(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック材料製のプリフォームと、
前記プリフォームの外側を取り囲むように設けられたプラスチック製部材と、
を備える複合プリフォームの製造方法であって、
前記プリフォームを準備する工程と、
シート状の樹脂フィルムを準備する工程と、
前記樹脂フィルムを、前記プリフォームを深絞りプレスとして利用することにより、金型内において深絞りし、成形し、前記プリフォームに密着したプラスチック製部材を作製する工程と、を含んでなることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記金型内が真空であり、前記樹脂フィルムの前記金型内への深絞りが、真空引きを行いつつ実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記樹脂フィルムの深絞り成形前に、前記樹脂フィルムを予備加熱する工程をさらに含んでなる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法により得られた複合プリフォームを加熱したのちにブロー成形金型内に挿入する工程と、
加熱後の前記複合プリフォームに対してブロー成形を施すことにより、プリフォームおよびプラスチック製部材を一体として膨張させる工程とを含んでなることを特徴とする、複合容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合プリフォームの製造方法および複合容器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、飲食品等の内容液を収容するボトルとして、プラスチック製のものが一般化してきており、このようなプラスチックボトルには内容液が収容される。
【０００３】
このような内容液を収容するプラスチックボトルは、金型内にプリフォームを挿入し、２軸延伸ブロー成形することにより製造される。
【０００４】
ところで、従来の２軸延伸ブロー成形法では、例えばＰＥＴやＰＰ等の単層材料、多層材料又はブレンド材料等を含むプリフォームを用いて容器形状に成形している。しかしながら、従来の２軸延伸ブロー成形法においては、単にプリフォームを容器形状に成形するだけであるのが一般的である。このため、容器に対して様々な機能や特性（バリア性や保温性等）を持たせる場合、例えばプリフォームを構成する材料を変更する等、その手段は限定されてしまう。とりわけ、容器の部位（例えば胴部や底部）に応じて、異なる機能や特性を持たせることは難しい。
【０００５】
本出願人は、先の出願（特開２０１５−１２８８５８号公報）において、容器に対して様々な機能や特性を付与することが可能な複合容器を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１２８８５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１において開示される複合容器は、プリフォームおよびプラスチック製部材を備える複合プリフォームをブロー成形することにより得られるものである。プラスチック製部材には、プリフォームに対する高い密着性が要求されるが、プリフォームへの密着性の高いプラスチック製部材の製造には、時間と費用がかかり、さらに、プリフォームへの密着性の高いプラスチック製部材は、その内径が、プリフォームの外径と、ほとんど変わらないため、嵌め込みをスムーズに行うことができず、生産効率の低下を招いてしまっているとの知見を得た。
【０００８】
本発明は係る知見に基づいてなされたものであり、生産効率の高い複合プリフォームの製造方法を提供することである。また、プリフォームへの密着性の高いプラスチック製部材を容易に作製することのできる複合プリフォームの製造方法を提供することである。
【０００９】
本発明の複合プリフォームの製造方法は、
プリフォームを準備する工程と、
シート状の樹脂フィルムを準備する工程と、
樹脂フィルムを、プリフォームを用いて金型内に深絞りし、成形する工程と、
を含んでなることを特徴とする。
【００１０】
上記態様においては、金型内が真空であり、樹脂フィルムの金型内への深絞りが、真空引きを行いつつ実施されることが好ましい。
【００１１】
上記態様においては、樹脂フィルムの深絞り成形前に、前記樹脂フィルムを予備加熱する工程をさらに含んでなることが好ましい。
【００１２】
本発明の複合容器の製造方法は、
上記の方法により得られた複合プリフォームを加熱するとともにブロー成形金型内に挿入する工程と、
加熱後の複合プリフォームに対してブロー成形を施すことにより、プリフォームおよびプラスチック製部材を一体として膨張させる工程とを含んでなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、プリフォームへの密着性の高いプラスチック製部材を備える複合プリフォームを効率よく生産することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明に係る方法により製造される複合プリフォームの部分垂直断面図である。
