(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのクラッチと、前記クラッチを作動し、前記クラッチが開放される開放位置から前記クラッチが閉鎖される閉鎖位置に移動可能な油圧式の作動装置とを有するクラッチ装置であって、
前記作動装置は、
支持要素の一部に合致する形状を有し、所定の解放位置と所定のロック位置との間を移動可能であり、前記作動装置が前記閉鎖位置又は前記開放位置に移動したときに当該移動に伴って前記ロック位置に移動し、前記支持要素の前記一部の形態に合致することによって、前記作動装置をロックするロック要素を備え、
前記ロック要素は、前記作動装置の第１力伝達要素と第２力伝達要素との間に配置され、前記第１力伝達要素及び前記第２力伝達要素はそれぞれ、前記クラッチの作動に対する所定の移動方向に移動可能であり、
前記ロック要素の前記ロック位置において、前記第１力伝達要素は、前記第２力伝達要素に対して、前記ロック要素を前記ロック位置に保つ、保持位置へと移動可能であり、
前記第１力伝達要素は、前記第２力伝達要素に対して、ばね要素の回復力に反して前記保持位置へと移動可能である
ことを特徴とするクラッチ装置。
【請求項２】
前記作動装置は、前記作動装置が前記閉鎖位置又は前記開放位置に移動した結果として自動的にロック可能である
請求項１に記載のクラッチ装置。
【請求項３】
前記ロック要素は、前記作動装置によって課し得る、又は課す駆動力によって、前記解放位置から前記ロック位置へと移動可能である
請求項１又は請求項２に記載のクラッチ装置。
【請求項４】
前記ロック要素の前記解放位置において、前記第１力伝達要素及び前記第２力伝達要素が前記ロック要素を介して前記移動方向に互いに支持され得る、又は支持され、
及び／又は、前記ロック要素の前記ロック位置において、前記第１力伝達要素及び前記第２力伝達要素が前記ロック要素を介して前記移動方向に互いに支持されない
請求項１に記載のクラッチ装置。
【請求項５】
前記第１力伝達要素の前記保持位置において、前記ロック要素は、前記移動方向において前記第１力伝達要素に作用する支持力を生成することなく、前記移動方向に直交する方向で前記第１力伝達要素に支持される
請求項１に記載のクラッチ装置。
【請求項６】
前記第１力伝達要素及び前記第２力伝達要素は、前記支持要素に対して前記移動方向に移動可能であり、前記ロック要素の前記ロック位置において、前記ロック要素と前記クラッチとの間の力伝達経路に配置される前記第２力伝達要素が、前記ロック要素を介して前記移動方向において前記支持要素に支持される
請求項４又は請求項５に記載のクラッチ装置。
【請求項７】
前記支持要素は、前記移動方向に関して、前記ロック要素がその解放位置に保たれるように支持され得る第１支持部と、前記ロック要素が前記ロック位置へ達するように入り込み得る少なくとも１つの凹部を備えた第２支持部とを有し、
前記ロック要素は、前記第２支持部の領域内にあるとき、前記第１力伝達要素の前記第２力伝達要素に対する前記移動方向への移動の結果として、前記凹部内に移動することができる
請求項６に記載のクラッチ装置。
【請求項８】
前記ロック要素を前記解放位置から前記ロック位置へと変位させる斜面が前記第１力伝達要素に設けられ、
前記斜面は、前記ロック要素が前記解放位置にある場合に前記ロック要素を前記移動方向に支持する第１斜面部と、前記第１斜面部に続く別の斜面部であって、前記ロック要素を支持し、前記ロック要素が当該斜面部に沿って前記解放位置から前記ロック位置へと移動可能である第２斜面部とを有する
請求項４から請求項７のうちの何れか１項に記載のクラッチ装置。
【請求項９】
前記第２力伝達要素は、前記ロック要素が、周方向において互いに離間するように、また径方向に移動可能となるように受容される少なくとも２つの切り欠き部を備えた環状部分を有し、
前記環状部分は、前記作動装置のクラッチ負荷作用要素とともに１片として形成されるか、又は前記クラッチ負荷作用要素に固定されるか、又は前記作動装置の前記クラッチ負荷作用要素とは別に形成される
請求項４から請求項８のうちの何れか１項に記載のクラッチ装置。
【請求項１０】
前記ロック要素は、遠心力作用の下、又はばね装置により、前記解放位置に事前装填される
請求項３から請求項９のうちの何れか１項に記載のクラッチ装置。
【請求項１１】
前記ロック要素の磨耗を補償する弾性変形可能な磨耗補償装置が設けられている、
請求項３から請求項１０のうちの何れか１項に記載のクラッチ装置。
【請求項１２】
前記第１斜面部が、円弧形状の輪郭を有する
請求項８に記載のクラッチ装置。
【請求項１３】
前記ロック要素は、前記解放位置において、前記第１斜面部上で面的又は線的に、前記移動方向に支持される
請求項８に記載のクラッチ装置。
【請求項１４】
前記第２斜面部が、直線状の輪郭、又は円弧形状以外の輪郭を有する
請求項８に記載のクラッチ装置。
【請求項１５】
前記ロック要素は、前記第２斜面部上で線的又は点状に支持される
請求項８に記載のクラッチ装置。
【請求項１６】
前記ロック要素が、球状又はボール形状を有する
請求項３から請求項９のうちの何れか１項に記載のクラッチ装置。
【請求項１７】
ばね装置のばね要素によって互いに環状に連結される、少なくとも２つの前記ロック要素が設けられた
