(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池素子の電極に電気的に接続された金属端子と、前記電池素子を封止する包装材料との間に介在される、金属端子用接着性フィルムであって、
前記金属端子用接着性フィルムは、繊維質基材と、前記繊維質基材の両面側の表面に、それぞれ第１ポリオレフィン樹脂層と第２ポリオレフィン層とを備えており、
前記第１ポリオレフィン層及び前記第２ポリオレフィン層のうち少なくとも一方は、酸変性ポリオレフィンにより形成されており、
前記酸変性ポリオレフィンは、２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が５〜１５ｇ／１０分であり、
前記繊維質基材の目付量が１０〜３０ｇ／ｍ2であり、
前記繊維質基材の密度が０．３ｇ／ｃｍ3以上０．７ｇ／ｃｍ3以下であり、
前記繊維質基材の厚みが、３０μｍ以上８０μｍ以下であり、
前記金属端子用接着性フィルムの総厚みが、５０μｍ以上９０μｍ以下である、金属端子用接着性フィルム。
【請求項２】
前記繊維質基材が、不織布、メッシュ、積層布または織物により形成されている、請求項１に記載の金属端子用接着性フィルム。
【請求項３】
前記繊維質基材を構成する繊維の融点が２００℃以上である、請求項１または２に記載の金属端子用接着性フィルム。
【請求項４】
前記酸変性ポリオレフィンが、不飽和カルボン酸またはその無水物でグラフト変性されたポリオレフィンである、請求項１〜３のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルム。
【請求項５】
前記第１ポリオレフィン樹脂層及び前記第２ポリオレフィン層の厚みが、それぞれ、２０〜８０μｍである、請求項１〜４のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルム。
【請求項６】
前記包装材料が、少なくとも、基材層、金属箔層、及びシーラント層をこの順に有する積層体であり、前記シーラント層と前記金属端子との間に前記金属端子用接着性フィルムが介在される、請求項１〜５のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルム。
【請求項７】
少なくとも、正極、負極、及び電解質を備えた電池素子と、当該電池素子を封止する包装材料と、前記正極及び前記負極のそれぞれに電気的に接続され、前記包装材料の外側に突出した金属端子とを備える電池であって、
前記金属端子と前記包装材料との間に、請求項１〜６のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルムが介在されてなる、電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属端子用接着性フィルム、及び当該金属端子用接着性フィルムを用いた電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々なタイプの電池が開発されているが、あらゆる電池において電極や電解質等の電池素子を封止するために包装材料が不可欠な部材になっている。従来、電池用包装として金属製の包装材料が多用されていたが、近年、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、パソコン、カメラ、携帯電話等の高性能化に伴い、電池には、多様な形状が要求されると共に、薄型化や軽量化が求められている。しかしながら、従来多用されていた金属製の包装材料では、形状の多様化に追従することが困難であり、しかも軽量化にも限界があるという欠点がある。
【０００３】
そこで、近年、多様な形状に加工が容易で、薄型化や軽量化を実現し得る包装材料として、基材層／接着層／金属箔層／シーラント層が順次積層されたフィルム状の積層体が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このようなフィルム状の包装材料を用いる場合、包装材料の最内層に位置するシーラント層同士を対向させた状態で、包装材料の周縁部をヒートシールにて熱融着させることにより、包装材料によって電池素子が封止される。包装材料のヒートシール部分からは、金属端子が突出しており、包装材料によって封止された電池素子は、電池素子の電極に電気的に接続された金属端子によって外部と電気的に接続される。すなわち、包装材料がヒートシールされた部分のうち、金属端子が存在する部分は、金属端子がシーラント層に挟持された状態でヒートシールされている。金属端子とシーラント層とは異種材料により形成されているため、金属端子とシーラント層との界面において、密着性が低下しやすい。
【０００４】
このため、金属端子とシーラント層との間には、これらの接着性を高めることなどを目的として、接着性フィルムが配されることがある。
【０００５】
しかしながら、前述のような金属端子は、通常、厚みが少なくとも５０μｍ程度、幅が少なくとも２．５ｍｍ程度あるため、ヒートシールによって、金属端子の両側縁部と接着性フィルムとの間に隙間（空隙）が形成されないようにして、電池素子を包装材料で密封するためには、シーラント層が溶融する高温・高圧でのヒートシールが必要となる。この高温・高圧でのヒートシールによって、包装材料のシーラント層の厚みは薄くなる。さらに、接着性フィルムの厚みも薄くなるため、包装材料の金属箔層と金属端子とが接触して短絡を生じる可能性がある。
【０００６】
また、一般に、金属端子の両側端部には小幅に裁断するとき形成される数μｍ〜数十μｍの突出部分（所謂バリ）が存在しているため、特に、この突出部分と包装材料の金属箔層とが接触して、短絡が生じやすい。したがって、包装材料と金属端子との間に配される接着性フィルムには、高い密着性だけでなく、ヒートシールによっても厚みが薄くなりにくく、包装材料と金属端子との短絡を防止する優れた絶縁性も求められる。
【０００７】
以上のような密着性と絶縁性を高めた接着性フィルムとして、例えば、特許文献２には、包装材料の内面側と相溶性を有する最外層と、金属端子と密着性を有する最内層と、最外層および最内層間に設けられ、かつ最内層よりも融点の高い中間絶縁層の３層構造を有し、５％伸ばした際の引張強さが１５Ｎ／ｍｍ2以下に調整された接着性フィルムが提案されている。
【０００８】
しかしながら、近年、車載用電池、蓄電池などの大型電池にもフィルム状の包装材料が使用されており、車載用電池、蓄電池などの大型電池に使用される金属端子はサイズが大きいため、包装材料と金属端子との密着性の低下や、包装材料の金属箔層と金属端子との絶縁性が低下しやすいという問題がある。さらに、金属端子のサイズが大きいと、金属端子と接着性フィルムとの間に空隙が生じやすく、金属端子部における包装材料のシール性が低下しやすいという問題もある。従って、特許文献２に開示された接着性フィルムも、依然として満足できる性能を有するものではない。
【０００９】
さらに、このようなフィルム状の包装材料においては、通常、金属箔層によって高い水蒸気バリア性が担保されているが、包装材料がヒートシールされた周縁部においては、水蒸気が電池内部に透過しやすく、接着性フィルムには、高い水蒸気バリア性も求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−２０２９２７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４５０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
このような状況下、本発明は、包装材料及び金属端子との密着性が高く、包装材料の金属箔層と金属端子との短絡を効果的に抑制することができ、金属端子部における包装材料のシール性も向上させることができ、さらに水蒸気バリア性にも優れた金属端子用接着性フィルムを提供することを主な目的とする。さらに、本発明は、当該金属端子用接着性フィルムを用いた電池を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者等は、上記の課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、繊維質基材と、繊維質基材の両面側の表面に、それぞれ第１ポリオレフィン樹脂層と第２ポリオレフィン層とを備えており、第１ポリオレフィン層及び第２ポリオレフィン層のうち少なくとも一方は、酸変性ポリオレフィンにより形成されており、酸変性ポリオレフィンの２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が５〜１５ｇ／１０分であり、繊維質基材の目付量が１０〜３０ｇ／ｍ2であり、繊維質基材の密度が０．２５ｇ／ｃｍ3以上である金属端子用接着性フィルムは、前述の密着性、絶縁性、シール性、及び水蒸気バリア性に優れていることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて更に検討を重ねることにより完成したものである。
