(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体から引き出し可能であって、記録媒体を収納する収納容器と、
前記画像形成装置本体に収納されている状態にある前記収納容器が前記画像形成装置  本体に押し込まれることに連動して、前記収納容器を前記画像形成装置本体から押し出  す押出機構と、
前記押出機構による押し出しに抗して前記収納容器が前記画像形成装置本体から押し  出されることを禁止する禁止機構と、
前記収納容器に収納されている記録媒体を送り出す送出部材と、を有し、
前記禁止機構は、前記送出部材を駆動する駆動源の駆動により前記送出部材の駆動と  連動して作動する画像形成装置。
【請求項２】
前記禁止機構は、前記送出部材の駆動と連動して移動し、前記収納容器が前記画像形  成装置本体から押し出されることを禁止する禁止部材を有する請求項１記載の画像形成  装置。
【請求項３】
前記禁止機構は、スラスト方向に移動可能に支持されていて、前記送出部材が記録媒  体を送り出すことに連動して回転するはすば歯車を有し、前記禁止部材は、前記はすば  歯車のスラスト方向への移動に連動して移動し、前記収納容器が前記画像形成装置本体  から押し出されることを禁止する請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記禁止部材は、前記収納容器が押し出されることを禁止する禁止位置と前記収納容  器が押し出されることを許容する許容位置との間で移動可能であって、
前記禁止機構は、前記禁止部材を前記許容位置の側へ付勢する付勢手段をさらに有し  、
前記はすば歯車は、前記付勢手段の付勢に抗して前記禁止部材を前記禁止位置へと移  動させる
請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
禁止機構は、前記画像形成装置本体に受ける振動により作動する請求項１乃至４いず  れか記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置本体に装着されていて、前記送出部材から送り出された記録媒体を  搬送する搬送部材をさらに有し、
前記禁止機構は、前記送出部材と前記搬送部材との間に記録媒体がまたがるように記  録媒体の搬送不良が生じた場合に、前記収納容器が前記画像形成装置本体から押し出さ  れることを禁止する請求項１乃至５いずれか記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記収納容器は把手部を有し、
前記把手部は、前記収納容器が前記画像形成装置本体から引き出された状態でのみ操  作可能な位置に配置されている請求項１乃至６いずれか記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、用紙を積載する給紙トレイを装置の前側に引き出し可能に設けた給紙装置において、前記給紙トレイの前後方向の位置決めを、前記給紙トレイの後方から該給紙トレイを前方へ押し出す方向に押圧する押圧機構と、該押圧機構により前記給紙トレイが後方から押圧されたときに、所定位置よりも前記給紙トレイが前方に出ることを規制するストッパ部材により行い、前記押圧機構は、前記給紙トレイが予め定めたセット位置よりも押し込まれる場合には前記給紙トレイを確実に前記ストッパ部材に押し当てて前記セット位置まで押し戻すのに十分な押圧力で押圧して押し戻し、前記給紙トレイが前記セット位置に押し込まれる直前までは比較的小さな荷重で前記給紙トレイを装置前方側へ押圧するよう設けられている、ことを特徴とする給紙装置が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、画像形成装置本体に対して、給紙トレイが略水平方向に挿脱可能に構成された給紙装置において、前記給紙トレイは、該給紙トレイに一体に取り付けられ、前記画像形成装置本体に対して略水平方向に操作して該給紙トレイを挿脱可能に設けられたレバーと、該レバーに係合され、該レバーの操作に応じて回動可能なフックとを備えてなり、前記画像形成装置本体は、該画像形成装置本体から前記給紙トレイを押し出す方向に加圧する第１の付勢部材と、前記フックに係合し、前記給紙トレイの前記画像形成装置本体に対する位置決めを行う位置決め部材と、該位置決め部材を前記フックに対して加圧するように付勢する第２の付勢部材とを備えてなることを特徴とする給紙装置が記載されている。
【０００４】