請求項９記載のクラッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１４年４月３０日出願のＰＣＴ出願シリアル番号２０１４／０３６０３３及び２０１３年５月１０日出願のドイツ国特許出願シリアル番号ＤＥ１０２０１３００８０７１．１の利益を主張する。
【０００２】
本発明は、少なくとも１つのクラッチと、クラッチを作動し、クラッチが開放される開放位置からクラッチが閉鎖される閉鎖位置へと移動可能な作動装置とを有するクラッチ装置に係る。
【背景技術】
【０００３】
クラッチと、クラッチを作動する油圧式作動装置とを有するクラッチ装置が実用上、知られている。作動装置は、クラッチが開放される開放位置からクラッチが閉鎖される閉鎖位置へと油圧によって移動可能である。常時開放形態のクラッチを閉鎖状態に保持するため、油圧力を維持することによって作動装置をその閉鎖位置に保持しなければならない。一方、常時閉鎖位置にあるクラッチの場合、作動装置をその開放位置に保持するために油圧力を維持しなければならない。
【０００４】
本発明の目的は、クラッチと、クラッチを作動し、閉鎖位置又は開放位置に移動可能で、少ないエネルギー消費で各位置に保持可能な作動装置とを有するクラッチ装置を提供することにある。
【０００５】
以上の目的は、特許請求項１に特定した特徴によって達成される。また従属項は、本発明の有利な実施形態に関するものである。
【０００６】
本発明に係るクラッチ装置は、少なくとも１つのクラッチを有する。このクラッチは、マルチプレートクラッチの形態及び／又は湿式稼動クラッチの形態であることが好ましい。このクラッチは、常時開放クラッチ又は常時閉鎖クラッチの形態のいずれかであってもよく、非作動時、開放位置に戻されるか、又は開放位置に維持されてもよい。クラッチは、クラッチを作動する作動装置に割り当てられる。この作動装置は、クラッチを油圧作動する油圧式作動装置の形態であることが好ましい。この作動装置は、作動装置がクラッチを開放するようにクラッチと相互作用する開放位置から、作動装置がクラッチを閉鎖するようにクラッチと相互作用する閉鎖位置へと移動可能である。作動装置を閉鎖位置に保持するか又はクラッチを閉鎖状態に保持するか、若しくは作動装置を開放位置に保持するか又はクラッチを開放状態に保持するため、作動装置に導入された力は、維持される必要がなく、又は完全に維持される必要はなく、代わりに作動装置が閉鎖位置又は開放位置において形態合致動作でロックできるように設計される。油圧式作動装置の場合、これは、例えば、閉鎖位置又は開放位置に達した後、特に形態合致動作によるロックで作動装置が閉鎖位置又は開放位置に保持されるので、作動装置を閉鎖位置又は開放位置に保持するのに、作動装置を閉鎖位置又は開放位置に動かす油圧力を維持する必要がなく、又はこれを維持するのにより小さな力が必要とされるということを意味する。
【０００７】
本発明に係るクラッチ装置の好適な実施形態において、作動装置は、クラッチ装置の取扱いをより容易にするため、作動装置の閉鎖位置又は開放位置への移動の結果として自動的にロックされるように設計される。
【０００８】
本発明に係るクラッチ装置の特に好適な実施形態において、作動装置は、少なくとも１つの可動ロック要素に割り当てられる。可動ロック要素は、例えば、ローラー本体、ボール、ローラー、又は滑動本体であり、つまり、例えば、滑動動作で変位可能なロックである。本明細書で述べるロック要素はまた、クランピング要素と称されることもある。可動ロック要素の各設計上の違いに関わらず、ロック要素は、解放位置から作動装置がロックされるロック位置へ、またその逆に移動可能である。本明細書では少なくとも１つの可動ロック要素のみについて常に参照するが、少なくとも２つ又は３つの可動ロック要素が設けられることが好ましい。特に、閉鎖位置及び開放位置において作動装置を特に確実且つ均一にロックすることができるため、少なくとも２つ又は３つの可動ロック要素が円及び／又は周方向に沿うように、且つこの円に沿って互いに均一に離間するように配置されることがより好ましい。
【０００９】
本発明に係るクラッチ装置のさらに好適な実施形態において、ロック要素は、作動装置によって課し得る、又は課される作動力により、解放位置からロック位置へと移動することができる。これには、ロック要素が解放位置からロック位置へと移動する際、ロック要素にさらなる油圧やモーター駆動等の追加可動装置を必要とせず、クラッチ装置の構造がより簡易になるという利点がある。
【００１０】
本発明に係るクラッチ装置の有利な一実施形態において、ロック要素は可動装置の第１力伝達要素と第２力伝達要素との間に配置される。これらの力伝達要素は、作動装置の作動力又はクラッチの回復動作を行うための回復力を伝達するよう機能する。ロック要素が間に配置されるこれら２つの力伝達要素、すなわち、第１力伝達要素及び第２力伝達要素は、移動方向に移動可能であり、２つの力伝達要素の移動方向は、クラッチ装置の軸方向に対応することが好ましい。従って、例えば、第１力伝達要素及び第２力伝達要素は、クラッチ装置の一方の軸方向と、クラッチ装置の他方の軸方向との双方に移動又は変位することができる。
【００１１】