【図２】図２は、本発明に係る方法により製造される複合プリフォームを用いて作製される複合容器を示す部分垂直断面図である。
【図３】図３は、図２に示す複合容器のIII−III線水平断面図である。
【図４】図４は、樹脂フィルムの深絞り成形を示す概略図である。
【図５】図５は、複合容器の製造方法を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
複合プリフォーム７０の製造方法
本発明に係る複合プリフォーム７０の製造方法は、
プリフォームを準備する工程と、
シート状の樹脂フィルムを準備する工程と、
樹脂フィルムを、プリフォームを用いて金型内に深絞りし、成形する工程と、
を含んでなる。
【００１６】
複合プリフォーム７０
図１に示すように、複合プリフォーム７０は、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に設けられた有底円筒状のプラスチック製部材４０ａとを備えている。
本発明において、このプラスチック製部材４０ａは、後述するように、シート状の樹脂フィルムを深絞り成形することにより得ることができる。
【００１７】
図１に示すように、プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａの外面に接着されることなく取付けられており、プリフォーム１０ａに対して移動又は回転しないほどに密着されているか、又は自重で落下しない程度に密着されている。プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａを取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、円形状の水平断面を有している。
【００１８】
プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａの口部１１ａ以外の全域又は一部領域に設けられていても良い。例えば、プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａの口部１１ａを除く、胴部２０ａおよび底部３０ａの全体を覆うように設けられていても良い。さらに、プラスチック製部材４０ａは１つに限らず、複数設けても良い。例えば、２つのプラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａの胴部２０ａの外側２箇所にそれぞれ設けても良い。
【００１９】
また、プラスチック製部材４０ａの厚みは、１０μｍ以上、５０００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以上、１０００μｍ以下であることがより好ましい。
【００２０】
この複合プリフォーム７０に対し、２軸延伸ブロー成形を施し、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させることにより、図２および図３に示す複合容器１０Ａを得ることができる。
【００２１】
複合容器１０Ａ
図２に示すように、複合プリフォーム７０をブロー成形することにより得られる複合容器１０Ａは、内側に位置するプラスチック材料製の容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０とを備えている。
【００２２】
容器本体１０
このうち容器本体１０は、口部１１と、口部１１下方に設けられた首部１３と、首部１３下方に設けられた肩部１２と、肩部１２の下方に設けられた胴部２０と、胴部２０下方に設けられた底部３０とを備えている。なお、本明細書中、「上」および「下」とは、それぞれ複合容器１０Ａを正立させた状態（図２）における上方および下方のことをいう。
【００２３】
口部１１は、図示しないキャップに螺着されるねじ部１４と、ねじ部１４下方に設けられたフランジ部１７とを有している。なお、口部１１の形状は、従来公知の形状であっても良い。
【００２４】
首部１３は、フランジ部１７と肩部１２との間に位置しており、略均一な径をもつ略円筒形状を有している。また、肩部１２は、首部１３と胴部２０との間に位置しており、首部１３側から胴部２０側に向けて徐々に径が拡大する形状を有している。
【００２５】
さらに、胴部２０は、全体として略均一な径をもつ円筒形状を有している。しかしながら、これに限られるものではなく、胴部２０が四角形筒形状や八角形筒形状等の多角形筒形状を有していても良い。あるいは、胴部２０が上方から下方に向けて均一でない水平断面をもつ筒形状を有していても良い。また、本実施の形態において、胴部２０は、凹凸が形成されておらず、略平坦な表面を有しているが、これに限られるものではない。例えば、胴部２０にパネル又は溝等の凹凸が形成されていても良い。
【００２６】
