(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ネットワークに接続される第一の制御装置と、当該第一の制御装置において実行される制御動作を補完する制御動作を実行する装置であって前記第一の制御装置と内部ネットワークを介して接続される複数の第二の制御装置と、を相互に通信可能に接続されてなる画像処理装置であって、
前記第一の制御装置は、
前記外部ネットワークを接続する外部ネットワーク接続部と、
前記第一の制御装置を前記内部ネットワークに接続させる第一の内部ネットワーク接続部と、
前記内部ネットワークを介して前記第二の制御装置を前記外部ネットワークに接続させるために、前記第二の制御装置から前記外部ネットワークまでの通信経路を、前記内部ネットワークおよびネットワークＰＨＹを介する第一通信経路か、前記ネットワークＰＨＹを介さずに前記内部ネットワークを前記外部ネットワークに接続させるバイパス経路を介する第二通信経路のいずれかに切り替えるネットワーク切替部と、
前記第二の制御装置が前記内部ネットワークから前記ネットワーク切替部を介して前記外部ネットワークに接続するための接続態様を前記第一通信経路又は前記第二通信経路のいずれかへ切り替えを制御する第一のネットワーク切替制御部と、
を備え、
前記複数の第二の制御装置はいずれも、
当該第二の制御装置のそれぞれを前記内部ネットワークに接続させる第二の内部ネットワーク接続部を備え、
前記複数の第二の制御装置のうち一の第二制御装置には、前記第二の内部ネットワーク接続部とは異なる接続によって前記第一の制御装置と接続する信号線を介して前記ネットワーク切替部の前記接続態様の切り替えを制御する第二のネットワーク切替制御部と、
を備え、
前記ネットワーク切替部は、前記第一のネットワーク切替制御部への電力供給が停止されるときに、前記内部ネットワーク又は前記信号線を介した前記第二のネットワーク切替制御部の制御により、前記第二通信経路によって前記第二の制御装置のそれぞれを前記外部ネットワークに接続させるように前記接続態様を切り替えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記ネットワーク切替部は、前記第一のネットワーク切替制御部への電力供給が停止されていた状態から供給される状態になるとき、前記第一通信経路によって前記第二の制御装置が前記外部ネットワークに接続されるように前記接続態様を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ネットワーク切替部は、前記第一のネットワーク切替制御部とは独立して電力が供給されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ネットワーク切替部は、前記内部ネットワークを介して接続された前記第二の制御装置と電源制御が連動していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の情報処理装置が接続されるネットワークの構成態様として、複数の情報処理装置が同一のセグメントのネットワークに接続されて構成される態様が知られている。このような構成態様の例として、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの限定されたネットワークが挙げられる（例えば、特許文献１を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
また、この他の構成態様として、外部ネットワークに接続された情報処理装置と、その情報処理装置を介して上記外部ネットワークに接続される情報処理装置（以下、「内側の情報処理装置」とする）とで構成される態様が考えられる。
【０００４】
ところが、このような構成態様においては、外部ネットワークに接続された情報処理装置が省エネモードに移行したり、再起動したりした場合、その情報処理装置を介して上記外部ネットワークに接続される情報処理装置は、以降、ネットワークに接続することができなくなってしまうといった問題がある。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、外部ネットワークに接続された情報処理装置を介してその外部ネットワークに接続される情報処理装置が、外部ネットワークに接続することができなくなることを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、外部ネットワークに接続される第一の制御装置と、当該第一の制御装置において実行される制御動作を補完する制御動作を実行する装置であって前記第一の制御装置と内部ネットワークを介して接続される複数の第二の制御装置と、を相互に通信可能に接続されてなる画像処理装置であって、前記第一の制御装置は、前記外部ネットワークを接続する外部ネットワーク接続部と、前記第一の制御装置を前記内部ネットワークに接続させる第一の内部ネットワーク接続部と、前記内部ネットワークを介して前記第二の制御装置を前記外部ネットワークに接続させるために、前記第二の制御装置から前記外部ネットワークまでの通信経路を、前記内部ネットワークおよびネットワークＰＨＹを介する第一通信経路か、前記ネットワークＰＨＹを介さずに前記内部ネットワークを前記外部ネットワークに接続させるバイパス経路を介する第二通信経路のいずれかに切り替えるネットワーク切替部と、前記第二の制御装置が前記内部ネットワークから前記ネットワーク切替部を介して前記外部ネットワークに接続するための接続態様を前記第一通信経路又は前記第二通信経路のいずれかへ切り替えを制御する第一のネットワーク切替制御部と、を備え、前記複数の第二の制御装置はいずれも、当該第二の制御装置のそれぞれを前記内部ネットワークに接続させる第二の内部ネットワーク接続部を備え、前記複数の第二の制御装置のうち一の第二制御装置には、前記第二の内部ネットワーク接続部とは異なる接続によって前記第一の制御装置と接続する信号線を介して前記ネットワーク切替部の前記接続態様の切り替えを制御する第二のネットワーク切替制御部と、を備え、前記ネットワーク切替部は、前記第一のネットワーク切替制御部への電力供給が停止されるときに、前記内部ネットワーク又は前記信号線を介した前記第二のネットワーク切替制御部の制御により、前記第二通信経路によって前記第二の制御装置のそれぞれを前記外部ネットワークに接続させるように前記接続態様を切り替えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、外部ネットワークに接続された情報処理装置を介してその外部ネットワークに接続される情報処理装置が、外部ネットワークに接続することができなくなることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るＭＦＰのハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係るＭＦＰが電源ＯＦＦ状態から電源ＯＮ状態に移行する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態に係る第一の制御装置が電源ＯＮ状態から電源ＯＦＦ状態に移行する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る第一の制御装置が電源ＯＮ状態から電源ＯＦＦ状態に移行する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る第一の制御装置が電源ＯＦＦ状態から電源ＯＮ状態移行する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る第二の制御装置が省エネモードに移行する際の処理を説明するための図である。
