(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体と、前記現像剤担持体の表面に対して間隙を設けて対向配置されるように支持部材に対して固定される長尺な現像剤規制部材とを有する現像装置において、前記現像剤規制部材を保持する保持部材と、前記現像剤規制部材を保持させた前記保持部材を前記支持部材上の固定箇所に対して固定する固定手段とを有し、前記保持部材が、前記現像剤規制部材の長尺方向に離間した２つ以上の箇所に接触してそれぞれ保持する２つ以上の保持部と、前記２つ以上の保持部を互いに連結し、前記２つ以上の保持部よりも弾性変形しやすい連結部とを有し、前記固定手段は、前記２つ以上の保持部にそれぞれ対応した前記支持部材上の各固定箇所に対して各保持部を固定し、各固定箇所に固定する各保持部の固定位置は、前記間隙の広さが変わる方向に調整可能に構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
現像剤担持体と、前記現像剤担持体の表面に対して間隙を設けて対向配置されるように支持部材に対して固定される長尺な現像剤規制部材とを有する現像装置において、前記現像剤規制部材を保持する保持部材と、前記現像剤規制部材を保持させた前記保持部材を前記支持部材上の固定箇所に対して固定する固定手段とを有し、前記保持部材が、前記現像剤規制部材の長尺方向に離間した２つ以上の箇所をそれぞれ保持する２つ以上の保持部と、前記２つ以上の保持部を互いに連結し、前記２つ以上の保持部よりも弾性変形しやすい連結部とを有し、前記固定手段は、前記２つ以上の保持部にそれぞれ対応した前記支持部材上の各固定箇所に対して各保持部を固定し、各固定箇所に固定する各保持部の固定位置は、前記間隙の広さが変わる方向に調整可能に構成され、前記連結部が開口部を有することを特徴とする現像装置。
【請求項３】
現像剤担持体と、前記現像剤担持体の表面に対して間隙を設けて対向配置されるように支持部材に対して固定される長尺な現像剤規制部材とを有する現像装置において、前記現像剤規制部材を保持する保持部材と、前記現像剤規制部材を保持させた前記保持部材を前記支持部材上の固定箇所に対して固定する固定手段とを有し、前記保持部材が、前記現像剤規制部材の長尺方向に離間した２つ以上の箇所をそれぞれ保持する２つ以上の保持部と、前記２つ以上の保持部を互いに連結し、前記２つ以上の保持部よりも弾性変形しやすい連結部とを有し、前記固定手段は、前記２つ以上の保持部にそれぞれ対応した前記支持部材上の各固定箇所に対して各保持部を固定し、各固定箇所に固定する各保持部の固定位置は、前記間隙の広さが変わる方向に調整可能に構成され、前記保持部材は、前記現像剤規制部材の長尺方向に離間した３つ以上の箇所を保持することを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の現像装置において、前記現像剤規制部材は、棒状部材であることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の現像装置において、前記棒状部材は、断面円形状又は断面正多角形状の長尺部材であることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項５に記載の現像装置において、前記棒状部材は断面円形状であり、磁性部材であることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか一に記載の現像装置において、前記保持部材は、前記棒状部材の長尺方向に対して直交する方向から該棒状部材を２つの爪部で挟み込んで、前記現像剤担持体の表面と対向する該棒状部材の対向箇所を該２つの爪部によって覆わないように、該棒状部材を保持するものであって、前記２つの爪部のうち、前記対向箇所に対して前記間隙を現像剤が通過する方向の下流側に位置する爪部が、前記棒状部材の長尺方向に対して直交する断面における該棒状部材の重心位置から見て該間隙を現像剤が通過する方向の下流側に位置する該棒状部材の箇所に当接するように構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれか一に記載の現像装置において、前記保持部材は、前記棒状部材の長尺方向に対して直交する方向から該棒状部材を２つの爪部で挟み込んで、前記現像剤担持体の表面と対向する該棒状部材の対向箇所を該２つの爪部によって覆わないように、該棒状部材を保持するものであって、前記棒状部材の長尺方向に対して直交する断面における該棒状部材の重心位置から見た前記２つの爪部がぞれぞれ当接する棒状部材の当接箇所間における最小角度が１８０°よりも小さいことを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一に記載の現像装置において、前記固定手段は、前記２つ以上の保持部にそれぞれ対応した前記支持部材上の各固定箇所に対して各保持部を固定するものであって、各固定箇所に対する各保持部の固定位置を前記間隙の広さが変わる方向に個別に調整可能に構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一に記載の現像装置において、前記保持部材は、前記現像剤規制部材の長尺方向全域を保持することを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
