(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する液体吐出ヘッドに供給される液体を収容する収容室と、前記収容室に液体を供給可能な供給口と、前記供給口に着脱自在に取り付けられた栓部材と、を備えた液体収容容器において、
前記栓部材は、前記供給口に取り付けられた第１の状態で前記収容室および前記供給口の外部に位置する本体部を備え、
前記本体部は、前記栓部材の前記第１の状態で前記供給口の開口面を覆う覆部と、前記供給口から取り外された前記栓部材の第２の状態で前記覆部と他の部材とを接続可能な支持部と、前記栓部材を前記供給口から取り外す際のつまみ部であり前記覆部から突出する凸部と、を備え、
前記収容室に液体を供給するために前記供給口から前記栓部材を取り外す際の前記液体収容容器の姿勢において、前記栓部材の前記第１の状態で、前記凸部は、前記開口面に直交する方向から見た前記覆部の重心よりも、重力方向下方から突出していることを特徴とする液体収容容器。
【請求項２】
前記栓部材は、前記液体収容容器の前記姿勢において、重力方向における上下方向の逆方向での取り付けを防止する形状を備えていることを特徴とする請求項１に記載の液体収容容器。
【請求項３】
前記液体収容容器の前記姿勢において、前記栓部材の前記第１の状態で、前記支持部は、前記重心よりも重力方向上方に配置されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体収容容器。
【請求項４】
前記支持部は、前記覆部と一体で形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の液体収容容器。
【請求項５】
前記支持部は、前記覆部と別体で形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の液体収容容器。
【請求項６】
前記凸部は、前記液体収容容器の前記姿勢における重力方向下表面部に、接触した際の摩擦力を増幅する摩擦力増幅部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の液体収容容器。
【請求項７】
前記凸部は、前記栓部材の前記第１の状態で、前記覆部の、前記開口面に沿う上面から突出していることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の液体収容容器。
【請求項８】
前記凸部は、先端部が、前記液体収容容器の前記姿勢における重力方向上方を向くように、前記覆部の前記上面に対して、所定の鋭角の角度をもって設けられていることを特徴とする請求項７に記載の液体収容容器。
【請求項９】
前記凸部は、前記栓部材の前記第１の状態で、前記覆部の、前記開口面と略直交する側面から突出していることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の液体収容容器。
【請求項１０】
前記栓部材は、前記供給口に挿入されて前記供給口を塞ぐ栓部を備え、前記栓部には、突起部が設けられており、前記突起部によって前記供給口を塞ぐことを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の液体収容容器。
【請求項１１】
前記栓部材は、前記供給口に挿入される部分を備えていない、キャップ式の部材であることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の液体収容容器。
【請求項１２】
前記凸部は、前記栓部材の着脱を容易にする手段であることを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の液体収容容器。
【請求項１３】
前記液体収容容器は、第１の壁と、前記第１の壁に接続され、前記第１の壁に対して傾斜する第２の壁と、を備え、
前記第２の壁に前記供給口が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれか一項に記載の液体収容容器。
【請求項１４】
前記支持部は、前記覆部と、前記収容室と前記供給口とが設けられた収容容器本体と、を接続することを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれか一項に記載の液体収容容器。
【請求項１５】
液体を吐出する液体吐出ヘッドと、
請求項１ないし請求項１４のいずれか１項に記載の液体収容容器と、を備えたことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１６】
前記液体収容容器が内部に組み込まれた装置本体を備えることを特徴とする請求項１５に記載の液体吐出装置。
