(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と無線通信を行うアクセスポイントと、前記アクセスポイントとは異なる場所に設けられる無線通信制御用センサとを含む無線通信制御システムにおいて、
前記無線通信制御用センサに設けられ、前記通信端末から前記アクセスポイントへ送信される接続要求信号を検出する検出部と、
前記アクセスポイントに設けられ、前記接続要求信号の電波強度が基準値以下の場合に前記通信端末に接続拒否信号を送信する制御部と
を備える、
無線通信制御システム。
【請求項２】
前記無線通信制御用センサに設けられ、前記アクセスポイントと前記通信端末との接続の可否に関する可否関連信号を前記接続要求信号に基づいて前記アクセスポイントに送信するセンサ側通信部をさらに備え、
前記制御部は、前記アクセスポイントに設けられ、前記可否関連信号に基づいて前記通信端末に接続拒否信号を送信する、
請求項１に記載の無線通信制御システム。
【請求項３】
前記アクセスポイントに設けられ、前記通信端末と無線通信する第１通信部と、
前記アクセスポイントに設けられ、前記無線通信制御用センサと無線通信する第２通信部とをさらに備え、
前記第１通信部及び前記第２通信部は、それぞれ異なる規格による無線通信を行う、
請求項２に記載の無線通信制御システム。
【請求項４】
前記可否関連信号は、前記通信端末の接続の拒否を要求する拒否要求信号である、
請求項２または３に記載の無線通信制御システム。
【請求項５】
それぞれ異なる場所に設けられる複数の前記無線通信制御用センサを備え、
前記制御部は、前記複数の無線通信制御用センサから受信した前記拒否要求信号の数に基づいて前記通信端末に接続拒否信号を送信する、
請求項４に記載の無線通信制御システム。
【請求項６】
複数の前記アクセスポイントと、
各アクセスポイントに対してそれぞれ異なる場所に設けられる複数の前記無線通信制御用センサとを備え、
いずれか一つのアクセスポイントに設けられた制御部は、前記複数のアクセスポイントがそれぞれ受信した前記拒否要求信号の数に基づいて前記通信端末に接続拒否信号を送信する、
請求項４または５に記載の無線通信制御システム。
【請求項７】
前記可否関連信号は、前記接続要求信号の電波強度を示す、
請求項２または３に記載の無線通信制御システム。
【請求項８】
それぞれ異なる場所に設けられる複数の前記無線通信制御用センサを備え、
前記制御部は、前記複数の無線通信制御用センサから受信した前記可否関連信号のうち、電波強度が所定の基準値以下を示す可否関連信号の数に基づいて前記通信端末に接続拒否信号を送信する、
請求項７に記載の無線通信制御システム。
【請求項９】
複数の前記アクセスポイントと、
各アクセスポイントに対してそれぞれ異なる場所に設けられる複数の前記無線通信制御用センサとを備え、
いずれか一つのアクセスポイントに設けられた制御部は、前記複数のアクセスポイントがそれぞれ受信した前記可否関連信号のうち、電波強度が所定の基準値以下を示す可否関連信号の数に基づいて前記通信端末に接続拒否信号を送信する、
請求項７または８に記載の無線通信制御システム。
【請求項１０】
前記制御部は、前記無線通信制御用センサから前記拒否要求信号を受信すると、前記通信端末に接続拒否信号を送信する、
請求項４に記載の無線通信制御システム。
【請求項１１】
前記制御部は、前記無線通信制御用センサに設けられ、前記検出部が前記接続要求信号を検出すると、前記接続拒否信号を前記通信端末に送信する、
請求項１に記載の無線通信制御システム。
【請求項１２】
通信端末と無線通信を行うアクセスポイントとは異なる場所に設けられる無線通信制御用センサであって、
前記通信端末から前記アクセスポイントへ送信される接続要求信号を検出する検出部と、
前記検出部によって検出された前記接続要求信号の電波強度が基準値以下の場合に、前記アクセスポイントと前記通信端末との接続の拒否に用いられる信号を送信するセンサ側通信部と
を備える、
無線通信制御用センサ。
【請求項１３】
通信端末と無線通信を行うアクセスポイントであって、
前記通信端末と無線通信する第１通信部と、
前記通信端末から前記アクセスポイントへ送信された接続要求信号を検出する無線通信制御用センサから前記接続要求信号の電波強度が基準値以下の場合に送信される、前記アクセスポイントと前記通信端末との接続の可否に関する可否関連信号を受信する第２通信部と、
前記可否関連信号に基づいて、前記通信端末へ接続拒否信号を前記第１通信部に送信させる制御部と
を備える、
アクセスポイント。
【請求項１４】
通信端末とアクセスポイントとの無線通信を制御する無線通信制御方法であって、
前記アクセスポイントとは異なる場所に設けられる無線通信制御用センサが前記通信端末から前記アクセスポイントへ送信される接続要求信号を検出するステップと、
前記無線通信制御用センサにより検出された前記接続要求信号の電波強度が基準値以下の場合に、前記通信端末に接続拒否信号を送信するステップと
を有する、
無線通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末に対するアクセスポイントの接続を制御するための無線通信制御システム、無線通信制御用センサ、アクセスポイント、及び無線通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
学校の校舎、会社の社屋等の建物内に無線通信用の複数のアクセスポイントを設置した無線通信サービスの提供が近年広く行われている。例えば、教育分野では、複数の教室に個別にアクセスポイントを設置し、教師及び生徒が所持する通信端末をアクセスポイントに接続して、無線ネットワーク（例えば無線ＬＡＮ）で教材コンテンツを各通信端末に提供したり、通信端末で表示されている動画又は静止画を、アクセスポイントを介して大画面のディスプレイ装置に表示させたり（ミラーリング）することが行われている。
【０００３】
かかる無線通信システムにおいて、通信端末は周囲にある複数のアクセスポイントのうちの何れかに接続される。特許文献１には、アクセスポイントと通信端末との通信状況、例えば、アクセスポイントが通信装置から受信した信号の電波強度、通信におけるデータ誤りに伴うデータ再送の頻度、及びパケットの衝突頻度に応じて、接続対象のアクセスポイントを選択するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２０１７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような無線通信システムにおいては、通信端末を適切なアクセスポイントに接続することが必要な場合がある。例えば、ある教室で授業を受けている生徒の通信端末が隣の教室に設置されたアクセスポイントに接続されてしまうと、授業に必要な情報を当該生徒に提供できなかったり、当該生徒の通信端末の表示画面が隣の教室のディスプレイ装置に表示されたりしてしまう。しかしながら、特許文献１に開示されたシステムにあっては、ある教室にいる生徒の通信端末とその教室内のアクセスポイントとの通信状況よりも、当該通信端末と隣の教室のアクセスポイントとの通信状況の方がよい場合には、当該通信端末が隣の教室のアクセスポイントに接続されてしまう。このように、特許文献１に開示されたシステムでは、アクセスポイントへの通信端末の接続を適切に制御できない場合がある。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、アクセスポイントへの通信端末の接続を適切に制御できる無線通信制御システム、無線通信制御用センサ、アクセスポイント、及び無線通信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の一の態様の無線通信制御システムは、通信端末と無線通信を行うアクセスポイントと、前記アクセスポイントとは異なる場所に設けられる無線通信制御用センサとを含む無線通信制御システムにおいて、前記無線通信制御用センサに設けられ、前記通信端末から前記アクセスポイントへ送信される接続要求信号を検出する検出部と、前記アクセスポイントまたは前記無線通信制御用センサに設けられ、前記接続要求信号に基づいて前記通信端末に接続拒否信号を送信する制御部とを備える。
【０００８】
この態様において、前記無線通信制御システムは、前記無線通信制御用センサに設けられ、前記アクセスポイントと前記通信端末との接続の可否に関する可否関連信号を前記接続要求信号に基づいて前記アクセスポイントに送信するセンサ側通信部をさらに備え、前記制御部は、前記アクセスポイントに設けられ、前記可否関連信号に基づいて前記通信端末に接続拒否信号を送信してもよい。
【０００９】
また、上記態様において、前記無線通信制御システムは、前記アクセスポイントに設けられ、前記通信端末と無線通信する第１通信部と、前記アクセスポイントに設けられ、前記無線通信制御用センサと無線通信する第２通信部とをさらに備え、前記第１通信部及び前記第２通信部は、それぞれ異なる規格による無線通信を行ってもよい。
【００１０】
また、上記態様において、前記可否関連信号は、前記通信端末の接続の拒否を要求する拒否要求信号であってもよい。
【００１１】
また、上記態様において、前記無線通信制御システムは、それぞれ異なる場所に設けられる複数の前記無線通信制御用センサを備え、前記制御部は、前記複数の無線通信制御用センサから受信した前記拒否要求信号の数に基づいて前記通信端末に接続拒否信号を送信してもよい。
【００１２】
また、上記態様において、前記無線通信制御システムは、複数の前記アクセスポイントと、各アクセスポイントに対してそれぞれ異なる場所に設けられる複数の前記無線通信制御用センサとを備え、いずれか一つのアクセスポイントに設けられた制御部は、前記複数のアクセスポイントがそれぞれ受信した前記拒否要求信号の数に基づいて前記通信端末に接続拒否信号を送信してもよい。
【００１３】
また、上記態様において、前記可否関連信号は、前記接続要求信号の電波強度を示してもよい。
【００１４】
また、上記態様において、前記無線通信制御システムは、それぞれ異なる場所に設けられる複数の前記無線通信制御用センサを備え、前記制御部は、前記複数の無線通信制御用センサから受信した前記可否関連信号のうち、電波強度が所定の基準値以下を示す可否関連信号の数に基づいて前記通信端末に接続拒否信号を送信してもよい。
【００１５】
また、上記態様において、前記無線通信制御システムは、複数の前記アクセスポイントと、各アクセスポイントに対してそれぞれ異なる場所に設けられる複数の前記無線通信制御用センサとを備え、いずれか一つのアクセスポイントに設けられた制御部は、前記複数のアクセスポイントがそれぞれ受信した前記可否関連信号のうち、電波強度が所定の基準値以下を示す可否関連信号の数に基づいて前記通信端末に接続拒否信号を送信してもよい。
【００１６】
また、上記態様において、前記制御部は、前記無線通信制御用センサから前記拒否要求信号を受信すると、前記通信端末に接続拒否信号を送信してもよい。
【００１７】
また、上記態様において、前記制御部は、前記無線通信制御用センサに設けられ、前記検出部が前記接続要求信号を検出すると、前記接続拒否信号を前記通信端末に送信してもよい。
