(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装ケースと、
該外装ケースに収容された、電池を含む電気系統の構成物品と、を備え、
前記電気系統の構成物品が、粘度は８０ｍＰ・ｓ以下で、膜厚８μｍ〜２００μｍのコーティング剤で被覆され、
該コーティング剤は、フッ素樹脂系コーティング剤である、電池パック。
【請求項２】
前記電気系統の構成物品は、少なくとも前記電池、回路基板および、前記電池間または前記電池と前記回路基板を電気的に接続する電極タブである、請求項１に記載の電池パック。
【請求項３】
前記電池は、電池ホルダに保持され、前記電池ホルダの内壁と電池の正極との間にゴムリングが備えられている、請求項１又は２に記載の電池パック。
【請求項４】
前記電池は電池ホルダに保持され、
前記外装ケースの内面と前記電池ホルダの間に介在される防振材をさらに備えた、請求項１から３のいずれか一項に記載の電池パック。
【請求項５】
前記防振材は、防振ゴムからなる、請求項４に記載の電池パック。
【請求項６】
前記外装ケースには、開口部が設けられている、請求項１から５のいずれか一項に記載の電池パック。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の電池パックを電力供給源として備える、電子機器。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか一項に記載の電池パックと、
該電池パックから供給された電力を駆動力に変換する変換部と、
該駆動力に応じて駆動する駆動部と、
該電池パックの使用状態を制御する制御部と、
を備える電動車両。
【請求項９】
請求項１から６のいずれか一項に記載の電池パックと、
該電池パックから電力が供給される可動部と、
を備える電動工具。
【請求項１０】
請求項１から６のいずれか一項に記載の電池パックと、
該電池パックから電力が供給される１または２以上の電気機器と、
該電池パックからの該電気機器に対する電力供給を制御する制御部と、
を備える電力貯蔵システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、電子機器、電動車両、電動工具および電力貯蔵システムなどに適用可能な電池パックに関する。より詳しくは、防水構造および放熱構造を備えた電池パックに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エンジンおよびモータを駆動原とするハイブリッド機器やモータを駆動原とする機器の電源として、リチウムイオン電池などが収容された電池パックの需要が増えてきている。電池パックは、リチウムイオン電池などの電池、およびこの電池が複数個保持される電池ホルダからなる一または複数の電池ブロックが外装ケースに収容されることで形成される。この電池パックは、例えば、電子機器、アシスト自転車、電動バイク、電動車椅子、電動三輪車、電動カート、および電動工具等の屋外で使用される種々の電気機器の電源として使用することができる。同時にこれらの用途に合わせた使用環境に対して、高出力、長寿命で使用可能な電池パックの要求も高まっている。【０００３】
このような状況により、電池パックは、高出力を発生するシステムが前提になるため、電池からの発熱による電池の性能劣化に対する対策が必要となる。また、屋外や高湿度の環境下で電気機器が使用される場合には、防水対策が要求される。【０００４】
防水性能を有する電池パックとしては、例えば、特許文献１および特許文献２に開示されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１００４０２号公報
【特許文献２】特開２００４−２３４９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これらの文献に開示された電池パックでは防水性能および放熱性能が十分ではなかった。【０００７】
そこで、本技術では、このような状況に鑑みてなされたものであり、防水性能および放熱性能を有する電池パックを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本技術は、外装ケースと、外装ケースに収容された、電池を含む電気系統の構成物品と、を備え、電気系統の構成物品が、薄膜のコーティング剤で被覆されている、電池パックを提供する。電気系統の構成物品は、少なくとも電池、回路基板および、電池間または電池と回路基板を電気的に接続する電極タブであってよい。コーティング剤は、フッ素樹脂系コーティング剤であってよい。コーティング剤の粘度は、８０ｍＰ・ｓ以下であってよい。コーティング剤の膜厚は、８μｍ〜２００μｍであってよい。【０００９】