【請求項１７】
前記液体収容容器が前記装置本体の内部に組み込まれた状態で、前記供給口から前記栓部材が取り外されて前記供給口から前記収容室に液体を供給可能であることを特徴とする請求項１６に記載の液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を収容可能な液体収容容器およびそれを備えた液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日用いられている液体吐出装置は、液体等の液体を吐出する液体吐出ヘッドと、液体吐出ヘッドに供給される液体を貯留する液体収容容器と、を備えたものが一般的である。液体収容容器から液体吐出ヘッドへは、チューブや液体流路を介して液体が供給される。
【０００３】
一方、引用文献１には、上記のように液体収容容器から液体吐出ヘッドへ液体を供給するタイプの液体吐出装置に比べ、大容量の液体収容容器を備え、液体収容容器が備えた注入口から液体を注入する液体吐出装置が開示されている。特許文献１の液体吐出装置が備える液体収容容器は、液体を注入するための注入口と、その注入口からの液体の漏れを防止する栓部材とを備えている。栓部材は注入口に対して着脱可能な構造であり、液体を注入する際は注入口から外され、それ以外の時は液体が外部に漏れ出すのを防ぐため注入口に装着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２０４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
栓部材は、注入口に圧嵌されることで液体収容容器に取り付けられ、液体収容容器からの液体の漏れを防ぐ。栓部材を液体収容容器の注入口から取り外す際には、栓部材に設けられているつまみ部をつまんで引くことで取り外すが、栓部材は注入口に対して圧嵌されており、栓部材の圧嵌されている部分における全周囲で作用する摩擦力に対抗して取り外すことになる。したがって、栓部材を取り外す際には強い力が必要となる。また、栓部材が外れる際には、圧嵌されていた部分で一気に摩擦力が無くなるため、栓部材が勢いよく外れて、液体収容容器内の液体が外部に飛散してしまうという課題がある。
【０００６】
よって本発明は、液体収容容器からの液体の漏れを防ぎ、液体を飛散させることなく開くことができる栓部材を備えた液体収容容器およびそれを備えた液体吐出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのため本発明の液体収容容器は、液体を吐出する液体吐出ヘッドに供給される液体を収容する収容室と、前記収容室に液体を供給可能な供給口と、前記供給口に着脱自在に取り付けられた栓部材と、を備えた液体収容容器において、前記栓部材は、前記供給口に取り付けられた第１の状態で前記収容室および前記供給口の外部に位置する本体部を備え、前記本体部は、前記栓部材の前記第１の状態で前記供給口の開口面を覆う覆部と、前記供給口から取り外された前記栓部材の第２の状態で前記覆部と他の部材とを接続可能な支持部と、前記栓部材を前記供給口から取り外す際のつまみ部であり前記覆部から突出する凸部と、を備え、前記収容室に液体を供給するために前記供給口から前記栓部材を取り外す際の前記液体収容容器の姿勢において、前記栓部材の前記第１の状態で、前記凸部は、前記開口面に直交する方向から見た前記覆部の重心よりも、重力方向下方から突出していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、液体収容容器からの液体の漏れを防ぎ、液体を飛散させることなく開くことができる栓部材を備えた液体収容容器およびそれを備えた液体吐出装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】液体吐出装置の機構部を示した斜視図である。
【図２】液体吐出装置の断面を示した図である。
【図３】液体補充容器によって液体を補充される液体吐出装置を示した斜視図である。
【図４】液体吐出装置の液体収容容器を示した斜視図である。
【図５】栓部材の一実施形態を示した図である。
【図６】栓部材の上下を逆に取り付けた様子を示した図である。
【図７】栓部材を示した図である。
【図８】供給口を示した図である。
【図９】液体収容用容器と栓部材とを示した図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘにおける断面図である。
【図１１】栓部材を示した図である。
【図１２】栓部材を示した図である。
【図１３】栓部材を示した図である。
【図１４】栓部材を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第１の実施形態について説明する。  
