(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造物と下部構造物の間に配置されて前記上部構造物を常時支持する免震部材と、
前記上部構造物と前記下部構造物の間に前記免震部材から離間して配置される変位抑制免震装置と、
を備える免震システムであって、
前記変位抑制免震装置の設置量は、前記変位抑制免震装置が設置される以前の既存構造物の剛性の３０％〜１５０％程度の範囲であり、
前記変位抑制免震装置は、
前記上部構造物又は前記下部構造物のいずれか一方の構造物に固定される変位抑制弾性体と、
前記上部構造物又は前記下部構造物の他方の構造物に固定され、前記変位抑制弾性体と対向配置されるロックプレートと、
を備え、
前記変位抑制弾性体は、
複数の弾性板と硬質板とを交互に積層した構造の積層弾性体を有し、前記一方の構造物に取り付けられる弾性本体部と、
前記弾性本体部において前記他方の構造物と対向する対向面から突出する柱状の剪断キーとからなり、
前記剪断キーの前記他方の構造物側の端部は、前記他方の構造物に固定された前記ロックプレートの凹部の内周に配設され、
前記変位抑制弾性体は、
前記他方の構造物に対向する対向面が前記他方の構造物及び前記ロックプレートに対して平常時及び発生頻度の多い中・大規模の地震だけでなく、それより大きい巨大地震により過大な変位が発生した場合でも鉛直方向に常時離間しており、
前記ロックプレートと、前記剪断キーとは、水平方向に前記中・大規模の地震における水平変位では接しない間隔をあけて配置され、且つ、前記一方の構造物に対する前記他方の構造物の水平変位が前記間隔以上生じた際に、水平方向に対向する前記ロックプレートの側面と前記剪断キーの側面が当接して、
前記変位抑制弾性体の水平剛性が、前記免震部材の水平剛性に加わることにより、水平力に対する変位を抑える、
免震システム。
【請求項２】
上部構造物と下部構造物の間に配置されて前記上部構造物を常時支持する免震部材と、
前記上部構造物と前記下部構造物の間に前記免震部材から離間して配置される変位抑制免震装置と、を備える免震システムであって、
前記変位抑制免震装置の設置量は、前記変位抑制免震装置が設置される以前の既存構造物の剛性の３０％〜１５０％程度の範囲であり、
前記変位抑制免震装置は、
前記上部構造物又は前記下部構造物のいずれか一方の構造物に固定される変位抑制弾性体と、
前記上部構造物又は前記下部構造物の他方の構造物に固定され、前記変位抑制弾性体と対向配置される柱状の剪断キーと、
を備え、
前記変位抑制弾性体は、
複数の弾性板と硬質板とを交互に積層した構造の積層弾性体を有し、前記一方の構造物に取り付けられる弾性本体部と、
前記弾性本体部において前記他方の構造物と対向する対向面から突出して固定されるロックプレートとからなり、
前記剪断キーの前記弾性本体部側の端部は、前記弾性本体部に固定された前記ロックプレートの凹部の内周に配設され、
前記変位抑制弾性体は、
前記他方の構造物に対向する対向面が前記他方の構造物に対して平常時及び発生頻度の多い中・大規模の地震だけでなく、それより大きい巨大地震により過大な変位が発生した場合でも鉛直方向に常時離間しており、
前記ロックプレートと、前記剪断キーとは、水平方向に前記中・大規模の地震における水平変位では接しない間隔をあけて配置され、且つ、前記一方の構造物に対する前記他方の構造物の水平変位が前記間隔以上生じた際に、水平方向に対向する前記ロックプレートの側面と前記剪断キーの側面が当接して、
前記変位抑制弾性体の水平剛性が、前記免震部材の水平剛性に加わることにより、水平力に対する変位を抑える、
免震システム。
【請求項３】
前記積層弾性体は、一次形状係数をＳ１、二次形状係数をＳ２、弾性板の剪断弾性係数をＧ〔Ｎ／ｍｍ２〕としたときに、
（ａ）０．２０≦Ｇ≦１．２０
（ｂ）１０≦Ｓ１≦６０
（ｃ）４≦Ｓ２≦１０
の条件を満足するように構成されている、
請求項１または２記載の免震システム。
【請求項４】
前記変位抑制免震装置は、前記上部構造物の梁下位置に配置される、
請求項１から３のいずれか一項に記載の免震システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物や機械装置等の免震構造に用いられる変位抑制免震装置を用いた免震システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物への地震力を低減する免震装置として、ゴム状弾性板と硬質板を交互に積層した積層ゴム支承体が知られている。
【０００３】
積層ゴム支承体は、鉛直方向に高い（硬い）剛性、水平方向に低い（軟らかい）剛性を有し、構造物の基礎部分や中間階層等の免震層に配置される。
【０００４】
積層ゴム支承体は、鉛直方向の硬い剛性で上部の構造物を支え、水平方向の柔らかい剛性で剪断変形し、上部の構造物の荷重を支えながら地震による揺れをゆっくりした周期で伝達するようにして構造物への地震力を低減している。
【０００５】
積層ゴム支承体は、想定される地震動に基づいて、該地震動を受けても支承する構造物が耐えうるよう設計されている。
【０００６】
しかしながら、上述した積層ゴム支承体の剪断変形は、長周期パルス性地震動や長周期・長時間地震動等のような想定外の巨大な地震動によって、許容範囲を超えてしまう虞がある。かかる場合には、積層ゴム支承体の損傷や、積層ゴム支承体等が設置された免震層の外周に配された擁壁への衝突が生じる懸念がある。
【０００７】
一方、想定外の巨大な地震動に対して、積層ゴム支承体の損傷や擁壁への衝突が起きないように、積層ゴム支承体の水平剛性を増加して設計すると、発生頻度の多い中・大規模の地震に対する免震性能が低下してしまう問題が生じる。
【０００８】
これらの点を鑑みて、積層ゴム支承体が一定以上変形した際に水平剛性を高くする、あるいは変形が一定以上進行しないようにして積層ゴム支承体の損傷や擁壁への衝突を防ぐ方法が知られている（例えば、特許文献１〜５参照）。
【０００９】