さらに、本技術は、本技術に係る電池パックを電力供給源として備える、電子機器を提供する。また、本技術は、本技術に係る電池パックと、電池パックから供給された電力を駆動力に変換する変換部と、駆動力に応じて駆動する駆動部と、電池パックの使用状態を制御する制御部と、を備える、電動車両を提供する。また、本技術は、本技術に係る電池パックと、電池パックから電力が供給される可動部と、を備える、電動工具を提供する。また、本技術は、本技術に係る電池パックと、電池パックから電力が供給される１または２以上の電気機器と、電池パックからの電気機器に対する電力供給を制御する制御部と、を備える、電力貯蔵システムを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本技術によれば、防水構造および放熱構造を備えることにより、防水性能および放熱性能を有する電池パックを提供することができる。なお、ここに記載された効果は、必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本技術に係る電池パックの第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す電池パックの分解斜視図である。
【図３】図１に示す電池パックが備える電池ブロックおよびハーネスを示す分解斜視図である。
【図４】図１の電池パック内において、コーティング剤で被覆される構成物品を示す斜視図である。
【図５】図１に示す電池パックの部分断面図である。
【図６】図１に示す電池パックが備える段部を示す部分拡大図である。
【図７】図１に示す電池パックが備える段部を示す部分拡大斜視図である。
【図８】（ａ）は図１に示す電池パックが備える電池ホルダを示す部分断面図であり、（ｂ）は（ａ）に示す電池ホルダの内壁および電池の正極を示す部分拡大図であり、（ｃ）は（ａ）に示す電池ホルダの内壁および電池の負極を示す部分拡大図である。
【図９】（ａ）は図１に示す電池パックが備える電池ホルダを示す部分断面図であり、（ｂ）は（ａ）に示す電池ホルダの内壁および電池の正極を示す部分拡大図であり、（ｃ）は（ａ）に示す電池ホルダの内壁および電池の負極を示す部分拡大図である。
【図１０】本技術に係る電池パックの第２実施形態を示す部分断面図である。
【図１１】本技術に係る電池パックの第３実施形態を示す斜視図であり、（ａ）は電池パックの蓋が閉じている様子を示す図であり、（ｂ）は電池パックの蓋が開いている様子を示す図である。
【図１２】本技術に係る第５実施形態の電動車両の構成例を示すブロック図である。
【図１３】本技術に係る第６実施形態の電力貯蔵システムの構成例を示すブロック図である。
【図１４】本技術に係る第７実施形態の電動工具の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本技術を実施するための好適な形態について図面を参照しながら説明する。以下に説明する実施形態は、いずれの実施形態を組み合わせることもできる。本技術の代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本技術の範囲が狭く解釈されることはない。また、以下に説明する実施形態は、いずれかの一または複数の実施形態を組み合わせることもできる。なお、図面については、同一又は同等の要素又は部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１３】
説明は以下の順序で行う。
１．第１実施形態に係る電池パック
（１）電池ブロック
（２）防水機能
（２−１）構成物品のコーティング
（２−２）ゴムリング
（３）熱伝導性材
（４）防振材
（５）外装ケース
（５−１）第１壁および第２壁
（５−２）段部
（５−３）放熱部
２．第２実施形態に係る電池パック
３．第３実施形態に係る電池パック
４．第４実施形態（電子機器の例）
４−１．電子機器
４−２．電子機器の具体例
５．第５実施形態（電動車両の構成例）
６．第６実施形態（電力貯蔵システムの構成例）