図１は、本実施形態を適用可能な液体吐出装置２００の機構部を示した斜視図であり、図２は、液体吐出装置２００の断面を示した図である。液体吐出装置２００は、給送部１、搬送部２、吐出部３、供給部４、表示部５を備えている。給送部１は、給送ローラ１０を用いてプリント媒体の束から１枚ずつプリント媒体を分離して搬送部２に供給する。搬送部２は、給送部１の搬送方向下流側に設けられ、プリント媒体を保持するプラテン１３を搬送ローラ１１と排紙ローラ１２との間に備えている。搬送部２は、給送ローラ１０から給送されたプリント媒体を搬送ローラ１１、排紙ローラ１２等を用いて搬送する。
【００１１】
吐出部３は、キャリッジ１４に搭載された液体吐出ヘッド１５により、プリント媒体に液体を吐出する。搬送部２により搬送されたプリント媒体は、プラテン１３により鉛直下方から支持される。そして鉛直上方に位置する液体吐出ヘッド１５から液体を吐出することにより、画像情報に基づいた画像を形成する。液体収容容器１６は、容器内に液体を収容可能であり、供給部４は、液体収容容器１６の貯留室１００（収容室）から流路１０１および可撓性の供給チューブ１７を介して液体吐出ヘッド１５まで液体を供給可能に構成されている。本実施形態では、液体はインクであり、詳細には、各色（ブラック、マゼンタ、シアン、イエロー）のインクが流通する４本の供給チューブ１７が液体収容容器１６から延出され、これらが束ねられた状態で液体吐出ヘッド１５と接続されている。液体吐出ヘッド１５に供給された液体が液体吐出ヘッド１５の吐出口から吐出されると、液体吐出ヘッド１５には吐出された分と同量の液体が液体収容容器１６より供給される。そして、液体収容容器１６には、液体吐出ヘッド１５へ供給された液体と同量の空気が液体収容容器１６の鉛直上方に設けられた大気連通口１０２より流入する。表示部５は、動作中の装置の状態をユーザに知らせたり、ユーザによる動作選択の際の表示に用いられる。
【００１２】
図３は、液体補充容器２０１によって液体を補充される液体吐出装置２００を示した斜視図である。図のように、本実施形態の液体吐出装置２００では、液体を供給する際には、容器カバー７を開き、液体補充容器２０１から液体収容容器１６が備える供給口１０６を介して貯留室１００の内部に液体を供給する。供給口１０６には供給口１０６に対して着脱自在の栓部材１０５が設けられており、液体補充容器２０１で補充を行う際には、供給口１０６の栓部材１０５を外して液体の供給を行う。なお、液体収容容器１６は、本実施形態のように液体吐出装置２００本体に組み込まれた構成に限定されず、液体収容容器１６から液体吐出ヘッド１５に液体を供給可能であれば、液体収容容器１６が液体吐出装置２００本体の外部に設けられた構成であってもよい。
【００１３】
図４は、本実施形態を適用可能な液体吐出装置２００の液体収容容器１６を示した斜視図である。本実施形態における液体収容容器１６は、ポリプロピレン等の合成樹脂で成形され、概ね直方体の外形を呈する。液体収容容器１６は、前壁１０１０と、右壁１０２０と、左壁１０３０と、上壁１０４０と、下壁１０５０とを有する。前壁１０１０は、下壁１０５０から概ね上下方向に延びる立壁１０１０Ａと、立壁１０１０Ａの上端に接続され且つ上下方向及び前後方向対して傾斜された傾斜壁１０１０Ｂ（外壁の一例）とで構成されている。傾斜壁１０１０Ｂは、立壁１０１０Ａに対して後方側に傾斜しており、この傾斜壁１０１０Ｂに供給口１０６が形成されている。
【００１４】
一方、液体収容容器１６の後面は開放されている。そして、右壁１０２０、左壁１０３０、色間壁１０２１、１０２２、１０２３、上壁１０４０、下壁１０５０の後端部にフィルム１０６０が溶着されることによって、液体収容容器１６が封止され、後面である後壁が形成される。すなわちフィルム１０６０によって液体収容容器１６の後壁が形成される。こうして液室１１１０が形成される。
【００１５】
図５（ａ）、（ｂ）は、図４のＶ−Ｖ’における断面を示した図であり、本発明における栓部材１０５の一実施形態を示した図である。図５（ａ）は、栓部材１０５が供給口１０６に装着された様子を示しており、栓部材１０５は、液体漏れ防止のシール性を得るため、供給口１０６に圧嵌されるので、ゴムのような可撓性部材によって形成されるのが一般的である。栓部材１０５は、供給口１０６に装着された状態で貯留室１００や供給口１０６に対する外部に位置する本体部１０５Ｅと、供給口１０６に挿入されて供給口１０６を塞ぐ栓部１０５Ｃと、を備えている。栓部材１０５が供給口１０６を上下方向から挟み込むように弾性変形して装着されている。
【００１６】