特許文献３には、同一サイズの転写用紙が多数枚収納可能であると共に画像形成装置本体に着脱可能な給紙カセットにおいて、画像形成動作中に把手部に障害物が入り込み或いは接触したことを検出する検出手段と、該検出手段の検出信号に基づいて励磁されるソレノイドと、該ソレノイドを駆動源として前記給紙カセットの移動を規制する係止部材とを具備することを特徴とする給紙カセットのロック装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５２６７３８２号公報
【特許文献２】特開２００６−２０６３１９号公報
【特許文献３】特許２９６６１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、画像形成装置本体に対して押し込まれることに連動して画像形成装置本体から押し出される収納容器が、不適切な時点において押し出されることを禁止する画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る本発明は、画像形成装置本体から引き出し可能であって、記録媒体を  収納する収納容器と、前記画像形成装置本体に収納されている状態にある前記収納容器  が前記画像形成装置本体に押し込まれることに連動して、前記収納容器を前記画像形成  装置本体から押し出す押出機構と、前記押出機構による押し出しに抗して前記収納容器  が前記画像形成装置本体から押し出されることを禁止する禁止機構と、前記収納容器に 収納されている記録媒体を送り出す送出部材と、を有し、前記禁止機構は、前記送出部 材の駆動と連動して作動する画像形成装置である。
【０００８】
請求項２に係る本発明は、前記禁止機構は、前記送出部材の駆動と連動して移動し、 前記収納容器が前記画像形成装置本体から押し出されることを禁止する禁止部材を有す る請求項１記載の画像形成装置である。
【０００９】
請求項３に係る本発明は、前記禁止機構は、スラスト方向に移動可能に支持されてい て、前記送出部材が記録媒体を送り出すことに連動して回転するはすば歯車を有し、前 記禁止部材は、前記はすば歯車のスラスト方向への移動に連動して移動し、前記収納容 器が前記画像形成装置本体から押し出されることを禁止する請求項２記載の画像形成装  置である。
【００１０】
請求項４に係る本発明は、前記禁止部材は、前記収納容器が押し出されることを禁止  する禁止位置と前記収納容器が押し出されることを許容する許容位置との間で移動可能  であって、前記禁止機構は、前記禁止部材を前記許容位置の側へ付勢する付勢手段をさ  らに有し、前記はすば歯車は、前記付勢手段の付勢に抗して前記禁止部材を前記禁止位  置へと移動させる請求項３記載の画像形成装置である。
【００１１】
請求項５に係る本発明は、禁止機構は、前記画像形成装置本体に受ける振動により作 動する請求項１乃至４いずれか記載の画像形成装置である。
【００１２】
請求項６に係る本発明は、前記画像形成装置本体に装着されていて、前記送出部材か ら送り出された記録媒体を搬送する搬送部材をさらに有し、前記禁止機構は、前記送出 部材と前記搬送部材との間に記録媒体がまたがるように記録媒体の搬送不良が生じた場 合に、前記収納容器が前記画像形成装置本体から押し出されることを禁止する請求項１ 乃至５いずれか記載の画像形成装置である。
また、請求項７に係る本発明は、前記収納容器は把手部を有し、前記把手部は、前記 収納容器が前記画像形成装置本体から引き出された状態でのみ操作可能な位置に配置さ れている請求項１乃至６いずれか記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る本発明によれば、画像形成装置本体に対して押し込まれることに連動して画像形成装置本体から押し出される収納容器が不適切な時点において押し出されることを禁止することができ、画像形成装置本体に受ける振動による誤動作で収納容器が押し出されること特に禁止することができる。
【００１４】
請求項２に係る本発明によれば、送出部材を禁止部材と連動させることができる。
【００１５】
請求項３に係る本発明によれば、はすば歯車の移動に連動して禁止部材が移動する構成を有しないものと比較して機構を簡単にすることができる。
【００１６】
請求項４に係る本発明によれば、禁止部材が付勢手段により許容位置の側へ付勢されないもの比較して機構を簡単にすることができる。
【００１７】
請求項５に係る本発明によれば、画像形成装置本体に振動を受けた場合に収納容器が 押し出されるのを禁止することができる。
【００１８】