特許文献１には、常時構造物の荷重を受ける第１の免震支持機構と、所定範囲以上の水平方向の変位があった時にのみ構造物の荷重を受ける第２の免震支持機構とからなる免震装置が開示されている。この第２の免震支持機構は、構造物に取り付けられた円錐状凹部の傾斜面と、基礎に取り付けられた積層ゴム本体の凸部の傾斜面とを有する。そして、構造物の水平方向の変位が所定範囲以上になると、互いの傾斜面が当接して、第２の免震支持機構自体でも構造物を支持する。
【００１０】
また、特許文献２には、上部構造を支承する円柱状の中央の第１積層ゴムの外周に、上部構造と離間したリング状の第２積層ゴムを設けた免震構造が開示されている。第１積層ゴム及び第２積層ゴムの間には、上部構造からリング状の水平力伝達治具が下向きに突出している。この特許文献２では、中央の第１積層ゴムが所定量変形した時点で、第２積層ゴムの上端(上プレート)と水平力伝達治具が接触し、上部構造と直接接することなく、水平力を伝達して段階的に剛性を変化させる。
【００１１】
また、特許文献３には、基礎と建築物との間に介在して建築物を水平方向に移動自在に支持する免震積層ゴムを有する免震構造が開示されている。加えて、建築物の底面に滑り鋼板を設ける一方、基礎には、滑り鋼板との間に上下方向に所定量の隙間を有する滑り支持体が設けられている。この滑り支持体は、地震時に基礎が建築物に対して水平方向に変位し、免震積層ゴムが所定量沈み込んだときに、滑り鋼板に摺接し、かつ滑り鋼板を支持する。
【００１２】
また、特許文献４には、建物と基礎の間に配置した免震装置の周りに、所定の間隔をおいて弾性体を主体とする変位制限装置を備えた免震構造が開示されている。この免震構造では、地震時に免震装置が所定の間隔を超えて変形したときに、免震装置と変位制限装置が同時に剪断変形して、免震装置の所定以上の変形を防止する。
【００１３】
また、水平方向の変位を制限する装置として、例えば、特許文献５に示すように、免震床と固定床の間に設けられ、バネを用いて水平方向の変位を制限する免震床の水平大変位制限装置が知られている。この制限装置は、免震床の下面に取付けられて下方に突出している環状の当り板と、免震床に対向している台座の上面中央に固定される突出ストッパと、突出ストッパの外周側位置に固定されたゴム製のドーナツ形付加ばねと、からなる。付加ばねの上面は、環状の当り板の内側で、免震床に対向しており、この上面には環状の受板が固定されている。この装置では、固定床に対する免震床の水平変位が許容値を越えると、当り板が受板に衝突して付加ばねに作用し、水平方向ばね定数が増加して免震床の変位が抑えられる。さらに地震が大きくなって、その応答変位が増し、突出ストッパと付加ばねが当たると、応答水平変位を、全て抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平９−１９５５６９号公報
【特許文献２】特開平２−１６２３０号公報
【特許文献３】特開平９−１９６１１６号公報
【特許文献４】特開２０１０−２７０５６９号公報
【特許文献５】実開平１−１１２２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、上述した特許文献１〜５に示す従来の免震装置、免震構造及び制限装置においては、それぞれ以下のような問題がある。
【００１６】
特許文献１では、構造物の水平方向の変位が所定範囲以上になると、第１の免震支持機構に加えて、第２の免震支持機構も構造物の鉛直荷重を支持するため、第２の免震支持機構から構造物の梁等に突き上げる方向に力が加わり、十分な補強をしないと梁にダメージを与える虞がある。また、第２の免震支持機構が構造物を支承した際、構造物を支承する免震支持機構のバランスが変わる。これにより、第１の免震支持機構が構造物から受ける鉛直荷重も変化し、免震装置全体として、所望の免震効果が得られなくなる虞がある。
【００１７】
また、特許文献２では、リング状の第２積層ゴムは、第１積層ゴムを囲むように設けるため、第１積層ゴムの外径によっては、かなり大きな外径で形成されることになる。例えば、第１積層ゴムの外径がφ６００ｍｍやφ１０００ｍｍである場合、内径がφ６００ｍｍ、φ１０００ｍｍを超えるリング状の第２積層ゴムが必要となる。さらに、この構成では、巨大な地震動を抑制するための水平剛性を確保する場合、積層部面積を大きくしたリング状積層ゴムが必要となり、第２積層ゴムの外径は非常に大きくなり、設置スペースに加え、製造設備の問題や重量が一層嵩むという問題が生じる。
【００１８】
また、特許文献３では、滑り支持体の滑り鋼板に対する摺動による摩擦力によって変位抑制を行うため、巨大な地震動の変位抑制は困難である。また、滑り支持体による変位抑制が機能するタイミングは、滑り鋼板と滑り支持体とのクリアランス量によって決まるが、建築物を支持している免震積層ゴムでクリアランス量を一定に制御することは難しく、摩擦力がばらついてしまう。さらに、平常時は、滑り鋼板及び滑り支持体の互いの摺動面が開放された状態となるため、異物が摺動面に付着した場合、免震積層ゴムが所定量沈み込む場合でも、摺動しない虞がある。
【００１９】
更に、特許文献４では、免震装置の積層部側面が変位制限装置に接することで免震装置と変位制限装置が同時に剪断変形する機構となっている。これにより、免震装置が繰り返し変位制限装置と接触することによって、免震装置が局所的に変形し、装置の機能を損なうことで、想定内の中・大規模の地震における免震効果は維持できなくなる懸念がある。また、接触の際に免震装置の積層外周面が破損する虞もある。
【００２０】
また、特許文献５では、当り板と受板が衝突して付加ばねに作用し、さらに突出ストッパと付加ばねが当接した際、付加ばねの変形によって、環状の受板の内周面と突出ストッパが衝突する虞がある。硬質の受板と突出ストッパの衝突による衝撃が硬質の当り板を介して上部の免震床に伝播されてしまい、制限装置、ひいては、免震床を有する構造物の損傷を招く等の虞がある。また、台座（固定床）からの震動が、硬質の突出ストッパ、受板及び当り板を介して上部の免震床に伝播されてしまう問題もある。
【００２１】
