(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、
非水溶性溶剤
下記式（１）で表される部分構造と、下記式（２）で表される単量体単位を有する高分子とを有する化合物、及び
下記式（３）又は（４）で表される部分構造からなる群より選択される少なくとも１つの構造を含む単量体単位を有する高分子化合物、
を含有する顔料分散体。
【化１】
0006659154.tif 000055
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立して置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のフェニル基、ＯＲ５基、又はＮＲ６Ｒ７基を表す。
Ｒ５〜Ｒ７はそれぞれ独立して水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のフェニル基、又はアラルキル基を表す。
Ａｒは置換若しくは無置換のアリール基を表す。
但し、Ｒ１、Ｒ２、及びＡｒの少なくとも一つは、該高分子との結合部位を有する置換基を有する。］
【化２】
0006659154.tif 000056
［式（２）中、Ｒ３は水素原子、又はアルキル基を表す。
Ｒ４は置換若しくは無置換のフェニル基、カルボキシ基、置換若しくは無置換のアルコキシカルボニル基、又は置換若しくは無置換のカルボキシアミド基を表す。］
【化３】
0006659154.tif 000057
［式（３）中、Ｒ８〜Ｒ１１はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ
ル基、カルボキシ基、スルホ基、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルコキシ基、又は隣接する部位との間で環を形成するのに必要な有機基を示す。但し、Ｒ８〜Ｒ１１の少なくとも一つは、前記高分子化合物における主鎖、又は側鎖との結合部位を有する置換基を有する。Ｍ１及びＭ２はそれぞれ独立して、水素原子、金属原子又はＮＨ４を示す。］
【化４】
0006659154.tif 000058
［式（４）中、Ｒ１２〜Ｒ１６はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アルキル基、又はアルコキシ基を表す。但し、Ｒ１２〜Ｒ１６の少なくとも一つが、前記高分子化合物における主鎖又は側鎖との結合部位を有する置換基を有する。Ｍ３は水素原子、金属原子又はＮＨ４を示す。］ 
【請求項２】
式（１）で表されるアゾ骨格構造が、下記式（５）で表される請求項１に記載の顔料分散体。
【化５】
0006659154.tif 000059
［式（５）中、Ｒ１は置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のフェニル基、ＯＲ５基、又はＮＲ６Ｒ７基を表す。
Ａｒは置換若しくは無置換のアリール基を表す。
Ｒ５〜Ｒ７はそれぞれ独立して水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のフェニル基、又はアラルキル基を表す。
Ｒ１７〜Ｒ２１はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシ基、ＣＯＯＲ２２基、又はＣＯＮＲ２３Ｒ２４基、ＳＯ２ＮＲ２５Ｒ２６、下記式（６−１）で示される基、下記式（６−２）で示される基、又は前記式（２）の単量体単位を有する高分子との結合部位を有する置換基を表す。
Ｒ２２〜Ｒ２６はそれぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基、又はアラルキ
ル基を表す。
但し、Ａｒ、Ｒ１、及びＲ１７〜Ｒ２１のうちの少なくとも一つは、該高分子との結合部位を有する置換基を有する。］
【化６】
0006659154.tif 000060
［式（６−１）中、Ｒ２７は、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、アラルキル基、置換若しくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、又は、置換若しくは無置換のアラルキルオキシカルボニル基を示す。
Ｚ１は、酸素原子、硫黄原子、又はＮＲ２８基を表す。
Ｒ２８は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、又は置換もしくは無置換のアラルキルオキシカルボニル基を表す。「＊」は式（５）のＲ１７〜Ｒ２１を有する芳香環との結合部位を表す。
式（６−２）中、「＊」及び「＊＊」は、式（５）のＲ１７〜Ｒ２１を有する芳香環との結合部位を表し、
式（６−２）で示される基は、式（５）中のＲ１７〜Ｒ２１を有する芳香環と結合することによって５員複素環を形成し、
Ｚ２は、酸素原子、硫黄原子、又はＮＲ２８基を表す。］ 
【請求項３】
式（１）で表されるアゾ骨格構造が、下記式（７）で表される構造である請求項２に記載の顔料分散体。
【化７】
0006659154.tif 000061
［式（７）中、
Ｒ１は置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のフェニル基、ＯＲ５基、又はＮＲ６Ｒ７基を表す。
Ｒ５〜Ｒ７はそれぞれ独立して水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のフェニル基、又はアラルキル基を表す。
Ｒ１７〜Ｒ２１、及びＲ２９〜Ｒ３３は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシ基、ＣＯＯＲ２２基、又はＣＯＮ
Ｒ２３Ｒ２４基、ＳＯ２ＮＲ２５Ｒ２６、下記式（６−３）で示される基、下記式（６−４）で示される基、又は前記式（２）で表される単量体単位を有する高分子との結合部位を有する置換基を表す。Ｒ２２〜Ｒ２６はそれぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基、又はアラルキル基を表す。但し、Ｒ１７〜Ｒ２１、及びＲ２９〜Ｒ３３のうちの少なくとも一つは、該高分子との結合部位を有する置換基である。］
0006659154.tif 000062
［式（６−３）中、Ｒ２７は、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、アラルキル基、置換若しくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、又は、置換若しくは無置換のアラルキルオキシカルボニル基を示す。
Ｚ１は、酸素原子、硫黄原子、又はＮＲ２８基を表す。
Ｒ２８は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、又は置換もしくは無置換のアラルキルオキシカルボニル基を表す。「＊」は式（７）のＲ１７〜Ｒ２１を有する芳香環又はＲ２９〜Ｒ３３を有する芳香環との結合部位を表す。
式（６−３）中、「＊」及び「＊＊」は、式（７）のＲ１７〜Ｒ２１を有する芳香環又はＲ２９〜Ｒ３３を有する芳香環との結合部位を表し、
式（６−４）で示される基は、式（７）中のＲ１７〜Ｒ２１を有する芳香環又はＲ２９〜Ｒ３３を有する芳香環と結合することによって５員複素環を形成し、
Ｚ２は、酸素原子、硫黄原子、又はＮＲ２８基を表す。］
【請求項４】
該式（１）で表されるアゾ骨格構造と、式（２）で表される単量体単位を有する高分子とが、アルコキシカルボニル基、又はカルボキシアミド基を有する置換基で結合している請求項１〜３のいずれか一項に記載の顔料分散体。
【請求項５】
該式（３）又は（４）で表される部分構造から選択される構造を含む単量体単位を有する高分子化合物が、さらに、下記式（８）又は（９）で表される単量体単位を有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の顔料分散体。
【化８】
0006659154.tif 000063
［式（８）中、Ｒ３４は水素原子、又はアルキル基を表す。「＊＊」は、上記式（３）又は（４）に示される部分構造との結合部位を表す。］
【化９】
0006659154.tif 000064
［式（９）中、Ｒ３５は水素原子又はアルキル基を表す。Ｌ１は二価の連結基を表す。「＊＊」は、上記式（３）又は（４）に示される部分構造との結合部位を表す。］ 
【請求項６】
該式（９）で表される単量体単位における二価の連結基Ｌ１が、下記式（１０）〜（１５）のいずれかである請求項５に記載の顔料分散体。
【化１０】
0006659154.tif 000065
［式（１０）〜（１５）中、Ｘは、上記式（９）中のＬ１が結合する炭素原子との結合部位を表し、「＊＊」は上記式（３）又は（４）との結合部位を表す。ｎは１以上３以下の整数を示す。式（１３）において、Ｘとフェニレンの単結合はアミド結合であってもよい。Ｒ５１は、水素原子、又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。］ 
【請求項７】
該式（３）又は（４）で表される部分構造におけるＲ８〜Ｒ１１及びＲ１２〜Ｒ１６が、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、又は炭素数１〜４のアルコキシ基である請求項１〜６のいずれか一項に記載の顔料分散体。 
【請求項８】
該顔料が、カーボンブラック、フタロシアニン顔料、キナクリドン系顔料又はアゾ顔料である請求項１〜７のいずれか一項に記載の顔料分散体。 
【請求項９】
該非水溶性溶剤がスチレンである請求項１〜８のいずれか一項に記載の顔料分散体。 
【請求項１０】
結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、該着色剤が、請求項１〜９のいずれか一項に記載の顔料分散体であるトナー。 
【請求項１１】
請求項１０に記載のトナーの製造方法であって、下記（Ａ）又は（Ｂ）の工程を含むトナーの製造方法。
（Ａ）結着樹脂を構成する重合性単量体、及び着色剤を混合して重合性単量体組成物を調製する工程、該重合性単量体組成物を水系媒体中に分散して該重合性単量体組成物の粒子を造粒する工程、並びに、該重合性単量体組成物の粒子中の該重合性単量体を重合させてトナー粒子を得る工程
（Ｂ）着色剤、及び結着樹脂を、溶剤中で混合して溶剤組成物を調製する工程、該溶剤組成物を水系媒体中に分散して溶剤組成物の粒子を造粒してトナー粒子懸濁液を得る工程、並びに、加熱又は減圧によって、該トナー粒子懸濁液の溶剤を除去しトナー粒子を得る工程
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔料分散体、及び顔料分散体を有するトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に粒子径が小さい顔料は、顔料粒子間の凝集力が強い傾向にあるため、有機溶剤、及び溶融した樹脂等の媒体中での分散が不十分となりやすい。顔料の分散性が不十分となると、顔料の着色力が低下してしまう。
オフセットインキ、グラビアインキ、塗料、インクジェットインキ、カラーフィルタ用インキ等においては高い鮮明性を得るため、顔料粒子を高度に分散する必要がある。同様に、トナーにおいても、高い鮮明性を得るために高度な顔料の分散性が求められている。そこで、顔料の分散性を向上させるために、顔料と共に顔料を分散させるための分散剤を用いることが提案されている。特に、トナー粒子中の顔料の分散性を向上させるため、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックのような各色のトナーにおいて様々な分散剤が提案されている。
【０００３】
具体的に、特許文献１には、イエロートナー中のアゾ系顔料の分散性を向上させるために、アゾ骨格構造を有する化合物を分散剤として用いることが開示されている。特許文献２には、マゼンタトナー中のマゼンタ顔料の分散性を向上させるために、特定のポリエステル系分散剤を用いることが開示されている。特許文献３には、シアントナー中のフタロシアニン顔料の分散性を向上させるために、スチレンスルホン酸ナトリウムを単量体単位として含有するポリマーを分散剤として用いることが開示されている。特許文献４には、ブラックトナー中のカーボンブラックの分散性を向上させるために、スチレン系単量体、及びアクリル酸エステル系（もしくはメタクリル酸エステル系）単量体からなる共重合体を分散剤として用いることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０６７２８５号公報
【特許文献２】特開２００６−０３０７６０号公報
【特許文献３】特開平０３−１１３４６２号公報
【特許文献４】特開平０６−１４８９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、本発明者らの検討の結果、特許文献２〜４に記載の方法では、一定水準の顔料分散性を得るためには添加する分散剤の量を多くする必要があり、過剰の分散剤の添加が要求される諸特性に影響を及ぼす懸念があることがわかった。一方、特許文献１に記載のアゾ骨格構造を有する化合物を用いる方法では、出力画像の更なる高画質化のために、より低添加量で分散効果の高い顔料分散剤が求められ、改善の余地があるものであった。
従って、本発明は、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックのような各色の顔料の分散性の向上が可能で着色力に優れた顔料分散体、及び該顔料分散体を有するトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の態様は、
顔料、
非水溶性溶剤
下記式（１）で表される部分構造と、下記式（２）で表される単量体単位を有する高分子とを有する化合物、及び
下記式（３）又は（４）で表される部分構造からなる群より選択される少なくとも１つの構造を含む単量体単位を有する高分子化合物、
を含有する顔料分散体。
【０００７】
【化１】
0006659154.tif 000002
【０００８】
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立して置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のフェニル基、ＯＲ５基、又はＮＲ６Ｒ７基を表す。
Ｒ５〜Ｒ７はそれぞれ独立して水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のフェニル基、又はアラルキル基を表す。
Ａｒは置換若しくは無置換のアリール基を表す。
但し、Ｒ１、Ｒ２、及びＡｒの少なくとも一つは、該高分子との結合部位を有する置換基を有する。］
【０００９】
【化２】
0006659154.tif 000003
【００１０】
［式（２）中、Ｒ３は水素原子、又はアルキル基を表す。
Ｒ４は置換若しくは無置換のフェニル基、カルボキシ基、置換若しくは無置換のアルコキシカルボニル基、又は置換若しくは無置換のカルボキシアミド基を表す。］
【００１１】
【化３】
0006659154.tif 000004
【００１２】
［式（３）中、Ｒ８〜Ｒ１１はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシ基、スルホ基、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルコキシ基、又は隣接する部位との間で環を形成するのに必要な有機基を示す。但し、Ｒ８〜Ｒ１１の少なくとも一つは、前記高分子化合物における主鎖、又は側鎖との結合部位を有する置換基を有する。Ｍ１及びＭ２はそれぞれ独立して、水素原子、金属原子又はＮＨ４を示す。］
【００１３】
【化４】
0006659154.tif 000005
【００１４】
［式（４）中、Ｒ１２〜Ｒ１６はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アルキル基、又はアルコキシ基を表す。但し、Ｒ１２〜Ｒ１６の少なくとも一つが、前記高分子化合物における主鎖又は側鎖との結合部位を有する置換基を有する。Ｍ３は水素原子、金属原子又はＮＨ４を示す。］
本発明の第二の態様は、結着樹脂、及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、該着色剤が上記顔料分散体であるトナーに関する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の顔料分散体及び該顔料分散体を含むトナーは、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックのような各色の顔料の分散性を向上させることで、良好な着色力を有することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】化合物（Ａ−１）の１Ｈ  ＮＭＲスペクトル
【図２】化合物（Ａ−１０）の１Ｈ  ＮＭＲスペクトル
【図３】化合物（Ａ−５２）の１３Ｃ  ＮＭＲスペクトル
【図４】化合物（Ａ−５７）の１３Ｃ  ＮＭＲスペクトル
【図５】化合物（Ａ−６２）の１３Ｃ  ＮＭＲスペクトル
【図６】化合物（Ｂ−１）の１Ｈ  ＮＭＲスペクトル
【図７】化合物（Ｂ−１０）の1Ｈ  ＮＭＲスペクトル
【図８】化合物（Ｂ−１３）の1Ｈ  ＮＭＲスペクトル
【図９】化合物（Ｂ−１８）の1Ｈ  ＮＭＲスペクトル
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、好適な実施の形態を挙げて本発明を詳細に説明する。
本発明の顔料分散体は、
顔料、非水溶性溶剤、下記式（１）で表される部分構造と、下記式（２）で表される単量体単位を有する高分子とを有する化合物、及び下記式（３）又は（４）で表される部分構造からなる群より選択される少なくとも１つの構造を含む単量体単位を有する高分子化
合物、を含有することを特徴とする。
【００１８】
【化５】
0006659154.tif 000006
【００１９】
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立して置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のフェニル基、ＯＲ５基、又はＮＲ６Ｒ７基を表す。
Ｒ５〜Ｒ７はそれぞれ独立して水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のフェニル基、又はアラルキル基を表す。
Ａｒは置換若しくは無置換のアリール基を表す。
但し、Ｒ１、Ｒ２、及びＡｒの少なくとも一つは、該高分子との結合部位を有する置換基を有する。］
【００２０】
【化６】
0006659154.tif 000007
【００２１】
［式（２）中、Ｒ３は水素原子、又はアルキル基を表す。
Ｒ４は置換若しくは無置換のフェニル基、カルボキシ基、置換若しくは無置換のアルコキシカルボニル基、又は置換若しくは無置換のカルボキシアミド基を表す。］
【００２２】
【化７】
0006659154.tif 000008
【００２３】
［式（３）中、Ｒ８〜Ｒ１１は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、スルホ基、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルコキシ基、又は隣接する部位との間で環を形成するのに必要な有機基を示す（好ましく
は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、又は炭素数１〜４のアルコキシル基）。但し、Ｒ８〜Ｒ１１の少なくとも一つは上記高分子化合物における主鎖、又は側鎖との結合部位を有する置換基を有する。Ｍ１及びＭ２は、それぞれ独立して、水素原子、金属原子又はＮＨ４を示す。］
【００２４】
【化８】
0006659154.tif 000009
【００２５】
［式（４）中、Ｒ１２〜Ｒ１６はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アルキル基、又はアルコキシ基を表す（好ましくは、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、又は炭素数１〜４のアルコキシル基）。但し、Ｒ１２〜Ｒ１６の少なくとも一つが前記高分子化合物における主鎖又は側鎖との結合部位を有する置換基を有する。Ｍ３は水素原子、金属原子又はＮＨ４を示す。］
【００２６】
なお、以下、上記式（１）で表される部分構造を「アゾ骨格構造」とも称する。また上記式（１）で表される部分構造と、上記式（２）で表される単量体単位を有する高分子とが連結した化合物を、「アゾ骨格構造を有する化合物」とも称する。また上記式（３）又は（４）で表される部分構造を「酸性基構造」とも称する。さらに上記式（３）又は（４）で表される部分構造から選択される構造を含む単量体単位を有する高分子化合物を、「酸性基構造を有する化合物」とも称する。
本発明では、上記アゾ骨格構造を有する化合物を、上記酸性基構造を有する化合物の共存下で使用する。これにより、該酸性基構造を有する化合物が、該アゾ骨格構造を有する化合物の分散助剤として働き、該アゾ骨格構造を有する化合物を単独で使用した場合に比べ、より低添加量で顔料分散性の良好な顔料分散体、及びトナーを得ることができる。
【００２７】
＜アゾ骨格構造を有する化合物＞
アゾ骨格構造を有する化合物について説明する。
＜アゾ骨格構造＞
先ず、アゾ骨格構造について詳細に説明する。
上記式（１）中のＲ１及びＲ２におけるアルキル基、ＯＲ５基、ＮＲ６Ｒ７基のＲ５〜Ｒ７におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及びシクロヘキシル基のような直鎖、分岐又は環状のアルキル基が挙げられる。
上記式（１）中のＯＲ５基、ＮＲ６Ｒ７基のＲ５〜Ｒ７におけるアラルキル基としては、例えば、ベンジル基及びフェネチル基が挙げられる。
【００２８】
上記式（１）中のＲ１、Ｒ２、およびＲ５〜Ｒ７の置換アルキル基の置換基、置換フェニル基の置換基は、例えば、以下に示す基が挙げられる。すなわち、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、トリフルオロメチル基、ヒドロキシル基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、カルボキシアミド基、スルホ基、スルホアミド基、ウレア基、及びチオウレア基である。
上記式（１）中のＲ１は、顔料への親和性の観点から、メチル基である場合が好ましい
。
上記式（１）中のＲ２は、顔料への親和性の観点から、ＮＲ６Ｒ７基であり、かつＲ６が水素原子、Ｒ７がフェニル基である場合が好ましい。
【００２９】
上記式（１）中のＡｒはアリール基を表し、例えば、フェニル基及びナフチル基が挙げられる。
上記式（１）中の置換アリール基の置換基は、例えば、以下に示す基が挙げられる。すなわち、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、トリフルオロメチル基、ヒドロキシル基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、カルボキシ基、アルコシキカルボニル基、カルボキシアミド基、スルホ基、スルホアミド基、ウレア基、及びチオウレア基である。また、Ｒ１、Ｒ２及びＡｒの少なくとも１つは、該高分子との結合部位を有する置換基を有する。
上記式（１）中のＲ２は上記の中でも、顔料への親和性の点で、ＮＲ６Ｒ７基であり、かつＲ６が水素原子、Ｒ７がフェニル基である場合が好ましい。すなわち、上記式（１）で表されるアゾ骨格構造が、下記式（５）で表されるアゾ骨格構造であることが好ましい。
【００３０】
【化９】
0006659154.tif 000010
【００３１】
［式（５）中、Ｒ１は式（１）と同義であり、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のフェニル基、ＯＲ５基、又はＮＲ６Ｒ７基を表す。Ａｒは置換若しくは無置換のアリール基を表す。Ｒ１７〜Ｒ２１はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシ基、ＣＯＯＲ２２基、又はＣＯＮＲ２３Ｒ２４基、ＳＯ２ＮＲ２５Ｒ２６、下記式（６−１）で示される基、下記式（６−２）で示される基、又は式（２）の単量体単位を有する高分子との結合部位を有する置換基を表す。Ｒ２２〜Ｒ２６はそれぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基、又はアラルキル基を表す。但し、Ａｒ、Ｒ１、及びＲ１７〜Ｒ２１のうちの少なくとも一つは、該高分子との結合部位を有する置換基を有する。］
【００３２】
【化１０】
0006659154.tif 000011
【００３３】
［式（６−１）中、Ｒ２７は、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、アラルキル基、置換若しくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、又は、置換若しくは無置換のアラルキルオキシカルボニル基を示す。
Ｚ１は、酸素原子、硫黄原子、又はＮＲ２８基を表す。
Ｒ２８は、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、又は置換若しくは無置換のアラルキルオキシカルボニル基を表す。「＊」は式（５）のＲ１７〜Ｒ２１を有する芳香環との結合部位を表す。
式（６−２）中、「＊」及び「＊＊」は、式（５）のＲ１７〜Ｒ２１を有する芳香環との結合部位を表し、
式（６−２）で示される基は、式（５）中のＲ１７〜Ｒ２１を有する芳香環と結合することによって５員複素環を形成し、
Ｚ２は、酸素原子、硫黄原子、又はＮＲ２８基を表す。］
上記式（５）中のＲ１７〜Ｒ２１におけるハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が挙げられる。
上記式（５）中のＲ１７〜Ｒ２１におけるアルキル基、Ｒ２２〜Ｒ２６におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及びシクロヘキシル基のような直鎖、分岐又は環状のアルキル基が挙げられる。
上記式（５）中のＲ１７〜Ｒ２１におけるアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソプロポキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、及びｔｅｒｔ−ブトキシ基が挙げられる。
【００３４】
上記式（５）中のＲ２２〜Ｒ２６におけるアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、及びフェネチル基が挙げられる。
上記式（５）中のＲ１７〜Ｒ２１は、上記の中でも、顔料の親和性の観点から、Ｒ１７〜Ｒ２１のうちの少なくとも一つが連結基であることが望ましい。さらに、製造容易性の観点から、Ｒ１７〜Ｒ２１のうちの少なくとも一つが連結基であり、かつ、該連結基を有さないＲ１７〜Ｒ２１がいずれも水素原子であることがより好ましい。上記式（５）中のＡｒは上記の中でも顔料への親和性、及び製造容易性の観点からフェニル基であることが好ましい。すなわち、上記式（５）で表されるアゾ骨格構造が、下記式（７）で表されるアゾ骨格構造であることが好ましい。