請求項６に係る本発明によれば、記録媒体の搬送不良が生じた場合に収納容器が押し 出されるのを禁止することができる。また、請求項７に係る本発明によれば、収納容器  本体の外側に把手をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示す画像形成装置を示す断面図である。
【図３】図１に示す画像形成装置が有する収納装置を示す断面図である。
【図４】図３に示す収納装置を示す平面図である。
【図５】図１に示す画像形成装置が有する停止装置を図４における矢印Ａ−Ａ方向から示し、図５（ａ）は収納装置本体の前側への移動を停止させていない状態を示す図であり、図５（ｂ）は収納装置本体の前側への移動を停止させた状態を示す図である。
【図６】図１に示す画像形成装置が有する禁止機構を、図４における矢印Ｂ−Ｂ方向から示す図である。
【図７】図６に示す禁止機構を示し、図７（ａ）は収納容器の押出を禁止していない禁止機構の状態を示す図であり、図７（ｂ）は収納容器の押出を禁止している状態にある禁止機構の状態を示す図である。
【図８】図１に示す画像形成装置が有する制御部を示すブロック図である。
【図９】図１に示す画像形成装置における用紙の搬送不良が生じた際の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１に示す画像形成装置における画像形成時の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１には、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０が示されている。以下、説明において、画像形成装置１０の左側から右側に向かう方向をＸ軸方向とし、下側から上側に向かう方向をＹ軸方向とし、画像形成装置１０の後側から前側に向かう方向をＺ軸方向とする。
【００２１】
図１に示すように、画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有し、画像形成装置本体１２の上側の面に記録媒体として用いられている用紙が排出される排出部１６が設けられている。
【００２２】
また、画像形成装置本体１２の左側面には、開閉部２０が取り付けられている。開閉部２０は、軸部材２２（図２を参照）を中心として回転するようにして画像形成装置本体１２に対して開閉することができるようになっている。また、開閉部２０を画像形成装置本体１２に対して開かれた状態とすることで、画像形成装置本体１２内において搬送不良が生じた用紙を画像形成装置本体１２内から除去することができるようになる。
【００２３】
また、画像形成装置本体１２には、用紙を収納する収納装置２００が取り付けられている。収納装置２００は収納容器２０２を有する。収納容器２０２は、矢印ａで示すように画像形成装置本体１２から前側に引き出すことができ、矢印ｂで示すように画像形成装置本体１２に対して後側に押し込むように装着することができる。また、収納容器２０２は、画像形成装置本体１２に対して装着された状態からさらに後側に押し込むことができるようになっている。
【００２４】
収納容器２０２には、収納装置２００が画像形成装置本体１２に対して装着された状態において外側から見える部分に把手が形成されていない。このため画像形成装置１０を凹凸が少ない形状とすることができる。
【００２５】
図２には、画像形成装置１０の断面が示されている。図２に示すように、画像形成装置１０は像形成部１００と、定着装置１９０と、先述の収納装置２００とを有し、画像形成装置本体１２内に用紙搬送路１４０が形成されている。
【００２６】
像形成部１００は、例えば中間転写ベルト方式であり、中間転写ベルト１０２を有する。中間転写ベルト１０２は、複数の支持ロール１０４に支持され、図２において、例えば反時計方向に回転する。中間転写ベルト１０２の下方には、例えばシアン、マゼンダ、イエロー及びブラックから成る４つの画像形成ユニット１１４が配置されている。
【００２７】
画像形成ユニット１１４は、ユニット本体１１６を有し、ユニット本体１１６に像保持体１１８、現像装置１２０、帯電装置１２２及び清掃装置１２４が組み込まれている。また、像保持体１１８に対向して光書き込み装置１２６が配置されている。
【００２８】
また、像形成部１００は、一次転写ロール１２８を有する。一次転写ロール１２８は、中間転写ベルト１０２を挟んで像保持体１１８に対向して配置されていて、中間転写ベルト１０２を挟んで支持ロール１０４に対向して設けられている。
【００２９】