本発明に係るクラッチ装置のさらに好適な実施形態において、ロック要素の解放位置において、第１力伝達要素及び第２力伝達要素は、ロック要素を介して力伝達要素の移動方向において互いに支持され得る、又は支持される。結果として、ロック要素の解放位置において、ロック要素を介して一方の力伝達要素から他方の力伝達要素に向かって移動方向に力の伝達が可能である。またロック要素の解放位置において、力伝達要素は、移動方向における一方の力伝達要素の移動が、結果として同一の移動方向における他方の力伝達要素の移動を生じるように連結され、これをロック要素による２つの力伝達要素の移動の連結とも称することができる。
【００１２】
本発明に係るクラッチ装置のさらに好適な実施形態において、ロック要素のロック位置において、第１力伝達要素及び第２力伝達要素は、移動方向に関して互いに分離される。結果として、本実施形態において、２つの力伝達要素は、他方の力伝達要素の移動方向への移動を結果的に生じる一方の力伝達要素の移動方向への移動を発生させることなく、互いに対して移動方向に分離することができる。本実施形態によると、作動装置を閉鎖位置又は開放位置でロックするために作動装置のすべての要素を所定の位置にロックすることを必要とせず、作動装置の少なくとも一部をロックし、作動装置の他の部分から分離することができる。
【００１３】
本発明に係るクラッチ装置の特に有利な実施形態において、ロック要素のロック位置において、第１力伝達要素は、ロック要素がそのロック位置に保たれるように、第２力伝達要素に対して、ロック要素が第１力伝達要素に支持され得る、又は支持される保持位置へと移動することができる。これは、ロック位置への到達後、且つ、第１力伝達要素の第２力伝達要素に対する相対移動の後、作動装置が閉鎖位置又は開放位置にロックされることにより、クラッチが閉鎖又は開放されるように、ロック要素をしっかりとそのロック位置に保つことで確実に実施される。本実施形態の場合、力をほとんど消費しないか、又は全く消費しないで第１力伝達要素を保持位置に保つことができるようにするため、ロック位置にあるロック要素は、移動方向に直交することが好ましい第１力伝達要素に対して、且つ／又は、移動方向において第１力伝達要素に作用する支持力を生成しないで支持され得る、又は支持される。
【００１４】
本発明に係るクラッチ装置のさらに好適な実施形態において、第１力伝達要素が第２力伝達要素に対してその保持位置から再び回復する動きを容易にするために回復要素が設けられ、第１力伝達要素は、第２力伝達要素に対して、回復要素の回復力に反して保持位置へと移動することができる。回復要素は、例えば、プレートばね等のばね要素によって形成されてもよい。ここで回復要素の回復力は、第１力伝達要素の保持位置において、第１力伝達要素をその保持位置へと保持するために課す必要のある力が小さくなるように、第１力伝達要素が作動装置を閉鎖位置又は開放位置へと移動させるために伝達する力に比して低くなるように選択されなければならない。
【００１５】
本発明に係るクラッチ装置のさらに有利な実施形態において、第１力伝達要素及び第２力伝達要素は、支持要素に対して移動方向において移動可能である。
【００１６】
本発明に係るクラッチ装置のさらに好適な実施形態において、ロック要素のロック位置において、第２力伝達要素は、ロック要素を介して移動方向において支持要素に支持され得るか、又は支持される。結果として、本実施形態において、可動装置のごく一部、具体的には第２力伝達要素のみを形態合致動作でロックすることにより、形態合致動作による作動装置の閉鎖位置又は開放位置におけるロックを実現する。第２力伝達要素は、ロック要素とクラッチ要素との間の力伝達経路に配置された力伝達要素であることが好ましい。既に述べたとおり、第２力伝達要素のロックにより、第１力伝達要素を、例えば、第２力伝達要素に対して有利な保持位置に移動することができ、且つ／又は、ほとんど力を要することなく、その位置に保持することができるように、第１力伝達要素からの分離を実現することができる。
【００１７】
本発明に係るクラッチ装置のさらに有利な実施形態において、支持要素は、移動方向に関して、ロック要素がその解放位置に保たれるように支持され得る、又は支持される第１支持部と、ロック要素がロック位置へ達するように入り込み得る少なくとも１つの凹部を備えた第２支持部とを有する。従ってロック要素は、第１支持部により、２つの力伝達要素が互いに支持され得る、又は支持されるような特定の範囲に亘ってその解放位置に確実に留められる。対照的にロック要素は、例えば、中空又は切り欠き部であってもよい上述の凹部を備えた第２支持部により、解放位置からロック位置へと確実に移動することができる。本実施形態において、ロック要素は、第２支持部の領域内にあるとき、つまり、例えば、第２支持部に達したとき、第１力伝達要素の第２力伝達要素に対する移動方向への移動の結果として、凹部内に移動又は変位することが好ましい。このため、第１力伝達要素は、例えば、第２力伝達要素に対する移動方向への移動の際、ロック要素を凹部内のロック位置へと押し入れる対応案内部を有する。
【００１８】