【００１８】
また、本発明の他の態様の無線通信制御用センサは、通信端末と無線通信を行うアクセスポイントとは異なる場所に設けられる無線通信制御用センサであって、前記通信端末から前記アクセスポイントへ送信される接続要求信号を検出する検出部と、前記検出部によって検出された前記接続要求信号に基づいて、前記アクセスポイントと前記通信端末との接続の拒否に用いられる信号を送信するセンサ側通信部とを備える。
【００１９】
また、本発明の他の態様のアクセスポイントは、通信端末と無線通信を行うアクセスポイントであって、前記通信端末と無線通信する第１通信部と、前記通信端末から前記アクセスポイントへ送信された接続要求信号を検出する無線通信制御用センサから前記接続要求信号に基づき送信される、前記アクセスポイントと前記通信端末との接続の可否に関する可否関連信号を受信する第２通信部と、前記可否関連信号に基づいて、前記通信端末へ接続拒否信号を前記第１通信部に送信させる制御部とを備える。
【００２０】
また、本発明の他の態様の無線通信制御方法は、通信端末とアクセスポイントとの無線通信を制御する無線通信制御方法であって、前記アクセスポイントとは異なる場所に設けられる無線通信制御用センサが前記通信端末から前記アクセスポイントへ送信される接続要求信号を検出するステップと、前記無線通信制御用センサによる前記接続要求信号の検出に基づいて、前記通信端末に接続拒否信号を送信するステップとを有する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、アクセスポイントへの通信端末の接続を適切に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施の形態１に係る無線通信制御システムの構成を示す模式図。
【図２】アクセスポイントの構成を示すブロック図。
【図３】無線通信制御用センサの構成を示すブロック図。
【図４】実施の形態１に係る無線通信制御システムの動作の手順を示すフローチャート。
【図５】接続許可エリアに対する通信端末の位置の一例を示す模式図。
【図６】図５に示す例における実施の形態１に係る無線通信制御システムの動作の流れを示すシーケンス図。
【図７】接続許可エリアに対する通信端末の位置の他の例を示す模式図。
【図８】図７に示す例における無線通信制御システムの動作の流れを示すシーケンス図。
【図９】実施の形態２に係る無線通信制御システムの動作の手順を示すフローチャート。
【図１０Ａ】図５に示す例における実施の形態２に係る無線通信制御システムの動作の流れを示すシーケンス図。
【図１０Ｂ】図５に示す例における実施の形態２に係る無線通信制御システムの動作の流れを示すシーケンス図。
【図１１Ａ】図７に示す例における実施の形態２に係る無線通信制御システムの動作の流れを示すシーケンス図。
【図１１Ｂ】図７に示す例における実施の形態２に係る無線通信制御システムの動作の流れを示すシーケンス図。
【図１２】実施の形態３に係る無線通信制御システムの動作の手順を示すフローチャート。
【図１３】図５に示す例における実施の形態３に係る無線通信制御システムの動作の流れを示すシーケンス図。
【図１４】図７に示す例における実施の形態３に係る無線通信制御システムの動作の流れを示すシーケンス図。
【図１５】実施の形態４に係る無線通信制御システムの動作の手順を示すフローチャート。
【図１６Ａ】図５に示す例における実施の形態４に係る無線通信制御システムの動作の流れを示すシーケンス図。
【図１６Ｂ】図５に示す例における実施の形態４に係る無線通信制御システムの動作の流れを示すシーケンス図。
【図１７Ａ】図７に示す例における実施の形態４に係る無線通信制御システムの動作の流れを示すシーケンス図。
【図１７Ｂ】図７に示す例における実施の形態４に係る無線通信制御システムの動作の流れを示すシーケンス図。
【図１８】実施の形態５に係る無線通信制御システムの構成を示す模式図。
【図１９】実施の形態５に係る無線通信制御システムの動作の手順を示すフローチャート。
【図２０】接続禁止エリアに対する通信端末の位置の一例における実施の形態５に係る無線通信制御システムの動作の流れを示すシーケンス図。
【図２１】接続禁止エリアに対する通信端末の位置の他の例における実施の形態５に係る無線通信制御システムの動作の流れを示すシーケンス図。
【図２２】実施の形態６に係る無線通信制御用センサの動作の手順を示すフローチャート。
【図２３】接続禁止エリアに対する通信端末の位置の一例における実施の形態６に係る無線通信制御システムの動作の流れを示すシーケンス図。
【図２４】接続禁止エリアに対する通信端末の位置の他の例における実施の形態６に係る無線通信制御システムの動作の流れを示すシーケンス図。
【図２５】実施の形態７に係る無線通信制御システムの構成を示す模式図。
【図２６】実施の形態７に係る無線通信制御用センサの動作の手順を示すフローチャート。
【図２７】接続許可エリアに対する通信端末の位置の一例における実施の形態７に係る無線通信制御システムの動作の流れを示すシーケンス図。
【図２８】接続許可エリアに対する通信端末の位置の他の例における実施の形態７に係る無線通信制御システムの動作の流れを示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２４】
（実施の形態１）
本実施の形態では、アクセスポイントとは別に設けられた無線通信制御用センサが、通信端末からアクセスポイントに送信した接続要求信号（アソシエーション要求）を受信した場合に、この電波強度に基づいて通信端末とアクセスポイントとの接続の許可又は拒否を判断する。接続を拒否すると判断した場合、無線通信制御用センサはアクセスポイントへ拒否要求信号を送信する。アクセスポイントは、受信した拒否要求信号に基づいて、通信端末との接続を許可又は拒否する。
【００２５】
図１は、本実施の形態に係る無線通信制御システムの構成を示す模式図である。図１に示すように、無線通信制御システム１００は、アクセスポイント１２０ａ，１２０ｂと、無線通信制御用センサ１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ，１３１ｄ，１３１ｅ，１３１ｆ，１３１ｇ，１３１ｈとを備える。アクセスポイント１２０ａ，１２０ｂは、有線ＬＡＮ等の有線ネットワーク４に接続され、相互に通信可能である。また、アクセスポイント１２０ａ，１２０ｂは、例えばＩＥＥＥ８０２．１１等の公知の無線規格（以下、「第１無線規格」という）による無線通信が可能である。かかるアクセスポイント１２０ａ，１２０ｂにより、無線ＬＡＮが構成される。なお、図１では、２台のアクセスポイント１２０ａ，１２０ｂのみを図示しているが、３台以上のアクセスポイントが設けられていてもよい。
【００２６】
無線通信制御システム１００は、１つの建物内に設置される。アクセスポイント１２０ａは、当該建物内の１つの部屋４ａに設置され、アクセスポイント１２０ｂは、部屋４ａの隣の部屋４ｂに設置される。図１において、１５０ａは通信に必要な電波強度でアクセスポイント１２０ａからの電波が届くエリア（以下、「通信可能エリア」という）を示し、１５０ｂはアクセスポイント１２０ｂの通信可能エリアを示す。図１に示すように、アクセスポイント１２０ａ，１２０ｂの通信可能エリア１５０ａ，１５０ｂは、一部が互いに重なっている。
【００２７】
次に、アクセスポイント１２０ａ，１２０ｂの構成について説明する。図２は、アクセスポイントの構成を示すブロック図である。なお、アクセスポイント１２０ａ，１２０ｂの構成は同一であるので、ここではアクセスポイント１２０ａの構成を代表して説明し、アクセスポイント１２０ｂの構成についての説明を省略する。図２に示すように、アクセスポイント１２０ａは、第１通信部１２１と、第２通信部１２２と、有線通信部１２３と、制御部１２４とを備える。
【００２８】
第１通信部１２１は、上記の第１無線規格による無線通信を可能とする通信モジュールであり、無線通信用のアンテナ１２１ａを有している。通信端末６（図１参照）は、第１通信部１２１との間で第１無線規格による無線通信を行うことができる。
【００２９】
上記のようなアクセスポイント１２０ａの第１通信部１２１は、無線通信用の特定の周波数帯域（チャネル）に設定されている。これに対して、アクセスポイント１２０ｂの第１通信部１２１は、当該チャネルとは異なるチャネルに設定されている。このため、通信端末６は、アクセスポイント１２０ａとの間で無線通信を行う場合、アクセスポイント１２０ａと同一のチャネルを用いて無線通信を行い、アクセスポイント１２０ｂとの間で無線通信を行う場合、アクセスポイント１２０ｂと同一のチャネルを用いて無線通信を行う必要がある。
【００３０】
第２通信部１２２は、第１無線規格とは異なる公知の第２無線規格（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））による無線通信を可能とする通信モジュールであり、無線通信用のアンテナ１２２ａを有している。無線通信制御用センサ１３１ａ〜１３１ｈは、第２通信部１２２との間で第２無線規格による無線通信を行うことができる。
【００３１】
有線通信部１２３は、有線ネットワーク４を介して、当該有線ネットワーク４に接続された他の機器（図１の場合はアクセスポイント１２０ｂ）との間で通信を行うことができる。
【００３２】
制御部１２４は、マイクロプロセッサ、メモリ等を備えており、第１通信部１２１、第２通信部１２２、及び有線通信部１２３による通信を制御する。また、制御部１２４は、通信端末６の接続要求に対して、接続の許可又は拒否を決定する。
【００３３】
再び図１を参照する。アクセスポイント１２０ａが設置された部屋４ａには、無線通信制御用センサ１３１ａ〜１３１ｄが設置され、アクセスポイント１２０ｂが設置された部屋４ｂには、無線通信制御用センサ１３１ｅ〜１３１ｈが設置される。アクセスポイント１２０ａの通信可能エリア１５０ａは部屋４ａの全体を含んでおり、アクセスポイント１２０ｂの通信可能エリア１５０ｂは部屋４ｂの全体を含んでいる。つまり、部屋４ａの中のどのような位置に通信端末６が配置されても、この通信端末６はアクセスポイント１２０ａとの間で無線通信が可能である。同様に、部屋４ｂの中のどのような位置に通信端末６が配置されても、この通信端末６はアクセスポイント１２０ｂとの間で無線通信が可能である。
【００３４】
ここで、通信端末６とアクセスポイント１２０ａとの接続を許可するエリア（接続許可エリア）５０ａは、部屋４ａの内部とし、アクセスポイント１２０ｂの接続許可エリア５０ｂは、部屋４ｂの内部とする。つまり、通信端末６が部屋４ａの内部にある場合、この通信端末６はアクセスポイント１２０ａに接続されるべきものである。同様に、通信端末６が部屋４ｂの内部にある場合、この通信端末６はアクセスポイント１２０ｂに接続されるべきものである。このように、アクセスポイント１２０ａの接続許可エリア５０ａは、アクセスポイント１２０ａの通信可能エリア１５０ａの一部分であり、アクセスポイント１２０ｂの接続許可エリア５０ｂは、アクセスポイント１２０ｂの通信可能エリア１５０ｂの一部分である。その上、接続許可エリア５０ａと接続許可エリア５０ｂとは互いに重複しない。
