(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
追記型光ディスク群へ情報を記録する情報記録装置であって、
前記追記型光ディスク群は、複数の追記型光ディスクにより構成され、
前記複数の追記型光ディスクは、それぞれ、データが記録されるユーザデータ領域と、前記ユーザデータ領域で検出された欠陥領域の代替記録用に使用される交替領域を構成し、
前記情報記録装置は、前記追記型光ディスク群に対するデータの記録及び消去を制御する制御部、を備え、
前記制御部は、新たなデータを記録する場合、前記追記型光ディスク群の交替領域のサイズから、
前記追記型光ディスク群へ記録されていたデータを消去した際に消費された前記交替領域のサイズである第１消費サイズと、
前記追記型光ディスク群へ記録されているデータを消去する際に消費されると推定される前記交替領域のサイズである第２消費サイズと、
を減算することに相当する前記交替領域の残量を算出し、前記残量が、前記新たなデータを前記追記型光ディスク群に記録した後に消去する際に消費されると推定される前記交替領域のサイズである第３消費サイズ以上であれば、前記新たなデータを記録する、
情報記録装置。
【請求項２】
前記追記型光ディスク群に記録されたデータ及び前記追記型光ディスク群へ記録するデータを、一時的に格納する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記新たなデータを記録する場合、前記追記型光ディスク群の交替領域のサイズから、前記第１消費サイズと、前記第２消費サイズと、
前記記憶部に一時的に格納されていて、前記追記型光ディスク群へまだ記録されていないデータを前記追記型光ディスク群へ記録した後消去するとした際に消費されると推定される交替領域のサイズである第４消費サイズと、
を減算することに相当する前記交替領域の残量を算出し、前記残量が前記第３消費サイズ以上であれば、前記新たなデータを前記記憶部へ一時的に格納し、
前記記憶部のデータにしたがって、前記追記型光ディスク群へデータを記録する、
請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記追記型光ディスク群へデータを記録する前に、前記記憶部から削除されたデータは、前記第４消費サイズの算出対象から外す、
請求項２に記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記交替領域の残量が前記第３消費サイズ以上であれば、前記新たなデータを前記追記型光ディスク群へ直接記録する、
請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記追記型光ディスク群が複数の追記型光ディスクにより構成され、
前記制御部は、前記追記型光ディスク群を前記複数の追記型光ディスクに跨がったストライプを単位として管理し、前記ストライプへデータと当該データの誤り訂正情報とを記録し、前記追記型光ディスク群を仮想的な一つの記録媒体として制御し、
さらに、前記制御部は、前記追記型光ディスク群に記録されていてすでに消去されたデータと他のデータとの両データが記録されたストライプに基づいて前記第１消費サイズを算出する、
請求項２に記載の情報記録装置。
【請求項６】
前記ストライプは、複数の追記型光ディスクに分散したセクタを単位として構成され、
前記制御部は、前記ストライプの内、前記ストライプの誤り訂正情報が記録されたセクタのサイズと、前記追記型光ディスク群に記録されていてすでに消去されたデータと他のデータの両者が記録されているセクタのサイズと、に基づいて前記第１消費サイズを算出する、
請求項５に記載の情報記録装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記追記型光ディスク群に記録されているデータを消去するとした場合に、消去する当該データと他のデータとの両データが記録されたストライプに基づいて前記第２消費サイズを推定する、
請求項５に記載の情報記録装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記追記型光ディスク群に新に記録されるデータを前記追記型光ディスク群から消去するとした場合に、当該データと他のデータとの両データが記録されるストライプに基づいて前記第３消費サイズを推定する、
請求項５に記載の情報記録装置。
【請求項９】
追記型光ディスク群へ情報を記録する情報記録方法であって、
前記追記型光ディスク群は、複数の追記型光ディスクであり、
前記複数の追記型光ディスクは、それぞれデータが記録されるユーザデータ領域と、前記ユーザデータ領域で検出された欠陥領域の代替記録用に使用される代替領域を構成し、
前記追記型光ディスク群に記録されているデータを消去した場合に消費された前記追記型光ディスク群の交替領域のサイズである第１消費サイズを算出するステップと、
前記追記型光ディスク群に記録されているデータを消去するとした場合に推定される前記交替領域の消費サイズである第２消費サイズを算出するステップと、
新たなデータを前記追記型光ディスク群に記録するとした場合に、前記新たなデータを前記追記型光ディスク群から消去する際に推定される前記交替領域の消費サイズである第３消費サイズを算出するステップと、
前記交替領域のサイズから前記第１消費サイズ及び第２消費サイズを減算することに相当する前記交替領域の残量を算出するステップと、
前記第３消費サイズが前記残量以上の場合に、前記新たなデータを記録するステップと、
を備える情報記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、追記型光ディスクに対してこれから記録しようとする対象データが記録後に追記型光ディスクから消去できるかどうかを判定して記録する情報記録装置および情報記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＤＶＤ−ＲやＢＤ−Ｒ等の追記型光ディスクは、一旦記録した記録マークを書き換えることができない記録媒体である。特許文献１は、追記型光ディスクに記録したデータを消去する情報記録再生装置を開示する。
【０００３】
特許文献１の情報記録再生装置は、記録媒体に記録すべき記録データを加工してなる加工データと、当該加工データから前記記録データを復元するために必要な復元用データと、を生成するデータ加工手段を備える。また、情報記録再生装置は、前記記録データを、前記加工データ及び前記復元用データとして前記記録媒体上の異なる位置に別個に記録する記録手段と、前記記録データを消去する場合に、前記記録媒体に記録された前記復元用データを読み取り不能な状態とする消去手段と、を備える。この構成により、追記型記録媒体に記録されたデータを完全に読み出し不可能なように消去することを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０３８４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示は、追記型光ディスク群に対してこれから記録しようとする対象データが記録後に追記型光ディスク群から消去できるかどうかを判定して記録する情報記録装置および情報記録方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第１の態様において、追記型光ディスク群へ情報を記録する情報記録装置を開示する。追記型光ディスク群は、一つまたは複数の追記型光ディスクから構成される。情報記録装置は、追記型光ディスク群の交替領域の大きさから、追記型光ディスク群に記録された後に消去処理されたデータを消去処理する際に消費した交替領域のサイズである第１消費サイズと、追記型光ディスク群に記録はされているもののまだ消去されていないデータを消去するとした際に、消費すると推定される交替領域のサイズである第２消費サイズと、を減算することに相当する交替領域の残容量を算出する。情報記録装置は、新たなデータを追記型光ディスク群へ記録する場合に、新たなデータを前記追記型光ディスクへ記録した後消去すると仮定して、その際に消費されると推定される交替領域のサイズである第３消費サイズを算出する。情報処理装置は、交替領域の残容量と第３消費サイズとを比較し、交替領域の残容量が第３消費サイズ以上であれば、新たなデータを記録する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示における情報記録装置及び情報記録方法は、追記型光ディスク群に対してこれから記録しようとする対象データが記録後に消去できるかどうかを判定して記録することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の情報記録装置のハードウェア構成図