本発明に係るクラッチ装置のさらに好適な実施形態において、ロック要素を解放位置からロック位置へと変位させる斜面が第１力伝達要素に設けられる。この斜面は、互いに割り当てられた力伝達要素を移動方向において互いに確実に支持するため、ロック要素が解放位置において、適切な場合、面的又は線的に移動方向に支持され得る、又は支持される、以降第１斜面部と称する斜面部を有することが好ましい。従って、第１斜面部は、円弧状の輪郭を有することが好ましい。
【００１９】
上述の第１斜面部は、基本的には既に、第１力伝達要素が移動又は変位される際、ロック要素をそのロック位置へと好適な方法で変位させるのに十分であるといってもよい。しかしながら、ロック要素が解放位置に配置された際、まずロック要素を第１斜面部で確実に面的又は線的に支持するために、且つ、ロック要素を解放位置からロック位置へと簡易に移行するために、本発明に係るクラッチ装置のさらに好適な実施形態では、上述の斜面が、第１斜面部に後続し、ロック要素が、適切な場合、線状又は点状に支持され得る、又は支持され、ロック要素が解放位置からロック位置へと移動可能である第２斜面部を有する。第２斜面部の輪郭は、第１斜面部の輪郭と異なることが好ましく、第２斜面部は、直線状の輪郭又は円弧輪郭から外れた輪郭を有することがさらに好ましい。
【００２０】
本発明に係るクラッチ装置のさらに有利な実施形態において、第２力伝達要素は、ロック要素が互いに周方向に離間するように、且つ、任意で径方向に移動可能となるように受容される少なくとも２つの切り欠き部が設けられた環状部分を有する。ここで、環状部分の切り欠き部は、指摘のとおり、結果として均一なロック又は支持を実現できるようなロック要素の互いに対する対応配置を実現するために、環状部分の周方向において互いに離間し、又は均一に分布するように配置されることが好ましい。指摘の径方向における切り欠き部内でのロック要素の可動性により、ロック要素の解放位置からロック位置への移動及びその逆への移動をさらに許容する。また環状部分により、ロック要素の領域におけるクラッチ装置の小型且つ組立ての容易な構造を確保する。
【００２１】
本発明に係るクラッチ装置のさらに有利な実施形態において、環状部分は、作動装置のクラッチ負荷作用要素とともに１片として形成されるか、又は、クラッチ負荷作用要素に固定される。クラッチ負荷作用要素は、例えば、クラッチを作動する作動フィンガーを備えることが好ましい接合プレート又は遊離プレートであってもよい。この場合、クラッチ負荷作用要素は、クラッチに直接作用する作動装置の要素を意味すると理解されることが好ましい。クラッチ負荷作用要素とともに環状部分が単一片の形態、又は環状部分がクラッチ負荷作用要素に固定された形態を採ることにより、環状部分をクラッチ負荷作用要素とともに組み立てることができ、また任意で環状部分に設けられたロック要素とともに既に組み立てておくことができ、製作費用を抑えることができる。しかしながら、この代替として、環状部分は可動装置のクラッチ負荷作用要素とは別に形成されてもよく、第２力伝達要素とクラッチ負荷作用要素との間に両者間の力及び／又は移動の伝達を行うための対応動作連結が設けられる。
【００２２】
本発明に係るクラッチ装置のさらに好適な実施形態において、ロック要素は解放位置に事前装填される。ここで、ロック要素は、遠心力作用の下、解放位置に事前装填されることが好ましい。この設計の変形例として、クラッチ装置の動作中、ロック要素に作用する遠心力により、ロック要素を解放位置に押し込む、又は事前装填することができる。これは、ロック要素がロック位置において、解放位置に関してクラッチ装置の径方向内側にオフセットするように配置される実施形態において特に好ましい。しかしながら、代替として、ロック要素は、ばね装置によって解放位置に事前装填することもできる。これは、ロック要素がロック位置において、解放位置に対してクラッチ装置の径方向外側にオフセットするよう配置される実施形態において特に有利である。
【００２３】
本発明に係るクラッチ装置のさらに好適な実施形態において、ロック要素の機能を特に信頼性高く、失敗を伴わないで確実に実現するため、このロック要素は球状又はボール形状を備える。
【００２４】
本発明に係るクラッチ装置のさらに有利な実施形態において、少なくとも２つのロック要素が設けられる。ここで、既に指摘のとおり、少なくとも３つのロック要素が設けられることが有利である。本実施形態において、少なくとも２つのロック要素は、ロック要素を解放位置に事前装填するばね装置のばね要素によって互いに環状形態に連結されることが好ましい。ここで、このばね要素は、結果として、ロック要素が解放位置に向かって径方向内側に事前装填されるようにクラッチ装置の径方向内側にロック要素を事前装填する引張ばね及び／又は螺旋ばねによって形成されることが特に好ましい。既に指摘のとおり、ロック要素がそのロック位置において、解放位置に関して径方向外側にオフセットされるよう配置されるクラッチ装置の実施形態において特に好都合である。
【００２５】
本発明のさらに特に好適な実施形態において、クラッチ及び／又は力伝達要素のロック要素領域における磨耗と、これに関連して発生する閉鎖位置又は開放位置における作動装置の閉鎖力又は解放力の低減に対処するため、クラッチ装置は磨耗補償装置を有する。
【００２６】
本発明に係るクラッチ装置のさらに有利な実施形態において、磨耗補償装置は、磨耗補償を実現するために弾性変形することができ、且つ／又は、ロック要素のロック位置において弾性変形する。