底部３０は、中央に位置する凹部３１と、この凹部３１周囲に設けられた接地部３２とを有している。なお、底部３０の形状についても特に限定されるものではなく、従来公知の底部形状（例えばペタロイド底形状や丸底形状等）を有していても良い。
【００２７】
また、胴部２０における容器本体１０の厚みは、これに限定されるものではないが、例えば５０μｍ〜２５０μｍ程度に薄くすることができる。さらに、容器本体１０の重量についても、これに限定されるものではないが、例えば、容器本体１０の内容量が５００ｍＬである場合は、１０ｇ〜２０ｇとすることができる。このように容器本体１０の肉厚を薄くすることにより、容器本体１０の軽量化を図ることができる。
【００２８】
一実施形態において、容器本体１０は、樹脂材料を射出成形して製作したプリフォーム１０ａを二軸延伸ブロー成形することにより作製することができる。
【００２９】
容器本体１０の内面に、容器のバリア性を高めるために、例えばダイヤモンド状炭素膜や酸化珪素薄膜等の蒸着膜を形成しても良い。
【００３０】
容器本体１０は、例えば満注容量が１００ｍＬ以上、２０００ｍＬ以下のボトルからなっていても良い。あるいは、容器本体１０は、満注容量が例えば１０Ｌ以上、６０Ｌ以下の大型のボトルであっても良い。
【００３１】
プラスチック製部材４０
プラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動又は回転しない状態で取付けられている。また、図３に示すように、プラスチック製部材４０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。
【００３２】
プラスチック製部材４０は、プラスチック製部材４０ａを、後述するようにプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設け、プリフォーム１０ａの外側に密着させた後、プリフォーム１０ａとともに２軸延伸ブロー成形することにより得ることができる。
【００３３】
図２に示すように、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１および首部１３を除く、肩部１２、胴部２０および底部３０を覆うように設けることができる。このような構成とすることにより、容器本体１０の肩部１２、胴部２０および底部３０に対して所望の機能や特性を付与することができる。
【００３４】
なお、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち口部１１以外の全域又は一部領域に設けられていても良い。例えば、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１を除く、首部１３、肩部１２、胴部２０および底部３０の全体を覆うように設けられていても良い。さらに、プラスチック製部材４０は１つに限らず、複数設けても良い。例えば、２つのプラスチック製部材４０を肩部１２の外面および底部３０の外面にそれぞれ設けても良い。
【００３５】
また、プラスチック製部材４０の厚みは、これに限定されるものではないが、容器本体１０に取り付けられた状態で例えば５μｍ以上、５０μｍ以下程度とすることができる。
【００３６】
また、プラスチック製部材４０は、容器本体１０に対して溶着ないし接着されていないため、容器本体１０から分離（剥離）して除去することができる。
プラスチック製部材４０の容器本体１０からの分離（剥離）の方法としては、例えば刃物等を用いてプラスチック製部材４０を切除したり、プラスチック製部材４０に予め切断線を設け、この切断線に沿ってプラスチック製部材４０を剥離したりすることができる。上記のような方法により、プラスチック製部材４０を容器本体１０から分離除去することができるので、従来と同様に無色透明な容器本体１０をリサイクルすることができる。
【００３７】
以下に本発明の複合プリフォーム７０の製造方法の各工程について詳細に説明する。
【００３８】
プリフォーム１０ａを準備する工程
プリフォーム１０ａは、図１に示すように、口部１１ａと、口部１１ａに連結された胴部２０ａと、胴部２０ａに連結された底部３０ａとを備えている。このうち口部１１ａは、上述した容器本体１０の口部１１に対応するものであり、口部１１と略同一の形状を有している。また、胴部２０ａは、上述した容器本体１０の首部１３、肩部１２および胴部２０に対応するものであり、略円筒形状を有している。底部３０ａは、上述した容器本体１０の底部３０に対応するものであり、略半球形状を有している。
【００３９】
一実施形態において、プリフォーム１０ａは、樹脂材料を従来公知の装置を使用して射出成形することにより製造することができる。
樹脂材料としては熱可塑性樹脂、特にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）やアイオノマー樹脂を使用することが好ましい。また、上述した各種樹脂をブレンドして用いても良い。