本発明の目的は、想定内の中・大規模の地震に対する免震効果を維持しつつ、想定外の巨大な地震による過大な変位を抑制する免震システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の免震システムの一つの態様は、上部構造物と下部構造物の間に配置されて前記上部構造物を常時支持する免震部材と、前記上部構造物と前記下部構造物の間に前記免震部材から離間して配置される変位抑制免震装置と、を備える免震システムであって、前記変位抑制免震装置の設置量は、前記変位抑制免震装置が設置される以前の既存構造物の剛性の３０％〜１５０％程度の範囲であり、前記変位抑制免震装置は、前記上部構造物又は前記下部構造物のいずれか一方の構造物に固定される変位抑制弾性体と、前記上部構造物又は前記下部構造物の他方の構造物に固定され、前記変位抑制弾性体と対向配置されるロックプレートと、を備え、前記変位抑制弾性体は、複数の弾性板と硬質板とを交互に積層した構造の積層弾性体を有し、前記一方の構造物に取り付けられる弾性本体部と、前記弾性本体部において前記他方の構造物と対向する対向面から突出する柱状の剪断キーとからなり、前記剪断キーの前記他方の構造物側の端部は、前記他方の構造物に固定された前記ロックプレートの凹部の内周に配設され、前記変位抑制弾性体は、前記他方の構造物に対向する対向面が前記他方の構造物及び前記ロックプレートに対して平常時及び発生頻度の多い中・大規模の地震だけでなく、それより大きい巨大地震により過大な変位が発生した場合でも鉛直方向に常時離間しており、前記ロックプレートと、前記剪断キーとは、水平方向に前記中・大規模の地震における水平変位では接しない間隔をあけて配置され、且つ、前記一方の構造物に対する前記他方の構造物の水平変位が前記間隔以上生じた際に、水平方向に対向する前記ロックプレートの側面と前記剪断キーの側面が当接して、前記変位抑制弾性体の水平剛性が、前記免震部材の水平剛性に加わることにより、水平力に対する変位を抑える、構成を採る。
【００２３】
本発明の免震システムの一つの態様は、上部構造物と下部構造物の間に配置されて前記上部構造物を常時支持する免震部材と、前記上部構造物と前記下部構造物の間に前記免震部材から離間して配置される変位抑制免震装置と、を備える免震システムであって、前記変位抑制免震装置の設置量は、前記変位抑制免震装置が設置される以前の既存構造物の剛性の３０％〜１５０％程度の範囲であり、前記変位抑制免震装置は、前記上部構造物又は前記下部構造物のいずれか一方の構造物に固定される変位抑制弾性体と、前記上部構造物又は前記下部構造物の他方の構造物に固定され、前記変位抑制弾性体と対向配置される柱状の剪断キーと、を備え、前記変位抑制弾性体は、複数の弾性板と硬質板とを交互に積層した構造の積層弾性体を有し、前記一方の構造物に取り付けられる弾性本体部と、前記弾性本体部において前記他方の構造物と対向する対向面から突出して固定されるロックプレートとからなり、前記剪断キーの前記弾性本体部側の端部は、前記弾性本体部に固定された前記ロックプレートの凹部の内周に配設され、前記変位抑制弾性体は、前記他方の構造物に対向する対向面が前記他方の構造物に対して平常時及び発生頻度の多い中・大規模の地震だけでなく、それより大きい巨大地震により過大な変位が発生した場合でも鉛直方向に常時離間しており、前記ロックプレートと、前記剪断キーとは、水平方向に前記中・大規模の地震における水平変位では接しない間隔をあけて配置され、且つ、前記一方の構造物に対する前記他方の構造物の水平変位が前記間隔以上生じた際に、水平方向に対向する前記ロックプレートの側面と前記剪断キーの側面が当接して、前記変位抑制弾性体の水平剛性が、前記免震部材の水平剛性に加わることにより、水平力に対する変位を抑える、構成を採る。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、想定内の中・大規模の地震に対する免震効果を維持しつつ、想定外の巨大な地震による過大な変位を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施の形態の免震システムを模式的に示す構造物の正面図
【図２】本発明の一実施の形態の免震システムの要部構成を模式的に示す拡大正面図
【図３】本発明の一実施の形態の免震システムの積層ゴム支承体（免震部材）を示す正面断面図
【図４】本発明の一実施の形態の免震システムの変位抑制免震装置を示す正面図
【図５】本発明の一実施の形態の免震システムのロックプレートを示す斜視図
【図６】本発明の一実施の形態の免震システムの変位抑制免震装置の動作を示す図
【図７】本発明の一実施の形態の免震システムのロックプレートの変形例１を示す水平断面図
【図８】本発明の一実施の形態の免震システムのロックプレートの変形例２を示す水平断面図
【図９】本発明の一実施の形態の免震システムの変位抑制免震装置の動作を示す図
【図１０】本発明の一実施の形態の免震システムの変位抑制免震装置の変形例の要部構成を示す正面図
【図１１】本発明の一実施の形態の免震システムの変位抑制免震装置の他の変形例の要部構成を示す正面図
【図１２】本発明の一実施の形態の免震システムのロックプレートの他の設置例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
＜免震システム１０の概要＞
図１は、本発明の一実施の形態の免震システム１０を模式的に示す構造物の正面図である。
【００２９】
図１に示す免震システム１０は、上部構造物としての建築物２０と下部構造物としての基礎３０との間に配置される免震部材としての複数の積層ゴム支承体４０と、建築物２０と基礎３０との間に配置される変位抑制免震装置５０とを有する。また、免震システム１０の外周には擁壁３３が設けられている。
【００３０】
免震システム１０の免震部材としては、図１に示す積層ゴム支承体４０のほか、プラグ入り積層ゴム、高減衰積層ゴム、弾性すべり支承、転がり支承やダンパー等が挙げられ、必要に応じて、これら免震部材も建築物２０と基礎３０との間に配置されてもよい。
【００３１】
図２は、同免震システム１０の要部構成を模式的に示す拡大正面図である。
