(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設される筒であって、径方向に貫通する貫通孔が軸方向の一端部に形成された筒と、
該筒の該一端部に着脱可能に取り付けられる蓋であって、該蓋が該一端部に取り付けられた状態において、該径方向で該貫通孔と並ぶ穴が該径方向に形成された蓋と、
該筒の該径方向から該貫通孔及び該穴に挿入される軸部、及び該筒に着脱可能に取り付けられる取付部を備えた軸体と、
を有する筒体。
【請求項２】
該筒及び該蓋の少なくとも一方には、該軸体の該軸部の一部を外部に露出させる凹部が形成されている請求項１に記載の筒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、マンホール蓋の蓋本体に設けられた鍵穴に対して着脱可能に設けられ、該鍵穴に外部からのアクセスを拒否し得る施錠部キャップと、前記施錠部キャップに設けられ、外部から発信された解錠信号を受信して前記マンホール蓋の開蓋を許可する制御チップと、前記施錠部キャップに設けられ、前記制御チップから送られた制御信号により前記施錠部キャップを前記鍵穴に対して解錠する施錠ユニットと、を有するマンホール蓋の鍵蓋が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３０９９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
地中に埋設される円筒形状のマンホール枠と、当該マンホール枠の軸方向の一端部に取り付けられ、当該マンホール枠の一端部を閉じるマンホール蓋は、一対（一組）で工事現場に搬送され、使用される。これらマンホール枠及びマンホール蓋は、製造工場から工事現場に搬送される際に一方が紛失することを抑制するため、搬送時の振動等により外れない（分離しない）ように固定する必要がある。
【０００５】
本発明の課題は、マンホール枠に対してマンホール蓋を着脱可能に固定することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の筒体は、地中に埋設される筒であって、径方向に貫通する貫通孔が軸方向の一端部に形成された筒と、該筒の該一端部に着脱可能に取り付けられる蓋であって、該蓋が該一端部に取り付けられた状態において、該径方向で該貫通孔と並ぶ穴が該径方向に形成された蓋と、該筒の該径方向から該貫通孔及び該穴に挿入される軸部、及び該筒に着脱可能に取り付けられる取付部を備えた軸体と、を有する。
【０００７】
請求項２に記載の筒体は、請求項１に記載の筒体において、該筒及び該蓋の少なくとも一方には、該軸体の該軸部の一部を外部に露出させる凹部が形成されている。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１によれば、軸体を使用しない構成と比して、筒に対して蓋を容易に着脱可能に固定することができる。
【０００９】
請求項２によれば、軸体における軸部の一部を外部に露出させる凹部を備えていない構成と比して、軸体を付けたまま筒を地中に埋設した場合であっても、筒に対して蓋を着脱可能に構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る筒体の斜視図である。
【図２】本実施形態に係る筒体を鉛直方向の上方から見た平面図である。
【図３】本実施形態に係る筒体の模式図（断面図）である。
【図４】本実施形態に係る筒の斜視図である。
【図５】本実施形態に係る筒を鉛直方向の上方から見た平面図である。
【図６】本実施形態に係る蓋の斜視図である。
【図７】本実施形態に係る蓋を鉛直方向の上方から見た平面図である。
【図８】本実施形態に係る軸体の正面図である。
【図９】本実施形態に係る軸体の背面図である。
【図１０】本実施形態に係る軸体の右側面図である。
【図１１】本実施形態に係る軸体の左側面図である。
【図１２】本実施形態に係る軸体の平面図である。
【図１３】本実施形態に係る軸体の底面図である。