【図７】本発明の実施形態に係る第一の制御装置が省エネモードに移行する際の処理を説明するための図である。
【図８】本発明の実施形態に係るＭＦＰのハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図９】本発明の実施形態に係るＭＦＰのハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るＭＦＰのハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る第一の制御装置が電源ＯＦＦ状態から電源ＯＮ状態に移行する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態に係る第一の制御装置が電源ＯＮ状態から電源ＯＦＦ状態に移行する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態に係る第一の制御装置が電源ＯＦＦ状態から電源ＯＮ状態移行する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態に係るＭＦＰのハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図１５】本発明の実施形態に係るＭＦＰのハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図１６】本発明の実施形態に係るＭＦＰのハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図１７】本発明の実施形態に係るＭＦＰのハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、画像処理装置の例として、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）に搭載された制御装置について説明する。
【００１０】
また、本実施形態に係るＭＦＰは、外部ネットワークに接続され、ＭＦＰ１全体の動作を制御する第一の制御装置と、内部ネットワークにより第一の制御装置と接続され、ＭＦＰ１全体の動作を補完的に制御するデバイスである第二の制御装置とを備える。
【００１１】
そして、本実施形態に係るＭＦＰにおいて、第二の制御装置は、上記内部ネットワークを介して第一の制御装置によるネットワーク制御により上記外部ネットワークに接続される。したがって、本実施形態に係るＭＦＰによれば、外部ネットワーク用のネットワークケーブルを１本に集約することが可能となり、外部ネットワーク側の通信網に接続されているデバイスは、外部ＩＰアドレスを一つで、ＭＦＰ内の複数の制御装置を制御することが可能である。
【００１２】
ところが、このように構成されたＭＦＰにおいて、第二の制御装置は、第一の制御装置が省エネモードに移行したり、再起動したりした場合、第一の制御装置によるネットワーク制御が行われなくなってしまい、外部ネットワークに接続することができなくなってしまう。
【００１３】
そこで、本実施形態に係るＭＦＰにおいて、第二の制御装置は、第一の制御装置が省エネモードに移行したり、再起動したりする場合、外部ネットワークの通信経路を自身に切り替えるように構成されている。
【００１４】
本実施形態に係るＭＦＰは、このように構成されることで、第一の制御装置が省エネモードに移行したり、再起動したりした場合であっても、第二の制御装置が外部ネットワークに接続することができなくなることを防ぐことが可能となる。
【００１５】
まず、本実施形態に係るＭＦＰ１のハードウェア構成について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係るＭＦＰ１のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態に係るＭＦＰ１は、第一の制御装置１００、第二の制御装置２００を備える。
【００１７】
第一の制御装置１００は、情報処理装置であり、ＭＦＰ１全体の動作を制御する制御部として機能し、主制御部１１０、ネットワーク制御部１２０、ネットワーク切替部１３０を備える。
【００１８】
主制御部１１０は、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１１、電源１１２を備え、第一の制御装置１００全体を制御する制御部として機能する。Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１１は、演算手段であり、主制御部１１０全体を制御する。電源１１２は、主制御部１１０に電力を供給するための電源である。
【００１９】
ネットワーク制御部１２０は、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２１、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）１２２ａ、ＭＡＣ１２２ｂ、ＰＨＹ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ：物理層）１２３ａ、ＰＨＹ１２３ｂ、ＳＷ１２４を備え、主制御部１１０と独立して、ネットワーク切替部１３０のネットワーク切替動作を制御し、若しくは、ネットワークの接続制御、通信制御を行う。即ち、本実施形態においては、ネットワーク制御部１２０がネットワーク切替部１３０における接続態様の切り替えを制御するネットワーク切替制御部、ネットワーク接続制御部として機能する。
【００２０】
Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２１は、演算手段であり、ネットワーク制御部１２０全体を制御する。ＭＡＣ１２２ａ、ＭＡＣ１２２ｂはそれぞれ、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２１のＭＡＣである。ＰＨＹ１２３ａ、ＰＨＹ１２３ｂはそれぞれ、ＭＦＰ１のデータとネットワークを流れる信号を変換する第一の制御装置１００のネットワークＰＨＹである。
【００２１】
ＳＷ１２４は、主制御部１１０の電源１１２の電源ＯＮと電源ＯＦＦとを切り替えるためのスイッチである。電源１２５は、ネットワーク制御部１２０に電力を供給するための電源である。
【００２２】
ネットワーク切替部１３０は、ＲＪ４５コネクタ１３１ａ、ＲＪ４５コネクタ１３１ｂ、ＳＷ１３２ａ、ＳＷ１３２ｂ、バイパス経路１３３、切替制御部１３４を備え、外部ネットワーク１４０に接続され、その外部ネットワーク１４０との通信経路を第一の制御装置１００側と第二の制御装置２００側とのどちらかに切り替える。
【００２３】
ＲＪ４５コネクタ１３１ａは、第一の制御装置１００を外部ネットワーク１４０に接続するための通信用コネクタである。即ち、本実施形態においては、ＲＪ４５コネクタ１３１ａが外部ネットワーク接続部として機能する。ＲＪ４５コネクタ１３１ｂは、第一の制御装置１００を内部ネットワーク１５０に接続するための通信用コネクタである。即ち、本実施形態においては、ＲＪ４５コネクタ１３１ｂが内部ネットワーク接続部として機能する。
【００２４】
ＳＷ１３２ａは、外部ネットワーク１４０との通信経路をＰＨＹ１２３ａへ接続するか、バイパス経路１３３を介してＳＷ１３２ｂに接続するかを切り替えるためのスイッチである。ＳＷ１３２ｂは、内部ネットワーク１５０との通信経路をＰＨＹ１２３ｂに接続するか、バイパス経路１３３に接続するかを切り替えるためのスイッチである。
【００２５】