【００３２】
図１及び図２に示す免震システム１０では、積層ゴム支承体４０は、建築物（上部構造物）２０の柱２１の直下と基礎３０の間に配置される。積層ゴム支承体４０は、建築物２０の鉛直荷重を支持しつつ、建築物２０を基礎（下部構造物）３０に対して相対的に水平方向（図１のＬ方向）へ移動可能とする。
【００３３】
また、免震システム１０における変位抑制免震装置５０は、建築物２０及び基礎３０間に、積層ゴム支承体４０から離間して配置されている。変位抑制免震装置５０は、ここでは、建築物２０の柱２１間に配設された梁２２と基礎３０との間に配置されているが、例えば、柱２１の直下や建築物２０の四隅等、反力をとることができる位置であればどこに配置してもよく、建築物２０の外周部への配置も可能である。
【００３４】
本実施の形態での免震システム１０では、変位抑制免震装置５０を、複数の積層ゴム支承体４０間に配置することによって、建築物２０を常時支承する積層ゴム支承体４０が所定範囲以上の水平変位となることを抑制する。
【００３５】
＜積層ゴム支承体（免震部材）４０の構成＞
図３は、本発明の一実施の形態の免震システム１０の積層ゴム支承体４０の要部構成を示す断面図である。
【００３６】
図３に示す積層ゴム支承体４０は、建築物を常時支持しており、複数の弾性板４１及び硬質板（ここでは中間鋼板）４２を交互に積層して一体化した積層体と、この積層体の上下両端に連結鋼板４３、４４と、フランジ４６、４７を配置した構造を有する。なお、連結鋼板４３とフランジ４６、並びに連結鋼板４４とフランジ４７とは、一体としたフランジ構成としてもよい。
【００３７】
弾性板４１としては、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、クロロプレンゴム等のゴム材が挙げられるが、これらに特に限定されず、合成樹脂、ゴムと合成樹脂との混合物等で形成してもよい。弾性板４１と硬質板４２及び上下端部に配した連結鋼板４３、４４は接着して一体化されている。なお、硬質板４２は、鋼板の他、セラミック、プラスチック、繊維強化プラスチック等、金属製板であっても非金属製板であっても構わない。
【００３８】
この積層体（弾性板４１及び硬質板４２）の中央部に、必要に応じて上下に貫通して製造時に使用される位置決め孔４５を設けてもよい。また、連結鋼板４３、４４とフランジ４６、４７は、ボルト４６ａ、４７ａにより固定されている。
【００３９】
積層体の外周面（弾性板４１及び硬質板４２の外周面）には、耐候性に優れたゴム材料等からなる保護層４８が被覆され、積層体は、保護層４８により外部環境から保護されている。なお、保護層４８と積層体との関係は、積層ゴムの外周面に接着剤を塗布して貼り合わせても、自己融着型のテープを巻いても、弾性板４１と保護層４８のゴム材を同時に加硫接着することで一体化してもよい。
【００４０】
このように構成される積層ゴム支承体４０は、建築物２０の柱の真下に位置させており、建築物２０と基礎３０とのそれぞれに、フランジ４６、４７の周縁部のボルト穴４６ｂ、４７ｂに挿通されたボルト（図示略）により固定される。積層ゴム支承体４０では、積層体とフランジ４６、４７とで、鉛直方向の硬い剛性で建築物２０を支え、水平方向の柔らかい剛性で剪断変形することによって、建築物２０の荷重を支えながら地震による揺れをゆっくりした周期で伝達するようにしている。
【００４１】
＜変位抑制免震装置５０の構成＞
図４は、本発明の一実施の形態の免震システム１０の変位抑制免震装置５０を示す正面図である。
【００４２】
変位抑制免震装置５０は、上部構造物（例えば、建築物２０の梁２２）と、下部構造物（例えば、基礎３０）との間に配置され、上部構造物の下部構造物に対する所定範囲以上の水平方向への変位を抑制する。
【００４３】
変位抑制免震装置５０は、上部構造物（建築物２０の梁２２）及び下部構造物（基礎３０）の一方の構造物に固定される変位抑制弾性体５１と、他方の構造物に固定され、変位抑制弾性体５１と対向配置されるロックプレート５２とを有する。
【００４４】
図４では、変位抑制弾性体５１は、一方の構造物としての基礎３０（下部構造物）に固定され、ロックプレート５２は、他方の構造物としての建築物２０の梁２２（上部構造物）の下面に固定されている。
【００４５】
変位抑制弾性体５１は、弾性本体部５１２と、凸状の剪断キー５１４と、を有する。
【００４６】
弾性本体部５１２は、積層弾性体５１３と、対向フランジ５１６と、固定フランジ５１７と、を備えている。
【００４７】
積層弾性体５１３は、弾性板５１３ａと硬質板としての中間鋼板５１３ｂが交互に積層され、上下端部に連結鋼板５１３ｃ、５１３ｄが接着された構造を有する。積層弾性体５１３は、積層ゴム支承体４０の積層体と同様の構造であり、中央部に円筒状の位置決め孔５１５を有する。位置決め孔５１５は、空孔のままであっても、弾性体で充填しても、鉛プラグ等の減衰プラグを挿入してもよい。なお、位置決め孔５１５が無い構成であっても構わない。弾性板５１３ａとしては、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、クロロプレンゴム等のゴム材が挙げられるが、これらに特に限定されず、合成樹脂、ゴムと合成樹脂との混合物等で形成してもよい。弾性板５１３ａは、積層ゴム支承体４０の弾性板４１を形成する弾性ゴム材と同一であっても、異なった弾性ゴム材でもよい。
【００４８】
また、積層弾性体５１３は、単層の弾性体の上下両端面を金属板である連結鋼板５１３ｃ、５１３ｄで挟持して、接着により一体化する構成としてもよい。
【００４９】
このように構成された積層弾性体５１３において、連結鋼板５１３ｃ、５１３ｄの上下両側には、それぞれ対向フランジ５１６、固定フランジ５１７が重ねて設けられている。なお、連結鋼板５１３ｃと対向フランジ５１６、並びに連結鋼板５１３ｄと固定フランジ５１７とは、一体としたフランジ構成としてもよい。
【００５０】
連結鋼板５１３ｃ、５１３ｄと、対向フランジ５１６、固定フランジ５１７とは、ボルト５１８により連結固定されている。