【００３５】
【化１１】
0006659154.tif 000012
【００３６】
［式（７）中、Ｒ１は式（１）と同義であり、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のフェニル基、ＯＲ５基、又はＮＲ６Ｒ７基を表す。Ｒ１７〜Ｒ２１、及びＲ２９〜Ｒ３３は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシ基、ＣＯＯＲ２２基、又はＣＯＮＲ２３Ｒ２４基、ＳＯ２ＮＲ２５Ｒ２６、下記式（６−３）で示される基、下記式（６−４）で示される基、又は式（２）の単量体単位を有する高分子との結合部位を有する置換基を表す。Ｒ２２〜Ｒ２６はそれぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基、又はアラルキル基を表す。但し、Ｒ１７〜Ｒ２１、及びＲ２９〜Ｒ３３のうちの少なくとも一つは、該高分子との結合部位を有する置換基である。］
0006659154.tif 000013
［式（６−３）中、Ｒ２７は、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、アラルキル基、置換若しくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、又は、置換若しくは無置換のアラルキルオキシカルボニル基を示す。
Ｚ１は、酸素原子、硫黄原子、又はＮＲ２８基を表す。
Ｒ２８は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、又は置換もしくは無置換のアラルキルオキシカルボニル基を表す。「＊」は式（７）のＲ１７〜Ｒ２１を有する芳香環又はＲ２９〜Ｒ３３を有する芳香環との結合部位を表す。
式（６−４）中、「＊」及び「＊＊」は、式（７）のＲ１７〜Ｒ２１を有する芳香環又はＲ２９〜Ｒ３３を有する芳香環との結合部位を表し、
式（６−４）で示される基は、式（７）中のＲ１７〜Ｒ２１を有する芳香環又はＲ２９〜Ｒ３３を有する芳香環と結合することによって５員複素環を形成し、
Ｚ２は、酸素原子、硫黄原子、又はＮＲ２８基を表す。］
上記式（７）中のＲ１７〜Ｒ２１、及びＲ２９〜Ｒ３３におけるハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が挙げられる。
上記式（７）中のＲ１７〜Ｒ２１、Ｒ２２〜Ｒ２６、及びＲ２９〜Ｒ３３におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及びシクロヘキシル基のような直鎖、分岐又は環状のアルキル基が挙げられる。
上記式（７）中のＲ１７〜Ｒ２１、及びＲ２９〜Ｒ３３におけるアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソプロポキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、及びｔｅｒｔ−ブトキシ基が挙げられる。
上記式（７）中のＲ２２〜Ｒ２６におけるアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、及びフェネチル基が挙げられる。
【００３７】
上記式（６−１）〜（６−４）中のＲ２７、Ｒ２８におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及びシクロヘキシル基のような直鎖、分岐、又は環状のアルキル基が挙げられる。
上記式（６−１）〜（６−４）中のＲ２７におけるアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、及びフェネチル基が挙げられる。
上記式（６−１）〜（６−４）中のＲ２７、Ｒ２８におけるアルキルオキシカルボニル基としては、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、イソブトキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、ｎ−ペンチルオキシカルボニル基、ｎ−ヘキシルオキシカルボニル基が挙げられる。
上記式（６−１）〜（６−４）中のＲ２７、Ｒ２８におけるアラルキルオキシカルボニル基としては、例えば、ベンジルオキシカルボニル基、フェネチルオキシカルボニル基が挙げられる。
【００３８】
上記式（６−２）、（６−４）で示される基は、Ｒ１７〜Ｒ２１又はＲ２９〜Ｒ３３を有する芳香環と結合することによって、５員複素環を形成する。このとき形成される５員複素環は、例えば、式（６−２）、（６−４）中のＺ２が酸素原子である場合は、２−イミダゾロン環、硫黄原子である場合は、２−イミダゾリジンチオン環、ＮＨ基である場合は、２−イミノイミダゾリジン環である。
上記式（６−１）〜（６−４）中のＲ２７における置換アルキル基の置換基、置換アルキルオキシカルボニル基の置換基、及び置換アラルキルオキシカルボニル基の置換基は、例えば、以下に示す基が挙げられる。すなわち、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、ヒドロキシル基、シアノ基、及びトリフルオロメチル基が挙げられる。
上記式（６−１）〜（６−４）中のＲ２７は、上記の中でも、顔料への親和性の観点から、水素原子、メチル基、又はエチル基であることが好ましい。
【００３９】
上記式（６−１）〜（６−４）中のＲ２８における置換アルキル基の置換基、置換アルキルオキシカルボニル基の置換基、及び置換アラルキルオキシカルボニル基の置換基は、例えば、以下に示す基が挙げられる。すなわち、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、ヒドロキシル基、シアノ基、及びトリフルオロメチル基である。
上記式（６−１）〜（６−４）中のＲ２８は、上記の中でも、製造容易性の観点から、水素原子、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、又はベンジルオキシカルボニル基であることが好ましい。
上記式（６−１）〜（６−４）中のＺ１、Ｚ２は、顔料への親和性、及び製造容易性の観点で、酸素原子であることが好ましい。
【００４０】
上記式（７）中のＲ１７〜Ｒ２１、及びＲ２９〜Ｒ３３は、上記の中でも、顔料の親和性の観点から、Ｒ１７〜Ｒ２１のうちの少なくとも一つが連結基であることが好ましい。
さらに、製造容易性の観点から、Ｒ１７〜Ｒ２１のうちの少なくとも一つが連結基であり、かつ、連結基を有さないＲ１７〜Ｒ２１がいずれも水素原子であることがより好ましい。
また、酸性基構造を有する化合物との親和性の観点から、Ｒ１７〜Ｒ２１、及びＲ２９〜Ｒ３３は、少なくとも一つがＣＯＯＲ２２基、ＣＯＮＲ２３Ｒ２４基、ＳＯ２ＮＲ２５Ｒ２６、又は上記式（６−３）で示される基、上記式（６−４）で示される基であることが好ましい。さらに、Ｒ２２〜Ｒ２６がメチル基、エチル基であることが好ましい。
【００４１】
上記式（１）、（５）又は（７）で表される部分構造に結合する該高分子の置換数は、特に限定されるものではないが、製造容易性の観点から、１または２箇所で置換する場合が好ましい。
連結基は、例えば、アルコキシカルボニル基を有する連結基（置換基）、スルホカルボニル基を有する連結基、又はカルボキシアミド基を有する連結基が挙げられる。製造容易性の観点から、アルコキシカルボニル基、又はカルボキシアミド基を有する連結基が好ましい。
式（１）、（５）又は（７）で表される部分構造における、連結基を形成するための置換基としては、特に制限されない。例えば、ヒドロキシル基を有する置換基、スルホ基を有する置換基、アミノ基を有する置換基、又はカルボキシ基を有する置換基等が挙げられる。
【００４２】
ヒドロキシル基を有する置換基としては、ヒドロキシル基、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、又はヒドロキシプロピル基等のヒドロキシアルキル基、−Ｒ３６−Ｏ−Ｒ３７−ＯＨで表される基（Ｒ３６、及びＲ３７はそれぞれ独立して、炭素数１〜４のアルキレン基を表す）等が挙げられる。
スルホ基を有する置換基としては、スルホ基、スルホメチル基、スルホエチル基、又はスルホプロピル基等のスルホアルキル基が挙げられる。
アミノ基を有する置換基としては、アミノ基、アミノメチル基、アミノエチル基、又はアミノプロピル基等のアミノアルキル基が挙げられる。
カルボキシ基を有する置換基としては、カルボキシ基、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、又はカルボキシプロピル基等のカルボキシアルキル基等が挙げられる。
【００４３】
また、顔料への親和性及び製造容易性の観点から、上記式（１）、（５）又は（７）で表される部分構造と高分子部位とが連結するための連結基が、エステル結合（−ＣＯＯ−）又はカルボキシアミド結合（−ＣＯＮＨ−）を有することが好ましい。なお、該高分子に由来するエステル結合（−ＣＯＯ−）等の官能基を介して、該高分子と式（１）、（５）又は（７）で表されるアゾ骨格構造とが結合している場合、それらの官能基を含めた結合部を連結基と称する。
具体的に、連結基としては、例えば下記のＬ２〜Ｌ１０が挙げられる。
【００４４】
【化１２】
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【００４５】
［上記Ｌ２〜Ｌ１０中の「＊＊＊」は、前記式（２）で表される単量体単位を有する高分子部位中の炭素原子との結合位置を表す。また、上記式Ｌ２〜Ｌ１０中の「＊＊＊＊」は前記式（１）で表される部分構造のＲ１、Ｒ２、又はＡｒとの結合位置を表す。］
【００４６】
＜アゾ骨格構造を有する化合物における高分子＞
次に上記アゾ骨格構造を有する化合物における高分子（以下、高分子部位とも称する）について説明する。
上記式（２）中のＲ３におけるアルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及びシクロヘキシル基のような直鎖、分岐、又は環状のアルキル基が挙げられる。
上記式（２）中のＲ３は、上記の中でも単量体単位を形成する重合性単量体の重合性の観点から、水素原子、又はメチル基であることが好ましい。
上記式（２）中のＲ４におけるアルコキシカルボニル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、イソブトキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、オクトキシカルボニル基、ノノキシカルボニル基、デソキシカルボニル基、ウンデソキシカルボニル基、ドデソキシカルボニル基、ヘキサデソキシカルボニル基、オクタデソキシカルボニル基、エイコソキシカルボニル基、ドコソキシカルボニル基、２−エチルヘキソキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、ベンゾキシカルボニル基、及び２−ヒドロキシエトキカルボニル基のような直鎖、又は分岐のアルコキシカルボニル基が挙げられる。
【００４７】
上記式（２）中のＲ４におけるカルボキシアミド基としては、特に限定されるものではないが、例えば、Ｎ−メチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミド基、Ｎ−エチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミド基、Ｎ−イソプロピルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミド基、Ｎ−ｎ−ブチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミド基、Ｎ−イソブチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジイソブチルアミド基、Ｎ−ｓｅｃ−ブチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｓｅ
ｃ−ブチルアミド基、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアミド基、Ｎ−オクチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジオクチルアミド基、Ｎ−ノニルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジノニルアミド基、Ｎ−デシルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジデシルアミド基、Ｎ−ウンデシルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジウンデシルアミド基、Ｎ−ドデシルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジドデシルアミド基、Ｎ−ヘキサデシルアミド基、Ｎ−オクタデシルアミド基、Ｎ−フェニルアミド基、Ｎ−（２−エチルヘキシル）アミド基、及びＮ，Ｎ−ジ（２−エチルヘキシル）アミド基のような直鎖、又は分岐のアミド基が挙げられる。
上記式（２）中のＲ４の置換フェニル基の置換基、置換アルコキシカルボニル基の置換基、置換カルボキシアミド基の置換基は、例えば、以下に示す基が挙げられる。すなわち、メトキシ基及びエトキシ基のようなアルコキシ基、Ｎ−メチルアミノ基及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノ基のようなアミノ基、アセチル基のようなアシル基、フッ素原子、及び塩素原子のようなハロゲン原子が挙げられる。
上記式（２）中のＲ４は上記の中でも、上記アゾ骨格構造を有する化合物の媒体中での分散性及び相溶性の点で、フェニル基、又はアルコキシカルボニル基であることが好ましい。
【００４８】
上記高分子部位は、上記式（２）で表される単量体単位の割合を変化させることで分散媒との親和性を制御することができる。分散媒がスチレンのような非極性溶剤の場合には、上記式（２）中のＲ４がフェニル基である単量体単位の割合を大きくすることが分散媒との親和性の点で好ましい。分散媒がアクリル酸エステルのようなある程度極性がある溶剤の場合には、上記式（２）中のＲ４がカルボキシル基、アルコキシカルボニル基、又はカルボキシアミド基である単量体単位の割合を大きくすることが、分散媒との親和性の点で好ましい。
また、上記高分子は、Ｒ４がカルボキシル基である単量体単位を含み、式（１）におけるＲ１、Ｒ２及びＡｒの少なくとも一つと、上記高分子中のカルボキシル基とが、アルコキシカルボニル基（結合）又はカルボキシアミド基（結合）を形成することが製造容易性の観点から好ましい。
【００４９】
前記アゾ骨格構造を有する化合物における高分子部位の末端にカルボキシル基を導入する方法としては、例えば、後述するＡＴＲＰ（Ａｔｏｍ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒａｄｉａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）法、カルボキシル基を有する重合開始剤を使用する方法、又はカルボキシル基を有するメルカプタン系連鎖移動剤を使用する方法等を適用することができる。
上記高分子部位の分子量は、顔料の分散性を向上させる点で数平均分子量が５００以上であることが好ましい。非水溶性溶剤への親和性の観点から、高分子部位の数平均分子量は２０００００以下であることが好ましい。さらには、２０００〜５００００であることがより好ましい。
また、特表２００３−５３１００１号公報に開示されるように、ポリオキシアルキレンカルボニル系の分散剤において、末端に分岐した脂肪族鎖を導入する方法が知られている。上記のアゾ骨格構造を有する化合物における高分子部位においても、後述するＡＴＲＰのような方法でテレケリックな高分子部位を合成すれば、末端に分岐した脂肪族鎖を導入することができる。
【００５０】
上記アゾ骨格構造を有する化合物中のアゾ骨格構造の位置は、ランダムに点在していても、一端に一つ若しくは複数のブロックを形成して偏在していてもよい。
上記アゾ骨格構造を有する化合物中のアゾ骨格構造の数は、顔料への親和性と、分散媒への親和性とのバランスから、高分子部位を形成する単量体数１００に対して０．５〜１０であることが好ましく、より好ましくは０．５〜５である。
なお、上記式（１）で表されるアゾ骨格構造は、下記スキームに示されるように、下記式（１６）及び（１７）で表される互変異性体が存在するが、これらの互変異性体につい
ても本発明の範囲内である。
【００５１】
【化１３】
0006659154.tif 000015
【００５２】
［式（１６）、（１７）中のＲ１、Ｒ２及びＡｒは、式（１）におけるＲ１、Ｒ２及びＡｒと各々同義である。］
＜アゾ骨格構造を有する化合物の製造方法＞
次にアゾ骨格構造を有する化合物の製造方法について詳述する。アゾ骨格構造を有する化合物を合成する方法としては、例えば、下記（ｉ）〜（ｉｖ）に示す方法が挙げられる。
まず、方法（ｉ）について、スキームの一例を以下に示し、詳細に説明する。方法（ｉ）は、予めアゾ骨格構造及び高分子部位をそれぞれ合成し、縮合反応でアゾ骨格構造と高分子部位とを結合させることにより、アゾ骨格構造を有する化合物を合成する。
【００５３】
【化１４】
0006659154.tif 000016
【００５４】
［式（１８）〜（２３）中のＲ１、及びＡｒは上記式（１）中のＲ１、及びＡｒと各々同義である。式（８）中のＹ１は脱離基を表す。Ｐ１は、上記式（２）で表される単量体単位を形成する重合性単量体を重合して得られる高分子部位を表す。式（１８）、式（２０）、式（２２）及び式（２３）中のｍは１又は２の整数を表す。］
上記に例示した方法（ｉ）のスキームでは、下記工程１〜４を経ることによって、上記式（１）で表わされるアゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。工程１では、式（１８）で表されるニトロアニリン誘導体と式（１９）で表されるアセト酢酸類縁体をアミド化し、アシルアセトアニリド類縁体である中間体（２０）を合成する。工程２では、中間体（２０）とアニリン誘導体（２１）をジアゾカップリングさせ、アゾ化合物（２２）を合成する。工程３では、アゾ化合物（２２）中のニトロ基を還元し、アゾ化合物（２３）を合成する。工程４では、アゾ化合物（２３）と高分子部位Ｐ１を縮合反応等により結合させる。
【００５５】
まず、工程１について説明する。
工程１では公知の方法を利用できる。例えば、Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、１９９８年、第６３巻、第４号、１０５８−１０６３頁参照。又、式（２０）中のＲ１がメチル基の場合は原料（１９）の替わりにジケテンを用いた方法によっても合成可能である。例えば、Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、２００７年、第７２巻、第２５号、９７６１−９７６４頁参照。
上記ニトロアニリン誘導体（１８）及びアセト酢酸類縁体（１９）は、それぞれ多種市販されており容易に入手可能である。又、公知の方法によって容易に合成することができる。
【００５６】
この工程１は無溶剤でおこなうことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐために溶剤の存在下でおこなうことが好ましい。溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール
等のアルコール類、酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素類、ジクロロメタン、ジクロロエタン等の含ハロゲン炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類、アセトニトリル、及びプロピオニトリル等のニトリル類、ギ酸、酢酸等の酸類、水が挙げられる。又、上記溶剤は必要に応じて２種以上を混合して用いてもよい。上記溶剤の使用量は、反応速度の点で、上記式（１８）で表される化合物の質量の１．０〜２０倍の範囲であることが好ましい。
工程１は、通常０〜２５０℃の温度範囲でおこなわれ、通常２４時間以内に完結する。
【００５７】
次に、工程２について説明する。
工程２では公知の方法を利用できる。具体的には、例えば、下記に示す方法が挙げられる。先ず、メタノール溶剤中、アニリン誘導体（２１）を塩酸、又は硫酸等の無機酸の存在下、亜硝酸ナトリウム、又はニトロシル硫酸等のジアゾ化剤と反応させて、対応するジアゾニウム塩を合成する。更に、このジアゾニウム塩を中間体（２０）とカップリングさせて、アゾ化合物（２２）を合成する。
上記アニリン誘導体（２１）は、多種市販されており容易に入手可能である。又、公知の方法によって容易に合成することができる。
この工程２は無溶剤でおこなうことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐため溶剤の存在下でおこなうことが好ましい。溶剤としては、上記工程１で挙げた溶剤と同様のものが挙げられる。又、上記溶剤は必要に応じて２種以上を混合して用いてもよい。上記溶剤の使用量は、反応速度の点で、上記式（２０）で表される化合物の質量の１．０乃至２０倍の範囲が好ましい。
この工程２は、通常−５０〜１００℃の温度範囲でおこなわれ、通常２４時間以内に完結する。
【００５８】
次に、工程３について説明する。
工程３では公知の方法を利用できる。具体的には、金属化合物等を用いる方法としては、例えば、実験化学講座、第２版、第１７−２巻、１６２−１７９頁。接触水素添加法としては、例えば、国際公開第２００９／０６０８８６号等に記載の方法が利用できる。
この工程３は無溶剤でおこなうことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐため溶剤の存在下でおこなうことが好ましい。溶剤としては、上記工程１で挙げた溶剤のうち、アルコール類、エステル類、エーテル類、炭化水素類、アミド類が挙げられる。又、上記溶剤は必要に応じて２種以上を混合して用いてもよい。上記溶剤の使用量は、反応速度の点で、上記式（２２）で表される化合物の質量の１．０〜２０倍の範囲が好ましい。
この工程は、通常０〜２５０℃の温度範囲でおこなわれ、通常２４時間以内に完結する。
【００５９】
次に、工程４で用いる高分子部位Ｐ１の合成方法について説明する。
高分子部位Ｐ１の合成では公知の重合方法を利用できる［例えば、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ、２００１年、第１０１巻、２９２１−２９９０頁］。
具体的に、高分子部位を合成するための重合方法としては、ラジカル重合、カチオン重合、及びアニオン重合が挙げられるが、その中でも製造容易性の点でラジカル重合を用いることが好ましい。
ラジカル重合は、ラジカル重合開始剤の使用、放射線、レーザー光等の照射、光重合開始剤と光の照射との併用、及び加熱によりおこなうことができる。
【００６０】
ラジカル重合開始剤としては、熱、光、放射線、又は酸化還元反応の作用によってラジカルを発生する化合物から選ばれる。例えば、アゾ化合物、有機過酸化物、無機過酸化物、有機金属化合物、及び光重合開始剤が挙げられる。具体的には、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−
アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、及び４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）の如きアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔｅｒｔ−へキシルパーオキシベンゾエート、及びｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエートの如き有機過酸化物系重合開始剤、過硫酸カリウム、及び過硫酸アンモニウムの如き無機過酸化物系重合開始剤、過酸化水素−第１鉄系、過酸化ベンゾイル−ジメチルアニリン系、及びセリウム（ＩＶ）塩−アルコール系の如きレドックス開始剤が挙げられる。光重合開始剤としては、ベンゾフェノン類、ベンゾインエーテル類、アセトフェノン類、及びチオキサントン類が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は、必要に応じて２種以上を併用してもよい。
この際使用される重合開始剤の使用量は、重合性単量体１００質量部に対し０．１〜２０質量部の範囲が好ましい。
【００６１】
又、上記Ｐ１で表される高分子部位は、溶液重合、懸濁重合、乳化重合、分散重合、沈殿重合、及び塊状重合の何れの重合方法を用いて製造することも可能である。その中でも、製造時に用いる各成分を溶解し得る溶媒中での溶液重合が好ましい。溶媒としては、具体的には、アルコール類、アセトン、及びメチルエチルケトン等のケトン類、エーテル類、エチレングリコールモノアルキルエーテル類、又はそのアセテート類、プロピレングリコールモノアルキルエーテル類、又はそのアセテート類、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル類といった極性有機溶剤や、トルエン、及びキシレンといった非極性溶剤を、単独で、又は混合して使用することができる。これらのうち沸点が１００〜１８０℃の温度範囲の溶剤を、単独、又は混合して使用することがより好ましい。
重合温度は、具体的には、−３０〜２００℃の温度範囲で重合することが一般的であり、より好ましい温度範囲は、４０〜１８０℃である。
【００６２】
上記Ｐ１で表される高分子部位は、公知の方法を用いて、分子量分布や分子構造を制御することができる。具体的には、付加開裂型の連鎖移動剤を利用する方法（特許第４２５４２９２号公報、及び特許第３７２１６１７号公報参照）、アミンオキシドラジカルの解離と結合を利用するＮＭＰ法［例えば、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ、２００１年、第１０１巻、３６６１−３６８８頁］、ハロゲン化合物を重合開始剤として、金属触媒及び配位子を用いて重合するＡＴＲＰ法［例えば、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ、２００１年、第１０１巻、３６８９−３７４６頁］、ジチオカルボン酸エステルやザンテート化合物等を重合開始剤とするＲＡＦＴ法（例えば、特表２０００−５１５１８１号公報）、その他、ＭＡＤＩＸ法（例えば、国際公開第９９／０５０９９号）、又はＤＴ法［例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、２００３年、第１２５巻、８７２０−８７２１頁］等を用いることで、分子量分布や分子構造を制御した該高分子部位Ｐ１を製造することができる。
【００６３】
次に、工程４について説明する。