また、プリフォーム１０ａは、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の着色剤を含んでいても良いが、リサイクルのしやすさを考慮した場合、これら着色剤を含まず、無色透明であることが好ましい。
【００４０】
また、射出成形により２層以上の多層プリフォーム１０ａを作製することにより、容器本体１０を２層以上の多層成形ボトルとすることができる。
例えば、中間層をＭＸＤ６、ＭＸＤ６＋脂肪酸塩、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）又はＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等のガスバリア性及び遮光性を有する樹脂（中間層）を含んでなる層として、３層以上からなるプリフォーム１０ａを成形後、ブロー成形することによりガスバリア性及び遮光性等を有する多層成形ボトルを得ることができる。なお、中間層としては、上述した各種樹脂をブレンドした樹脂等を用いても良い。
【００４１】
また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５μｍ以上、１００μｍ以下の発泡セル径を持つ発泡プリフォームを成形し、この発泡プリフォームをブロー成形することによって、容器本体１０を作製しても良い。このような容器本体１０は、発泡セルを内蔵しているため、容器本体１０全体の遮光性を高めることができる。
【００４２】
シート状の樹脂フィルムを準備する工程
本発明の方法に用いられるシート状の樹脂フィルムは、プラスチック製部材４０ａの作製に用いられるものであり、樹脂材料等を含んでなる混合物を、Ｔダイ法またはインフレーション法により押出成形することにより得ることができる。より具体的には、樹脂材料等を含んでなる混合物を加熱溶融し、これをＴダイ等からシート状に押出し、これを必要に応じ、冷却、延伸することにより、樹脂フィルムを得ることができる。
また、樹脂フィルムとして市販されるものを使用してもよい。
さらに、この樹脂フィルムは、多層からなるものであってもよく、多層の樹脂フィルムは、２以上の樹脂フィルムを接着剤等を介して貼り合わせることにより得ることができる。また、２以上の混合物を多層押出することによっても、多層の樹脂フィルムを得ることができる。
【００４３】
樹脂フィルムに含まれる樹脂材料としては、例えば、ＰＥ、ＰＰ、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹旨、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、フタル酸ジアリル樹脂、フッ素系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリブタジエン、ポリブテン−１、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ナイロン６、ナイロン６，６、ＭＸＤ６、芳香族ポリアミド、ポリカーボネート、ポリテレフタル酸エチレン、ポリテレフタル酸ブチレン、ポリナフタレン酸エチレン、Ｕポリマー、液晶ポリマー、変性ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、不飽和ポリエステル、アルキド樹脂、ポリイミド、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、シリコーン樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリアセタール、エポキシ樹脂、アイオノマー樹脂等が挙げられる。
また、樹脂フィルムは、上記した樹脂を構成する２以上のモノマー単位が重合した共重合体を含んでいても良い。さらに、樹脂フィルムは上記した樹脂を２種以上を含んでなるものであってよい。
【００４４】
また、樹脂フィルムは、酸素バリア性又は水蒸気バリア性等のガスバリア性を有する材料を含んでいても良い。
この場合、樹脂フィルムを深絞り成形し得られるプラスチック製部材４０ａがガスバリア性を有することとなり、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａのガスバリア性を高め、容器内への酸素の侵入を防ぎ、内容液が劣化することを防止し、また、容器内から外部への水蒸気の蒸散を防ぎ、内容量が減少することを防止することができる。
このような材料としては、ＰＥ、ＰＰ、ＭＸＤ−６、ＰＧＡ、ＥＶＯＨ、ＰＥＮまたはこれらの材料に脂肪酸塩等の酸素吸収材を混合したものが挙げられる。
【００４５】
また、樹脂フィルムは、紫外線等の光線バリア性を有する材料を含んでいても良い。
この場合、樹脂フィルムを深絞り成形し得られるプラスチック製部材４０ａが光線バリア性を有することとなり、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａの光線バリア性を高め、紫外線等により内容液が劣化することを防止することができる。