【００５１】
対向フランジ５１６は、他方の構造物である建築物２０と対向する面（図４では上面５１６ａ）を有する。また、固定フランジ５１７は、その周縁部に形成された取付ボルト用穴５１７ａに挿入される取付ボルト５１８ａを介して基礎（下部構造物）３０に固定されている。これにより変位抑制弾性体５１は、基礎（下部構造物）３０に固定される。なお、対向フランジ５１６の外周部は、他方の構造物である建築物２０と対向する面（図４では上面５１６ａ）に向かって外径が小さくなるように傾斜している。これにより、図６に示すように、水平変位により対向フランジ５１６の外周部端面がロックプレート５２の内周側面の内側に位置し（図６における対向フランジ外周部右側の端面）、さらに後述する剪断キー５１４とロックプレート５２の当接により変位抑制弾性体５１が傾斜した状態から、再び元の位置（図４の状態）に戻る際に、ロックプレート５２の内周側面の内側に位置していた対向フランジ５１６の外周部端面がロックプレートの内周側面に接触しても、傾斜によりスムーズに元の位置に移動できる。また、必要に応じてロックプレート５２の内周側面の下端部（図４では下端面５２４側）を面取りしても構わない。
【００５２】
建築物２０（ロックプレート５２）の下面と対向する対向フランジ５１６の上面５１６ａには、剪断キー５１４が建築物２０（詳細にはロックプレート５２）側に突出するように立設している。
【００５３】
剪断キー５１４は、ロックプレート５２（詳細は後述する）により囲まれる位置に配置される。図４における実施の形態では、剪断キー５１４は、対向フランジ５１６の中央部、すなわち、弾性本体部５１２の上端中央部に立設している。
【００５４】
剪断キー５１４は、柱状、ここでは円柱状に形成され、対向フランジ５１６にボルトで固定されている。剪断キー５１４の外周側面５１４ａ（側面）は、ロックプレート５２の内周側面（側面）５２１と水平方向で当接可能に配置されている。剪断キー５１４の形状は特に限定されず、円柱状以外に多角形形状としてもよい。
【００５５】
なお、剪断キー５１４は、弾性本体部５１２においてロックプレート５２と対向する面（ここでは対向フランジ５１６の上面５１６ａ）から突出していれば、どのように設けられても良い。例えば、剪断キー５１４を対向フランジ５１６に一体的に設けても良い。
【００５６】
剪断キー５１４の上端面５１４ｂと上部構造物（例えば、梁２２）の下面（例えば、梁下面２２ａ）との間の鉛直方向のクリアランスＣ１は、積層ゴム支承体４０（図２参照）が過大変位して水平方向に変形（傾斜）して建築物２０が沈み込む場合や経年による沈み込みの場合であっても、互いに離間した状態を保つよう設定されている。例えば、平常時（水平変位０）におけるクリアランスＣ１を５０［ｍｍ］程度とした。これにより、変位抑制弾性体５１は、常時、無負荷状態（上部構造物である建築物２０の荷重がかからない状態）が保たれる。クリアランスＣ１は、図４では、剪断キー５１４の上端面５１４ｂと、建築物（上部構造物）２０の梁下面２２ａとの間で形成しているが、剪断キー５１４の上端面５１４ｂと対向する上部構造物側の面であれば、どの面で構成してもよい。例えば、ロックプレート５２を凹状に形成し、凹部の内周壁面を、内周側面５２１とする場合、凹部の底面部と、剪断キー５１４の上端面５１４ｂとにより、クリアランスＣ１を構成してもよい。
【００５７】
ロックプレート５２は、剪断キー５１４の外周側面（側面）５１４ａに対して水平方向に間隔をあけて同心円状に配置されている。
【００５８】
具体的には、ロックプレート５２を他方の構造物（例えば、建築物２０）に配置した場合は、建築物２０において、基礎３０（一方の構造物）と対向する面（建築物２０の梁２２の下面）から突出し、且つ、剪断キー５１４の外周側面５１４ａから所定間隔（クリアランスＣ２）を空けて、剪断キー５１４を取り囲むように設けられる。ここでは、ロックプレート５２は、図５に示すように、ドーナツ状に形成されている。ロックプレート５２は、ボルト穴５２２に挿通したボルトを介して建築物２０の下面（例えば、梁下面２２ａ）に固定される。ロックプレート５２は、例えば、軸を通る平面Ｈ１で分割可能な分割体５２ａ、５２ｂで構成されている。これにより、所定位置に変位抑制弾性体５１を固定した後で、剪断キー５１４を囲むようにロックプレート５２を他方の構造物である建築物２０（詳細には梁下面２２ａ）に配置できる。なお、図５では２分割であるが、分割数は特に限定されず、分割しない構成としても構わない。また、分割位置は対称としなくてもよい。さらに、図４ではロックプレート５２における内周側面の下端部を面取りした構成としているが、面取りがない構成としても構わない。
【００５９】
変位抑制弾性体５１の対向フランジ５１６の上面５１６ａと、ロックプレート５２の下端面５２４との間には、クリアランス（所定間隔）Ｃ３が設けられている。このクリアランスＣ３は、積層ゴム支承体４０（図２参照）が過大変位して水平方向に変形（傾斜）することで建築物２０が沈み込む場合や経年による沈み込みの場合、さらに剪断キー５１４とロックプレート５２が当接して変位抑制弾性体５１が傾斜しても、離間状態を保ち、対向フランジ５１６の上面５１６ａとロックプレート５２の下端面５２４とが接触しないように設定する。なお、当接して変位抑制弾性体５１が傾斜した際に接触させて傾斜を抑えるようにしてもよい。クリアランスＣ３は、例えば、１０〜３０［ｍｍ］程度で形成される。
【００６０】
また、ロックプレート５２の内周側面５２１と、剪断キー５１４の外周側面５１４ａとのクリアランスＣ２は、中・大規模の地震にて想定される変位量を基準に設定する。つまり、剪断キー５１４の外周側面５１４ａとロックプレート５２の内周側面５２１とのクリアランスＣ２は、想定される中・大地震における水平変位では接しない寸法とする。また、免震システム１０の外周に配置された擁壁３３と建築物２０とのクリアランスＣ４（図２参照）よりも小さくし、ここでは、４００［ｍｍ］程度に設定した。
【００６１】