工程４では公知の方法を利用して、カルボキシル基を有する高分子部位Ｐ１とアゾ化合物（２３）のアミノ基が反応することで、連結基がカルボキシアミド結合を有するアゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。具体的には、脱水縮合剤、例えば、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩等を使用する方法（例えば、Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、１９６１年、第２６巻、第７号、２５２５−２５２８頁）、及びショッテン−バウマン法（例えば、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ、１９５３年、第５２巻、第２号、２３７−４１６頁）等が挙げられる。
この工程４は無溶剤でおこなうことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐため溶剤の存在下でおこなうことが好ましい。溶剤としては、工程１で挙げた溶剤のうち、エーテル類、炭化水素類、含ハロゲン炭化水素類、アミド類、ニトリル類が挙げられる。又、上
記溶剤は２種以上を混合して用いてもよい。上記溶剤の使用量は、反応速度の点で、上記Ｐ１で表される高分子部位の質量の１．０〜２０倍の範囲が好ましい。
工程４は、通常０℃〜２５０℃の温度範囲で行なわれ、通常２４時間以内に完結する。
【００６４】
次に、方法（ｉｉ）について、スキームの一例を以下に示し、詳細に説明する。
方法（ｉｉ）は、方法（ｉ）とは異なる位置［式（１）中のＡｒ］に、高分子部位との連結基を形成する置換基を有するアゾ化合物を合成し、そのアゾ化合物と高分子部位とを縮合反応で結合させることにより、アゾ骨格構造を有する化合物を合成する。
【００６５】
【化１５】
0006659154.tif 000017
【００６６】
［式（２４）〜（２７）中のＲ１、及びＲ１７〜Ｒ２１は、上記式（５）中のＲ１、及びＲ１７〜Ｒ２１と同義である。Ｙ１、及びＰ１は、上記方法（ｉ）のスキーム中のＹ１、Ｐ１と同義である。式（２６）、及び式（２７）中のＡｒ１はアリーレン基を表す。式（２６）、及び式（２７）中のＹ２は、Ｐ１と反応して上記二価の連結基を形成する置換基を表し、ｎは１又は２の整数を表す。］
上記に例示したスキームでは、工程５〜７を経ることによって、上記アゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。工程５では、式（２４）で表されるアニリン誘導体と式（１９）で表されるアセト酢酸類縁体をアミド化し、アシルアセトアニリド類縁体である中間体（２５）を合成する。工程６では、中間体（２５）とアニリン誘導体（２６）をジアゾカップリングさせ、アゾ化合物（２７）を合成する。工程７では、アゾ骨格構造と高分子部位Ｐ１を縮合反応等により合成する。
【００６７】
まず、工程５について説明する。工程５では上記方法（ｉ）の工程１と同様の方法を利用し、アシルアセトアニリド類縁体である中間体（２５）を合成する。
次に、工程６について説明する。工程６では上記方法（ｉ）の工程２と同様の方法を利用し、アゾ化合物（２７）を合成することができる。
上記アニリン誘導体（２６）は、多種市販されており容易に入手可能である。又、公知の方法によって容易に合成することができる。
【００６８】
次に、工程７について説明する。
工程７では上記方法（ｉ）の高分子部Ｐ１の合成と同様の方法を利用し、上記アゾ骨格
構造（２７）と上記高分子部位Ｐ１とを縮合反応等によって、アゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。具体的には、例えば、カルボキシル基を有する高分子部位Ｐ１とＹ２がヒドロキシル基を有する置換基であるアゾ化合物（２７）を使用することで、連結基がカルボン酸エステル結合を有するアゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。また、カルボキシル基を有する高分子部位Ｐ１とＹ２がアミノ基を有する置換基であるアゾ化合物（２７）を使用することで連結基がカルボキシアミド結合を有するアゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。
次に、方法（ｉｉｉ）について、スキームの一例を以下に示し、詳細に説明する。
方法（ｉｉｉ）は、予め重合性官能基を有するアゾ化合物を合成し、上記式（２）で表される単量体単位を形成する重合性単量体と共重合させることにより上記アゾ骨格構造を有する化合物を合成する。
【００６９】
【化１６】
0006659154.tif 000018
【００７０】
［式（２７）中のＲ１、Ｒ１7〜Ｒ２１、Ａｒ１、Ｙ２、及びｎは、上記方法（ｉｉ）の
スキーム中の式（２７）中のＲ１、Ｒ１7〜Ｒ２１、Ａｒ１、Ｙ２、及びｎと各々同義で
ある。式（２８）中のＲ３８は、水素原子又はアルキル基を表し、Ｙ３は、式（２７）中のＹ２と反応して式（２９）中のＹ４を形成する置換基を表す。式（２９）中のＲ１、Ｒ１7〜Ｒ２１、Ａｒ１、及びｎは式（２７）と各々同義であり、Ｙ４は式（２７）中のＹ
２と式（２８）中のＹ３が反応し、形成する二価の連結基を表す。］上記に例示した方法（ｉｉｉ）のスキームでは、工程８、９を経ることによって、上記アゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。工程８では、アゾ化合物（２７）と、式（２８）で表されるビニル基含有化合物を反応させ、重合性官能基を有するアゾ化合物（２９）を合成する。工程９では、重合性官能基を有するアゾ化合物（２９）を、上記式（２）で表される単量体単位を形成する重合性単量体と共重合する。
【００７１】
先ず、工程８について説明する。工程８では上記方法（ｉ）の工程４と同様の方法を利用し、重合性官能基を有するアゾ化合物（２９）を合成することができる。
工程９では上記方法（ｉ）のＰ１の合成と同様の方法を利用し、上記アゾ骨格構造（２９）と上記式（２）で表わされる単量体単位を形成する重合成単量体とを共重合することによって、アゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。
次に、方法（ｉｖ）について、スキームの一例を以下に示し、詳細に説明する。
方法（ｉｖ）は、予め合成したハロゲン原子を有するアゾ化合物を重合開始剤とし、上記式（２）で表される単量体単位を形成する重合性単量体と共重合させることにより、上記アゾ骨格構造を有する化合物を合成する。
【００７２】
【化１７】
0006659154.tif 000019
【００７３】
［式（２７）中のＲ１、Ｒ１７〜Ｒ２１、Ａｒ１、Ｙ２、及びｎは、上記方法（ｉｉ）のスキーム中の式（２７）中のＲ１、Ｒ１７〜Ｒ２１、Ａｒ１、Ｙ２、及びｎと各々同義である。式（３０）中のＲ３９は、式（２７）中のＹ２と反応して、式（３１）中のＲ４０を形成する置換基を表し、Ｙ５は塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子を表す。式（３１）中のＲ１、Ｒ１７〜Ｒ２１、Ａｒ１及びｎは、上記式（２７）と同義であり、Ｒ４０は式（２７）中のＹ２と式（３０）中のＲ３９が反応し、形成する二価の連結基を表す。］上記に例示したスキームでは、工程１０、１１を経ることによって、アゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。工程１０では、アゾ化合物（２７）と式（３０）で表されるハロゲン原子含有化合物を反応させ、ハロゲン原子を有するアゾ化合物（３１）を合成する。工程１１では、ハロゲン原子を有するアゾ化合物（３１）を重合開始剤として、上記式（２）で表される単量体単位を形成する重合性単量体と共重合する。
【００７４】
まず、工程１０について説明する。
工程１０では上記方法（ｉ）の工程４と同様の方法を利用し、ハロゲン原子を有するアゾ化合物（３１）を合成することができる。具体的には、例えば、カルボキシル基を有するハロゲン原子含有化合物（３０）とＹ２がヒドロキシル基を有する置換基であるアゾ化合物（２７）を使用することで、ハロゲン原子を有するアゾ化合物（３１）を合成することができる。又、カルボキシル基を有するハロゲン原子含有化合物（３０）と、Ｙ２がアミノ基を有する置換基であるアゾ化合物（２７）を使用することで、ハロゲン原子を有するアゾ化合物（３１）を合成することができる。また、ヒドロキシル基を有するハロゲン原子含有化合物（３０）を用いて、Ｙ２がカルボキシル基を有する置換基であるアゾ化合物（２７）と反応させることもできる。
【００７５】
上記カルボキシル基を有するハロゲン原子含有化合物（３０）としては、例えば、クロロ酢酸、α−クロロプロピオン酸、α−クロロ酪酸、α−クロロイソ酪酸、α−クロロ吉草酸、α−クロロイソ吉草酸、α−クロロカプロン酸、α−クロロフェニル酢酸、α−クロロジフェニル酢酸、α−クロロ−α−フェニルプロピオン酸、α−クロロ−β−フェニ
ルプロピオン酸、ブロモ酢酸、α−ブロモプロピオン酸、α−ブロモ酪酸、α−ブロモイソ酪酸、α−ブロモ吉草酸、α−ブロモイソ吉草酸、α−ブロモカプロン酸、α−ブロモフェニル酢酸、α−ブロモジフェニル酢酸、α−ブロモ−α−フェニルプロピオン酸、α−ブロモ−β−フェニルプロピオン酸、ヨード酢酸、α−ヨードプロピオン酸、α−ヨード酪酸、α−ヨードイソ酪酸、α−ヨード吉草酸、α−ヨードイソ吉草酸、α−ヨードカプロン酸、α−ヨードフェニル酢酸、α−ヨードジフェニル酢酸、α−ヨード−α−フェニルプロピオン酸、α−ヨード−β−フェニルプロピオン酸、β−クロロ酪酸、β−ブロモイソ酪酸、ヨードジメチルメチル安息香酸、及び１−クロロエチル安息香酸が挙げられ、その酸ハロゲン化物、酸無水物も同様に使用することができる。
上記ヒドロキシル基を有するハロゲン原子含有化合物（３０）としては、例えば、１−クロロエタノール、１−ブロモエタノール、１−ヨードエタノール、１−クロロプロパノール、２−ブロモプロパノール、２−クロロ−２−プロパノール、２−ブロモ−２−メチルプロパノール、２−フェニル−１−ブロモエタノール及び２−フェニル−２−ヨードエタノールが挙げられる。
【００７６】
次に、工程１１について説明する。
工程１１では上記方法（ｉｉ）中のＡＴＲＰ法を利用して上記アゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。具体的には、ハロゲン原子を有するアゾ化合物（３１）を重合開始剤として、金属触媒、及び配位子の存在下、上記式（２）で表される単量体単位を形成する重合性単量体と共重合する。
ＡＴＲＰ法に使用する金属触媒としては、特に制限されないが、周期表７〜１１族から選ばれる少なくとも１種の遷移金属が好適である。低原子価錯体と高原子価錯体とが可逆的に変化するレドックス触媒（レドックス共役錯体）においては、具体的に使用される低原子価金属として、Ｃｕ＋、Ｎｉ０、Ｎｉ＋、Ｎｉ２＋、Ｐｄ０、Ｐｄ＋、Ｐｔ０、Ｐｔ＋、Ｐｔ２＋、Ｒｈ＋、Ｒｈ２＋、Ｒｈ３＋、Ｃｏ＋、Ｃｏ２＋、Ｉｒ０、Ｉｒ＋、Ｉｒ２＋、Ｉｒ３＋、Ｆｅ２＋、Ｒｕ２＋、Ｒｕ３＋、Ｒｕ４＋、Ｒｕ５＋、Ｏｓ２＋、Ｏｓ３＋、Ｒｅ２＋、Ｒｅ３＋、Ｒｅ４＋、Ｒｅ６＋、Ｍｎ２＋、及びＭｎ３＋の群から選ばれる金属が挙げられる。中でも、Ｃｕ＋、Ｒｕ２＋、Ｆｅ２＋、又はＮｉ２＋が好ましく、特にＣｕ＋が好ましい。１価の銅化合物の具体例としては、塩化第一銅、臭化第一銅、ヨウ化第一銅及びシアン化第一銅等が挙げられる。
【００７７】
ＡＴＲＰ法に使用する配位子としては、一般的には有機配位子が使用される。例えば、２，２’−ビピリジル、及びその誘導体、１，１０−フェナントロリン、及びその誘導体、テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン、トリス（ジメチルアミノエチル）アミン、トリフェニルホスフィン、及びトリブチルホスフィンが挙げられるが、その中でも、特にＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミンのような脂肪族ポリアミン類が好ましい。
上記例示した合成方法で得られた上記アゾ骨格構造を有する化合物、上記式（２０）、（２２）、（２３）、（２５）、（２７）、（２９）及び（３１）で表される化合物は、通常の有機化合物の単離、精製方法を用い精製することができる。単離、精製方法としては、例えば、有機溶剤を用いた再結晶法又は再沈殿法、シリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーが挙げられる。これらの方法を単独又は２つ以上組み合わせて精製をおこなうことにより、高純度の化合物を得ることが可能である。
【００７８】
＜酸性基構造を有する化合物＞
次に、酸性基構造を有する化合物について説明する。
該酸性基構造を有する化合物は、上記式（３）又は（４）で表される部分構造（酸性基構造）から選択される構造を含む単量体単位を有する高分子化合物である。
先ず、酸性基構造について詳細に説明する。
上記式（３）中のＲ８〜Ｒ１１、及び上記式（４）中のＲ１２〜Ｒ１６におけるハロゲ
ン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が挙げられる。
上記式（３）中のＲ８〜Ｒ１１における炭素数１以上１８以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、及びオクタデシル基のような直鎖、分岐又は環状のアルキル基が挙げられる。
【００７９】
上記式（３）中のＲ８〜Ｒ１１における炭素数１以上１８以下のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソプロポキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、及びオクタデシルオキシ基が挙げられる。
また、上記式（３）中のＲ８〜Ｒ１１は、隣接する部位との間で環を形成するのに必要な有機基を示し、隣接する部位との間で環を形成してもよい。該環としては、例えば、炭素数３〜８のアルキレン基で形成される環や、アルキレン基中に酸素原子、硫黄原子が存在するヘテロ環や、ベンゼン環などが挙げられる。
上記式（３）中のＲ８〜Ｒ１１は、上記の中でも、アゾ骨格構造を有する化合物との親和性の観点から水素原子、メチル基、メトキシ基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基であることが好ましい。
上記式（３）中のＭ１〜Ｍ２における金属原子としては、例えば、Ｚｎ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｂ、Ｆｅ、Ｃｒ、及びＺｒのような２〜４価の金属が挙げられる。
上記式（３）中のＭ１〜Ｍ２は、上記の中でも、製造容易性の観点から水素原子が好ましい。
【００８０】
上記式（４）中のＲ１２〜Ｒ１６におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及びシクロヘキシル基のような直鎖、分岐又は環状のアルキル基が挙げられる。
上記式（４）中のＲ１２〜Ｒ１６におけるアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソプロポキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、及びｔｅｒｔ−ブトキシ基が挙げられる。
上記式（４）中のＲ１２〜Ｒ１６は、上記の中でも、アゾ骨格構造を有する化合物との親和性の観点から水素原子、メチル基、メトキシ基であることが好ましい。
上記式（４）中のＭ３の金属原子としてはＮａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌのような１〜３価のアルカリ金属が挙げられる。
上記式（４）中のＭ３は、上記の中でも、製造容易性の観点から水素原子、ＮＨ４が好ましい。
製造容易性の観点から、式（３）又は（４）で表される部分構造から選択される構造を含む単量体単位を有する高分子化合物が、下記式（８）又は（９）で表される単量体単位を有することが好ましい。この場合、式（８）又は（９）で表される部分構造と、上記式（３）又は（４）で表される部分構造とで、酸性基構造を有する化合物の単量体単位を形成することができる。
【００８１】
【化１８】
0006659154.tif 000020
［式（８）中、Ｒ３４は水素原子又はアルキル基を表す。「＊＊」は、上記式（３）又は（４）で示される部分構造との結合部位を表す。］
【００８２】
【化１９】
0006659154.tif 000021
【００８３】
［式（９）中、Ｒ３５は水素原子又はアルキル基を表す。Ｌ１は二価の連結基を表す。「＊＊」は、上記式（３）又は（４）で示される部分構造との結合部位を表す。］
上記式（８）中のＲ３４におけるアルキル基及び上記式（９）中の、Ｒ３５におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及びシクロヘキシル基のような直鎖、分岐、又は環状のアルキル基が挙げられる。
上記式（８）中のＲ３４は、上記の中でも単量体単位を形成する重合性単量体の重合性の観点から、水素原子、又はメチル基であることが好ましい。
【００８４】
上記式（９）中のＲ３５は、上記の中でも単量体単位を形成する重合性単量体の重合性の観点から、水素原子、又はメチル基であることが好ましい。
上記式（９）中の連結基Ｌ１としては、製造容易性の観点からカルボン酸エステル結合、カルボキシアミド結合又はスルホン酸アミド結合を含む連結基である場合が好ましい。より好ましくは原材料の入手の容易性や製造容易性の観点から下記式（１０）〜（１５）の何れかで表される構造であることが好ましい。
【００８５】
【化２０】
0006659154.tif 000022
【００８６】
［式（１０）〜（１５）中、Ｘは、上記式（９）中のＬ１が結合する炭素との結合部位を表し、「＊＊」は上記式（３）又は（４）との結合部位を表す。ｎは１以上３以下の整数を示す。式（１３）において、Ｘとフェニレンの単結合はアミド結合（例えば−ＣＯＮＨ−）であってもよい。Ｒ５１は、水素原子、または炭素数１〜４のアルキル基を示す。］上記式（１０）〜（１４）中の置換基の置換位置はＸに対し、ｏ−位、ｍ−位、又はｐ−位で置換した場合が挙げられるが、アゾ骨格構造を有する化合物との親和性の観点から、ｍ−位、又はｐ−位で置換した場合が好ましい。
上記式（１４）中のｎとしては１〜３である場合が挙げられるが、製造容易性の観点からｎが１である場合が好ましい。
さらに上記式（３）、又は（４）で表される部分構造から選択される構造を含む単量体単位を有する高分子化合物は共重合体として、下記式（３２）で表される単量体単位を有していてもよい。
【００８７】
【化２１】
0006659154.tif 000023
【００８８】
［式（３２）中Ｒ４１は水素原子、又はアルキル基を表す。Ｒ４２はフェニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、又はカルボキシアミド基を表す。］
上記式（３２）中のＲ４１におけるアルキル基としては、式（８）中のＲ３４と同様のものが挙げられる。上記式（３２）中のＲ４１は、上記の中でも単量体単位を形成する重合性単量体の重合性の観点から、水素原子又はメチル基であることが好ましい。
上記式（３２）中のＲ４２におけるアルコキシカルボニル基及びカルボキシアミド基としては、上記式（２）中のＲ４と同様のものが挙げられる。
【００８９】
上記式（３２）中のＲ４２は、更に置換基により置換されてもよい。この置換基として
は、例えば、メトキシ基及びエトキシ基のようなアルコキシ基、Ｎ−メチルアミノ基及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノ基のようなアミノ基、アセチル基のようなアシル基、フッ素原子、及び塩素原子のようなハロゲン原子が挙げられる。
上記式（３２）中のＲ４２は上記の中でも、上記アゾ骨格構造を有する化合物の媒体中での分散性及び相溶性の点で、フェニル基、又はアルコキシカルボニル基であることが好ましい。
上記高分子部位は、上記式（３２）で表される単量体単位の割合を変化させることで分散媒との親和性を制御することができる。分散媒がスチレンのような非極性溶剤の場合には、上記式（３２）中のＲ４２がフェニル基である単量体単位の割合を大きくすることが分散媒との親和性の点で好ましい。又、分散媒がアクリル酸エステルのようなある程度極性がある溶剤の場合には、上記式（３２）中のＲ４２がカルボキシル基、アルコキシカルボニル基、又はカルボキシアミド基である単量体単位の割合を大きくすることが、分散媒との親和性の点で好ましい。
非水溶性溶剤への親和性と製造容易性の観点から、該高分子化合物の数平均分子量は２０００〜５００００であることが好ましい。
上記酸性基構造を有する化合物中の酸性基構造の位置は、ランダムに点在していても、一端に一つ若しくは複数のブロックを形成して偏在していてもよい。
上記酸性基構造を有する化合物中の酸性基構造の数は、アゾ骨格構造を有する化合物への親和性と、分散媒への親和性とのバランスから、高分子化合物を形成する単量体数１００に対して０．５〜２０であることが好ましく、より好ましくは１〜１０である。
【００９０】
＜酸性基構造を有する化合物の製造方法＞
次に酸性基構造を有する化合物の製造方法について詳述する。
酸性基構造を有する化合物を合成する方法としては、例えば、下記（ｖ）〜（ｉｘ）に示す方法が挙げられる。
まず、方法（ｖ）について、詳細に説明する。方法（ｖ）は式（３）又は（４）に表される部分構造を含む単量体単位を形成する重合性単量体であるビニルサリチル酸やｐ−スチレンスルホン酸などと、重合性単量体を公知の方法により重合させ酸性基構造を有する化合物を製造する。重合性単量体としては、スチレン、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルなどが挙げられる。
【００９１】
上記式（３）に表されるユニットのモノマーであるビニルサリチル酸誘導体は以下に示す文献の方法により製造することができる。
Ｊｏｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｅｄｉｔｉｏｎ、１９７６年、第１４巻、２７２５−２７４７頁参照。
Ｊｏｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｅｄｉｔｉｏｎ、１９８０年、第１８巻、２７５５−２７７１頁参照。
Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ、１９８０年、第１８１巻、２０９７−２１０９頁参照。
Ｂｉｏｏｒｇａｎｉｃ  ＆  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、２００７年、第１５巻、５２０７−５２１８頁参照。
【００９２】
酸性基構造を有する化合物の重合法としては、ラジカル重合、カチオン重合、リビング重合、及びアニオン重合が挙げられるが、その中でも製造容易性の点でラジカル重合を用いることが好ましい。
ラジカル重合については、上述のアゾ骨格構造を有する化合物の製造方法（工程４）で説明したことと同様である。
【００９３】
また、酸性基構造を有する化合物の重合方法としては、溶液重合、懸濁重合、乳化重合、分散重合、沈殿重合、及び塊状重合の何れの重合方法を用いて製造することも可能であ
る。その中でも、製造時に用いる各成分を溶解し得る溶媒中での溶液重合が好ましい。溶媒としては、具体的には、アルコール類、エーテル類、エチレングリコールモノアルキルエーテル類、又はそのアセテート類、プロピレングリコールモノアルキルエーテル類、又はそのアセテート類、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル‐２−ピロリドンといった極性有機溶剤や、トルエン、及びキシレンといった非極性溶剤を、単独で又は混合して使用することができる。これらのうち沸点が１００〜１８０℃の温度範囲の溶剤を、単独又は混合して使用することがより好ましい。
重合温度は、具体的には、−３０〜２００℃の温度範囲で重合することが一般的であり、より好ましい温度範囲は、４０〜１８０℃である。
【００９４】
次に方法（ｖｉ）について、詳細に説明する。
方法（ｖｉ）は、酸性基構造を有する重合性単量体を公知の方法であるＷｉｌｌｉａｍｓｏｎ反応を用いて合成した後、公知の方法により重合させ本発明の酸性基構造を有する化合物を製造する。
酸性基構造を有する重合性単量体の合成の一例としては、ビニルフェニルハロゲン化アルキレン化合物とヒドロキシサリチル酸化合物を反応させることにより合成することができる。
【００９５】
Ｗｉｌｌｉａｍｓｏｎ反応を用い合成する場合、用いることができるビニルフェニルハロゲン化アルキレンを具体的に示すと、４−（クロロメチル）スチレン、４−（ブロモメチル）スチレン、３−メトキシ−４−（クロロメチル）スチレン、３−メトキシ−４−（ブロモメチル）スチレン、２−ヒドロキシ−４−（クロロメチル）スチレン、２−ヒドロキシ−４−（ブロモメチル）スチレン、２−メトキシ−４−（クロロメチル）スチレン、２−メトキシ−４−（ブロモメチル）スチレン、３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（クロロメチル）スチレン、３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（ブロモメチル）スチレン、３−イソオクチル−４−（クロロメチル）スチレン、３−イソプロピル−４−（クロロメチル）スチレン、３−メチル−４−（クロロメチル）スチレン、３−エトキシ−４−（クロロメチル）スチレン、３−カルボキシ−４−（クロロメチル）スチレン、３−（クロロメチル）スチレン、５−メチル−３−（クロロメチル）スチレン、５−イソプロピル−３−（クロロメチル）スチレン、５−イソオクチル−３−（クロロメチル）スチレン、５−メトキシ−３−（クロロメチル）スチレン、４−エトキシ−３−（クロロメチル）スチレン、４−カルボキシ−３−（クロロメチル）スチレン、５−ヒドロキシ−３−（クロロメチル）スチレン、４−ヒドロキシ−３−（クロロメチル）スチレン、４−メトキシ−３−（クロロメチル）スチレン、５−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（クロロメチル）スチレン、２−（クロロメチル）スチレン、３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−（クロロメチル）スチレン、４−（２−クロロエチル）スチレン、３−メトキシ−４−（２−ブロモエチル）スチレン、２−ヒドロキシ−４−（２−クロロエチル）スチレン、３−エトキシ−４−（２−クロロエチル）スチレン、３−（２−クロロエチル）スチレン、５−イソプロピル−３−（２−クロロエチル）スチレン、５−ヒドロキシ−３−（２−クロロエチル）スチレン、４−ヒドロキシ−３−（２−クロロエチル）スチレン、２−（２−クロロエチル）スチレン、４−（３−クロロプロピル）スチレン、２−メトキシ−４−（３−クロロプロピル）スチレン、２−イソプロピル−４−（３−クロロプロピル）スチレン、２−イソオクチル−４−（３−クロロプロピル）スチレン、３−メトキシ−４−（３−クロロプロピル）スチレン、３−（３−クロロプロピル）スチレン、５−イソオクチル−３−（３−クロロプロピル）スチレン、５−メトキシ−３−（３−クロロプロピル）スチレン、２−（３−クロロプロピル）スチレンなどの置換基を有する、又は有しないビニルフェニルハロゲン化アルキレンが挙げられる。
【００９６】
また、ヒドロキシサリチル酸を具体的に示すと、２，３−ジヒドロキシ安息香酸、５−