【００３５】
無線通信制御用センサ１３１ａ〜１３１ｄは、接続許可エリア５０ａにある通信端末６をアクセスポイント１２０ａに接続させるために用いられ、無線通信制御用センサ１３１ｅ〜１３１ｈは、接続許可エリア５０ｂにある通信端末６をアクセスポイント１２０ｂに接続させるために用いられる。換言すれば、無線通信制御用センサ１３１ａ〜１３１ｄは、接続許可エリア５０ａを規定するためのものであり、無線通信制御用センサ１３１ｅ〜１３１ｈは、接続許可エリア５０ｂを規定するためのものである。本実施の形態では、無線通信制御用センサ１３１ａ〜１３１ｄは接続許可エリア５０ａ内に配置され、無線通信制御用センサ１３１ｅ〜１３１ｈは接続許可エリア５０ｂ内に配置される。なお、無線通信制御用センサ１３１ａ〜１３１ｄは、接続許可エリア５０ａにある通信端末６をアクセスポイント１２０ａに接続させることができれば、接続許可エリア５０ａの内部に配置されていなくてもよく、無線通信制御用センサ１３１ｅ〜１３１ｈは、接続許可エリア５０ｂにある通信端末６をアクセスポイント１２０ｂに接続させることができれば、接続許可エリア５０ｂの内部に配置されていなくてもよい。
【００３６】
次に、無線通信制御用センサ１３１ａ〜１３１ｈの構成について説明する。図３は、無線通信制御用センサの構成を示すブロック図である。なお、無線通信制御用センサ１３１ａ〜１３１ｈの構成は同一であるので、ここでは無線通信制御用センサ１３１ａの構成を代表して説明し、無線通信制御用センサ１３１ｂ〜１３１ｈの構成についての説明を省略する。図３に示すように、無線通信制御用センサ１３１ａは、検出部１３３と、センサ側通信部１３４と、制御部１３５とを備える。
【００３７】
検出部１３３は、上記の第１無線規格による無線通信を可能とする通信モジュールであり、無線通信用のアンテナ１３３ａを有している。検出部１３３は、第１無線規格にしたがって通信端末６から送信された無線信号を受信することで、当該無線信号を検出できる。また、検出部１３３は、通信端末６から送信された無線信号を検出部１３３が受信したときの電波の受信強度（電波強度）を検出できる。例えば、通信端末６と無線通信制御用センサ１３１ａとの間の距離が大きかったり、通信端末６と無線通信制御用センサ１３１ａとの間にコンクリート製の壁等が存在したりすると、通信端末６から送信された無線信号が減衰され、電波強度は小さくなる。つまり、電波強度が大きいほど、検出部１３３と通信端末６との通信状態は良好であるといえる。
【００３８】
センサ側通信部１３４は、第２無線規格による無線通信を可能とする通信モジュールであり、無線通信用のアンテナ１３４ａを有している。これにより、無線通信制御用センサ１３１ａは、第２無線規格によってアクセスポイント１２０ａとの間で無線通信を行うことができる。
【００３９】
制御部１３５は、マイクロプロセッサ、メモリ等を備えており、検出部１３３を制御し、検出部によって検出された無線信号に基づいて所定の処理を実行する。また、制御部１３５は、センサ側通信部１３４による通信を制御する。
【００４０】
かかる無線通信制御用センサ１３１ａは、同じ部屋４ａに設置されているアクセスポイント１２０ａ（図１参照）との間で、第２無線規格による無線通信の接続（ペアリング）が予め行われる。同様に、無線通信制御用センサ１３１ｂ〜１３１ｄは、アクセスポイント１２０ａとの間で予めペアリングされる。これにより、無線通信制御用センサ１３１ａ〜１３１ｄは、アクセスポイント１２０ａとの間で第２無線規格による無線通信を行うことが可能であり、アクセスポイント１２０ｂとの間で無線通信を行うことはできない。これに対して、無線通信制御用センサ１３１ｅ〜１３１ｈは、アクセスポイント１２０ｂとの間で予めペアリングされる。これにより、無線通信制御用センサ１３１ｅ〜１３１ｈは、アクセスポイント１２０ｂとの間で第２無線規格による無線通信を行うことが可能であり、アクセスポイント１２０ａとの間で無線通信を行うことはできない。このように、無線通信制御用センサ１３１ａ〜１３１ｄはアクセスポイント１２０ａに対応しており、無線通信制御用センサ１３１ｅ〜１３１ｈはアクセスポイント１２０ｂに対応している。
【００４１】
次に、本実施の形態に係る無線通信制御システム１００の動作について説明する。図４は、本実施の形態に係る無線通信制御システム１００の動作の手順を示すフローチャートである。なお、図４のフローチャートの説明においては、アクセスポイント１２０ａ，１２０ｂをアクセスポイント１２０とし、無線通信制御用センサ１３１ｂ〜１３１ｈを無線通信制御用センサ１３１とし、接続許可エリア５０ａ，５０ｂを接続許可エリア５０として説明する。
【００４２】
通信端末６は、無線ＬＡＮによる第１無線規格での無線通信を開始する場合、アクセスポイント１２０から送信されるビーコンの電波強度等によって接続に適したアクセスポイント１２０を探索し、接続対象のアクセスポイント１２０を決定した後、そのアクセスポイント１２０に対して接続要求信号（アソシエーション要求）を送信する。ここで通信端末６は、接続対象とするアクセスポイント１２０において設定されているチャネルを使用してアソシエーション要求を送信する。
【００４３】
通信端末６から送信されたアソシエーション要求は、接続対象とされたアクセスポイント１２０によって受信される（ステップＳ１０１）。また、接続対象のアクセスポイント１２０に対応する無線通信制御用センサ１３１における検出部１３３は、当該アソシエーション要求を検出する（ステップＳ１０２）。
【００４４】
接続対象のアクセスポイント１２０に対応する無線通信制御用センサ１３１の制御部１３５は、検出されたアソシエーション要求に基づいて、アクセスポイント１２０と通信端末６との接続を拒否すべきか否かを判定する（ステップＳ１０３）。ここで、ステップＳ１０３における判定基準について説明する。通信端末６が接続対象のアクセスポイント１２０の接続許可エリア５０の内部にあるとき、その接続許可エリア５０の内部にある無線通信制御用センサ１３１では、アソシエーション要求がある程度より大きい電波強度で検出される。つまり、アソシエーション要求の電波強度がある程度以下であれば、通信端末６が接続許可エリア５０の外側にあると推定できる。このため、ステップＳ１０３では、アソシエーション要求の電波強度と予め設定された基準値とを比較し、アソシエーション要求の電波強度が基準値以下である場合に、接続を拒否すべきと判定することができる。
【００４５】
また、アソシエーション要求の電波強度を固定された基準値と比較する構成には限られない。無線通信制御用センサ１３１が、これに対応するアクセスポイント１２０から送信された第１無線規格による無線信号（以下、「比較用信号」という）を検出し、制御部１２４が、この比較用信号の電波強度と、通信端末６から送信されたアソシエーション要求の電波強度とを比較する構成とすることもできる。この場合、比較用信号の電波強度を基準値とし、通信端末６から送信されたアソシエーション要求の電波強度と基準値とを比較して、アソシエーション要求の電波強度が基準値以下の場合に、接続を拒否すべきと判定することができる。
【００４６】
ステップＳ１０３において、アクセスポイント１２０と通信端末６との接続を拒否すべきではない、即ち、接続を許可すべきと判定した場合には（ステップＳ１０３においてＮＯ）、制御部１３５は処理を終了する。他方、接続を拒否すべきと判定した場合（ステップＳ１０３においてＹＥＳ）、制御部１３５は、通信端末６との接続の拒否を要求する拒否要求信号を、センサ側通信部１３４に送信させ（ステップＳ１０４）、処理を終了する。
【００４７】
無線通信制御用センサ１３１から拒否要求信号が送信された場合、この拒否要求信号をアクセスポイント１２０の第２通信部１２２が受信する（ステップＳ１０５においてＹＥＳ）。他方、無線通信制御用センサ１３１から拒否要求信号が送信されない場合、アクセスポイント１２０の第２通信部１２２は拒否要求信号を受信しない（ステップＳ１０５においてＮＯ）。ステップＳ１０５では、制御部１２４が所定期間待機し、この期間に拒否要求信号を受信する。当該期間中に拒否要求信号を受信しない場合、制御部１２４は、期間経過後に拒否要求信号を受信したとしても、拒否要求信号を受信しなかったものとする。
【００４８】
アクセスポイント１２０の制御部１２４は、受信された拒否要求信号に基づいて、通信端末６との接続を拒否するか否かを判定する（ステップＳ１０６）。ここで、ステップＳ１０６における判定基準について説明する。通信端末６が接続対象のアクセスポイント１２０の接続許可エリア５０の外側にあるとき、接続許可エリア５０の内部にある無線通信制御用センサ１３１から拒否要求信号が送信される可能性が高い。例えば、接続対象のアクセスポイント１２０が設置されている部屋の隣の部屋に通信端末６がある場合、接続対象のアクセスポイント１２０に対応する無線通信制御用センサ１３１のうちの複数から拒否要求信号が送信されることが考えられる。このように、拒否要求信号を送信した無線通信制御用センサ１３１が多ければ、通信端末６が接続許可エリア５０の外側にあると推定できる。このため、ステップＳ１０６では、拒否要求信号を送信した無線通信制御用センサ１３１の数と予め設定された基準値とを比較し、拒否要求信号を送信した無線通信制御用センサ１３１の数が基準値以上である場合に、通信端末６との接続を拒否すると判定することができる。
【００４９】
ステップＳ１０６において、通信端末６との接続を拒否しない、即ち、接続を許可すると判定した場合には（ステップＳ１０６においてＮＯ）、制御部１２４は、接続を許可する応答信号（以下、「許可応答」という）を第１通信部１２１に送信させ（ステップＳ１０７）、処理を終了する。これにより、通信端末６と接続対象のアクセスポイント１２０との接続が確立される。他方、通信端末６との接続を拒否すると判定した場合（ステップＳ１０６においてＹＥＳ）、制御部１２４は、接続を拒否する応答信号（以下、「拒否応答」という）を第１通信部１２１に送信させ（ステップＳ１０８）、処理を終了する。これにより、通信端末６と接続対象のアクセスポイント１２０との接続が失敗する。
【００５０】
次に、具体例を用いて通信端末６との接続を許可する場合の本実施の形態に係る無線通信制御システム１００の動作を説明する。図５は、接続許可エリア５０ａ，５０ｂに対する通信端末６の位置の一例を示す模式図であり、図６は、この例における無線通信制御システム１００の動作の流れを示すシーケンス図である。以下の例では、通信端末６の接続対象をアクセスポイント１２０ａとする。図５に示す例において、通信端末６は接続対象のアクセスポイント１２０ａの接続許可エリア５０ａの内部にある。
【００５１】
まず、通信端末６は接続対象のアクセスポイント１２０ａに設定されたチャネルを用いてアソシエーション要求（図６では「ＡＳＲｅｑ」）を送信する（ステップＳ１１１〜Ｓ１１５）。このアソシエーション要求は、アクセスポイント１２０ａの第１通信部１２１によって受信され、また、アクセスポイント１２０ａに対応する無線通信制御用センサ１３１ａ〜１３１ｄの検出部１３３によって検出される。
【００５２】