鉛直方向に対向する面５１４ｂ、２２ａ間のクリアランスＣ１は、常時離間した状態を保つよう設定した上で、ロックプレート５２の内周側面５２１と剪断キー５１４の外周側面５１４ａが当接した際には、剪断キー５１４の外周側面５１４ａの高さ（鉛直）方向で半分程度の面がロックプレート５２の内周側面５２１に当接するように配置されるのが好適である。
【００６２】
これにより、水平変位によって、剪断キー５１４が、ロックプレート５２の内側から外方に抜けることを防止でき、水平力（剪断力）が剪断キー５１４から確実に弾性本体部５１２に伝達され、水平剛性を効率良く確保できる。
【００６３】
このように他方の構造物に固定されたロックプレート５２と一方の構造物に固定された変位抑制弾性体５１とが相対的に水平変位し、水平変位が所定の間隔（クリアランスＣ２）以上となった際に、ロックプレート５２の内周側面５２１が、剪断キー５１４の外周面５１４ａに当接する。一方、このとき、鉛直方向に対向する面５１４ｂ、２２ａ間のクリアランスＣ１は、常時離間した状態が保たれ、剪断キー５１４の上端面５１４ｂは、対向する建築物２０及びロックプレート５２の各下面とは鉛直方向に接しない。つまり、剪断キー５１４は、ロックプレート５２及び他方の構造物に対向する対向面が鉛直方向に常時離間している。
【００６４】
＜変位抑制免震装置５０の動作＞
図６は、本発明の一実施の形態の免震システム１０の変位抑制免震装置５０の動作を示す図である。
【００６５】
変位抑制免震装置５０では、長周期パルス性地震動や長周期・長時間地震動等のような想定外の巨大な地震動によって、ロックプレート５２と変位抑制弾性体５１とが所定の間隔（クリアランスＣ２）以上に相対的に水平変位する。これにより、剪断キー５１４の外周側面５１４ａがロックプレート５２の内周側面５２１に当接して、変位抑制弾性体５１に水平力（剪断力）が働き、変位抑制弾性体５１に反力が発生して、免震システム１０の水平剛性が増加する。
【００６６】
また、剪断キー５１４を弾性本体部５１２の上端（対向フランジ５１６の上面５１６ａ）に設ける場合、剪断キー５１４は、弾性本体部５１２の中心部に設けることが望ましい。剪断キー５１４がロックプレート５２に当接した際、弾性本体部５１２の外周部近傍に剪断キー５１４を設けた場合より変位抑制弾性体５１の傾斜を抑えることができる。これにより、剪断キー５１４から確実に変位抑制弾性体５１に水平力（剪断力）が伝達され、免震システム１０の水平剛性が増加する。
【００６７】
本実施の形態のロックプレート５２は、円環状（ドーナツ状）に形成され、剪断キー５１４の外周面を囲む内周面を設けた構成としたが、剪断キー５１４が相対的にどの方向に変位しても当接する形状であれば、どのように構成されてもよい。
【００６８】
例えば、図７に示すように、常態位置にある円柱状の剪断キー５１４の外周側面５１４ａから所定間隔を空けて位置する内周側面５２１Ａを有する円環状体に、円柱状の剪断キー５１４の軸心を中心とした放射状にスリット５２５を設けたロックプレート５２Ａにしてもよい。なお、スリット５２５の幅は剪断キー５１４の直径よりも短いものとする。このようにスリット５２５が形成されていれば、変位抑制弾性体５１の外側（詳細にはロックプレート５２Ａの外周）からでもスリット５２５を通して内側の剪断キー５１４の状態を視認できる。なお。図７のロックプレート５２Ａは４分割の構成であるが、分割数は２分割でも８分割でも特に限定されない。
【００６９】
また、図８に示すように、常態位置にある剪断キー５１４の外周側面５１４ａから所定間隔を空いて描く同心円の接線上に、複数の角柱５２６の一側面５２６ａを位置させて、剪断キー５１４を囲むように建築物２０（梁２２）に固定したロックプレート５２Ｂとしてもよい。想定外の巨大な地震動の際は、点線のように複数の角柱５２６の一側面５２６ａと剪断キー５１４の外周側面５１４ａが当接する。また、角柱５２６間に隙間を設けることで、ロックプレート５２Ｂの外側面から内側の剪断キー５１４の状態を視認できる。
【００７０】
なお、変位抑制免震装置５０は、変位抑制免震装置５０を設置する以前の構造物（既存構造物）の免震層性状や、対象とする地震動の性状やレベル、制御目標等に基づいて、設置量を設定する。本実施の形態では、変位抑制免震装置５０の設置量は、既存構造物の剛性の３０％〜１５０％程度の範囲で、制御対象地震動の性状や制御目標を考慮し、時刻歴応答解析による検証を経た上で適切な量を決定する。
【００７１】
＜免震システム１０の動作＞
本実施の形態では、免震システム１０を設置した構造物（建築物２０、基礎３０）において、免震システム１０の外周に配置された擁壁３３と、建築物２０とのクリアランスＣ４は（図２参照）、剪断キー５１４の外周側面５１４ａとロックプレート５２の内周側面５２１とのクリアランスＣ２よりも大きい。例えば、本実施の形態では、Ｃ４＝８００［ｍｍ］程度に設定した。
【００７２】
図２及び図４に示すように、中・大地震においては、建築物２０の水平変形量は、クリアランスＣ２の範囲内となり、剪断キー５１４の外周側面５１４ａとロックプレート５２の内周側面５２１は接触せず、積層ゴム支承体４０の免震性能が機能する。
【００７３】
そして、想定外の巨大な地震により過大な変位が発生し、積層ゴム支承体４０の水平変位量がクリアランスＣ２（４００［ｍｍ］程度）より大きくなると、変位抑制免震装置５０では、剪断キー５１４の外周側面５１４ａとロックプレート５２の内周側面５２１が接触する。
【００７４】
これにより、変位抑制弾性体５１の水平剛性が、積層ゴム支承体４０による剛性に加わり、免震システム１０全体の剛性が増し、水平力に対する変位を抑えることができる。したがって、図９に示すように、クリアランスＣ２を境に水平変位に対する水平剛性Ｋ１が水平剛性Ｋ２に増加することで、水平変位量は、クリアランスＣ４（８００［ｍｍ］程度）まで至らず、建築物２０は、擁壁３３に接触することがない。これにより、上部構造物である建築物２０が、擁壁３３に衝突する等して破損することを回避できる。また、仮にクリアランスＣ４（８００［ｍｍ］程度）以上の変位となったとしても、変位抑制免震装置５０の機能により水平力を大幅に抑え、速度が低減した状態で衝突させるため、破損を軽減することができる。なお、Ｋ１は、免震部材、ここでは積層ゴム支承体４０による水平剛性を示す。