潜像担持体上に形成される潜像を現像装置により現像して得られる画像を記録材上に転写して画像形成する画像形成装置において、前記現像装置として、請求項１乃至１０のいずれか一に記載の現像装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、現像剤担持体の表面に対して間隙を設けて対向配置され、現像領域へ搬送される現像剤の量を規制するための現像剤規制部材として、ドクタブレードのような平板状部材ではなく、丸棒部材を用いた現像装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、現像剤規制部材として機能する丸棒部材を、現像スリーブ（中空部材）との間に所定の間隙（ドクタギャップ）を設けて回転可能に配置した現像装置が開示されている。この現像装置は、丸棒部材を磁性部材で構成することで、丸棒部材とこれに近接して配置される現像スリーブ内部の磁極（規制磁極）とが協働して強い磁場を形成し、ドクタギャップを通過する現像剤の磁気的拘束力が高まるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、現像剤規制部材として丸棒部材を用いた従来の現像装置は、現像剤担持体の両端を支持する支持部材（現像ケース等）で、丸棒部材の両端も支持するのが一般的である。この構成においては、ドクタギャップの精度（丸棒部材長尺方向の各位置における実際のドクタギャップと目標ドクタギャップとのズレ）が、丸棒部材の両端をそれぞれ位置決めする支持部材における各取付孔の位置精度に依存している。この取付孔の位置精度を十分に高めることは低コストでは実現困難であることから、従来の現像装置では、低コストで高精度にドクタギャップを設定することが困難であるという課題があった。
なお、この課題は、現像剤規制部材として丸棒部材を用いた場合に限らず、固定位置調整用の構成を形成することが困難な形状をもつ現像剤規制部材であっても生じる課題である。
【０００５】
本出願人は、特願２０１５−０８２６９０号（以下、先願という）において、丸棒部材を複数の保持部で保持し、この各保持部を互いに連結した保持部材を現像ケースに取り付けることで、現像ケースに対して丸棒部材を固定する現像装置を提案した。この現像装置は、現像ケース上の取付面に対して各保持部の固定位置を個別に調整することが可能であり、固定位置調整用の構成を形成することが困難な形状をもつ現像剤規制部材であっても、低コストでドクタギャップを高精度に設定することが可能となる。
ところが、先願に係る現像装置では、現像ケース上の取付面に対する各保持部の固定位置をドクタギャップが変わる方向に個別に微調整をすると、保持部材に微小な弾性変形が生じる。すなわち、現像ケース上の取付面に対する各保持部の固定位置が、ドクタギャップが変わる方向でそれぞれ異なるため、保持部材に微小な弾性変形が生じる。この保持部材の微小な弾性変形によって、ネジ締結部やホルダ部と連結部との境目などに応力が発生し、現像ケース上の取付面に保持部を固定するための固定ネジが緩んだり、保持部材自体が破損したりするおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を達成するために、本発明は、現像剤担持体と、前記現像剤担持体の表面に対して間隙を設けて対向配置されるように支持部材に対して固定される長尺な現像剤規制部材とを有する現像装置において、
前記現像剤規制部材を保持する保持部材と、前記現像剤規制部材を保持させた前記保持部材を前記支持部材上の固定箇所に対して固定する固定手段とを有し、前記保持部材が、前記現像剤規制部材の長尺方向に離間した２つ以上の箇所に接触してそれぞれ保持する２つ以上の保持部と、前記２つ以上の保持部を互いに連結し、前記２つ以上の保持部よりも弾性変形しやすい連結部とを有し、前記固定手段は、前記２つ以上の保持部にそれぞれ対応した前記支持部材上の各固定箇所に対して各保持部を固定し、各固定箇所に固定する各保持部の固定位置は、前記間隙の広さが変わる方向に調整可能に構成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、丸棒部材のように、固定位置調整用の構成を形成することが困難な形状をもつ現像剤規制部材であっても、低コストでドクタギャップを高精度に設定することが可能となり、かつ、固定ネジの緩みや保持部材の破損を抑制することができるという優れた効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係るプリンタの一例を示す概略構成図である。
【図２】同プリンタにおけるＹトナー像を生成するための現像装置の一例を、現像スリーブ回転軸に対して直交する方向に切断したときの断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、実施形態における現像装置の現像装置の一例を示す分解斜視図である。
【図４】同現像装置におけるドクタホルダの一例を示す概略構成図である。
【図５】（ａ）は、同現像装置におけるドクタホルダの他の一例、（ｂ）は、同現像装置におけるドクタホルダの更に他の一例を示す概略構成図である。
【図６】同現像装置におけるドクタホルダが丸棒ドクタを保持する構成を、丸棒ドクタ長尺方向から見たときの説明図である。
【図７】比較例のドクタホルダが丸棒ドクタを保持する構成を、丸棒ドクタ長尺方向から見たときの説明図である。
【図８】丸棒ドクタの長手方向両端部を現像ケースで直接支持する比較例に係る現像装置を示す斜視図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、比較例の現像装置の一例を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を、画像形成装置である電子写真方式のプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）に適用した一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタの一例を示す概略構成図である。なお、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、それぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、黒の色用の部材であることを示すものである。