切替制御部１３４は、ＳＷ１３２ａ、ＳＷ１３２ｂの切り替え動作を制御する。切替制御部１３４は、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２１により制御され、若しくは、内部ネットワーク１５０や信号線１６０、電源・信号線１７０を介して第二の制御装置２００により制御される。
【００２６】
なお、切替制御部１３４は、ＳＷ１３２ａを外部ネットワーク１４０との通信経路をＰＨＹ１２３ａへ接続するように切り替えた場合、ＳＷ１３２ｂを内部ネットワーク１５０との通信経路をＰＨＹ１２３ｂに接続するように切り替える。なお、ＳＷ１３２ａを外部ネットワーク１４０との通信経路をＰＨＹ１２３ａへ接続するように切り替えた場合に、ＳＷ１３２ｂを内部ネットワーク１５０との通信経路をＰＨＹ１２３ｂに接続するようにする通信経路を第一通信経路とする。
【００２７】
また、切替制御部１３４は、ＳＷ１３２ａを外部ネットワーク１４０との通信経路をバイパス経路１３３を介してＳＷ１３２ｂに接続するように切り替えた場合、ＳＷ１３２ｂを内部ネットワーク１５０との通信経路をバイパス経路１３３に接続するように切り替える。なお、ＳＷ１３２ａを外部ネットワーク１４０との通信経路をバイパス経路１３３を介してＳＷ１３２ｂに接続するように切り替えた場合に、ＳＷ１３２ｂを内部ネットワーク１５０との通信経路をバイパス経路１３３に接続するようにする通信経路を第二通信経路とする。
【００２８】
電源１３５は、ネットワーク切替部１３０に電力を供給するための電源である。
【００２９】
第二の制御装置２００は、ＭＦＰ１全体の動作を補完的に制御する制御部として機能し、主制御部２１０、ネットワーク制御部２２０、ネットワーク接続部２３０を備える。
【００３０】
主制御部２１０は、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ２１１、電源２１２を備え、第二の制御装置２００全体を制御する制御部として機能する。Ｍａｉｎ−ＣＰＵ２１１は、演算手段であり、主制御部２１０全体を制御する。電源２１２は、主制御部２１０に電力を供給するための電源である。
【００３１】
ネットワーク制御部２２０は、Ｓｕｂ−ＣＰＵ２２１、ＭＡＣ２２２、ＰＨＹ２２３、ＳＷ２２４を備え、ネットワークの接続制御、通信制御を行う。
【００３２】
Ｓｕｂ−ＣＰＵ２２１は、演算手段であり、ネットワーク制御部２２０全体を制御する。ＭＡＣ２２２は、Ｓｕｂ−ＣＰＵ２２１のＭＡＣである。ＰＨＹ２２３は、ＭＦＰ１のデータとネットワークを流れる信号を変換する第二の制御装置２００のネットワークＰＨＹである。ＳＷ２２４は、主制御部２１０の電源２１２の電源ＯＮと電源ＯＦＦとを切り替えるためのスイッチである。電源２２５は、ネットワーク制御部２２０に電力を供給するための電源である。
【００３３】
ネットワーク接続部２３０は、ＲＪ４５コネクタ２３１を備え、内部ネットワーク１５０に接続され、その内部ネットワーク１５０と第二の制御装置２００とを接続する。ＲＪ４５コネクタ２３１は、第一の制御装置１００を外部ネットワーク１４０に接続するための通信用コネクタである。電源２３５は、ネットワーク接続部２３０に電力を供給するための電源である。
【００３４】
このように、本実施形態に係るＭＦＰ１において、第二の制御装置２００は、内部ネットワーク１５０を介して第一の制御装置１００によるネットワーク制御により外部ネットワーク１４０に接続される。したがって、本実施形態に係るＭＦＰ１によれば、外部ネットワーク用のネットワークケーブルを１本に集約することが可能となり、外部ネットワーク側の通信網に接続されているデバイスは、外部ＩＰアドレスを一つで、ＭＦＰ１内の複数の制御装置を制御することが可能である。
【００３５】
ところが、このように構成されたＭＦＰにおいて、第二の制御装置は、第一の制御装置が省エネモードに移行したり、再起動したりした場合、第一の制御装置によるネットワーク制御が行われなくなってしまい、外部ネットワークに接続することができなくなってしまう。
【００３６】
そこで、本実施形態に係るＭＦＰ１において、第二の制御装置２００は、第一の制御装置１００が省エネモードに移行したり、再起動したりする場合、外部ネットワーク１４０の通信経路を自身に切り替えるように構成されている。
【００３７】
本実施形態に係るＭＦＰ１は、このように構成されることで、第一の制御装置１００が省エネモードに移行したり、再起動したりした場合であっても、第二の制御装置２００が外部ネットワーク１４０に接続することができなくなることを防ぐことが可能となる。
【００３８】
次に、本実施形態に係るＭＦＰ１が電源ＯＦＦ状態から電源ＯＮ状態に移行する際の処理について、図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係るＭＦＰ１が電源ＯＦＦ状態から電源ＯＮ状態に移行する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【００３９】
図２に示すように、本実施形態に係るＭＦＰ１が電源ＯＦＦ状態から電源ＯＮ状態に移行する際はまず、電源ＯＮ操作を受け付けると（Ｓ２０１）、第一の制御装置１００、第二の制御装置２００において、各電源は、各部に電力を供給する（Ｓ２０２）。
【００４０】
そして、第一の制御装置１００、第二の制御装置２００において、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１１、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ２１１、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２１、Ｓｕｂ−ＣＰＵ２２１は、起動を開始する（Ｓ２０３）。
【００４１】
このとき、システムによって起動完了までの時間にはバラつきがあり、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２１、Ｓｕｂ−ＣＰＵ２２１はそれぞれ、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１１、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ２１１よりも早く起動完了する。
【００４２】
例えば、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１１、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ２１１がＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）から起動するＯＳによって動作し、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２１、Ｓｕｂ−ＣＰＵ２２１がネットワーク接続制御に特化したフラッシュメモリから起動するＯＳによって動作する場合などである。
【００４３】
そのため、本実施形態に係るＭＦＰ１は、主制御部１１０、主制御部２１０の起動完了を待つことなく、ネットワーク接続制御を開始することが可能となる。本実施形態に係るＭＦＰ１は、このように構成されることで、システムとして起動時間を短縮することが可能となる。
【００４４】
そして、第一の制御装置１００において、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２１は、ネットワーク制御を開始し、外部ネットワーク１４０と接続して通信を確立すると共に（Ｓ２０５）、第二の制御装置２００に内部ＩＰアドレスを割り当て（Ｓ２０６）、内部ネットワーク１５０と接続して通信を確立する（Ｓ２０７）。