メチル−２，３−ジヒドロキシ安息香酸、５−エチル−２，３−ジヒドロキシ安息香酸、５−イソプロピル−２，３−ジヒドロキシ安息香酸、５−ｎ−ブチル−２，３−ジヒドロキシ安息香酸、５−ｔｅｒｔ−ブチル−２，３−ジヒドロキシ安息香酸、５−イソオクチル−２，３−ジヒドロキシ安息香酸、４−カルボキシ−２，３−ジヒドロキシ安息香酸、４−メトキシ−２，３−ジヒドロキシ安息香酸、４−エトキシ−２，３−ジヒドロキシ安息香酸、６−ブトキシ−２，３−ジヒドロキシ安息香酸、４−ヒドロキシ−２，３−ジヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２，３−ジヒドロキシ安息香酸、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、６−メチル−２，４−ジヒドロキシ安息香酸、６−イソプロピル−２，４−ジヒドロキシ安息香酸、６−ｔｅｒｔ−ブチル−２，４−ジヒドロキシ安息香酸、６−イソオクチル−２，４−ジヒドロキシ安息香酸、５−メトキシ−２，４−ジヒドロキシ安息香酸、５−エトキシ−２，４−ジヒドロキシ安息香酸、６−ブトキシ−２，４−ジヒドロキシ安息香酸、６−カルボキシ−２，４−ジヒドロキシ安息香酸、５−ヒドロキシ−６−メチル−２，４−ジヒドロキシ安息香酸、２，５−ジヒドロキシ安息香酸、３−メチル−２，５−ジヒドロキシ安息香酸、３−イソプロピル−２，５−ジヒドロキシ安息香酸、３−ｔｅｒｔ−ブチル−２，５−ジヒドロキシ安息香酸、３−イソオクチル−２，５−ジヒドロキシ安息香酸、３−カルボキシ−２，５−ジヒドロキシ安息香酸、６−メトキシ−２，５−ジヒドロキシ安息香酸、３−ｔｅｒｔ−ブトキシ−２，５−ジヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−３−メチル−２，５−ジヒドロキシ安息香酸、３，４，６−トリイソプロピル−２，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，６−ジヒドロキシ安息香酸、３−イソプロピル−２，６−ジヒドロキシ安息香酸、４−ｔｅｒｔ−ブチル−２，６−ジヒドロキシ安息香酸、５−メチル−２，６−ジヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシサリチル酸が挙げられる。
【００９７】
また、本反応で用いることができる反応溶媒を具体的に示すと、メタノール、エタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルコール系、エーテル系、及びグリコール系有機溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルスホキシド等の非プロトン性極性溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸エチル、セロソルブアセテート等のエステル類；ヘキサン、オクタン、石油エーテル、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素類；トリクロロエチレン、ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素類；などの有機溶媒を挙げることができる。また、本反応では、反応の促進とエーテル結合形成の際に副生するハロゲン化水素を捕捉するために塩基を添加することが好ましい。その際用いることのできる塩基としては、溶媒や媒質と反応し、反応系を複雑化させないものであれば特に限定されず、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩を挙げることができる。
酸性基構造を有する化合物を得るための、重合方法については方法（ｖ）と同様に公知の方法で行うことができる。
次に方法（ｖｉｉ）について、スキームの一例を以下に示し、詳細に説明する。
【００９８】
【化２２】
0006659154.tif 000024
【００９９】
［式（３３）、（３４）、及び（３６）中のＲ４３は水素原子又はアルキル基を表す。アルキル基としては、前記Ｒ３４におけるアルキル基と同様のものが挙げられる。式（３３）、（３４）、及び（３６）中のＹ６は−ＣＯ−、又は−ＳＯ２−を表す。式（３４）中のＹ７はハロゲン原子を表し、式（３５）中のＲ４４〜Ｒ４７、Ｍ１〜Ｍ２は式（３）中のＲ８〜Ｒ１１、Ｍ１〜Ｍ２とそれぞれ同意義を表す。但しＲ４４〜Ｒ４７の少なくとも一つはアミノ基を表す。「＊＊」は、式（３５）に示される部分構造との結合部位を表す。］
方法（ｖｉｉ）は、以下の工程１２、１３、１４によって酸性基構造を有する化合物を合成する。工程１２は、上記式（３３）で表されるスチレン誘導体をハロゲン化し、スチレン誘導体の酸ハロゲン化物である中間体（３４）を合成する工程である。工程１３は、中間体（３４）とアミノサリチル酸誘導体（３５）をアミド化する工程である。工程１４は、上記重合性単量体と酸性基構造を有する化合物の単量体単位を形成する重合性単量体とを共重合する工程である。
【０１００】
先ず工程１２について説明する。工程１２では公知の方法を利用できる［例えば、新実験化学講座、第３版、第１４−２巻、１１１１−１１１９頁］。具体的には、スチレン誘導体（３３）を必要によって溶媒、触媒の存在下、ハロゲン化剤と反応させる事により、中間体（３４）を合成する事ができる。
上記スチレン誘導体（３３）は多種市販されており、容易に入手可能である。又、公知の方法によって合成する事もできる。
上記工程１２において使用できるハロゲン化剤としては、例えば、塩化チオニル、臭化チオニル等のハロゲン化チオニル類、塩化ホスホリル、臭化ホスホリル等のハロゲン化ホスホリル類、五塩化リン、三塩化リン、五臭化リン、三臭化リン等のハロゲン化リン類、オキサリルクロリド等のオキサリルハライド類、フッ化シアヌル、ホスゲン、トリフェニルホスフィン−四塩化炭素、トリフェニルホスフィン−四臭化炭素等が挙げられる。
【０１０１】
該ハロゲン化剤の使用量は、スチレン誘導体（３３）１モルに対してハロゲン化剤を１．０〜３０モル、好ましくは１．０〜約２０モル、更に好ましくは１．０〜１０モル用いられる。
上記工程１２は無溶剤でおこなう事もできるが、反応の温度制御が困難な場合や、副生成物が生成する場合には溶剤中で行う事もできる。溶剤としては、エーテル類、炭化水素類、含ハロゲン炭化水素類、アミド類、ニトリル類、ジメチルスルホキシド、スルホラン
等の含硫黄化合物が挙げられる。上記溶剤の使用量は、製造効率の観点から、スチレン酸誘導体（３３）に対して、１．０〜２０質量倍の範囲が好ましい。
工程１２は適宜触媒を添加する事により反応が促進する場合がある。使用できる触媒としては、例えば、ピリジン、ヘキサメチルリン酸トリアミド等を好適に用いる事ができる。
【０１０２】
上記工程１２は、反応中におけるスチレン誘導体（３３）の重合を抑制するため、重合禁止剤を用いる事ができる。重合禁止剤としては、例えば、ｐ−ベンゾキノン、ナフトキノン、２，５−ジフェニルーｐ−ベンゾキノン等のキノン類、ハイドロキノン、ｐ−ｔ−ブチルカテコール、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン等の多価フェノール類、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ジ−ｔ−ブチルパラクレゾール、α−ナフトール等のフェノール類が挙げられる。重合禁止剤の添加量は、スチレン誘導体（３３）に対して、１０〜５０００ｐｐｍの範囲で添加する場合が好ましい。
上記工程１２は、通常−５０〜約１２０℃の温度範囲でおこなわれるが、スチレン誘導体（３３）の熱重合を防ぐため、−２０℃〜６０℃の温度範囲でおこなう事が好ましい。又、本反応は通常２４時間以内に完結する。
上記工程１２で得られた中間体（３４）は、未反応のハロゲン化剤、溶媒等を除去した後、粗製のまま次工程に使用する事もできる。
【０１０３】
次に、工程１３について説明する。工程１３では公知の方法を利用できる。代表的な反応方法としては、Ｓｈｏｔｔｅｎ−Ｂａｕｍａｎｎ法［例えば、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ、１９５３年、第５２巻、第２号、ｐ．２３７−４１６］が挙げられる。具体的には、上記工程１２で得られた中間体（３４）を必要によって溶媒、塩基の存在下、アミノサリチル酸誘導体（３５）と反応させる事により、上記重合性単量体（３６）を合成する事ができる。
上記アミノサリチル酸誘導体（３５）は多種市販されており、容易に入手可能である。又、公知の方法によって合成する事もできる。
【０１０４】
本工程は無溶剤でおこなう事も可能であるが、反応の急激な進行を防ぐため、溶剤中でおこなう事が好ましい。溶剤としては、水や、エステル類、ケトン類、エーテル類、炭化水素類、アミド類が挙げられる。又、上記溶剤は２種以上を混合して用いてもよい。上記溶剤の使用量は、基質の溶解性に応じて、製造効率の観点から、中間体（３４）に対し１．０〜２０質量倍の範囲が好ましい。
上記工程１３は、−２０℃〜２００℃の温度範囲で行う事ができるが、重合性単量体（３６）及び中間体（３４）の熱重合を防ぐため、−２０℃〜６０℃の温度範囲で行う事が好ましい。又、本反応は通常２４時間以内に完結する。
【０１０５】
上記工程１３は、反応中における重合性単量体（３６）及び中間体（３４）の重合を抑制するため、重合禁止剤を用いる事ができる。重合禁止剤としては工程１２と同様のものが挙げられる。重合禁止剤の添加量は、通常、重合性単量体（３６）又は中間体（３４）に対して、１０〜５０００ｐｐｍの範囲で添加する場合が好ましい。
上記工程１３は、反応中で生成する塩化水素を塩基により除去する事により、反応を促進する事ができる。塩基としては水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化アルカリ類、ピリジン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン等の有機塩基が挙げられる。又、アミノサリチル酸誘導体（３５）を過剰に使用しても良い。上記塩基は２種以上を混合して用いる事ができ、混合使用の際の混合比は任意に定める事ができる。上記塩基の使用量は、中間体（３４）に対して等モル以上である場合が好ましく、反応溶剤としても使用する事ができる。
【０１０６】
上記重合性単量体（３６）の製造方法は、上記例示した合成スキームに特に限定されも
のではない。例えば、スチレン誘導体（３３）を酸ハロゲン化物（３４）とする代わりに酸無水物とし、上記例示スキームと同様にアミノサリチル酸誘導体（３５）とアミド化する方法、スチレン誘導体（３３）を縮合剤と共にアミノサリチル酸誘導体（３５）と反応させ、直接該重合性単量体（３６）を得る方法等を適用しても良い。
上記工程で得られた式（３６）及び（３４）で表される化合物は、通常の有機化合物の単離、精製方法を用いる事ができる。単離、精製方法としては、例えば、再結晶法や再沈殿法、シリカゲル等の吸着剤を用いたカラムクロマトグラフィー等が挙げられる。これらの方法を単独、又は２つ以上組み合わせて精製をおこなう事により、高純度で目的の化合物を得る事が可能である。
次に、工程１４について説明する。工程１４の酸性基構造を有する化合物を得るための、重合方法については方法（ｖ）と同様に公知の方法で行うことができる。
次に方法（ｖｉｉｉ）について、スキームの一例を以下に示し、詳細に説明する。
【０１０７】
【化２３】
0006659154.tif 000025
【０１０８】
［式（３７）、（３９）、及び（４１）中のＲ４８〜Ｒ５０、Ｍ１〜Ｍ２は式（３）中のＲ８〜Ｒ１１、Ｍ１〜Ｍ２とそれぞれ同意義を表す。式（４０）及び（４１）中のＲ５１は水素原子、又はアルキル基を表す。アルキル基としては、前記Ｒ３４におけるアルキル基と同様のものが挙げられる。］
方法（ｖｉｉｉ）は、以下の工程１５、１６、１７によって酸性基構造を有する化合物を合成する。工程１５は、式（３７）で表されるサリチル酸誘導体をクロロスルホン化し、中間体（３９）を得る工程である。工程１６は、中間体（３９）を式（４０）に表わされるビニル基を有するアミン誘導体でアミド化し式（４１）に表わされる重合性単量体を合成する工程である。工程１７は、酸性基構造を有する化合物の単量体単位を形成する重合性単量体と共重合する工程である。
まず、工程１５について説明する。工程１５は公知の方法を利用することができる［例えば、新実験化学講座、第３版、第１４−３巻、１７８７−１７８８頁］。
上記サリチル酸誘導体（３７）は多種市販されており、容易に入手可能である。また、公知の方法によって合成することもできる。
【０１０９】
本工程は無溶剤で行うことが好ましいが、反応の温度制御が困難な場合や、副生成物が生成する場合には溶剤中で行うこともできる。溶剤としては、ハロゲン化炭化水素系溶剤が好ましい。上記溶剤の使用量は、任意に定めることができるが、製造効率の観点から、サリチル酸誘導体（３７）に対して、１．０〜２０質量倍の範囲が好ましい。
本反応は通常、−２０℃〜１８０℃の温度範囲で行われ、通常２４時間以内に完結する。
次に、工程１６について説明する。工程１６は公知の方法を利用することができる［例えば、新実験化学講座、第３版、第１４−３巻、１８０３−１８０４頁］。
上記ビニル基を有するアミン誘導体（４０）は多種市販されており、容易に入手可能である。また、公知の方法によって合成することもできる。
【０１１０】
本工程は無溶剤で行うことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐため、溶剤中で行うことが好ましい。溶剤としては、例えば、水や、エステル類、ケトン類、エーテル類、炭化水素類、アミド類等が挙げられる。また、上記溶剤は２種以上を混合して用いてもよい。上記溶剤の使用量は、製造効率の観点から、中間体（３９）に対し１．０〜２０質量倍の範囲が好ましい。
本工程は、−２０℃〜２００℃の温度範囲で行うことができるが、重合性単量体（４１）およびビニル基を有するアミン誘導体（４０）の熱重合を防ぐため、−２０℃〜６０℃の温度範囲で行うことが好ましい。また、本反応は通常２４時間以内に完結する。
【０１１１】
本工程は、反応中における重合性単量体（４１）及びビニル基を有するアミン誘導体（４０）の重合を抑制するため、重合禁止剤を用いることができる。重合禁止剤としては工程１２と同様のものが挙げられる。重合禁止剤の添加量は、通常重合性単量体（４１）またはビニル基を有するアミン誘導体（４０）に対して、１０〜５０００ｐｐｍの範囲が好ましい。
本工程は、反応中で生成する塩化水素を塩基により除去することにより、反応を促進することができる。塩基としては水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化アルカリ類、ピリジン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン等の有機塩基が挙げられる。また、ビニル基を有するアミン誘導体（４０）を過剰に使用してもよい。上記塩基は２種以上を混合して用いることができ、混合使用の際の混合比は任意に定めることができる。上記塩基の使用量は、中間体（３９）に対して等モル以上が好ましく、上記溶剤の代わりに反応溶剤としても使用することができる。
【０１１２】
各工程で得られた上記式（３７）、（３９）、及び（４１）で表される化合物は、通常の有機化合物の単離、精製方法を用いることができる。単離、精製方法としては、上記工程１３で述べた方法と同様である。
次に、工程１７について説明する。工程１７の酸性基構造を有する化合物を得るための重合方法については方法（ｖ）と同様に公知の方法で行うことができる。
次に方法（ｉｘ）について、スキームの一例を以下に示し、詳細に説明する。
【０１１３】
【化２４】
0006659154.tif 000026
【０１１４】
［式（４３）、（４４）、及び（４６）中のＲ５２は水素原子、又はアルキル基を表す。アルキル基としては、前記Ｒ３４におけるアルキル基と同様のものが挙げられる。式（４４）中のＹ８はハロゲン原子を表す。式（４５）中のＲ５３〜Ｒ５７、Ｍ３は式（４）中のＲ１２〜Ｒ１６、Ｍ３と同意義を表す。但しＲ５３〜Ｒ５７のうち少なくとも一つはアミノ基を表す。「＊＊」は、式（４５）に示される部分構造との結合部位を表す。］
方法（ｉｘ）は、以下の工程１８、１９、２０によって酸性基構造を有する化合物を合成する。工程１８は、式（４３）で表される重合性単量体をハロゲン化し、重合性単量体の酸ハロゲン化物である中間体（４４）を合成する工程である。工程１９は、中間体（４４）とベンゼンスルホン酸誘導体（４５）をアミド化して重合性単量体（４６）を合成する工程である。工程２０は、該重合性単量体（４６）を、酸性基構造を有する化合物の単量体単位を形成する重合性単量体と共重合する工程である。
まず、工程１８について説明する。工程１８は公知の方法を利用することができる。［例えば、新実験化学講座、第３版、第１４−２巻、１１１１−１１１９頁］。具体的には、重合性単量体（４３）を必要によって溶媒、触媒の存在下、ハロゲン化剤と反応させる事により、中間体（４４）を合成する事ができる。
上記重合性単量体（４３）は多種市販されており、容易に入手可能である。又、公知の方法によって合成する事もできる。
【０１１５】
上記工程１８の各条件に関しては、上記工程１２と同様に行うことができる。
次に、工程１９について説明する。工程１９は公知の方法を利用することができる。上記工程１３と同様に代表的な反応方法としては、Ｓｈｏｔｔｅｎ−Ｂａｕｍａｎｎ法［例えば、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ、１９５３年、第５２巻、第２号、ｐ．２３７−４１６］が挙げられる。具体的には、上記工程１８で得られた中間体（４４）を必要によって溶媒、塩基の存在下、アミノベンゼンスルホン酸誘導体（４５）と反応させる事により、上記重合性単量体（４６）を合成する事ができる。
上記アミノベンゼンスルホン酸誘導体（４５）は多種市販されており、容易に入手可能である。又、公知の方法によって合成する事もできる。
【０１１６】
上記工程１９の各条件に関しては、上記工程１３と同様に行うことができる。
次に、工程２０について説明する。工程２０の酸性基構造を有する化合物を得るための、重合方法については方法（ｖ）と同様に公知の方法で行うことができる。
＜化合物の同定、純度の測定＞
上記式（２０）、（２２）、（２３）、（２５）、（２７）、（２９）、（３１）、（３６）、（４１）、及び（４６）で表される化合物は、核磁気共鳴分光分析［ＥＣＡ−４００、日本電子（株）製］、ＥＳＩ−ＴＯＦ  ＭＳ（ＬＣ／ＭＳＤ  ＴＯＦ、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）、ＨＰＬＣ分析［ＬＣ−２０Ａ、（株）島津製作所製］により同定、純度の測定を行った。
上記酸性基構造を有する化合物は、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）［ＨＬＣ８２２０ＧＰＣ、東ソー（株）製］、核磁気共鳴分光分析［ＥＣＡ−４００、日本電子（株）製、又はＦＴ−ＮＭＲ  ＡＶＡＮＣＥ−６００、ブルカー・バイオスピン（株）製］、ＪＩＳ  Ｋ−００７０に基づく酸価測定［自動滴定測定装置ＣＯＭ−２５００、平沼産業（株）製］により同定、分子量測定を行った。
【０１１７】
本発明の顔料分散体は、顔料と上記アゾ骨格構造を有する化合物と上記酸性基構造を有する化合物と、分散媒である非水溶性溶剤とを有するものである。
本発明の顔料分散体に含有されるイエロー顔料としては、例えば、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、ポリアゾ系顔料、縮合アゾ系顔料などのアゾ顔料、イソインドリン系顔料、アゾメチン系顔料、アントラキノン系顔料、又はキノキサリン系顔料が挙げられる。その中でも、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、ポリアゾ系顔料、及びイソインドリン系顔料が好適に使用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４、８
３、９３、１２８、１５５、１７５及び１８０等のアセトアセトアニリド系顔料、及び、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３９及び１８５等のイソインドリン系顔料が好ましい。特に、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５、１８０、又は１８５は、上記アゾ骨格構造を有する化合物による分散効果が高いことからより好ましい。上記イエロー顔料は単独で用いてもよく、２種以上を混合してもよい。
本発明の顔料分散体に含有されるイエロー着色剤としては、顔料の分散性を阻害しない限りは、上記のイエロー顔料と共に公知のイエロー着色剤を併用することができる。
併用できる着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、キノフタロン化合物、及びアリルアミド化合物に代表される化合物が挙げられる。
【０１１８】
具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２、１３、１４、１５、１７、６２、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２９、１３９、１４７、１５１、１５４、１６８、１７４、１７６、１８１、１９１、１９４、２１３、２１４、Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０、ミネラルファストイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、パーマネントイエローＮＣＧ、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９、１７、２４、３１、３５、５８、９３、１００、１０２、１０３、１０５、１１２、１６２、及び１６３を用いることができる。
【０１１９】
本発明の顔料分散体に含有されるマゼンタ顔料としては、例えば、キナクリドン系顔料、モノアゾナフトール系顔料、ジスアゾナフトール系顔料、ペリレン系顔料、チオインジゴ系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ナフトールＡＳ系顔料、及びＢＯＮＡレーキ系顔料等の中から適宜選択して用いることができる。その中でも、キナクリドン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ナフトールＡＳ系顔料及びＢＯＮＡレーキ系顔料が好ましい。具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０２、１２２、１９２、及び２０９等のキナクリドン系顔料、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５５、２５４、及び２６４等のジケトピロロピロール系顔料、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２、３、５、６、７、２３、１５０、１４６、１８４、及び２６９等のナフトールＡＳ系顔料、及び、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８：２、４８：３、４８：４、５７：１等のＢＯＮＡレーキ系顔料が挙げられる。特に、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、及び２０２等のキナクリドン系顔料、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５５、２６４、及び１５０等のナフトールＡＳ系顔料は、上記アゾ骨格構造を有する化合物と酸性基構造を有する化合物との親和性の観点から特に好ましい。上記マゼンタ顔料は単独で用いてもよく、２種以上を混合してもよい。
【０１２０】
本発明の顔料分散体に含有されるマゼンタ着色剤としては、顔料の分散性を阻害しない限りは、上記のマゼンタ顔料と共に公知のマゼンタ着色剤を併用することができる。
併用できるマゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物、アントラキノン、塩基染料レーキ化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、及びペリレン化合物が挙げられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ８１：１、１４４、１６６、１６９、１７７、１８５、２２０、２２１、及び２３８が挙げられる。
【０１２１】
本発明の顔料分散体に含有されるシアン顔料としては、フタロシアニン顔料が好適に使用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：５、１５：６、１６、１７、１７：１、６８、７０、７５、７６、及び７９が挙げられる。その中でも、特に、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ
１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：５、又は１５：６は、上記アゾ骨格構造を有する化合物と酸性基構造を有する化合物との親和性の観点から好ましい。上記シアン顔料は単独で用いてもよく、２種以上を混合してもよい。
【０１２２】
本発明の顔料分散体に含有されるシアン着色剤としては、顔料の分散性を阻害しない限りは、上記シアン顔料と共に公知のシアン着色剤を併用することができる。
併用できるシアン着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、１：２、１：３、２、２：１、２：２、３、４、５、６、７、８、９、９：１、１０、１０：１、１１、１２、１３、１４、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２４：１、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３６：１、５２、５３、５６、５６：１、５７、５８、５９、６０、６１、６１：１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、６９、７１、７２、７３、７４、７７、７８、８０、８１、８２、８３、及び８４が挙げられる。
【０１２３】
又、色調を整えるためにシアン着色剤以外の着色剤を用いることができる。例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３にＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７を混合して用いることで、シアンの色純度を向上させることができる。
【０１２４】
本発明の顔料分散体に含有されるブラック着色剤としては、カーボンブラックが好適に使用できる。本発明に用いられるカーボンブラックは、特に制限はないが、例えばサーマル法、アセチレン法、チャンネル法、ファーネス法、及びランプブラック法などの製法により得られたカーボンブラックを用いることができる。
本発明に用いるカーボンブラックの平均一次粒径は、特に制限はないが、色調の観点から平均一次粒径が１４〜８０ｎｍであることが好ましく、より好ましくは２５〜５０ｎｍである。なお、カーボンブラックの平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡で拡大した写真を撮影して測定することができる。