【００２７】
本発明に係るクラッチ装置のさらに好適な実施形態において、磨耗補償装置は、ロック要素とクラッチとの間の力伝達経路内に配置される。ここで、磨耗補償装置は、弾性変形可能で、弾力があり、且つ／又は、プレートばねとして形成された作動装置のクラッチ負荷作用要素によって形成されることが有利であることも分かった。既に指摘のとおり、クラッチ負荷作用要素は、例えば、第２力伝達要素に対して動作可能に連結される接合プレート又は遊離プレートであってもよく、この設計の変形例において、第２力伝達要素は作動装置のクラッチ負荷作用要素とは別に形成されることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
以降、一例としての実施形態に基づき、添付の図面を参照して本発明をより詳細に説明する。図中、
【図１】図１は、作動装置が開放位置にあり、ロック要素が解放位置にある本発明に係るクラッチ装置の一実施形態の部分側面図である。
【図２】図２は、ロック要素の領域における図１の詳細を拡大して示している。
【図３】図３は、作動装置が閉鎖位置にあり、ロック要素が解放位置にある作動装置とともに図１のクラッチ装置を示している。
【図４】図４は、ロック要素の領域における図３の詳細を拡大して示している。
【図５】図５は、作動装置が閉鎖位置にあり、ロック要素がロック位置にあり、第１力伝達要素が保持位置にある図１及び図３のクラッチ装置を示している。
【図６】図６は、ロック要素の領域における図５の詳細を拡大して示している。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図１は、本発明に係るクラッチ装置２の一実施形態を示している。クラッチ装置２の互いに反対の軸方向４及び６、互いに反対の径方向８及び１０、互いに反対の周方向１２及び１４は、対応する矢印に基づいて示されており、クラッチ装置２の回転軸１６は軸方向４及び６に延びている。
【００３０】
クラッチ装置２は、少なくとも１つのクラッチ１８を有しており、図１では、単に、内側プレート及び外側プレートからなるプレートパックに基づいて示されている。クラッチ１８は、クラッチハウジング２２に包囲された湿潤チャンバ２０内に配置される。このように同図に示されるクラッチ１８は、湿式稼動クラッチ１８であり、より正確には湿式稼動マルチプレートクラッチである。クラッチ１８は、油圧式作動装置であり、クラッチ１８の作動を行うよう機能し、以下により詳細に説明する作動装置２４に割り当てられる。作動装置２４は、図１に示す、クラッチ１８が開放する開放位置から、図５に示す、クラッチ１８が閉鎖される閉鎖位置へと移動することができ、クラッチ１８のプレートパックのプレートはともに、摩擦接合を実現するため、軸方向４及び６に押圧される。同図に示されるクラッチ１８は、常時開放クラッチ１８であり、図１に示す、作動装置２４を開放位置に回復移動する回復要素は図示されていない。この種の回復要素は、例えば、回復ばね、螺旋ばね、又はプレートばねの形態とすることができる。
【００３１】
作動装置２４は、軸方向４及び６に変位可能であり、この場合、周方向１２及び１４に取り囲む環状ピストンの形態である作動ピストン２６を有する。作動ピストン２６は、作動ピストン２６を軸方向４に変位させ、作動装置２４を介してクラッチ１８に作動力を伝達するために、加圧油の充填が可能な環状圧力チャンバ２８に割り当てられる。図示の実施形態において、圧力チャンバ２８は、軸方向４及び６に延び、クラッチハウジング２２とともに１片として形成された筒状支持要素３０により、径方向１０の内側に区切られている。圧力チャンバ２８は、軸方向６において、クラッチハウジング２２の径方向部分３２によって区切られ、クラッチハウジング２２の軸方向部分３４によって径方向８の外側に区切られている。
【００３２】
作動ピストン２６には、軸方向４において、作動装置２４の第１力伝達要素３６が後続し、また図示の実施形態では、第１力伝達要素３６が作動ピストン２６とともに１片として形成されている。しかしながら、第１力伝達要素３６は同様に、ダッシュ線で示すとおり、作動ピストン２６とは別に形成されてもよい。周方向１２及び１４に取り囲む形態の自由空間３８が、径方向８及び１０において第１力伝達要素３６と支持要素３０との間に形成される。
【００３３】
自由空間３８内において、周方向１２及び１４に取り囲む形態の環状部分として形成された第２力伝達要素４０が延び、この環状部分は筒状とも言える。環状部分によって形成された第２力伝達要素４０において、周方向１２及び１４に分布した複数の切り欠き部４２が設けられ、この切り欠き部４２は、周方向１２及び１４において互いに均一に離間し、径方向８及び１０に延びるように形成される。各切り欠き部４２において、可動ロック要素４４が設けられ、図示の実施形態では、ロック要素４４は球状又はボール形状である。ロック要素４４は、作動装置２４の位置に応じて、ロック要素４４が径方向８及び１０に移動可能となるように、切り欠き部４２に合致される。ロック要素４４については、以下でさらに詳細に検討する。
【００３４】