光書き込み装置１２６は、カラー画像信号に同期してレーザを発光し、帯電装置１２２により帯電された像保持体１１８上に潜像を形成する。現像装置１２０は、像保持体１１８上に形成された潜像を現像剤により現像する。像保持体１１８上の現像剤像は一次転写ロール１２８により中間転写ベルト１０２に転写される。中間転写ベルト１０２に転写された現像剤像は、二次転写ロール１３０により用紙に転写される。像保持体１１８上に残った現像剤は、清掃装置１２４により像保持体１１８の表面から除去するように清掃される。
【００３０】
定着装置１９０は、例えば加熱ロール１９２と加圧ロール１９４とから構成され、用紙に転写された現像剤を熱と圧力により用紙に定着する。定着装置１９０により現像剤が定着された用紙は、排出ロール１５８により排出部１６へ排出される。
【００３１】
用紙搬送路１４０は、収納装置２００から排出部１６へと用紙を搬送するための搬送路であって、用紙搬送路１４０に沿って上流側から順に、ピックアップロール１４２と、搬送ロール１５２と、レジストロール１５４と、先述の二次転写ロール１３０と、先述の定着装置１９０と、先述の排出ロール１５８とが配置されている。
【００３２】
ピックアップロール１４２は送出部材として用いられていて、収納容器２０２に収納されている最上部に位置する用紙を用紙搬送路１４０へと送り出す。搬送ロール１５２は、ピックアップロール１４２によって送り出された用紙をレジストロール１５４側へと向けて搬送する。レジストロール１５４は、用紙の先端部の移動を一時的に停止させて、中間転写ベルト１０２に転写された像が二次転写ロール１３０の位置に到達するタイミングに合わせるように、用紙先端部の移動を再開させる。
【００３３】
図３と図４とには、収納装置２００が示されている。図示の便宜上、図３には用紙が収納された状態にある収納装置２００が示されていて、図４には用紙が収納されていない収納装置２００が示されている。図３と図４とに示すように、収納装置２００は、先述の収納容器２０２を有し、収納容器２０２には押上部材２３０が取り付けられている。
【００３４】
図３に示すように、収納容器２０２の前側に位置する側板の内側の部分は、把手２０８として用いられている。このように、把手２０８は、収納容器２０２が画像形成装置本体１２から引き出された状態でのみ操作可能な位置に配置されている。
【００３５】
押上部材２３０は、例えば板状の部材であり、押上部材２３０の上側の面に用紙が積層された状態で載置される。また、押上部材２３０は、押上機構２４０に連結されていて、押上機構２４０から駆動が伝達されることで、収納容器２０２に対して上下に移動することができるようになっている。また、押上部材２３０は、上方に移動することで載置された用紙を押し上げて、最上部に位置している用紙をピックアップロール１４２に対して接触させる。
【００３６】
ピックアップロール１４２は、例えば１個のロール本体部１４４を有し、ロール本体部１４４が軸部材１４６に固定されていて、ロール本体部１４４と軸部材１４６とが一体として回転するようになっている。また、ピックアップロール１４２は、軸受１４８Ｆと、軸受１４８Ｒと、軸受１４８Ｃとによって画像形成装置本体１２側に回転することができるように取り付けられている。より具体的には、軸部材１４６の前端部側が軸受１４８Ｆによって画像形成装置本体１２の一部をなす側板２４Ｆに対して装着されていて、軸部材１４６の後端部側が軸受１４８Ｒによって画像形成装置本体１２の一部をなす側板２４Ｒに装着されていて、さらには、軸受１４８Ｆによって支持されている位置と軸受１４８Ｒによって支持されている位置との間の位置が軸受１４８Ｃによって画像形成装置本体１２の一部をなす側板２４Ｃに装着されている。
【００３７】
また、ピックアップロール１４２は、回転はするものの、画像形成装置本体１２に対して前後方向（Ｚ軸方向）には移動しないように画像形成装置本体１２に装着されている。また、軸部材１４６には、ワンウェイクラッチ１５０が、例えば一体化することにより装着された歯車Ｇ１０が取り付けられていて、駆動源として用いられているモータ３１０からの駆動が、駆動伝達機構３００と歯車Ｇ１０とワンウェイクラッチ１５０とを介してピックアップロール１４２に伝達されるようになっている。このため、モータ３１０から正回転方向の駆動が伝達されることによって、ピックアップロール１４２は図３に示す矢印ｃ１方向に回転する。一方、ワンウェイクラッチ１５０を備えるため、モータ３１０から逆転駆動はピックアップロール１４２に伝達しないようになっている。そして、モータ３１０から逆転駆動をピックアップロール１４２に伝達しないようにすることにより、用紙が逆方向に搬送されることを防止している。