【００４５】
一方、第二の制御装置２００において、Ｓｕｂ−ＣＰＵ２２１は、起動を完了すると（Ｓ２０４）、ネットワーク制御を開始し、内部ネットワーク１５０と接続して通信を確立する（Ｓ２０７）。
【００４６】
そして、ＭＦＰ１は、第一の制御装置１００、第二の制御装置２００においてそれぞれ、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１１、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ２１１が起動する（Ｓ２０８）と、待機状態となる（Ｓ２０９）。
【００４７】
次に、本実施形態に係る第一の制御装置１００が電源ＯＮ状態から電源ＯＦＦ状態に移行する際の処理について、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る第一の制御装置１００が電源ＯＮ状態から電源ＯＦＦ状態に移行する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【００４８】
図３に示すように、本実施形態に係る第一の制御装置１００が電源ＯＮ状態から電源ＯＦＦ状態に移行する際にはまず、第一の制御装置の電源ＯＦＦ移行操作を受け付けると（Ｓ３０１）、第一の制御装置１００は、第二の制御装置２００に電源ＯＦＦを通知する（Ｓ３０２）。
【００４９】
そして、第一の制御装置１００において、電源１１２、電源１２５はそれぞれ、主制御部１１０、ネットワーク制御部１２０への電力供給を停止する（Ｓ３０３）。
【００５０】
このとき、本実施形態に係るＭＦＰ１は、第一の制御装置１００において、電源１３５もネットワーク切替部１３０への電力供給を停止し、その代わりに、電源・信号線１７０を介して第二の制御装置２００からネットワーク切替部１３０へ電力を供給するように構成されていても良い。
【００５１】
本実施形態に係るＭＦＰ１は、このように構成されることで、第一の制御装置１００と第二の制御装置２００との電源制御を連動させることが可能となる。その結果、本実施形態に係るＭＦＰ１は、ソフトウェアによる電源制御を必要とせず、外部ネットワーク１４０の通信経路を第二の制御装置２００へ切り替えるための切替制御を行うことが可能となる。
【００５２】
そして、第二の制御装置２００は、内部ネットワーク１５０、信号線１６０、電源・信号線１７０のいずれかを介して、切替制御部１３４を制御することにより、外部ネットワーク１４０の通信経路を第二の制御装置２００へ切り替える（Ｓ３０４）。これにより、外部ネットワーク１４０との通信経路が、第一の制御装置１００の内部側から内部ネットワーク１５０側、即ち、第二の制御装置２００側に切り替えられる。
【００５３】
そして、第二の制御装置２００は、外部ネットワーク１４０と接続して通信を確立すると（Ｓ３０５）、待機状態となる（Ｓ３０６）。
【００５４】
このように、本実施形態に係るＭＦＰ１において、第二の制御装置２００は、第一の制御装置１００が電源ＯＮ状態から電源ＯＦＦ状態に移行する場合、外部ネットワーク１４０の通信経路を自身に切り替えるように構成されている。
【００５５】
したがって、本実施形態に係るＭＦＰ１は、第一の制御装置１００が電源ＯＮ状態から電源ＯＦＦ状態に移行することによって、第一の制御装置１００によるネットワーク接続制御の機能は停止するが、外部ネットワーク１４０の通信経路を第二の制御装置２００へ切り替えることが可能となる。
【００５６】
これにより、本実施形態に係るＭＦＰ１は、第一の制御装置が省エネモードに移行したり、再起動したりした場合であっても、第二の制御装置が外部ネットワークに接続することができなくなることを防ぐことが可能となる。
【００５７】
なお、図３においては、第一の制御装置１００が電源ＯＮ状態から電源ＯＦＦ状態に移行する際の処理について説明したが、第一の制御装置１００が再起動したり、リセットしたり、リブートしたりする際にも同様の制御が可能である。
【００５８】
また、図３においては、第一の制御装置１００が電源ＯＮ状態から電源ＯＦＦ状態に移行する際、第二の制御装置２００が外部ネットワーク１４０の通信経路を第二の制御装置２００へ切り替える例について説明した。この他、本実施形態に係るＭＦＰ１は、第一の制御装置１００が電源ＯＮ状態から電源ＯＦＦ状態に移行する前に、外部ネットワーク１４０の通信経路を第二の制御装置２００へ切り替えるように構成されていても良い。
【００５９】
そこで、本実施形態に係るＭＦＰ１において、第一の制御装置１００が電源ＯＮ状態から電源ＯＦＦ状態に移行する前に、外部ネットワーク１４０の通信経路を第二の制御装置２００へ切り替える際の処理について、図４を参照して説明する。図４は、本実施形態に係る第一の制御装置１００が電源ＯＮ状態から電源ＯＦＦ状態に移行する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【００６０】
図４に示すように、本実施形態に係る第一の制御装置１００が電源ＯＮ状態から電源ＯＦＦ状態に移行する際にはまず、第一の制御装置の電源ＯＦＦ操作を受け付けると（Ｓ４０１）、ネットワーク制御部１２０は、切替制御部１３４を制御することにより、外部ネットワーク１４０の通信経路を第二の制御装置へ切り替える（Ｓ４０２）。
【００６１】
そして、第一の制御装置１００において、電源１１２、電源１２５はそれぞれ、主制御部１１０、ネットワーク制御部１２０への電力供給を停止する（Ｓ４０３）。
【００６２】
このとき、本実施形態に係るＭＦＰ１は、第一の制御装置１００において、電源１３５もネットワーク切替部１３０への電力供給を停止し、その代わりに、電源・信号線１７０を介して第二の制御装置２００からネットワーク切替部１３０へ電力を供給するように構成されていても良い。
【００６３】
本実施形態に係るＭＦＰ１は、このように構成されることで、第一の制御装置１００と第二の制御装置２００との電源制御を連動させることが可能となる。その結果、本実施形態に係るＭＦＰ１は、ソフトウェアによる電源制御を必要とせず、外部ネットワーク１４０の通信経路を第二の制御装置へ切り替えるための切替制御を行うことが可能となる。
【００６４】
そして、第二の制御装置２００は、外部ネットワーク１４０と接続して通信を確立すると（Ｓ４０４）、待機状態となる（Ｓ４０５）。
【００６５】
次に、本実施形態に係る第一の制御装置１００が電源ＯＦＦ状態から電源ＯＮ状態移行する際の処理について、図５を参照して説明する。図５は、本実施形態に係る第一の制御装置１００が電源ＯＦＦ状態から電源ＯＮ状態に移行する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【００６６】
図５に示すように、本実施形態に係る第一の制御装置１００が電源ＯＦＦ状態から電源ＯＮ状態移行する際にはまず、第一の制御装置の電源ＯＮ操作を受け付けると（Ｓ５０１）、第一の制御装置１００は、第二の制御装置２００に電源ＯＮを通知する（Ｓ５０２）。
【００６７】
そして、第一の制御装置１００において、電源１１２、電源１２５はそれぞれ、主制御部１１０、ネットワーク制御部１２０への電力供給を開始する（Ｓ５０３）。
【００６８】
このとき、本実施形態に係るＭＦＰ１は、電源・信号線１７０を介して第二の制御装置２００からネットワーク切替部１３０へ電力を供給するように構成されていても良い。
【００６９】
本実施形態に係るＭＦＰ１は、このように構成されることで、第一の制御装置１００と第二の制御装置２００との電源制御を連動させることが可能となる。その結果、本実施形態に係るＭＦＰ１は、ソフトウェアによる電源制御を必要とせず、外部ネットワーク１４０の通信経路を第二の制御装置へ切り替えるための切替制御を行うことが可能となる。