各無線通信制御用センサ１３１ａ〜１３１ｄの制御部１３５が、アソシエーション要求の電波強度に基づいてアクセスポイント１２０ａと通信端末６との接続を拒否すべきか否かを判定する（ステップＳ１１６〜１１９）。図５において、６ａは、通信端末６から送信された無線信号が、予め設定された基準値より大きい電波強度（つまり、通信端末６との接続が許可される電波強度）で届くエリア（以下、「端末側エリア」という）を示している。図５に示すように、無線通信制御用センサ１３１ａ〜１３１ｄの全てが、端末側エリア６ａの内部にある。このため、各無線通信制御用センサ１３１ａ〜１３１ｄの検出部１３３によって検出されたアソシエーション要求の電波強度は、基準値よりも大きい。したがって、各無線通信制御用センサ１３１ａ〜１３１ｄの制御部１３５は、接続を許可すべきと判定し、拒否要求信号を送信することなく、処理を終了する。
【００５３】
ここで、通信端末６との接続を拒否するための判定基準を、２つ以上の無線通信制御用センサから拒否要求信号を受信することとする。本例の場合、アクセスポイント１２０ａの制御部１２４は、拒否要求信号を１つも受信しなかったため、通信端末６との接続を許可すると判定する（ステップＳ１２０）。これにより、アクセスポイント１２０ａの第１通信部１２１は、許可応答を通信端末６に送信し（ステップＳ１２１）、通信端末６と接続対象のアクセスポイント１２０ａとの接続が確立する（ステップＳ１２２）。
【００５４】
次に、具体例を用いて通信端末６との接続を拒否する場合の本実施の形態に係る無線通信制御システム１００の動作を説明する。図７は、接続許可エリア５０ａ，５０ｂに対する通信端末６の位置の他の例を示す模式図であり、図８は、この例における無線通信制御システム１００の動作の流れを示すシーケンス図である。この例では、通信端末６が接続対象のアクセスポイント１２０ａが設置された部屋４ａの隣の部屋４ｂにある。
【００５５】
通信端末６は接続対象のアクセスポイント１２０ａに設定されたチャネルを用いてアソシエーション要求を送信する（ステップＳ１３１〜Ｓ１３５）。このアソシエーション要求は、アクセスポイント１２０ａの第１通信部１２１によって受信され、また、アクセスポイント１２０ａに対応する無線通信制御用センサ１３１ａ〜１３１ｄの検出部１３３によって検出される。
【００５６】
各無線通信制御用センサ１３１ａ〜１３１ｄの制御部１３５が、アソシエーション要求の電波強度に基づいてアクセスポイント１２０ａと通信端末６との接続を拒否すべきか否かを判定する（ステップＳ１３６〜１３９）。図７に示す例では、無線通信制御用センサ１３１ｃ，１３１ｄが端末側エリア６ａの内部にあり、無線通信制御用センサ１３１ａ，１３１ｂが端末側エリア６ａの外側にある。このため、無線通信制御用センサ１３１ｃ及び１３１ｄの検出部１３３によって検出されたアソシエーション要求の電波強度は、基準値よりも大きいが、無線通信制御用センサ１３１ａ及び１３１ｂの検出部１３３によって検出されたアソシエーション要求の電波強度は、基準値以下である。したがって、無線通信制御用センサ１３１ｃ及び１３１ｄの制御部１３５は、接続を許可すべきと判定し、拒否要求信号を送信することなく、処理を終了する。他方、無線通信制御用センサ１３１ａ及び１３１ｂの制御部１３５は、接続を拒否すべきと判定し、拒否要求信号（図８では「拒否要求」）を送信して（ステップＳ１４０〜Ｓ１４１）、処理を終了する。
【００５７】
アクセスポイント１２０ａの制御部１２４は、２つの無線通信制御用センサ１３１ａ及び１３１ｂから拒否要求信号を受信している。したがって、制御部１２４は、通信端末６との接続を拒否すると判定する（ステップＳ１４２）。これにより、アクセスポイント１２０ａの第１通信部１２１は、拒否応答を通信端末６に送信し（ステップＳ１４３）、通信端末６と接続対象のアクセスポイント１２０ａとの接続が失敗する。
【００５８】
以上のように、アクセスポイント１２０ａ，１２０ｂとは別の位置に無線通信制御用センサ１３１ａ〜１３１ｈを配置することで、アクセスポイント１２０ａ，１２０ｂの接続許可エリア５０ａ，５０ｂを設定できる。また、無線通信制御用センサのレイアウトにより、様々な形状及び大きさの接続許可エリアを形成でき、接続許可エリアの設計の自由度が高い。
【００５９】
（実施の形態２）
本実施の形態では、受信したアソシエーション要求の送信元の無線通信制御用センサの数をアクセスポイント毎に計数し、各アクセスポイントにおける計数結果を比較して、通信端末との接続の許可又は拒否を判定する。
【００６０】
本実施の形態に係る無線通信制御システムの構成は、実施の形態１に係る無線通信制御システム１００の構成と同様であるので、同一構成要素については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６１】
本実施の形態に係る無線通信制御システムの動作について説明する。図９は、本実施の形態に係る無線通信制御システムの動作の手順を示すフローチャートである。
【００６２】
通信端末６は、接続対象とされるアクセスポイント１２０において設定されているチャネルを使用してアソシエーション要求を送信する。通信端末６から送信されたアソシエーション要求は、接続対象とされたアクセスポイント１２０によって受信される（ステップＳ２０１）。なお、接続対象とされないアクセスポイント１２０は、接続対象とされたアクセスポイント１２０と使用するチャネルが異なるため、アソシエーション要求を受信しない。
【００６３】
また、接続対象のアクセスポイント１２０に対応する無線通信制御用センサ１３１における検出部１３３は、当該アソシエーション要求を検出する。同様に、接続対象ではないアクセスポイント１２０に対応する無線通信制御用センサ１３１における検出部１３３も、当該アソシエーション要求を検出する。各無線通信制御用センサ１３１の制御部１３５は、検出されたアソシエーション要求に基づいて、アクセスポイント１２０と通信端末６との接続を拒否すべきか否かを判定する。接続を拒否すべきと判定した場合、無線通信制御用センサ１３１は、対応するアクセスポイント１２０へ拒否要求信号を送信する。つまり、接続対象のアクセスポイント１２０に対応する無線通信制御用センサ１３１は、接続対象のアクセスポイント１２０へ拒否要求信号を送信し、接続対象ではないアクセスポイント１２０に対応する無線通信制御用センサ１３１は、当該接続対象ではないアクセスポイント１２０へ拒否要求信号を送信する。
【００６４】
接続対象のアクセスポイント１２０に対応する無線通信制御用センサ１３１が拒否要求信号を送信すると、接続対象のアクセスポイント１２０の第２通信部１２２がこの拒否要求信号を受信する（ステップＳ２０２）。他方、接続対象ではないアクセスポイント１２０に対応する無線通信制御用センサ１３１が拒否要求信号を送信すると、当該接続対象ではないアクセスポイント１２０の第２通信部１２２がこの拒否要求信号を受信する（ステップＳ２０３）。ステップＳ２０２，Ｓ２０３では、各アクセスポイント１２０の制御部１２４が所定期間待機し、この期間に拒否要求信号を受信する。当該期間中に拒否要求信号を受信しない場合、制御部１２４は、期間経過後に拒否要求信号を受信したとしても、拒否要求信号を受信しなかったものとする。各アクセスポイント１２０の制御部１２４は、受信された拒否要求信号の送信元の無線通信制御用センサの数（以下、「センサ数」という）を計数する（ステップＳ２０４、Ｓ２０５）。
【００６５】
接続対象ではないアクセスポイント１２０の制御部１２４は、センサ数の計数結果を示すセンサ数情報を、接続対象のアクセスポイント１２０へ有線通信部１２３に送信させる（ステップＳ２０６）。接続対象のアクセスポイント１２０の有線通信部１２３は、当該センサ数情報を受信する（ステップＳ２０７）。
【００６６】
接続対象のアクセスポイント１２０の制御部１２４は、接続対象のアクセスポイント１２０におけるセンサ数の計数結果と、接続対象ではないアクセスポイント１２０におけるセンサ数の計数結果とを比較する（ステップＳ２０８）。接続対象のアクセスポイント１２０におけるセンサ数が、接続対象ではないアクセスポイント１２０におけるセンサ数より大きい場合（ステップＳ２０８においてＹＥＳ）、制御部１２４は、許可応答を第１通信部１２１に送信させ（ステップＳ２０９）、処理を終了する。これにより、通信端末６と接続対象のアクセスポイント１２０との接続が確立される。他方、接続対象のアクセスポイント１２０におけるセンサ数が、接続対象ではないアクセスポイント１２０におけるセンサ数以下である場合（ステップＳ２０８においてＮＯ）、接続対象のアクセスポイント１２０の制御部１２４は、拒否応答を第１通信部１２１に送信させ（ステップＳ２１０）、処理を終了する。これにより、通信端末６と接続対象のアクセスポイント１２０との接続が失敗する。
【００６７】
次に、具体例を用いて通信端末６との接続を許可する場合の本実施の形態に係る無線通信制御システムの動作を説明する。図１０Ａ及び図１０Ｂは、図５に示す例における無線通信制御システムの動作の流れを示すシーケンス図である。
【００６８】
まず、通信端末６は接続対象のアクセスポイント１２０ａに設定されたチャネルを用いてアソシエーション要求を送信する（ステップＳ２１１〜Ｓ２１９）。このアソシエーション要求は、アクセスポイント１２０ａの第１通信部１２１によって受信されるが、アクセスポイント１２０ｂの第１通信部１２１によっては受信されない。また、アソシエーション要求は、アクセスポイント１２０ａ及び１２０ｂに対応する無線通信制御用センサ１３１ａ〜１３１ｈの検出部１３３によって検出される。
【００６９】
各無線通信制御用センサ１３１ａ〜１３１ｈの制御部１３５が、アソシエーション要求の電波強度に基づいて、対応するアクセスポイント１２０ａ，１２０ｂと通信端末６との接続を拒否すべきか否かを判定する（ステップＳ２２０〜Ｓ２２７）。端末側エリア６ａ内にある無線通信制御用センサ１３１ａ〜１３１ｆの制御部１３５は、接続を許可すべきと判定し、拒否要求信号を送信することなく、処理を終了する。端末側エリア６ａの外側にある無線通信制御用センサ１３１ｇ〜１３１ｈの制御部１３５は、接続を拒否すべきと判定し、拒否要求信号を送信して（ステップＳ２２８〜Ｓ２２９）、処理を終了する。
【００７０】
アクセスポイント１２０ａ及び１２０ｂのそれぞれの制御部１２４は、受信した拒否要求信号の送信元の無線通信制御用センサの数を計数する（ステップＳ２３０，Ｓ２３１）。接続対象ではないアクセスポイント１２０ｂの制御部１２４は、計数結果を示すセンサ数情報をアクセスポイント１２０ａへ送信し（ステップＳ２３２）、処理を終了する。
【００７１】
接続対象のアクセスポイント１２０ａは、センサ数情報を受信し、アクセスポイント１２０ａにおけるセンサ数と、アクセスポイント１２０ｂにおけるセンサ数とを比較して、接続を拒否するか否かを判定する（ステップＳ２３３）。ここでは、接続対象のアクセスポイント１２０ａにおけるセンサ数（０）が、接続対象ではないアクセスポイント１２０ｂにおけるセンサ数（２）以下であるため、制御部１２４は、接続を許可すると判定する。これにより、アクセスポイント１２０ａの第１通信部１２１は、許可応答を通信端末６に送信し（ステップＳ２３４）、通信端末６と接続対象のアクセスポイント１２０との接続が確立する（ステップＳ２３５）。
【００７２】