【図２】本実施形態の情報記録装置の機能的な構成図
【図３】データベースにおけるファイル情報のデータ構造を説明した図
【図４Ａ】光ディスクの論理的な構成を示す図
【図４Ｂ】光ディスクの論理的な構成を示す図
【図５】ファイルの更新時のディスク上での状態の変化を説明した図
【図６】ファイルの更新処理を示すフローチャート
【図７】ファイル消去に伴うディレクトリ構成の変化を説明した図
【図８】ファイルの消去処理を示すフローチャート
【図９】ファイルの物理消去処理を示すフローチャート
【図１０Ａ】ファイル消去時のディスク上での状態の変化を説明した図
【図１０Ｂ】ファイル消去時のディスク上での状態の変化を説明した図
【図１１】追記型光ディスクの記録層におけるデータの物理消去を説明した図
【図１２】スケジュールされた同期処理とそれに付随して実施される物理消去処理を示すフローチャート
【図１３】仮想ファイルシステムにおける対象データの記録処理を示すフローチャート
【図１４】対象データを物理消去可能かどうかの判断基準を説明した図
【図１５】光ディスクＲＡＩＤシステムにおいて対象データを消去する際の処理の概要を説明する図
【図１６】対象データを消去する際に消費する交替領域のサイズの見積り処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１０】
なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１１】
（実施の形態１）
［１−１．構成］
［１−１−１．情報記録装置］
図１は、本実施形態の情報記録システム１００の構成を示した図である。図１において、情報記録システム１００は、情報記録装置２０と、ストレージ装置５０とを備えている。情報記録システム１００は、ネットワーク２００を介してクライアント端末１０に接続されている。
【００１２】
クライアント端末１０は、ユーザによる操作にしたがい情報記録システム１００が提供する機能やデータを利用するコンピュータである。クライアント端末１０は、ユーザ操作にしたがい、情報記録システム１００に対して、ストレージ装置５０に対してファイル（データ）を記録するコマンドや、ストレージ装置５０に記録されたファイル（データ）を読み出すコマンドを発行する。
【００１３】
情報記録装置２０は、クライアント端末１０から受信したコマンドにしたがいストレージ装置５０を制御して、ストレージ装置５０内の記録媒体（光ディスク）に対するデータの記録やデータの読み出しを行う。
【００１４】
情報記録装置２０は、情報記録装置２０の全体動作を制御する制御部２１と、種々の情報を表示する表示部２３と、ユーザ操作を受け付ける操作部２４と、データやプログラムを格納するデータ記憶部２２とを備える。さらに、情報記録装置２０は、外部機器を接続するための通信インタフェース２６と、ネットワーク２００と接続するためのネットワークインタフェース２５とを備える。
【００１５】
表示部２３は例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイで構成される。操作部２４は、キーボード、マウス、タッチパッド、タッチパネル、ボタン等のユーザが操作を行う種々の部材を含む。
【００１６】
通信インタフェース２６は、情報記録装置２０にストレージ装置５０を接続するための回路（モジュール）である。通信インタフェース２６は、ＳＡＳ（Ｓｅｒｉａｌ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  ＳＣＳＩ）等の通信規格にしたがい通信を行う。
【００１７】
ネットワークインタフェース２５は、無線または有線の通信回線を介して情報記録装置２０をネットワーク（例えば、ＬＡＮ、ＷＡＮ）に接続するための回路（モジュール）である。ネットワークインタフェース２５は、ＩＥＥＥ８０２．３、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／１１ｂ／１１ｇ／１１ａｃ、ＷｉＦｉ等の通信規格に準拠した通信を行う。
【００１８】
データ記憶部２２は、所定の機能を実現するために必要なパラメータ、データ及び制御プログラム等を記憶する記録媒体であり、ハードディスク（ＨＤＤ）で構成される。データ記憶部２２は半導体記憶装置（ＳＳＤ）で構成されてもよい。データ記憶部２２は、データベース（後述）を記憶するとともに、光ディスクへ記録すべきデータ及び光ディスクから読み出したデータを一時的に記憶するキャッシュ（後述）としても動作する。
【００１９】
制御部２１は、ＣＰＵまたはＭＰＵを含み、制御プログラム（ソフトウェア）を実行することで所定の機能を実現する。制御プログラムは例えば、データ記憶部２２に格納される。
【００２０】
また、情報記録装置２０は、ＤＲＡＭやＳＲＡＭ等の半導体デバイスで構成されたＲＡＭ（図示せず）を備えている。ＲＡＭはデータを一時的に記憶するとともに、制御部２１の作業エリアとしても機能する。
【００２１】
ストレージ装置５０は、記録媒体である光ディスク１０１を収納し、情報記録装置２０の制御にしたがい、光ディスク１０１に対するデータの記録及び再生を行う装置である。ストレージ装置５０は、制御部５２と、チェンジャ５４と、光ディスクドライブ５６と、を備える。制御部５２は、ストレージ装置５０全体の動作を制御する。制御部５２はＣＰＵまたはＭＰＵを含み、制御プログラム（ソフトウェア）を実行することで所定の機能を実現する。または制御部５２の機能を制御部２１が実現してもよい。光ディスクドライブ５６は、光ディスク１０１に対するデータの書き込みや、光ディスク１０１からデータの読み出しを行う装置である。チェンジャ５４は、光ディスクドライブ５６に光ディスク１０１を装填する装置である。光ディスクは、ＤＶＤ−Ｒ、ＢＤ−Ｒのような追記型の光ディスクである。
【００２２】
図２は、本実施形態の情報記録装置２０の機能的な構成を示した図である。図２に示す情報記録装置２０の各構成（機能）は、制御部２１が制御プログラムを実行することで実現される。
【００２３】
クライアント端末１０は、マイクロソフト（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ）社のインターネットエクスプローラ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ）のようなＷｅｂブラウザをＧＵＩとしてユーザ操作を受け付ける。ユーザは、このようなＧＵＩを介して、情報記録システム１００（光ディスク１０１）に対するデータの記録、移動や再生の操作（指示）を行うことができる。この場合、クライアント端末１０は、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルに基づく情報を情報記録システム１００に送信する。また、クライアント端末１０は、ファイルシステム（ＦＳ）アクセス用のユーザインタフェース（ＧＵＩ）を使用して、情報記録システム１００（光ディスク１０１）に対してデータの記録や消去等の指示を行うことができる。この場合、クライアント端末１０は、ＣＩＦＳ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｆｉｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）に基づくコマンドを情報記録装置２０に送信する。