【００１３】
即ち、本発明は、下記に掲げる態様の発明を提供する。
項１．  電池素子の電極に電気的に接続された金属端子と、前記電池素子を封止する包装材料との間に介在される、金属端子用接着性フィルムであって、
前記金属端子用接着性フィルムは、繊維質基材と、前記繊維質基材の両面側の表面に、それぞれ第１ポリオレフィン樹脂層と第２ポリオレフィン層とを備えており、
前記第１ポリオレフィン層及び前記第２ポリオレフィン層のうち少なくとも一方は、酸変性ポリオレフィンにより形成されており、
前記酸変性ポリオレフィンは、２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が５〜１５ｇ／１０分であり、
前記繊維質基材の目付量が１０〜３０ｇ／ｍ2であり、
前記繊維質基材の密度が０．２５ｇ／ｃｍ3以上である、金属端子用接着性フィルム。
項２．  前記繊維質基材が、不織布、メッシュ、積層布または織物により形成されている、項１に記載の金属端子用接着性フィルム。
項３．  前記繊維質基材を構成する繊維の融点が２００℃以上である、項１または２に記載の金属端子用接着性フィルム。
項４．  前記酸変性ポリオレフィンが、不飽和カルボン酸またはその無水物でグラフト変性されたポリオレフィンである、項１〜３のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルム。
項５．  前記繊維質基材の厚みが、１００μｍ以下である、項１〜４のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルム。
項６．  厚みが５０〜２００μｍである、項１〜５のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルム。
項７．  前記第１ポリオレフィン樹脂層及び前記第２ポリオレフィン層の厚みが、それぞれ、２０〜８０μｍである、項１〜６のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルム。
項８．  前記包装材料が、少なくとも、基材層、金属箔層、及びシーラント層をこの順に有する積層体であり、前記シーラント層と前記金属端子との間に前記金属端子用接着性フィルムが介在される、項１〜７のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルム。
項９．  少なくとも、正極、負極、及び電解質を備えた電池素子と、当該電池素子を封止する包装材料と、前記正極及び前記負極のそれぞれに電気的に接続され、前記包装材料の外側に突出した金属端子とを備える電池であって、
前記金属端子と前記包装材料との間に、項１〜８のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルムが介在されてなる、電池。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、包装材料及び金属端子との密着性が高く、包装材料の金属箔層と金属端子との短絡を効果的に抑制することができ、金属端子部における包装材料のシール性も向上させることができ、さらに水蒸気バリア性にも優れた金属端子用接着性フィルムを提供することができる。また、本発明の電池は、少なくとも、正極、負極、及び電解質を備えた電池素子と、当該電池素子を封止する包装材料と、正極及び負極のそれぞれに電気的に接続され、包装材料の外側に突出した金属端子とを備える電池であって、金属端子と包装材料との間に、本発明の金属端子用接着性フィルムが介在されてなる。このため、本発明の電池においては、金属端子用接着性フィルムの各層間の密着性が高く、包装材料の金属箔層と金属端子との短絡が効果的に抑制されており、金属端子部における包装材料のシール性、水蒸気バリア性にも優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の電池の略図的平面図である。
【図２】図１の線Ａ−Ａ’における略図的断面図である。
【図３】図１の線Ｂ−Ｂ’における略図的断面図である。
【図４】本発明の金属端子用接着性フィルムの略図的断面図である。
【図５】本発明の電池に用いられる包装材料の略図的断面図である。
【図６】実施例及び比較例において、シール性評価を説明するための模式図である。
【図７】実施例及び比較例において、シール性評価を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の金属端子用接着性フィルムは、電池素子の電極に電気的に接続された金属端子と、電池素子を封止する包装材料との間に介在される、金属端子用接着性フィルムであって、金属端子用接着性フィルムは、繊維質基材と、繊維質基材の両面側の表面に、それぞれ第１ポリオレフィン樹脂層と第２ポリオレフィン層とを備えており、第１ポリオレフィン層及び第２ポリオレフィン層のうち少なくとも一方は、酸変性ポリオレフィンにより形成されており、酸変性ポリオレフィンは、２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が５〜１５ｇ／１０分であり、繊維質基材の目付量が１０〜３０ｇ／ｍ2であり、密度が０．２５ｇ／ｃｍ3以上であることを特徴とする。また、本発明の電池は、少なくとも、正極、負極、及び電解質を備えた電池素子と、当該電池素子を封止する包装材料と、正極及び負極のそれぞれに電気的に接続され、包装材料の外側に突出した金属端子とを備える電池であって、金属端子と包装材料との間に、本発明の金属端子用接着性フィルムが介在されてなることを特徴とする。以下、本発明の金属端子用接着性フィルム及びこれを用いた本発明の電池について詳述する。
【００１７】
１．金属端子用接着性フィルム
本発明の金属端子用接着性フィルムは、電池素子の電極に電気的に接続された金属端子と、電池素子を封止する包装材料との間に介在されるものである。具体的には、例えば図１〜３に示されるように、本発明の金属端子用接着性フィルム１は、電池素子４の電極に電気的に接続されている金属端子２と、電池素子４を封止する包装材料３との間に介在されている。また、金属端子２は、包装材料３の外側に突出しており、ヒートシールされた包装材料３の周縁部３ａにおいて、金属端子用接着性フィルム１を介して、包装材料３に挟持されている。なお、本発明において、包装材料をヒートシールする際の熱としては、通常１６０〜１９０℃程度の範囲、圧力としては、通常１．０〜２．０ＭＰａ程度の範囲である。
【００１８】
本発明の金属端子用接着性フィルム１は、金属端子２と包装材料３との密着性を高めるために設けられている。金属端子２と包装材料３との密着性が高められることにより、電池素子４の密封性が向上する。上述のとおり、電池素子４をヒートシールする際には、電池素子４の電極に電気的に接続された金属端子２が包装材料３の外側に突出するようにして、電池素子が封止される。このとき、金属により形成された金属端子２と、包装材料３の最内層に位置するシーラント層３４（ポリオレフィンなどの熱融着性樹脂により形成された層）とは異種材料により形成されているため、このような接着性フィルムを用いない場合には、金属端子２とシーラント層３４との界面において、電池素子の密封性が低くなりやすい。
【００１９】
本発明の金属端子用接着性フィルム１は、繊維質基材と、繊維質基材の両面側の表面に、それぞれ第１ポリオレフィン樹脂層と第２ポリオレフィン層とを備えており、第１ポリオレフィン層及び第２ポリオレフィン層のうち少なくとも一方が、酸変性ポリオレフィンにより形成されている。さらに、当該酸変性ポリオレフィンの２３０℃におけるＭＦＲ、繊維質基材の目付量（ｇ／ｍ2）及び密度（ｇ／ｃｍ3）が上記特定の値を有することを特徴とする。本発明の金属端子用接着性フィルム１においては、繊維質基材１１の両面側の表面に、それぞれ第１及び第２ポリオレフィン樹脂層１２ａ，１２ｂが位置している。電池の金属端子２と包装材料３との間に、本発明の金属端子用接着性フィルム１が配置されると、金属により構成された金属端子２の表面と、包装材料３のシーラント層３４（ポリオレフィンなどの熱融着性樹脂により形成された層）とが、金属端子用接着性フィルム１を介して接着される。
【００２０】