このプリンタは、プロセスカートリッジとしての４色分の作像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋが、装置本体１側に形成された画像形成ステーションに着脱自在になっている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。このプリンタは、更に、レーザー光を照射可能な露光手段としての光学ユニット２０、中間転写ユニット３０、給紙ユニット４０、定着ユニット５０等を備えている。
【００１０】
作像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの構造は互いに同一であり、それぞれ潜像担持体としての感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋ、これに作用するプロセス手段として、各感光体ドラムを帯電する帯電装置１３Ｙ，１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｋ、感光体ドラムに残留したトナー等を除去するクリーニング装置１５Ｙ，１５Ｃ，１５Ｍ，１５Ｋが一体的にそれぞれ構成されており、これに各感光体ドラムに形成された潜像を現像する現像装置１４Ｙ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｋが連結する構成になっている。
【００１１】
中間転写ユニット３０は、中間転写体としての中間転写ベルト３１、中間転写ベルト３１を回転可能に支持する複数（ここでは３つ）のローラ３２，３３，３４、各感光体ドラム１２に形成されたトナー像を中間転写ベルト３１にそれぞれ転写する一次転写ローラ３５、及び中間転写ベルト３１上に転写されたトナー像を更に記録材としての記録紙Ｐに転写する二次転写ローラ３６を備えている。給紙ユニット４０は、給紙カセット４１又は手差し給紙トレイ４２から記録紙Ｐを二次転写領域に搬送する給紙ローラ４３、レジストローラ４４等を備えている。定着ユニット５０は、定着ローラ５１及び加圧ローラ５２を備え、記録紙Ｐ上のトナー像に熱と圧を加えることで定着を行う周知の構成が採られている。
【００１２】
また、装置本体１の上部には、後述するトナー補給口１４５への補給トナーがそれぞれ収納されたトナーボトル６０Ｙ，６０Ｃ，６０Ｍ，６０Ｋが各作像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋと個別に装置本体１から着脱可能に装着されている。
【００１３】
このような構成においては、まず、１色目、イエローの作像装置１０Ｙにおいて、感光体ドラム１２Ｙが帯電装置１３Ｙによって一様に帯電された後、潜像形成手段としての光学ユニット２０から照射されたレーザー光によって潜像が現像装置１４Ｙによって現像されてトナー像が形成される。感光体ドラム１２Ｙ上に形成されたＹトナー像は、一次転写ローラ３５Ｙの作用によって中間転写ベルト３１上に転写される。一次転写が終了した感光体ドラム１２Ｙはクリーニング装置１５Ｙによってクリーニングされ、次の画像形成に備える。クリーニング装置１５Ｙによって回収された残留トナーは、作像装置１０Ｙの取出方向（感光体ドラムの回転軸方向）に設置された廃トナー回収ボトル１６に貯蔵される。廃トナー回収ボトル１６は、貯蔵量が満杯になると交換できるように画像形成装置本体１に対して着脱自在とされている。
【００１４】
同様の画像形成工程がＣ、Ｍ、Ｋ用の各作像装置１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋにおいても行われて各色のトナー像が形成され、先に形成されたトナー像に順次重ねて転写される。一方、給紙カセット４１又は手差し給紙トレイ４２から二次転写領域に搬送された記録紙Ｐには、二次転写ローラ３６の作用によって中間転写ベルト３１上に形成されたトナー像が転写される。トナー像を転写された記録紙Ｐは定着ユニット５０に搬送され、この定着ユニット５０の定着ローラ５１と加圧ローラ５２のニップ部にてトナー像が定着され、排紙ローラ５５によって装置上部の排紙トレイ５６に排紙される。
【００１５】
次に作像装置の具体的な構成について説明する。
各作像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの構成は、使用するトナーの色が異なる以外は、同一構成であるので、以下、イエローの作像装置１０Ｙを例に挙げて説明する。
作像装置１０Ｙに設けられた帯電装置１３Ｙは、帯電ローラと、帯電ローラの表面を清掃するクリーニングローラとを備えている。クリーニング装置１５Ｙは、感光体ドラム表面に接触するクリーニングブラシ及びクリーニングブレードと、クリーニングブラシ及びクリーニングブレードで掻き取ったトナーを廃トナー回収ボトルへ向かって搬送するトナー回収コイルとを備えている。
【００１６】
図２は、本実施形態におけるイエローの現像装置１４Ｙを、現像スリーブ回転軸に対して直交する方向に切断したときの断面図である。
また、現像装置１４Ｙは、図２に示すように、磁性キャリアおよびトナーからなる二成分現像剤（以下、単に「現像剤」という。）を担持して感光体ドラム１２Ｙと対向する現像領域に図２において反時計回りに回転移動することで搬送する現像剤担持体の中空部材を構成する非磁性の現像スリーブ１４１を備えている。現像スリーブ１４１の内部には、周方向に複数の磁極を備えた磁界発生手段としてのマグネットローラ１４７が固定配置されている。現像スリーブ１４１及びマグネットローラ１４７によって現像剤担持体が構成されている。
また、現像スリーブ１４１と対向配置され、現像スリーブ１４１の表面に担持された現像剤の層厚を規制するためのドクタギャップＤＧを現像スリーブ１４１の表面との間に形成するための現像剤規制部材としての丸棒ドクタ１４６も備えている。
【００１７】