【００２４】
ＨＴＴＰモジュール３１は、クライアント端末１０からＨＴＴＰプロトコルにしたがい送信された情報を受信する機能である。ＣＩＦＳモジュール３２は、クライアント端末１０から受信したＣＩＦＳに基づくコマンドやデータを受信する機能である。例えば、ファイルを消去するための消去コマンドはＨＴＴＰモジュール３１を介して受信され、ファイルを更新する（書き換える）ためのコマンドはＣＩＦＳモジュール３２を介して受信されてもよい。
【００２５】
キャッシュ３４は、光ディスク１０１に書き込まれる予定のデータ及び光ディスク１０１から読み出されたデータを一時的に記憶する手段である。キャッシュ３４はデータ記憶部２２により実現される。
【００２６】
仮想ファイルシステム３５は、キャッシュ３４に記憶されているファイル（データ）の管理を行うファイルシステムである。仮想ファイルシステム３５は、クライアント端末１０からの指示に基づき変更される予定であるが、未だ実際には変更されていない、光ディスク１０１上のファイルの状態を論理的に管理するファイルシステムである。
【００２７】
Ｗｅｂアプリ３６は、以下に説明する情報記録装置２０の主要な動作を実現する機能である。
【００２８】
ＵＤＦ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｄｉｓｋ  Ｆｏｒｍａｔ）３７は、光ディスク１０１に記録されたファイル（データ）を管理するファイルシステムである。
【００２９】
スケジューラ３８は、スケジュールにしたがい、光ディスク１０１に対してファイルの同期処理（詳細は後述）を実行する機能である。スケジュールは例えば管理者により設定され、光ディスク１０１に対して、同期処理が行われる時間帯（開始時刻、終了時刻）が設定される。設定されたスケジュールにしたがい、光ディスク１０１に対して、仮想ファイルシステム３５及びキャッシュ３４に格納されたデータを光ディスク１０１に反映させるための同期処理が実行される。本実施形態では、スケジューラ３８による同期処理においてファイルの物理消去処理も実行される。
【００３０】
データベース（ＤＢ）３３は、光ディスク１０１に記録されたファイルの履歴に関する情報等を含むファイル情報と、履歴情報とを管理する。ファイル情報は、例えば、光ディスク１０１に記録されたファイルが消去される予定であるものか否かを管理する。また、ファイル情報は、光ディスク１０１に記録されたファイルが履歴ファイルであるか否かを管理する。ここで、履歴ファイルとは、過去に有効であったが、ファイルの更新や消去により無効にされたファイルのことである。また、ファイル情報は、光ディスク１０１に記録されたファイルが同期済みのファイルであるか否かを管理する。ここで、同期とは、あるファイルについて、仮想ファイルシステム３５が管理する状態を光ディスク１０１に反映することをいう。履歴情報は、あるファイルと、そのファイルに関連する履歴ファイルとの対応関係を管理し、またそのファイルが物理消去された情報や、今後物理消去する予定を含む情報のことをいう。
【００３１】
図３に、データベース３３に格納されるファイル情報の構成例を示す。ファイル情報は、光ディスク１０１に記録されたファイル毎に、ファイルＩＤ、ファイル名、ファイルの格納場所を示すパス、消去フラグ及び履歴フラグを管理する。消去フラグは、そのファイルが消去すべきファイルか否かを示すフラグである。フラグの値が「０」のとき、そのファイルが消去対象でないことを示し、「１」のとき、そのファイルが消去対象であることを示し、「２」のとき、そのファイルが消去済みであることを示す。履歴フラグは、そのファイルが履歴ファイルであるか否かを示すフラグである。フラグの値が「０」のとき、そのファイルが履歴ファイルでないことを示し、「１」のとき、そのファイルが履歴ファイルであることを示す。
【００３２】
［１−１−２  光ディスク］
図４Ａ及び図４Ｂは、光ディスクの論理的な構成を示す図である。本実施の形態における光ディスク１０１は追記型の記録媒体である。図４Ａは、本実施の形態における光ディスク１０１の領域を説明した図である。円盤状の光ディスク１０１は情報を記録再生可能な１つ以上の記録層を備えている。この記録層には、中心からスパイラル状にグルーブ（溝）が形成され、グルーブ（溝）またはランド（溝と溝の間の領域）のいずれかにトラックが形成されている。各トラックは、細かく分けられた複数のブロック４０３を含む。トラックのグルーブ（溝）はウォブリングさせて形成され、ウォブリングにディスク上の詳細な位置を示すアドレス情報（以下「物理アドレス」と呼ぶ）が付与されている。なお、グルーブとランドの両方にトラックを設けて情報を記録することでトラックの記録密度を向上させても良い。
【００３３】
トラックの幅（トラックピッチ）は、例えばＢｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク（ＢＤ）では０．３２μｍである。
【００３４】
ブロック４０３はエラー訂正の単位であり、記録および再生動作が行われる最小のデータ単位である。ブロック４０３は、例えば、ＤＶＤの場合には３２ＫＢｙｔｅとなり、ＢＤの場合には、６４ＫＢｙｔｅ（＝１クラスタ）となる。光ディスク１０１のデータ管理の最小単位であるセクタ（２ＫＢｙｔｅ）で表すと、１クラスタ＝３２セクタとなる。なお、以下では「クラスタ」と「ブロック」は同じ意味として使用している。
【００３５】
光ディスク１０１はリードイン領域４０４とデータ領域４０５とリードアウト領域４０６とを含む。図４Ｂは光ディスク１０１の領域構造を示す図である。データ領域４０５は、ユーザデータが記録されるユーザデータ領域４０５−２と、ユーザデータ領域４０５−２で検出された欠陥領域の代替記録用に使用される交替領域などを備えた内部スペア領域４０５−１及び外部スペア領域４０５−３とを備える。
【００３６】
リードイン領域４０４とリードアウト領域４０６は、主に光ディスク１０１に対して記録再生するために必要な管理情報を記録するための領域などを備えている。リードイン領域４０４とリードアウト領域４０６は、光ヘッド１０３がデータ領域４０５の端へアクセスする場合に、光ヘッド１０３がオーバーランしてもトラックに追従できるようにするためのマージン領域としての機能を果たす。
【００３７】
リードイン領域４０４は、必要に応じて記録再生が行われる領域である。リードイン領域４０４は、ユーザデータ領域４０５−２と異なり、直接ユーザが記録再生を行うことができない領域である。リードイン領域４０４は、ＢＣＡ（Ｂｕｒｓｔ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ａｒｅａ）やドライブ領域（Ｄｒｉｖｅ  Ａｒｅａ）やＤＭＡ（Ｄｅｆｅｃｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ａｒｅａ；欠陥管理領域）などの領域を含む。
【００３８】
ＢＣＡは、光ディスク１０１の製造段階において、特殊な装置を用いて、ディスク関連情報やディスクごとに固有の情報を含んでバーコード上に形成されるプリ記録領域であり、例えばレーザで反射膜を除去して形成される領域である。ＢＣＡには、例えば、全ての光ディスク１０１ごとに固有なＳｅｒｉａｌ番号などの情報が格納される。
【００３９】
ドライブ領域は、情報記録システム１００（ストレージ装置５０）が自機の制御に必要な情報などを自由に記録しても良い領域である。
【００４０】
管理情報領域は、光ディスク１０１におけるデータ領域４０５の領域構造に関する情報や、欠陥ブロックに関する情報、または光ディスク１０１の記録状態を示す情報などの管理情報を記録可能な領域である。
【００４１】
なお光ディスク１０１のリードイン領域４０４は、さらに、光ディスクドライブ５６の記録パワーの調整を行うためのＯＰＣ（Ｏｐｔｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）領域や、トラッキング／フォーカス調整を行うためのＰｒｅＷｒｉｔｅ領域などの領域を備えてもよい。
【００４２】
［１−２．動作］
