１５のＡ液とＢ液にＣ液を加えてマゼラーＺでよく攪拌し、除草水性縣濁製剤を得た。
【００４６】
［比較例１］
実施例１の除草水性縣濁製剤から多孔質セルロースを除き、製剤全体が１００部となるように水の添加量を調整した以外は、実施例１と全く同様にして調製し除草水性懸濁製剤を得た。
【００４７】
［比較例２］
実施例１の除草水性縣濁製剤の多孔質セルロースの添加量を４１部、製剤全体が１００部となるように水の添加量を調整した以外は、実施例１と全く同様にして調製したが、ゲル化してしまい除草水性懸濁製剤が得られなかった。
【００４８】
［比較例３］
実施例１の除草水性縣濁製剤の珪藻土の添加量を４１部、製剤全体が１００部となるように水の添加量を調整した以外は、実施例１と全く同様にして調製したが、固化してしまい除草水性懸濁製剤が得られなかった。
【００４９】
［比較例４］
実施例８の除草水性縣濁製剤から多孔質セルロースを除き、製剤全体が１００部となるように水の添加量を調整した以外は、実施例８と全く同様にして調製し除草水性懸濁製剤を得た。
【００５０】
［比較例５］
実施例８の除草水性縣濁製剤の多孔質セラミックの添加量を０．９部、製剤全体が１００部となるように水の添加量を調整した以外は、実施例８と全く同様にして調製し除草水性懸濁製剤を得た。
【００５１】
［比較例６］
実施例１の除草水性縣濁製剤の多孔質セルロースの添加量を４１部、製剤全体が１００部となるように水の添加量を調整した以外は、実施例１と全く同様にして調製したが、固化してしまい除草水性懸濁製剤が得られなかった。
【００５２】
［比較例７］
実施例１の除草水性縣濁製剤の珪藻土の添加量を４１部、製剤全体が１００部となるように水の添加量を調整した以外は、実施例１と全く同様にして調製したが、固化してしまい除草水性懸濁製剤が得られなかった。
【００５３】
［比較例８］
実施例１５の除草水性縣濁製剤から珪藻土を除き、製剤全体が１００部となるように水の添加量を調整した以外は、実施例１５と全く同様にして調製し除草水性懸濁製剤を得た。
【００５４】
［比較例９］
水２７部に尿素３部を加えてよく混合する。（Ｃ液）
実施例１５のＡ液とＢ液にＣ液を加えてマゼラーＺでよく攪拌し、除草水性縣濁製剤を得た。
【００５５】
［比較例１０］
水２５部に乳酸５部を加えてよく混合する。（Ｃ液）
実施例１５のＡ液とＢ液にＣ液を加えてマゼラーＺでよく攪拌し、除草水性縣濁製剤を得た。
【００５６】
［比較例１１］
水２０部にタルク１０部を加えてよく混合する。（Ｃ液）
実施例１５のＡ液とＢ液にＣ液を加えてマゼラーＺでよく攪拌し、除草水性縣濁製剤を得た。
【００５７】
［比較例１２］
水２０部に疎水性シリカゲル１０部を加えてよく混合する。（Ｃ液）
実施例１５のＡ液とＢ液にＣ液を加えてマゼラーＺでよく攪拌し、除草水性縣濁製剤を得た。
【００５８】
［比較例１３］
実施例１５のＡ液とＢ液にアクリルエマルション（固形分５０％）２０部を加えてマゼラーＺでよく攪拌し、除草水性縣濁製剤を得た。
【００５９】
［比較例１４］
実施例１５のＡ液とＢ液にウレタンエマルション（固形分５０％）２０部を加えてマゼラーＺでよく攪拌し、除草水性縣濁製剤を得た。
【００６０】
［比較例１５］
実施例１５のＡ液とＢ液にエステルガムエマルション（固形分５０％）２０部を加えてマゼラーＺでよく攪拌し、除草水性縣濁製剤を得た。
【００６１】
付着薬害試験
１００ｃｍ２のポットに水田土壌を充填し、１〜１．８葉期の水稲を３本１株として２株移植し、湛水深は約３ｃｍとした。水稲移植後、上記各実施例の本製剤および各比較例の製剤をエアブラシにて株全体に対し噴霧する。
各実施例の本製剤および各比較例の除草水性縣濁製剤の使用量は、概ね０．００１ｃｃ〜０．０３ｃｃであった。
温室内（水温は薬害の発生しやすい温度である約１５℃）で１４日後、表１に示した評価基準で稲体の褐変などの付着薬害程度を評価した。その結果を表２及び表３に示す。
【００６２】
付着薬害試験の評価基準
表１のように評価基準を４つのレベルに分けて、それぞれ対応する薬害程度を、薬害「なし」、薬害「僅か」、薬害「軽い褐変症状・生育抑制」、薬害「強い生育抑制・枯死」とした。
【００６３】
【表１】
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【００６４】
【表２】
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【００６５】
【表３】
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【００６６】
表２に示したように、多孔質粉体を製剤１００重量部中に１〜４０重量部を含有した実施例１〜１８の各除草水性懸濁製剤は、表３の比較例１〜１５の多孔質粉体を含有していない除草水性懸濁製剤及び多孔質粉体の含有量が実施例１〜１８に示した範囲を超える除草水性懸濁製剤に比べ、薬害軽減効果が著しく発揮されていることが明確となった。
また、表３の比較例２、同３、同６及び同７のように、多孔質粉体によってはその含有量の上限にも限界があることが判明した。
【００６７】
以上説明したように、本発明の除草水性懸濁製剤は、薬害軽減効果を有する化合物との組み合わせに依存させることなく、薬害成分に対して物理的な作用を及ばして、環境への影響を低減させつつ、薬害を軽減させることができる、全く新しいタイプの除草水性懸濁製剤、その製造方法及びその製剤による薬害の軽減方法を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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