７．第７実施形態（電動工具の構成例）
【００１４】
＜１．第１実施形態に係る電池パック＞
図１〜５を用いて、本技術に係る電池パックの第１実施形態について説明する。電池パック１は、大別して、電源となる電池ブロック２と、電池ブロック２が収容される外装ケース３と、からなり、外装ケース３の内部には、電池ブロック２から生じる熱を外部に放出するための熱伝導性材４と、電池ブロック２の防振に寄与する防振材５と、が設けられる。各構成について、以下に説明する。
【００１５】
（１）電池ブロック
電池ブロック２は、電池２１と、当該電池２１を保持する電池ホルダ２２とからなる。この第１実施形態に係る電池パック１では、電池２１が７本ずつ、４列をなすように電池ホルダ２２に対して配列されて電池群を構成している。
【００１６】
具体的には図２に示すように、電池群において、電池ブロック２の長手方向に隣接する電池２１同士では、一方の電極Ａと他方の電極Ｂが異なる方向を向くように配列されている。一方、電池ブロック２の幅方向に関しては、電極ＡおよびＢが同一方向に揃うように配列された二つの電池２１を一組の電池群とした場合、電池ブロック２の幅方向に隣接する二組の電池群は、電極ＡおよびＢが異なる方向を向くように配列されている。なお、本技術に係る電池パックにおいて、図１に示す電池の配向方向は一例に過ぎず、従来の電池ブロックに採用される配列方向を採用しても差し支えない。
【００１７】
本技術に係る電池２１としては、特に限定されず、公知の電池を用いることができる。例えば、マンガン乾電池、アルカリマンガン乾電池、リチウム一次電池などの一次電池や、ニッケル−カドミウム電池、ニッケル−金属水素化物電池、ニッケル−亜鉛電池、鉛電池、リチウム二次電池、リチウムイオン二次電池、リチウムイオンポリマー二次電池等の二次電池等が挙げられ、本技術に係る電池パックではリチウムイオン二次電池（例えば、ソニー株式会社製、形式番号ＵＳ１８６５０シリーズ）を用いることが好ましい。
【００１８】
図１に示す電池パック１では、電池２１として、高いエネルギー密度を持つリチウムイオン二次電池を用いている。このため、外装ケース３の中には、安全性を確保するため、保護回路２１ａ（ＰＣＭ）が収容されている。なお、本技術に係る電池パックにおいて、その電池パックの構成、例えば、電池２１の個数や接続態様などは、当該電池パックの用途に応じて適宜変更することができる。
【００１９】
図１に示す電池パック１において、電池ホルダ２２は、一対の半体２２ａ，２２ｂからなり、これら一対の半体２２ａ，２２ｂは互いに略同一形状とされ、略矩形状に形成される。
【００２０】
各半体２２ａ，２２ｂの材料としては特に限定されず、例えば、プラスチックなどの絶縁材を上げることができる。各半体２２ａ，２２ｂの材料は、金属粉や炭素を含有した熱伝導性の高い材料であっても差し支えない。このような材料を使用することにより、各電池２１から生じる熱を効率よく外部に放出することができる。あるいは、各半体２２ａ，２２ｂの材料は、ガラス繊維やカーボンフィラを含有した材料であってもよい。かかる場合、各半体２２ａ，２２ｂの機械的強度を高めることができる。
【００２１】
また、各半体２２ａ,２２ｂには、電池２１が収容された電池収容部２３が形成される。本実施形態では、前述の如く、電池ホルダ２２に２８本の電池２１が保持されることから、各半体２２ａ，２２ｂには２８個の電池収容部２３が形成される。
【００２２】
各電池収容部２３は、例えば、中空の円筒状であって電池パック１の長手方向と垂直な方向に沿って形成され、一端側が開放されて一個の電池２１が挿入可能になっている。一方、各電池収容部２３の他端側には、例えば、略円形状の開口が形成され、各電池２１が挿入された状態では各電池２１の電極が電池ホルダ２２から露出するようになっている。
【００２３】
半体２２ａと半体２２ｂとが組み合わさった状態では、各半体２２ａ，２２ｂの電池収容部２３の開口同士が連続して、一個の電池２１が収容される空間が形成されるようになっている。
【００２４】
また、各半体２２ａ,２２ｂにおいて、各電池収容部２３は互いに所定の間隔を置いて設けられており、各電池２１同士を絶縁することができる。
【００２５】