【図１４】図２におけるＢ部分の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図面を用いて本発明の実施形態を説明する。まず、筒体の全体構成を説明する。次いで、筒体を構成する各部品について説明する。次いで、筒体の作用について説明する。
【００１２】
〔筒体〕
図１は本発明の筒体１の斜視図であり、図２は本発明の筒体１の平面図である。図３は、筒体１を構成するマンホール枠２、マンホール蓋３、及び軸体４の位置関係を説明するための模式図である。また、図１４は、図２におけるＢ部分の拡大図である。なお、図３は、軸体４をマンホール枠２の径方向に２分割するように、筒体１を切断した拡大断面図である。また、図３は、説明の便宜上、実際の寸法比と異なって図示されている。
【００１３】
筒体１は、図１〜図３に示すように、マンホール枠２（筒の一例）と、マンホール枠２の軸方向の一端部に着脱可能に取り付けられるマンホール蓋３（蓋の一例）と、マンホール枠２及びマンホール蓋３を着脱可能に固定する軸体４と、を備えている。
【００１４】
（マンホール枠）
図４はマンホール枠２の斜視図、図５はマンホール枠２の平面図である。マンホール枠２は、マンホール蓋３を置くために設けられる略円筒形状の筒である。また、マンホール枠２は、地中に埋設された下水管、浄化槽等に対して地表に向けて連結された円筒体（以下、「円筒体」と称す。図示せず。）の上端部に取り付けられ、浄化槽等の開口部としての機能を有する。なお、円筒体は浄化槽と一体的に形成されて浄化槽の一部分（円筒部分）となる場合もあるが、この場合においても当該一部分（円筒部分）を円筒体と表現することにする。
【００１５】
マンホール枠２は、浄化槽等及びこれに連結された円筒体と共に、地中に埋設される。ここで、マンホール枠２が地中に埋設されるとは、マンホール枠２の上端面２４が地面（地表）とほぼ等しい位置になるように、地中に埋められることをいう。言うまでもないが、このとき、マンホール枠２の外周面の外側には、地面を構成する材料（アスファルト、コンクリート、土等）がある。また、マンホール枠２の内側は、円筒体の内部を介して浄化槽等の内部と通じている。
【００１６】
マンホール枠２は、図３に示すように、人体が通ることができる程度の大きさの内径（内側の直径）であって、マンホール蓋３の外径（外側の直径）よりも小さい内径とされた小径部２１と、マンホール蓋３の外形よりも若干大きい内径とされた大径部２２と、小径部２１及び大径部２２の間に形成された連結部２３と、がポリプロピレン（以下、「ＰＰ」と称す。）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（以下、「ＡＢＳ」と称す。）等の樹脂を用いて一体的に成形されている。
【００１７】
小径部２１は、円筒形状をしており、その上端面２７は、マンホール蓋３が置かれるリング状の平面となっている。
【００１８】
連結部２３は、マンホール枠２の周方向の全周に亘り形成された凹溝部２８と、全周で凹溝部２８の底部から下方に突出する下突出部２９と、からなる。凹溝部２８は、その一端部（内周部）が小径部２１の上端面２７と接続されており、その他端部（外周部）が大径部２２の上端面２４（マンホール枠２の上端面２４でもある）と接続されている。
【００１９】
また、下突出部２９には、マンホール枠２の径方向（マンホール枠２の中心部を向く方向）に貫通する穴２９１がマンホール枠２の周方向に複数形成されている。さらに、マンホール枠２は、下突出部２９を円筒体の上端部の外側に位置させ（円筒体の上端部を下突出部２９の内側に挿入し）、下突出部２９の外側からリベットを穴２９１に挿入して円筒体の内側からリベットの先端部をかしめて塑性変形させることにより、円筒体の上端部に固定される。リベットの代わりに雄ねじを用いてマンホール枠２を円筒体に固定しても良い。この場合、マンホール枠２は、下突出部２９を円筒体の上端部の外側に位置させ、下突出部２９の外側から雄ねじを穴２９１に挿入して雄ねじを円筒体に締結することにより、円筒体の上端部に固定される。
【００２０】