作動装置２４の力伝達経路において、第２力伝達要素４０にはクラッチ負荷作用要素４６が後続する。環状部分で形成される第２力伝達要素は、代わりに、クラッチ負荷作用要素４６に固定することもできるが、図面から見て取れるとおり、第２力伝達要素４０を形成する環状部分は、作動装置２４のクラッチ負荷作用要素４６とともに１片として形成される。さらなる代替として、環状部分で形成される第２力伝達要素４０は、図２においてダッシュ線で示されるとおり、クラッチ負荷作用要素４６とは別に形成されてもよい。クラッチ負荷作用要素４６は、作動装置２４の作動力をクラッチ１８に及ばせるよう機能し、クラッチ負荷作用要素４６は、径方向８に延びる径方向部分４８と、径方向８の外側に向かって径方向部分４８に隣接し、軸方向４に延びる軸方向部分５０とを有する。ここで、軸方向部分５０は、周方向１２及び１４において互いに離間した複数の作動フィンガー５２によって形成され、この作動フィンガーは、作動装置２４が図５の閉鎖位置に移動する際、自由端によってクラッチ１８のプレートパックを押圧するために、軸方向４に突出している。
【００３５】
作動ピストン２６、第１力伝達要素３６、第１力伝達要素３６と第２力伝達要素４０との間に配置されたロック要素４４、第２力伝達要素４０、及びクラッチ負荷作用要素４６は、互いに反対の移動方向５４及び５６において支持要素３０に対して移動可能であり、図示の実施形態において、移動方向５４及び５６は軸方向４及び６に対応する。移動方向５４及び５６に関して、支持要素３０は第１支持部５８を有し、第１支持部には、移動方向５４において、第２支持部６０が後続する。第１支持部５８の領域において、径方向８の外側を向き、作動装置２４に対向する外側６２は、周方向１２及び１４に取り囲む形態の円筒面である。周方向１２及び１４に取り囲む形態の凹部６４は、第２支持部６０の領域において、支持要素３０の外側６２に形成されるため、この凹部は、溝状凹部６４と称することができる。しかしながら、代わりに、各ケースにおける各凹部６４をロック要素４４の各々に設けることもできるであろう。
【００３６】
作動ピストン２６とともに１片として形成された第１力伝達要素３６は、移動方向５４及び５６に関して、第１保持部６６と、移動方向５４において第１保持部６６に後続する第２保持部６８とを有する。径方向１０の内側を向き、自由空間３８に対向する第１力伝達要素３６の内側７０は、移動方向５４及び５６と周方向１２及び１４において円筒形状に延びる。凹部７２は、第１力伝達要素３６の内側７０において、第２保持部６８の領域に設けられ、凹部６４と同様に周方向１２及び１４を取り囲む形態であってもよく、従って溝のように形成されてもよい。同様に代替として、複数の個別凹部７２を第１力伝達要素３６の内側７０において第２保持部６８の領域に設けることもでき、この凹部は各ケースにおいてロック要素４４の１つに割り当てられる。凹部７２の基部は、少なくとも部分的に斜面７４のように設けられる。ここで、斜面７４は、円弧状の輪郭を備えた斜面部７６を有する。
【００３７】
クラッチ装置２の機能及びそのさらなる特徴を、以下に、図１〜６を参照してさらに詳細に説明する。
【００３８】
図１及び図２によると、図示の常時開放クラッチ１８の場合、作動装置２４は開放位置に定められ、この開放位置は、作動装置２４の初期位置と称されてもよい。作動装置２４の初期位置において開放されていたクラッチ１８を閉鎖するため、作動ピストン２６を移動方向５４に変位するように、圧力チャンバ２８内の圧力を上げる。結果として移動方向５４に作用する力を第１力伝達要素３６に伝達する。図１及び図２に示す作動装置２４の開放位置において、ロック要素４４は解放位置に定められる。
【００３９】
解放位置において、ロック要素４４は、ロック要素４４が径方向１０に関して解放位置に保たれるように、第１支持部５８の領域において第１支持要素３０の外側６２で径方向１０の内側に支持され得る、又は支持される。ロック要素４４は、径方向８の外側に向かって、第１力伝達要素３６の凹部７２内に突き出る程度に第２力伝達要素４０を越えて突出している。結果として、第１力伝達要素３６は、解放位置におけるロック要素４４を介して、移動方向５４において、第２力伝達要素４０に支持され得るか、又は支持され、第２力伝達要素４０は、解放位置におけるロック要素４４を介して、移動方向５６において、第１力伝達要素３６に支持され得るか、又は支持される。より正確にいうと、これは、第１力伝達要素３６に関して、ロック要素４４が解放位置にあると、移動方向５６において斜面７４の斜面部７６に支持され得るか、又は支持されるケースであり、斜面部７６及びロック要素４４は、ここに面的支持又は線的支持を作りだすように設計されることが好ましい。ロック要素４４の解放位置において、作動ピストン２６又は第１力伝達要素３６の移動方向５４における移動は、結果として、ロック要素４４を介して第２力伝達要素４０に伝達され、さらにはクラッチ負荷作用要素４６に伝達され、作動装置２４のこれらの移動要素がともに図３〜図６示す閉鎖位置まで移動方向５４に移動するようにする。
【００４０】