本実施形態における本体部１０５Ｅは、供給口１０６から取り外される時にユーザが栓部材１０５に力を加えることが可能な凸部１０５Ａと、供給口１０６の開口面を覆う覆部１０５Ｄとを備えている。凸部１０５Ａは、栓部材１０５の覆部１０５Ｄの上面１０４から突出して設けられている。なお、上面１０４は、栓部材１０５が供給口１０６に取り付けられた状態で供給口１０６の開口面に沿っている。本実施形態における凸部１０５Ａは、供給口１０６から栓部材１０５を取り外す際の液体収容容器１６の姿勢における栓部材１０５の中心部ＣＰ（重心部）よりも重力方向下方に設けられている。なお、図５の上下方向は、供給口１０６から栓部材１０５を取り外す際の液体収容容器１６における栓部材１０５の、重力方向における上下方向と一致している。また、後述の実施形態の栓部材を示す図も同様に方向を一致させて示している。
【００１７】
より具体的に凸部１０５Ａの配置について図５（ｃ）を用いて説明する。図５（ｃ）は、栓部材１０５が供給口１０６に取り付けられた状態を、供給口１０６に直交する方向から見た上面図である。本実施形態では、覆部１０５Ｄはその上面１０４の形状が円形であり、栓部材１０５の中心部１０５ＣＰとは、図５（ｃ）に示すように覆部１０５Ｄの上面１０４における中心部である。また、本実施形態では、上面１０４の形状が円形であり、上面１０４の中心と上面１０４の重心とが同じ位置にあるため、「中心（部）」と「重心（部）」とを言い換えて説明することもある。ここで、栓部材１０５が供給口１０６に取り付けられた状態で、凸部１０５Ａは、供給口１０６の開口面に直交する方向から見た栓部材１０５の中心部ＣＰ（重心部）よりも、重力方向下方の位置から突出している。
【００１８】
なお、本明細書でいう凸部１０５Ａが「突出する」とは、ユーザがつまんだり、力を加えたりすることができる程度に凸部１０５Ａが十分に突出している状態をいう。凸部１０５Ａを栓部材１０５の中心部よりも重力方向下方に設けることで、ユーザは栓部材１０５を供給口１０６から外す際に、凸部１０５Ａを上方へ引き上げて外すように促される。このように、栓部材１０５の中心部よりも重力方向下方に設けられた凸部１０５Ａを上方へ引き上げることで、栓部材１０５は、凸部１０５Ａが設けられた側から徐々に変形して供給口１０６から外れることになり、比較的弱い力での取り外しが可能となる。また、一方側からの栓部材１０５の変形によって、圧嵌されている部分は、徐々に力が開放されて外れることから、栓部材１０５が供給口１０６から外れる際に一気に外れることがなく、液体収容容器１６内の液体が外部に飛散するのを抑制することができる。
【００１９】
図５（ｂ）は、栓部材１０５を取り外す際に、ユーザから加えられた力が作用する栓部材１０５を示した図である。この時、栓部材１０５にかかる力の関係は、凸部１０５Ａの付け根を力点ＰＰ、供給口１０６上部と当接した栓部材の不動点を支点ＳＰ、支点ＳＰと反対側の供給口下部に位置する点を作用点ＷＰとするテコの原理となる。ここで、支点ＳＰから力点ＰＰまでの距離：Ｌ１とし、作用点ＷＰから支点ＳＰまでの距離：Ｌ２とする。距離Ｌ１を距離Ｌ２よりも長くとる（距離Ｌ１＞距離Ｌ２）ことで、力点ＰＰに加えた小さな力は作用点ＷＰにおいて大きな力となり、強い力を必要とすることなく供給口１０６から栓部材１０５を取り外すことができる。
【００２０】
また、液体吐出装置２００が比較的低い位置に設置されている場合、通常、ユーザは凸部１０５Ａを重力方向上方へ引き上げる動作で栓部材１０５を取り外すことが考えられる。したがって、上述のように凸部１０５Ａが重力方向下方の位置から突出していることで、通常の取り外し動作における距離Ｌ１が長くなるため、栓部材１０５の容易な取り外しが可能となる。
【００２１】
なお、凸部１０５Ａの形状はこれに限るものでなく、例えば凸部の先端に球状や直方体の出張り形状を設けてもよい。先端に出張り形状を設けることで、ユーザが凸部をつまんだ際に指にかかりやすくなり、凸部に容易に力を加えることが可能となる。
【００２２】
また、覆部１０５Ｄの上面形状は上述したような円形に限るものでなく、例えば長方形などの対称形状や、非対称形状でもよい。これらの場合も、栓部材１０５の重心、すなわち、覆部１０５Ｄの上面１０４に一様に質量を分布させた際の質量中心よりも、重力方向下方の位置から凸部１０５Ａが突出していればよい。
【００２３】
また、本実施形態においては、液体吐出装置２００の使用時と、液体収容容器１６への液体の注入時とで、液体収容容器１６はその重力方向における向きが同じ状態で使用されるが、注入時に液体収容容器１６の向きを変えて栓部材１０５を取り外す場合もある。
【００２４】
また、本実施形態では、栓部材は本体部と栓部とを備えている構成を説明したが、これに限定するものではなく、栓部を備えず本体部のみで構成されるいわゆるキャップ式の部材でもよい。