また、マンホール枠２における大径部２２の外周面には、マンホール枠２の径方向の外側に向けて、マンホール枠２の周方向の全周に亘って突出する突出部２５が形成されている。突出部２５の内側には、空洞２６が形成されている。
【００２１】
また、図４及び図５に示すように、突出部２５の一部には、径方向の外側に向けてさらに突出する平面視で（鉛直方向の上方から見たときに）台形形状の凸部２９２が等間隔で複数（９０°間隔で４か所）形成されている。それぞれの凸部２９２の中央部には、マンホール枠２の軸方向に貫通する穴２９３が形成されている。ここで、マンホール枠２の軸方向とは、マンホール枠２の中心軸の方向のことであり、図２及び図５における紙面手前奥行方向のことである。
【００２２】
また、マンホール枠２の下突出部２９を円筒体の上端部の外側に位置させたときに、凸部２９２の下面全体が円筒体の上端面にのるように、円筒体が特殊な構造をしている場合は、上方からマンホール枠２を円筒体に固定することができる。具体的には、マンホール枠２は、下突出部２９（図３参照）を円筒体の上端部の外側に位置させた後、上方からボルト等の雄ねじを穴２９３（図４及び図５参照）に挿入して円筒体に対して締結することにより、上方から円筒体に固定することができる。この場合は、下突出部２９の外側からリベットを穴２９１に挿入してリベットの先端部を円筒体の内側から塑性変形させてマンホール枠２を円筒体に対して固定しても良いし、固定しなくても良い。また、下突出部２９の外側から雄ねじを穴２９１に挿入してマンホール枠２を円筒体に対して締結してもよいし、締結しなくてもよい。
【００２３】
また、マンホール枠２は、リベット又は雄ねじを使用することなく円筒体の上端部に固定することもできる。つまり、マンホール枠２の下突出部２９を円筒体の上端部の外側に位置させると、マンホール枠２における凹溝部２８の底部に、円筒体の上端面が当たる。その後、マンホール枠２の周囲を円筒体と共にコンクリート等で埋める。このとき、コンクリート等の一部は凸部２９２の上部及び穴２９３の内部に位置するため、マンホール枠２は、円筒体の上端部から抜けることがない。
【００２４】
また、マンホール枠２の大径部２２には、マンホール枠２の軸方向の一端部（上端部）に、マンホール枠２の径方向に貫通する貫通孔２０が複数形成されている（図３及び図４参照）。ここで、マンホール枠２の軸方向の一端部とは、図２及び図５のマンホール枠２における紙面手前側の部分である。また、径方向に貫通する貫通孔２０とは、マンホール枠２の内側と外側が通じるように、マンホール枠２の外側からマンホール枠２の中心部に向けて形成された孔のことである。この貫通孔２０の内径は、後述する軸体４の軸部４１の外径よりも若干大きい。
【００２５】
貫通孔２０は、互いに隣接する２個の凸部２９２の中間部分に等間隔で複数（９０°間隔で４か所）形成されている。換言すると、貫通孔２０と凸部２９２は、交互に４５°間隔でマンホール枠２に形成されている。これは、後述する軸体４が凸部２９２に当たって、軸体４がマンホール枠２に装着できなくなることを抑制するためである。
【００２６】
（マンホール蓋）
図６はマンホール蓋３の斜視図、図７はマンホール蓋３の平面図である。マンホール蓋３は、マンホール枠２に置くことにより、浄化槽等の開口部（円筒体の上端部に取り付けられたマンホール枠２）を閉じるために設けられるものである。マンホール蓋３は、ＰＰ、ＡＢＳ等の樹脂を用いて成形された円形の板（円盤）である。
【００２７】
マンホール蓋３の上面には、２個の取手３２が形成されている。マンホール蓋３は、筒体１から軸体４が外されている状態において、それぞれの取手３２に作業者が指先を挿入して持ち上げることにより、マンホール枠２から取り外すことができる。
【００２８】
マンホール蓋３の周面には、等間隔で複数（９０°間隔で４か所）の凹部３１が形成されている。それぞれの凹部３１は、上方の凹みが大きく下方の凹みが小さくなるように形成されている。つまり、凹部３１の底面である傾斜面３３は、鉛直方向の上を向くように、鉛直方向に沿うマンホール蓋３の周面に対して鋭角で傾斜している。換言すると、傾斜面３３は、マンホール蓋３をマンホール枠２に置いたとき、鉛直方向の上を向くと共に、鉛直方向（マンホール蓋３の板厚方向）に対して鋭角で傾斜している。