図３に示すように、各半体２２ａ，２２ｂには、防振材５が組み合わさる挿入穴２２ｃが複数個形成されている。さらに、図３に示すように、電池パック１において、挿入穴２２ｃは、各半体２２ａ，２２ｂの長手方向（矢線Ｘ方向）の各端面に一個ずつ、各半体２２ａ，２２ｂの幅方向（矢線Ｙ方向）の各端面に二個ずつ、各半体２２ａ，２２ｂの長手方向と垂直な方向（矢線Ｚ方向）の各端面に四個ずつ設けられている。すなわち、電池パック１には、全部で二十個の挿入穴２２ｃが設けられている。なお、本技術に係る電池パック１において、挿入穴２２ｃの個数は特に限定されず、電池ブロック２の防振に必要とされる防振材５の個数に応じて適宜変更しても差し支えない。
【００２６】
（２）防水機能
次に、本技術に係る電池パック１が備える防水機能について説明する。電池パック１では、外装ケース３に収容された、電池２１を含む電気系統の構成物品が、薄膜防水かつ絶縁コーティング剤で被覆されている。ここで、「電気系統の構成物品」とは、耐水性が低く、電流が流れる機器のことを示す。また、電池２１の電極Ａと電極Ａに対面する電池収容部２３の内面との間に、防水部としてのゴムリング２４が配されている。なお、電池パック１の各構成物品をコーティングする方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。
【００２７】
（２−１）構成物品のコーティング
図４は、電池パック１内において、薄膜のコーティング剤で被覆される構成物品を示す斜視図である。図４に示すように、電池パック１では、保護回路（ＰＣＭ）２１ａ、電池ホルダの半体２２ａ、２２ｂ、半体２２ａおよび２２ｂに収容された電池２１、電極タブとしての金属板２５ａ、２５ｂ、電極接合部２６が薄膜のコーティング剤で被覆されている。上記コーティング剤で被覆する際には、まず、被覆する各構成物品を接続して組み立て、その後組み立てた各構成物品全体をコーティング剤に浸して被覆する。
【００２８】
ただし、本技術に係る電池パック１は、少なくとも電気系統の構成物品である、電池２１、回路基板２１ａおよび、電池２１間または電池２１と回路基板２１ａを電気的に接続する電極タブ２５ａ、２５ｂ、が薄膜のコーティング剤で被覆されていればよい。なお、薄膜のコーティング剤による被覆はこれらに限らず、電気系統の構成物品を含んでいれば、外装ケース３に収容されたいずれの構成物品を被覆してもよい。したがって、薄膜のコーティング剤による被覆は、例えば、ハーネス６の末端の端子以外の部分全てであってもよい。
【００２９】
本技術に係るコーティング剤の膜厚は、８μｍ〜２００μｍの薄膜が好ましい。この最薄の膜厚の８μｍは、コーティング剤の透湿性が６４０ｇ／ｍ2・２４Ｈで、１回コーティングした際の膜厚を設定したものである。最薄の膜厚を８μｍとしたのは、放熱機能を確保しつつ、防水機能も有するために必要な最も薄い厚さであるからである。上記最厚の膜厚を２００μｍとしたのは、電池パック１の構成物品の公差が±０．２ｍｍを超えない厚さを設定したためである。
【００３０】
ポッティング材の粘度は一般的に１０００ｍＰａ・ｓ〜４０００ｍＰａ・ｓが主流であるが、上記薄膜のコーティング剤の粘度は、８０ｍＰ・ｓ以下で、例えばサラダオイルの粘度（６０〜８０ｍＰ・ｓ）以下である。粘度が８０ｍＰ・ｓ以下のポッティング剤を使用すると、ディップ等でコーティングした場合に、より薄くコーティングすることができる。
【００３１】
本技術に係る電池パック１における薄膜のコーティング剤は、フッ素樹脂系コーティング剤を用いている。フッ素樹脂系は、粘度が低く乾燥が早い上に、環境に対する影響が少ないためである。
【００３２】
ただし、上記薄膜のコーティング剤は、シランまたはポリシラザンベースのガラス系コーティング剤、ガラス繊維ベースのコーティング剤、アクリル系、ウレタン系、ゴム系およびシリコン系のいずれかの樹脂を有機溶剤に溶解したコーティング剤、および、UV照射、湿気硬化および２液混合のいずれかの反応により、高分子化または架橋して皮膜を形成したコーティング剤、であってもよい。コーティング剤の具体例としては、例えば、「INTシリーズ、WOPシリーズ、OPCシリーズ」（株式会社野田スクリーン）、「フロロサーフ」（株式会社フロロテクノロジー）、「NovecTM（登録商標）」（３M）、「WP-100シリーズ」（ダイキン工業）、「デュラサーフ」（株式会社ハーベス）、などを使用することができる。
【００３３】
ここで、「UV照射により、高分子化または架橋して皮膜を形成」する工程について説明する。まず、ディスペンサーやシルク印刷等により皮膜形成予定の箇所にUV樹脂を塗布する。そして、UV照射により上記UV樹脂を硬化させて皮膜を形成する。