現像ケース１４４によって、現像装置１４Ｙの内部には、現像剤収容部が形成される。現像剤収容部は、現像スリーブ１４１の下方に位置して現像スリーブ軸方向へ延びた供給室１４９Ａと、この供給室１４９Ａに隣接して現像スリーブ軸方向へ延びた攪拌室１４９Ｂとに仕切られている。供給室１４９Ａと攪拌室１４９Ｂには、それぞれ、搬送スクリュー１４２，１４３が設けられている。搬送スクリュー１４３により供給室１４９Ａの下流端（図中奥側）まで搬送された現像剤は攪拌室１４９Ｂへと移送され、攪拌室内の搬送スクリュー１４２により攪拌室１４９Ｂの下流端（図中手前側）に向けて搬送される。そして、攪拌室１４９Ｂの下流端まで搬送された現像剤は供給室１４９Ａへと移送され、供給室内の搬送スクリュー１４３により供給室１４９Ａの下流端に向けて搬送される。このように現像剤は現像剤収容部内を循環搬送される。
【００１８】
丸棒ドクタ１４６は、ドクタギャップＤＧを現像剤が通過する方向（現像スリーブ表面移動方向）に対して直交する方向であって該現像剤担持体の表面に沿う方向（現像スリーブ回転軸方向）に長尺な棒状部材であって、断面が円形状の部材である。丸棒ドクタ１４６は、内部が中空である円筒状のものでも、中空部分がない円柱状のものでもよい。なお、本実施形態では、断面円形状の棒状部材を用いているが、断面が楕円形状のように真円から離れた形状のものでもよいし、断面正多角形状のものであってもよい。
【００１９】
丸棒ドクタ１４６のように棒状部材の現像剤規制部材は、一般的な平板状の現像剤規制部材（ドクタブレード）と比較して撓みやすい。例えば、現像装置の動作時にドクタギャップＤＧを通過する現像スリーブ１４１上の現像剤の圧力を受けて、丸棒ドクタ１４６はドクタギャップＤＧを広げるように撓む場合がある。また、丸棒ドクタ１４６の自重によって丸棒ドクタ１４６が撓む場合もある。また、上述した実施形態における丸棒ドクタ１４６は、磁性部材で形成されている。現像剤規制部材である丸棒ドクタに磁性部材を用いることで、コストを削減することができる。しかし、丸棒ドクタに磁性部材を用いた場合、丸棒ドクタ１４６にはマグネットローラ１４７の磁性極と引き合う磁力が作用し、これにより丸棒ドクタ１４６が撓む場合もある。
【００２０】
次に、丸棒ドクタ１４６を現像ケース１４４へ組み付ける構成について説明する。
図３（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態における現像装置１４の一例を示す分解斜視図である。
本実施形態の現像装置１４は、丸棒ドクタ１４６を保持する保持部材としてのドクタホルダ１４８を有し、ドクタホルダ１４８を介して丸棒ドクタ１４６を現像ケース１４４に対して固定する。このドクタホルダ２４８は、丸棒ドクタ１４６の長尺方向に離間した３箇所をそれぞれ保持する３つのホルダ部１４８Ａを連結部１４８Ｂによって互いに連結した構成となっている。
【００２１】
現像ケース１４４へ丸棒ドクタ１４６を組み付ける際には、まず、図３（ａ）に示すように、丸棒ドクタ１４６とは別体のドクタホルダ１４８の各ホルダ部１４８Ａにそれぞれ設けられている取付孔１４８ａに丸棒ドクタ１４６を挿入する。
【００２２】
ドクタホルダ１４８の取付孔１４８ａは、丸棒ドクタ１４６の長尺方向に貫通する孔であって、丸棒ドクタ１４６の周方向一部分が露出するように切り欠きが設けられたものである。この取付孔１４８ａの径は丸棒ドクタ１４６の径よりも僅かに狭く設定されており、その取付孔１４８ａに丸棒ドクタ１４６を挿入すると、切り欠きが僅かに広がる。これにより、ドクタホルダ１４８は、図３（ｂ）に示すように、３つの取付孔１４８ａによって丸棒ドクタ１４６の周面の周方向半分以上（本実施形態では約２７０°）を覆うようにして、丸棒ドクタ１４６の３箇所を挟持して、３つのホルダ部１４８Ａで丸棒ドクタ１４６の３箇所を保持する。なお、このドクタホルダ１４８による丸棒ドクタ１４６の保持については、後ほど詳しく説明する。
【００２３】
また、本実施形態のドクタホルダ１４８には、図３（ｃ）に示すように、現像ケース１４４のホルダ取付面（固定箇所）１４４ａに対するドクタホルダ１４８の固定位置を現像スリーブ１４１の表面に対して接離する方向Ｂに調整するための長孔１４８ｂがそれぞれ形成されている。
このような調整用の長孔１４８ｂを有するドクタホルダ１４８に丸棒ドクタ１４６を保持させた状態で、ドクタホルダ１４８を現像ケース１４４のホルダ取付面１４４ａに固定する。このとき、現像ケース１４４に対するドクタホルダ１４８の固定位置は、長孔１４８ｂの範囲内で現像スリーブ１４１の表面に対して接離する方向Ｂに調整できる。これにより、ドクタホルダ１４８に保持されている丸棒ドクタ１４６の現像ケース１４４に対する固定位置を、現像スリーブ１４１の表面に対して接離する方向に調整できる。
【００２４】
本実施形態では、例えば、現像スリーブ１４１の表面と丸棒ドクタ１４６との間に厚みゲージを挟みながらドクタホルダ１４８の各ホルダ部１４８Ａの固定位置を調整して、ドクタホルダ１４８の各長孔１４８ｂを介して現像ケース１４４のホルダ取付面１４４ａ上のネジ孔に固定ネジを挿入し、ドクタホルダ１４８を現像ケース１４４にネジ固定する。このようにして固定することで、ドクタギャップＤＧを高精度に設定することができる。本実施形態においては、ドクタホルダ１４８の長孔１４８ｂ、現像ケース１４４のホルダ取付面１４４ａ上のネジ孔、固定ネジ１４８ｃによって固定手段が構成されている。
【００２５】
次に、本実施形態の特徴部である、ドクタホルダ１４８の連結部１４８Ｂについて説明する。
本実施形態におけるドクタホルダ１４８は、ホルダ部１４８Ａとホルダ部１４８Ａとを互いに連結する連結部１４８Ｂが、ホルダ部１４８Ａよりも弾性変形しやすい構成となっている。
このように、連結部１４８Ｂを、ホルダ部１４８Ａよりも弾性変形しやすい構成とすることで、ホルダ取付面１４４ａに対する各ホルダ部１４８Ａの固定位置をドクタギャップＤＧが変わる方向に個別に微調整した場合でも、ドクタホルダ１４８の変形による応力を、連結部１４８Ｂの弾性変形によって抑制することができ、ネジの緩みやドクタホルダ１４８の破損を抑制することができる。
【００２６】