【００２９】
そして、それぞれの凹部３１には、マンホール蓋３の中心（中心軸）に向く有底の穴３０が形成されている。換言すると、それぞれの傾斜面３３の中央部には、マンホール蓋３をマンホール枠２に置いたとき、マンホール枠２の径方向に有底の穴３０が形成されている。この穴３０の内径は、後述する軸体４の軸部４１の外径よりも若干大きい。
【００３０】
（軸体）
図８〜図１３は、軸体４の六面図である。つまり、図８は正面図、図９は背面図、図１０は右側面図、図１１は左側面図、図１２は平面図、図１３は底面図である。軸体４は、マンホール枠２からマンホール蓋３が外れないようにする目的でマンホール枠２の外側から着脱可能に取り付ける部品であって、ＰＰ、ＡＢＳ等の樹脂で一体的に成形された部品である（図１〜図３参照）。換言すると、軸体４は、一対で使用されるマンホール枠２及びマンホール蓋３が生産現場から工事現場に至る搬送路において分離しないようにするための部品であって、一般に、工事現場では外される部品である。
【００３１】
軸体４は、矩形で板状の本体部４３と（図１０〜図１３参照）、本体部４３の一端部において一方の板面（平面）から突出して形成された円柱状の軸部４１と、本体部４３の他端部において一方の板面から突出して形成された取付部４２と、を備えている。つまり、軸部４１及び取付部４２は、本体部４３の同じ側の平面（一方の板面）から突出して形成されている。
【００３２】
取付部４２は、本体部４３に対して略９０°の角度を成して本体部４３の他端部と一端部が接続された板状の突出部４５と、突出部４５における本体部４３とは反対側の板面の中央部から突出した板状の引っ掛け部４４と、突出部４５の他端部において本体部４３に向く板面から突出した凸部４６と、を備えている。換言すると、突出部４５における本体部４３に向く板面には、本体部４３と凸部４６とに挟まれた凹部４７が形成されている。
【００３３】
〔作用〕
次に、軸体１の作用について説明する。
【００３４】
（第１の作用）
軸体１の第１の作用について、第１比較形態と比較して説明する。第１比較形態において本実施形態で用いた部品等を用いる場合は、その部品の符号をそのまま用いて説明を省略する。第１比較形態では、マンホール枠２にマンホール蓋３をのせた状態で、マンホール枠２とマンホール蓋３を外側から十字状に紐で結ぶことにより、マンホール枠２にマンホール蓋３を固定する。
【００３５】
マンホール枠２には９０度間隔で４つの凸部２９２が形成されており、それぞれの凸部２９２には穴２９３が形成されている（図４及び図５参照）。ここで、それぞれの凸部２９２を区別するため、マンホール枠２の軸を中心とする時計回りに１つ目の凸部２９２、２つ目の凸部２９２、３つ目の凸部２９２、４つ目の凸部２９２と呼ぶことにする。
【００３６】
第１比較形態について具体的に説明する。マンホール枠２にマンホール蓋３をのせた状態で、紐を次の順序で通し、紐の一端部と他端部を結びつける。つまり、まず、マンホール枠２の１つ目の凸部２９２の穴２９３と、３つ目の凸部２９２の穴２９３（１つ目の凸部２９２と対向している）の間に紐を複数回通して、マンホール枠２とマンホール蓋３の外側から紐を巻き付ける。
【００３７】
次いで、紐の一端部を、１つ目の凸部２９２の穴２９３と、３つ目の凸部２９２の穴２９３を通した紐の略中央部に引っ掛けて折り曲げ、２つ目の凸部２９２の穴２９３に通し、さらに４つ目の凸部２９２の穴２９３に通す。その後、２つ目の凸部２９２の穴２９３と、４つ目の凸部２９２の穴２９３の間に紐を複数回通して、マンホール枠２とマンホール蓋３の外側から紐を巻き付ける。このように紐を用いることにより、マンホール枠２からマンホール蓋３が外れることを抑制できる。
【００３８】