【００７０】
そして、第一の制御装置１００において、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１１、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２１は、起動を開始する（Ｓ５０４）。
【００７１】
このとき、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２１は、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１１よりも早く起動完了する。そのため、本実施形態に係るＭＦＰ１は、主制御部１１０の起動完了を待つことなく、ネットワーク接続制御を開始することが可能となる。本実施形態に係るＭＦＰ１は、このように構成されることで、システムとして起動時間を短縮することが可能となる。
【００７２】
そして、第二の制御装置２００は、内部ネットワーク１５０、信号線１６０、電源・信号線１７０のいずれかを介して、切替制御部１３４を制御することにより、外部ネットワーク１４０の通信経路を第一の制御装置へ切り替える（Ｓ５０５）。これにより、第二の制御装置２００は、第一の制御装置１００から見てローカル側のデバイスとなる。即ち、これにより、外部ネットワーク１４０との通信経路が、内部ネットワーク１５０側、即ち、第二の制御装置２００側から第一の制御装置１００の内部側に切り替えられる。
【００７３】
そして、第一の制御装置１００は、外部ネットワーク１４０と接続して通信を確立し（Ｓ５０６）、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１１が起動すると（Ｓ５０７）、待機状態となる（Ｓ５０８）。
【００７４】
このように、本実施形態に係るＭＦＰ１において、第二の制御装置２００は、第一の制御装置１００が電源ＯＦＦ状態から電源ＯＮ状態に移行する場合、外部ネットワーク１４０の通信経路を第一の制御装置１００に切り替えるように構成されている。
【００７５】
したがって、本実施形態に係るＭＦＰ１は、第一の制御装置１００が電源ＯＦＦ状態から電源ＯＮ状態に移行することで、第一の制御装置１００によるネットワーク接続制御の機能が復帰する。
【００７６】
次に、本実施形態に係る第二の制御装置２００が省エネモードに移行する際の処理について、図６を参照して説明する。図６は、本実施形態に係る第二の制御装置２００が省エネモードに移行する際の処理を説明するための図である。
【００７７】
図６に示すように、本実施形態に係る第二の制御装置２００が省エネモードに移行する際にはまず、第二の制御装置２００は、第一の制御装置１００に省エネモードへ移行する旨を通知し（Ｓ６０１）、電源２１２による主制御部２１０への電力供給を停止する（Ｓ６０２）。
【００７８】
そして、第二の制御装置２００において、Ｓｕｂ−ＣＰＵ２２１は、省エネ復帰要因の監視を開始する（Ｓ６０３）。このとき、第一の制御装置１００のＳｕｂ−ＣＰＵ１２１がＳｕｂ−ＣＰＵ２２１による省エネ復帰要因の監視を補助するようにしても良い。
【００７９】
そして、第二の制御装置２００において、Ｓｕｂ−ＣＰＵ２２１は、省エネ復帰要因を検知すると（Ｓ６０４）、第一の制御装置１００に省エネモードから復帰する旨を通知し（Ｓ６０５）、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ２１１を起動させ（Ｓ６０６）、待機状態となる（Ｓ６０７）。
【００８０】
次に、本実施形態に係る第一の制御装置１００が省エネモードに移行する際の処理について、図７を参照して説明する。図７は、本実施形態に係る第一の制御装置１００が省エネモードに移行する際の処理を説明するための図である。
【００８１】
図７に示すように、本実施形態に係る第一の制御装置１００が省エネモードに移行する際にはまず、第一の制御装置１００は、第二の制御装置２００に省エネモードへ移行する旨を通知し（Ｓ７０１）、電源１１２による主制御部１１０への電力供給を停止する（Ｓ７０２）。
【００８２】
そして、第一の制御装置１００において、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２１は、省エネ復帰要因の監視を開始する（Ｓ７０３）。このとき、第二の制御装置２００のＳｕｂ−ＣＰＵ２２１がＳｕｂ−ＣＰＵ１２１による省エネ復帰要因の監視を補助するようにしても良い。
【００８３】
そして、第一の制御装置１００において、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２１は、省エネ復帰要因を検知すると（Ｓ７０４）、第二の制御装置２００に省エネモードから復帰する旨を通知し（Ｓ７０５）、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１１を起動させ（Ｓ７０６）、待機状態となる（Ｓ７０７）。
【００８４】
本実施形態に係るＭＦＰ１は、このように構成されることで、第一の制御装置１００による電力消費を低減させることが可能となると共に、第二の制御装置２００が外部ネットワーク１４０に接続することができなくなることを防ぐことが可能となる。
【００８５】
なお、本実施形態においては、図１を参照して説明したように、第一の制御装置１００に１個の第二の制御装置２００が接続されて構成されるＭＦＰ１について説明した。この他、本実施形態に係るＭＦＰ１は、図８に示すように、第一の制御装置１００に複数個の第二の制御装置２００が接続されて構成されても良い。ＭＦＰ１は、このように構成された場合、第一の制御装置１００の内部若しくは外部にＨＵＢ機能を持たせても良い。
【００８６】
なお、図８においては、第二の制御装置２００−１〜第二の制御装置２００−Ｎ（Ｎ：１以上の自然数）のＮ個の第二の制御装置２００が第一の制御装置１００に接続されている例について示している。
【００８７】
実施の形態２．
本実施形態に係るＭＦＰ１は、図１に示すようなハードウェア構成のほかに図９に示すように、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２１およびＳｕｂ−ＣＰＵ２２１の内部にパケット自動応答部１２６、２２６、パケット検知部１２７、２２７を含む構成であってもよい。
【００８８】
図９は、本実施形態に係るＭＦＰ１のハードウェア構成を示す図である。以下、図９に示すＭＦＰ１のハードウェア構成の説明において、図１に示すＭＦＰ１のハードウェア構成と重複する箇所には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００８９】
パケット自動応答部１２６は、第一の制御装置１００のネットワーク接続において用いられるネットワークプロトコルにおける自動応答の制御やルータの制御をおこなう。ここで用いられるネットワークプロトコルの例としては、ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＮＢＮＳ（Ｎｅｔ  ＢＩＯＳ  Ｎａｍｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＬＬＭＮＲ（Ｌｉｎｋ−ｌｏｃａｌ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｎａｍｅ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ）、ＳＳＤＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などがある。