【００７５】
この免震システム１０によれば、想定内の中・大地震に対しては、変位抑制免震装置５０が機能すること無く、免震部材（積層ゴム支承体４０の他、プラグ入り積層ゴム、高減衰積層ゴム、弾性すべり支承、転がり支承やダンパー等）が免震効果を発揮する。
【００７６】
加えて、想定外の巨大地震による過大変位時には、剪断キー５１４の外周側面５１４ａとロックプレート５２の内周側面５２１が当接することで変位抑制弾性体５１に水平力（剪断力）に対する反力が発生する。このように、変位抑制弾性体５１の水平剛性が加わることで免震システム１０の水平剛性が増加し、建築物２０の変位を抑制して擁壁３３への衝突を回避できる。また、仮に擁壁３３に衝突したとしても破損を軽減することができる。このように、免震システム１０によれば、想定内の中・大規模の地震に対する免震効果を維持しつつ、想定外の巨大な地震による過大な変位を抑制することができる。
【００７７】
また、変位抑制弾性体５１の剪断キー５１４の上面は、平常時、想定内の中・大地震時及び過大変位時の何れの状態においても対向する建築物２０下面（又は、ロックプレート５２の凹部底面）との鉛直方向におけるクリアランスＣ１は保たれる（Ｃ１＞０）。よって、剪断キー５１４の外周側面５１４ａとロックプレート５２の内周側面５２１が当接しても建築物２０から免震部材（例えば、積層ゴム支承体４０）個々に負荷される鉛直荷重のバランスは変わらない。これにより、特許文献１と異なり、第１の免震支持機構（積層ゴム支承体４０に相当）が構造物から受ける鉛直荷重の変化によって、免震システム全体として、所望の免震効果が得られなくなる虞はない。
【００７８】
また、変位抑制弾性体５１の設置に際して、上部構造物である建築物２０をジャッキアップして取り付ける必要もなく、既存の建築物、具体的には、想定内の巨大な地震を免震する免震部材（積層ゴム支承体４０）を取り付けた構造物にも容易に設置できる。これにより、既に想定内の地震に対応する免震部材が設けられている構造物においても、想定内の中・大規模の地震に対する免震効果を維持しつつ、想定外の巨大な地震に対応する変位抑制効果を実現することができる。
【００７９】
また、本実施の形態では、免震システム１０の免震層の外周に、擁壁３３が設けられた構成としたが、擁壁３３が無い構造物への適用も可能である。剪断キー５１４とロックプレート５２の当接により、変位抑制弾性体５１の水平剛性が加わることで免震システム１０の水平剛性が増加し、建築物２０の水平変位を抑制して、想定内の中・大規模の地震に対する免震効果は勿論のこと、想定外の巨大な地震が発生しても好適に変位抑制効果を発揮できる。
【００８０】
なお、変位抑制免震装置５０の変形例を図１０に示す。図１０は、本発明の一実施の形態の免震システム１０の変位抑制免震装置５０の変形例である変位抑制免震装置５００の要部構成を示す正面図である。なお、図４と同一部材のものは同じ符号を付している。図１０の変位抑制免震装置５００に示すように、変位抑制弾性体５１は、一方の構造物としての上部構造物（ここでは建築物２０）側に固定している。この変位抑制弾性体５１の下端部には、対向面としての対向フランジ５１６が配置され、剪断キー５１４が対向フランジ５１６から下方に突出している。他方の構造物としての下部構造物（ここでは基礎３０）には、ロックプレート５２が、剪断キー５１４の外周に対して水平方向に間隔（クリアランスＣ２Ｃ）をあけて同心円状に、変位抑制弾性体５１と対向配置されている。
【００８１】
この変位抑制免震装置５００においても、変位抑制弾性体５１の剪断キー５１４の下面は、平常時、想定内の中・大地震時及び過大変位時の何れの状態においても対向する基礎３０の上面（又は、ロックプレート５２の凹部底面）との鉛直方向におけるクリアランスＣ１Ｃは保たれる（Ｃ１Ｃ＞０）。
【００８２】
また、対向フランジ５１６の下面と、ロックプレート５２の上面との鉛直方向におけるクリアランスＣ３Ｃは、剪断キー５１４とロックプレート５２が当接して変位抑制弾性体５１が傾斜しても、離間状態を保ち、対向フランジ５１６の下面とロックプレート５２の上面とが接触しないように設定する。なお、接触させて傾斜を抑えるようにしても構わない。
【００８３】
よって、剪断キー５１４の外周側面とロックプレート５２の内周側面が当接しても建築物２０から免震部材（積層ゴム支承体４０）個々に負荷される鉛直荷重のバランスは、変わらず、免震部材が構造物から受ける鉛直荷重の変化によって、免震システム１０全体として、所望の免震効果が得られなくなる虞はない。
【００８４】
変位抑制免震装置５０の他の変形例を図１１に示す。図１１は、本発明の一実施の形態の免震システム１０の変位抑制免震装置５０の他の変形例である変位抑制免震装置５５０の要部構成を示す正面図である。図１１に示す変位抑制免震装置５５０では、一方の構造物としての下部構造物（ここでは基礎３０）側に変位抑制弾性体５１と同様の変位抑制弾性体５１Ｄを固定している。この変位抑制弾性体５１Ｄの上端部には、対向面としての対向フランジ５１６が配置され、ロックプレート５２と同様のロックプレート５２Ｄが、対向フランジ５１６の上面周縁部に突出している。また、他方の構造物としての上部構造物（ここでは建築物２０）には、剪断キー５１４と同様の剪断キー５１４Ｄが、設けられている。ロックプレート５２Ｄは、剪断キー５１４Ｄの外周に対して水平方向に間隔（クリアランスＣ２Ｄ）をあけて同心円状に配置された構成となる。
【００８５】
変位抑制免震装置５５０においても、平常時、想定内の中・大地震時及び過大変位時の何れの状態においても鉛直方向のクリアランスＣ１Ｄは保たれる（Ｃ１Ｄ＞０）。剪断キー５１４Ｄの下面と、対向する変位抑制弾性体５１Ｄの対向フランジ５１６の上面とが、鉛直方向に常時離間している。つまり、剪断キー５１４Ｄは、変位抑制弾性体５１Ｄに対向する対向面が鉛直方向に常時離間している。また、ロックプレート５２Ｄの上面と、上部構造物２０の下面との鉛直方向におけるクリアランスＣ３Ｄは、剪断キー５１４Ｄとロックプレート５２Ｄが当接して変位抑制弾性体５１Ｄが傾斜しても、離間状態を保ち、ロックプレート５２Ｄの上面と上部構造物２０の下面とが接触しないように設定する。なお、接触させて傾斜を抑えるようにしても構わない。