ここで、第１及び第２ポリオレフィン樹脂層１２ａ，１２ｂのうち少なくとも一方は、酸変性ポリオレフィンにより形成されている。すなわち、本発明においては、第１及び第２ポリオレフィン樹脂層１２ａ，１２ｂのうち、一方が酸変性ポリオレフィンにより形成されており、他方がポリオレフィンにより形成されている場合と、第１及び第２ポリオレフィン樹脂層１２ａ，１２ｂの両方が酸変性ポリオレフィンにより形成されている場合とがある。酸変性ポリオレフィンは、金属及びポリオレフィンなどの熱融着性樹脂との親和性が高い。また、ポリオレフィンは、ポリオレフィンなどの熱融着性樹脂との親和性が高い。従って、本発明の金属端子用接着性フィルム１においては、酸変性ポリオレフィンにより形成された層を金属端子２側に配置することにより、金属端子用接着性フィルム１と金属端子２及びシーラント層３４との界面において優れた密着性を発揮することができる。
【００２１】
さらに、本発明においては、前述の酸変性ポリオレフィンの２３０℃におけるＭＦＲ、繊維質基材の目付量（ｇ／ｍ2）及び密度（ｇ／ｃｍ3）が上記特定の値を有するため、繊維質基材１１を構成する繊維間の空隙が第１及び第２ポリオレフィン樹脂層１２ａ，１２ｂによって好適に埋められている。このため、当該空隙に電解液が浸透することを好適に抑制することができ、金属端子２と、包装材料３の金属箔層３３との短絡を効果的に抑制することができる。また、繊維質基材１１を構成する繊維間の空隙が第１及び第２ポリオレフィン樹脂層１２ａ，１２ｂによって好適に埋められているため、絶縁性だけでなく、密着性、シール性、及び水蒸気バリア性にも優れている。
【００２２】
金属端子用接着性フィルム１は、繊維質基材１１と、繊維質基材１１の両面側の表面に位置する第１及び第２ポリオレフィン樹脂層１２ａ，１２ｂを備えていればよく、例えば、図４に示されるように、第１ポリオレフィン樹脂層１２ａ／繊維質基材１１／第２ポリオレフィン樹脂層１２ｂが順に積層された積層構造を有していてもよい。
【００２３】
［繊維質基材１１］
金属端子用接着性フィルム１において、繊維質基材１１は、金属端子用接着性フィルム１の支持体として機能する層である。繊維質基材１１は、繊維により構成されており、繊維間の空隙が、第１及び第２ポリオレフィン樹脂層１２ａ，１２ｂによって埋められる。すなわち、繊維質基材１１の両面に第１及び第２ポリオレフィン樹脂層１２ａ，１２ｂを積層する際に、第１及び第２ポリオレフィン樹脂層１２ａ，１２ｂを構成する樹脂の溶融物を繊維質基材１１の両面に積層することにより、当該空隙が埋められて、繊維質基材１１と第１及び第２ポリオレフィン樹脂層１２ａ，１２ｂとの密着性が高められている。
【００２４】
繊維質基材１１としては、好ましくは不織布、メッシュ、積層布、織物等が挙げられる。繊維質基材１１は、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２５】
繊維質基材１１を形成する繊維としては、特に制限されず、セルロース、羊毛、絹、綿、麻などの天然繊維や、ガラス繊維、炭素繊維、岩石繊維、さらには、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリメチルペンテン、ポリアリレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリサルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、フッ素樹脂などの耐熱性合成樹脂を繊維化した化学繊維などが挙げられる。これらの中でも、ポリエステルが好ましい。
【００２６】
絶縁性を高める観点から、繊維質基材を構成する繊維の融点としては、好ましくは２００℃以上、より好ましくは２２０〜３００℃程度が挙げられる。
【００２７】
繊維質基材１１は、繊維径が５〜３０μｍの範囲内にある繊維により形成されていることが好ましい。繊維質基材１１は、単一の繊維径を有する繊維により形成されていてもよいし、複数種類の繊維径を有する繊維の混合物であってもよい。
【００２８】
本発明において、繊維質基材１１の目付量は、１０〜３０ｇ／ｍ2である。本発明においては、繊維質基材１１の目付量が１０〜３０ｇ／ｍ2の範囲にあり、さらに、繊維質基材１１の密度が０．２５ｇ／ｃｍ3以上であり、第１及び第２ポリオレフィン樹脂層１２ａ，１２ｂのうち少なくとも一方を形成する酸変性ポリオレフィンの２３０℃におけるＭＦＲが特定の範囲にあることにより、前述の密着性、絶縁性、シール性、及び水蒸気バリア性に優れた金属端子用接着性フィルム１となる。密着性、絶縁性、シール性、及び水蒸気バリア性をより一層高める観点からは、繊維質基材１１の目付量としては、好ましくは１２〜２５ｇ／ｍ2、より好ましくは１５〜２０ｇ／ｍ2が挙げられる。繊維質基材１１の目付量が大きすぎると、第１及び第２ポリオレフィン樹脂層１２ａ，１２ｂを構成する樹脂が繊維質基材１１に浸透しにくく、繊維質基材１１と第１及び第２ポリオレフィン樹脂層１２ａ，１２ｂとの密着性が低くなり、包装材料１の各層間の密着性が低下する。また、金属端子用接着性フィルム１の絶縁性、水蒸気バリア性も低下する。一方、繊維質基材１１の目付量が小さすぎると、包装材料のヒートシール時に繊維質基材１１が潰れやすく、金属端子用接着性フィルム１の絶縁性が低下する。
【００２９】
また、本発明において、繊維質基材１１の密度（ｇ／ｃｍ3）が０．２５ｇ／ｃｍ3以上である。密着性、絶縁性、シール性、及び水蒸気バリア性をより一層高める観点からは、当該密度（ｇ／ｃｍ3）は、好ましくは０．３〜０．７ｇ／ｃｍ3程度、より好ましくは０．４〜０．６ｇ／ｃｍ3程度が挙げられる。
【００３０】
繊維質基材１１の厚みとしては、特に制限されないが、前述の密着性、絶縁性、シール性、及び水蒸気バリア性をより一層高めつつ、厚みの増大を抑制する観点からは、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは３０〜８０μｍ程度が挙げられる。
【００３１】
［第１及び第２ポリオレフィン樹脂層１２ａ，１２ｂ］
金属端子用接着性フィルム１は、繊維質基材１１の両面側の表面に、それぞれ第１ポリオレフィン樹脂層１２ａと第２ポリオレフィン層１２ｂを備えており、第１ポリオレフィン層１２ａ及び第２ポリオレフィン層１２ｂのうち少なくとも一方が、酸変性ポリオレフィンにより形成されている。
【００３２】
前述の通り、第１及び第２ポリオレフィン樹脂層１２ａ，１２ｂのうち少なくとも一方を形成する酸変性ポリオレフィンは、金属及びポリオレフィンなどの熱融着性樹脂との親和性が高い。また、ポリオレフィンは、ポリオレフィンなどの熱融着性樹脂との親和性が高い。このため、酸変性ポリオレフィンにより形成された層を金属端子２側に配置することにより、これらのポリオレフィン樹脂層と金属端子２との界面、及びこれらのポリオレフィン樹脂層とシーラント層３４との界面の密着性が高められる。
【００３３】
さらに、本発明においては、第１及び第２ポリオレフィン樹脂層１２ａ，１２ｂを構成する樹脂を繊維質基材１１上に溶融状態で積層する際に、溶融した第１及び第２ポリオレフィン樹脂層１２ａ，１２ｂが、繊維質基材１１の空隙に好適に含浸されるため、繊維質基材１１と第１及び第２ポリオレフィン樹脂層１２ａ，１２ｂとの密着性が高く、包装材料１の各層間の密着性が高められている。特に、本発明においては、繊維質基材１１の目付量が１０〜３０ｇ／ｍ2の範囲にあり、繊維質基材１１の密度が０．２５ｇ／ｃｍ3以上であり、さらに、第１及び第２ポリオレフィン樹脂層１２ａ，１２ｂのうち少なくとも一方を形成する酸変性ポリオレフィンの２３０℃におけるＭＦＲが５〜１５ｇ／１０分という特定の範囲に設定されているため、溶融した酸変性ポリオレフィンが繊維質基材１１内に好適に浸透し、繊維質基材１１の両面側から一体化するため、金属端子用接着性フィルム１として強度の高いものとなる。さらに、繊維質基材１１の空隙が好適に埋められているため、当該空隙に電解液が浸透し難く、金属端子２と、包装材料３の金属箔層３３との短絡を効果的に抑制することができる。そして、前述の通り、絶縁性だけでなく、密着性、シール性、及び水蒸気バリア性にも優れている。
【００３４】
金属端子用接着性フィルム１の密着性、絶縁性、シール性、及び水蒸気バリア性をより一層高める観点からは、酸変性ポリオレフィンの２３０℃におけるメルトフローレートとしては、好ましくは６〜１３ｇ／１０分程度、より好ましくは７〜１１ｇ／１０分程度が挙げられる。本発明において、酸変性ポリオレフィンの２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、荷重２１６０ｇにてメルトフローレート測定器により測定した値である。酸変性ポリオレフィンの２３０℃におけるＭＦＲは、酸変性ポリオレフィンの分子量、組成などを調整することにより上記の範囲に設定することができる。また、このような酸変性ポリオレフィンの市販品を入手することもできる。
【００３５】
酸変性ポリオレフィンとしては、酸変性されたポリオレフィンであれば特に制限されないが、好ましくは不飽和カルボン酸またはその無水物でグラフト変性されたポリオレフィンが挙げられる。
【００３６】