このような材料としては、ＰＥＴやＰＥ、ＰＰに遮光性樹脂を添加した材料が挙げられる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることにより作製された、０．５μｍ以上、１００μｍ以下の発泡セル径を持つ発泡部材を使用しても良い。
【００４６】
また、樹脂フィルムは、プリフォーム１０ａを構成するプラスチック材料よりも保温性又は保冷性の高い材料（熱伝導性の低い材料）を含んでいても良い。
この場合、樹脂フィルムを深絞り成形し得られるプラスチック製部材４０ａが高い保温性又は保冷性を有するため、容器本体１０そのものの厚みを厚くすることなく、内容液の温度が複合容器１０Ａの表面まで伝達しにくくすることが可能となる。
このような材料としては、発泡化したポリウレタン、ポリスチレン、ＰＥ、ＰＰ、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル、ユリア樹脂、シリコーン、ポリイミド、メラミン樹脂等が挙げられる。
【００４７】
また、樹脂フィルムは、中空粒子を含んでいてもよい。
中空粒子の平均粒子径は、１μｍ以上、２００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上、８０μｍ以下であることがより好ましい。また、中空粒子としては、樹脂等から構成される有機系中空粒子であってもよく、ガラス等から構成される無機系中空粒子であってもよいが、分散性が優れるという理由から、有機系中空粒子が好ましい。有機系中空粒子を構成する樹脂としては、例えば、架橋スチレン−アクリル樹脂等のスチレン系樹脂、アクリロニトリル−アクリル樹脂等の（メタ）アクリル系樹脂、フェノール系樹脂、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテル系樹脂等を挙げることができる。また、ローペイクＨＰ−１０５５、ローペイクＨＰ−９１、ローペイクＯＰ−８４Ｊ、ローペイクウルトラ、ローペイクＳＥ、ローペイクＳＴ（ロームアンドハース（株）製）、ニポールＭＨ−５０５５（日本ゼオン（株）製）、ＳＸ８７８２、ＳＸ８６６（ＪＳＲ（株）製）等の市販される中空粒子を用いることも出来る。
中空粒子の含有量としては、樹脂フィルムに含有される樹脂材料の総量１００質量部に対して、０．０１質量部以上、５０質量部以下であることが好ましく、１質量部以上、２０質量部以下であることがより好ましい。
【００４８】
また、樹脂フィルムは、その特性が損なわれない範囲において、各種の添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、着色剤（染料、顔料）、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、滑材および着色顔料等を挙げることができる。
【００４９】
上記したように、樹脂フィルムは多層からなるものであってもよく、この場合、最内面と最外面との層構成が同じであっても、異なっていてもよい。
具体的な層構成としては、最内面から、低密度ＰＥ／接着層／ＥＶＯＨ／接着層／低密度ＰＥのもの、ＰＰ／接着層／ＥＶＯＨ／接着層／ＰＰのもの等を挙げることができる。
この場合の接着層を構成する接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、ポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレン共重合体接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、アミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、ゴム系接着剤、シリコーン系接着剤等が挙げられる。
【００５０】
樹脂フィルムの厚さは、特に限定されるものではないが、成形性の観点から、１００μｍ以上、１００００μｍ以下であることが好ましく、１０００μｍ以上、５０００μｍ以下であることがより好ましい。
【００５１】
深絞り成形工程
本発明の方法は、樹脂フィルムを、金型内に深絞りし、成形する工程を含んでなる。
より具体的には、図４（ａ）〜（ｄ）に示すように、樹脂フィルム１００を、プリフォーム１０ａを深絞りプレスとして利用し、金型１０１内に深絞りし、成形することにより、プリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられたプラスチック製部材４０ａを作製することができる。
本発明の方法によれば、プラスチック製部材４０ａの作製と、複合プリフォーム７０の作製を同じに行うことができるため、複合プリフォーム７０の生産効率を向上させることができる。また、深絞りプレスとして、プリフォーム１０ａを使用しているため、よりプリフォーム１０ａに対して密着性の高いプラスチック製部材４０ａを作製することができる。
【００５２】