以上のように構成される情報記録システム１００の動作を説明する。クライアント端末１０はユーザによる情報記録システム１００に対するファイルの記録、再生等の操作を受け付けると、その操作を示す情報（以下「コマンド」という）を情報記録装置２０に送信する。情報記録システム１００の情報記録装置２０はクライアント端末１０からコマンドを受信する。情報記録装置２０の制御部２１は受信したコマンドにしたがい、ストレージ装置５０に指示を行う。ストレージ装置５０（制御部５２）は、情報記録装置２０からの指示にしたがい、光ディスク１０１に対してデータの記録、再生等を行う。
【００４３】
［１−２−１．同期処理］
本実施形態の情報記録システム１００は、クライアント端末からのコマンドにしたがい、記録媒体である光ディスク１０１に対して、新たにファイルを追加したり、ファイルの一部を書き換えたり（更新したり）、削除したりする場合、光ディスク１０１に対してファイルを追加等する前に、一旦キャッシュ３４上にこれを記録または更新すべきデータ（ファイル）を記録する。
【００４４】
すなわち、キャッシュ３４には、最初、光ディスク１０１に記録されている全データがロードされている。その後、クライアント端末１０から受信したコマンドにしたがい、キャッシュ３４上でファイルの追加、更新、削除等がなされる。このキャッシュ３４上のファイルの管理は、仮想ファイルシステム３５により行われる。その後に、仮想ファイルシステム３５及びキャッシュ３４上のデータの状態を光ディスク１０１に反映させる処理（「同期処理」という）を行う。同期処理によって仮想ファイルシステム３５で管理するファイル（データ）の格納状態が光ディスク１０１に反映され、光ディスク１０１は、クライアント端末１０からのコマンドにしたがってファイルの追加、更新、削除がなされた状態になる。
【００４５】
このように、情報記録システム１００では、クライアント端末１０からコマンドを受信したときに、キャッシュ３４上で一旦データの更新等を行った後に光ディスク１０１に対して同期処理を実施することにより、キャッシュ３４の内容を光ディスク１０１に反映するようにしている。これにより、複数回のコマンドを受信した場合に、キャッシュ３４上でデータを複数回更新し、その後に光ディスク１０１に対して１回のみ同期処理を行うことで、複数回のコマンドによる処理を光ディスク１０１に反映させることができる。よって、光ディスク１０１の光ディスクドライブ５６への装填頻度を低減でき、光ディスク１０１に対する記録処理の効率を向上できる。
【００４６】
［１−２−２．ファイル更新］
本実施形態では、光ディスク１０１は追記型の光ディスクであるため、光ディスク１０１に一旦記録されたデータについて、ディスク上の同じ物理位置でデータを更新したり（書き換えたり）、消去したりすることはできない。以下、情報記録システム１００における光ディスク１０１に対するファイルの更新処理について説明する。
【００４７】
情報記録システム１００の情報記録装置２０は、クライアント端末１０から、ファイルの一部の内容を書き換えるための更新コマンドを受信する。更新コマンドにおいては、更新するファイルのファイル名と、更新するデータの位置と、更新するデータの長さと、更新するデータとが指定される。
【００４８】
情報記録装置２０は、クライアント端末１０から更新コマンドを受信すると、まず、更新コマンドにしたがいキャッシュ３４上のデータを更新するとともに、仮想ファイルシステム３５を更新する。
【００４９】
その後、情報記録装置２０は、キャッシュ３４及び仮想ファイルシステム３５が管理するファイルの状態を光ディスク１０１に反映させるため、光ディスク１０１に対して同期処理を実行する。
【００５０】
図５を用いて、光ディスク１０１のユーザデータ領域内に既に記録されているファイル（「対象ファイル」という）を更新する（書き換える）場合の、光ディスク１０１上での処理について具体的に説明する。
【００５１】
対象ファイル６１ａを更新する場合、まず、更新コマンドにしたがい対象ファイル６１ａを更新し（書き換え）、新たなファイル（以下「更新されたファイル」という）６１ｂを生成する。そして、更新されたファイル６１ｂを、ユーザデータ領域における空き領域（元の対象ファイル６１ａが記録された領域とは異なる領域）に記録する。その際、ファイル６１ｂの記録場所が変更されるので、光ディスク１０１内のファイルを管理するファイルシステムにおけるファイルエントリ（ＦＥ）情報の内容を書き換え、さらに、書き換えたファイルエントリ情報６３ａをユーザデータ領域内の所定の空き領域（元のファイルエントリ情報とは別の領域）に記録する。
【００５２】
また、ファイル６１ｂの更新元の対象ファイル６１ａについては、リネームされるとともに、その格納場所が現フォルダからゴミ箱フォルダに変更される。ここで、ゴミ箱フォルダは、消去等により論理的に無効となったファイルを格納するフォルダの一例である。すなわち、光ディスク１０１上では、リネームされた元の対象ファイル６１ａのデータはそのまま存在する。このような元の対象ファイル６１ａのデータは、データベース３３上において「履歴ファイル」として管理される。この履歴ファイル（元の対象ファイル６１ａ）は、ゴミ箱フォルダに格納されるように、ファイルツリー情報が変更され、変更されたファイルツリー情報６３ｂは空き領域に記録される。この状態で、ユーザは光ディスク１０１内のゴミ箱フォルダを参照することで、履歴ファイル（元の対象ファイル６１ａ）を確認することができる。
【００５３】
なお、更新されたファイル６１ｂと、それに関連する履歴ファイル（元の対象ファイル６１ａ）との対応関係はデータベース３３における履歴情報により管理されている。また、光ディスク１０１におけるファイルエントリ情報及びファイルツリー情報はファイルの更新にともなって複数生成されるが、最新のファイルエントリ情報及びファイルツリー情報を示す情報が管理情報（図示せず）として例えば光ディスク１０１におけるリードイン領域に格納されている。
【００５４】
以上のように、本実施形態の情報記録装置２０によれば、ファイルの更新により、更新前のファイルが履歴ファイルに変更され、履歴ファイルはゴミ箱フォルダに格納される。
【００５５】
図６のフローチャートを参照して、光ディスク１０１に記録されたファイルの更新処理の流れを説明する。
【００５６】
情報記録装置２０の制御部２１は、クライアント端末１０から更新コマンドを受信する（Ｓ１１）と、まず、更新コマンドにしたがいファイルを更新してキャッシュ３４及び仮想ファイルシステム３５の更新を行う（Ｓ１２−Ｓ１３）。具体的には、制御部２１は、更新対象として指定されたファイル（元ファイル）のファイル名をリネームし、リネームされた元ファイルがゴミ箱フォルダに格納されるように仮想ファイルシステム３５を更新する（Ｓ１２）。さらに、制御部２１は、キャッシュ３４上及び仮想ファイルシステム３５で、更新コマンドにしたがい更新されたファイルを新たに追加する（Ｓ１３）。
【００５７】
例えば、フォルダ「￥￥ＣＣ」に格納されているファイル名「Ｃ．ｓｈ」のファイルに対する更新コマンドを受信した場合の例を説明する。制御部２１は、更新対象ファイルのファイル名「Ｃ．ｓｈ」を「Ｃ．１．ｓｈ」にリネームし、リネームされたファイル名「Ｃ．１．ｓｈ」を有する元ファイルをゴミ箱フォルダに移動する。さらに、制御部２１は、コマンドにしたがい、更新対象ファイルを更新して新たなデータ（ファイル）を生成し、新たに生成したデータ（ファイル）をファイル名「Ｃ．ｓｈ」の更新後のファイルとして、キャッシュ３４及び仮想ファイルシステム３５に追加する。これにより、キャッシュ３４上では、フォルダ「￥￥ＣＣ」内に、ファイル名「Ｃ．ｓｈ」で更新されたデータが記録され、ゴミ箱フォルダ内に、ファイル名「Ｃ．ｓｈ．１」で元のファイルが記録される。
【００５８】
その後、仮想ファイルシステム３５が管理する光ディスク１０１の論理的な状態と、光ディスク１０１の実際の物理的な状態との同期（整合性）をとる同期処理が行われる。同期処理は、ユーザが任意に指定したタイミングで実行されてもよいし、仮想ファイルシステム３５に対する更新に関する処理後に連続して実行されてもよいし、または、スケジューラ３８機能による設定時刻になったときに実行されてもよい。