このプロセスの際、作動装置２４が図３及び図４に示す閉鎖位置に達すると、ロック要素４４は支持要素３０の第２支持部６０の領域に入り込む。結果として、ロック要素４４はもはや、径方向１０に関して支持要素３０の第１支持部５８の外側６２に支持され得る、又は支持されることがなくなり、ロック要素４４はもはや、その解放位置に保たれることがなくなる。圧縮チャンバ２８内の圧力がさらに維持されると、作動ピストン２６又は第１力伝達要素３６が移動方向５４に変位又は移動し、ロック要素４４を第２力伝達要素４０又はクラッチ負荷作用要素４６に対して径方向１０の内側に変位させる効果をもたらす。結果として、図１〜４に示す解放位置から進行させること、つまり第１力伝達要素３６を移動方向５４に移動させることにより、ロック要素４４を、第２力伝達要素４０に対して径方向１０の内側に向かって第２支持部６０の凹部６４内へ、引いては図５及び図６に示すロック位置内へと移動又は変位させる。ここで、上述の斜面７４により、解放位置からロック位置へのロック要素４４の変位を容易にする。第１力伝達要素３６は、第２力伝達要素４０に対して、図５及び図６に示す保持位置を想定した程度に変位される。
【００４１】
ロック要素４４のロック位置において、第２力伝達要素４０及び引いてはクラッチ負荷作用要素４６が、移動方向５６においてロック要素４４を介して支持要素３０に支持され得る、又は支持され、２つの力伝達要素３６及び４０が移動方向５４及び５６に対して互いに分離され、つまり移動方向５６においてクラッチ負荷作用要素４６及び／又は第２力伝達要素４０に作用する回復力が、好ましくは支持要素３０を介して、しかしながら第１力伝達要素３６又は作動ピストン２６を介すことなく、若しくは第１力伝達要素３６又は作動ピストン２６を完全には介すことなく支持される。これは、ロック要素４４がそのロック位置にあるとき、第１力伝達要素３６の凹部７２内に向かって径方向８に突出していないこと、或いは、図５及び６に示す保持位置において、第１力伝達要素３６がロック要素４４に対して、第１力伝達要素３６の第１保持部６６の内側７０において径方向８に、ロック要素４４をそのロック位置に保つように支持し得る、又は支持するように配置されることにより達成される。図示の実施形態において、ロック要素４４は、移動方向５４及び５６に直交する第１保持部６６の内側７０に支持され得る、又は支持されることにより、移動方向５６においてロック要素４４を介して第１力伝達要素３６に支持力を及ばせないように、または最大でもごく僅かな支持力しか及ばせないようにする。
【００４２】
以上の説明より、図５及び図６に示す作動装置２４は、閉鎖位置において形態合致動作でロック可能であることが明らかである。ここで、作動装置２４は、作動装置２４が閉鎖位置に移動した結果として自動的にロックされる。最も正確には、ここ述べるのは、ロック要素４４のロック位置において、第２力伝達要素４０がクラッチ負荷作用要素４６とともに移動方向５６においてロック要素４４を介して支持要素３０上に支持され、引いてはロックされ、第１力伝達要素３６及びこれに連結された作動ピストン２６が第２力伝達要素４０及びクラッチ負荷作用要素４６から分離し、第２力伝達要素４０がロック要素４４とクラッチ１８との間の力伝達経路内に配置されるケースである。以上の説明より、ロック要素４４は、ロック要素４４を移動させるために追加の作動装置を要することなく、圧力チャンバ２８内の圧力で作動装置２４により課し得る、又は課す作動力を排他的に用いることにより、図１〜４に示す解放位置からロック位置へと移動することができることも明白である。
【００４３】
特にクラッチ１８の閉鎖力が第２力伝達要素４０及び引いてはクラッチ負荷作用要素４６のロックの結果として維持されるため、第１力伝達要素３６及び第２力伝達要素４０の分離により、圧力チャンバ２８内の圧力はもはや維持される必要がなくなり、若しくは完全に維持される必要はなくなる。しかしながら、作動ピストン２６とこれに連結された第１力伝達要素３６に残留した力は依然として、第１力伝達要素３６を図５及び６に示すその保持位置に保持するために、移動方向５４に維持されなければならない。これは、図面から明白であるとおり、本例では例えばプレートばね等のばね要素である回復要素７８が、第１力伝達要素３６を保持位置から回復移動させるために設けられるため、なおさらに当てはまる。回復要素７８により、第１力伝達要素３６は、第２力伝達要素４０に対して、回復要素７８の回復力に反して図５及び図６に示す保持位置内へと移動される。図示の実施形態において、回復要素７８は、各移動方向５４及び５６において、一方ではクラッチ負荷作用要素４６に支持され、他方では第１力伝達要素３６又は作動ピストン２６に支持される。作動装置２４を図１及び図２に示すその開放位置に戻したい場合、作動ピストン２６に課された残りの力を圧力チャンバ２８内の圧力をさらに低下させることによって低減させればよく、これによって回復要素７８が第１力伝達要素３６の移動方向５６における図３及び図４に示す位置への回復移動をもたらすようにする。
【００４４】
図示の実施形態において、ロック要素４４は、遠心力作用の下、解放位置内へ径方向８の外側に事前装填され、これによってロック要素４４は、図３及び４に示す解放位置へと入り込むため、遠心力の作用の下、径方向８の外側に移動するようにする。しかしながら、代替又は追加として、ロック要素４４を解放位置に事前装填するためにばね装置を設けることができ、この種のばね装置は、例えば、径方向８の外側に向かってロック要素４４に作用するように凹部６４内に設けられてもよい。この解放位置に達すると、クラッチ負荷作用要素４６に作用する上述の回復要素（図示せず）は、クラッチ負荷作用要素４６、第２力伝達要素４０、第１力伝達要素３６、及び作動ピストン２６が図１及び図２に示す位置へと移動方向５６に沿って戻る効果をもたらし、解放位置におけるロック要素４４により、移動結合が再び実現される。