【０１２５】
本発明に用いるカーボンブラックのＤＢＰ吸油量は、特に制限はないが、３０〜２００ｍｌ／１００ｇであることが好ましく、より好ましくは４０〜１５０ｍｌ／１００ｇである。カーボンブラックのＤＢＰ吸油量が上記範囲内であることによって、印字画像の着色力を更に向上させることが可能となる。
なお、カーボンブラックのＤＢＰ吸油量とは、カーボンブラック１００ｇが吸収するＤＢＰ（ジブチルフタレート）量であり、「ＪＩＳ  Ｋ６２１７」に準拠して測定することができる。
カーボンブラックの比表面積は、特に制限はないが、３００ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは１００ｍ２／ｇ以下である。カーボンブラックの比表面積が上記範囲内であることによって、アゾ骨格構造を有する化合物の添加量をより低減させることが可能となる。なお、カーボンブラックの比表面積とはＢＥＴ比表面積であり、「ＪＩＳ  Ｋ４６５２」に準拠して測定することができる。上記カーボンブラックは単独で用いてもよく、２種以上を混合してもよい。
【０１２６】
本発明に用いるブラック着色剤としては、カーボンブラックの分散性を阻害しない限りは、上記カーボンブラックと共に公知のブラック着色剤を併用することができる。
併用できるブラック着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  １、１０、３１、Ｃ．Ｉ．Ｎａｔｕｒａｌ  Ｂｌａｃｋ  １、２、３、４、５、６、及び活性炭が挙げられる。
更に、本発明の顔料分散体に含有されるブラック着色剤としては、調色のために、公知のマゼンタ着色剤、シアン着色剤、又はイエロー着色剤を併用して用いてもよい。
【０１２７】
なお、本発明に使用し得る顔料としては、上記のようなイエロー顔料、マゼンタ顔料、シアン顔料、又はカーボンブラック以外の顔料でも、本発明の顔料分散剤と親和性がある顔料であれば用いることができるため、上記の顔料に限定されるものではない。
これらの顔料は、粗製顔料（上記顔料に対応する原料から製造され、精製、結晶形や粒子径の制御、及び表面処理によって調製されていない顔料）であってもよい。又、上記ア
ゾ骨格構造を有する化合物と酸性基構造を有する化合物の効果を著しく阻害するものでなければ調製された顔料組成物であってもよい。
【０１２８】
本発明の顔料分散体における分散媒として非水溶性溶剤を用いる。非水溶性溶剤は、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、及び酢酸プロピルのようなエステル類、ヘキサン、オクタン、石油エーテル、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、及びキシレンのような炭化水素類、四塩化炭素、トリクロロエチレン、及びテトラブロモエタンのようなハロゲン化炭化水素類が挙げられる。
本発明の顔料分散体における分散媒である非水溶性溶剤は、重合性単量体であってもよい。重合性単量体としては以下のものが挙げられる。
【０１２９】
例えばスチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、ヨウ化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸−ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベヘニル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸‐ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸‐ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸‐２‐エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、アクリル酸−２−クロロエチル、アクリル酸フェニル、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン、ビニルナフタリン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、及びアクリルアミドを挙げることができる。その中でも非水溶性溶剤は、上記アゾ骨格構造を有する化合物、及び酸性基構造を有する化合物との親和性の観点から、スチレンであることが好ましい。
【０１３０】
本発明の顔料分散体の作製方法として、例えば、下記のようにして顔料分散体を作製することができる。
上記アゾ骨格構造を有する化合物、上記酸性基構造を有する化合物、必要に応じて顔料分散剤、及び樹脂を溶かし込み、撹拌しながら顔料を除々に加え十分になじませる。分散媒として上記非水溶性溶剤を用いる。更にボールミル、ペイントシェーカー、ディゾルバー、アトライター、サンドミル、及びハイスピードミルの如き分散機により機械的剪断力を加えることで、顔料を安定に均一な微粒子状に分散することができる。
【０１３１】
本発明の顔料分散体における顔料とアゾ骨格構造を有する化合物の質量基準での組成比［（顔料の質量）：（アゾ骨格構造を有する化合物の質量）］は、顔料分散性の観点から、１００：０．１〜１００：１００の範囲であることが好ましい。より好ましくは、１００：０．５〜１００：２０である。アゾ骨格構造を有する化合物と酸性基構造を有する化合物の質量基準での組成比［（アゾ骨格構造を有する化合物の質量）：（酸性基構造を有する化合物の質量）］は、顔料分散性の観点から１００：２〜１００：５００の範囲であることが好ましい。より好ましくは、１００：２０〜１００：２００である。
【０１３２】
本発明の顔料分散体は、製造時に更に助剤を添加してもよい。助剤としては、表面活性剤、分散剤、充填剤、標準化剤、樹脂、ワックス、消泡剤、静電防止剤、防塵剤、増量剤
、濃淡着色剤、保存剤、乾燥抑制剤、レオロジー制御添加剤、湿潤剤、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、光安定化剤が挙げられる。これらの助剤は組み合わせて用いてもよい。又、上記アゾ骨格構造を有する化合物、及び酸性基構造を有する化合物は粗製顔料の製造の際に予め添加しておいてもよい。
助剤として添加しても良い樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン共重合体、ポリアクリル酸樹脂、ポリメタクリル酸樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸エステル共重合体、ポリエステル樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、及びポリペプチド樹脂が挙げられる。又、これらの樹脂を２種以上混合して用いてもよい。
【０１３３】
＜トナー＞
次に、本発明のトナーについて説明する。
本発明のトナーは、結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子を有する。ここで、着色剤として、上記の顔料分散体を用いることにより、トナー粒子中での顔料の分散性が良好に保たれるため、着色力の高いトナーを得ることが可能となる。
結着樹脂としては、例えば、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、及びスチレン−ブタジエン共重合体が挙げられる。
また、トナー粒子は重合法により重合性単量体を重合することによって直接トナー粒子を得てもよく、このときに用いられる重合性単量体としては以下のものが挙げられる。例えばスチレン系単量体、メタクリレート系単量体、アクリレート系単量体、オレフィン系単量体が挙げられる。
【０１３４】
これらは、単独、又は理論ガラス転移温度（Ｔｇ）が、４０〜７５℃の範囲を示すように単量体を適宜混合して用いられる［ポリマーハンドブック、第３版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ、１９８９年、２０９−２７７頁を参照］。
結着樹脂として、ポリスチレンのような非極性樹脂にポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂等の極性樹脂を併用することで、着色剤、電荷制御剤、及びワックス等の添加剤のトナー粒子中における分布を制御することができる。例えば、懸濁重合法により直接トナー粒子を製造する場合には、分散工程から重合工程に至る重合反応時に該極性樹脂を添加する。該極性樹脂は、トナー粒子となる重合性単量体組成物と水系媒体の極性のバランスに応じて添加する。その結果、該極性樹脂がトナー粒子の表面に薄層を形成する等、トナー粒子表面から中心に向けその極性樹脂の濃度が連続的に変化するように制御することができる。この時、上記アゾ骨格構造を有する化合物、上記酸性基構造を有する化合物、着色剤、及び電荷制御剤と相互作用を有するような極性樹脂を用いることによって、トナー粒子中への着色剤の存在状態を望ましい形態にすることが可能である。
【０１３５】
更に、本発明においては、トナー粒子の機械的強度を高めると共に、結着樹脂の分子量を制御するために、結着樹脂の合成時に架橋剤を用いることもできる。
この架橋剤としては、二官能の架橋剤、及び三官能以上の架橋剤を用いることができる。
二官能の架橋剤としては、ジビニルベンゼン、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート、及びこれらジアクリ
レートをジメタクリレートに代えたものが挙げられる。
【０１３６】
三官能以上の架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート、及びそのメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、及びトリアリルトリメリテートが挙げられる。
これらの架橋剤の添加量は、トナーの定着性、及び耐オフセット性の点で、上記重合性単量体１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜５質量部である。
【０１３７】
更に、本発明においては、定着部材への付着防止のため、結着樹脂の合成時にワックスを用いることもできる。
ワックスとしては、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、及びペトロラクタムのような石油系ワックス及びその誘導体、モンタンワックス及びその誘導体、フィッシャー・トロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体、ポリエチレンに代表されるポリオレフィンワックス及びその誘導体、カルナバワックス及びキャンデリラワックスのような天然ワックス及びそれらの誘導体が挙げられる。該誘導体には、酸化物、ビニルモノマーとのブロック共重合物及びグラフト変性物も含まれる。また、高級脂肪族アルコールのようなアルコール、ステアリン酸及びパルミチン酸のような脂肪酸、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、硬化ヒマシ油及びその誘導体、植物ワックス、及び動物ワックスが挙げられる。これらのワックスは単独、又は併せて用いることができる。
上記ワックスの添加量としては、結着樹脂１００質量部に対して２．５〜１５．０質量部であることが好ましく、より好ましくは３．０〜１０．０質量部である。また、トナーの現像システムに応じた最適の摩擦帯電量をコントロールするために、必要に応じてトナー粒子に電荷制御剤を含有させてもよい。
【０１３８】
電荷制御剤としては、公知のものが利用できる。電荷制御剤としては、負帯電性の荷電制御剤と正帯電性の荷電制御剤を用いることができる。
負帯電性の荷電制御剤としては、スルホン酸基、スルホン酸塩基、又はスルホン酸エステル基を有する重合体、又は共重合体、サリチル酸誘導体、及びその金属錯体、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族モノ、又はポリカルボン酸やその金属塩、無水物、及びエステル類、ビスフェノールの如きフェノール誘導体類、尿素誘導体、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、及び樹脂系電荷制御剤が挙げられる。
【０１３９】
また、正帯電性の荷電制御剤としては、ニグロシン、及び脂肪酸金属塩によるニグロシン変性物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルホン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートの如き４級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩の如きオニウム塩、及びこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料、及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、リンタングステン酸、リンモリブデン酸、リンタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、及びフェロシアン化物が挙げられる）、高級脂肪酸の金属塩、ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、及びジシクロヘキシルスズオキサイドの如きジオルガノスズオキサイド、ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、及びジシクロヘキシルスズボレートの如きジオルガノスズボレート類、及び樹脂系荷電制御剤が挙げられる。
これらの荷電制御剤は、単独、又は２種類以上組み合わせて用いることができる。
本発明のトナーは、外添剤として無機微粉体をトナー粒子に添加してもよい。無機微粉体としては、シリカ、酸化チタン、アルミナ、又はそれらの複酸化物、及びこれらを表面
処理されたものが使用できる。
【０１４０】
＜トナー粒子の製造方法＞
本発明に係るトナー粒子の製造方法としては、粉砕法、懸濁重合法、懸濁造粒法及び乳化重合法が挙げられる。これらの製造方法のうち、特にトナー粒子が、懸濁重合法又は懸濁造粒法により製造されることが好ましい。
懸濁重合法により製造されるトナー粒子は、例えば下記のようにして製造される。
先ず、本発明の顔料分散体を含む着色剤、結着樹脂を構成する重合性単量体、必要に応じてワックス、及び重合開始剤等を混合して重合性単量体組成物を調製する。次に、該重合性単量体組成物を水系媒体中に分散して重合性単量体組成物の粒子を造粒する。そして、水系媒体中にて重合性単量体組成物の粒子中の重合性単量体を重合させてトナー粒子を得る。
上記重合性単量体組成物は、まず上記着色剤を第１の重合性単量体に分散させて分散液を得て、その分散液を第２の重合性単量体と混合することによって調製されたものであることが好ましい。即ち、上記顔料分散体を第１の重合性単量体により十分に分散させた後で、他のトナー材料と共に第２の重合性単量体と混合することにより、顔料がより良好な分散状態でトナー粒子中に存在できる。
【０１４１】
上記懸濁重合法に用いられる重合開始剤としては、公知の重合開始剤を用いることができる。例えば、アゾ化合物、有機過酸化物、無機過酸化物、有機金属化合物、及び光重合開始剤が挙げられる。これらの重合開始剤は、単独、又は２つ以上組み合わせて使用することができる。上記重合開始剤の添加量は、重合性単量体１００質量部に対して０．１〜２０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１０質量部である。
【０１４２】
上記懸濁重合法で用いられる水系媒体は、分散安定化剤を含有させることが好ましい。該分散安定化剤としては、公知の無機系、及び有機系の分散安定化剤を用いることができる。
本発明においては、酸に対して可溶性のある難水溶性の無機分散安定化剤を用いることが好ましい。本発明においては、難水溶性の無機分散安定化剤を用い、水系媒体を調製する場合に、これらの分散安定化剤の添加量は重合性単量体１００質量部に対して０．２〜２．０質量部となるように使用することが好ましい。上記の範囲内で使用することで、該重合性単量体組成物の水系媒体中での液滴安定性が向上する。又、本発明においては、重合性単量体組成物１００質量部に対して３００〜３０００質量部の範囲の水を用いて水系媒体を調製することが好ましい。
【０１４３】
懸濁造粒法により製造されるトナー粒子は、例えば下記のようにして製造される。まず、本発明の顔料分散体を含む着色剤、結着樹脂、及び必要に応じてワックス等を、溶剤中で混合して溶剤組成物を調製する。次に、該溶剤組成物を水系媒体中に分散して溶剤組成物の粒子を造粒してトナー粒子懸濁液を得る。そして、加熱又は減圧によって、該トナー粒子懸濁液の溶剤を除去することでトナー粒子を得ることができる。
上記工程における溶剤組成物は、上記着色剤を第１の溶剤に分散させた分散液を、第２の溶剤と混合して調製されたものであることが好ましい。即ち、上記着色剤を第１の溶剤により十分に分散させた後で、他のトナー材料と共に第２の溶剤と混合することにより、顔料がより良好な分散状態でトナー粒子中に存在できる。
【０１４４】
上記懸濁造粒法に用いることができる溶剤としては、例えば、炭化水素類、含ハロゲン炭化水素類、アルコール類、多価アルコール類、セロソルブ類、ケトン類、エーテル類、エステル類が挙げられる。これらを単独又は２種類以上混合して用いることができる。上記溶剤の使用量としては、結着樹脂１００質量部に対して、５０〜５０００質量部の範囲であることが好ましい。
【０１４５】
上記懸濁造粒法で用いられる水系媒体は、分散安定化剤を含有させることが好ましい。該分散安定化剤としては、公知の無機系、及び有機系の分散安定化剤を用いることができる。上記分散安定化剤の使用量としては、結着樹脂１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲であることが、該溶剤組成物の水系媒体中での液滴安定性の点で好ましい。
【０１４６】
トナーの重量平均粒径（以下、Ｄ４とも記載する）は、３．０〜１５．０μｍであることが好ましい。トナーの重量平均粒径が上記範囲内であることによって、帯電安定性が良好となり、多数枚の連続して現像をおこなった際に、かぶりやトナー飛散を抑制することができる。
【０１４７】
本発明のトナーは、磁性トナー、又は非磁性トナーどちらでもよい。磁性トナーとして用いる場合には、本発明のトナーを構成するトナー粒子は、磁性材料を混合して用いてもよい。このような磁性材料としては、マグネタイト、マグヘマイト、及びフェライトのような酸化鉄、又は他の金属酸化物を含む酸化鉄、Ｆｅ、Ｃｏ、及びＮｉのような金属、あるいは、これらの金属とＡｌ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｐｂ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂｅ、Ｂｉ、Ｃｄ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｓｅ、Ｔｉ、Ｗ、及びＶのような金属との合金、及びこれらの混合物が挙げられる。本発明の目的に特に好適な磁性材料は四三酸化鉄、又はγ−三二酸化鉄の微粉末である。
これらの磁性体は平均粒径が０．１〜２μｍであることが好ましい。これら磁性材料の添加量は結着樹脂１００質量部に対して、磁性体１０〜２００質量部であることが好ましい。
【実施例】
【０１４８】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明を更に詳細に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。なお、以下の記載で「部」、「％」は、特に断りのない限り質量基準である。以下に本製造例で用いられる測定方法を示す。
【０１４９】
（１）分子量測定
上記アゾ骨格構造を有する化合物の分子量は、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）によって、ポリスチレン換算で算出される。ＳＥＣによる分子量の測定は以下に示すようにおこなった。
サンプル濃度が１．０％になるようにサンプルを下記溶離液に加え、室温で２４時間静置した溶液を、ポア径が０．２μｍの耐溶剤性メンブレンフィルターで濾過したものをサンプル溶液とし、以下の条件で測定した。
装置：高速ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」［東ソー（株）製］
カラム：ＬＦ−８０４の２連
溶離液：ＴＨＦ
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
オーブン温度：４０℃
試料注入量  ：０．０２５ｍｌ
また、試料の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂［東ソー（株）製ＴＳＫ  スタンダード  ポリスチレン  Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、及びＡ−５００］により作成した分子量校正曲線を使用した。
【０１５０】
上記酸性基構造を有する化合物の分子量は、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）によって、ポリスチレン換算で算出される。ＳＥＣによる分子量の測定は以下に示すよう
におこなった。
サンプル濃度が１．０％になるようにサンプルを下記溶離液に加え、室温で２４時間静置した溶液を、ポア径が０．２μｍの耐溶剤性メンブレンフィルターで濾過したものをサンプル溶液とし、以下の条件で測定した。
装置：高速ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」［東ソー（株）製］
カラム：Ａｓａｈｉｐａｋ  ＧＦ−５１０ＨＱ、３１０ＨＱの２連［昭和電工（株）製］溶離液：ＤＭＦ（２０ｍｍｏｌ／ｌ  臭化リチウム含有）
流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
オーブン温度：４０℃
試料注入量：０．１０ｍｌ
また、試料の分子量の算出にあたっては、上記の標準ポリスチレン樹脂により作成した分子量校正曲線を使用した。
【０１５１】
（２）酸価測定
上記アゾ骨格構造を有する化合物、及び上記酸性基構造を含有する化合物の酸価は、以下の方法により測定した。
基本操作はＪＩＳ  Ｋ−００７０に基づく。
１）試料０．５乃至２．０ｇを精秤する。このときの質量をＭ（ｇ）とする。
２）５０ｍｌのビーカーに試料を入れ、テトラヒドロフラン／エタノール（２／１）の混合液２５ｍｌを加え溶解する。
３）０．１ｍｏｌ／ｌのＫＯＨのエタノール溶液を用い、電位差滴定測定装置を用いて滴定をおこなう［例えば、平沼産業（株）製自動滴定測定装置「ＣＯＭ−２５００」等が利用できる。］。
４）この時のＫＯＨ溶液の使用量をＳ（ｍｌ）とする。同時にブランクを測定して、この時のＫＯＨの使用量をＢ（ｍｌ）とする。
５）次式により酸価を計算する。ｆはＫＯＨ溶液のファクターである。
【０１５２】
【数１】
0006659154.tif 000027
【０１５３】
（３）組成分析
上記高分子量部、アゾ骨格構造を有する化合物、及び上記酸性基構造を有する化合物の構造決定は、以下の装置を用いておこなった。
１Ｈ  ＮＭＲ：日本電子（株）製ＥＣＡ−４００（使用溶剤  重クロロホルム）
１３Ｃ  ＮＭＲ：ブルカー・バイオスピン（株）製ＦＴ−ＮＭＲ  ＡＶＡＮＣＥ−６００（使用溶剤  重クロロホルム）
なお、１３Ｃ  ＮＭＲは、クロム（ＩＩＩ）アセチルアセトナートを緩和試薬として用いた逆ゲートデカップリング法により定量化し組成分析をおこなった。
［実施例１］
下記方法で、上記アゾ骨格構造を有する化合物を得た。
＜化合物（Ａ−１）の製造例＞
下記構造で表されるアゾ骨格構造を有する化合物（Ａ−１）を下記スキームに従い製造した。
【０１５４】
【化２５】
0006659154.tif 000028
【０１５５】
［スキーム中、「ｃｏ」とは、共重合体を構成する各単量体単位の配列が無秩序であることを表す記号である。（以下のスキームでも同様）］
まず、化合物（４７）５．００部に水３０．０部、及び濃塩酸１１．０部を加えて１０℃以下に氷冷した。この溶液に、亜硝酸ナトリウム３．４６部を水８．１０部に溶解させたもの加えて同温度で１時間反応させた。次いでスルファミン酸０．６５７部を加えて更に２０分間撹拌した（ジアゾニウム塩溶液）。続いて、水４８．０部に、化合物（４８）８．１３部を加えて、１０℃以下に氷冷し、上記ジアゾニウム塩溶液を加えた。その後、炭酸ナトリウム１４．３部を水８０．０部に溶解させたものを加えて、１０℃以下で２時間反応させた。反応終了後、水５０部を加えて３０分間撹拌した後、固体を濾別し、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドからの再結晶法により精製することで化合物（４９）１３．２部を得た（収率９８．９％）。
次に、クロロホルム３０．０部に化合物（４９）３．００部、トリエチルアミン１．２０部を加えて１０℃以下に氷冷した。この溶液に、化合物（５０）１．０３部を加えて同温度で２０分反応させた。これをクロロホルムで抽出し、濃縮、精製することで、化合物（５１）３．４０部を得た（収率９８．８％）
次に、化合物（５２）１０部にＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド９．４４部、化合物（５１）１．０６部、及びアゾビスイソブチロニトリル０．３２７部を加え、窒素雰囲気下、８０℃で２時間撹拌した。反応終了後、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドからの再結晶法により精製することでアゾ骨格構造を有する化合物（Ａ−１）７．６０部を得た（収率６９．０％）。
【０１５６】
［アゾ骨格構造を有する化合物（Ａ−１）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：重量平均分子量（Ｍｗ）＝１６７６２、数平均分子量（Ｍｎ）＝１０２２１
［２］酸価測定の結果：０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ
［３］１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、室温）の結果（図１参照）：δ［ｐｐｍ］＝１４．６９（ｓ、１Ｈ）、１１．４０（ｓ、１Ｈ）、７．５６（ｓ、２Ｈ）、７．３１（ｓ、２Ｈ）、７．１９−６．４３（ｍ、１３５Ｈ）、２．５３（ｓ、３Ｈ）、２．４７−１．０５（ｍ、９７Ｈ）
＜化合物（Ａ−１０）の製造例＞
下記構造で表されるアゾ骨格構造を有する化合物（Ａ−１０）を下記スキームに従い製造した。
【０１５７】
【化２６】
0006659154.tif 000029
【０１５８】
まず、クロロホルム３０部に化合物（５３）３．１１部を加え、１０℃以下に氷冷し、化合物（５４）１．８９部を加えた。その後、６５℃で２時間撹拌した。反応終了後、クロロホルムで抽出し、濃縮して化合物（５５）４．８０部を得た（収率９６．０％）。