また、現像ケース１４４のホルダ取付面１４４ａに対する各ホルダ部１４８Ａの固定位置をドクタギャップＤＧが変わる方向に個別に微調整をする際、ドクタギャップＤＧが変わる方向に各ホルダ部２４８Ａを動かすために必要な力が小さくなり、組み立て性が向上する。
【００２７】
図４は、同現像装置におけるドクタホルダの一例を示す概略構成図である。
図５（ａ）は、同現像装置におけるドクタホルダの他の一例を示す概略構成図であり、図５（ｂ）は同現像装置におけるドクタホルダの更に他の一例を示す概略構成図である。
本実施形態の現像装置における、ホルダ部よりも連結部が弾性変形しやすい構成の保持部材としては、例えば、次のような保持部材を用いても良い。
例えば、図４に示すように、丸棒ドクタ１４６の長尺方向に離間した３箇所をそれぞれ保持する３つのホルダ部２４８Ａと、この３つのホルダ部Ａを互いに連結した連結部２４８Ｂとで材質を変えた構成のドクタホルダ２４８を用いてもよい。この材質の例としては、ホルダ部２４８Ａに金属部材、連結部２４８Ｂに樹脂を使用してもよいし、ホルダ部２４８Ａと連結部２４８Ｂとで樹脂に添加するガラス繊維の量を変えたりしても良い。
【００２８】
また、連結部が、ホルダ部よりも弾性変形しやすい構成をもつ保持部材として、図５（ａ）に示すようなドクタホルダ３４８を用いてもよい。ドクタホルダ３４８は、丸棒ドクタ１４６の長尺方向に離間した３箇所をそれぞれ保持する３つのホルダ部３４８Ａを互いに連結する連結部２４８Ｂに、開口部Ｆを設けた構成となっている。また、図５（ｂ）に示すように、各連結部３４８Ｂに複数の開口部Ｆを設けても良い。
このように、連結部３４８Ｂに開口部Ｆを設けた構成とすることで、連結部３４８Ｂがホルダ部３４８Ａよりも弾性変形しやすくなり、上述したようなドクタホルダの変形による、ネジの緩みやドクタホルダの破損を抑制することができる。また、このように連結部３４８Ｂに開口部を設けた構成とすることで、連結部３４８Ｂにおける材料の使用量を抑制でき、コストを抑制することができる。
【００２９】
なお、本実施形態の丸棒ドクタ１４６を保持する保持部材（ドクタホルダ）は、丸棒ドクタ１４６の長尺方向３箇所を３つのホルダ部で保持する構成であるが、次のような構成としてもよい。すなわち、丸棒ドクタ１４６の両端部付近を２つのドクタホルダ（保持部）でそれぞれ保持する構成してもよい。丸棒ドクタ１４６の両端部付近を２つのドクタホルダ（保持部）でそれぞれ保持する場合も、低コストでドクタギャップを高精度に設定することが可能であり、上述したようなドクタホルダの変形による、ネジの緩みやドクタホルダの破損を抑制することができる。
【００３０】
次に、ドクタホルダ１４８による丸棒ドクタ１４６の保持について詳しく説明する。
図６は、同現像装置におけるドクタホルダが丸棒ドクタを保持する構成を、丸棒ドクタ長尺方向から見たときの説明図である。
図７は、比較例のドクタホルダが丸棒ドクタを保持する構成を、丸棒ドクタ長尺方向から見たときの説明図である。
ドクタホルダ１４８は、図６に示すように、丸棒ドクタ１４６の長尺方向（図６中の紙面に対して直交する方向）に対して直交する方向から丸棒ドクタ１４６を２つの爪部１４８ｄ，１４８ｅで挟み込んで、丸棒ドクタ１４６を保持する。２つの爪部１４８ｄ，１４８ｅの先端は離間していて、その離間箇所がドクタホルダ１４８の切り欠きに相当する。したがって、２つの爪部１４８ｄ，１４８ｅは、現像スリーブ１４１の表面と対向する丸棒ドクタ１４６の周面上の対向箇所を覆わないように、丸棒ドクタ１４６を挟み込む。
【００３１】
本実施形態におけるドクタホルダ１４８は、２つの爪部１４８ｄ，１４８ｅのうち、前記対向箇所（図６中符号Ｃ，Ｄ間における丸棒ドクタ１４６の周面部分）に対してドクタギャップＤＧを現像剤が通過する方向の下流側に位置する下流側爪部１４８ｄが、丸棒ドクタ１４６の長尺方向に対して直交する断面（図６中の紙面）における丸棒ドクタ１４６の中心（重心位置）Ｏ１から見て、ドクタギャップＤＧを現像剤が通過する方向の下流側に位置する丸棒ドクタ１４６の周面上の箇所Ｅに当接するように構成されている。言い換えると、丸棒ドクタ１４６の長尺方向に対して直交する断面（図６中の紙面）において、下流側爪部１４８ｄの先端と丸棒ドクタ１４６とが当接する箇所Ｄと中心Ｏ１とを結ぶ線分Ｏ１−Ｄと、丸棒ドクタ１４６の中心Ｏ１と現像スリーブ１４１の中心Ｏ２とを結ぶ線分Ｏ１−Ｏ２とのなす角θ１が９０°以下となるように構成されている。
【００３２】
丸棒ドクタ１４６は、ドクタギャップＤＧを通過する現像剤によって、ドクタギャップＤＧを現像剤が通過する方向の下流側への押圧力を受ける。仮に、図７に示すように、下流側爪部１４８ｄが丸棒ドクタ１４６の周面上の箇所Ｅに当接していないと、言い換えるとθ１が９０°を超えていると、ドクタホルダ１４８の下流側爪部１４８ｄで、丸棒ドクタ１４６が現像剤から受ける押圧力を適切に受け止めることができない。この場合、現像剤から受ける押圧力で丸棒ドクタ１４６が動いてしまい、現像剤から受ける押圧力の変化によってドクタギャップＤＧを通過する現像剤量（すなわち現像領域への現像剤搬送量）が変動してしまう。
【００３３】
これに対し、本実施形態のように、下流側爪部１４８ｄが丸棒ドクタ１４６の周面上の箇所Ｅに当接していれば、言い換えるとθ１が９０°以下であれば、ドクタホルダ１４８の下流側爪部１４８ｄで、丸棒ドクタ１４６が現像剤から受ける押圧力を適切に受け止めることができる。その結果、現像剤から受ける押圧力で丸棒ドクタ１４６が動くのを抑制でき、ドクタギャップＤＧを通過する現像剤量（すなわち現像領域への現像剤搬送量）を安定化させることができる。したがって、安定した高画質を得ることが出来る。
【００３４】
また、本実施形態においては、丸棒ドクタ１４６の長尺方向に対して直交する断面（図６中の紙面）における丸棒ドクタ１４６の中心（重心位置）Ｏ１から見た、２つの爪部１４８ｄ，１４８ｅがぞれぞれ当接する丸棒ドクタ１４６の周面上の当接箇所間における最小角度θ２が１８０°よりも小さい。言い換えると、丸棒ドクタ１４６の長尺方向に対して直交する断面（図６中の紙面）において、上流側爪部１４８ｅの先端と丸棒ドクタ１４６とが当接する箇所Ｃと中心Ｏ１とを結ぶ線分Ｏ１−Ｃと、下流側爪部１４８ｄの先端と丸棒ドクタ１４６とが当接する箇所Ｄと中心Ｏ１とを結ぶ線分Ｏ１−Ｄとのなす角θ２が１８０°よりも小さい。