この第１比較形態では、マンホール蓋３の上面に十字状に紐が位置するため、屋外に放置すると日焼けをし、紐を外した場合に、マンホール蓋３の上面に日焼けをしていない十字状の跡が残る。このため、第１比較形態のマンホール蓋２は、見栄えが悪くなり、商品としての価値が低下する（多くの場合、不良品扱いとなる）。なお、第１比較形態のマンホール枠２もマンホール蓋３と同様、上端面２４に日焼けをしていない紐の跡が残るため、商品価値が低下する。
【００３９】
これに対して、本実施形態の筒体１は、上記のような商品価値が低下することを抑制できる。つまり、本実施形態の筒体１は、図１〜図３に示すように、マンホール枠２の大径部２２の外側に軸体４が着脱可能に固定される。換言すると、軸体４は、マンホール蓋３の上方に位置しておらず、かつマンホール枠２の上端面２４の上方に位置していない。このため、筒体１が屋外に放置されて日焼けをしたとしても、日焼けをしていない部分は、軸体４を取り外した部分であるマンホール枠２の外周面の数か所のみである。換言すると、マンホール枠２における上端面２４には、軸体４による日焼けをしていない部分が形成されない。さらに、マンホール蓋３にも軸体４による日焼けをしていない部分が形成されない。
【００４０】
この日焼けをしていない部分は、地面を構成する材料で覆われるため、日焼けをしている部分と、日焼けをしていない部分（貫通孔２０の近傍）の差は、外部から見えなくすることができる。つまり、第１実施形態の筒体１は、屋外に放置された場合、マンホール枠２の上端面２４、及びマンホール蓋３の上面全体がほぼ均一に日焼けをするため、第１比較形態と比較して、日焼けをしていない部分の顕在化による商品価値の低下を抑制できる。
【００４１】
（第２の作用）
図３に示すように、マンホール枠２の上端面２７にマンホール蓋３を置いた後、マンホール枠２に対してマンホール蓋３をマンホール枠２の軸周りに相対的に回転させることにより、マンホール枠２の貫通孔２０と、マンホール蓋３の穴３０の位置を合わせることができる。
【００４２】
換言すると、マンホール蓋３がマンホール枠２の軸方向の一端部に取り付けられた状態において、マンホール枠２の径方向で貫通孔２０と穴３０を並べることができる。さらに換言すると、マンホール蓋３がマンホール枠２の軸方向の一端部に取り付けられた状態において、マンホール枠２に形成された貫通孔２０（貫通孔２０の軸方向）と、マンホール蓋３に形成された穴３０（穴３０の軸方向）と、をマンホール枠２の径方向で位置を合わせる（一致させる）ことができる。
【００４３】
この状態において、軸体４の軸部４１をマンホール枠２の外側（外周面側）から貫通孔２０及び穴３０に挿入すると、マンホール枠２からマンホール蓋３が外れることを抑制できる。このとき、マンホール枠２の突出部２５は、軸体４の凹部４７に位置している。換言すると、軸体４の凸部４６は、マンホール枠２の空洞２６に位置している。このため、軸部４の取付部４２は、マンホール枠２の突出部２５に引っ掛かって固定される（図１〜図３参照）。つまり、軸体４は、マンホール枠２からマンホール蓋３が外れることを抑制できる。
【００４４】
なお、軸体４の凸部４６には面取り部が形成されているため、軸体４の軸部４１を貫通孔２０及び穴３０に挿入する際、軸体４の凸部４６がマンホール枠２の突出部２５に突き当たって停止することが抑制される。つまり、軸体４の凸部４６の先端部の面取り部がマンホール枠２の突出部２５に接触すると、軸体４が弾性変形し、凸部４６が突出部２５の下に潜り込む。この状態のまま軸部４１の貫通孔２０及び穴３０への挿入を継続すると、軸体４の弾性変形が解除されて、マンホール枠２の突出部２５が軸体４の凹部４７に位置するようになる（図１〜図３参照）。
【００４５】
軸体４をマンホール枠２から外す場合、作業者は、引っ掛け部４４に指先を引っ掛けて、引っ掛け部４４を手前側に引く（図３の矢印Ａ方向に移動させる）。そうすると、軸体４は、弾性変形して凸部４６が下方に動くため、凸部４６のマンホール枠２の突出部２５への引っ掛かり状態を解除できる。そして、そのまま引っ掛け部４４を手前側に引き続ける（図３の矢印Ａ方向への移動を継続する）と、軸体４の軸部４１をマンホール蓋３の穴３０及びマンホール枠２の貫通孔２０から抜くことができる。つまり、作業者は、片手で軸体４をマンホール蓋３及びマンホール枠２から取り外すことができる。換言すると、作業者は、一方の手で枠体１を持ったまま、他方の手で枠体１から軸体４を取り外すことができる。このように、軸体４は、マンホール蓋３及びマンホール枠２に対して着脱可能に構成されているため、何度でも再利用することができる。