次に、化合物（５６）４．２５部に、メタノール４０．０部、及び濃塩酸５．２９部を加えて１０℃以下に氷冷した。この溶液に、亜硝酸ナトリウム２．１０部を水６．００部に溶解させたもの加えて同温度で１時間反応させた。次いでスルファミン酸０．９９０部を加えて更に２０分間撹拌した（ジアゾニウム塩溶液）。続いて、メタノール７０．０部に、化合物（５５）４．５１部を加えて、１０℃以下に氷冷し、上記ジアゾニウム塩溶液を加えた。その後、酢酸ナトリウム５．８３部を水７．００部に溶解させたものを加えて、１０℃以下で２時間反応させた。反応終了後、水３００部を加えて３０分間撹拌した後
、固体を濾別し、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドからの再結晶法により精製することで化合物（５７）８．６５部を得た（収率９６．１％）。
次に、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１５０部に化合物（５７）８．５８部及びパラジウム−活性炭素（パラジウム５％）０．４部を加えて、水素ガス雰囲気下（反応圧力０．１〜０．４ＭＰａ）、４０℃で３時間撹拌した。反応終了後、溶液を濾別し、濃縮して化合物（５８）７．００部を得た（収率８７．５％）。
次に、クロロホルム２５．０部に化合物（５８）５．００部、及びトリエチルアミン１．４８部を加え、１０℃以下に氷冷し、化合物（５９）２．０７部を加えた。その後、室温で６時間撹拌した。反応終了後、クロロホルムで抽出し、濃縮して化合物（６０）５．３５部を得た（収率９７．３％）。
次に、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド５０．０部に化合物（６０）２．５０部、スチレン（５２）１４０部、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン１．７７部、及び臭化銅（Ｉ）０．６４部を加えた。その後、窒素雰囲気下、１２０℃で４５分間撹拌した。反応終了後、クロロホルムで抽出し、メタノールでの再沈殿による精製でアゾ骨格構造を有する化合物（Ａ−１０）８６．２部を得た（収率６０．５％）。
得られたものが上記式で表される構造を有することは、上記した各装置を用い確認した。以下に、分析結果を示す。
【０１５９】
［アゾ骨格構造を有する化合物（Ａ−１０）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：重量平均分子量（Ｍｗ）＝３６３７７、数平均分子量（Ｍｎ）＝２１３３８
［２］酸価測定の結果：０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ
［３］１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、室温）の結果（図２参照）：δ［ｐｐｍ］＝１５．６５（ｓ、１Ｈ）、１１．３５（ｓ、１Ｈ）、８．６２（ｓ、１Ｈ）、７．３７−６．２７（ｍ、１２９４Ｈ）、４．０６（ｓ、３Ｈ）、３．９８（ｓ、３Ｈ）、２．４７−１．０５（ｍ、７８６Ｈ）
＜化合物（Ａ−５２）の製造例＞
下記構造で表されるアゾ骨格構造を有する化合物（Ａ−５２）を下記スキームに従い製造した。
【０１６０】
【化２７】
0006659154.tif 000030
【０１６１】
まず、クロロホルム３０部に化合物（６１）３．０２部を加え、１０℃以下に氷冷し、化合物（５４）１．９０部を加えた。その後、６５℃で２時間撹拌した。反応終了後、クロロホルムで抽出し、濃縮して化合物（６２）４．６８部を得た（収率９６．５％）。
化合物（６３）１０．０部に、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１００．０部、濃塩酸２１．４部を加えて５℃以下に氷冷した。この溶液に、亜硝酸ナトリウム５．２８部を水２０．０部に溶解させたもの加えて同温度で３０分間反応させた。次いでスルファミン酸１．００部を加えて更に３０分間撹拌した（ジアゾニウム塩溶液）。ＤＭＦ１５０．０部に、化合物（６２）１５．５部、炭酸カリウム４７．６部を加えて、５℃以下に氷冷し、前記ジアゾニウム塩溶液を加え、同温度で２時間反応させた。反応終了後、反応液を水５０部中に排出した後、濃塩酸を加えｐＨを１に調整し３０分間撹拌した。析出した固体を濾別し、水１５０部で洗浄した後、メタノール１５０部で分散洗浄することで化合物（６４）２２．４部を得た（収率８８．３％）。
次に、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド３００部に化合物（６４）２０．０部を加え７０℃で加熱溶解させた。溶液を室温まで冷却し、パラジウム−活性炭素（パラジウム５％）２．２８部を加えて、水素ガス雰囲気下（反応圧力０．１〜０．４ＭＰａ）、室温で６時間撹拌した。反応終了後、溶液を濾別し、溶媒を減圧留去した後、メタノールで分散洗浄することで化合物（６５）１６．３部を得た（収率９４．６％）。
次に、トルエン２５０部に化合物（６６）を２５．０部加えて溶解させた。反応液を５℃以下に冷却し、塩化オキサリル１１．６部をゆっくり滴下し、液温を徐々に室温に戻しながら１５時間撹拌させた。溶媒を減圧留去した後、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１６３部に再溶解させ、化合物（６５）３．００部を加え、６５℃で３時間撹拌した。反応液にメタノール２７．８部を加えて６５℃でさらに３時間撹拌した。液温を徐々に室温に戻し、一晩撹拌することにより反応を完結させた。反応終了後、反応液をメタノール／水中に排出し、析出した沈殿を濾別、メタノール洗浄で精製し、アゾ骨格構造を有する化合物（Ａ−５２）２６．６部得た。
得られたものが上記式で表される構造を有することは、上記した各装置を用い確認した。以下に、分析結果を示す。
【０１６２】
［アゾ骨格構造を有する化合物（Ａ−５２）の分析結果］
［１］ＧＰＣの結果：数平均分子量（Ｍｎ）＝９，７５７
［２］酸価測定の結果：４．１ｍｇＫＯＨ／ｇ
［３］１３Ｃ  ＮＭＲ（１５０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、室温）の結果（図３参照）：δ［ｐｐｍ］＝１９９．５（３Ｃ）、１７９．４（１Ｃ）、１７６．２（２Ｃ）、１７４．３−１７３．６（３Ｃ）、１７０．１、１７０．５、１６８．６（３Ｃ）、１６２．５（３Ｃ）、１４６．０−１４４．０（９７Ｃ）、１３８．２、１３７．３、１２９．５、１２８．２−１２７．１、１２５．６−１２５．３、１１６．３、１１５．５、１１２．１、５０．９、４６．３、４５．９、４４．１−４３．８、４２．５、４１．０、４０．３、３８．０、３５．２、２６．２、２１．５、２１．３、１６．６、１１．９
＜化合物（Ａ−５７）の製造例＞
下記構造で表されるアゾ骨格ユニットを有する化合物（Ａ−５７）を下記スキームに従い製造した。
【０１６３】
【化２８】
0006659154.tif 000031
【０１６４】
［スキーム中、「ｎ」はアルキル鎖が直鎖であることを表す記号である。］
まず、プロピレングリコールモノメチルエーテル１００部を窒素置換しながら加熱し液温１２０℃以上で還流させ、そこへ、スチレン１１．５部、アクリル酸ステアリル１．０部、アクリル酸０．５部、及びｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート［有機過酸化物系重合開始剤、日油（株）製、商品名：パーブチルＺ］１．０部を混合したものを３時間かけて滴下した。滴下終了後、溶液を３時間撹拌した後、液温１７０℃まで昇温しながら常圧蒸留し、液温１７０℃到達後は１ｈＰａで減圧下１時間蒸留して脱溶剤し、樹脂固形物を得た。該固形物をテトラヒドロフランに溶解し、ｎ−ヘキサンで再沈殿させて析出した固体を濾別することで化合物（７０）を得た。
まず、化合物（６７）２．４５部に、メタノール２５．０部、及び濃塩酸６．００部を加えて１０℃以下に氷冷した。この溶液に、亜硝酸ナトリウム１．３７部を水５．５０部に溶解させたもの加えて同温度で１時間反応させた（ジアゾニウム塩溶液）。続いて、メタノール４０．０部に、化合物（６２）４．００部を加えて、１０℃以下に氷冷し、上記ジアゾニウム塩溶液を加えた。その後、酢酸ナトリウム８．８６部を水３５．０部に溶解させたものを加えて、１０℃以下で２時間反応させた。反応終了後、水３００部を加えて３０分間撹拌した後、固体を濾別し、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドからの再結晶法により精製することで化合物（６８）６．３７部を得た（収率９５．８％）。
次に、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１５０部に化合物（６８）６．００部及びパラジウム−活性炭素（パラジウム５％）０．３部を加えて、水素ガス雰囲気下（反応圧力０．１〜０．４ＭＰａ）、４０℃で３時間撹拌した。反応終了後、溶液を濾別し、濃縮して化
合物（６９）４．８４部を得た（収率８７．９％）。
次に、トルエン２５０部に化合物（７０）を２５．０部加えて溶解させた。反応液を５℃以下に冷却し、塩化オキサリル１１．６部をゆっくり滴下し、液温を徐々に室温に戻しながら１５時間撹拌させた。溶媒を減圧留去した後、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１６３部に再溶解させ、化合物（６９）３．００部を加え、６５℃で３時間撹拌した。反応液にメタノール２７．８部を加えて６５℃でさらに３時間撹拌した。液温を徐々に室温に戻し、一晩撹拌することにより反応を完結させた。反応終了後、反応液をメタノール／水中に排出し、析出した沈殿を濾別、メタノール洗浄で精製し、アゾ骨格構造を有する化合物（Ａ−５７）２５．５部得た。
得られたものが上記式で表される構造を有することは、上記した各装置を用い確認した。以下に、分析結果を示す。
【０１６５】
［アゾ骨格構造を有する化合物（Ａ−５７）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：数平均分子量（Ｍｎ）＝２２０４７
［２］酸価測定の結果：０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ
［３］１３Ｃ  ＮＭＲ（１５０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、室温）の結果（図４参照）：δ［ｐｐｍ］＝１９９．６４（３Ｃ）、１７６．０８（８Ｃ）、１７３．８５（３Ｃ）、１７０．７０、１６８．８４、１６２．７７、１４５．５１（９３Ｃ）、１４４．１８、１３８．５０、１３５．２５、１２８．２６、１２７．８９、１２５．９３、１１８．６７、１１６．６８、１１２．４８、６４．２６、５０−３６．００、３２．１８、２９．５７、２６．３８、２２．６６、１４．４６
＜化合物（Ａ−６２）の製造例＞
下記構造で表わされるアゾ骨格構造を有する化合物（Ａ−６２）を下記スキームに従い製造した。
【０１６６】
【化２９】
0006659154.tif 000032
【０１６７】
化合物（７１）１５．０部に、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１４２部、濃塩酸３０．８部を加えて５℃以下に氷冷した。この溶液に、亜硝酸ナトリウム７．２５部を水５０．０部に溶解させたもの加えて同温度で１時間撹拌した（ジアゾニウム塩溶液）。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１４２部に、化合物（６２）２１．９部、炭酸カルシウム６８．４部を加えて、５℃以下に氷冷し、上記ジアゾニウム塩溶液を加え、５℃以下で３時間反応させた。反応終了後、反応液を濾過し、溶媒を減圧留去した。析出した沈殿を、希塩酸、水、メタノールで洗浄することで、化合物（７２）３６．０部を得た（収率９４．３％）。
得られた化合物（７２）を１，４−ジオキサン２０３部に加え、室温下、水硫化ナトリウム１２．４部を水８０部に溶解させた溶液を滴下した。滴下後、溶液を昇温し、５０℃で２６時間撹拌した。反応終了後、反応液を水中に注ぎ込み、析出した沈殿を濾別し、希塩酸、水、メタノールで洗浄することで化合物（７３）１０．０部を得た（収率５０．６％）。
次に、化合物（７４）１０．０部をクロロホルム１００部に溶解して、塩化チオニル２．２３部を滴下して室温で２４時間撹拌をおこなった。その後、反応液を濃縮して、クロロホルムと過剰の塩化チオニルを除去し、得られた樹脂固形物を回収して、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド６１．１部に再度溶解させ、化合物（７３）１．５８部加えて窒素雰囲気下６５℃で８時間撹拌した。反応終了後、反応液を濃縮した後メタノールで再沈殿させ、析出した沈殿を濾別し、沈殿をメタノールで分散洗浄することでアゾ骨格構造を有する化合物（Ａ−６２）を１０．８部得た。
尚、得られた化合物が、アゾ骨格構造を有する化合物（Ａ−６２）の構造を有することは、上記した各装置を用い確認した。以下に、分析結果を示す。
【０１６８】
［アゾ骨格構造を有する化合物（Ａ−６２）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：重量平均分子量（Ｍｗ）＝２１，４６８、数平均分子量（Ｍｎ）＝１２，３２４
［２］酸価測定の結果：２．０９ｍｇＫＯＨ／ｇ
［３］１３Ｃ  ＮＭＲ（１５０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、室温）の結果（図５参照）：δ［ｐｐｍ］＝１９９．１（１Ｃ）、１７４．４−１７３．８（１Ｃ）、１６３．１（１Ｃ）、１５８．５−１５７．３、１４６．０−１４５．１（４４．９Ｃ）、１４４．１、１３８．１、１３０．２−１２５．５、１１６．１、１１２．０、９８．５（１Ｃ）、４６．４−４０．３、２６．１（１Ｃ）
【０１６９】
＜化合物（Ａ−２）〜（Ａ−９）、（Ａ−１１）〜（Ａ−５１），（Ａ−５３）〜（Ａ−５６）、（Ａ−５８）〜（Ａ−６１）、（Ａ−６３）〜（Ａ−７４）の製造例＞
使用した原料を変更する以外は、上記化合物（Ａ−１）、（Ａ−１０）、（Ａ−５２）、（Ａ−５７）、及び（Ａ−６２）の製造例と同様の操作を行い、表１に示したアゾ骨格構造を有する化合物（Ａ−２）〜（Ａ−９）、（Ａ−１１）〜（Ａ−５１），（Ａ−５３）〜（Ａ−５６）、（Ａ−５８）〜（Ａ−６１）、（Ａ−６３）〜（Ａ−７４）を製造した。
下記表１−１〜１−３に上記アゾ骨格構造を有する化合物の構造を示した。
【０１７０】
【表１−１】
0006659154.tif 000033
【０１７１】
【表１−２】
0006659154.tif 000034
【０１７２】
【表１−３】
0006659154.tif 000035
【０１７３】
［表１−１乃至１−３中のαは構造の左につく末端基を表す。「Ｐｒ（ｉ）」は無置換のイソプロピル基を表し、「Ｐｈ」は無置換のフェニル基を表し、「Ｅｔ」はエチル基を表し、「Ｂｕ（ｔ）」は三級ブチル基を表し、「Ｂｏｃ」はｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基を表し、「Ｂｎ」はベンジル基を表す。］
表１−１〜１−３中のＸ１、Ｘ２、Ｙ１〜Ｙ８、Ｚ１、Ｗ、Ｒ１−１〜Ｒ１−３、Ｒ２−１〜Ｒ２−４、及びＲ１０−１〜Ｒ１０−６の構造を下記に示す。
【０１７４】
【化３０】
0006659154.tif 000036
【０１７５】
【化３１】
0006659154.tif 000037
【０１７６】
【化３２】
0006659154.tif 000038
【０１７７】
【化３３】
0006659154.tif 000039
【０１７８】
［式（Ｗ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ２９〜Ｒ３３はそれぞれ表１−１〜１−３中に表記した置換基を示す。Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１〜Ｙ８、Ｚ１、Ｒ１−１〜Ｒ１−３、Ｒ２−１〜Ｒ２−４、及びＲ１０−１〜Ｒ１０−６中の「＊＊＊」はポリマー主鎖との連結部位を示す。Ｒ１−１〜Ｒ１−３、Ｒ２−１〜Ｒ２−４、及びＲ１０−１〜Ｒ１０−６中の「＋」は式（Ｗ）との連結部位を示す。「ｎ」はアルキル鎖が直鎖であることを表す記号である。］
【０１７９】
［実施例２］
下記の方法で、酸性基構造を有する化合物を得た。
＜化合物（Ｂ−１）の製造例＞
トルエン２００．０部にスチレン１００．０部、５−ビニルサリチル酸９．９部、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（パーブチルＩ−７５、日油社製）７．２部を加え、３０分間窒素バブリングを行った。反応混合物を窒素雰囲気下、１２０℃で６時間加熱し、重合反応を完結させた。反応液を室温まで冷却後、溶媒を減圧留去した、得られた固体をアセトン−メタノールで２回再沈殿し、５０℃、０．１ｋＰａ以下で減圧乾燥させることにより化合物（Ｂ−１）を得た。
なお、得られた化合物が、酸性基構造を有する化合物（Ｂ−１）の構造を有することは、上記した各装置を用い確認した。以下に、分析結果を示す。
【０１８０】
［酸性基構造を有する化合物（Ｂ−１）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：重量平均分子量（Ｍｗ）＝１５，５００
［２］酸価測定の結果：２７．１ｍｇＫＯＨ／ｇ
［３］１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、室温）の結果（図６参照）δ［ｐｐｍ］＝１０．２５（ｓ、１Ｈ）、７．４−６．２（ｍ、１０２Ｈ）、２．５−１．０（ｍ、６３．９Ｈ）
＜化合物（Ｂ−１０）の製造例＞
下記構造で表される酸性基構造を有する化合物（Ｂ−１０）を下記スキームに従い製造した。
【０１８１】
【化３４】
0006659154.tif 000040
【０１８２】
まず、クロロホルム２２５部に４−ビニル安息香酸（７５）２０部、４−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール０．６部を加え、１５℃以下に冷却した。液温を１５℃以下に保持しながら、脱水Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２．８部を加え、次いで塩化オキサリル８７．４部を滴下した。滴下後、液温を室温まで上昇させ、２０時間撹拌した。反応終了後、溶媒を減圧留去し、ｎ−ヘプタン３４０部を加えた。有機相をイオン交換水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで有機層を乾燥後、減圧留去することで、４−ビニル安息香酸クロリド（７６）の粗製物２１．８部を得た。
次いで、脱水Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド６０部に５−アミノサリチル酸（７７）２
４．１部、トリエチルアミン２２．１部を加え氷冷下撹拌した。この溶液に１０℃以下を保持しながら、予め３５部のクロロホルムに上記得られた４−ビニル安息香酸クロリド（７６）全量２１．８部を溶解させた溶液を滴下した。滴下終了後、徐々に液温を室温に戻し、１２時間反応させた。反応終了後、反応液を１ｍｏｌ／ｌ塩酸水溶液５００部に注ぎ込み、析出した沈殿を濾別した。得られた沈殿を１ｍｏｌ／ｌ塩酸水溶液、イオン交換水で洗浄し、沈殿を濾別し乾燥することにより化合物（７８）を３２部（収率８８％）得た。
次いで、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２９０部に、上記化合物（７８）１９．６部、スチレン（５２）１００部、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート７．２部を加え、３０分間窒素バブリングを行った。反応混合液を窒素雰囲気下、１４５℃で８時間加熱し、重合反応を完結させた。反応液を室温まで冷却後、溶剤を減圧留去した。得られた固体をアセトンに溶解させ、メタノールで２回再沈殿し、沈殿を濾別後、減圧乾燥することにより化合物（Ｂ−１０）を得た。
なお、得られた化合物が、酸性基構造を有する化合物（Ｂ−１０）の構造を有することは、上記した各装置を用い確認した。以下に、分析結果を示す。
【０１８３】
［酸性基構造を有する化合物（Ｂ−１０）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：重量平均分子量（Ｍｗ）＝１１，５００
［２］酸価測定の結果：２３．３ｍｇＫＯＨ／ｇ
［３］１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、室温）の結果（図７参照）δ［ｐｐｍ］＝１０．７［ｓ、１Ｈ］、７．４−６．２［ｍ、９８．２Ｈ］、２．５−１．０［ｍ、５７．７Ｈ］
＜化合物（Ｂ−１３）の製造例＞
下記構造で表される酸性基構造を有する化合物（Ｂ−１３）を下記スキームに従い製造した。
【０１８４】
【化３５】
0006659154.tif 000041
【０１８５】
先ず、サリチル酸（７９）１００部を１５℃以下に冷却した。１５℃以下に保持しながら、クロロスルホン酸４３８部をゆっくりと滴下した。滴下終了後、反応混合液を６０℃まで上昇させ、６０℃で２時間反応させた。反応液を室温まで冷却後、粉砕した氷２０００部に反応液を注ぎ込んだ。析出した固体を濾別し、氷水で洗浄した。得られた固体を風乾し、クロロホルムで再結晶することにより、化合物（８０）９０部（収率５３％）を得た。
次に、アセトン１２０部に上記化合物（８０）８９部を仕込み、溶解後、１５℃以下に冷却した。反応液を１５℃以下に保持しながら、４−アミノスチレン（８１）４７部をアセトン４０部に溶解させた溶液をゆっくり滴下した。滴下終了後、反応液を５０℃に昇温し、４−アミノスチレンが消失するまで５０℃で反応させた。反応終了後、反応液を室温まで冷却し、溶剤を減圧留去した。得られた残渣をクロロホルム３５０部に溶解し、１ｍｏｌ／ｌ塩酸５００部とイオン交換水５００部でそれぞれ洗浄した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶媒を減圧留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製することにより化合物（８２）７６部（収率６３％）を得た。
次いで、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２９０部に、上記化合物（８２）１９．２部、スチレン（５２）１００部、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート７．２部を仕込み、３０分間窒素バブリングを行った、反応混合物を窒素雰囲気下、１４５℃で８時間加熱し、重合反応を完結させた。反応液を室温まで冷却後、溶剤を減圧留去した。得られた固体をアセトン−メタノールで２回再沈殿し、５０℃、０．１ｋＰａ以下で減圧乾燥させることにより化合物（Ｂ−１３）を得た。
なお、得られた化合物が、酸性基構造を有する化合物（Ｂ−１３）の構造を有することは、上記した各装置を用い確認した。以下に、分析結果を示す。
【０１８６】
［酸性基構造を有する化合物（Ｂ−１３）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：重量平均分子量（Ｍｗ）＝１５，４００
［２］酸価測定の結果：２６．０ｍｇＫＯＨ／ｇ
［３］１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、室温）の結果（図８参照）δ［ｐｐｍ］＝１１．１９（ｓ、１Ｈ）、８．３４（ｓ、１Ｈ）、７．４−６．２（ｍ、１０５．５Ｈ）、２．５−１．０（ｍ、６５．１Ｈ）
＜化合物（Ｂ−１８）の製造例＞
下記構造で表される酸性基構造を有する化合物（Ｂ−１８）を下記スキームに従い製造した。
【０１８７】
【化３６】
0006659154.tif 000042
【０１８８】
先ず、２，５−ジヒドロキシ安息香酸１００部と８０％硫酸１４４１部とを５０℃に加熱しながら混合し、この混合液にｔｅｒｔ−ブチルアルコール１４４部を加えて５０℃で３０分間撹拌する。次に、混合液にｔｅｒｔ−ブチルアルコール１４４部を加え５０℃で３０分間撹拌する操作を３回行う。反応液を室温まで冷却してから、氷水１０００部に徐々に注ぎ、析出物を濾別する。析出物を水洗し、更にヘキサンにより洗浄する。ここで得られる析出物をメタノール２００部に溶解し、水３６００部を用いて再沈殿させる。濾別後、８０℃にて乾燥することで、化合物（８４）を７４．９部得る。
次に、メタノール１５０部に上記化合物（８４）２５部を溶解し、炭酸カリウム３６．９部を加えて６５℃に加熱する。４−（クロロメチル）スチレン（８５）１８．７部とメタノール１００部とを混合溶解させた溶解液を作製し、これを上記化合物（８４）が入った溶解液に滴下し、６５℃にて３時間反応させる。得られる反応液を冷却してから、濾過し、濾過中のメタノールを減圧留去して析出物を得る。析出物をｐＨ＝２の水１５００部に分散させ、酢酸エチルを加えて抽出する。その後、水洗してから、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧下、酢酸エチルを留去することにより析出物を得る。析出物をヘキサン洗浄してからトルエン／酢酸エチルにて再結晶し化合物（８６）を２０．１部得た。
次いで、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２９０部に、上記化合物（８６）１９．７部、スチレン（５２）１００部、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート７．２部を仕込み、３０分間窒素バブリングを行った、反応混合物を窒素雰囲気下、１４５℃で８時間加熱し、重合反応を完結させた。反応液を室温まで冷却後、溶剤を減圧留去した。得られた固体をアセトン−メタノールで２回再沈殿し、５０℃、０．１ｋＰａ以下で減圧乾燥させることにより化合物（Ｂ−１８）を得た。
なお、得られた化合物が、酸性基構造を有する化合物（Ｂ−１８）の構造を有することは、上記した各装置を用い確認した。以下に、分析結果を示す。
【０１８９】
［酸性基構造を有する化合物（Ｂ−１８）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：重量平均分子量（Ｍｗ）＝１２，０００
［２］酸価測定の結果：２４．１ｍｇＫＯＨ／ｇ
［３］１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、室温）の結果（図９）δ［ｐｐｍ］＝１１．２（ｓ、１Ｈ）、７．４−６．２（ｍ、１１１．６Ｈ）、５．０−４．９（ｓ、２．９Ｈ）、２．５−１．０（ｍ、１２８．４Ｈ）
【０１９０】
＜化合物（Ｂ−２）〜（Ｂ−９）、（Ｂ−１１）〜（Ｂ−１２）、（Ｂ−１４）〜（Ｂ−１７）、（Ｂ−１９）〜（Ｂ−２２）の製造例＞
使用した原料を変更する以外は、上記化合物（Ｂ−１）、（Ｂ−１０）、（Ｂ−１３）、及び（Ｂ−１８）の製造例と同様の操作を行い、表２に示した酸性基構造を有する化合物（Ｂ−２）〜（Ｂ−９）、（Ｂ−１１）〜（Ｂ−１２）、（Ｂ−１４）〜（Ｂ−１７）、（Ｂ−１９）〜（Ｂ−２２）を製造した。表２−１、及び２−２に上記酸性基構造を有する化合物の構造を示す。
【０１９１】
【表２−１】
0006659154.tif 000043
【０１９２】
【表２−２】
0006659154.tif 000044
【０１９３】
［表２−１〜２−２中の「ｎ」はアルキル鎖が直鎖であることを表す記号である。］