【００３８】
また、ピックアップロール１４２は、矢印ｃ１方向に回転することで用紙を用紙搬送路１４０へと送り出す。駆動伝達機構３００は、例えば複数の歯車を用いて構成することができる。また、歯車Ｇ１０には、後述する禁止機構４００の一部を構成するはすば歯車Ｇ２０が噛み合っている。禁止機構４００は、後述する押出機構５００による押し出しに抗して、収納容器２０２が画像形成装置本体１２から押し出されることを禁止する機構である。尚、禁止機構４００の詳細は後述する。
【００３９】
はすば歯車Ｇ２０は、側板２４Ｃと側板２４Ｒとによって回転することできるように支持されていて、さらには、図４に示す矢印ｄ１の方向と、図４に示す矢印ｄ２の方向とに移動することができるように支持されている。すなわち、はすば歯車Ｇ２０は、スラスト方向に移動がすることができるように支持されている。また、はすば歯車Ｇ２０は、歯車Ｇ１０に噛み合っているため、歯車Ｇ１０が回転することに連動して回転する。
【００４０】
また、はすば歯車Ｇ２０は、ピックアップロール１４２が用紙を送り出す方向、即ち矢印ｃ１方向に回転することに連動し、歯車Ｇ１０からのスラスト方向の力を受けて矢印ｄ１方向へと移動する。また、はすば歯車Ｇ２０は、矢印ｃ２方向に回転することにより、矢印ｄ２方向に移動する。尚、この実施形態においては、はすば歯車Ｇ２０は歯車Ｇ２０の下方に配置されているものの（図３、図６を参照）、図示の便宜上、図４においては、はすば歯車Ｇ２０を歯車Ｇ１０の右側方に示している。
【００４１】
また、図３に示すように、画像形成装置１０は、センサ３２とセンサ３４とを有している。センサ３２は、ピックアップロール１４２が収納容器２０２に収納されている最上部の用紙に接触していることを検知するセンサであり、センサ３４は、搬送ロール１５２が用紙に接触していることを検知するセンサである。ここで、用紙の搬送不良が生じた場合であって、センサ３２とセンサ３４との両方が用紙を検知した場合、搬送不良が生じた用紙は、ピックアップロール１４２と搬送ロール１５２との間にまたがる状態となっていることが多い。
【００４２】
搬送不良が生じた用紙がピックアップロール１４２と搬送ロール１５２とにまたがるように位置している状態において、収納容器２０２を画像形成装置本体１２から引き出すと、用紙が破れて、破れた用紙の一部分が画像形成装置本体１２の内部に残留する虞がある。そして、画像形成装置本体１２内に破れた用紙の一部が残留した場合、この破れた用紙は、搬送ロール１５２に押さえつけられていることが多く、画像形成装置本体１２内から除去しにくいことが多い。
【００４３】
このため、搬送不良が生じた用紙がピックアップロール１４２と搬送ロール１５２とにまたがるように用紙の搬送不良が生じた場合、収納容器２０２が画像形成装置本体１２から引き出されることができないようにすることが望ましく、収納容器２０２が画像形成装置本体１２から引き出されることができないようした上で、開閉部２０（図１、図２を参照）を開いた状態とし、搬送不良を生じた用紙を除去するようにすることが望ましい。
【００４４】
また、図４に示すように、画像形成装置１０は、押出機構５００を有している。押出機構５００は、収納容器２０２が画像形成装置本体１２に装着された状態から、収納容器２０２がさらに画像形成装置本体１２に対して押し込まれることに連動して、すなわち収納容器２０２が画像形成装置本体１２に装着された状態から、収納容器２０２がさらに矢印ｂ（図１を参照）方向に移動することと連動して、収納容器２０２を画像形成装置本体１２から引き出される方向に押し出す機構である。
【００４５】
押出機構５００は、収納容器２０２を前側に向けて付勢する付勢部材５０２と、付勢部材５０２の付勢に抗して、収納容器２０２を画像形成装置本体１２に対して装着された位置において停止させる停止装置５１０とを有する。付勢部材５０２としては、例えばコイルスプルング等の弾性体を用いることができる。
【００４６】
停止装置５１０としては、収納容器２０２に後側に向けて突出するように形成された突出部２０４を挟持することにより収納容器２０２の前側への移動を停止させる機構を例えば用いることができる。停止装置５１０の詳細は後述する。
【００４７】