【００４６】
（第３の作用）
本発明の筒体１は、一般的には、上記のように使用される。つまり、軸体４は、一対（一組）で使用されるマンホール枠２とマンホール蓋３が車両等での搬送中において外れない（分離しない）ようにするために使用される。このため、筒体１の搬送後、地中に埋設される浄化槽等に接続された円筒体の上端部に取り付けられる際は、筒体１から軸体４が取り外されて、マンホール枠２及びマンホール蓋３のみが使用される。
【００４７】
具体的には、作業者は、筒体１から軸体４を取り外し、さらにマンホール蓋３を取り外した後、前記した通り、マンホール枠２の下突出部２９に形成された穴２９１を使用してマンホール枠２を浄化槽等の開口部に固定する。そして、作業者は、マンホール枠２の外側を、地面を構成する材料で覆って、マンホール枠２を地中に埋設する。その後、作業者は、マンホール枠２の上にマンホール蓋３を置く。以上が筒体１の一般的な使用となる。
【００４８】
また、筒体１は、下記の他の使用が想定できる。つまり、前記したように、マンホール枠２は、突出部２５に形成された取付部２９２（図４及び図５参照）及び穴２９３を使用することにより、上方から円筒体の上端部に固定することができる。この場合は、マンホール枠２の下突出部２９に形成された穴２９１を使用してマンホール枠２を浄化槽等の円筒体に固定しなくてもよい。このため、作業者は、筒体１から軸体４を外すことなくマンホール枠２を地中に埋設することができる。
【００４９】
このような使用は、過失による場合と、故意による場合の両者が考えられる。つまり、前者は、筒体１から軸体４を外し忘れて、筒体１のままマンホール枠２の外側を、地面を構成する材料で覆う場合である。後者は、工事中にマンホール蓋２の上に乗ることがあり、工事中の振動等によりマンホール蓋２が外れることを抑制する目的で、筒体１のままマンホール枠２の外側を、地面を構成する材料で覆う場合である。
【００５０】
筒体１のままマンホール枠２の外側をアスファルト、コンクリート等で覆い、これらが固化した場合は、その後、筒体１から軸体４のみを取り外して、マンホール枠２に対してマンホール蓋３を着脱可能にすることが非常に困難である。つまり、固化したアスファルト等を破壊しないと、筒体１から軸体４を取り外して、マンホール枠２に対してマンホール蓋３を着脱可能に構成することができない。
【００５１】
これに対し、本発明の筒体１は、軸体４の軸部４１を工具により切断することができる。ここで、工具とは、平板状の先端部を備えたマイナスドライバーなどである。
【００５２】
マンホール蓋３の外周面には、マンホール蓋３の径方向に（中心部に向けて）凹む凹部３１が複数形成されている。また、凹部３１の上方の凹みは大きく、凹部３１の下方の凹みは小さくなっているため、凹部３１の底面は鉛直方向の上方を向く傾斜面３３になっている。そして、傾斜面３３の略中央部に軸体４の軸部４１が挿入される穴３０が形成されている。
【００５３】
このような構成のマンホール蓋３をマンホール枠２の上に置いて、マンホール枠２の外側から軸体４を取り付けた筒体１は、図２、図３及び図１４に示すように、鉛直方向の上方から見ると、凹部３１において軸体４の軸部４１の一部が外部に露出している。図４では、等間隔（９０°間隔）で形成された４つの穴３０及び貫通孔２０のうち、互いに対向する（１８０°間隔の）２つの穴３０及び貫通孔２０に軸体４の軸部４１が挿入された構成が示されている（他の２つの互いに対向する２つの穴３０及び貫通孔２０には軸体４の軸部４１は挿入されていない）。
【００５４】