【００５９】
同期処理において、制御部２１は、仮想ファイルシステム３５及びキャッシュ３４で管理されるファイルの状態に基づき、光ディスク１０１上に更新後のファイルを記録するようにストレージ装置５０に指示を出す（Ｓ１４）。これにより、例えば、図５に示すように、光ディスク１０１上の空き領域（元の対象ファイル６１ａが記録されている領域とは異なる領域）に更新後のファイル６１ｂのデータが記録される。
【００６０】
次に、制御部２１は、光ディスク１０１上で元ファイルに対するファイルエントリ情報を変更する（Ｓ１５）。具体的には、制御部２１は、元ファイルについて、ファイル名をリネームするとともに、格納場所をゴミ箱フォルダに変更するようにファイルエントリ情報を変更する。変更したファイルエントリ情報は元のファイルエントリとは異なる領域に記録される。
【００６１】
さらに、制御部２１は、元ファイルに対するファイルツリー情報を変更する（Ｓ１６）。すなわち、制御部２１は、元ファイルのファイルツリー情報を、元ファイルがゴミ箱フォルダに格納されるように変更し、変更後のファイルツリー情報は、元のファイルツリー情報とは異なる領域に記録する。
【００６２】
その後、制御部２１は、データベース３３において、元ファイルを履歴ファイルとして登録する（Ｓ１７）。例えば、図３において、ファイル名「Ｃ．ｓｈ」の元ファイルが更新される場合、元ファイルは、ファイル名が「Ｃ．１．ｓｈ」に変更され、格納場所がゴミ箱フォルダ（￥￥ＣＣ￥ゴミ箱￥Ｃ．１．ｓｈ）に変更され、履歴フラグが「１」に設定されて、データベース３３に登録される。
【００６３】
以上のようにして、更新後のファイルの実体データは新たに光ディスク１０１上に記録されるとともに、更新前の元ファイルは、そのファイル名が変更されゴミ箱フォルダに移動される。この状態では、ユーザは、クライアント端末１０上で、仮想ファイルシステム３５またはＵＤＦを通じて、光ディスク１０１のゴミ箱フォルダを閲覧することで、元ファイルがゴミ箱フォルダに存在していることを確認することができる。
【００６４】
［１−２−３．ファイル消去］
本実施形態の情報記録システム１００によるファイル消去について説明する。情報記録システム１００の情報記録装置２０は、クライアント端末１０から消去コマンドを受信すると、まず、消去対象ファイルを論理的に消去する。ここで、論理的に消去するとは、仮想ファイルシステム３５上で、ファイルの格納場所をゴミ箱フォルダに移動させることをいう。ファイルが論理的に消去された状態では、ファイルの実体データは光ディスク１０１上に有効に存在しているため、そのファイルのデータの再生（読み出し）は可能となる。
【００６５】
論理消去において、情報記録装置２０は、仮想ファイルシステム３５上で消去対象ファイルをゴミ箱フォルダに移動させるとともに、消去対象ファイル及びそれに関連する履歴ファイルに対して消去フラグを「１」に設定する（以下これを単に「消去フラグを１に設定する」という）。例えば、図７の（Ａ）に示すようにｔｅｓｔ−ｄｉｒディレクトリ内にあるＤａｔａ０００．ｂｉｎのファイルが格納されている状態で、Ｄａｔａ０００．ｂｉｎを消去する消去コマンドを受信した場合、図７の（Ｂ）に示すようにＤａｔａ０００．ｂｉｎのファイルは論理的に消去され、ゴミ箱フォルダに移動される。この状態では、ユーザはゴミ箱フォルダを閲覧することで、Ｄａｔａ０００．ｂｉｎのファイルの存在及びその内容を確認することができる。
【００６６】
その後、情報記録装置２０は、光ディスク１０１に対して同期処理を実施し、仮想ファイルシステム３５で管理されるディスク状態を光ディスク１０１に反映させる。これにより、光ディスク１０１上において、消去対象ファイルはその履歴ファイルとともにゴミ箱フォルダに移動される。その後、情報記録装置２０は、消去フラグが設定されているファイルに対して物理消去を行う。物理消去とは、ファイルが再生不能になるように消去対象ファイルのデータを上書きすることである。物理消去後は、ユーザはゴミ箱フォルダを閲覧することで、消去したファイルの存在は確認することができるが、消去したファイルのデータを再生する（読み出す）ことはできない。例えば、図７の（Ｃ）に示すように、Ｄａｔａ０００．ｂｉｎのファイルが物理消去されると、Ｄａｔａ０００．ｂｉｎのファイルのファイル名はゴミ箱フォルダ内において確認することができるが、データは読み取れなくなる（すなわち、実質的に消去されたことになる）。但し仮想ファイルシステム上では物理消去されたファイルの存在を確認できなくしてもよい。物理消去されたファイル及びそれに関連する物理消去された履歴ファイルに対して消去フラグを「２」に設定する（以下これを単に「消去フラグを２に設定する」という）。
【００６７】
図８は、上述したファイルの消去処理の流れを示すフローチャートである。図８のフローチャートを参照して、情報記録装置２０の消去処理についてより具体的に説明する。
【００６８】
情報記録装置２０の制御部２１は、クライアント端末１０から、消去対象ファイルが指定された消去コマンドを受信すると（Ｓ３１）、仮想ファイルシステム３５上で消去対象ファイルを論理的に消去する（Ｓ３２）。具体的には、仮想ファイルシステム３５上で、消去対象ファイルを、現在消去対象ファイルが格納されているフォルダからゴミ箱フォルダへ移動させる。
【００６９】
次に、制御部２１は、データベース３３のファイル情報上で、消去対象ファイルの消去フラグを設定する（すなわち、消去フラグの値を「１（消去対象）」に設定する）（Ｓ３３）。さらに、消去対象ファイルの履歴フラグを設定する（すなわち、履歴フラグの値を「１（履歴ファイル）」）に設定する（Ｓ３３）。
【００７０】
さらに、制御部２１は、データベース３３の履歴情報を参照して、消去対象ファイルに関連する履歴ファイルを検索する（Ｓ３４）。少なくとも１つの履歴ファイルが検索されたときは（Ｓ３５でＹＥＳ）、制御部２１は、データベース３３のファイル情報において、検索された履歴ファイルに対して消去フラグを設定する（Ｓ３６）。
【００７１】
以上のように、消去コマンド受信時において、消去対象ファイルは、仮想ファイルシステム３５上、ゴミ箱フォルダに移動されるとともに、消去フラグと履歴フラグが設定される。さらに、消去対象ファイルに関連した履歴ファイルに対しても消去フラグが「１」に設定される。この状態では、仮想ファイルシステム３５上で論理的に消去されているのみである。その後、制御部２１は、物理消去を実行する（Ｓ３７）。
【００７２】
図９のフローチャートを参照して、情報記録装置２０による物理消去の動作について説明する。物理消去は、ユーザの指示により任意のタイミングまたは事前に設定されたスケジュール等に基づいて実行される。
【００７３】
情報記録装置２０の制御部２１は、ストレージ装置５０の制御部５２に対して、仮想ファイルシステム３５に基づいて光ディスク１０１上でファイルエントリ情報の変更を指示する（Ｓ５１）。さらに、情報記録装置２０の制御部２１は、ストレージ装置５０の制御部５２に対して、仮想ファイルシステム３５に基づいて光ディスク１０１上でファイルツリー情報の変更を指示する（Ｓ５２）。すなわち、情報記録装置２０の制御部２１は、ストレージ装置５０の制御部５２に対して、消去対象ファイルの格納場所がゴミ箱フォルダとなるようにファイルツリー情報の変更を指示する。
【００７４】
ストレージ装置５０の制御部５２は、情報記録装置２０の制御部２１からの指示に基づき、ファイルエントリ情報及びファイルツリー情報を変更する。このとき、ストレージ装置５０の制御部５２は、図１０Ａに示すように、光ディスク１０１において、変更後のファイルエントリ情報６３ａ及び変更後のファイルツリー情報６３ｂを、元のファイルエントリ情報及び元のファイルツリー情報が格納されている領域とは別の領域に記録する。このとき、消去対象ファイルの実体データ自体は変更されない。
【００７５】