【００２５】
このように、凸部１０５Ａを、液体吐出装置２００の使用時の姿勢における栓部材１０５の中心部よりも重力方向下方に設ける。これによって、液体収容容器からの液体の漏れを防ぎ、液体を飛散させることなく開くことができる栓部材を備えた液体収容容器およびそれを備えた液体吐出装置を実現することができた。
【００２６】
（第２の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第２の実施形態を説明する。なお、本実施形態の基本的な構成は第１の実施形態と同様であるため、以下では特徴的な構成についてのみ説明する。
【００２７】
図６は、ユーザが液体補充の後に、栓部材１０５を供給口１０６に再装着する際に、栓部材１０５の上下を逆方向に取り付けた様子を示した図である。栓部材１０５を上下逆に取り付けた場合、凸部１０５Ａは図のように栓部材１０５の重力方向上部に位置する。この場合、通常動作（上方に引き上げる）とは逆に、凸部１０５Ａを下方に引き下げることで栓部材１０５を取り外すことができる。しかし、液体吐出装置２００が、比較的低い位置に設置されている場合、凸部１０５Ａを上方へ引き上げてしまうことが考えられる。この場合、図のようにＬ１＜Ｌ２となりテコの原理で開封力を低減することができない。そのため、本実施形態では栓部材が次のような構成備えるものとしている。
【００２８】
図７は、本実施形態における栓部材２０５を示した図であり、図８は、本実施形態における供給口２０６を示した図である。本実施形態における栓部材２０５は、図７のように、凸部１０５Ａが設けられる面の形状を上下非対称の形状となるように構成されている。また、このような栓部材２０５の形状に合わせるように、供給口２０６も方向規制部２０７を備えている。これにより、栓部材２０５を供給口２０６に取り付ける際には、方向規制部２０７によって栓部材２０５の（重力方向における）上下方向が規制される。そのため、上下方向が逆に取り付けられるのを防止することができ、栓部材２０５を取り外す際には、テコの原理を効果的に利用して取り外すことができる。
【００２９】
なお、逆に取り付けるのを防止するための栓部材の形状は、図７に示した形状に限定するものでなく、重力方向における上下方向を規制できる形状であればよい。例えば、栓部材の一部に切り欠きを設け、その切り欠きに対応した突起が、供給口近傍に設けられていたり、供給口および栓部が、一方向でしか挿入できない形状を備えていてもよい。
【００３０】
（第３の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第３の実施形態を説明する。なお、本実施形態の基本的な構成は第１の実施形態と同様であるため、以下では特徴的な構成についてのみ説明する。
【００３１】
図９は、本実施形態における液体収容容器１６と栓部材３０５とを示した図である。液体収容容器１６には液体が収容されていることから、液体収容容器１６の供給口１０６に取り付けられている栓部材３０５の内側の面には、液体が付着していると考えられる。液体が付着した状態で栓部材３０５を取り外して、栓部材３０５が落下した場合、付着していた液体が周囲に飛散することが考えられる。
【００３２】
図１０は、図９のＸ−Ｘにおける断面図であり、本実施形態における栓部材３０５を示した図である。本実施形態では、栓部材３０５の落下（脱落）を防止するために、栓部材３０５は、栓部材３０５と液体収容容器１６とを接続可能な支持部３０５Ｄを備えている。そして、凸部１０５Ａの根元部と支持部３０５Ｄとは、栓部材３０５の中心部３０５ＣＰを挟んで一方側と他方側とに分かれて配置されている。つまり、凸部１０５Ａと、支持部３０５Ｄとは、栓部材３０５が供給口１０６に取り付けられた際に、供給口１０６の開口面と略垂直に交わる栓部材３０５の中心軸を含む面を挟んで一方側と他方側とに配置されている。すなわち、栓部材１０５を取り外す際の液体収容容器１６の姿勢において、栓部材１０５が供給口１０６に取り付けられた状態で、支持部３０５Ｄは、覆部３０５Ｂの上面３０４における覆部３０５Ｂの中心（重心）よりも重力方向上方に配置される。栓部材３０５が支持部３０５Ｄによって液体収容容器１６とつなげられていることで、栓部材３０５は、供給口１０６から取り外されても落下することがなく、液体を周囲に飛散させるのを防止することができる。また、支持部３０５Ｄによって栓部材３０５を供給口１０６に取り付ける際の栓部材３０５の姿勢を規制でき、栓部材３０５が上下方向逆向きに取り付けられることを防止することができる。
【００３３】
なお、支持部３０５Ｄによって栓部材３０５が接続されるのは、液体収容容器１６に限定するものではなく、栓部材３０５が落下しなければ何とつなげられていてもよい。