次に、具体例を用いて通信端末６との接続を拒否する場合の本実施の形態に係る無線通信制御システム１００の動作を説明する。図１１Ａ及び図１１Ｂは、図７に示す例における無線通信制御システム１００の動作の流れを示すシーケンス図である。
【００７３】
通信端末６は接続対象のアクセスポイント１２０ａに設定されたチャネルを用いてアソシエーション要求を送信する（ステップＳ２４１〜Ｓ２４９）。このアソシエーション要求は、アクセスポイント１２０ａの第１通信部１２１によって受信されるが、アクセスポイント１２０ｂの第１通信部１２１によっては受信されない。また、アソシエーション要求は、アクセスポイント１２０ａ及び１２０ｂに対応する無線通信制御用センサ１３１ａ〜１３１ｈの検出部１３３によって検出される。
【００７４】
各無線通信制御用センサ１３１ａ〜１３１ｈの制御部１３５が、アソシエーション要求の電波強度に基づいて、対応するアクセスポイント１２０ａ，１２０ｂと通信端末６との接続を拒否すべきか否かを判定する（ステップＳ２５０〜Ｓ２５７）。端末側エリア６ａ内にある無線通信制御用センサ１３１ｃ〜１３１ｆ，１３１ｈの制御部１３５は、接続を許可すべきと判定し、拒否要求信号を送信することなく、処理を終了する。端末側エリア６ａの外側にある無線通信制御用センサ１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｇの制御部１３５は、接続を拒否すべきと判定し、拒否要求信号を送信して（ステップＳ２５８〜Ｓ２６０）、処理を終了する。
【００７５】
アクセスポイント１２０ａ及び１２０ｂのそれぞれの制御部１２４は、受信した拒否要求信号の送信元の無線通信制御用センサの数を計数する（ステップＳ２６１，Ｓ２６２）。接続対象ではないアクセスポイント１２０ｂの制御部１２４は、計数結果を示すセンサ数情報をアクセスポイント１２０ａへ送信し（ステップＳ２６３）、処理を終了する。
【００７６】
接続対象のアクセスポイント１２０ａは、センサ数情報を受信し、アクセスポイント１２０ａにおけるセンサ数と、アクセスポイント１２０ｂにおけるセンサ数とを比較して、接続を拒否するか否かを判定する（ステップＳ２６４）。ここでは、接続対象のアクセスポイント１２０ａにおけるセンサ数（２）が、接続対象ではないアクセスポイント１２０ｂにおけるセンサ数（１）よりも多いため、制御部１２４は、接続を拒否すると判定する。これにより、アクセスポイント１２０ａの第１通信部１２１は、拒否応答を通信端末６に送信し（ステップＳ２６５）、通信端末６と接続対象のアクセスポイント１２０との接続が失敗する。
【００７７】
アクセスポイント１２０ａとの接続に失敗した通信端末６は、接続対象としてアクセスポイント１２０ａ以外のアクセスポイントを探索し、新たな接続対象のアクセスポイント（例えば、アクセスポイント１２０ｂ）に対してアソシエーション要求を送信する。これにより、上記と同様にして通信端末６との接続の可否が判定され、適切なアクセスポイント１２０ｂと通信端末６との接続が確立する。本実施の形態に係る無線通信制御システムでは、このように複数のアクセスポイント間で通信端末の接続可否の調整を行うことができ、通信端末がどのアクセスポイントの接続許可エリア内にあるかをより正確に判定できる。
【００７８】
（実施の形態３）
本実施の形態では、無線通信制御用センサが、通信端末からアクセスポイントに送信したアソシエーション要求を受信した場合に、この電波強度を示す強度信号を拒否要求信号の代わりにアクセスポイントに送信する。接続対象とされたアクセスポイントは、無線通信制御用センサにおけるアソシエーション要求の電波強度に基づき、通信端末との接続の許可又は拒否を判断する。
【００７９】
本実施の形態に係る無線通信制御システムの構成は、実施の形態１に係る無線通信制御システム１００の構成と同様であるので、同一構成要素については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００８０】
本実施の形態に係る無線通信制御システムの動作について説明する。図１２は、本実施の形態に係る無線通信制御システムの動作の手順を示すフローチャートである。
【００８１】
通信端末６は、接続対象とされるアクセスポイント１２０において設定されているチャネルを使用してアソシエーション要求を送信する。通信端末６から送信されたアソシエーション要求は、接続対象とされたアクセスポイント１２０によって受信される（ステップＳ３０１）。また、接続対象のアクセスポイント１２０に対応する無線通信制御用センサ１３１における検出部１３３は、当該アソシエーション要求を検出する（ステップＳ３０２）。
【００８２】
接続対象のアクセスポイント１２０に対応する無線通信制御用センサ１３１の制御部１３５は、検出されたアソシエーション要求の電波強度を示す強度信号をセンサ側通信部１３４に送信させ（ステップＳ３０３）、処理を終了する。
【００８３】
無線通信制御用センサ１３１から強度信号が送信されると、この強度信号をアクセスポイント１２０の第２通信部１２２が受信する（ステップＳ３０４）。アクセスポイント１２０の制御部１２４は、受信された強度信号に基づいて、通信端末６との接続を拒否するか否かを判定する（ステップＳ３０５）。ここで、ステップＳ３０５における判定基準について説明する。通信端末６が接続対象のアクセスポイント１２０の接続許可エリア５０の内部にあるとき、その接続許可エリア５０の内部にある無線通信制御用センサ１３１では、アソシエーション要求がある程度以上の電波強度で検出される。このため、ステップＳ３０５では、無線通信制御用センサ１３１毎に、アソシエーション要求の電波強度と予め設定された基準値とを比較し、所定の基準数以上の無線通信制御用センサ１３１において、アソシエーション要求の電波強度が基準値以下である場合に、接続を拒否すべきと判定することができる。
【００８４】
また、アソシエーション要求の電波強度を固定された基準値と比較する構成には限られない。無線通信制御用センサ１３１が、これに対応するアクセスポイント１２０から送信された第１無線規格による比較用信号を検出し、制御部１２４が、この比較用信号の電波強度と、通信端末６から送信されたアソシエーション要求の電波強度とを比較する構成とすることもできる。例えば、無線通信制御用センサ１３１が、比較用信号の電波強度と、通信端末６から送信されたアソシエーション要求の電波強度との両方を含む強度信号を送信する。強度信号を受信したアクセスポイント１２０が、無線通信制御用センサ１３１毎に、比較用信号の電波強度を基準値とし、アソシエーション要求の電波強度と基準値とを比較して、所定の基準数以上の無線通信制御用センサ１３１において、アソシエーション要求の電波強度が基準値以下である場合に、接続を拒否すべきと判定することができる。
【００８５】
ステップＳ３０５において、通信端末６との接続を拒否しない、即ち、接続を許可すると判定した場合には（ステップＳ３０５においてＮＯ）、制御部１２４は、許可応答を第１通信部１２１に送信させ（ステップＳ３０６）、処理を終了する。これにより、通信端末６と接続対象のアクセスポイント１２０との接続が確立される。他方、通信端末６との接続を拒否すると判定した場合（ステップＳ３０５においてＹＥＳ）、制御部１２４は、拒否応答を第１通信部１２１に送信させ（ステップＳ３０７）、処理を終了する。これにより、通信端末６と接続対象のアクセスポイント１２０との接続が失敗する。
【００８６】
次に、具体例を用いて通信端末６との接続を許可する場合の本実施の形態に係る無線通信制御システム１００の動作を説明する。図１３は、図５に示す例における無線通信制御システム１００の動作の流れを示すシーケンス図である。
【００８７】
まず、通信端末６は接続対象のアクセスポイント１２０ａに設定されたチャネルを用いてアソシエーション要求を送信する（ステップＳ３１１〜Ｓ３１５）。このアソシエーション要求は、アクセスポイント１２０ａの第１通信部１２１によって受信され、また、アクセスポイント１２０ａに対応する無線通信制御用センサ１３１ａ〜１３１ｄの検出部１３３によって検出される。
【００８８】
各無線通信制御用センサ１３１ａ〜１３１ｄの制御部１３５が、受信されたアソシエーション要求の電波強度を示す強度信号を、アクセスポイント１２０ａへ送信する（ステップＳ３１６〜Ｓ３１９）。
【００８９】
アクセスポイント１２０ａの制御部１２４は、受信した強度信号に基づいて、通信端末６との接続を拒否するか否かを判定する（ステップＳ３２０）。ここで、通信端末６との接続を拒否するための判定基準を、２つ以上の無線通信制御用センサにおいて、アソシエーション要求の電波強度が基準値以下であることとする。この例では、無線通信制御用センサ１３１ａ〜１３１ｄの全てが、端末側エリア６ａの内部にある（図５参照）。このため、各無線通信制御用センサ１３１ａ〜１３１ｄの検出部１３３によって検出されたアソシエーション要求の電波強度は、基準値よりも大きい。そこで、アクセスポイント１２０ａの制御部１２４は、通信端末６との接続を許可すると判定する。これにより、アクセスポイント１２０ａの第１通信部１２１は、許可応答を通信端末６に送信し（ステップＳ３２１）、通信端末６と接続対象のアクセスポイント１２０との接続が確立する（ステップＳ３２２）。
【００９０】
次に、具体例を用いて通信端末６との接続を拒否する場合の本実施の形態に係る無線通信制御システムの動作を説明する。図１４は、図７に示す例における無線通信制御システム１００の動作の流れを示すシーケンス図である。
【００９１】
ステップＳ３３１〜Ｓ３３９の動作は、ステップＳ３１１〜Ｓ３１９の動作と同様であるので、説明を省略する。
【００９２】
アクセスポイント１２０ａの制御部１２４は、受信した強度信号に基づいて、通信端末６との接続を拒否するか否かを判定する（ステップＳ３４０）。この例では、無線通信制御用センサ１３１ｃ，１３１ｄが端末側エリア６ａの内部にあり、無線通信制御用センサ１３１ａ，１３１ｂが端末側エリア６ａの外側にある（図７参照）。このため、無線通信制御用センサ１３１ｃ及び１３１ｄの検出部１３３によって検出されたアソシエーション要求の電波強度は、基準値よりも大きいが、無線通信制御用センサ１３１ａ及び１３１ｂの検出部１３３によって検出されたアソシエーション要求の電波強度は、基準値以下である。つまり、２つ以上の無線通信制御用センサにおいて、アソシエーション要求の電波強度が基準値以下である。そこで、アクセスポイント１２０ａの制御部１２４は、通信端末６との接続を拒否すると判定する。これにより、アクセスポイント１２０ａの第１通信部１２１は、拒否応答を通信端末６に送信し（ステップＳ３４１）、通信端末６と接続対象のアクセスポイント１２０との接続が失敗する。
【００９３】
以上のような構成により、無線通信制御用センサ１３１ａ〜１３１ｄはアソシエーション要求の電波強度に応じた強度信号を送信すればよく、拒否要求信号を送信するか否かを判定する機能を省略できる。このため、無線通信制御用センサ１３１ａ〜１３１ｄの構成を簡易なものとすることができる。
【００９４】
（実施の形態４）
本実施の形態では、各アクセスポイントが、対応する無線通信制御用センサのうち、アソシエーション要求の電波強度が所定の基準値以下である無線通信制御用センサの数を計数する。接続対象とされたアクセスポイントは、各アクセスポイントにおける計数結果を比較して、通信端末との接続の許可又は拒否を判定する。