その後、情報記録装置２０の制御部２１は、データベース３３のファイル情報を参照して、消去フラグが「１」に設定されているファイルについて物理的に消去するように、ストレージ装置５０の制御部５２に対して指示を行う（Ｓ５３）。ストレージ装置５０の制御部５２は、この指示を受けて、光ディスク１０１においてファイルの物理消去を行う。
【００７６】
物理消去は、消去すべきファイルを再生不能な状態にすることにより実現される。例えば、消去すべきファイルのデータの少なくとも一部を所定の消去パターンで上書きすることによって、そのファイルを再生不能にする。すなわち、消去すべきファイルの実体データ、同期データ、誤り訂正用データの少なくともいずれかを所定の消去パターンで上書きすることにより、消去すべきファイルを再生不能にする。上書きは、例えば、図１１に示すように、光ディスク１０１の記録層において、消去すべきファイルのデータを構成する記録マークをより長い記録マークに変形させることにより行う。記録マークを変形することにより、以後、ファイルの読み出しが不可能になり、実質的にファイルが消去されたことになる。
【００７７】
以上のように、消去フラグが「１」に設定されているファイルについて物理消去が実施された後、消去フラグが「２」に設定される。これ以後、物理消去が実施されたファイルに対しては読み出しが不可能になる。この物理消去のタイミングは、ユーザが任意に指定したタイミングで実行されてもよいし、予めスケジュールされたタイミングで実施されてもよいし、同期処理が実施されるときに合わせて実施されてもよい。
【００７８】
以下、図１２を参照して、予めスケジュールされたタイミングで実行される同期処理において物理消去が実行される場合の処理を説明する。
【００７９】
制御部２１は、スケジューラ３８の機能により、現在時刻が同期処理を開始する時刻に達したか否かを判断する（Ｓ６１）。現在の時刻が同期処理の開始時刻に達したと判断すると（Ｓ６１）、制御部２１は同期処理を開始する。
【００８０】
まず、制御部２１は、ストレージ装置５０に対して、光ディスク１０１がオンライン状態にあるか（すなわち、光ディスク１０１が光ディスクドライブ５６に装填されているか）否かを確認する（Ｓ６２）。光ディスク１０１がオンライン状態にない場合は、制御部２１は、光ディスク１０１を光ディスクドライブ５６に装填するようにストレージ装置５０に対して指示を行う（Ｓ６５）。
【００８１】
その後、制御部２１は、仮想ファイルシステム３５及びキャッシュ３４にしたがい光ディスク１０１に同期処理を実行する（Ｓ６３）。同期処理において、制御部２１は、仮想ファイルシステム３５が管理するデータの状態が光ディスク１０１に反映されるように、光ディスク１０１上で、ファイル（実体データ）やファイルエントリ情報、ファイルツリー情報等の追加、変更等が行われる。例えば、更新されたファイルについては、図５に示すように、光ディスク１０１上で、更新後のファイルのデータが新たに記録されるとともに、更新前の元ファイルがリネームされてゴミ箱フォルダに格納されるようにファイルエントリ情報及びファイルツリー情報が変更されて新たに記録される。また、消去対象ファイルについては、図１０Ａに示すように、光ディスク１０１上で、消去対象ファイルがゴミ箱フォルダに格納されるようにファイルエントリ情報６３ａ及びファイルツリー情報６３ｂが変更される。
【００８２】
前述のように、ファイルの消去に関しては、同期処理が実行され、仮想ファイルシステム３５の内容を反映させただけでは、消去対象ファイルは論理的に消去されただけである。すなわち、消去対象ファイルは、光ディスク１０１上での管理上、ゴミ箱フォルダに移動されただけである。
【００８３】
制御部２１は、同期処理が終了後、データベース３３のファイル情報を参照して、消去フラグが「１」に設定されているファイルを検索し、検索したファイルを物理消去するように、ストレージ装置５０に対して指示を行う（Ｓ６４）。ストレージ装置５０の制御部５２は、情報記録装置２０の制御部２１からの指示にしたがい、指示を受けたファイルについて光ディスク１０１上で物理消去を行い消去フラグが「２」に設定される。物理消去されたファイルは読み出しが不可能になる（図１０Ｂ参照）。
【００８４】
［１−２−４．ファイル記録］
図１３及び図１４を参照して、情報記録装置２０のデータ記録方法の例としてファイル記録方法について説明する。
【００８５】
制御部２１は、仮想ファイルシステム３５に新たなデータが記録される際、データベース３３のファイル情報を参照して、空き交替領域のサイズ（交替領域の空き容量）がこれから記録しようとする対象データを記録した後に消去するとしたときに交替記録により消費すると推定されるサイズ以上であるか否か判断する（図１３のＳ７３）。すなわち、制御部２１は、まず、消去済みサイズ（図１４の（Ａ）のサイズ）と、第１消去予定サイズ（図１４の（Ｂ）のサイズ）と、第２消去予定サイズ（図１４の（Ｃ）のサイズ）を算出する。消去済みサイズ（図１４の（Ａ）のサイズ）は、光ディスク１０１からデータを消去した際に交替記録により消費した消去済みサイズである。第１消去予定サイズ（図１４の（Ｂ）のサイズ）は、光ディスク１０１からデータを消去する予定である消去フラグ「１」のデータを消去する際に交替記録により消費すると推定されるサイズである。第２消去予定サイズ（図１４の（Ｃ）のサイズ）は、光ディスク１０１に記録済みであって未消去かつ消去する予定のない消去フラグ「０」のデータを消去する際に交替記録により消費すると推定されるサイズである。次に、制御部２１は、これらを交替領域のサイズ（図１４の（Ｓ）のサイズ）から減算した空き交替領域のサイズ（図１４においてＳ−（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）のサイズ）を算出する。次に、制御部２１は、空き交替領域のサイズ（図１４においてＳ−（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）のサイズ）が、消去予定サイズ（図１４の（Ｐ）のサイズ）であるか否か判断する。消去予定サイズ（図１４の（Ｐ）のサイズ）は、これから記録しようとする対象データを光ディスク１０１に記録した後に消去するとしたときに交替記録により消費すると推定されるサイズである。
【００８６】
空き交替領域のサイズ（図１４においてＳ−（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）のサイズ）が、これから記録しようとする対象データを光ディスク１０１に記録した後に消去するとしたときに交替記録により消費すると推定される消去予定サイズ（図１４の（Ｐ）のサイズ）以上であれば（Ｓ７３のＹ）、制御部２１は、対象データを仮想ファイルシステムに移動する（Ｓ７４）。そうでなければ（Ｓ７３のＮ）、制御部２１は、空き交代領域のサイズが不足している事をユーザに通知する（Ｓ７５）。
【００８７】
以上のように記録前に物理消去の可否を交替領域の空き状況を基に判定するので、これから記録するデータが後で確実に物理消去できるかどうか判定して記録できる。
【００８８】
本実施の形態では、すでに追記型光ディスク上に記録され消去されたデータについて、データ消去時に消費した交替領域の大きさを第１消費サイズとする。この場合、第１消費サイズは上記で説明した第１消去予定サイズとなる。
【００８９】
追記型光ディスク上にすでに記録され、まだ消去されていないデータについて、追記型光ディスクからデータを消去することを仮定する。この消去処理により消費される交替領域の大きさを第２消費サイズとする。この場合、第２消費サイズは、上記で説明した第２消去予定サイズと第３消去予定サイズの合計となる。
【００９０】
そして、追記型光ディスクへ新たなデータを記録する。この場合、新たなデータが追記型光ディスクに一度記録され、記録後に追記型光ディスクから当該データが消去されると仮定する。その場合に、この新たなデータを消去するために消費される交替領域の大きさを第３消費サイズとする。
【００９１】
以上より、追記型光ディスクに新たなデータが記録・消去されるためには、交替領域のサイズから、第１消費サイズ及び第２消費サイズを減算し、その減算結果が第３消費サイズ以上の大きさであれば、新たなデータが追記型光ディスクに記録された後に、消去することができる。