【００９０】
ＡＲＰを用いる自動応答においてパケット自動応答部１２６は、ＩＰアドレスから物理層のネットワークアドレス（ＭＡＣアドレス）を求める。また、ＮＢＮＳを用いる自動応答においてパケット自動応答部１２６は、コンピュータ名をネットワーク上に登録・取得する。
【００９１】
ＬＬＭＮＲを用いる自動応答においてパケット自動応答部１２６は、ＤＮＳサーバを持たないネットワーク環境において、近隣コンピュータの名前を解決する。ＳＳＤＰを用いる自動応答においてパケット自動応答部１２６は、ネットワーク上のＰｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙデバイスを探索・発見する。なお、Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙデバイスとは、ＭＦＰ１に接続されたデバイスのうち、ハードウェア、ファームウェア、ドライバ、オペレーティングシステム、アプリケーションなどが自動的に協調し、ＭＦＰ１に対して、機器の組み込みと設定を自動的に行う機能を備えたデバイスである。
【００９２】
また、パケット自動応答部１２６は、上述したパケットのほかにも、不要なパケットの破棄を行う。なお、パケット自動応答部２２６も、パケット自動応答部１２６と同様に、第二の制御装置２００のネットワーク切替動作において用いられるネットワークプロトコルに対しての自動応答の制御やルータの制御をおこなう。
【００９３】
パケット検知部１２７は、ＭＦＰ１が省エネ状態から復帰するための要因となるパケットを検知する。ＭＦＰ１が省エネ状態から復帰するための要因となるパケットとしては、ＭＤＮＳ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）に基づくパケット、ＩＣＭＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｆｏｒ  ＩＰｖ６）に基づくパケット、または、ＢＲＯＷＳＥＲに基づくパケットなどがある。
【００９４】
パケット検知部１２７は、ＭＤＮＳのパケットを検知することによって、ホスト名の探索を行う。また、パケット検知部１２７は、ＩＣＭＰｖ６のパケットを検知することによって、近隣探索を行う。なお、パケット検知部２２７も、パケット検知部１２７と同様に、ＭＦＰ１が省エネ状態から復帰するための要因となるパケットを検知する。
【００９５】
このように、本実施形態に係るＭＦＰ１において、第二の制御装置２００は、内部ネットワーク１５０を介して第一の制御装置１００によるネットワーク制御により外部ネットワーク１４０に接続される。したがって、本実施形態に係るＭＦＰ１によれば、外部ネットワーク用のネットワークケーブルを１本に集約することが可能となり、外部ネットワーク側の通信網に接続されているデバイスは、外部ＩＰアドレスを一つで、ＭＦＰ１内の複数の制御装置を制御することが可能である。
【００９６】
また、本実施形態に係るＭＦＰ１においては、ネットワークプロトコルに対して上述したような条件のパケットを検知することによって、自動応答の制御やルータの制御をおこなうことができる。本実施形態に係るＭＦＰ１は、第一の制御装置１００が省エネモードに移行したり、再起動したりする場合に、外部ネットワーク１４０の通信経路を通じて、検知したパケットの種類に基づいて自動応答を行う。
【００９７】
このように、第二の制御装置２００は、第一の制御装置１００が省エネモードに移行したり、再起動したりする場合、ネットワークプロトコルに対しての自動応答の制御やルータの制御をおこなうことによって外部ネットワーク１４０の通信経路を自身に切り替えることができる。したがって、本実施形態に係るＭＦＰ１は、第一の制御装置１００が省エネモードに移行したり、再起動したりした場合であっても、第二の制御装置２００が外部ネットワーク１４０に接続することができなくなることを防ぐことが可能となる。
【００９８】
実施の形態３．
本実施形態の係るＭＦＰ１は、図１０に示すように、第一の制御装置１００と第二の制御装置２００とが、無線通信によって接続され、連動した電源制御を行う。以下、図１０に示すＭＦＰ１のハードウェア構成について説明する。図１０は、第一の制御装置１００と第二の制御装置２００とが無線通信によって接続されたＭＦＰ１のハードウェア構成を示す図である。
【００９９】
図１０に示すＭＦＰ１のハードウェア構成の説明において、図９に示すＭＦＰ１のハードウェア構成と重複する箇所には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。本実施形態に係る第一の情報処理部である第一の制御装置１００は、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）インタフェース１３６、ＭＡＣ／ＢＢ（Ｂａｓｅ  Ｂａｎｄ）モジュール１３７、ＡＮＴ（アンテナ）１８０を含む。
【０１００】
ＲＦインタフェース１３６は、無線通信に使用される周波数帯の電磁波や電気信号によって通信を行うためのインタフェースである。ＭＡＣ／ＢＢモジュール１３７は、ＭＡＣもしくは、ベースバンドを扱うためのＢＢモジュールである。ＡＮＴ１８０は、無線通信用のアンテナである。これらの構成を含むネットワーク切替部１３０は、第一の外部ネットワーク接続部として機能する。
【０１０１】
また、本実施形態に係る第二の情報処理部である第二の制御装置２００は、ＲＦインタフェース２３６、ＭＡＣ／ＢＢモジュール２３７、ＡＮＴ２８０を含む。なお、ＲＦインタフェース２３６は、ＲＦインタフェース１３６と、ＭＡＣ／ＢＢモジュール２３７は、ＭＡＣ／ＢＢモジュール１３７と、ＡＮＴ２８０は、ＡＮＴ１８０とそれぞれ同様の動作を行うため、重複する説明を省略する。また、これらの構成を含むネットワーク接続部２３０は、第二の外部ネットワーク接続部として機能する。
【０１０２】
本実施形態に係る第一の制御装置１００と第二の制御装置２００は、電源・信号線１７０によって接続される。電源・信号線１７０は、ＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓなどの高速シリアルインタフェースであってもよい。本実施形態に係るＭＦＰ１は、このように構成されることで、第一の制御装置１００と第二の制御装置２００との間で分散処理を行う場合に、ネットワークのトラフィックを増やすことなく、高速なデータの送受信を行うことができる。
【０１０３】
また、本実施形態に係る第二の制御装置２００は、このように構成されることで、第一の制御装置１００が省エネモードに移行したり、再起動したりする場合、すなわち、第一の制御装置１００の電力状態に応じて、ネットワークプロトコルに対しての自動応答の制御やルータの制御をおこなう。
【０１０４】
第二の制御装置２００は、ネットワークプロトコルに対しての自動応答の制御やルータの制御を行い、ＡＮＴ１８０およびＡＮＴ２８０を介した無線通信による外部ネットワークとの通信経路を第二の制御装置２００側に切り替えることができる。
【０１０５】
すでに説明したとおり、第一の制御装置１００は、複数の電力状態を切り替えることができる。例えば、省エネモードに移行していない場合や再起動を行わない場合を第一の電力状態とする。また、省エネモードへの移行や再起動をする場合を第二の電力状態とする。したがって、第一の制御装置１００の消費電力は、第二の電力状態である場合に、第一の電力状態の場合と比較して小さくなる。
【０１０６】
したがって、本実施形態に係るＭＦＰ１は、第一の制御装置１００が第二の電力状態であっても、第二の制御装置２００が外部ネットワークに接続することができなくなることを防ぐことができる。