酸変性されるポリオレフィンとしては、具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等のポリエチレン；ホモポリプロピレン、ポリプロピレンのブロックコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのブロックコポリマー）、ポリプロピレンのランダムコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのランダムコポリマー）等の結晶性又は非晶性のポリプロピレン；エチレン−ブテン−プロピレンのターポリマー；等が挙げられる。これらのポリオレフィンの中でも、好ましくはポリエチレン及びポリプロピレンが挙げられる。
【００３７】
また、酸変性されるポリオレフィンは、環状ポリオレフィンであってもよい。例えば、カルボン酸変性環状ポリオレフィンとは、環状ポリオレフィンを構成するモノマーの一部を、α，β−不飽和カルボン酸又はその無水物に代えて共重合することにより、或いは環状ポリオレフィンに対してα，β−不飽和カルボン酸又はその無水物をブロック重合又はグラフト重合することにより得られるポリマーである。
【００３８】
酸変性される環状ポリオレフィンは、オレフィンと環状モノマーとの共重合体であり、前記環状ポリオレフィンの構成モノマーであるオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、スチレン、ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。また、前記環状ポリオレフィンの構成モノマーである環状モノマーとしては、例えば、ノルボルネン等の環状アルケン；具体的には、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ノルボルナジエン等の環状ジエン等が挙げられる。これらのポリオレフィンの中でも、好ましくは環状アルケン、さらに好ましくはノルボルネンが挙げられる。
【００３９】
酸変性に使用されるカルボン酸またはその無水物としては、例えば、マレイン酸、アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等が挙げられる。
【００４０】
第１及び第２ポリオレフィン樹脂層１２ａ，１２ｂのいずれ一方が、ポリオレフィンにより形成されている場合、当該ポリオレフィンとしては、前述の酸変性されるポリオレフィンまたは酸変性される環状ポリオレフィンとして例示したものと同じものが例示できる。
【００４１】
第１及び第２ポリオレフィン樹脂層１２ａ，１２ｂは、それぞれ、１種の樹脂成分単独で形成してもよく、また２種以上の樹脂成分を組み合わせたブレンドポリマーにより形成してもよい。さらに、第１及び第２ポリオレフィン樹脂層１２ａ，１２ｂは、それぞれ、１層のみで形成されていてもよく、同一又は異なる樹脂成分によって２層以上形成されていてもよい。
【００４２】
さらに、第１及び第２ポリオレフィン樹脂層１２ａ，１２ｂは、それぞれ、必要に応じて充填剤を含んでいてもよい。第１及び第２ポリオレフィン樹脂層１２ａ，１２ｂが充填剤を含むことにより、充填剤がスペーサー（Ｓｐａｃｅｒ）として機能するために、金属端子２と包装材料３の金属箔層３３との間の短絡をより一層効果的に抑制することが可能となる。充填剤の粒径としては、０．１〜３５μｍ程度、好ましくは５．０〜３０μｍ程度、さらに好ましくは１０〜２５μｍ程度の範囲が挙げられる。また、充填剤の含有量としては、第１及び第２ポリオレフィン樹脂層１２ａ，１２ｂを形成する樹脂成分１００質量部に対して、それぞれ、５〜３０質量部程度、より好ましくは１０〜２０質量部程度が挙げられる。
【００４３】
充填剤としては、無機系、有機系のいずれも用いることができる。無機系充填剤としては、例えば、炭素（カーボン、グラファイト）、シリカ、酸化アルミニウム、チタン酸バリウム、酸化鉄、シリコンカーバイド、酸化ジルコニウム、珪酸ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、アルミ酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム等が挙げられる。また、有機系充填剤としては、例えば、フッ素樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物、ポリメタクリル酸メチル架橋物、ポリエチレン架橋物等が挙げられる。形状の安定性、剛性、内容物耐性の点から、酸化アルミニウム、シリカ、フッ素樹脂、アクリル樹脂、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物が好ましく、特にこの中でも球状の酸化アルミニウム、シリカがより好ましい。ポリオレフィン樹脂層１２を形成する樹脂成分への充填剤の混合方法としては、予めバンバリーミキサー等で両者をメルトブレンドし、マスターバッチ化したものを所定の混合比にする方法、樹脂成分との直接混合方法などを採用することができる。
【００４４】
また、第１及び第２ポリオレフィン樹脂層１２ａ，１２ｂは、それぞれ、必要に応じて顔料を含んでいてもよい。顔料としては、無機系の各種顔料を用いることができる。顔料の具体例としては、上記充填剤で例示した炭素（カーボン、グラファイト）が好ましく例示できる。炭素（カーボン、グラファイト）は、一般に電池の内部に使用されている材料であり、電解液に対する溶出の虞がない。また、着色効果が大きく接着性を阻害しない程度の添加量で充分な着色効果を得られると共に、熱で溶融することがなく、添加した樹脂の見かけの溶融粘度を高くすることができる。さらに、熱接着時（シール時）に加圧部が薄肉となることを防止して、シール強度の低下を防ぐことができる。
【００４５】
第１及び第２ポリオレフィン樹脂層１２ａ，１２ｂに顔料を添加する場合、その添加量としては、たとえば、粒径が約０．０３μｍのカーボンブラックを使用した場合、第１及び第２ポリオレフィン樹脂層１２ａ，１２ｂを形成する樹脂成分１００質量部に対して、それぞれ、０．０５〜０．３質量部程度、好ましく０．１〜０．２質量部程度が挙げられる。第１及び第２ポリオレフィン樹脂層１２ａ，１２ｂに顔料を添加することにより、金属端子用接着性フィルム１の有無をセンサーで検知可能なもの、または目視で検査可能なものとすることができる。なお、第１及び第２ポリオレフィン樹脂層１２ａ，１２ｂに充填剤と顔料とを添加する場合、同一の第１及び第２ポリオレフィン樹脂層１２ａ，１２ｂに充填剤と顔料を添加してもよいが、金属端子用接着性フィルム１の熱融着性を阻害しない観点からは、充填剤及び顔料は、第１及び第２ポリオレフィン樹脂層１２ａ，１２ｂに分けて添加することが好ましい。
【００４６】
第１及び第２ポリオレフィン樹脂層１２ａ，１２ｂの厚みとしては、金属端子用接着性フィルム１の層構成に応じて適宜選択することができ、ヒートシール後の樹脂の埋まり、ピンホールを考慮し、それぞれ、好ましくは２０〜８０μｍ程度、より好ましくは３０〜５０μｍ程度が挙げられる。なお、第１及び第２ポリオレフィン樹脂層１２ａ，１２ｂの厚みは、それぞれ、繊維質基材１１中に含浸された部分も含めた厚みを意味する。
【００４７】
本発明の金属端子用接着性フィルム１は、基材１１の両表面上に第１及び第２ポリオレフィン樹脂層１２ａ，１２ｂを積層することにより製造することができる。繊維質基材１１と第１及び第２ポリオレフィン樹脂層１２ａ，１２ｂとの積層は、溶融押出法により行うことができる。
【００４８】
金属端子用接着性フィルム１の厚み（総厚み）としては、特に制限されないが、好ましくは５０〜２００μｍ程度、より好ましくは７０〜１６０μｍ程度が挙げられる。
【００４９】
金属端子用接着性フィルム１を金属端子２と包装材料３との間に介在させる方法としては、特に制限されず、例えば、図１〜３に示すように、金属端子２が包装材料３によって挟持される部分において、金属端子２に金属端子用接着性フィルム１を巻き付けてもよい。また、図示しないが、金属端子２が包装材料３によって挟持される部分において、金属端子用接着性フィルム１が２つの金属端子２を横断するようにして、金属端子２の両面側に配置してもよい。
【００５０】
［金属端子２］
本発明の金属端子用接着性フィルム１は、金属端子２と包装材料３との間に介在させて使用される。金属端子２（タブ）は、電池素子４の電極（正極または負極）に電気的に接続される部材であり、金属材料により構成されている。金属端子２を構成する金属材料としては、特に制限されず、例えば、アルミニウム、ニッケル、銅などが挙げられる。例えば、リチウムイオン電池の正極に接続される金属端子２は、通常、アルミニウムなどにより構成されている。また、リチウムイオン電池の負極に接続される金属端子は、通常、銅、ニッケルなどにより構成されている。
【００５１】