【００３４】
また、支持部３０５Ｄは、栓部材３０５と一体に形成されていても、別体で形成されていてもよい。
【００３５】
（第４の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第４の実施形態を説明する。なお、本実施形態の基本的な構成は第１の実施形態と同様であるため、以下では特徴的な構成についてのみ説明する。
【００３６】
図１１は、本実施形態の栓部材４０５を示した図である。本実施形態の栓部材４０５は、凸部４０５Ａの重力方向下表面部に、ユーザが凸部４０５Ａに力を加える際に凸部４０５Ａと接触した際の摩擦力を増幅させる摩擦力増幅部４０５Ｃを備えている。この摩擦力増幅部４０５Ｃによって、ユーザが凸部４０５Ａを引き上げる際に、指が摩擦力増幅部４０５Ｃにかかって引き上げやすくなるため、引き上げる力の加減を調節することが容易になり、栓部材４０５に付着した液体が飛散するのをより防止することができる。
【００３７】
なお、摩擦力増幅部４０５Ｃは、図のような突起に限定するものでなく、凸部４０５Ａの表面の粗さを粗くする等の摩擦力を高める構成であればよい。
【００３８】
（第５の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第５の実施形態を説明する。なお、本実施形態の基本的な構成は第１の実施形態と同様であるため、以下では特徴的な構成についてのみ説明する。
【００３９】
図１２は、本実施形態の栓部材５０５を示した図である。本実施形態の栓部材５０５は、凸部５０５Ａの先端部が重力方向上方を向くように、覆部５０５Ｈの、供給口１０６の開口面に沿う上面５０４に対して所定の角度θをもって設けられている。この角度θを鋭角とすることにより、供給口１０６が液体収容容器１６の前面に設置されている場合でも、凸部５０５Ａの先端部が水平よりも重力方向上方を向く。これによってユーザが栓部材５０５を重力方向上方に引き上げやすくなる。
【００４０】
（第６の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第６の実施形態を説明する。なお、本実施形態の基本的な構成は第１の実施形態と同様であるため、以下では特徴的な構成についてのみ説明する。
【００４１】
図１３は、本実施形態の栓部材６０５を示した図である。本実施形態の栓部材６０５は、栓部材６０５が供給口１０６に取り付けられた際に、供給口１０６の開口面と略直交する覆部６０５Ｈの側面の重力方向下方に凸部６０５Ａを備えている。このように凸部６０５Ａを設けることで、ユーザが栓部材６０５を重力方向上方に引き上げやすくなる。また、支点ＳＰと力点ＰＰとの距離Ｌ１’を距離Ｌ１よりも長くとることができるため、より効果的にテコの原理を利用することができ、栓部材６０５を取り外しやすくなる。
【００４２】
（第７の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第７の実施形態を説明する。なお、本実施形態の基本的な構成は第１の実施形態と同様であるため、以下では特徴的な構成についてのみ説明する。
【００４３】
図１４は、本実施形態の栓部材７０５を示した図である。本実施形態の栓部材７０５は、供給口１０６の内壁と当接して変形するように、栓部材７０５における圧嵌される部分の外周に突起部７０５Ｄを有し、栓部材７０５を供給口１０６に装着する際、その突起部７０５Ｄを変形させて供給口１０６を密閉する。なお、突起部７０５Ｄの断面形状は例えばＲ形状や三角形状がよい。
【００４４】
図１４（ｂ）は、栓部材７０５を開ける際に、栓部材７０５にユーザから力が加えられた様子を示した図である。ユーザが凸部７０５Ａに力を加える時、栓部材７０５にかかる力の関係は、凸部根元を力点ＰＰ、供給口１０６の上部と当接した栓部材７０５の不動点を支点ＳＰ、また支点ＳＰと反対側の供給口下部に位置する点を作用点ＷＰとするテコの原理となる。
【００４５】
本実施形態の栓部材７０５によれば、供給口１０６内壁と突起部７０５Ｄとの圧嵌による突起部７０５Ｄの弾性変形で供給口１０６が密閉される。従って上記したテコの原理で容易かつ液体を飛散させることなく栓部材を取り外すことができる。
【００４６】
なお、上記各実施形態で組み合わせが可能であるものは、自由に組み合わせて実施してよい。
【符号の説明】
【００４７】
１５  液体吐出ヘッド
１６  液体収容容器
１０５  栓部材
１０５Ａ  凸部
１０６  供給口
２００  液体吐出装置
３０５Ｄ  支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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