［実施例３−１］
イエロー顔料分散体を下記の方法で調製した。
＜イエロー顔料分散体の調製例１＞
イエロー顔料である下記式（Ｐｉｇ−Ａ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５：１８．０部、上記アゾ骨格構造を有する化合物（Ａ−１）０．９０部、上記酸性基構造を有する化合物（Ｂ−１）０．９０部、非水溶性溶剤であるスチレン１８０部、ガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］で３時間分散させ、メッシュで濾過してイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）を得た。
【０１９４】
【化３７】
0006659154.tif 000045
【０１９５】
＜イエロー顔料分散体の調製例２＞
上記イエロー顔料分散体の調製例１において、化合物（Ａ−１）及び（Ｂ−１）を、表３−１及び３−２に記載のように変更した以外は各々同様の操作をおこなって、イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ２〜Ｙ９８）を得た。
【０１９６】
＜イエロー顔料分散体の調製例３＞
上記イエロー顔料分散体の調整例１において、化合物（Ａ−１）を（Ａ−５２）０．３６部にし、化合物（Ｂ−１）０．９部にした以外は各々同様の操作を行って、イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ９９）を得た。
＜イエロー顔料分散体の調製例４＞
上記イエロー顔料分散体の調整例３において、化合物（Ａ−５２）を０．０９部及び１．８部に変更した以外は各々同様の操作を行って、イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１００及びＹ１０１）を得た。
【０１９７】
＜イエロー顔料分散体の調製例５＞
上記イエロー顔料分散体の調整例１において、化合物（Ａ−１）及び（Ｂ−１）を表３−２に記載のようにし、化合物（Ｂ−１）を０．０９部に変更した以外は各々同様の操作を行って、イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１０２）を得た。
＜イエロー顔料分散体の調製例６＞
上記イエロー顔料分散体の調整例５において、化合物（Ｂ−１）を０．１８部、１．８部及び２．７部に変更した以外は各々同様の操作を行って、イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１０３〜Ｙ１０５）を得た。
＜イエロー顔料分散体の調製例７＞
上記イエロー顔料分散体の調整例１において、化合物（Ａ−１）及び（Ｂ−１）を表３−２に記載のようにし、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５を下記式（Ｐｉｇ−Ｂ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０、及び下記式（Ｐｉｇ−Ｃ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５に変更した以外は、それぞれ同様な操作をおこなって、イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１０６及びＹ１０７）を得た。
【０１９８】
【化３８】
0006659154.tif 000046
【０１９９】
［比較例３−１］
評価の基準値となる基準用イエロー顔料分散体、比較用イエロー顔料分散体を下記方法により調製した。
＜基準用イエロー顔料分散体の調製例１＞
上記イエロー顔料分散体の調製例１において、化合物（Ａ−１）及び化合物（Ｂ−１）を加えないこと以外は同様の操作をおこなって、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１０８）を得た。
＜基準用イエロー顔料分散体の調製例２＞
上記イエロー顔料分散体の調製例７において、化合物（Ａ−５２）及び化合物（Ｂ−１）を加えないこと以外は各々同様の操作をおこなって、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１０９）及び（Ｄｉｓ−Ｙ１１０）を得た。
＜比較用イエロー顔料分散体の調製例１＞
上記イエロー顔料分散体の調製例１において、アゾ骨格構造を有する化合物を表３−２に記載のようにし、酸性基構造を有する化合物を加えないこと以外は同様の操作をおこなって、比較用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１１１）を得た。
＜比較用イエロー顔料分散体の調製例２＞
上記イエロー顔料分散体の調製例１において、化合物（Ａ−１）を加えないこと以外は同様の操作をおこなって、比較用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１１２）を得た。
＜比較用イエロー顔料分散体の調製例３＞
上記比較用イエロー顔料分散体の調製例２において、化合物（Ｂ−１）を１．８部に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１１３）を得た。
【０２００】
＜比較用イエロー顔料分散体の調製例４＞
上記比較用イエロー顔料分散体の調製例１〜３において、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５を、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０及び１８５に変更した以外は、それぞれ同様な操作をおこなって、イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１１４〜Ｙ１１６）及び（Ｄｉｓ−Ｙ１１７〜Ｙ１１９）を得た。
＜比較用イエロー顔料分散体の調製例５＞
上記イエロー顔料分散体の調製例１において化合物（Ａ−１）及び（Ｂ−１）を、特許文献２に記載のディスパロンＤＡ−７０３−５０［楠本化成（株）製、酸価；１５ｍｇＫ
ＯＨ／ｇ、アミン価；４０ｍｇＫＯＨ／ｇ］（比較化合物１）０．９部、特許文献３に記載のメタクリル酸メチル／スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体（比較化合物２）０．９部、及び特許文献４に記載のスチレン／ブチルアクリレート［共重合比（質量比）＝９５／５］ブロックコポリマー（Ｍｗ＝９，７１８）（比較化合物３）０．９部に変更した以外は各々同様の操作をおこなって、それぞれ比較用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１２０〜Ｙ１２２）を得た。
【０２０１】
［実施例３−２］
マゼンタ顔料分散体を下記の方法で調製した。
＜マゼンタ顔料分散体の調製例１＞
マゼンタ顔料として、式（Ｐｉｇ−Ｄ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１２２：１８．０部、上記アゾ骨格構造を有する化合物（Ａ−１）０．９部、上記酸性基構造を有する化合物（Ｂ−１）０．９部、非水溶性溶剤としてスチレン１８０部、ガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］で３時間分散させ、メッシュで濾過してマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１）を得た。
【０２０２】
【化３９】
0006659154.tif 000047
【０２０３】
＜マゼンタ顔料分散体の調製例２＞
上記マゼンタ顔料分散体の調製例１において、化合物（Ａ−１）及び（Ｂ−１）を、表３−１及び３−２に記載のように変更した以外は各々同様の操作をおこなって、マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ２〜Ｍ９８）を得た。
【０２０４】
＜マゼンタ顔料分散体の調製例３＞
上記マゼンタ顔料分散体の調製例１において、化合物（Ａ−１）を（Ａ−５２）０．３６部にし、化合物（Ｂ−１）を０．９部にした以外は各々同様の操作を行って、マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ９９）を得た。
＜マゼンタ顔料分散体の調製例４＞
上記マゼンタ顔料分散体の調製例３において、化合物（Ａ−５２）を０．０９部及び１．８部に変更した以外は各々同様の操作を行って、マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１００）及び（Ｄｉｓ−Ｍ１０１）を得た。
【０２０５】
＜マゼンタ顔料分散体の調製例５＞
上記マゼンタ顔料分散体の調製例１において、化合物（Ａ−１）及び（Ｂ−１）を表３−２に記載のようにし、化合物（Ｂ−１）０．０９部に変更した以外は各々同様の操作を行って、マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１０２）を得た。
＜マゼンタ顔料分散体の調製例６＞
上記マゼンタ顔料分散体の調製例５において、化合物（Ｂ−１）を０．１８部、１．８部及び２．７部に変更した以外は各々同様の操作を行って、マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１０３〜Ｍ１０５）を得た。
＜マゼンタ顔料分散体の調製例７＞
上記マゼンタ顔料分散体の調整例１において、化合物（Ａ−１）及び（Ｂ−１）を表３−２に記載のようにし、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２を、式（Ｐｉｇ−Ｅ）
で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５５、又は式（Ｐｉｇ−Ｆ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １５０に変更した以外は、それぞれ同様な操作をおこなって、マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１０６及びＭ１０７）を得た。
【０２０６】
【化４０】
0006659154.tif 000048
【０２０７】
［比較例３−２］
評価の基準値となる基準用マゼンタ顔料分散体、比較用マゼンタ顔料分散体を下記方法により調製した。
＜基準用マゼンタ顔料分散体の調製例１＞
上記マゼンタ顔料分散体の調製例１において、化合物（Ａ−１）及び（Ｂ−１）を加えないこと以外は同様の操作をおこなって、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１０８）を得た。
＜基準用マゼンタ顔料分散体の調製例２＞
上記マゼンタ顔料分散体の調製例７において、化合物（Ａ−５２）及び化合物（Ｂ−１）を加えないこと以外は各々同様の操作をおこなって、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１０９及びＭ１１０）を得た。
【０２０８】
＜比較用マゼンタ顔料分散体の調製例１＞
上記マゼンタ顔料分散体の調製例１において、アゾ骨格構造を有する化合物を表３−２に記載のようにし、酸性基構造を有する化合物を加えないこと以外は同様の操作をおこなって、比較用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１１１）を得た。
＜比較用マゼンタ顔料分散体の調製例２＞
上記マゼンタ顔料分散体の調製例１において、化合物（Ａ−１）を加えないこと以外は同様の操作をおこなって、比較用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１１２）を得た。
＜比較用マゼンタ顔料分散体の調製例３＞
上記比較用マゼンタ顔料分散体の調製例２において、化合物（Ｂ−１）を１．８部に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１１３）を得た。
【０２０９】
＜比較用マゼンタ顔料分散体の調製例４＞
上記比較用マゼンタ顔料分散体の調製例１〜３において、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２を、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５５又は１５０に変更した以外は、それぞれ同様な操作をおこなって、マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１１４〜Ｍ１１６）及び（Ｄｉｓ−Ｍ１１７〜Ｍ１１９）を得た。
＜比較用マゼンタ顔料分散体の調製例５＞
上記マゼンタ顔料分散体の調製例１において化合物（Ａ−１）、及び（Ｂ−１）を、特
許文献２に記載のディスパロンＤＡ−７０３−５０［楠本化成（株）製、酸価；１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価；４０ｍｇＫＯＨ／ｇ］（比較化合物１）０．９部、特許文献３に記載のメタクリル酸メチル／スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体（比較化合物２）０．９部、及び特許文献４に記載のスチレン／ブチルアクリレート［共重合比（質量比）＝９５／５］ブロックコポリマー（Ｍｗ＝９，７１８）（比較化合物３）０．９部に変更した以外は各々同様の操作をおこなって、それぞれ比較用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１２０）〜（Ｄｉｓ−Ｍ１２２）を得た。
【０２１０】
［実施例３−３］
シアン顔料分散体を下記の方法で調製した。
＜シアン顔料分散体の調製例１＞
シアン顔料である式（Ｐｉｇ−Ｇ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３：１８．０部、上記アゾ骨格構造を有する化合物（Ａ−１）０．９部、上記酸性基構造を有する化合物（Ｂ−１）０．９部、非水溶性溶剤としてスチレン１８０部、ガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］で３時間分散させ、メッシュで濾過してシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１）を得た。
【０２１１】
【化４１】
0006659154.tif 000049
【０２１２】
＜シアン顔料分散体の調製例２＞
上記シアン顔料分散体の調製例１において、化合物（Ａ−１）及び（Ｂ−１）を、表３−１及び３−２に記載のように変更した以外は各々同様の操作をおこなって、シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ２〜Ｃ９８）を得た。
【０２１３】
＜シアン顔料分散体の調製例３＞
上記シアン顔料分散体の調製例１において、化合物（Ａ−１）を（Ａ−５２）０．３６部にし、化合物（Ｂ−１）０．９部にした以外は各々同様の操作を行って、シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ９９）を得た。
【０２１４】
＜シアン顔料分散体の調製例４＞
上記シアン顔料分散体の調製例３において、化合物（Ａ−５２）を０．０９部及び１．８部に変更した以外は各々同様の操作を行って、シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１００及びＣ１０１）を得た。
＜シアン顔料分散体の調製例５＞
上記シアン顔料分散体の調製例１において、化合物（Ａ−１）及び（Ｂ−１）を表３−２に記載のようにし、（Ｂ−１）０．０９部に変更した以外は各々同様の操作を行って、シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１０２）を得た。
＜シアン顔料分散体の調製例６＞
上記シアン顔料分散体の調製例５において、化合物（Ｂ−１）を０．１８部、１．８部及び２．７部に変更した以外は各々同様の操作を行って、シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１０３〜Ｃ１０５）を得た。
＜シアン顔料分散体の調製例７＞
上記シアン顔料分散体の調整例１において、化合物（Ａ−１）及び（Ｂ−１）を表３−２に記載のようにし、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３を、式（Ｐｉｇ−Ｈ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １６、又は式（Ｐｉｇ−Ｉ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １７：１に変更した以外は、それぞれ同様な操作をおこなって、シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１０６及びＣ１０７）を得た。
【０２１５】
【化４２】
0006659154.tif 000050
【０２１６】
［比較例３−３］
評価の基準値となる基準用シアン顔料分散体、比較用シアン顔料分散体を下記方法により調製した。
＜基準用シアン顔料分散体の調製例１＞
上記シアン顔料分散体の調製例１において、化合物（Ａ−１）、及び（Ｂ−１）を加えないこと以外は同様の操作をおこなって、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１０８）を得た。
＜基準用シアン顔料分散体の調製例２＞
上記シアン顔料分散体の調製例７において、化合物（Ａ−５２）及び（Ｂ−１）を加えないこと以外は各々同様の操作をおこなって、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１０９及びＣ１１０）を得た。
【０２１７】
＜比較用シアン顔料分散体の調製例１＞
上記シアン顔料分散体の調製例１において、アゾ骨格構造を有する化合物を表３−２に記載のようにし、酸性基構造を有する化合物を加えないこと以外は同様の操作をおこなって、比較用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１１１）を得た。
＜比較用シアン顔料分散体の調製例２＞
上記シアン顔料分散体の調製例１において、化合物（Ａ−１）を加えないこと以外は同様の操作をおこなって、比較用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１１２）を得た。
＜比較用シアン顔料分散体の調製例３＞
上記比較用シアン顔料分散体の調製例２において、化合物（Ｂ−１）を１．８部に変更
した以外は各々同様の操作を行って、比較用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１１３）を得た。
【０２１８】
＜比較用シアン顔料分散体の調製例４＞
上記比較用シアン顔料分散体の調製例１〜３において、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３を、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １６又は１７：１に変更した以外は、それぞれ同様な操作をおこなって、シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１１４〜Ｃ１１６）及び（Ｄｉｓ−Ｃ１１７〜Ｃ１１９）を得た。
＜比較用シアン顔料分散体の調製例５＞
上記シアン顔料分散体の調製例１において化合物（Ａ−１）及び（Ｂ−１）を、特許文献２に記載のディスパロンＤＡ−７０３−５０［楠本化成（株）製、酸価；１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価；４０ｍｇＫＯＨ／ｇ］（比較化合物１）０．９部、特許文献３に記載のメタクリル酸メチル／スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体（比較化合物２）０．９部、及び特許文献４に記載のスチレン／ブチルアクリレート［共重合比（質量比）＝９５／５］ブロックコポリマー（Ｍｗ＝９，７１８）（比較化合物３）０．９部に変更した以外は各々同様の操作をおこなって、それぞれ比較用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１２０〜Ｃ１２２）を得た。
【０２１９】
［実施例３−４］
ブラック顔料分散体を下記の方法で調製した。
＜ブラック顔料分散体の調製例１＞
ブラック顔料であるカーボンブラック（比表面積＝６５ｍ２／ｇ、平均粒径＝３０ｎｍ、ｐＨ＝９．０）３０．０部、上記アゾ骨格構造を有する化合物（Ａ−１）１．５部、上記酸性基構造を有する化合物（Ｂ−１）１．５部、非水溶性溶剤であるスチレン１５０部、ガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］で３時間分散させ、メッシュで濾過してブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１）を得た。
＜ブラック顔料分散体の調製例２＞
上記ブラック顔料分散体の調製例１において、化合物（Ａ−１）及び（Ｂ−１）を、表３−１及び３−２に記載のように変更した以外は各々同様の操作をおこなって、ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ２〜Ｂｋ９８）を得た。
【０２２０】
＜ブラック顔料分散体の調製例３＞
上記ブラック顔料分散体の調製例１において、化合物（Ａ−１）を（Ａ−５２）０．６部にし、化合物（Ｂ−１）１．５部にした以外は各々同様の操作を行って、ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ９９）を得た。
【０２２１】
＜ブラック顔料分散体の調製例４＞
上記ブラック顔料分散体の調製例３において、化合物（Ａ−５２）を０．１５部及び３．０部に変更した以外は各々同様の操作を行って、ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１００及びＢｋ１０１）を得た。
＜ブラック顔料分散体の調製例５＞
上記ブラック顔料分散体の調製例１において、化合物（Ａ−１）及び（Ｂ−１）を表３−２に記載のようにし、化合物（Ｂ−１）０．１５部にした以外は各々同様の操作を行って、ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１０２）を得た。
＜ブラック顔料分散体の調製例６＞
上記ブラック顔料分散体の調製例５において、化合物（Ｂ−１）を０．３部、３．０部及び４．５部に変更した以外は各々同様の操作を行って、ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１０３〜Ｂｋ１０５）を得た。
＜ブラック顔料分散体の調製例７＞
上記ブラック顔料分散体の調整例１において、化合物（Ａ−１）及び（Ｂ−１）を表３−２に記載のようにし、カーボンブラック（比表面積＝６５ｍ２／ｇ、平均粒径＝３０ｎｍ、ｐＨ＝９．０）をカーボンブラック（比表面積＝７７ｍ２／ｇ、平均粒径＝２８ｎｍ、ｐＨ＝７．５）、又はカーボンブラック（比表面積＝３７０ｍ２／ｇ、平均粒径＝１３ｎｍ、ｐＨ＝３．０）に変更した以外は、それぞれ同様な操作をおこなって、ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１０６及びＢｋ１０７）を得た。
【０２２２】
［比較例３−４］
評価の基準値となる基準用ブラック顔料分散体、比較用ブラック顔料分散体を下記方法により調製した。
＜基準用ブラック顔料分散体の調製例１＞
上記ブラック顔料分散体の調製例１において、化合物（Ａ−１）及び（Ｂ−１）を加えないこと以外は同様の操作をおこなって、基準用ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１０８）を得た。
＜基準用ブラック顔料分散体の調製例２＞
上記ブラック顔料分散体の調製例７において、化合物（Ａ−５２）及び（Ｂ−１）を加えないこと以外は各々同様の操作をおこなって、基準用ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１０９及びＢｋ１１０）を得た。
【０２２３】
＜比較用ブラック顔料分散体の調製例１＞
上記ブラック顔料分散体の調製例１において、アゾ骨格構造を有する化合物を表３−２に記載のようにし、酸性基構造を有する化合物を加えないこと以外は同様の操作をおこなって、比較用ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１１１）を得た。
＜比較用ブラック顔料分散体の調製例２＞
上記ブラック顔料分散体の調製例１において、化合物（Ａ−１）を加えないこと以外は同様の操作をおこなって、比較用ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１１２）を得た。
＜比較用ブラック顔料分散体の調製例３＞
上記比較用ブラック顔料分散体の調製例２において、化合物（Ｂ−１）を１．８部に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１１３）を得た。
＜比較用ブラック顔料分散体の調製例４＞
上記比較用ブラック顔料分散体の調製例１〜３において、カーボンブラック（比表面積＝６５ｍ２／ｇ、平均粒径＝３０ｎｍ、ｐＨ＝９．０）をカーボンブラック（比表面積＝７７ｍ２／ｇ、平均粒径＝２８ｎｍ、ｐＨ＝７．５）又はカーボンブラック（比表面積＝３７０ｍ２／ｇ、平均粒径＝１３ｎｍ、ｐＨ＝３．０）に変更した以外は、それぞれ同様な操作をおこなって、ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１１４〜Ｂｋ１１６）、及び（Ｄｉｓ−Ｂｋ１１７〜Ｂｋ１１９）を得た。
＜比較用ブラック顔料分散体の調製例５＞
上記ブラック顔料分散体の調製例１において化合物（Ａ−１）及び（Ｂ−１）を、特許文献２に記載のディスパロンＤＡ−７０３−５０［楠本化成（株）製、酸価；１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価；４０ｍｇＫＯＨ／ｇ］（比較化合物１）１．５部、特許文献３に記載のメタクリル酸メチル／スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体（比較化合物２）１．５部、及び特許文献４に記載のスチレン／ブチルアクリレート［共重合比（質量比）＝９５／５］ブロックコポリマー（Ｍｗ＝９，７１８）（比較化合物３）１．５部に変更した以外は各々同様の操作をおこなって、それぞれ比較用ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１２０〜１２２）を得た。
【０２２４】
［実施例４−１］
各色の上記顔料分散体を下記の方法で評価した。
＜顔料分散性評価＞
上記顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１〜Ｙ１０７）、（Ｄｉｓ−Ｍ１〜Ｍ１０７）、（Ｄｉｓ−Ｃ１〜Ｃ１０７）及び（Ｄｉｓ−Ｂｋ１〜Ｂｋ１０７）を用いて、塗工膜の光沢試験をおこなうことで、顔料分散性を評価した。具体的な評価方法は下記のとおりである。