【０１０７】
次に、本実施形態に係るＭＦＰ１が電源ＯＦＦ状態から電源ＯＮ状態に移行する際の処理について、図１１を参照して説明する。図１１は、本実施形態に係るＭＦＰ１が電源ＯＦＦ状態から電源ＯＮ状態に移行する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【０１０８】
図１１に示すように、本実施形態に係るＭＦＰ１が電源ＯＦＦ状態から電源ＯＮ状態に移行する際はまず、電源ＯＮ操作を受け付けると（Ｓ１１０１）、第一の制御装置１００、第二の制御装置２００において、各電源は、各部に電力を供給する（Ｓ１１０２）。
【０１０９】
そして、第一の制御装置１００、第二の制御装置２００において、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１１、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ２１１、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２１、Ｓｕｂ−ＣＰＵ２２１は、起動を開始する（Ｓ１１０３）。
【０１１０】
このとき、システムによって起動完了までの時間にはバラつきがあり、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２１、Ｓｕｂ−ＣＰＵ２２１はそれぞれ、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１１、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ２１１よりも早く起動完了する。
【０１１１】
例えば、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１１、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ２１１がＨＤＤから起動するＯＳによって動作し、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２１、Ｓｕｂ−ＣＰＵ２２１がネットワーク接続制御に特化したフラッシュメモリから起動するＯＳによって動作する場合などである。
【０１１２】
そのため、本実施形態に係るＭＦＰ１は、主制御部１１０、主制御部２１０の起動完了を待つことなく、ＡＮＴ１８０およびＡＮＴ２８０を介した無線通信による外部ネットワークとの接続制御を開始することが可能となる。本実施形態に係るＭＦＰ１は、このように構成されることで、システムとして起動時間を短縮することが可能となる。
【０１１３】
そして、第一の制御装置１００において、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２１は、ネットワーク制御を開始し、ＡＮＴ１８０と接続して通信を確立すると共に（Ｓ１１０５）、第二の制御装置２００に内部ＩＰアドレスを割り当て（Ｓ１１０６）、ＡＮＴ２８０を介して第二の制御装置２００と通信を確立する（Ｓ１１０７）。
【０１１４】
一方、第二の制御装置２００において、Ｓｕｂ−ＣＰＵ２２１は、起動を完了すると（Ｓ１１０４）、ネットワーク制御を開始し、ＡＮＴ２８０およびＡＮＴ１８０を介して第一の制御装置１００と通信を確立する（Ｓ１１０７）。
【０１１５】
そして、ＭＦＰ１は、第一の制御装置１００、第二の制御装置２００においてそれぞれ、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１１、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ２１１が起動する（Ｓ１１０８）と、待機状態となる（Ｓ１１０９）。
【０１１６】
次に、本実施形態に係る第一の制御装置１００が電源ＯＮ状態から電源ＯＦＦ状態に移行する際の処理について、図１２を参照して説明する。図１２は、本実施形態に係る第一の制御装置１００が電源ＯＮ状態から電源ＯＦＦ状態に移行する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【０１１７】
図１２に示すように、本実施形態に係る第一の制御装置１００が電源ＯＮ状態から電源ＯＦＦ状態に移行する際にはまず、第一の制御装置の電源ＯＦＦ移行操作を受け付けると（Ｓ１２０１）、第一の制御装置１００は、第二の制御装置２００に電源ＯＦＦを通知する（Ｓ１２０２）。
【０１１８】
そして、第一の制御装置１００において、電源１１２、電源１２５はそれぞれ、主制御部１１０、ネットワーク制御部１２０への電力供給を停止する（Ｓ１２０３）。
【０１１９】
このとき、本実施形態に係るＭＦＰ１は、第一の制御装置１００において、電源１３５もネットワーク切替部１３０への電力供給を停止し、その代わりに、電源・信号線１７０を介して第二の制御装置２００からネットワーク切替部１３０へ電力を供給するように構成されていても良い。
【０１２０】
本実施形態に係るＭＦＰ１は、このように構成されることで、第一の制御装置１００と第二の制御装置２００との電源制御を連動させることが可能となる。その結果、本実施形態に係るＭＦＰ１は、ソフトウェアによる電源制御を必要とせず、ＡＮＴ１８０およびＡＮＴ２８０を介した無線通信による外部ネットワークとの通信経路を、第一の制御装置１００の内部側から第二の制御装置２００へ切り替えるための切替制御を行うことが可能となる。
【０１２１】
そして、第二の制御装置２００は、ＡＮＴ１８０およびＡＮＴ２８０を介した無線通信によって、ネットワーク制御部１２０を制御することにより、ＡＮＴ１８０およびＡＮＴ２８０を介した無線通信の経路を第二の制御装置２００へ切り替える（Ｓ１２０４）。これにより、ＡＮＴ１８０およびＡＮＴ２８０を介した無線通信による外部ネットワークとの通信経路が、第一の制御装置１００の内部側から第二の制御装置２００側に切り替えられる。
【０１２２】
そして、第二の制御装置２００は、ＡＮＴ２８０を介してＡＮＴ１８０との間の無線通信の経路と接続して通信を確立すると（Ｓ１２０５）、待機状態となる（Ｓ１２０６）。
【０１２３】
このように、本実施形態に係るＭＦＰ１において、第二の制御装置２００は、第一の制御装置１００が電源ＯＮ状態から電源ＯＦＦ状態に移行する場合、ＡＮＴ１８０およびＡＮＴ２８０を介した無線通信による外部ネットワークとの通信経路を自身に切り替えるように構成されている。
【０１２４】
次に、本実施形態に係る第一の制御装置１００が電源ＯＦＦ状態から電源ＯＮ状態移行する際の処理について、図１３を参照して説明する。図１３は、本実施形態に係る第一の制御装置１００が電源ＯＦＦ状態から電源ＯＮ状態に移行する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【０１２５】
図１３に示すように、本実施形態に係る第一の制御装置１００が電源ＯＦＦ状態から電源ＯＮ状態移行する際にはまず、第一の制御装置の電源ＯＮ操作を受け付けると（Ｓ１３０１）、第一の制御装置１００は、第二の制御装置２００に電源ＯＮを通知する（Ｓ１３０２）。
【０１２６】
そして、第一の制御装置１００において、電源１１２、電源１２５はそれぞれ、主制御部１１０、ネットワーク制御部１２０への電力供給を開始する（Ｓ１３０３）。
【０１２７】
このとき、本実施形態に係るＭＦＰ１は、電源・信号線１７０を介して第二の制御装置２００からネットワーク切替部１３０へ電力を供給するように構成されていても良い。
【０１２８】