【００９５】
本実施の形態に係る無線通信制御システムの構成は、実施の形態１に係る無線通信制御システム１００の構成と同様であるので、同一構成要素については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００９６】
本実施の形態に係る無線通信制御システムの動作について説明する。図１５は、本実施の形態に係る無線通信制御システムの動作の手順を示すフローチャートである。
【００９７】
通信端末６は、接続対象とされるアクセスポイント１２０において設定されているチャネルを使用してアソシエーション要求を送信する。通信端末６から送信されたアソシエーション要求は、接続対象とされたアクセスポイント１２０によって受信される（ステップＳ４０１）。なお、接続対象とされないアクセスポイント１２０は、接続対象とされたアクセスポイント１２０と使用するチャネルが異なるため、アソシエーション要求を受信しない。
【００９８】
また、接続対象のアクセスポイント１２０に対応する無線通信制御用センサ１３１における検出部１３３は、当該アソシエーション要求を検出する。同様に、接続対象ではないアクセスポイント１２０に対応する無線通信制御用センサ１３１における検出部１３３も、当該アソシエーション要求を検出する。各無線通信制御用センサ１３１は、検出されたアソシエーション要求の電波強度を示す強度信号を対応するアクセスポイント１２０へ送信する。つまり、接続対象のアクセスポイント１２０に対応する無線通信制御用センサ１３１は、接続対象のアクセスポイント１２０へ強度信号を送信し、接続対象ではないアクセスポイント１２０に対応する無線通信制御用センサ１３１は、当該接続対象ではないアクセスポイント１２０へ強度信号を送信する。
【００９９】
接続対象のアクセスポイント１２０に対応する無線通信制御用センサ１３１が強度信号を送信すると、接続対象のアクセスポイント１２０の第２通信部１２２がこの強度信号を受信する（ステップＳ４０２）。他方、接続対象ではないアクセスポイント１２０に対応する無線通信制御用センサ１３１が強度信号を送信すると、当該接続対象ではないアクセスポイント１２０の第２通信部１２２がこの強度信号を受信する（ステップＳ４０３）。各アクセスポイント１２０の制御部１２４は、受信された強度信号に基づき、対応する無線通信制御用センサ１３１のうち、受信したアソシエーション要求の電波強度が基準値以下である無線通信制御用センサ１３１の数（以下、「センサ数」という）を計数する（ステップＳ４０４、Ｓ４０５）。
【０１００】
接続対象ではないアクセスポイント１２０の制御部１２４は、センサ数の計数結果を示すセンサ数情報を有線通信部１２３に送信させる（ステップＳ４０６）。接続対象のアクセスポイント１２０の有線通信部１２３は、当該センサ数情報を受信する（ステップＳ４０７）。
【０１０１】
接続対象のアクセスポイント１２０の制御部１２４は、接続対象のアクセスポイント１２０におけるセンサ数の計数結果と、接続対象ではないアクセスポイント１２０におけるセンサ数の計数結果とを比較する（ステップＳ４０８）。接続対象のアクセスポイント１２０におけるセンサ数が、接続対象ではないアクセスポイント１２０におけるセンサ数より大きい場合（ステップＳ４０８においてＹＥＳ）、制御部１２４は、許可応答を第１通信部１２１に送信させ（ステップＳ４０９）、処理を終了する。これにより、通信端末６と接続対象のアクセスポイント１２０との接続が確立される。他方、接続対象のアクセスポイント１２０におけるセンサ数が、接続対象ではないアクセスポイント１２０におけるセンサ数以下である場合（ステップＳ４０８においてＮＯ）、接続対象のアクセスポイント１２０の制御部１２４は、拒否応答を第１通信部１２１に送信させ（ステップＳ４１０）、処理を終了する。これにより、通信端末６と接続対象のアクセスポイント１２０との接続が失敗する。
【０１０２】
次に、具体例を用いて通信端末６との接続を許可する場合の本実施の形態に係る無線通信制御システムの動作を説明する。図１６Ａ及び図１６Ｂは、図５に示す例における無線通信制御システムの動作の流れを示すシーケンス図である。
【０１０３】
まず、通信端末６は接続対象のアクセスポイント１２０ａに設定されたチャネルを用いてアソシエーション要求を送信する（ステップＳ４１１〜Ｓ４１９）。このアソシエーション要求は、アクセスポイント１２０ａの第１通信部１２１によって受信されるが、アクセスポイント１２０ｂの第１通信部１２１によっては受信されない。また、アソシエーション要求は、アクセスポイント１２０ａ及び１２０ｂに対応する無線通信制御用センサ１３１ａ〜１３１ｈの検出部１３３によって検出される。
【０１０４】
無線通信制御用センサ１３１ａ〜１３１ｄは、検出されたアソシエーション要求の電波強度を示す強度信号をアクセスポイント１２０ａへと送信する（ステップＳ４２０〜Ｓ４２３）。同様に、無線通信制御用センサ１３１ｅ〜１３１ｈは、強度信号をアクセスポイント１２０ｂへと送信する（ステップＳ４２４〜Ｓ４２７）。
【０１０５】
アクセスポイント１２０ａ，１２０ｂそれぞれの制御部１２４は、受信された強度信号に基づき、各無線通信制御用センサについて、受信したアソシエーション要求の電波強度が予め設定された基準値以下であるか否かを判定し、電波強度が当該基準値以下である無線通信制御用センサの数を計数する（ステップＳ４２８，Ｓ４２９）。この例では、アクセスポイント１２０ａに対応する無線通信制御用センサ１３１ａ〜１３１ｄの全てにおいて、アソシエーション要求の電波強度が基準値より大きいことから、センサ数は０である（図５参照）。他方、アクセスポイント１２０ｂに対応する無線通信制御用センサ１３１ｅ〜１３１ｈのうち、無線通信制御用センサ１３１ｅ，１３１ｆにおいて、アソシエーション要求の電波強度が基準値より大きく、無線通信制御用センサ１３１ｇ，１３１ｈにおいて、アソシエーション要求の電波強度が基準値以下であることから、センサ数は２である（図５参照）。接続対象ではないアクセスポイント１２０ｂは、センサ数の計数結果を示すセンサ数情報を送信する（ステップＳ４３０）。
【０１０６】
接続対象のアクセスポイント１２０ａは、センサ数情報を受信し、アクセスポイント１２０ａにおけるセンサ数と、アクセスポイント１２０ｂにおけるセンサ数とを比較して、接続を拒否するか否かを判定する（ステップＳ４３１）。ここでは、接続対象のアクセスポイント１２０ａにおけるセンサ数（０）が、接続対象ではないアクセスポイント１２０ｂにおけるセンサ数（２）よりも少ないため、制御部１２４は、接続を許可すると判定する。これにより、アクセスポイント１２０ａの第１通信部１２１は、許可応答を通信端末６に送信し（ステップＳ４３２）、通信端末６と接続対象のアクセスポイント１２０との接続が確立する（ステップＳ４３３）。
【０１０７】
次に、具体例を用いて通信端末６との接続を拒否する場合の本実施の形態に係る無線通信制御システム１００の動作を説明する。図１７Ａ及び図１７Ｂは、図７に示す例における無線通信制御システム１００の動作の流れを示すシーケンス図である。
【０１０８】
ステップＳ４４１〜Ｓ４５７の動作は、ステップＳ４１１〜Ｓ４２７の動作と同様であるので、説明を省略する。
【０１０９】
アクセスポイント１２０ａ，１２０ｂそれぞれの制御部１２４は、受信された強度信号に基づき、各無線通信制御用センサについて、受信したアソシエーション要求の電波強度が予め設定された基準値以下であるか否かを判定し、電波強度が基準値以下である無線通信制御用センサの数を計数する（ステップＳ４５８，Ｓ４５９）。この例では、アクセスポイント１２０ａに対応する無線通信制御用センサ１３１ａ〜１３１ｄのうち、無線通信制御用センサ１３１ｃ，１３１ｄにおいて、アソシエーション要求の電波強度が基準値より大きく、無線通信制御用センサ１３１ａ，１３１ｂにおいて、アソシエーション要求の電波強度が基準値以下であることから、センサ数は２である（図７参照）。他方、アクセスポイント１２０ｂに対応する無線通信制御用センサ１３１ｅ〜１３１ｈのうち、無線通信制御用センサ１３１ｅ，１３１ｆ，１３１ｈにおいて、アソシエーション要求の電波強度が基準値より大きく、無線通信制御用センサ１３１ｇにおいて、アソシエーション要求の電波強度が基準値以下であることから、センサ数は１である（図７参照）。接続対象ではないアクセスポイント１２０ｂは、センサ数の計数結果を示すセンサ数情報を送信する（ステップＳ４６０）。
【０１１０】
接続対象のアクセスポイント１２０ａは、センサ数情報を受信し、アクセスポイント１２０ａにおけるセンサ数と、アクセスポイント１２０ｂにおけるセンサ数とを比較して、接続を拒否するか否かを判定する（ステップＳ４６１）。ここでは、接続対象のアクセスポイント１２０ａにおけるセンサ数（２）が、接続対象ではないアクセスポイント１２０ｂにおけるセンサ数（１）よりも多いため、制御部１２４は、接続を拒否すると判定する。これにより、アクセスポイント１２０ａの第１通信部１２１は、拒否応答を通信端末６に送信し（ステップＳ４６２）、通信端末６と接続対象のアクセスポイント１２０との接続が失敗する。
【０１１１】
アクセスポイント１２０ａとの接続に失敗した通信端末６は、接続対象としてアクセスポイント１２０ａ以外のアクセスポイントを探索し、新たな接続対象のアクセスポイント（例えば、アクセスポイント１２０ｂ）に対してアソシエーション要求を送信する。これにより、上記と同様にして通信端末６との接続の可否が判定され、適切なアクセスポイント１２０ｂと通信端末６との接続が確立する。本実施の形態に係る無線通信制御システムでは、このように複数のアクセスポイント間で通信端末の接続可否の調整を行うことができ、通信端末がどのアクセスポイントの接続許可エリア内にあるかをより正確に判定できる。
【０１１２】
（実施の形態５）
本実施の形態では、無線通信制御用センサによって接続禁止エリアを形成する。接続禁止エリアを形成する無線通信制御用センサは、通信端末から送信されたアソシエーション要求を検出すると、電波強度にかかわらず、要求拒否信号をアクセスポイントへ送信する。これにより、アクセスポイントを介して接続禁止エリア内の通信端末との接続を拒否する。
【０１１３】
本実施の形態に係る無線通信制御システムの構成について説明する。図１８は、本実施の形態に係る無線通信制御システムの構成を示す模式図である。図１８に示すように、無線通信制御システム５００は、アクセスポイント５２０と、無線通信制御用センサ５３０とを備える。アクセスポイント５２０は、有線ＬＡＮ等の有線ネットワーク４に接続されている。なお、アクセスポイント５２０の構成は、実施の形態１において説明したアクセスポイント１２０ａの構成と同様であるので、同一構成要素については同一符号を付し、その説明を省略する。図１８において５５０は、アクセスポイント５２０の通信可能エリアを示す。また、無線通信制御用センサ５３０は、アクセスポイント５２０と通信端末６との接続を禁止する領域である接続禁止エリア５６０を形成する。なお、無線通信制御用センサ５３０の構成は、実施の形態１において説明した無線通信制御用センサ１３１ａの構成と同様であるので、同一構成要素については同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１１４】