【００３５】
このような構成により、丸棒ドクタ１４６に対して現像スリーブ１４１に近づく方向への外力が作用しても、その外力に抗して丸棒ドクタ１４６が現像スリーブ１４１に近づく方向へ変位するのを爪部１４８ｄ，１４８ｅで規制することができる。特に、本実施形態では、丸棒ドクタ１４６が磁性部材で形成されており、丸棒ドクタ１４６には、マグネットローラ１４７の規制極と引き合う磁力が作用する。そのため、丸棒ドクタ１４６には、この磁力によって現像スリーブ１４１に近づく方向へ変位させようとする外力が作用する。この磁力によって丸棒ドクタ１４６が変位してしまうとドクタギャップＤＧが変化して、ドクタギャップＤＧを通過する現像剤量（すなわち現像領域への現像剤搬送量）が変動してしまう。よって、本実施形態のように、丸棒ドクタ１４６が現像スリーブ１４１に近づく方向へ変位するのを爪部１４８ｄ，１４８ｅで規制する構成を採用することにより、ドクタギャップＤＧを通過する現像剤量（すなわち現像領域への現像剤搬送量）を安定化させることができる。
【００３６】
図８は、丸棒ドクタ１４６の長手方向両端部を現像ケースで直接支持する比較例に係る現像装置を示す斜視図である。なお、比較例の現像装置において、図３に基づき説明した現像装置と同様な部分には同じ符号を付し、説明を省略する。
図８に示す比較例の現像装置では、図８中符号Ａで示すように、現像スリーブ１４１の回転軸１４１ａを支持する支持部材としての現像ケース１４４の取付孔１４４ｂによって丸棒ドクタ１４６の両端部を挟持する直接支持構成となっている。このような構成において、ドクタギャップＤＧの精度（言い換えると、丸棒ドクタ１４６の長尺方向（現像スリーブ回転軸方向）の各位置における実際のドクタギャップと目標ドクタギャップとのズレ）は、丸棒ドクタ１４６の両端部をそれぞれ位置決めする現像ケース１４４の各取付孔１４４ｂの位置精度に依存する。この取付孔１４４ｂの位置精度を十分に高めることは、低コストでは実現が困難であることから、比較例に係る現像装置では、低コストで高精度にドクタギャップを設定することが困難である。
【００３７】
上述したように本実施形態のドクタホルダ１４８には、図３（ｃ）に示すように、現像ケース１４４のホルダ取付面（固定箇所）１４４ａに対するドクタホルダ１４８の固定位置を現像スリーブ１４１の表面に対して接離する方向Ｂに調整するための長孔１４８ｂがそれぞれ形成されている。ドクタホルダ１４８は、丸棒ドクタ１４６とは異なり、このような調整用の長孔１４８ｂを形成するためのスペースが存在する。また、ドクタホルダ２４８の材質は、丸棒ドクタ１４６のように現像剤規制部材として機能するために必要な制限（剛性、磁気特性、電気特性など）が少ないことから、加工しやすい材質を選択できることから、長孔１４８ｂを低コストで形成することができる。
【００３８】
図９（ａ）〜（ｃ）は、比較例の現像装置の一例を示す分解斜視図である。なお、比較例の現像装置において、図３に基づき説明した現像装置と同様な部分には同じ符号を付し、説明を省略する。
また、例えば、図９（ａ）〜（ｃ）に示す比較例の現像装置のように、丸棒ドクタ１４６を保持する保持部材が２以上のドクタホルダ５４８で構成されている場合、ドクタホルダ５４８をホルダ取付面１４４ａ上に個別に取り付ける際に次のような作業が必要となる。すなわち、すべてのドクタホルダ５４８が互いに同じ姿勢で丸棒ドクタ１４６を保持し、かつ、丸棒ドクタ１４６の長尺方向所定の保持位置を各ドクタホルダ５４８が保持するように、各ドクタホルダ５４８に丸棒ドクタ１４６を保持させる必要がある。しかしながら、各ドクタホルダ５４８が別個独立した部材で構成されていると、この作業が繁雑になる。
これに対し、本実施形態において、丸棒ドクタ１４６を保持する保持部材であるドクタホルダ１４８は、丸棒ドクタ１４６の両端部付近と、丸棒ドクタの長手方向中央部付近をそれぞれ保持する３つのホルダ部１４８Ａが連結部１４８Ｂによってに互いに連結された構成となっている。このため、本実施形態のドクタホルダ１４８は、各ホルダ部１４８Ａの相対位置関係が固定されているので、作業が容易になる。
【００３９】
さらに、本実施形態のドクタホルダ１４８は、可撓性部材で構成されている。そのため、現像ケース１４４のホルダ取付面１４４ａに対する各ホルダ部２４８Ａの固定位置は、ドクタホルダ２４８を撓ませることにより、ドクタギャップＤＧが変わる方向に個別に微調整することができる。よって、各ドクタホルダ１４８の固定位置を適切に調整することで、丸棒ドクタ長尺方向（現像スリーブ回転軸方向）にわたって偏差が少ないドクタギャップＤＧの設定が容易となる。
【００４０】
なお、丸棒ドクタ１４６のように棒状部材の現像剤規制部材は、上述したとおり、一般的な平板状の現像剤規制部材（ドクタブレード）と比較して撓みやすい。このため、丸棒ドクタ１４６の両端部付近をそれぞれホルダ部によって保持する構成とした場合、現像剤の圧力、丸棒ドクタ１４６の自重、規制極と引き合う磁力等の力を受けることで、丸棒ドクタ１４６の長尺方向中央付近が大きく変位して撓みやすい。このような撓みが発生すると、現像スリーブ回転軸方向中央付近のドクタギャップＤＧが変化してしまうので、現像領域へ安定した量の現像剤を搬送できなくなったり、現像領域へ搬送される現像剤量に現像スリーブ回転軸方向のムラが発生したりして、画質に影響が出る。
【００４１】