【００４５】
図１〜図６を参照して上述した実施形態に対する有利な追加又は変更をいくつか以下に説明するが、他の点においては以上の説明が対応して当てはまるものとする。
【００４６】
上述の斜面７４は、上述の円弧状の輪郭を備えた第１斜面部７６のみを有する。ロック要素４４の解放位置からロック位置への変位を容易にするため、斜面７４はさらに、軸方向６又は移動方向５６において第１斜面部７６に後続し、直線状の輪郭、又は円弧輪郭から外れた輪郭を有し、ロック要素４４が、適切な場合、線状又は点状に支持され得る、又は支持される、ロック要素４４が解放位置からロック位置へと移動又は変位可能となる第２斜面部を有することができる。
【００４７】
上述のクラッチ装置２のさらに有利な変形例として、磨耗補償装置が設けられる。磨耗補償装置は、ロック要素４４とクラッチ１８との間の力伝達経路に配置されることが好ましい。これは、第１力伝達要素３６の特に斜面７４や、第２力伝達要素４０の特に切り欠き部４２の縁部や、ロック要素４４自体、及び／又は、クラッチ１８に磨耗が発生したとしても、略一定の閉鎖力がクラッチ１８に確実に働くように意図されたものである。磨耗補償装置は、磨耗補償を実現するために弾性変形可能であることが好ましく、図５及び図６に示すように、ロック要素４４のロック位置において弾性変形される。従って、第２伝達要素４０及びクラッチ負荷作用要素４６が互いに別々に形成された場合、この種の磨耗補償装置は、例えば、第２力伝達要素４０とクラッチ負荷作用要素４６との間で弾性変形可能又は弾力性の要素によって形成することができる。ここで、磨耗補償装置は、クラッチ負荷作用装置４６自体によって形成されることが有利であることが分かっており、この目的のため、クラッチ負荷作用装置４６は移動方向５４及び５６又は軸方向４及び６に弾性変形可能又は弾力を有するように設計される。従って、クラッチ負荷作用要素４６は、例えば、径方向部分４８の領域において弾性変形可能または弾力を有する形態とすることができるであろう。ここで、クラッチ負荷作用要素４６、また適切な場合、その径方向部分４８は、プレートばねとして形成することが特に有利であることが分かっており、この場合、第２力伝達要素４０及びクラッチ負荷作用要素４６は互いに別々に形成されることが同じく好ましい。
【００４８】
図１〜図６に示す上述の実施形態において、ロック要素４４は解放位置にあると、そのロック位置に関して径方向８の外側にオフセットされる。しかしながら、さらに有利な変形例によると、作動装置２４は、ロック要素４４が解放位置にあると、そのロック位置に関して径方向内側にオフセットするように設計されてもよく、これによってロック要素４４が解放位置からロック位置へと移行するには、径方向８の外側にオフセットしなければならない。またこれに対応して、第２力伝達要素４０が間に定められた状態で、支持要素３０が径方向８の外側において力伝達要素３６を包囲する必要が出てくるであろう。しかしながら、ここで、ロック要素４４が、遠心力作用の下、解放位置でなくロック位置に装填充填されてしまうリスクがある。これに対処し、なおロック要素４４を径方向１のさらに内側に定められた解放位置へと事前装填するため、ロック要素４４を径方向１０の内側に事前装填するために既に述べたばね要素が設けられることが好ましい。これを特に簡易な方法で達成するために、ばね装置のばね要素、特に好ましくは引張ばね及び／又は螺旋ばねによって少なくとも２つのロック要素４４を互いに環状に連結することで、このばね力により、ロック要素４４を径方向１０の内側に事前装填し、引いてはロック要素４４を解放位置内へと事前装填する。
【符号の説明】
【００４９】
２     クラッチ装置
４     軸方向
６     軸方向
８     径方向
１０   径方向
１２   周方向
１４   周方向
１６   回転軸
１８   クラッチ
２０   湿潤チャンバ
２２   クラッチハウジング
２４   作動装置
２６   作動ピストン
２８   圧力チャンバ
３０   支持要素
３２   径方向部分
３４   軸方向部分
３６   第１力伝達要素
３８   自由空間
４０   第２力伝達要素
４２   切り欠き部
４４   ロック要素
４６   クラッチ負荷作用要素
４８   径方向部分
５０   軸方向部分
５２   作動フィンガー
５４   移動方向
５６   移動方向
５８   第１支持部
６０   第２支持部
６２   外側
６４   凹部
６６   第１保持部
６８   第２保持部
７０   内側
７２   凹部
７４   斜面
７６   斜面部
７８   回復要素
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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