金属端子２の表面は、耐電解液性を高める観点から、化成処理が施されていることが好ましい。例えば、金属端子２がアルミニウムにより形成されている場合、化成処理の具体例としては、リン酸塩、クロム酸塩、フッ化物、トリアジンチオール化合物などの耐酸性被膜を形成する公知の方法が挙げられる。耐酸性被膜を形成する方法の中でも、フェノール樹脂、フッ化クロム（３）化合物、リン酸の３成分から構成されたものを用いるリン酸クロメート処理が好適である。
【００５２】
金属端子２の大きさは、使用される電池の大きさなどに応じて適宜設定すればよい。金属端子２の厚みとしては、好ましくは５０〜１０００μｍ程度、より好ましくは７０〜８００μｍ程度が挙げられる。また、金属端子２の長さとしては、好ましくは１〜２００ｍｍ程度、より好ましくは３〜１５０ｍｍ程度が挙げられる。また、金属端子２の幅としては、好ましくは１〜２００ｍｍ程度、より好ましくは３〜１５０ｍｍ程度が挙げられる。
【００５３】
［包装材料３］
包装材料３としては、少なくとも、基材層３１、金属箔層３３、及びシーラント層３４をこの順に有する積層体からなる積層構造を有するものが挙げられる。図５に、包装材料３の断面構造の一例として、基材層３１、接着層３２、金属箔層３３、及びシーラント層３４がこの順に積層されている態様について示す。接着層３２は、基材層３１と金属箔層３３との密着性を高めることなどを目的として、必要に応じて設けられる層である。
【００５４】
包装材料３においては、基材層３１が最外層になり、シーラント層３４が最内層になる。電池の組み立て時に、電池素子４の周縁に位置するシーラント層３４同士を接面させて熱溶着することにより電池素子４が密封され、電池素子４が封止される。なお、図１〜３には、エンボス成形などによって成形されたエンボスタイプの包装材料３を用いた場合の電池１０を図示しているが、包装材料３は成形されていないパウチタイプであってもよい。なお、パウチタイプには、三方シール、四方シール、ピロータイプなどが存在するが、何れのタイプであってもよい。
【００５５】
（基材層３１）
包装材料３において、基材層３１は、包装材料の基材として機能する層であり、最外層を形成する層である。
【００５６】
基材層３１を形成する素材については、絶縁性を備えるものであることを限度として特に制限されるものではない。基材層３１を形成する素材としては、例えば、ポリエステル、ポリアミド、エポキシ、アクリル、フッ素樹脂、ポリウレタン、珪素樹脂、フェノール、ポリエーテルイミド、ポリイミド、及びこれらの混合物や共重合物等が挙げられる。
【００５７】
前記ポリエステルとしては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリカーボネート、エチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体とした共重合ポリエステル、ブチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体とした共重合ポリエステル等が挙げられる。また、エチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体とした共重合ポリエステルとしては、具体的には、エチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体としてエチレンイソフタレートと重合する共重合体ポリエステル（以下、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）にならって略す）、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／ナトリウムスルホイソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／ナトリウムイソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／フェニル−ジカルボキシレート）、ポリエチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）等が挙げられる。また、ブチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体とした共重合ポリエステルとしては、具体的には、ブチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体としてブチレンイソフタレートと重合する共重合体ポリエステル（以下、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）にならって略す）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレンナフタレート等が挙げられる。これらのポリエステルは、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。ポリエステルは、耐電解液性に優れ、電解液の付着に対して白化等が発生し難いという利点があり、基材層３１の形成素材として好適に使用される。
【００５８】
また、前記ポリアミドとしては、具体的には、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６とナイロン６，６との共重合体等の脂肪族系ポリアミド；テレフタル酸及び／又はイソフタル酸に由来する構成単位を含むナイロン６Ｉ、ナイロン６Ｔ、ナイロン６ＩＴ、ナイロン６Ｉ６Ｔ（Ｉはイソフタル酸、Ｔはテレフタル酸を表す）等のヘキサメチレンジアミン−イソフタル酸−テレフタル酸共重合ポリアミド、ポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）等の芳香族を含むポリアミド；ポリアミノメチルシクロヘキシルアジパミド（ＰＡＣＭ６）等の脂環系ポリアミド；さらにラクタム成分や、４，４’−ジフェニルメタン−ジイソシアネート等のイソシアネート成分を共重合させたポリアミド、共重合ポリアミドとポリエステルやポリアルキレンエーテルグリコールとの共重合体であるポリエステルアミド共重合体やポリエーテルエステルアミド共重合体；これらの共重合体等が挙げられる。これらのポリアミドは、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。延伸ポリアミドフィルムは延伸性に優れており、成形時の基材層３１の樹脂割れによる白化の発生を防ぐことができ、基材層３１の形成素材として好適に使用される。
【００５９】
基材層３１は、１軸又は２軸延伸された樹脂フィルムで形成されていてもよく、また未延伸の樹脂フィルムで形成してもよい。中でも、１軸又は２軸延伸された樹脂フィルム、とりわけ２軸延伸された樹脂フィルムは、配向結晶化することにより耐熱性が向上しているので、基材層３１として好適に使用される。
【００６０】
これらの中でも、基材層３１を形成する樹脂フィルムとして、好ましくはナイロン、ポリエステル、更に好ましくは２軸延伸ナイロン、２軸延伸ポリエステル、特に好ましくは２軸延伸ポリエステルが挙げられる。
【００６１】
基材層３１は、耐ピンホール性及び電池の包装体とした時の絶縁性を向上させるために、異なる素材の樹脂フィルムを積層化することも可能である。具体的には、ポリエステルフィルムとナイロンフィルムとを積層させた多層構造や、２軸延伸ポリエステルと２軸延伸ナイロンとを積層させた多層構造等が挙げられる。基材層３１を多層構造にする場合、各樹脂フィルムは接着剤を介して接着してもよく、また接着剤を介さず直接積層させてもよい。接着剤を介さず接着させる場合には、例えば、共押出し法、サンドラミ法、サーマルラミネート法等の熱溶融状態で接着させる方法が挙げられる。
【００６２】
また、基材層３１は、成形性を向上させるために低摩擦化させておいてもよい。基材層３１を低摩擦化させる場合、その表面の摩擦係数については特に制限されないが、例えば１．０以下が挙げられる。基材層３１を低摩擦化するには、例えば、マット処理、スリップ剤の薄膜層の形成、これらの組み合わせ等が挙げられる。
【００６３】
基材層３１の厚さについては、例えば、１０〜５０μｍ程度、好ましくは１５〜３０μｍ程度が挙げられる。
【００６４】
（接着層３２）
包装材料３において、接着層３２は、基材層３１に密着性を付与させるために、基材層３１上に必要に応じて配置される層である。即ち、接着層３２は、基材層３１と金属箔層３３の間に必要に応じて設けられる。
【００６５】
接着層３２は、基材層３１と金属箔層３３とを接着可能である接着剤によって形成される。接着層３２の形成に使用される接着剤は、２液硬化型接着剤であってもよく、また１液硬化型接着剤であってもよい。また、接着層３２の形成に使用される接着剤の接着機構についても、特に制限されず、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれであってもよい。