図５には、停止装置５１０が示されている。図５に示されているように、停止装置５１０は停止装置本体５１２を有し、停止装置本体５１２に対して移動部材５１４が前後方向（Ｚ軸方向）に移動することができるように取り付けられている。また、移動部材５１４には、例えば溝を形成する等の手段によりハート型の案内部５１６が形成されている。案内部５１６は、揺動部材５１８を案内するために用いられている。
【００４８】
揺動部材５１８は、停止装置本体５１２に対して揺動することができるように装着された部材であり、後端部５１８Ｒが停止装置本体５１２に対して回転することができるように取り付けられている。また、前端部５１８Ｆ側が案内部５１６に沿って移動するように案内される。
【００４９】
また、停止装置５１０は、移動部材５１４を前側に向けて付勢する付勢部材５２２をさらに有する。付勢部材５２２は、前端部が移動部材５１４に取り付けられていて、後端部が停止装置本体５１２に取り付けられている。
【００５０】
また、停止装置５１０は、２つの挟持部材５２８を有する。それぞれの挟持部材５２８は後端部が停止装置本体５１２に装着されていて、後端部が停止装置本体５１２に対して前後に移動することができるとともに、後端部が停止装置本体５１２に対して回転することができるようになっている。そして、２つの挟持部材５２８は、図５（ｂ）に示す突出部２０４（図４も参照）を挟み込む位置と、図５（ａ）に示す突出部２０４を挟み込まない位置との間で移動することができるようになっている。
【００５１】
また、それぞれの挟持部材５２８は、図５（ａ）に示されている状態から突出部２０４の後端部２０４Ｒにより後側に押されると、図５（ｂ）に示されている位置へと移動する。また、それぞれの挟持部材５２８は、図５（ｂ）に示されている状態から突出部２０４の後端部２０４Ｒによりさらに後側に押されると、付勢部材５２２によって前側に付勢されている移動部材５１４により前側に押されて、図５（ａ）に示されている位置へと移動する。
【００５２】
停止装置５１０は、画像形成装置本体１２から収納容器２０２が引き出された状態においては、図５（ａ）に示す状態にある。そして、画像形成装置本体１２に対して収納容器２０２が装着された状態においては、図５（ｂ）に示された状態にあり、付勢部材５０２（図４を参照）の付勢に抗して、収納容器２０２の前側への移動を禁止していて、収納容器２０２を画像形成装置本体１２に装着された位置に停止させている。
【００５３】
以上のように構成された停止装置５１０においては、画像形成装置本体１２に対して収納容器２０２が装着されると、突出部２０４の後端部２０４Ｒに後側へと押されることにより、２つの挟持部材５２８が収納容器２０２の突出部２０４を挟持し、付勢部材５０２の付勢に抗して収納容器２０２を画像形成装置本体１２に装着された位置に停止させる。また、以上のように構成された停止装置５１０においては、画像形成装置本体１２に対して装着された収納容器２０２が後側へと押し込まれると、２つの挟持部材が、移動部材５１４に前側に押されるようにして図５（ａ）に示す突出部２０４を開放する位置へと移動する。このため、収納容器２０２は、付勢部材５０２に付勢されることにより画像形成装置本体１２から前側へと押し出されるように移動する。
【００５４】
図６と図７とには、禁止機構４００が示されている。図６に示されているように、禁止機構４００は、先述のはすば歯車Ｇ２０を有し、さらには、画像形成装置本体１２の一部をなす側板２６に固定されている支持部４１０と、禁止部材４２０とを有する。禁止部材４２０は、支持部４１０に対して軸部材４１２を用いて回転することができるように支持されている。また、禁止部材４２０は、被押圧部４２２を有し、被押圧部４２２が、はすば歯車Ｇ２０に接触し、はすば歯車Ｇ２０によって後方に（図６における右側）に押されるようになっている。また、禁止部材４２０は、係合部４２４を有し、収納容器２０２の後側に突出するように設けられた被係合部２０６に対して係合することができるようになっている。
【００５５】
そして、禁止部材４２０は、図７（ａ）に示されている許容位置と、図７（ｂ）に示されている禁止位置との間で移動可能となっている。許容位置は、収納容器２０２が押出機構５００によって画像形成装置本体１２から押し出されることを許容する位置である。また、禁止位置は、収納容器２０２が押出機構５００によって画像形成装置本体１２から押し出されることを禁止する位置である。禁止位置に配置された状態においては、図７（ｂ）に示されているように、禁止部材４２０の係合部４２４と収納容器２０２の被係合部２０６とが係合している。
【００５６】