本実施形態に係るＭＦＰ１は、このように構成されることで、第一の制御装置１００と第二の制御装置２００との電源制御を連動させることが可能となる。その結果、本実施形態に係るＭＦＰ１は、ソフトウェアによる電源制御を必要とせず、ＡＮＴ１８０およびＡＮＴ２８０を介した無線通信による外部ネットワークとの通信経路を第二の制御装置へ切り替えるための切替制御を行うことが可能となる。
【０１２９】
そして、第一の制御装置１００において、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１１、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２１は、起動を開始する（Ｓ１３０４）。
【０１３０】
このとき、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２１は、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１１よりも早く起動完了する。そのため、本実施形態に係るＭＦＰ１は、主制御部１１０の起動完了を待つことなく、ネットワーク接続制御を開始することが可能となる。本実施形態に係るＭＦＰ１は、このように構成されることで、システムとして起動時間を短縮することが可能となる。
【０１３１】
そして、第二の制御装置２００は、ＡＮＴ１８０およびＡＮＴ２８０を介した無線通信、電源・信号線１７０のいずれかを介して、ネットワーク制御部１２０を制御することにより、ＡＮＴ１８０およびＡＮＴ２８０を介した無線通信による外部ネットワークとの通信経路を第一の制御装置１００側へ切り替える（Ｓ１３０５）。これにより、第二の制御装置２００は、第一の制御装置１００から見てローカル側のデバイスとなる。
【０１３２】
即ち、これにより、ＡＮＴ１８０およびＡＮＴ２８０を介した無線通信による外部ネットワークとの通信経路が、第二の制御装置２００側から第一の制御装置１００の内部側に切り替えられる。
【０１３３】
そして、第一の制御装置１００は、ＡＮＴ１８０およびＡＮＴ２８０を介して外部ネットワークと接続して通信を確立し（Ｓ１３０６）、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１１が起動すると（Ｓ１３０７）、待機状態となる（Ｓ５０８）。
【０１３４】
このように、本実施形態に係るＭＦＰ１において、第二の制御装置２００は、第一の制御装置１００が電源ＯＦＦ状態から電源ＯＮ状態に移行する場合、ＡＮＴ１８０およびＡＮＴ２８０を介した無線通信による外部ネットワークとの通信経路を第一の制御装置１００に切り替えるように構成されている。
【０１３５】
したがって、本実施形態に係るＭＦＰ１は、第一の制御装置１００が電源ＯＦＦ状態から電源ＯＮ状態に移行することで、第一の制御装置１００によるネットワーク接続制御の機能が復帰する。
【０１３６】
なお、本実施形態においては、図１０を参照して説明したように、第一の制御装置１００に１個の第二の制御装置２００が、無線通信によって接続されて構成されるＭＦＰ１について説明した。この他、本実施形態に係るＭＦＰ１は、図１４に示すように、第一の制御装置１００に複数個の第二の制御装置２００が、無線通信によって接続されて構成されても良い。ＭＦＰ１は、このように構成された場合、第一の制御装置１００の内部若しくは外部にＨＵＢ機能を持たせても良い。
【０１３７】
なお、図１４においては、第二の制御装置２００−１〜第二の制御装置２００−Ｎ（Ｎ：１以上の自然数）のＮ個の第二の制御装置２００が、それぞれのＡＮＴ２８０−１〜ＡＮＴ２８０−Ｎを介して、第一の制御装置１００と、無線通信によって接続されているＭＦＰ１について示している。
【０１３８】
ＭＦＰ１が図１４に示すように構成される場合、パケット自動応答部２２６、パケット検知部２２７は、最も外部ネットワークに近い側の第二の制御装置２００である第二の制御装置２００−１に搭載される。このとき、第二の制御装置２００−１に搭載されたパケット自動応答部２２６、パケット検知部２２７は、第二の制御装置２００−２〜２００−Ｎの復帰要因を検知する。
【０１３９】
また、図１５に示すように、第二の制御装置２００−１〜第二の制御装置２００−Ｎのうち、いずれか２個の第二の制御装置２００同士を電源・信号線１７０によって接続する構成であってもよい。このとき、図１４と同様に、第二の制御装置２００−１に搭載されたパケット自動応答部２２６、パケット検知部２２７は、第二の制御装置２００−２〜２００−Ｎの復帰要因を検知する。
【０１４０】
また、第一の制御装置１００に複数個の第二の制御装置２００が無線通信によって接続されているＭＦＰ１において、第一の制御装置１００が、ＡＮＴ１８０を介した無線通信および外部ネットワーク１４０の通信経路に接続可能なように構成されてもよい。
【０１４１】
このような場合、図１６に示すように、パケット自動応答部２２６、パケット検知部２２７は、最も外部ネットワークに近い側の第二の制御装置２００である第二の制御装置２００−１に搭載される。このとき、第二の制御装置２００−１に搭載されたパケット自動応答部２２６、パケット検知部２２７は、第二の制御装置２００−２〜２００−Ｎの復帰要因を検知する。
【０１４２】
さらに、図１７に示すように、第二の制御装置２００−１〜第二の制御装置２００−Ｎのうち、いずれか２個の第二の制御装置２００同士を電源・信号線１７０によって接続する構成であってもよい。このとき、図１６と同様に、第二の制御装置２００−１に搭載されたパケット自動応答部２２６、パケット検知部２２７は、第二の制御装置２００−２〜２００−Ｎの復帰要因を検知する。
【符号の説明】
【０１４３】
１  ＭＦＰ
１００  第一の制御装置
１１０  主制御部
１１１  Ｍａｉｎ−ＣＰＵ
１１２  電源
１２０  ネットワーク制御部
１２１  Ｓｕｂ−ＣＰＵ
１２２ａ  ＭＡＣ
１２２ｂ  ＭＡＣ
１２３ａ  ＰＨＹ
１２３ｂ  ＰＨＹ
１２４  ＳＷ
１２５  電源
１２６  パケット自動応答部
１２７  パケット検知部
１３０  ネットワーク切替部
１３１ａ  ＲＪ４５コネクタ
１３１ｂ  ＲＪ４５コネクタ
１３２ａ  ＳＷ
１３２ｂ  ＳＷ
１３３  バイパス経路
１３４  切替制御部
１３５  電源
１３６  ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）インタフェース
１３７  ＭＡＣ／ＢＢ（Ｂａｓｅ  Ｂａｎｄ）モジュール
１４０  外部ネットワーク
１５０  内部ネットワーク
１６０  信号線
１７０  電源・信号線
１８０  ＡＮＴ（アンテナ）
２００  第二の制御装置
２１０  主制御部
２１１  Ｍａｉｎ−ＣＰＵ
２１２  電源
２２０  ネットワーク制御部
２２１  Ｓｕｂ−ＣＰＵ
２２２  ＭＡＣ
２２３  ＰＨＹ
２２４  ＳＷ
２２５  電源
２２６  パケット自動応答部
２２７  パケット検知部
２３０  ネットワーク接続部
２３１  ＲＪ４５コネクタ
２３５  電源
２３６  ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）インタフェース
２３７  ＭＡＣ／ＢＢ（Ｂａｓｅ  Ｂａｎｄ）モジュール
２８０  ＡＮＴ（アンテナ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４４】
【特許文献１】特開２００５−０５３１２２号公報
【図１】
0006766551.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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