【００６６】
接着層３２の形成に使用できる接着剤の樹脂成分としては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリカーボネート、共重合ポリエステル等のポリエステル系樹脂；ポリエーテル系接着剤；ポリウレタン系接着剤；エポキシ系樹脂；フェノール樹脂系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、共重合ポリアミド等のポリアミド系樹脂；ポリオレフィン、酸変性ポリオレフィン、金属変性ポリオレフィン等のポリオレフィン系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；セルロース系接着剤；（メタ）アクリル系樹脂；ポリイミド系樹脂；尿素樹脂、メラミン樹脂等のアミノ樹脂；クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等のゴム；シリコーン系樹脂；ふっ化エチレンプロピレン共重合体等が挙げられる。これらの接着剤成分は１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。２種以上の接着剤成分の組み合わせ態様については、特に制限されないが、例えば、その接着剤成分として、ポリアミドと酸変性ポリオレフィンとの混合樹脂、ポリアミドと金属変性ポリオレフィンとの混合樹脂、ポリアミドとポリエステル、ポリエステルと酸変性ポリオレフィンとの混合樹脂、ポリエステルと金属変性ポリオレフィンとの混合樹脂等が挙げられる。これらの中でも、展延性、高湿度条件下における耐久性や応変抑制作用、ヒートシール時の熱劣化抑制作用等が優れ、基材層３１と金属箔層３３との間のラミネーション強度の低下を抑えてデラミネーションの発生を効果的に抑制するという観点から、好ましくはポリウレタン系２液硬化型接着剤；ポリアミド、ポリエステル、又はこれらと変性ポリオレフィンとのブレンド樹脂が挙げられる。
【００６７】
また、接着層３２は異なる接着剤成分で多層化してもよい。接着層３２を異なる接着剤成分で多層化する場合、基材層３１と金属箔層３３とのラミネーション強度を向上させるという観点から、基材層３１側に配される接着剤成分を基材層３１との接着性に優れる樹脂を選択し、金属箔層３３側に配される接着剤成分を金属箔層３３との接着性に優れる接着剤成分を選択することが好ましい。接着層３２は異なる接着剤成分で多層化する場合、具体的には、金属箔層３３側に配置される接着剤成分としては、好ましくは、酸変性ポリオレフィン、金属変性ポリオレフィン、ポリエステルと酸変性ポリオレフィンとの混合樹脂、共重合ポリエステルを含む樹脂等が挙げられる。
【００６８】
接着層３２の厚さについては、例えば、２〜５０μｍ程度、好ましくは３〜２５μｍ程度が挙げられる。
【００６９】
（金属箔層３３）
包装材料３において、金属箔層３３は、包装材料の強度向上の他、電池内部に水蒸気、酸素、光等が侵入するのを防止するためのバリア層として機能する層である。金属箔層３３を形成する金属としては、具体的には、アルミニウム、ステンレス、チタン等の金属箔が挙げられる。これらの中でも、アルミニウムが好適に使用される。包装材料の製造時にしわやピンホールを防止するために、本発明において金属箔層３３として、軟質アルミニウム、例えば、焼きなまし処理済みのアルミニウム（ＪＩＳ  Ａ８０２１Ｐ−Ｏ）又は（ＪＩＳ  Ａ８０７９Ｐ−Ｏ）等を用いることが好ましい。
【００７０】
金属箔層３３の厚さについては、包装材料を薄型化しつつ、成形によってもピンホールの発生し難いものとする観点から、好ましくは１０〜２００μｍ程度、より好ましくは２０〜１００μｍ程度が挙げられる。
【００７１】
包装材料３の耐電解液性をより一層向上させる観点からは、クロメート処理を施した金属箔層３３を用いることが好ましい。
【００７２】
クロメート処理としては、例えば、硝酸クロム、フッ化クロム、硫酸クロム、酢酸クロム、蓚酸クロム、重リン酸クロム、クロム酸アセチルアセテート、塩化クロム、硫酸カリウムクロムなどのクロム酸化合物を用いたクロム酸クロメート処理；リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸アンモニウム、ポリリン酸等のリン酸化合物を用いたリン酸クロメート処理；下記一般式（１）〜（４）で表される繰り返し単位を有するアミノ化フェノール重合体を用いたクロメート処理等が挙げられる。なお、当該アミノ化フェノール重合体において、下記一般式（１）〜（４）で表される繰り返し単位は、１種類単独で含まれていてもよいし、２種類以上の任意の組み合わせであってもよい。
【００７３】
【化６】
0006657732.tif 000002
【００７４】
【化７】
0006657732.tif 000003
【００７５】
【化８】
0006657732.tif 000004
【００７６】
【化９】
0006657732.tif 000005
【００７７】
一般式（１）〜（４）中、Ｘは、水素原子、ヒドロキシル基、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、アリル基またはベンジル基を示す。また、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ同一または異なって、ヒドロキシル基、アルキル基、またはヒドロキシアルキル基を示す。一般式（１）〜（４）において、Ｘ、Ｒ1及びＲ2で示されるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などの炭素数１〜４の直鎖または分枝鎖状アルキル基が挙げられる。また、Ｘ、Ｒ1及びＲ2で示されるヒドロキシアルキル基としては、例えば、ヒドロキシメチル基、１−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシエチル基、１−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、３−ヒドロキシプロピル基、１−ヒドロキシブチル基、２−ヒドロキシブチル基、３−ヒドロキシブチル基、４−ヒドロキシブチル基などのヒドロキシ基が１個置換された炭素数１〜４の直鎖または分枝鎖状アルキル基が挙げられる。一般式（１）〜（４）において、Ｘ、Ｒ1及びＲ2で示されるアルキル基及びヒドロキシアルキル基は、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。一般式（１）〜（４）において、Ｘは、水素原子、ヒドロキシル基またはヒドロキシアルキル基であることが好ましい。一般式（１）〜（４）で表される繰り返し単位を有するアミノ化フェノール重合体の数平均分子量は、例えば、５００〜１００万であることが好ましく、１０００〜２万程度であることがより好ましい。
【００７８】
クロメート処理において金属箔層３３の表面に形成させる耐酸性皮膜の量については、特に制限されないが、例えば、金属箔層３３の表面１ｍ2当たり、クロム酸化合物がクロム換算で約０．５ｍｇ〜約５０ｍｇ、好ましくは約１．０ｍｇ〜約４０ｍｇ、リン化合物がリン換算で約０．５ｍｇ〜約５０ｍｇ、好ましくは約１．０ｍｇ〜約４０ｍｇ、及びアミノ化フェノール重合体が約１ｍｇ〜約２００ｍｇ、好ましくは約５．０ｍｇ〜１５０ｍｇの割合で含有されていることが望ましい。
【００７９】
クロメート処理は、耐酸性皮膜の形成に使用する化合物を含む溶液を、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、浸漬法などによって、金属箔層３３の表面に塗布した後に、金属箔層３３の温度が７０℃〜２００℃程度になるように加熱することにより行われる。また、金属箔層３３にクロメート処理を施す前に、予め金属箔層３３を、アルカリ浸漬法、電解洗浄法、酸洗浄法、電解酸洗浄法などによる脱脂処理に供してもよい。このように脱脂処理を行うことにより、金属箔層３３の表面のクロメート処理をより効率的に行うことが可能となる。
【００８０】