【００９２】
なお、本実施の形態の情報記録装置が図２で示したように、キャッシュ３４や仮想ファイルシステム３５を備えていない場合には、情報記録装置は新たなデータを直接追記型光ディスクへ記録することとなる。
【００９３】
反対に、情報記録装置がキャッシュ３４や仮想ファイルシステム３５を備えている場合には、上記の説明にさらに考慮すべき点がある。
【００９４】
追記型光ディスクの前段にキャッシュ３４や仮想ファイルシステム３５が設けられていると、キャッシュ３４や仮想ファイルシステム３５上には存在するが、まだ追記型光ディスクに記録されていない他のデータが存在する可能性がある。他のデータが追記型光ディスクへ記録された後に消去されたと仮定する。こられの他のデータの消去処理により消費される交替領域の大きさを第４消費サイズとする。
【００９５】
追記型光ディスクへ新たなデータを記録する場合には、交替領域のサイズから第１消費サイズと第２消費サイズと第４消費サイズとを減算し、その減算結果が第３消費サイズ以上の大きさであれば、新たなデータをキャッシュ３４や仮想ファイルシステム３５に記録する。
【００９６】
その後、キャッシュ３４や仮想ファイルシステム３５の内容に基づいて追記型光ディスクへデータを記録する。
【００９７】
なお、キャッシュ３４や仮想ファイルシステム３５に記録され、追記型光ディスクへデータが記録される前にキャッシュ３４や仮想ファイルシステム３５から消去されたデータについては、上記の第４消費サイズの算出対象に含めない。
【００９８】
また、上記の説明では、単一の追記型光ディスクを用いた場合を例として説明した。しかし、本実施の形態で説明する発明の内容はこれに限定されない。上記の追記型光ディスクを、一つまたは複数の追記型光ディスクで構成される追記型光ディスク群に置き換えても、本実施の形態で説明する発明を同様に実施できる。
【００９９】
また、上記の説明では交替領域から所定の消費サイズを減算することを例として説明したが、本実施の形態の内容はこれに限定されない。交替領域のサイズから第１消費サイズ、第２消費サイズ等を減算した値を適宜更新する物であっても良い。この場合には、この更新値から第３消費サイズや、第４消費サイズを減算することで上記の説明と同等の減算結果を得ることが可能となる。
【０１００】
以下では、上記で説明した第１消去予定サイズ（図１４の（Ｂ）のサイズ）、第２消去予定サイズ（図１４の（Ｃ）のサイズ）及び消去予定サイズ（図１４の（Ｐ）のサイズ）の見積りに用いる、対象データを消去する際に消費する交替領域のサイズの見積り処理について、図１６を参照して説明する。また、この見積りの前提となる、光ディスクＲＡＩＤシステムにおける対象データを消去する際の処理の概要を、図１５を参照して説明する。
【０１０１】
図１５に、光ディスクＲＡＩＤシステムの例として、追記型の光ディスク７０１、７０２、７０３、７０４を使用したＲＡＩＤ５のシステム構成を示す。追記型光ディスク上にはセクタが配置されている。セクタは、ＲＡＩＤシステムを構成する追記型光ディスクのデータ管理の最小単位である。例えば光ディスク７０１にはアドレスＤ１０、Ｄ１１、Ｄ１２、Ｄ１３のセクタが配置されている。ＲＡＩＤシステムとしてはアドレスＡ１〜Ａ１２が割り当てられている。アドレスＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４は対応するストライプの他のアドレスに含まれているデータの信頼性を確保するための誤り訂正情報であるパリティを保存するためのセクタである。ＲＡＩＤシステムには、ストライプが配置されている。ストライプは、冗長性を確保するための単位である。例えば、光ディスク７０１のアドレスＤ１０、光ディスク７０２のアドレスＤ２０、光ディスク７０３のアドレスＤ３０、光ディスク７０４のアドレスＤ４０のセクタでストライプ８０１を構成する。図１５の例では、ファイル１がセクタ群９０１に、ファイル２がセクタ群９０２に記録されている。
【０１０２】
つまり本実施の形態で説明するＲＡＩＤシステムは、複数の追記型光ディスクにより構成される追記型光ディスク群である。
【０１０３】
ＲＡＩＤシステムよりファイル２を読み出す場合、ＲＡＩＤシステムのアドレスＡ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６のセクタ内容を読み出せばよい。これは光ディスク７０１のアドレスＤ１１、光ディスク７０２のアドレスＤ２０、Ｄ２１、光ディスク７０３のアドレスＤ３０、光ディスク７０４のアドレスＤ４１を読み出すことに相当する。ここで、アドレスＡ６が再生できない場合、ＲＡＩＤシステムは、アドレスＡ６の属するストライプであるストライプ８０２内のアドレスＡ４、Ａ５、およびパリティＰ２の内容から、アドレスＡ６の内容を復元して再生する。すなわち、一つの光ディスクから読み出しが不可能でも、ＲＡＩＤシステムとしては読み出しが可能となる冗長性を確保している。
【０１０４】
ファイル２を消去する場合は、全ての光ディスクについて、ファイル２が少なくとも一部でも記録されているセクタを全て上書きする。図１５の例では、ファイル２が保存されているアドレスＡ２〜Ａ６のセクタを上書きする。また、ファイル２を消去する場合は、ファイル２が含まれる全てのストライプの全てのパリティを含むセクタを上書きする。図１５の例では、ストライプ８０１のアドレスＰ１のセクタ及びストライプ８０２のアドレスＰ２のセクタを上書きする。また、ファイル２が含まれるストライプに他のファイルが含まれる場合は、そのストライプのセクタのうち、上書きしたセクタの全てを交替記録する。図１５の例では、ストライプ８０１には、ファイル２に加えてファイル２以外のファイルであるファイル１が含まれている。そこで、ストライプ８０１のセクタのうち、上書きしたアドレスＡ２、Ａ３、Ｐ１のセクタを交替記録する。具体的には、ストライプ８０１のセクタのうち、ファイル２が含まれていたアドレスＡ２、Ａ３のセクタを光ディスク７０２のアドレスＤ２Ｓ０、Ｄ３Ｓ０に交替記録する。このとき、アドレスＡ２のセクタについては、ファイル２の記録されていた部分は全て００Ｈのデータに置き換えて交替記録し、ファイル１の記録されていた部分は元のファイル１のデータを交替記録する。また、ストライプ８０１のセクタのうち、アドレスＰ１のパリティを含むセクタを光ディスク７０２のアドレスＤ４Ｓ０に交替記録する。このとき、交替記録したセクタのデータでパリティを再計算して交替記録する。このように、ファイル２を消去する場合、ファイル２及びファイル２以外が含まれるストライプ８０１のうち、ファイル２を含むセクタ（アドレスＡ２、Ａ３のセクタ）のサイズとパリティを含むセクタ（アドレスＰ１のセクタ）のサイズを交替記録し、これらの合計サイズと同じサイズの交替領域を消費する。
【０１０５】
図１５の構成例及び図１６に示すフローチャートを参照して、対象データを消去する際に消費する交替領域のサイズＸの見積り処理を説明する。まず、対象データおよび対象データ以外のデータの両方が含まれる全てのストライプを特定する（Ｓ８１）。例えば、図１５の構成で対象データをファイル２とした場合は、これに該当するストライプは、ストライプ８０１である。次に、Ｓ８１で特定した全てのストライプの対象データを含むセクタのサイズの合計Ｘ１を求める（Ｓ８２）。例えば、図１５の構成で対象データをファイル２とした場合は、Ｘ１は、アドレスＡ２、Ａ３の２セクタ分のサイズである。また、Ｓ８１で特定した全てのストライプのパリティを含むセクタのサイズの合計Ｘ２を求める（Ｓ８３）。例えば、図１５の構成で対象データをファイル２とした場合は、Ｘ２は、アドレスＰ１の１セクタ分のサイズである。そして、消費する交替領域のサイズＸは、Ｘ＝Ｘ１＋Ｘ２として見積もることができる（Ｓ８４）。例えば、図１５の構成で対象データをファイル２とした場合は、Ｘは、３セクタ分のサイズである。
【０１０６】
より具体的には、情報記録装置２０の制御部２１は、消去済みサイズを、例えば、消去履歴から算出する。
【０１０７】