図４に示す筒体１は、筒体１の状態のままマンホール枠２の外側をコンクリート等で覆った場合、軸体４を取り外すことはできない。しかし、マンホール蓋３の凹部３１から露出する軸体４の軸部４１は、工具を用いて切断することができる。具体的には、マイナスドライバーの先端部（平板部分）を、凹部３１上に位置させて、マイナスドライバーの後端部（取っ手部分の端部）をハンマーで叩くなどして先端部を前進させる。そうすると、軸部４１における外部に露出する部分は、マイナスドライバーの先端部で切断することができる。このようにして、凹部３１によって外部に露出するすべての軸部４１を工具で切断すると、マンホール枠２に対してマンホール蓋３を着脱可能にすることができる。
【００５５】
以上説明したように、本発明の筒体１は、マンホール蓋３の周縁部に複数の凹部３１が形成され、凹部３１の底面である傾斜面３３に穴３０が形成されているため、軸体４の軸部４１の一部を外部に露出させることができる。このため、筒体１のまま（軸体４が取り付けられ、マンホール蓋３の取り外しができない状態で）マンホール枠２を地中に埋設させても、再工事することなく、マンホール蓋３を着脱可能にすることができる。
【００５６】
この場合は、言うまでもなく、軸部４１が切断された軸体４の一部はマンホール枠２に取り付けられたままになる。また、マンホール蓋３の穴３０に挿入され、切断された軸部４１の一部は、マンホール蓋３を傾斜させれば、マンホール蓋３から取り外すことができる。
【００５７】
前記した実施形態は、説明のために例示したものであって、本発明としてはこれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲、発明の詳細な説明および図面の記載から当業者が認識することができる本発明の技術的思想に反しない限り、変更および付加が可能である。
【００５８】
例えば、前記した実施形態では、４個の貫通孔２０と、４個の穴３０のうち、径方向で対向する（１８０°間隔の）２個の貫通孔２０と、対向する（１８０°間隔の）２個の穴３０のそれぞれに軸体４の軸部４１を挿入した筒体１を示したが、これに限られるものではない。軸体４の軸部４１は、すべての貫通孔２０及び穴３０にそれぞれ挿入されていてもよい。
【００５９】
また、前記した実施形態では貫通孔２０及び穴３０の個数がそれぞれ４個のものを示したが、貫通孔２０及び穴３０の個数は、４個よりも多くても少なくてもよい。ただし、貫通孔２０及び穴３０は、周方向で等間隔となる位置となるように、それぞれ複数形成されていることが望ましい。この場合は、複数の貫通孔２０及び穴３０のそれぞれに軸体４が挿入されるため、搬送時の筒体１の姿勢を考慮する必要がなくなるという利点がある。つまり、複数の軸体４を用いてマンホール蓋３をマンホール枠２に対して固定できるので、筒体１を斜め、逆さま（上下反転）等、様々な姿勢でトラック等の車両に載せて搬送しても、搬送時の振動等によりマンホール枠２からマンホール蓋３が外れることを抑制できる。
【００６０】
また、貫通孔２０及び穴３０の個数は、マンホール枠２に対してマンホール蓋３を軸体４により固定するという観点では、ぞれぞれ１つであってもよい。なぜなら、マンホール蓋３が鉛直方向の上方になるように筒体１をトラック等に載せて搬送する場合は、１個の軸体４を１個の貫通孔２０に挿入すれば、マンホール蓋３がマンホール枠２から外れることを抑制できるからである。
【００６１】
また、前記した実施形態では、マンホール蓋３に凹部３１を形成したものを示したが、本発明はこれに限るものではない。軸体４の軸部４１の一部を外部に露出させるための凹部は、マンホール枠２のみに形成されていてもよい。具体的には、マンホール枠２の大径部２２の内周面（マンホール蓋３をマンホール枠２に置いた場合に、マンホール蓋３の外周面と対向する面）における貫通孔２０及び貫通孔２０の周辺部を含む部分が凹んだ凹部となっていてもよい。
【００６２】
換言すると、マンホール枠２の上記内周面に、マンホール枠２の径方向外側に向けて凹む凹部が複数形成されていてもよい。この凹部は、上方の凹みが大きく、下方の凹みが小さくなっているため、凹部の底面は鉛直方向の上方を向く傾斜面となる。そして、この傾斜面の略中央部に軸体４の軸部４１が挿入される貫通孔２０が形成される。