顔料分散体をスポイトですくい取り、スーパーアート紙［ＳＡ金藤  １８０ｋｇ  ８０×１６０、王子製紙（株）製］上部に直線上に載せ、ワイヤーバー（＃１０）を用いて均一にアート紙上に塗工し、乾燥後の光沢（反射角：７５°）を光沢計Ｇｌｏｓｓ  Ｍｅｔｅｒ  ＶＧ２０００［日本電色工業（株）製］により測定し、下記基準で評価した。尚、顔料がより微細に分散するほど塗工膜の平滑性が向上し、光沢値が向上する。
【０２２５】
上記（Ｄｉｓ−Ｙ１〜Ｙ１０５、Ｍ１〜Ｍ１０５、及びＣ１〜Ｃ１０５）の光沢値の向上率は、それぞれ基準用顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１０８、Ｍ１０８及びＣ１０８）の光沢値を基準値として求めた。上記（Ｄｉｓ−Ｙ１０６、Ｍ１０６及びＣ１０６）の光沢値の向上率は、それぞれ基準用顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１０９、Ｍ１０９及びＣ１０９）の光沢値を基準値として求めた。上記（Ｄｉｓ−Ｙ１０７、Ｍ１０７及びＣ１０７）の光沢値の向上率は、それぞれ基準用顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１１０、Ｍ１１０及びＣ１１０）の光沢値を基準値として求めた。
【０２２６】
以下に各色の顔料分散体の評価基準を示す。
・イエロー顔料分散体の評価基準
Ａ：光沢値の向上率が１５％以上
Ｂ：光沢値の向上率が１０％以上、１５％未満
Ｃ：光沢値の向上率が５％以上、１０％未満
Ｄ：光沢値の向上率が５％未満
光沢値の向上率が１０％以上であれば良好な顔料分散性であると判断した。
・マゼンタ顔料分散体の評価基準
Ａ：光沢値の向上率が３５％以上
Ｂ：光沢値の向上率が２０％以上、３５％未満
Ｃ：光沢値の向上率が５％以上、２０％未満
Ｄ：光沢値の向上率が５％未満
光沢値の向上率が２０％以上であれば良好な顔料分散性であると判断した。
・シアン顔料分散体の評価基準
Ａ：光沢値の向上率が２５％以上
Ｂ：光沢値の向上率が１５％以上、２５％未満
Ｃ：光沢値の向上率が５％以上、１５％未満
Ｄ：光沢値の向上率が５％未満
光沢値の向上率が１５％以上であれば良好な顔料分散性であると判断した。
・ブラック顔料分散体の評価基準
Ａ：光沢値が８０以上
Ｂ：光沢値が５０以上、８０未満
Ｃ：光沢値が２０以上、５０未満
Ｄ：光沢値が２０未満
光沢値が５０以上であれば良好な顔料分散性であると判断した。
【０２２７】
［比較例４−２］
比較用顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１１１〜Ｙ１２２）、（Ｄｉｓ−Ｍ１１１〜Ｍ１２２）、（Ｄｉｓ−Ｃ１１１〜Ｃ１２２）及び（Ｄｉｓ−Ｂｋ１１１〜Ｂｋ１２２）について、実施例４−１と同様の方法で光沢を評価した。
尚、上記比較用顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１１１〜Ｙ１１３、Ｙ１２０〜Ｙ１２２）（Ｄｉｓ−Ｍ１１１〜Ｍ１１３、Ｍ１２０〜Ｍ１２２）及び（Ｄｉｓ−Ｃ１１１〜Ｃ１１３、Ｃ１２０〜Ｃ１２２）の光沢値の向上率は、それぞれ上記基準用顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ
１０８、Ｍ１０８及びＣ１０８）の光沢値を基準値とし、比較用顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１１４〜Ｙ１１６）、（Ｄｉｓ−Ｍ１１４〜Ｍ１１６）及び（Ｄｉｓ−Ｃ１１４〜Ｃ１１６）の光沢値の向上率は、それぞれ上記基準用顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１０９、Ｍ１０９及びＣ１０９）の光沢値を基準値とし、比較用顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１１７〜Ｙ１１９）、（Ｄｉｓ−Ｍ１１７〜Ｍ１１９）（Ｄｉｓ−Ｃ１１７〜Ｃ１１９）の光沢値の向上率は、それぞれ上記基準用顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１１０、Ｍ１１０及びＣ１１０）の光沢値を基準値とした。
評価結果を表３に示す。なお、表中、分散剤Ａ及びＢは、それぞれ顔料分散体に用いたアゾ骨格構造を有する化合物Ａ及び酸性基構造を有する化合物Ｂを示す。
【０２２８】
【表３−１】
0006659154.tif 000051
【０２２９】
【表３−２】
0006659154.tif 000052
【０２３０】
［実施例５−１］
次に、下記の方法で懸濁重合法によるイエロートナーを製造した。
＜イエロートナーの製造例１＞
（水系媒体の調製）
高速撹拌装置Ｔ．Ｋ．ホモミクサー［プライミクス（株）製］を備えた４つ口フラスコ中に、イオン交換水７１０部と０．１ｍｏｌ／ｌ−Ｎａ３ＰＯ４水溶液４５０部を添加し、回転数を１２０００ｒｐｍに調整し、６０℃に加温した。ここに１．０ｍｏｌ／ｌ−ＣａＣｌ２水溶液６８部を徐々に添加し、微小な難水溶性の分散安定剤Ｃａ３（ＰＯ４）２を含む水系媒体を調製した。
（懸濁重合工程）
次に下記組成物を６０℃に加温し、高速撹拌装置Ｔ．Ｋ．ホモミクサーを用いて５０００ｒｐｍにて均一に溶解、分散させた。
・イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）：１３２部
・スチレン単量体：４６部
・ｎ−ブチルアクリレート単量体：３４部
・極性樹脂［飽和ポリエステル樹脂（テレフタル酸−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ、酸価１５、ピーク分子量６０００）］：１０部
・エステルワックス（ＤＳＣ測定における最大吸熱ピーク＝７０℃、Ｍｎ＝７０４）：２５部
・サリチル酸アルミニウム化合物［オリエント化学工業（株）製、商品名：ボントロンＥ−１０８］：２部
・ジビニルベンゼン単量体：０．１部
これに重合開始剤である２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０部を加え、上記水系媒体中に投入し、回転数１２０００ｒｐｍを維持しつつ１５分間造粒した。その後高速撹拌器からプロペラ撹拌羽根に撹拌器を変え、液温を６０℃で重合を５時間継続させた後、液温を８０℃に昇温させ８時間重合を継続させた。重合反応終了後、８０℃、減圧下で残存単量体を留去した後、３０℃まで冷却し、重合体微粒子分散液を得た。
【０２３１】
（洗浄・脱水工程）
得られた上記重合体微粒子分散液を洗浄容器に移し、撹拌しながら、希塩酸を添加し、ｐＨ１．５で２時間撹拌し、Ｃａ３（ＰＯ４）２を含むリン酸とカルシウムの化合物を溶解させた後に、濾過器で固液分離し、重合体微粒子を得た。これを水中に投入して撹拌し、再び分散液とした後に、濾過器で固液分離した。重合体微粒子の水への再分散と固液分離とをＣａ３（ＰＯ４）２を含むリン酸とカルシウムの化合物が十分に除去されるまで繰り返しおこなった。その後、最終的に固液分離した重合体微粒子を、乾燥機で十分に乾燥してトナー粒子を得た。
得られたトナー粒子１００部に対し、ヘキサメチルジシラザンで表面処理された疎水性シリカ微粉体１．０部（一次粒子の数平均粒子径７ｎｍ）、ルチル型酸化チタン微粉体０．１５部（一次粒子の数平均粒子径４５ｎｍ）、ルチル型酸化チタン微粉体０．５部（一次粒子の数平均粒子径２００ｎｍ）をヘンシェルミキサー［日本コークス工業（株）製］で５分間乾式混合して、イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１）を得た。
【０２３２】
＜イエロートナーの製造例２＞
上記イエロートナーの製造例１におけるイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）を上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ２〜Ｙ１０７）に変更した以外は各々同様の操作をおこなって、本発明のイエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２〜Ｙ１０７）を得た。
【０２３３】
［比較例５−１］
評価の基準値となる基準用イエロートナー、及び比較用イエロートナーを下記方法により製造した。
＜基準用イエロートナーの製造例１＞
上記イエロートナーの製造例１における（Ｄｉｓ−Ｙ１）を、（Ｄｉｓ−Ｙ１０８〜Ｙ１１０）に変更した以外は各々同様の操作をおこなって、基準用イエロートナー（Ｔｎｒ
−Ｙ１０８〜Ｙ１１０）を得た。
＜比較用イエロートナーの製造例１＞
上記イエロートナーの製造例１における（Ｄｉｓ−Ｙ１）を、イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１１１〜Ｙ１２２）に変更した以外は各々同様の操作をおこなって、比較用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１１１〜Ｙ１２２）を得た。
【０２３４】
［実施例５−２］
次に、下記方法で懸濁重合法によるマゼンタトナーを製造した。
＜マゼンタトナーの製造例１＞
上記イエロートナーの製造例１におけるイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）をマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１〜Ｍ１０７）に変更した以外はそれぞれ同様の操作をおこなって、マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１〜Ｍ１０７）を得た。
【０２３５】
［比較例５−２］
評価の基準値となる基準用マゼンタトナー、及び比較用マゼンタトナーを下記方法により製造した。
＜基準用マゼンタトナーの製造例１＞
上記マゼンタトナーの製造例１におけるマゼンタ顔料分散体を、マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１０８〜Ｍ１１０）に変更した以外は各々同様の操作をおこなって、基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１０８〜Ｍ１１０）を得た。
＜比較用マゼンタトナーの製造例１＞
上記マゼンタトナーの製造例１における上記マゼンタ顔料分散体を、マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１１１〜Ｍ１２２）に変更した以外は各々同様の操作をおこなって、比較用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１１１〜Ｍ１２２）を得た。
【０２３６】
［実施例５−３］
次に、下記方法で懸濁重合法によるシアントナーを製造した。
＜シアントナーの製造例１＞
上記イエロートナーの製造例１におけるイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）をシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１〜Ｃ１０７）に変更した以外はそれぞれ同様の操作をおこなって、シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１〜Ｃ１０７）を得た。
【０２３７】
［比較例５−３］
評価の基準値となる基準用シアントナー、及び比較用シアントナーを下記方法により製造した。
＜基準用シアントナーの製造例１＞
上記シアントナーの製造例１におけるシアン顔料分散体を、シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１０８〜Ｃ１１０）に変更した以外は各々同様の操作をおこなって、基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１０８〜Ｃ１１０）を得た。
＜比較用シアントナーの製造例１＞
上記シアントナーの製造例１における上記シアン顔料分散体を、シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１１１〜Ｃ１２２）に変更した以外は各々同様の操作をおこなって、比較用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１１１〜Ｃ１２２）を得た。
【０２３８】
［実施例５−４］
次に、下記方法で懸濁重合法によるブラックトナーを製造した。
＜ブラックトナーの製造例１＞
上記イエロートナーの製造例１におけるイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）をブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１〜Ｂｋ１０７）に変更した以外はそれぞれ同様の操作をおこなって、ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１〜Ｂｋ１０７）を得た。
【０２３９】
［比較例５−４］
評価の基準値となる基準用ブラックトナー、及び比較用ブラックトナーを下記方法により製造した。
＜基準用ブラックトナーの製造例１＞
上記ブラックトナーの製造例１におけるブラック顔料分散体を、ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１０８〜Ｂｋ１１０）に変更した以外は各々同様の操作をおこなって、基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１０８〜Ｂｋ１１０）を得た。
＜比較用ブラックトナーの製造例１＞
上記ブラックトナーの製造例１における上記ブラック顔料分散体を、ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１１１〜Ｂｋ１２２）に変更した以外は各々同様の操作をおこなって、比較用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１１１〜Ｂｋ１２２）を得た。
【０２４０】
［実施例６−１］
次に、下記方法で懸濁造粒法によるイエロートナーを製造した。
＜イエロートナーの製造例３＞
（イエロー顔料分散体の調製）
酢酸エチル１８０部、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５  １２部、上記アゾ骨格構造を有する化合物（Ａ−１）０．６部、上記酸性基構造を有する化合物（Ｂ−１）０．６部、ガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］により３時間分散させ、メッシュで濾過することでイエロー顔料分散体を調製した。
（混合工程）
下記組成をボールミルで２４時間分散することにより、トナー組成物混合液２００部を得た。
・上記イエロー顔料分散体：９６．０部
・極性樹脂［飽和ポリエステル樹脂（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合物、Ｔｇ＝７５．９℃、Ｍｗ＝１１０００、Ｍｎ＝４２００、酸価１１）］：８５．０部
・炭化水素ワックス（フィッシャー・トロプシュワックス、ＤＳＣ測定における最大吸熱ピーク＝８０℃、Ｍｗ＝７５０）：９．０部
・サリチル酸アルミニウム化合物［商品名：ボントロンＥ−１０８］：２部
・酢酸エチル（溶剤）：１０．０部
（分散懸濁工程）
下記組成をボールミルで２４時間分散することにより、カルボキシメチルセルロースを溶解し、水系媒体を得た。
・炭酸カルシウム（アクリル酸系共重合体で被覆）：２０．０部
・カルボキシメチルセルロース［セロゲンＢＳ−Ｈ、第一工業製薬（株）製］：０．５部・イオン交換水：９９．５部
該水系媒体１２００部を、高速撹拌装置Ｔ．Ｋ．ホモミクサーに入れ、回転羽根を周速度２０ｍ／ｓｅｃで撹拌しながら、上記トナー組成物混合液１０００部を投入し、２５℃一定に維持しながら１分間撹拌して懸濁液を得た。
【０２４１】
（溶剤除去工程）
上記懸濁液２２００部をフルゾーン翼［（株）神鋼環境ソリューション製］により周速度４５ｍ／ｍｉｎで撹拌しながら、液温を４０℃一定に保ち、ブロワ−を用いて上記懸濁液面上の気相を強制吸気し、溶剤除去を開始した。その際、溶剤除去開始から１５分後に、イオン性物質として１％に希釈したアンモニア水７５部を添加した。続いて溶剤除去開始から１時間後に上記アンモニア水２５部を添加した。続いて溶剤除去開始から２時間後に上記アンモニア水２５部を添加した。最後に溶剤除去開始から３時間後に上記アンモニ
ア水２５部を添加し、総添加量を１５０部とした。更に液温を４０℃に保ったまま、溶剤除去開始から１７時間保持し、懸濁粒子から溶剤（酢酸エチル）を除去したトナー分散液を得た。
（洗浄・脱水工程）
溶剤除去工程で得られたトナー分散液３００部に、１０ｍｏｌ／ｌ塩酸８０部を加え、更に０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化ナトリウム水溶液により中和処理後、吸引濾過によるイオン交換水洗浄を４回繰り返して、トナーケーキを得た。得られたトナーケーキを真空乾燥機で乾燥し、目開き４５μｍの篩で篩分しトナー粒子を得た。これ以降の操作はイエロートナーの製造例１と同様の操作をおこなって、本発明のイエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１２３）を得た。
【０２４２】
［比較例６−１］
評価の基準値となる基準用イエロートナーを下記方法により製造した。
＜基準用イエロートナーの製造例２＞
上記イエロートナーの製造例３における化合物（Ａ−１）及び（Ｂ−１）を加えないこと以外は同様の操作をおこなって、基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２２３）を得た。
【０２４３】
［実施例６−２］
次に、下記方法で懸濁造粒法によるマゼンタトナーを製造した。
＜マゼンタトナーの製造例２＞
上記イエロートナーの製造例３におけるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５（イエロー顔料ａ）を、式（Ｐｉｇ−Ｄ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２に変更した以外は同様の操作をおこなって、本発明のマゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１２３）を得た。
【０２４４】
［比較例６−２］
評価の基準値となる基準用マゼンタトナーを下記方法により製造した。
＜基準用マゼンタトナーの製造例２＞
上記マゼンタトナーの製造例２における化合物（Ａ−１）及び（Ｂ−１）を加えないこと以外は同様の操作をおこなって、基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ２２３）を得た。
【０２４５】
［実施例６−３］
次に、下記方法で懸濁造粒法によるシアントナーを製造した。
＜シアントナーの製造例２＞
上記イエロートナーの製造例３におけるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５（イエロー顔料ａ）を、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３に変更した以外は同様の操作をおこなって、本発明のシアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１２３）を得た。
【０２４６】
［比較例６−３］
評価の基準値となる基準用シアントナーを下記方法により製造した。
＜基準用シアントナーの製造例２＞
上記シアントナーの製造例２における化合物（Ａ−１）及び（Ｂ−１）を加えないこと以外は同様の操作をおこなって、基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ２２３）を得た。
【０２４７】
［実施例６−４］
次に、下記方法で懸濁造粒法によるブラックトナーを製造した。
＜ブラックトナーの製造例２＞
上記イエロートナーの製造例３におけるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５  １２部、及び上記アゾ骨格構造を有する化合物（Ａ−１）０．６部、及び酸性基構造を有する化合物（Ｂ−１）０．６部を、カーボンブラック（比表面積＝６５ｍ２／ｇ、平
均粒径＝３０ｎｍ、ｐＨ＝９．０）３０部、及び上記アゾ骨格構造を有する化合物（Ａ−１）１．５部、及び上記酸性基構造を有する化合物（Ｂ−１）１．５部に変更した以外は各々同様の操作をおこなって、本発明のブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１２３）を得た。
【０２４８】
［比較例６−４］
評価の基準値となる基準用ブラックトナーを下記方法により製造した。
＜基準用ブラックトナーの製造例２＞
上記ブラックトナーの製造例２における化合物（Ａ−１）及び（Ｂ−１）を加えないこと以外は同様の操作をおこなって、基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ２２３）を得た。
【０２４９】
［実施例７］
上記実施例５−１〜５−４及び６−１〜６−４で得たイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、及びブラックトナーを下記の方法で評価した。
＜トナーの着色力評価＞
得られたトナーを用いて、画像サンプルを出力し後述する画像特性を比較評価した。尚、画像特性の比較に際し画像形成装置（以下ＬＢＰとも称する）としてＬＢＰ−５３００［キヤノン（株）製］の改造機を使用した。改造内容としてはプロセスカートリッジ（以下ＣＲＧとも称する）内の現像ブレードを厚み（８μｍ）のＳＵＳブレードに交換した。その上でトナー担持体である現像ローラーに印加する現像バイアスに対して−２００（Ｖ）のブレードバイアスを印加できるようにした。
常温常湿［Ｎ／Ｎ（２３．５℃、６０％ＲＨ）］環境下にて、転写紙（７５ｇ／ｍ２紙）に対してトナー載り量０．５ｍｇ／ｃｍ２のベタ画像を作成した。反射濃度計Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏ（ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ製）を用いてそのベタ画像の濃度を測定した。トナーの着色力はベタ画像濃度の向上率で評価した。
【０２５０】
上記トナー（Ｔｎｒ−Ｙ１〜Ｙ１０５、Ｍ１〜Ｍ１０５、Ｃ１〜Ｃ１０５及びＢｋ１〜Ｂｋ１０５）のベタ画像濃度の向上率は、それぞれ上記基準用トナー（Ｔｎｒ−Ｙ１０８、Ｍ１０８、Ｃ１０８及びＢｋ１０８）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記トナー（Ｔｎｒ−Ｙ１０６、Ｍ１０６、Ｃ１０６及びＢｋ１０６）のベタ画像濃度の向上率は、それぞれ上記基準用トナー（Ｔｎｒ−Ｙ１０９、Ｍ１０９、Ｃ１０９及びＢｋ１０９）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記トナー（Ｔｎｒ−Ｙ１０７、Ｍ１０７、Ｃ１０７及びＢｋ１０７）のベタ画像濃度の向上率は、それぞれ上記基準用トナー（Ｔｎｒ−Ｙ１１０、Ｍ１１０、Ｃ１１０及びＢｋ１１０）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記トナー（Ｔｎｒ−Ｙ１２３、Ｍ１２３、Ｃ１２３及びＢｋ１２３）のベタ画像濃度の向上率は、それぞれ上記基準用トナー（Ｔｎｒ−Ｙ２２３、Ｍ２２３、Ｃ２２３及びＢｋ２２３）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０２５１】
以下に、各色のベタ画像濃度の向上率の評価基準を示す。
・イエロートナーのベタ画像濃度の向上率の評価基準
Ａ：ベタ画像濃度の向上率が５％以上
Ｂ：ベタ画像濃度の向上率が１％以上、５％未満
Ｃ：ベタ画像濃度の向上率が０％以上、１％未満
Ｄ：ベタ画像濃度が低下
ベタ画像濃度の向上率が１％以上であれば良好な着色力であると判断した。
・マゼンタトナーのベタ画像濃度の向上率の評価基準
Ａ：ベタ画像濃度の向上率が２０％以上
Ｂ：ベタ画像濃度の向上率が１０％以上、２０％未満
Ｃ：ベタ画像濃度の向上率が５％以上、１０％未満
Ｄ：ベタ画像濃度の向上率が５％未満
ベタ画像濃度の向上率が１０％以上であれば良好な着色力であると判断した。
・シアントナーのベタ画像濃度の向上率の評価基準
Ａ：ベタ画像濃度の向上率が３０％以上
Ｂ：ベタ画像濃度の向上率が２０％以上、３０％未満
Ｃ：ベタ画像濃度の向上率が１０％以上、２０％未満
Ｄ：ベタ画像濃度の向上率が１０％未満
ベタ画像濃度の向上率が２０％以上であれば良好な着色力であると判断した。
・ブラックトナーのベタ画像濃度の向上率の評価基準
Ａ：ベタ画像濃度の向上率が６０％以上
Ｂ：ベタ画像濃度の向上率が４０％以上、６０％未満
Ｃ：ベタ画像濃度の向上率が２０％以上、４０％未満
Ｄ：ベタ画像濃度の向上率が２０％未満
ベタ画像濃度の向上率が４０％以上であれば良好な着色力であると判断した。
【０２５２】
［比較例７］
上記各比較用トナーについて、実施例７と同様の方法で着色力を評価した。
上記比較用トナー（Ｔｎｒ−Ｙ１１１〜Ｙ１１３及びＹ１２０〜Ｙ１２２）、（Ｔｎｒ−Ｍ１１１〜Ｍ１１３、Ｍ１２０〜Ｍ１２２）、（Ｔｎｒ−Ｃ１１１〜Ｃ１１３、Ｃ１２０〜Ｃ１２２）（Ｔｎｒ−Ｂｋ１１１〜Ｂｋ１１３、Ｂｋ１２０〜Ｂｋ１２２）のベタ画像濃度の向上率は、それぞれ基準用トナー（Ｔｎｒ−Ｙ１０８、Ｍ１０８、Ｃ１０８及びＢｋ１０８）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
上記比較用トナー（Ｔｎｒ−Ｙ１１４〜Ｙ１１６、Ｍ１１４〜Ｍ１１６、Ｃ１１４〜Ｃ１１６及びＢｋ１１４〜Ｂｋ１１６）のベタ画像濃度の向上率は、それぞれ基準用トナー（Ｔｎｒ−Ｙ１０９、Ｍ１０９、Ｃ１０９及びＢｋ１０９）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
上記比較用トナー（Ｔｎｒ−Ｙ１１７〜Ｙ１１９、Ｍ１１７〜Ｍ１１９、Ｃ１１７〜Ｃ１１９及びＢｋ１１７〜Ｂｋ１１９）のベタ画像濃度の向上率は、それぞれ基準用トナー（Ｔｎｒ−Ｙ１１０、Ｍ１１０、Ｃ１１０及びＢｋ１１０）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０２５３】
各色のトナーの着色力評価結果を表４−１及び４−２に示す。なお、表中、分散剤Ａ及びＢは、それぞれトナーに用いたアゾ骨格構造を有する化合物Ａ及び酸性基構造を有する化合物Ｂを示す。
【０２５４】
【表４−１】
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【０２５５】
【表４−２】
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【産業上の利用可能性】
【０２５６】
本発明の顔料分散体は、良好な着色力を有するため、オフセットインキ、グラビアインキ、塗料、インクジェットインキ、カラーフィルタ用インキ等に有用である。又、本発明のトナーは、電子写真用としてだけでなく電子ペーパーに用いられるトナーディスプレイ用、デジタルファブリケーションである回路パターン形成用のトナーとしても使用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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