図３に示すドクタホルダ１４８のように、丸棒ドクタ１４６の長尺方向３箇所を３つのホルダ部１４８Ａで保持する構成とした場合、３つのホルダ部１４８Ａが互いに別個の部材で構成されているため、現像ケース１４４のホルダ取付面１４４ａに対する固定位置は、ドクタギャップＤＧが変わる方向に個別に調整できる。これにより、例えば、丸棒ドクタ長尺方向両端部付近を２つのホルダ部で保持するドクタホルダよりも、丸棒ドクタ長尺方向中央付近を保持するホルダ部１４８Ａを、現像スリーブ１４１の表面に近い位置で固定するといったことが可能となる。これにより、現像スリーブ回転軸方向における両端付近よりも中央付近の方が狭いドクタギャップＤＧを設定することができる。また、丸棒ドクタ１４６の長尺方向４箇所を４つ以上のホルダ部で保持するようにしてもよい。この場合、丸棒ドクタ１４６の撓みをより抑制でき、現像領域への現像剤搬送量の更なる安定化、現像スリーブ回転軸方向の現像剤搬送ムラの更なる抑制が可能である。
【００４２】
特に、ドクタホルダ１４８で丸棒ドクタ１４６を保持する箇所を、現像領域を通過する現像剤を担持する現像スリーブ１４１上の現像領域対応部分（現像領域幅内）に設定すれば、現像領域幅内における現像剤搬送量の安定化、現像スリーブ回転軸方向の現像剤搬送ムラの抑制が可能となる。よって、現像剤搬送量の不安定や現像スリーブ回転軸方向の現像剤搬送ムラが画質に与える悪影響を効果的に抑制できる。
【００４３】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
現像スリーブ１４１及びマグネットローラ１４７等の現像剤担持体と、前記現像剤担持体の表面に対してドクタギャップＤＧ等の間隙を設けて対向配置されるように現像ケース１４４等の支持部材に対して固定される長尺な丸棒ドクタ１４６等の現像剤規制部材とを有する現像装置１４等の現像装置において、前記現像剤規制部材を保持するドクタホルダ１４８，２４８，３４８等の保持部材と、前記現像剤規制部材を前記支持部材上のホルダ取付面１４４ａ等の固定箇所に対して固定する長孔１４８ｂや固定ネジ１４８ｃ等の固定手段とを有し、前記保持部材が、前記現像剤規制部材の長尺方向に離間した２つ以上の箇所をそれぞれ保持するホルダ部１４８Ａ等の２つ以上の保持部と、前記２つ以上の保持部を互いに連結し、前記２つ以上の保持部よりも弾性変形しやすい連結部１４８Ｂ，連結部２４８Ｂ，連結部３４８Ｂ等の連結部とを有し、前記固定手段が、前記２つ以上の保持部にそれぞれ対応した前記支持部材上の各固定箇所に対して各保持部を固定するものであって、各固定箇所に対する各保持部の固定位置を前記間隙の広さが変わる方向に調整可能に構成されていることを特徴とする。
【００４４】
本態様によれば、支持部材の固定箇所に対する保持部材の固定位置を、前記間隙（ドクタギャップＤＧ）の広さが変わる方向に調整できることから、ドクタギャップＤＧを高精度に調整することが可能である。また、本態様のように現像剤規制部材とは別の保持部材であれば、固定位置調整用の構成を形成することが困難な形状の現像剤規制部材であっても、現像剤規制部材の形状等に制限されることなく、長孔のような固定位置調整用の構成を保持部材に低コストで設けることができる。
さらに、本態様のように、ホルダ部１４８Ａよりも連結部１４８Ｂが弾性変形しやすい構成とすることで、ドクタギャップＤＧを調整する際に生じるドクタホルダ１４８の変形による応力を、連結部１４８Ｂの弾性変形によって抑制することが可能となる。これにより、ネジの緩みやドクタホルダ１４８の破損を抑制することができる。
【００４５】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、連結部３４８Ｂ等の前記連結部が開口部Ｆ等の開口部を有することを特徴とする。
これによれば、連結部３４８Ｂをホルダ部３４８Ａよりも弾性変形しやすくすることが可能となり、上述したようなドクタホルダの変形による、ネジの緩みやドクタホルダの破損を抑制することができる。また、このように連結部３４８Ｂに開口部を設けた構成とすることで、連結部３４８Ｂにおける材料の使用量を抑制でき、コストを抑制することができる。
【００４６】
（態様Ｃ）
態様Ａ又はＢにおいて、前記現像剤規制部材は、棒状部材であることを特徴とする。
現像剤規制部材が棒状部材である場合、一般に、現像剤規制部材が従来の一般的な平板状部材（ドクタブレード）である場合よりも、低コストな現像剤規制部材を実現しやすい。よって、本態様によれば、低コストな現像装置を実現しやすい。
【００４７】
（態様Ｄ）
態様Ｃにおいて、前記棒状部材は、断面円形状又は断面正多角形状の長尺部材であることを特徴とする。
このような長尺部材からなる現像剤規制部材であれば、支持部材に対して固定する際に、その長尺方向に延びる軸回りの回転角度を調整する必要がない。よって、支持部材に対する現像剤規制部材の固定作業が容易である。
【００４８】
（態様Ｅ）
態様Ｄにおいて、前記丸棒部材は、磁性部材であることを特徴とする。
これによれば、現像剤規制部材である丸棒部材に磁性部材を用いることで、コストを削減することができる。
【００４９】
（態様Ｆ）
態様Ｃ〜Ｅいずれかの態様において、前記保持部材は、前記棒状部材の長尺方向に対して直交する方向から該棒状部材を２つの爪部１４８ｄ，１４８ｅ等の２つの爪部で挟み込んで、前記現像剤担持体の表面と対向する該棒状部材の対向箇所を該２つの爪部によって覆わないように、該棒状部材を保持するものであって、
前記２つの爪部のうち、前記対向箇所に対して前記間隙を現像剤が通過する方向の下流側に位置する爪部１４８ｄ等の爪部が、前記棒状部材の長尺方向に対して直交する断面における重心位置Ｏ１等の該棒状部材の重心位置から見て該間隙を現像剤が通過する方向の下流側に位置する該棒状部材の箇所に当接するように構成されていることを特徴とする。
これによれば、丸棒ドクタ１４６が現像剤から受ける押圧力を受けて前記間隙を現像剤が通過する方向の下流側へ動こうとするのを下流側爪部１４８ｄで抑制することができ、ドクタギャップＤＧを通過する現像剤量（すなわち現像領域への現像剤搬送量）を安定化させることができる。
【００５０】
（態様Ｇ）
態様Ｃ〜Ｆいずれかの態様において、前記保持部材は、前記棒状部材の長尺方向に対して直交する方向から該棒状部材を２つの爪部で挟み込んで、前記現像剤担持体の表面と対向する該棒状部材の対向箇所を該２つの爪部によって覆わないように、該棒状部材を保持するものであって、前記棒状部材の長尺方向に対して直交する断面における該棒状部材の重心位置から見た前記２つの爪部がぞれぞれ当接する棒状部材の当接箇所間における最小角度が１８０°よりも小さいことを特徴とする。