【００６３】
このように、マンホール枠２に一または複数の凹部が形成され、当該凹部の傾斜面の中央部に貫通孔２０が形成されていると、マンホール蓋３に凹部３１が形成されていなくても、マンホール枠２に形成された凹部において貫通孔２０及び穴３０に挿入された軸体４の軸部４１の一部を外部に露出させることができる。そうすると、前記したように、工具の先端部（平板部）を凹部に位置させ、工具を下方に移動させることにより、工具の先端部で外部に露出した軸体４の軸部４１を切断することができる。
【００６４】
なお、マンホール蓋３に凹部３１が形成され、凹部３１の傾斜面３３の中央部に穴３０が形成されており、かつ、マンホール枠２に前記凹部が形成され、当該凹部の傾斜面の中央部に貫通孔２０が形成されていてもよい。この場合は、マンホール蓋３及びマンホール枠２の両者に互いに対向する凹部が形成されているため、軸体４の軸部４１は、外部への露出量（露出長さ）が大きくなる。このため、工具を用いた軸部４１の切断は、さらに容易になる。
【００６５】
前記した実施形態では、マンホール枠２、マンホール蓋３及び軸体４の材質としてＰＰ、ＡＢＳなどの樹脂を用いたものを示したが、材質としてはこれらに限られない。マンホール枠２及びマンホール３の材質は、鉄等の金属であってもよい。また、軸体４の材質は、天然ゴム等のゴム又はエラストマーなどの可撓性材料であってもよい。
【００６６】
また、前記した実施例においては、貫通孔２０が互いに隣接する２個の凸部２９２の中間部分に等間隔で複数形成されているものを示したが、本発明はこれに限られるものではない。貫通孔２０は、貫通孔２０に軸体４の軸部４１を挿入した際に、軸体４が凸部２９２に当たらない位置であって、互いに隣接する２個の凸部２９２の間の位置であれば、どこに形成されていてもよい。
【００６７】
軸体４は、マンホール枠２と、マンホール蓋３と、を着脱可能に固定する固定具であって、樹脂などの可撓性材料によって製造される固定具である。図１３に示すように、軸体４は、軸部４１と取付部４２を備えている。図３に示すように、軸部４１は、マンホール蓋３に形成された有底の穴３０と、マンホール蓋３を置くマンホール枠２に形成された貫通孔２０に挿入する。この際、取付部４２の凸部４６は、マンホール枠２の外周面に形成された突出部２５の空洞２６に位置する。このため、軸体４は、マンホール枠２の突出部２５に引っ掛かってマンホール枠２に固定される。軸体４をマンホール枠２から外す場合、作業者は、引っ掛け部４４に指先を引っ掛けて、引っ掛け部４４を手前側に引く（図３の矢印Ａ方向に移動させる）。そうすると、軸体４は、弾性変形して凸部４６が下方に動くため、凸部４６のマンホール枠２の突出部２５への引っ掛かり状態を解除できる。そして、そのまま引っ掛け部４４を手前側に引き続ける（図３の矢印Ａ方向への移動を継続する）と、軸体４の軸部４１をマンホール蓋３の穴３０及びマンホール枠２の貫通孔２０から抜くことができる。つまり、作業者は、片手で軸体４をマンホール蓋３及びマンホール枠２から取り外すことができる。
【符号の説明】
【００６８】
１  筒体
２  マンホール枠（枠体の一例）
３  マンホール蓋（蓋の一例）
４  軸体
２０  貫通孔
３０  穴
４１  軸部
４２  取付部
【要約】      （修正有）【課題】マンホール枠に対してマンホール蓋を着脱可能に固定する筒体を提供する。【解決手段】筒体１は、地中に埋設される筒であって、径方向に貫通する貫通孔２０が軸方向の一端部に形成された筒と、該筒の該一端部に着脱可能に取り付けられる蓋３であって、蓋３が該一端部に取り付けられた状態において、該径方向で貫通孔２０と並ぶ穴が該径方向に形成された蓋３と、該筒の該径方向から貫通孔２０及び該穴に挿入される軸部４１、及び該筒に着脱可能に取り付けられる取付部を備えた軸体４とを有する。【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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