【００８６】
よって、剪断キー５１４Ｄの外周側面とロックプレート５２Ｄの内周側面が当接しても建築物（構造物）２０から免震部材（積層ゴム支承体４０）個々に負荷される鉛直荷重のバランスは変わらず、免震部材（積層ゴム支承体４０）が構造物２０から受ける鉛直荷重の変化によって、免震システム１０全体として、所望の免震効果が得られなくなる虞はない。
【００８７】
なお、変位抑制免震装置５０（５００、５５０）において、変位抑制弾性体５１の弾性本体部５１２は、単層の弾性体構造でも複数の弾性板５１３ａと硬質板としての中間鋼板５１３ｂとを交互に積層した構造のどちらでもよいが、積層構造とすることで、単層構造より鉛直剛性や回転剛性を高くすることができる。
【００８８】
これにより、本実施の変位抑制免震装置５０（５００、５５０）のように、剪断キー５１４側が、自由端であっても、剪断キー５１４とロックプレート５２が当接することによる変位抑制弾性体５１の傾斜を抑え、回転を伴う変位であっても安定した水平変形を得ることができる。これにより、免震対象の建築物２０の水平剛性を確実に増加させることができる。
【００８９】
変位抑制弾性体５１の弾性本体部５１２を積層構造とする場合、弾性板５１３ａの剪断弾性係数をＧ［Ｎ／ｍｍ２］、一次形状係数をＳ１、二次形状係数をＳ２としたとき、以下の条件を満足するよう構成する。
（ａ）０．２０≦Ｇ≦１．２０、好ましくは０．３９≦Ｇ≦０．８０
（ｂ）１０≦Ｓ１≦６０、好ましくは２０≦Ｓ１≦４０
（ｃ）４≦Ｓ２≦１０、好ましくは５≦Ｓ２≦８
【００９０】
ここで、一次形状係数Ｓ１は、鉛直剛性、回転剛性に関するパラメーターであり、Ｓ１が大きくなるほど、鉛直剛性や曲げ剛性が大きくなる。また、二次形状係数Ｓ２は、載荷能力や水平剛性に関するパラメーターであり、Ｓ２が大きくなるほど座屈や曲げ変形を起こしにくい形状となる。Ｓ１、Ｓ２は下記式（１）、（２）により求められる。
Ｓ１＝（Ｄ１−Ｄ２）／４ｔＲ      −（１）
Ｓ２＝Ｄ１／ｎｔＲ                −（２）
Ｄ１：弾性板５１３ａの外径
Ｄ２：位置決め孔５１５の直径  （Ｄ２＝０を含む）
ｔＲ：弾性板５１３ａの１層あたりの厚さ
ｎ：弾性板５１３ａの積層枚数ｎ
【００９１】
剪断キー５１４は、常時、想定内の中・大地震時及び過大変位時の何れの状態においても、他方の構造物（或いは変位抑制弾性体）と対向する対向面は鉛直方向に離間し、無面圧の状態が維持されている。これにより、想定外の巨大な地震により、ロックプレート５２と剪断キー５１４が当接しても上部構造物（建築物２０）から個々の免震部材（積層ゴム支承体４０）への鉛直荷重のバランスは変わらない。よって、既に免震部材（積層ゴム支承体４０のほか、プラグ入り積層ゴム、高減衰積層ゴム、弾性すべり支承、転がり支承やダンパー等）が構築された構造物に対して、既存の免震部材の免震機能を損なうこと無く、本実施の形態の変位抑制免震装置５０を容易に設置して免震システム１０を形成することができる。
【００９２】
なお、本実施の形態では、上部構造物としての建築物２０と、下部構造物としての基礎３０との間に配置した免震システム１０として説明したが、構造物の中間階層に本発明の免震システム１０を適用してもよい。
また、本実施の形態では、変位抑制免震装置５０は、建築物２０の柱２１間に配設された梁２２と基礎３０との間に配置されているが、例えば、柱２１の直下や建築物２０の四隅等、反力がとることができる位置であればどこに配置してもよい。
さらに、例えば、図４における実施の形態では、ロックプレート５２は、梁下面２２ａに直接設置しているが、図１２に示すように柱２１から延設したフレーム２４のフレーム面（下面）にロックプレート５２を設置してもよく、固定方法は特に限定されない。
【００９３】
以上、本発明の実施の形態について説明した。なお、以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されない。つまり、上記装置の構成や各部分の形状についての説明は一例であり、本発明の範囲においてこれらの例に対する様々な変更や追加が可能であることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明に係る変位抑制免震装置及び免震システムは、想定内の中・大規模の地震に対する免震効果を維持しつつ、想定外の巨大な地震による過大な変位を抑制できる効果を有し、新規のみならず、既存の構造物に対して実施する免震システムとして有用である。また、建築物への適用のみならず、床免震や機械等に対する免震システムとしても有用である。
【符号の説明】
【００９５】
１０  免震システム
２０  建築物（上部構造物）
３０  基礎（下部構造物）
３３  擁壁
４０  積層ゴム支承体（免震部材）
４１  弾性板
４２  硬質板（中間鋼板）
４３、４４  連結鋼板
４５、５１５  位置決め孔
４６、４７  フランジ
４６ａ、４７ａ、５１８  ボルト
４６ｂ、４７ｂ、５２２  ボルト穴
４８  保護層
５０  変位抑制免震装置
５１、５１Ｄ  変位抑制弾性体
５２、５２Ｄ  ロックプレート
５１２  弾性本体部
５１３  積層弾性体
５１３ａ  弾性板
５１３ｂ  硬質板（中間鋼板）
５１３ｃ、５１３ｄ  連結鋼板
５１４、５１４Ｄ  剪断キー
５１４ａ  外周側面
５１６  対向フランジ
５１７  固定フランジ
５１７ａ  取付ボルト用穴
５１８ａ  取付ボルト
５２１  内周側面
Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４  クリアランス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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