情報記録装置２０の制御部２１は、消去フラグ「１」のデータを対象データとして、図１６に示すフローにより、第１消去予定サイズ（図１４の（Ｂ）のサイズ）を見積もる。すなわち、制御部２１は、光ディスク７０１、７０２、７０３、７０４から消去する予定であるデータ及び光ディスク７０１、７０２、７０３、７０４から消去する予定であるデータ以外のデータの両方が含まれる全てのストライプを特定する。そして、制御部２１は、第１消去予定サイズを、特定した全てのストライプの、光ディスク７０１、７０２、７０３、７０４から消去する予定であるデータを含むデータ管理の最小単位であるセクタの合計サイズ及びパリティを含むデータ管理の最小単位であるセクタの合計サイズを加算することで算出する。
【０１０８】
情報記録装置２０の制御部２１は、消去フラグ「０」のデータを対象データとして、図１６に示すフローにより、第２消去予定サイズ（図１４の（Ｃ）のサイズ）を見積もる。すなわち、制御部２１は、光ディスク７０１、７０２、７０３、７０４に記録済みであって未消去かつ消去する予定のないデータ及び光ディスク７０１、７０２、７０３、７０４に記録済みであって未消去かつ消去する予定のないデータ以外のデータの両方が含まれる全てのストライプを特定する。そして、制御部２１は、前記第２消去予定サイズを、特定した全てのストライプの、光ディスク７０１、７０２、７０３、７０４に記録済みであって未消去かつ消去する予定のないデータを含むデータ管理の最小単位であるセクタの合計サイズ及びパリティを含むデータ管理の最小単位であるセクタの合計サイズを加算することで算出する。
【０１０９】
情報記録装置２０の制御部２１は、既知の交替領域のサイズ（図１４の（Ｓ）のサイズ）から、既知の消去済みサイズ（図１４の（Ａ）のサイズ）と、これらのサイズを減算することにより、空き交替領域のサイズ（図１４においてＳ−（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）のサイズ）を求める。
【０１１０】
また、情報記録装置２０の制御部２１は、これから記録しようとするデータを光ディスク７０１、７０２、７０３、７０４に記録した場合のデータを対象データとして、図１６に示すフローにより、消去予定サイズ（図１４の（Ｐ）のサイズ）を見積もる。すなわち、制御部２１は、これから記録しようとする対象データを光ディスク７０１、７０２、７０３、７０４に記録した場合のデータ及びこれから記録しようとする対象データを光ディスク７０１、７０２、７０３、７０４に記録した場合のデータ以外のデータの両方が含まれる全てのストライプを特定する。そして、制御部２１は、消去予定サイズ（図１４の（Ｐ）のサイズ）を、特定した全てのストライプの、これから記録しようとする対象データを光ディスク７０１、７０２、７０３、７０４に記録した場合のデータを含むデータ管理の最小単位であるセクタの合計サイズ及びパリティを含むデータ管理の最小単位であるセクタの合計サイズを加算することで算出する。
【０１１１】
そして、情報記録装置２０の制御部２１は、これらの見積りに基づいて、これから記録しようとするデータの記録前に物理消去の可否を交替領域の空き状況を基に判定するので、これから記録しようとするデータが後で確実に物理消去できるかどうか判定して記録できる（図１３のＳ７３、図１４参照）。
【０１１２】
情報記録装置がキャッシュ３４や仮想ファイルシステム３５を備えている場合には、第４消費サイズも考慮すべきである。第４消費サイズの見積りも、第１消去予定サイズ（図１４の（Ｂ）のサイズ）、第２消去予定サイズ（図１４の（Ｃ）のサイズ）及び消去予定サイズ（図１４の（Ｐ）のサイズ）の見積りと同様に行うことができる。
【０１１３】
［１−３．効果等］
以上のように本実施形態の情報記録装置は、追記型光ディスク群へ情報を記録する情報記録装置である。追記型光ディスク群は一つまたは複数の追記型光ディスクから構成される。制御部は、新たなデータを記録する場合に、追記型光ディスク群の交替領域のサイズから、第１消費サイズと、第２消費サイズとを減算することに相当する交替領域の残量を算出する。交替領域の残量と第３消費サイズとを比較して、残量が第３消費サイズ以上であれば、新たなデータを情報記録装置は記録する。
【０１１４】
なお、情報記録装置は、キャッシュや仮想ファイルシステムなどの記憶部がない場合には、新たなデータを追記型光ディスク群へ直接記録する。
【０１１５】
反対に、情報記録装置がキャッシュや仮想ファイルシステムなどの記憶部を備えている場合には、追記型光ディスク群の交替領域のサイズから第１消費サイズ、第２消費サイズ、第４消費サイズを減算することに相当する交替領域の残量を算出する。この残量と第３消費サイズとを比較して、残量が第３消費サイズ以上であれば、情報記録装置は新たなデータを記憶部に記録する。その後、記憶部のデータを追記型光ディスク群へ反映する。
【０１１６】
本実施の形態で説明した発明であれば、追記型光ディスク群へデータを記録する際に、そのデータを追記型光ディスク群へ記録後実際に消去することが可能か否かを判断することができる。そのため、データを追記型光ディスク群へ記録後に消去できないという課題の発生を抑制することができる。
【０１１７】
さらに、本実施の形態で説明した発明であれば、情報記録装置にキャッシュ等の記憶部がある場合、ない場合いずれのケースにも適切に対応することができる。
【０１１８】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態１で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【０１１９】
そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【０１２０】
上記実施の形態では、制御部２１及び５２は、ソフトウェアと協働して所定の機能を実現するＣＰＵまたはＭＰＵであるとして説明した。しかし、制御部２１及び５２は、所定の機能を実現するように設計された専用の電子回路で実現してもよい。すなわち、制御部２１及び５２は、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ、ＦＰＧＡ、ＡＳＩＣ等で実現することができる。
【０１２１】
上記実施の形態の図１では、説明の簡単化のため、１枚の光ディスク１０１のみを備えたストレージ装置５０を説明したが、ストレージ装置５０は複数枚の光ディスクを収納し、チェンジャ５４により光ディスクドライブ５６に装填する光ディスクを切り替えるようにしても良い。
【０１２２】
上記実施の形態では、情報記録装置で本発明を実施した場合を例として説明したが、本実施の形態で説明する発明はこれに限定されない。装置を用いた情報記録方法として実現することも可能である。その場合には、制御部等２１及び５２等が行う処理を各ステップとして構成ステップとすることで実現できる。
【０１２３】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【０１２４】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１２５】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本開示によれば、追記型光ディスクに対してデータを記録する情報記録装置および情報記録方法に適用可能である。
【符号の説明】
【０１２７】
１０    クライアント端末
２０    情報記録装置
２１    情報記録装置の制御部
２２    データ記憶部
３３    データベース
３４    キャッシュ
３５    仮想ファイルシステム
５０    ストレージ装置
５２    ストレージ装置の制御部
５４    チェンジャ
５６    光ディスクドライブ
１００    情報記録システム
１０１，７０１，７０２，７０３，７０４    光ディスク
２００    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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