これによれば、棒状部材に対して現像剤担持体に近づく方向への外力が作用しても、その外力に抗して棒状部材が現像剤担持体に近づく方向へ変位するのを爪部で規制することができる。これにより、そのような外力が棒状部材に作用しても、ドクタギャップＤＧの変化を抑制でき、ドクタギャップＤＧを通過する現像剤量（すなわち現像領域への現像剤搬送量）を安定化させることができる。
【００５１】
（態様Ｈ）
態様Ａ〜Ｇいずれかの態様において、前記保持部材は、前記現像剤規制部材の長尺方向に離間した３つ以上の箇所を保持することを特徴とする。
現像剤担持体の支持部材に対する現像剤規制部材の固定位置を現像剤担持体に対して接離する方向に調整するための長孔等の構成を現像剤規制部材それ自体に形成することが困難な形状（棒状など）の現像剤規制部材は、通常、一般的な平板状の現像剤規制部材（ドクタブレード）と比較して撓みやすい。このような現像剤規制部材をその長尺方向に離間した２箇所だけで保持部材により保持すると、ドクタギャップＤＧを通過する現像剤の圧力、現像剤規制部材の自重、磁力の作用などによって、現像剤規制部材が撓むおそれがある。このような現像剤規制部材の撓みが生じると、現像剤規制部材の長尺方向におけるドクタギャップＤＧの現像剤通過量にムラが生じ、現像領域への現像剤搬送量に同方向のムラが発生して、画質劣化を招く。
本態様によれば、現像剤規制部材をその長尺方向に離間した３箇所以上で保持部材により保持するため、２箇所だけで保持する場合よりも、現像剤規制部材の撓みを抑制できる。よって、現像剤規制部材の長尺方向における現像領域への現像剤搬送量にムラが生じるのを抑制でき、画質劣化を軽減できる。
【００５２】
（態様Ｉ）
態様Ａ〜Ｈいずれかの態様において、前記固定手段は、前記２つ以上の保持部にそれぞれ対応した前記支持部材上の各固定箇所に対して各保持部を固定するものであって、各固定箇所に対する各保持部の固定位置を前記間隙の広さが変わる方向に個別に調整可能に構成されていることを特徴とする。
現像剤規制部材の長尺方向におけるドクタギャップＤＧを均一にすると、かえって現像剤規制部材の長尺方向における現像領域への現像剤搬送量にムラが生じる場合がある。例えば、ドクタギャップＤＧを通過する現像剤に作用する磁力が現像剤規制部材の長尺方向中央付近よりも端部付近の方が強い場合があり、このような場合、現像領域への現像剤搬送量は端部付近よりも中央付近の方が多くなる。この場合、本態様によれば、支持部材の固定箇所に対する各保持部の固定位置を調整して現像剤規制部材を撓ませ、現像剤規制部材の長尺方向端部付近よりも中央付近の方が狭いドクタギャップＤＧを設定することが可能となる。これにより、現像剤規制部材の長尺方向における現像領域への現像剤搬送量にムラを抑制することが可能となる。
【００５３】
（態様Ｊ）
態様Ａ〜Ｉいずれかの態様において、前記保持部材は、前記現像剤規制部材の長尺方向全域を保持することを特徴とする。
上述したように、現像剤規制部材の長尺方向に離間した２つ以上の箇所を保持部材で保持するようにしてもよいが、ドクタギャップＤＧを通過する現像剤から受ける押圧力で、当該箇所以外の現像剤規制部材の長尺方向部分において撓みが発生し得る。このような部分的な撓みが発生すると、ドクタギャップＤＧが現像剤規制部材の長尺方向において不均一になり、ドクタギャップＤＧを通過する現像剤量（すなわち現像領域への現像剤搬送量）において現像剤規制部材長尺方向のムラが生じ得る。
本態様によれば、現像剤規制部材の長尺方向全域を保持部材で保持するので、ドクタギャップＤＧを通過する現像剤から押圧力を受けても、現像剤規制部材に局所的な撓みが発生するのを抑制できる。よって、ドクタギャップＤＧを通過する現像剤量（すなわち現像領域への現像剤搬送量）に現像剤規制部材長尺方向のムラが生じるのを抑制できる。
【００５４】
（態様Ｋ）
感光体ドラム１２等の潜像担持体上に形成される潜像を現像装置１４により現像して得られる画像を記録紙Ｐ等の記録材上に転写して画像形成する画像形成装置において、前記現像装置として、前記態様Ａ〜Ｊのいずれかの態様に係る現像装置を用いることを特徴とする。
これによれば、固定位置調整用の構成を形成することが困難な形状の現像剤規制部材であっても、低コストでドクタギャップを高精度に設定することが可能となる。
【符号の説明】
【００５５】
１０  作像装置
１２  感光体ドラム
１３  帯電装置
１４  現像装置
１５  クリーニング装置
２０  光学ユニット
３０  中間転写ユニット
３１  中間転写ベルト
３５  一次転写ローラ
３６  二次転写ローラ
４０  給紙ユニット
５０  定着ユニット
１４１  現像スリーブ
１４２，１４３  搬送スクリュー
１４４  現像ケース
１４４ａ  ホルダ取付面
１４６  丸棒ドクタ
１４７  マグネットローラ
１４８，２４８，３４８  ドクタホルダ
１４８ａ，２４８ａ  取付孔
１４８ｂ  長孔
１４８ｃ  固定ネジ
１４８ｄ，１４８ｅ  爪部
１４８Ａ，２４８Ａ，３４８Ａ  ホルダ部
１４８Ｂ，２４８Ｂ，３４８Ｂ  連結部
Ｆ  開口部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５６】
【特許文献１】特開平８−２１１７４５号公報
【図１】
0006731174.tif 000002
【図２】
0006731174.tif 000003
【図３】
0006731174.tif 000004
【図４】
0006731174.tif 000005
【図５】
0006731174.tif 000006
【図６】
0006731174.tif 000007
【図７】
0006731174.tif 000008
【図８】
0006731174.tif 000009
【図９】
0006731174.tif 000010