樹脂フィルムを深絞り成形する前に予備加熱しておくことが好ましく、加熱温度は樹脂フィルムを構成する樹脂材料などに応じ適宜変更することができるが、例えば、５０℃以上、２００℃以下で加熱することが好ましく、６０℃以上、１６０℃以下で加熱することがより好ましい。
【００５３】
深絞り成形の際、真空引きすることにより、金型内を真空にすることが好ましい。
また、図４に示す点線部などで、必要に応じて樹脂フィルムの余分な部分をカットしてもよい。
【００５４】
その他の工程
本発明の方法は、プラスチック製部材４０ａに、デザイン又は印字を施す工程を含んでいてもよい。
この場合、ブロー成形後に容器本体１０に対して別途ラベル等を付与することなく、複合容器１０Ａに画像や文字を表示することが可能となる。
印刷は、例えばインクジェット法、グラビア印刷法、オフセット印刷法、フレキソ印刷法等の印刷法により行うことができる。例えば、インクジェット法を用いる場合、プラスチック製部材４０ａ（４０）にＵＶ硬化型インクを塗布し、これにＵＶ照射を行い、硬化することにより印刷層を形成させることができる。
この印刷は、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けた状態で施されてもよいが、これに限られず、樹脂フィルムに対して行ってもよい。
また後述するように、複合プリフォーム７０をブロー成形することにより作製した複合容器１０Ａが備えるプラスチック製部材４０に対して印刷を行ってもよい。
【００５５】
複合容器１０Ａの製造方法
本発明に係る複合容器１０Ａの製造方法は、
上記のようにして製造した複合プリフォーム７０を加熱するとともにブロー成形金型内に挿入する工程と、
加熱後の複合プリフォーム７０に対してブロー成形を施すことにより、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させる工程とを含んでなる。
【００５６】
図５（ａ）〜（ｄ）により、本発明の複合容器１０Ａの製造方法についてより詳しく説明する。
【００５７】
まず、複合プリフォーム７０は、加熱装置５１によって加熱される（図５（ａ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
【００５８】
続いて、加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図５（ｂ）参照）。
【００５９】
複合容器１０Ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形される。この場合、ブロー成形金型５０は、互いに分割された一対の胴部金型５０ａ、５０ｂと、底部金型５０ｃとからなる（図５（ｂ）参照）。図５（ｂ）において、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間は互いに開いており、底部金型５０ｃは上方に上がっている。この状態で一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間に、複合プリフォーム７０が挿入される。
【００６０】
次に、図５（ｃ）に示すように、底部金型５０ｃが下がったのちに一対の胴部金型５０ａ、５０ｂが閉鎖され、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃにより密閉されたブロー成形金型５０が構成される。次にプリフォーム１０ａ内に空気が圧入され、複合プリフォーム７０に対して２軸延伸ブロー成形が施される。
【００６１】
このことにより、ブロー成形金型５０内でプリフォーム１０ａから容器本体１０が得られる。この間、胴部金型５０ａ、５０ｂは３０℃乃至８０℃まで加熱され、底部金型５０ｃは５℃乃至２５℃まで冷却される。この際、ブロー成形金型５０内では、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａが一体として膨張される。これにより、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、一体となってブロー成形金型５０の内面に対応する形状に賦形される。
【００６２】
このようにして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられたプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる。
【００６３】
次に、図５（ｄ）に示すように、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃが互いに離れ、ブロー成形金型５０内から複合容器１０Ａが取出される。
【図１】
0006672867.tif 000002
【図２】
0006672867.tif 000003
【図３】
0006672867.tif 000004
【図４】
0006672867.tif 000005
【図５】
0006672867.tif 000006