次に、本実施の形態に係る無線通信制御システム５００の動作について説明する。図１９は、本実施の形態に係る無線通信制御システム５００の動作の手順を示すフローチャートである。
【０１１５】
通信端末６は、接続対象とされるアクセスポイント５２０において設定されているチャネルを使用してアソシエーション要求を送信する。通信端末６から送信されたアソシエーション要求は、接続対象とされたアクセスポイント５２０によって受信される（ステップＳ５０１）。
【０１１６】
また、接続対象のアクセスポイント５２０に対応する無線通信制御用センサ５３０における検出部１３３は、当該アソシエーション要求を検出する（ステップＳ５０２）。無線通信制御用センサ５３０の制御部１３５は、アソシエーション要求を検出すると、拒否要求信号をセンサ側通信部１３４に送信させる（ステップＳ５０３）。
【０１１７】
無線通信制御用センサ５３０から拒否要求信号が送信された場合、当該拒否要求信号がアクセスポイント５２０の第２通信部１２２によって受信される。無線通信制御用センサ５３０から拒否要求信号が送信されなかった場合、当該拒否要求信号がアクセスポイント５２０によって受信されない。アクセスポイント５２０の制御部１２４は、拒否要求信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ５０４）。ステップＳ５０４では、制御部１２４が所定期間待機し、この期間に拒否要求信号を受信する。当該期間中に拒否要求信号を受信しない場合、制御部１２４は、期間経過後に拒否要求信号を受信したとしても、拒否要求信号を受信しなかったものとする。拒否要求信号を受信していない場合（ステップＳ５０４においてＮＯ）、制御部１２４は、許可応答を第１通信部１２１に送信させ（ステップＳ５０５）、処理を終了する。これにより、通信端末６と接続対象のアクセスポイント５２０との接続が確立される。他方、拒否要求信号がアクセスポイント５２０によって受信された場合（ステップＳ５０４においてＹＥＳ）、制御部１２４は、拒否応答を第１通信部１２１に送信させ（ステップＳ５０６）、処理を終了する。これにより、通信端末６と接続対象のアクセスポイント５２０との接続が失敗する。
【０１１８】
次に、具体例を用いて通信端末６との接続を許可する場合の本実施の形態に係る無線通信制御システム５００の動作を説明する。この例では、通信端末６が、通信可能エリア５５０の内部であって、接続禁止エリア５６０の外側にあるものとする（図１８参照）。図２０は、この例における無線通信制御システム５００の動作の流れを示すシーケンス図である。
【０１１９】
まず、通信端末６は接続対象のアクセスポイント５２０に設定されたチャネルを用いてアソシエーション要求を送信する（ステップＳ５１１）。このアソシエーション要求は、アクセスポイント５２０の第１通信部１２１によって受信される。また、接続禁止エリア５６０の外側にある通信端末６から送信されたアソシエーション要求は、無線通信制御用センサ５３０によっては検出されない。
【０１２０】
アクセスポイント５２０の制御部１２４は、拒否要求信号を受信しなかったため、通信端末６との接続を許可すると判定する（ステップＳ５１２）。これにより、アクセスポイント５２０の第１通信部１２１は、許可応答を通信端末６に送信し（ステップＳ５１３）、通信端末６と接続対象のアクセスポイント５２０との接続が確立する（ステップＳ５１４）。
【０１２１】
次に、具体例を用いて通信端末６との接続を拒否する場合の本実施の形態に係る無線通信制御システム５００の動作を説明する。この例では、通信端末６が、通信可能エリア５５０の内部であって、且つ、接続禁止エリア５６０の内部にあるものとする（図１８参照）。図２１は、この例における無線通信制御システム５００の動作の流れを示すシーケンス図である。
【０１２２】
まず、通信端末６は接続対象のアクセスポイント５２０に設定されたチャネルを用いてアソシエーション要求を送信する（ステップＳ５２１）。このアソシエーション要求は、アクセスポイント５２０の第１通信部１２１によって受信される。また、接続禁止エリア５６０の内側にある通信端末６から送信されたアソシエーション要求は、無線通信制御用センサ５３０によって検出される（ステップＳ５２２）。
【０１２３】
無線通信制御用センサ５３０は、拒否要求信号をアクセスポイント５２０へ送信する（ステップＳ５２３）。アクセスポイント５２０が拒否要求信号を受信し、制御部１２４が通信端末６との接続を拒否すると判定する（ステップＳ５２４）。これにより、アクセスポイント５２０の第１通信部１２１は、拒否応答を通信端末６に送信し（ステップＳ５２５）、通信端末６と接続対象のアクセスポイント５２０との接続が失敗する。
【０１２４】
以上のような構成により、無線通信制御用センサ５３０が通信端末６からアソシエーション要求を受信すると、無条件で当該通信端末６とアクセスポイント１２０ａとの接続が拒否される。このため、無線通信制御用センサ５３０を配置することで、接続禁止エリア５６０を設けることができる。
【０１２５】
（実施の形態６）
本実施の形態では、無線通信制御用センサによって接続禁止エリアを形成する。接続禁止エリアを形成する無線通信制御用センサは、通信端末からアソシエーション要求を検出すると、電波強度にかかわらず、拒否応答を送信する。これにより、アクセスポイントを介在させることなく、接続禁止エリア内の通信端末との接続を拒否する。
【０１２６】
本実施の形態に係る無線通信制御用センサは、検出部１３３が、拒否応答を送信することが可能な接続拒否信号送信部としての機能を有している。なお、本実施の形態に係る無線通信制御システムの構成は、実施の形態５に係る無線通信制御システム５００の構成と同様であるので、同一構成要素については同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１２７】
次に、本実施の形態に係る無線通信制御システム５００の動作について説明する。図２２は、本実施の形態に係る無線通信制御用センサ５３０の動作の手順を示すフローチャートである。
【０１２８】
通信端末６は、接続対象とされるアクセスポイント５２０において設定されているチャネルを使用してアソシエーション要求を送信する。通信端末６から送信されたアソシエーション要求は、接続対象とされたアクセスポイント５２０によって受信される。接続禁止エリア５６０の外側に通信端末６がある場合（図１８参照）、アソシエーション信号は無線通信制御用センサ５３０によって検出されない。この場合、制御部１２４は、許可応答を第１通信部１２１に送信させる。これにより、通信端末６と接続対象のアクセスポイント５２０との接続が確立される。
【０１２９】
他方、接続禁止エリア５６０の内部に通信端末６がある場合（図１８参照）、無線通信制御用センサ５３０における検出部１３３は、当該アソシエーション要求を検出する（ステップＳ６０１）。無線通信制御用センサ５３０の制御部１３５は、アソシエーション要求を検出すると、拒否応答を検出部１３３に送信させ（ステップＳ６０２）、処理を終了する。これにより、通信端末６と接続対象のアクセスポイント５２０との接続が失敗する。
【０１３０】
次に、具体例を用いて通信端末６との接続を許可する場合の本実施の形態に係る無線通信制御システム５００の動作を説明する。この例では、通信端末６が、通信可能エリア５５０の内部であって、接続禁止エリア５６０の外側にあるものとする（図１８参照）。図２３は、この例における無線通信制御システム５００の動作の流れを示すシーケンス図である。
【０１３１】
まず、通信端末６は接続対象のアクセスポイント５２０に設定されたチャネルを用いてアソシエーション要求を送信する（ステップＳ６１１）。このアソシエーション要求は、アクセスポイント５２０の第１通信部１２１によって受信される。また、接続禁止エリア５６０の外側にある通信端末６から送信されたアソシエーション要求は、無線通信制御用センサ５３０によっては検出されない。したがって、無線通信制御用センサ５３０から拒否応答は送信されない。
【０１３２】
アクセスポイント５２０の制御部１２４は、通信端末６との接続を許可すると判定する（ステップＳ６１２）。これにより、アクセスポイント５２０の第１通信部１２１は、許可応答を通信端末６に送信し（ステップＳ６１３）、通信端末６と接続対象のアクセスポイント５２０との接続が確立する（ステップＳ６１４）。
【０１３３】
次に、具体例を用いて通信端末６との接続を拒否する場合の本実施の形態に係る無線通信制御システム５００の動作を説明する。この例では、通信端末６が、通信可能エリア５５０の内部であって、且つ、接続禁止エリア５６０の内部にあるものとする（図１８参照）。図２４は、この例における無線通信制御システム５００の動作の流れを示すシーケンス図である。
【０１３４】
まず、通信端末６は接続対象のアクセスポイント５２０に設定されたチャネルを用いてアソシエーション要求を送信する（ステップＳ６２１）。このアソシエーション要求は、アクセスポイント５２０の第１通信部１２１によって受信される。また、接続禁止エリア５６０の内側にある通信端末６から送信されたアソシエーション要求は、無線通信制御用センサ５３０によって検出される（ステップＳ６２２）。
【０１３５】
無線通信制御用センサ５３０は、拒否応答を通信端末６へ送信する（ステップＳ６２３）。これにより、通信端末６と接続対象のアクセスポイント５２０との接続が失敗する。
【０１３６】
以上のような構成により、無線通信制御用センサ５３０が通信端末６からアソシエーション要求を受信すると、無条件で当該通信端末６とアクセスポイント１２０ａとの接続が拒否される。このため、無線通信制御用センサ５３０を配置することで、接続禁止エリア５６０を設けることができる。
【０１３７】
（実施の形態７）
本実施の形態では、無線通信制御用センサによって接続禁止エリアを形成する。接続禁止エリアを形成する無線通信制御用センサは、通信端末からアソシエーション要求を検出すると、その電波強度が所定値以下の場合に、当該電波強度より強い電波強度で妨害信号を送信する。この妨害信号によって、通信端末とアクセスポイントとの間での通信が妨害される。これにより、通信端末の接続エリア制御が実現される。
【０１３８】
本実施の形態に係る無線通信制御システムの構成について説明する。図２５は、本実施の形態に係る無線通信制御システムの構成を示す模式図である。図２５に示すように、無線通信制御システム７００は、アクセスポイント７２０と、無線通信制御用センサ７３０とを備える。アクセスポイント７２０は、有線ＬＡＮ等の有線ネットワーク４に接続されている。なお、アクセスポイント７２０の構成は、実施の形態１において説明したアクセスポイント１２０ａの構成と同様であるので、同一構成要素については同一符号を付し、その説明を省略する。図２５において７５０は、アクセスポイント７２０の通信可能エリアを示し、７６０は、アクセスポイント７２０と通信端末６との接続を許可する接続許可エリアを示す。本実施の形態に係る無線通信制御用センサ７３０は、検出部１３３が、接続拒否信号を送信することが可能な接続拒否信号送信部としての機能を有している。なお、無線通信制御用センサ７３０のその他の構成は、実施の形態１において説明した無線通信制御用センサ１３１ａの構成と同様であるので、同一構成要素については同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１３９】