更に、金属箔層３３には、必要に応じて、耐食性を付与する化成処理が施されていてもよい。金属箔層３３に耐食性を付与する化成処理方法として、具体的には、リン酸中に、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化セリウム、酸化スズなどの金属酸化物や硫酸バリウムの微粒子を分散させたものをコーティングし、１５０℃以上で焼付け処理を行うことにより、金属箔層３３の表面に耐食処理層を形成する方法が挙げられる。また、耐食処理層の上には、カチオン性ポリマーを架橋剤で架橋させた樹脂層をさらに形成してもよい。ここで、カチオン性ポリマーとしては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリエチレンイミンとカルボン酸を有するポリマーからなるイオン高分子錯体、アクリル主骨格に１級アミンをグラフト重合させた１級アミングラフトアクリル樹脂、ポリアリルアミンまたはその誘導体、アミノフェノール等が挙げられる。これらのカチオン性ポリマーとしては、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。また、架橋剤としては、例えば、イソシアネート基、グリシジル基、カルボキシル基、及びオキサゾリン基よりなる群から選ばれた少なくとも１種の官能基を有する化合物、シランカップリング剤等が挙げられる。これらの架橋剤としては、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８１】
［接着層］
包装材料３において、接着層は、シーラント層３４を強固に接着させために、金属箔層３３とシーラント層３４の間に、必要に応じて設けられる層である。
【００８２】
接着層は、金属箔層３３とシーラント層３４を接着可能である接着剤によって形成される。接着層の形成に使用される接着剤の組成については、特に制限されないが、例えば、酸変性ポリオレフィンを含む樹脂組成物が挙げられる。酸変性ポリオレフィンとしては、第１及び第２ポリオレフィン層１２ａ，１２ｂで例示してものと同じものが例示できる。
【００８３】
接着層の厚さについては、例えば、１〜４０μｍ程度、好ましくは２〜３０μｍ程度が挙げられる。
【００８４】
［シーラント層３４］
包装材料３において、シーラント層３４は、最内層に該当し、電池の組み立て時にシーラント層同士が熱溶着して電池素子を密封する層である。
【００８５】
シーラント層３４に使用される樹脂成分については、熱溶着可能であることを限度として特に制限されないが、例えば、ポリオレフィン、環状ポリオレフィン、カルボン酸変性ポリオレフィン、カルボン酸変性環状ポリオレフィンが挙げられる。
【００８６】
前記ポリオレフィンとしては、具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等のポリエチレン；ホモポリプロピレン、ポリプロピレンのブロックコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのブロックコポリマー）、ポリプロピレンのランダムコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのランダムコポリマー）等の結晶性又は非晶性のポリプロピレン；エチレン−ブテン−プロピレンのターポリマー；等が挙げられる。これらのポリオレフィンの中でも、好ましくはポリエチレン及びポリプロピレンが挙げられる。
【００８７】
前記環状ポリオレフィンは、オレフィンと環状モノマーとの共重合体であり、前記環状ポリオレフィンの構成モノマーであるオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、スチレン、ブタジエン、イソプレン、等が挙げられる。また、前記環状ポリオレフィンの構成モノマーである環状モノマーとしては、例えば、ノルボルネン等の環状アルケン；具体的には、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ノルボルナジエン等の環状ジエン等が挙げられる。これらのポリオレフィンの中でも、好ましくは環状アルケン、さらに好ましくはノルボルネンが挙げられる。
【００８８】
これらの樹脂成分の中でも、好ましくは結晶性又は非晶性のポリオレフィン、環状ポリオレフィン、及びこれらのブレンドポリマー；さらに好ましくはポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとノルボルネンの共重合体、及びこれらの中の２種以上のブレンドポリマーが挙げられる。
【００８９】
シーラント層３４は、１種の樹脂成分単独で形成してもよく、また２種以上の樹脂成分を組み合わせたブレンドポリマーにより形成してもよい。さらに、シーラント層３４は、１層のみで形成されていてもよいが、同一又は異なる樹脂成分によって２層以上形成されていてもよい。
【００９０】
また、シーラント層３４の厚みとしては、特に制限されないが、２〜２０００μｍ程度、好ましくは５〜１０００μｍ程度、さらに好ましくは１０〜５００μｍ程度が挙げられる。
【００９１】
２．電池１０
本発明の電池１０は、少なくとも、正極、負極、及び電解質を備えた電池素子４と、当該電池素子４を封止する包装材料３と、正極及び負極のそれぞれに電気的に接続され、包装材料３の外側に突出した金属端子２とを備えている。本発明の電池１０においては、金属端子２と包装材料３との間に、本発明の金属端子用接着性フィルム１が介在されてなることを特徴とする。
【００９２】
具体的には、少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子を、包装材料３で、正極及び負極の各々に接続された金属端子２が外側に突出させた状態で、本発明の金属端子用接着性フィルム１を金属端子２とシーラント層３４との間に介在させ、電池素子４の周縁に包装材料のフランジ部（シーラント層３４同士が接触する領域であり、包装材料の周縁部３ａ）が形成できるようにして被覆し、フランジ部のシーラント層３４同士をヒートシールして密封させることによって、包装材料３を使用した電池１０が提供される。なお、包装材料３を用いて電池素子４を収容する場合、包装材料３のシーラント層３４が内側（電池素子４と接する面）になるようにして用いられる。
【００９３】
本発明の電池は、一次電池、二次電池のいずれであってもよいが、好ましくは二次電池である。二次電池の種類については、特に制限されず、例えば、リチウムイオン電池、リチウムイオンポリマー電池、鉛畜電池、ニッケル・水素畜電池、ニッケル・カドミウム畜電池、ニッケル・鉄畜電池、ニッケル・亜鉛畜電池、酸化銀・亜鉛畜電池、金属空気電池、多価カチオン電池、コンデンサー、キャパシター等が挙げられる。これらの二次電池の中でも、好ましくは、リチウムイオン電池及びリチウムイオンポリマー電池が挙げられる。
【実施例】
【００９４】
以下に実施例及び比較例を示して本発明を詳細に説明する。但し、本発明は実施例に限定されるものではない。なお、本発明において、樹脂の２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、荷重２１６０ｇにてメルトフローレート測定器により測定した値である。
【００９５】
＜金属端子用接着性フィルムの製造＞
（実施例１）
繊維質基材としてのポリエステル系樹脂からなる不織布（目付け１２ｇ／ｍ2、厚さ３５μｍ、密度０．３４ｇ／ｃｍ3）の一方の面に２３０℃におけるＭＦＲが９．５ｇ／１０分のマレイン酸変性ポリプロピレンをＴダイ押出機で４０μｍ厚さに押出し塗布した後、不織布の他方の面に２３０℃におけるＭＦＲが９．５ｇ／１０分のマレイン酸変性ポリプロピレンをＴダイ押出機で４０μｍ厚さに押出し、第１ポリオレフィン層／繊維質基材／第２ポリオレフィン層がこの順に積層された金属端子用接着性フィルムを得た。
【００９６】
（実施例２）
繊維質基材として、ポリエステル系樹脂からなる不織布（目付け２０ｇ／ｍ2、厚さ４８μｍ、密度０．４２ｇ／ｃｍ3）を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、金属端子用接着性フィルムを得た。
【００９７】
（実施例３）
繊維質基材として、ポリエステル系樹脂からなる不織布（目付け２５ｇ／ｍ2、厚さ１００μｍ、密度０．２５ｇ／ｃｍ3）を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、金属端子用接着性フィルムを得た。
【００９８】
（実施例４）
繊維質基材として、ポリエステル系樹脂からなる不織布（目付け２０ｇ／ｍ2、厚さ３０μｍ、密度０．６７ｇ／ｃｍ3）を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、金属端子用接着性フィルムを得た。
【００９９】
（実施例５）
繊維質基材として、ポリエステル系樹脂からなる不織布（目付け３０ｇ／ｍ2、厚さ９０μｍ、密度０．３３ｇ／ｃｍ3）を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、金属端子用接着性フィルムを得た。
【０１００】
（比較例１）
繊維質基材として、ポリエステル系樹脂からなる不織布（目付け８ｇ／ｍ2、厚さ３０μｍ、密度０．２６ｇ／ｃｍ3）を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、金属端子用接着性フィルムを得た。
【０１０１】
（比較例２）