また、禁止機構４００は、付勢手段として用いられている付勢部材４５０を有する。付勢部材４５０としては、例えばコイルスプリング等の弾性体を用いることができる。付勢部材４５０は、一端部が禁止部材４２０に装着されていて、他端部が画像形成装置本体１２の一部をなす側板２８に装着されていて、禁止部材４２０を禁止位置から許容位置の側へと移動するように付勢している。
【００５７】
以上のように構成された禁止機構４００においては、収納容器２０２から用紙が送り出されている間は、即ちピックアップロール１４２が矢印ｃ１方向（図３を参照）に回転している間は、はすば歯車Ｇ２０が矢印ｄ１方向へと移動し、被押圧部４２２がはすば歯車Ｇ２０によって矢印ｄ１方向へと押圧される。そして、被押圧部４２２が押圧されることで、禁止部材４２０は軸部材４１２を中心に回転するようにして、付勢部材４５０の付勢に抗して図７（ｂ）に示されている位置である禁止位置へと移動する。そして、付勢部材４５０が禁止位置へと移動することで、係合部４２４が被係合部２０６と係合し、係合部４２４が被係合部２０６とが係合することで、収納容器２０２が画像形成装置本体１２から押し出されることが禁止され、引き出されることが禁止される。
【００５８】
以上のように、画像形成装置１０においては、ピックアップロール１４２から用紙が送り出されている間は、押出機構５００による押し出しに抗して、収納容器２０２が画像形成装置本体１２から引き出されることが禁止機構４００によって禁止される。このため、収納容器２０２から用紙が送り出されている間に、操作者が収納容器２０２を画像形成装置本体１２内へと向けて誤って押し込んだ場合等であっても、収納容器２０２が画像形成装置本体１２から押し出されることがない。
【００５９】
一方、禁止部材４２０が禁止位置に位置している状態において、モータ３１０からの駆動伝達を受けてはすば歯車Ｇ２０が逆方向に回転すると、はすば歯車Ｇ２０は矢印ｄ２方向へと移動する。そして、はすば歯車Ｇ２０が矢印ｄ２方向へと移動すると、付勢部材４５０に付勢されることにより禁止部材４２０が許容位置へと移動し、禁止部材４２０が許容位置へと移動をすることで、係合部４２４と被係合部２０６との係合が解除される。そして、係合部４２４と被係合部２０６との係合が解除されることで、画像形成装置本体１２から収納容器２０２を押し出すこと許容された状態となる。
【００６０】
図７に示すように、禁止機構４００は、移動部材４４０を有する。移動部材４４０は、例えば球形であり、支持部４１０内を例えば転がるようにして移動することができるようになっている。そして、図７（ａ）に示すように、禁止部材４２０が許容位置にある場合、移動部材４４０は、禁止部材４２０の接触部４２６に接触し、支持部４１０内で静止した状態にある。
【００６１】
このような移動部材４４０が支持部４１０内で静止した状態において、例えば地震等を原因として画像形成装置１０が画像形成装置本体１２が外部から力を受けることで振動をすると、支持部４１０も振動をし、支持部４１０内で移動部材４４０が転がるように移動する。そして、移動部材４４０が転がるように移動をすることで、禁止部材４２０の被衝突部４２８に移動部材４４０が衝突し、被衝突部４２８に移動部材４４０が衝突をすることで、付勢部材４５０による付勢に抗して、禁止部材４２０は禁止位置の側と軸部材４１２を中心として回転するように移動する。そして、禁止部材４２０が移動をすることで、図７（ｂ）に示すように、係合部４２４が被係合部２０６に係合し、禁止部材４２０が禁止位置に静止した状態となり、禁止部材４２０によって画像形成装置本体１２からの収納容器２０２の引き出しが禁止された状態となる。
【００６２】
以上のように、画像形成装置１０においては、例えば地震等により画像形成装置本体１２に外部から振動が加えられると、押出機構５００による押し出しに抗して、収納容器２０２が画像形成装置本体１２から引き出されることが禁止機構４００によって禁止される。
【００６３】
図７（ｂ）に示されている状態から、矢印ｂで示すように、収納容器２０２を画像形成装置本体１２内へと押し込むと、係合部４２４と被係合部２０６との係合が解除される。そして、係合部４２４と被係合部２０６との係合が解除されることで、禁止部材４２０は、付勢部材４５０に付勢されて図７（ａ）に示す許容位置へと移動する。この際、禁止部材４２０に押されるようにして、移動部材４４０は支持部４１０内において図７（ａ）に示されている位置へと移動する。
【００６４】