次に、本実施の形態に係る無線通信制御システム７００の動作について説明する。図２６は、本実施の形態に係る無線通信制御用センサ７３０の動作の手順を示すフローチャートである。
【０１４０】
通信端末６は、接続対象とされるアクセスポイント７２０において設定されているチャネルを使用してアソシエーション要求を送信する。通信端末６から送信されたアソシエーション要求は、接続対象とされたアクセスポイント７２０によって受信されると共に、無線通信制御用センサ７３０の検出部１３３によって検出される（ステップＳ７０１）。無線通信制御用センサ７３０の制御部１３５は、検出されたアソシエーション要求に基づいて、アクセスポイント７２０と通信端末６との接続を拒否すべきか否かを判定する（ステップＳ７０２）。ステップＳ７０２では、制御部１３５がアソシエーション要求の電波強度と予め設定された基準値とを比較し、アソシエーション要求の電波強度が基準値以下である場合に、接続を拒否すべきと判定する。なお、アクセスポイント７２０から送信された比較用信号を無線通信制御用センサ１３１が検出し、制御部１３５が、この比較用信号の電波強度と、通信端末６から送信されたアソシエーション要求の電波強度とを比較し、アソシエーション要求の電波強度が比較用信号の電波強度以下である場合に、接続を拒否すべきと判定する構成としてもよい。
【０１４１】
接続許可エリア７５０の内側に通信端末６がある場合（図２５参照）、アソシエーション要求は基準値より大きい電波強度で無線通信制御用センサ７３０によって検出される。このため、ステップＳ７０２において、制御部１３５は、アクセスポイント７２０と通信端末６との接続を拒否すべきではない、即ち、接続を許可すべきと判定する。アクセスポイント７２０と通信端末６との接続を許可すべきと判定した場合（ステップＳ７０２においてＮＯ）、制御部１３５は処理を終了する。これにより、通信端末６と接続対象のアクセスポイント７２０との接続が確立される。
【０１４２】
他方、接続許可エリア７６０の外側に通信端末６がある場合（図２５参照）、無線通信制御用センサ７３０における検出部１３３は、当該アソシエーション要求を微弱な電波強度で検出する。したがって、アソシエーション要求の電波強度は基準値以下となり、制御部１３５は、アクセスポイント７２０と通信端末６との接続を拒否すべきと判定する。アクセスポイント７２０と通信端末６との接続を拒否すべきと判定した場合（ステップＳ７０２においてＹＥＳ）、制御部１３５は、アソシエーション要求よりも少し大きい電波強度の妨害信号を検出部１３３に所定時間継続的に送信させる（ステップＳ７０３）。通信端末６から送信され、アクセスポイント７２０で受信される信号の電波強度は、上記の妨害信号の電波強度よりも小さい。このため、妨害信号によって、通信端末６とアクセスポイント７２０との間で通信が妨害され、通信端末６と接続対象のアクセスポイント７２０との接続が失敗する。
【０１４３】
次に、具体例を用いて通信端末６との接続を許可する場合の本実施の形態に係る無線通信制御システムの動作を説明する。この例では、通信端末６が、通信可能エリア７５０の内部であって、接続許可エリア７６０の内側にあるものとする（図２５参照）。図２７は、この例における無線通信制御システム７００の動作の流れを示すシーケンス図である。
【０１４４】
まず、通信端末６は接続対象のアクセスポイント７２０に設定されたチャネルを用いてアソシエーション要求を送信する（ステップＳ７１１〜Ｓ７１２）。このアソシエーション要求は、アクセスポイント７２０の第１通信部１２１によって受信される。また、通信端末６から送信されたアソシエーション要求は、無線通信制御用センサ７３０により検出される。
【０１４５】
アクセスポイント７２０の制御部１２４は、通信端末６との接続を許可すると判定する（ステップＳ７１３）。これにより、アクセスポイント７２０の第１通信部１２１は、許可応答を通信端末６に送信し（ステップＳ７１４）、通信端末６と接続対象のアクセスポイント７２０との接続が確立する（ステップＳ７１５）。
【０１４６】
他方、無線通信制御用センサ７３０の制御部１３５が、検出されたアソシエーション要求の電波強度に基づいてアクセスポイント７２０と通信端末６との接続を拒否すべきか否かを判定する（ステップＳ７１６）。この例では、無線通信制御用センサ４３０の検出部１３３によって検出されたアソシエーション要求の電波強度は、基準値よりも大きい。したがって、無線通信制御用センサ７３０の制御部１３５は、接続を許可すべきと判定し、妨害信号を送信することなく、処理を終了する。これにより、通信端末６とアクセスポイント７２０との通信は妨害されることなく継続する。
【０１４７】
次に、具体例を用いて通信端末６との接続を拒否する場合の本実施の形態に係る無線通信制御システム７００の動作を説明する。この例では、通信端末６が、通信可能エリア７５０の内部であって、且つ、接続許可エリア７６０の外側にあるものとする（図２５参照）。図２８は、この例における無線通信制御システム７００の動作の流れを示すシーケンス図である。
【０１４８】
まず、通信端末６は接続対象のアクセスポイント７２０に設定されたチャネルを用いてアソシエーション要求を送信する（ステップＳ７２１〜Ｓ７２２）。このアソシエーション要求は、アクセスポイント７２０の第１通信部１２１によって受信される。また、通信端末６から送信されたアソシエーション要求は、無線通信制御用センサ７３０により検出される。
【０１４９】
アクセスポイント７２０の制御部１２４は、通信端末６との接続を許可すると判定する（ステップＳ７２３）。これにより、アクセスポイント７２０の第１通信部１２１は、許可応答を通信端末６に送信し（ステップＳ７２４）、通信端末６と接続対象のアクセスポイント７２０との接続が確立する（ステップＳ７２５）。
【０１５０】
他方、無線通信制御用センサ７３０の制御部１３５が、アソシエーション要求の電波強度に基づいてアクセスポイント７２０と通信端末６との接続を拒否すべきか否かを判定する（ステップＳ７２６）。この例では、無線通信制御用センサ４３０の検出部１３３によって検出されたアソシエーション要求の電波強度は、基準値以下である。したがって、無線通信制御用センサ７３０の制御部１３５は、接続を拒否すべきと判定し、接続拒否信号として妨害信号を送信する（ステップＳ７２７〜Ｓ７２８）。この妨害信号によって、通信端末６と接続対象のアクセスポイント７２０との通信が不能となる。かかる通信妨害が所定時間継続すると、通信端末６とアクセスポイント７２０との接続が切断される。
【０１５１】
以上のような構成により、無線通信制御用センサ７３０が通信端末６からアソシエーション要求を受信すると、その電波強度が基準値以下の場合に妨害信号を送信する。このため、無線通信制御用センサ７３０を配置することで、通信端末６とアクセスポイント７２０との通信を制御できる。
【０１５２】
（その他の実施の形態）
上述した実施の形態１乃至４においては、無線通信制御用センサにおけるアソシエーション要求の電波強度に基づいて、通信端末とアクセスポイントとの接続の許可又は拒否を判定する構成について述べたが、これに限定されるものではない。アソシエーション要求には、送信元の通信端末のＭＡＣアドレスが含まれる。このＭＡＣアドレスに応じて、通信端末とアクセスポイントとの接続の許可又は拒否を判定することもできる。例えば、アソシエーション信号に、接続が許可されている特定のＭＡＣアドレス以外のＭＡＣアドレスが含まれている場合、当該通信端末との接続を拒否するようにしてもよい。これにより、特定のＭＡＣアドレスの通信端末のみを無線ＬＡＮに接続することができる。
【０１５３】
また、実施の形態５及び６においては、無線通信制御用センサが通信端末から送信されたアソシエーション要求を検出した場合に、無条件で通信端末とアクセスポイントとの接続を拒否することで、如何なる通信端末６であってもアクセスポイントとの接続を禁止する接続禁止エリアを形成する構成について述べたが、これに限定されるものではない。例えば、特定のＭＡＣアドレスを含むアソシエーション要求が検出された場合には、通信端末とアクセスポイントとの接続を拒否し、上記の特定のＭＡＣアドレス以外のＭＡＣアドレスを含むアソシエーション要求が検出された場合には、通信端末とアクセスポイントとの接続を許可する構成とすることもできる。これにより、特定のＭＡＣアドレス以外のＭＡＣアドレスを有する通信端末の接続を禁止する接続禁止エリアを形成することができる。
【０１５４】
また、実施の形態１乃至５においては、無線通信制御用センサが、アソシエーション要求を検出した場合に、通信端末とアクセスポイントとの接続の可否に関する可否関連信号（拒否要求信号、強度信号）を送信する構成について述べたが、これに限定されるものではない。無線通信制御用センサが、可否関連信号を送信する機能だけでなく、可否関連信号以外の無線信号を送信する機能も有していてもよい。例えば、ｉＢｅａｃｏｎ（登録商標）のような、可否関連信号以外のビーコンを送信する機能を有する送信機に、アソシエーション要求を検出する機能と可否関連信号を送信する機能とを設けることで、無線通信制御用センサを構成することもできる。また、可否関連信号を、拒否要求信号及び強度信号以外の信号としてもよい。無線通信制御用センサが、アソシエーション要求を検出した場合に、可否関連信号としてその無線通信制御用センサの位置を示す位置情報を送信し、アクセスポイントが当該位置情報を受信し、この位置情報に基づいて通信端末との接続の許可又は拒否を判定することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明の無線通信制御システム、無線通信制御用センサ、アクセスポイント、及び無線通信制御方法は、通信端末に対するアクセスポイントの接続を制御するための無線通信制御システム、無線通信制御用センサ、アクセスポイント、及び無線通信制御方法として有用である。
【符号の説明】
【０１５６】
１００  無線通信制御システム
１２０ａ，１２０ｂ  アクセスポイント
１２１  第１通信部
１２２  第２通信部
１２３  有線通信部
１２４  制御部
１３１ａ〜１３１ｈ  無線通信制御用センサ
１３３  検出部
１３４  センサ側通信部
１３５  制御部
１５０ａ，１５０ｂ  通信可能エリア
６  通信端末
５０ａ，５０ｂ  接続許可エリア
５００  無線通信制御システム
５２０  アクセスポイント
５３０  無線通信制御用センサ
５５０  通信可能エリア
５６０  接続禁止エリア
７００  無線通信制御システム
７２０  アクセスポイント
７３０  無線通信制御用センサ
７５０  通信可能エリア
７６０  接続許可エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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