繊維質基材として、ポリエステル系樹脂からなる不織布（目付け１５ｇ／ｍ2、厚さ７０μｍ、密度０．２１ｇ／ｃｍ3）を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、金属端子用接着性フィルムを得た。
【０１０２】
（比較例３）
繊維質基材として、ポリエステル系樹脂からなる不織布（目付け６０ｇ／ｍ2、厚さ１３０μｍ、密度０．４６ｇ／ｃｍ3）を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、金属端子用接着性フィルムを得た。
【０１０３】
（比較例４）
繊維質基材としてのポリエステル系樹脂からなる不織布（目付け１２ｇ／ｍ2、厚さ３５μｍ、密度０．３４ｇ／ｃｍ3）の一方の面に、２３０℃におけるＭＦＲが３．０ｇ／１０分のマレイン酸変性ポリプロピレンをＴダイ押出機で４０μｍ厚さに押出し塗布した。次に、不織布の他方の面に２３０℃におけるＭＦＲが３．０ｇ／１０分のマレイン酸変性ポリプロピレンをＴダイ押出機で４０μｍ厚さに押出し、金属端子用接着性フィルムを得た。
【０１０４】
（比較例５）
ポリエステル系樹脂からなる不織布（目付け１２ｇ／ｍ2、厚さ３５μｍ、密度０．３４ｇ／ｃｍ3）の一方の面に、２３０℃におけるＭＦＲが２０．０ｇ／１０分のマレイン酸変性ポリプロピレンをＴダイ押出機で４０μｍ厚さに押出し塗布した。次に、不織布の他方の面に２３０℃におけるＭＦＲが２０．０ｇ／１０分のマレイン酸変性ポリプロピレンをＴダイ押出機で４０μｍ厚さに押出し、金属端子用接着性フィルムを得た。
【０１０５】
＜包装材料の製造＞
フェノール樹脂、フッ化クロム（三価）化合物、リン酸の３成分からなる化成処理液で両面を化成処理（リン酸クロメート処理）したアルミニウム箔（厚み４０μｍ）を用意した。次に、このアルミニウム箔の一方の面と、二軸延伸ナイロンフィルム（厚み２５μｍ）とをウレタン系接着剤を介して積層した。次に、アルミニウム箔の他方の面と、未延伸ポリプロピレンフィルム（厚み３０μｍ）とを酸変性ポリプロピレン樹脂（厚み１５μｍ、不飽和カルボン酸でグラフト変性したポリプロピレン）でサンドイッチラミネーションすると共に、熱風により酸変性ポリプロピレン樹脂の軟化点以上の温度に加熱して、二軸延伸ナイロンフィルム（２５μｍ）／アルミニウム箔（厚み４０μｍ）／酸変性ポリプロピレン樹脂（厚み１５μｍ）／未延伸ポリプロピレンフィルム（１５μｍ）が順に積層された包装材料を製造した。
【０１０６】
（密着性評価）
実施例及び比較例で得られた各金属端子用接着性フィルムを、それぞれ、１５ｍｍ幅×１００ｍｍ長さの長方形に切断後、当該接着性フィルムのマレイン酸変性ポリプロピレン層表面から繊維質基材に達するようにハーフカットを幅方向に横断するように入れた。次に、ハーフカットの垂直方向に、接着性フィルムを引張試験機にて５０ｍｍ／分の速度で引張り、繊維質基材とマレイン酸変性ポリプロピレン層との剥離の有無を確認した。繊維質基材とマレイン酸変性ポリプロピレン層との密着性が高い場合（評価：○）には、接着性フィルムが破断するが、密着性が低い場合（評価：×）には繊維質基材とマレイン酸変性ポリプロピレン層が界面剥離を起こす。結果を表１に示す。
【０１０７】
（絶縁性評価）
実施例及び比較例で得られた各金属端子用接着性フィルムを６０ｍｍ×６０ｍｍの正方形（２枚）に切断した。また、上記で得られた包装材料を６０ｍｍ×６０ｍｍの正方形（２枚）に切断した。次に、２枚の包装材料を、未延伸ポリプロピレンフィルム側同士が対向するように重ね、その間に２枚の接着性フィルム重ねてを挟んだ。さらに、接着性フィルムの間にニッケル箔（幅４ｍｍ、長さ８０ｍｍ、厚さ１００μｍ）を挟み、ニッケル箔と包装材料のアルミニウム箔とにテスターの端子を接続した。この状態で、包装材料の両面上から熱板（ニッケル箔の長さ方向と直交する方向に７ｍｍ幅）を用いてヒートシール（条件：１９０℃、１ＭＰａ）した。このとき、ニッケル箔とアルミニウム箔とが短絡する迄の時間を測定し、以下の基準により絶縁性を評価した。結果を表１に示す。
◎：短絡する迄の時間が１２０秒以上
○：短絡する迄の時間が８０秒以上１２０秒未満
△：短絡する迄の時間が１５秒以上８０秒未満
×：短絡する迄の時間が１５秒未満
【０１０８】
（水蒸気バリア性評価）
上記で得られた包装材料を１００ｍｍ×１２０ｍｍの長方形に裁断した。また、実施例及び比較例で得られた各金属端子用接着性フィルムを１５ｍｍ×１２０ｍｍの長方形に裁断した。次に、包装材料の未延伸ポリプロピレンフィルム面が対向するように２つ折りし、１２０ｍｍの長さの端辺側に、２枚の接着性フィルムを重ねて挿入した。次に、この包装材料の対向する両端辺および接着性フィルムを挿入した端辺を、熱板を用いてヒートシール（条件：１９０℃、１．０ＭＰａ、３秒間）した。以上のようにして、対向する両端辺にそれぞれ１０ｍｍ幅のヒートシール部を形成すると共に、前記接着性フィルムを挿入した端辺に７ｍｍ幅のヒートシール部を形成した三方シール包装袋を作製した。この包装袋内に３ｇの混合液〔エチレンカーボネート／ジエチルカーボネート／ジメチルカーボネート＝１／１／１（容積比）〕を封入した。なお、混合液の封入では、１０ｍｍ幅のシールを１辺と、７ｍｍ幅のシールを行った後、混合液を注入して、最後に１０ｍｍ幅のシールを行った。次に、前記７ｍｍ幅のヒートシール部を３ｍｍ幅となるようにトリミングした後、６０℃、９０％ＲＨの恒温恒湿槽に７日間保管して、包装材料中の混合液の水分増加量を測定した。水蒸気バリア性は、以下の基準により評価した。結果を表１に示す。
◎：水分増加量が１００ｐｐｍ未満である
○：水分増加量が１００ｐｐｍ以上１４０ｐｐｍ未満である
△：水分増加量が１４０ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ未満である
×：水分増加量が２００ｐｐｍ以上である
【０１０９】
（シール性評価）
実施例及び比較例で得られた各金属端子用接着性フィルムを幅８ｍｍ、長さ１００ｍｍの長方形に裁断した。次に、幅９０ｍｍ、長さ４０ｍｍ、厚み０．２ｍｍのアルミニウム製金属端子を２枚の接着性フィルムで挟み、図６，７の模式図に示すように熱溶着させた（熱溶着条件：１６０℃、５秒間）。次に、接着性フィルムを熱溶着した金属端子端部に、スポイトにて浸透液（エージレスシールチェックスプレー）を垂らし、端子端部に隙間（空隙ｖ）が生じているか否かを確認した。浸透液が端部に浸透しなかった場合をシール性が良好（○）、浸透した場合をシール性が不良（×）と評価した。結果を表１に示す。なお、図６は、空隙ｖが存在しない場合の模式図であり、図７は、空隙ｖが存在する場合の模式図である。
【０１１０】
【表１】
0006657732.tif 000006
【０１１１】
表１に示される結果から明らかな通り、ポリオレフィン層に２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が５〜１５ｇ／１０分の酸変性ポリオレフィンを使用しており、繊維質基材の目付量が１０〜３０ｇ／ｍ2の範囲にあり、さらに、繊維質基材の密度が０．２５ｇ／ｃｍ3以上である実施例１−５の金属端子用接着性フィルムは、密着性、絶縁性、水蒸気バリア性、シール性の全てにおいて優れた特性を有していた。
これに対して、繊維質基材の目付量が少ない比較例１の金属端子用接着性フィルムは、絶縁性に劣ることが分かる。また、繊維質基材の目付量は適切であるものの、密度（ｇ／ｃｍ3）が小さい比較例２の金属端子用接着性フィルムについても、絶縁性に劣ることが分かる。また、繊維質基材の目付量が多い比較例３の金属端子用接着性フィルムは、絶縁性には優れるものの、密着性に劣り、さらに水蒸気バリア性にも劣ることが分かる。
また、繊維質基材の目付量と、繊維質基材の密度（ｇ／ｃｍ3）は適切であるものの、ポリオレフィン層に使用された酸変性ポリオレフィンの２３０℃におけるＭＦＲが小さい比較例４の金属端子用接着性フィルムは、絶縁性には優れるものの、密着性及びシール性に劣ることが分かる。一方、繊維質基材の目付量（ｇ／ｍ2）と、繊維質基材の密度（ｇ／ｃｍ3）は適切であるものの、ポリオレフィン層に使用された酸変性ポリオレフィンの２３０℃におけるＭＦＲが大きい比較例５の金属端子用接着性フィルムは、密着性、水蒸気バリア性、及びシール性には優れるものの、絶縁性に劣ることが分かる。
【符号の説明】
【０１１２】
１  金属端子用接着性フィルム
２  金属端子
３  包装材料
３ａ  包装材料の周縁部
４  電池素子
１０  電池
１１  基材
１２  酸変性ポリオレフィン樹脂層
１３  接着促進剤層
３１  基材層
３２  接着層
３３  金属箔層
３４  シーラント層
ｖ  空隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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