図８には、画像形成装置１０が有する制御部８００が示されている。図８に示すように、制御部８００は、例えばＣＰＵ等からなる制御回路８０２を有し、制御回路８０２に通信インターフェイス８０４を介して画像データが入力される。また、センサ３２からの出力とセンサ３４からの出力とが制御回路８０２に入力され、制御回路８０２からの出力により、モータ３１０と、押上機構２４０と、像形成部１００とが制御される。
【００６５】
図９は、用紙の搬送不良が生じた際の動作を示すフローチャートである。図９に示すように、用紙の搬送不良が生じ、ステップＳ１０でセンサ３２が用紙を検知し、ステップＳ２０でセンサ３４が用紙を検知した場合、ステップＳ３０において、制御回路８０２はモータ３１０を予め定められた所定時間正回転させる。ここで、正回転とは、ピックアップロール１４２を矢印ｃ１方向に回転させる方向の回転である。
【００６６】
ステップＳ３０でモータ３１０を正回転させることにより、歯車Ｇ１０が回転し、はすば歯車Ｇ２０が回転しつつ後側に移動し、後側に移動する歯車Ｇ２０に押されることで禁止部材４２０が禁止位置へと移動し、係合部４２４と被係合部２０６とが係合しすることにより収納容器２０２を画像形成装置本体１２から引き出すことができなくなる。このため、ピックアップロール１４２と搬送ロール１５２との間にまたがるように用紙の搬送不良が生じている状態において、収納容器２０２が画像形成装置本体１２の外に押し出されるとの動作が禁止される。
【００６７】
ステップＳ４０で搬送不良が生じた用紙の画像形成装置本体１２からの除去が完了したことを確認した後、ステップＳ５０で、制御回路８０２は、モータ３１０を予め定められた所定時間逆回転させる。ここで、モータ３１０における逆回転とは、ピックアップロール１４２を矢印ｃ１方向に回転させるためのモータ３１０の回転方向と逆方向のモータ３１０の回転である。
【００６８】
ステップＳ５０モータ３１０を逆回転させることにより、歯車Ｇ１０が回転し、はすば歯車Ｇ２０が回転しつつ前側に移動し、付勢部材４５０に付勢されることで禁止部材４２０が許容位置へと移動し、係合部４２４と被係合部２０６との係合が解除されることにより、収納容器２０２を画像形成装置本体１２から引き出すことができるようになる。
【００６９】
図１０は、画像形成時の動作を示すフローチャートである。通信インターフェイス８０４を介して画像データが入力され一連の制御が開始されると、ステップＳ１１０において、制御回路８０２は、モータ３１０を制御して、ピックアップロール１４２に用紙を送り出させるとともに、像形成部１００を制御して像形成部１００に画像を形成させる。
【００７０】
この際、ピックアップロール１４２を矢印ｃ１方向に回転させる方向にモータ３１０が回転するため、歯車Ｇ１０が回転し、はすば歯車Ｇ２０が回転しつつ後側に移動し、後側に移動する歯車Ｇ２０に押されることで禁止部材４２０が禁止位置へと移動し、係合部４２４と被係合部２０６とが係合しすることにより収納容器２０２を画像形成装置本体１２から引き出すことができなくなる。このように、画像形成装置１０においては、収納容器２０２から用紙が送り出されている最中に収納容器２０２が画像形成装置本体１２の外に押し出されるとの動作が禁止されている。
【００７１】
ステップＳ１２０において、ステップＳ１１０で用いられた画像データが入力された最後の画像データであることを確認した後、ステップＳ１３０で、制御回路８０２は、モータ３１０を予め定められた所定時間逆回転させる。
【００７２】
ステップＳ１３０でモータ３１０を逆回転させることにより、歯車Ｇ１０が回転し、はすば歯車Ｇ２０が回転しつつ前側に移動し、付勢部材４５０に付勢されることで禁止部材４２０が許容位置へと移動し、係合部４２４と被係合部２０６との係合が解除されることにより、収納容器２０２を画像形成装置本体１２から引き出すことができるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
以上で述べたように、本発明は、例えば、プリンタ、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に用いることができる。
【符号の説明】
【００７４】
１０・・・画像形成装置
１２・・・画像形成装置本体
３２・・・センサ
３４・・・センサ
１４２・・・ピックアップロール
１５２・・・搬送ロール
２０２・・・収納容器
４００・・・禁止機構
４２０・・・禁止部材
４５０・・・付勢部材
５００・・・押出機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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