【００３４】
同様に、「湿気硬化により、高分子化または架橋して皮膜を形成」する工程について説明する。まず、ディスペンサー等により皮膜形成予定の箇所に湿気効果樹脂を塗布する。そして、自然乾燥または乾燥機使用などにより乾燥させて皮膜を形成する。
【００３５】
なお、図４において、電池ホルダ２２にはハーネス６が接続されていないが、上記薄膜のコーティングを実施するときは、電池ホルダ２２内のＰＣＭ２１ａ等にグロメット６１を介してハーネス６を接続した後に、ハーネス６と共に全体をコーティングしてもよい。また、コーティング剤は、無色透明が基本であるが着色されたものでもよく、ブラックライトで発色する蛍光塗料を混合させていてもよい。
【００３６】
以上のように、本技術に係る電池パック１は、少なくとも電気系統の構成物品が薄膜防水かつ絶縁コーティング剤で被覆されていることにより、防水構造および放熱構造を備え、防水性能および放熱性能のポテンシャルを最大限に発揮することができる。さらに、本技術に係るコーティング剤は、低粘度の溶剤であることから、上記電気系統の構成物品全体を隙間なく均一にコーティングすることができる。したがって、一般的なポッティング剤や成形樹脂で覆った場合の外装ケースの完全密閉やビニールでセルモジュール部分を覆うなどの２次的な追加施策が不要となる。
【００３７】
本技術に係る電池パック１のコーティングは、ディップ、スプレー、刷毛塗りなどあらゆる方法、かつ常温短時間乾燥で実施可能である。これにより、電池２１熱影響を受けずに済み、電池の寿命低下を防止することができる。また、本技術に係るコーティングにより、熱硬化樹脂、光硬化樹脂を使用する場合に必要となる、硬化するまでに塗布部分の形状を維持するための金型や治工具等の特別な設備が不要となる。
【００３８】
本技術に係る電池パック１は、ガス放出弁が薄膜により覆われている状態となり、電池パック１の外部へのガス圧力の開放機能を容易に担保することができる。したがって、電池パック１内で発生したガスを外部に開放し、電池２１の内部圧力を減圧し、開裂爆発回避の安全性の基本機能を担保することができる。
【００３９】
また、従来、電池機構のガス放出弁を成形樹脂により覆われないように空洞部分を構造的に設けることで、安全弁作動時の受け皿としているが、空洞部分は電池パックの体積容量密度に対してボトルネックとなる。しかしながら、本技術に係る電池パック１は、上記薄膜のコーティング剤を使用することにより、空洞部分を必要とすることなく設計することができる。これにより、体積容量密度の効率化や製品の小型化が実現可能となる。
【００４０】
（２−２）ゴムリング
電池パック１では、各電池２１の電極Ａと当該電極に対面する各電池収容部２３の内面との間に、防水部としてのゴムリング２４が配されている。このゴムリング２４は、例えば、略円形状の孔が形成された円盤状に形成されている。このゴムリング２４の周径は、電池２１の周径と略同一またはそれより小さく設定され、電極Ａを覆うようにして配される。一方で、各ゴムリング２４には孔が形成されていることから、各電池２１が各電池収容部２３に挿入された状態では各電池２１の電極がゴムリング２４の孔を介して電池ホルダ２２の外部に露出するようになっている。
【００４１】
ゴムリング２４は弾性を有し、外部からの圧力に応じて変形することができる構成であればよい。ゴムリング２４の材料としては、天然ゴム、合成天然ゴム、シリコン、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレン・プロピレンゴム、ニトリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴムなどのゴム系材料が使用される。
【００４２】
また、ゴムリング２４は、上記ゴム系材料に無機フィラーを含むと一層防水効果を高めることができる。このような無機フィラーとしては、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、酸化チタン、マイカ、ゼオライト、活性炭などが挙げられる。さらに、ゴムリング２４の材料として、エポキシ樹脂、フェノール樹脂またはシリコン樹脂などの熱伝導性樹脂を用いた場合には、熱伝導性材４と相まって、電池２１から発生する熱をより効率的に外部へと放出することができる。
【００４３】
なお、本技術に係る電池パックにおいて、防水部としてのゴムリング２４は、各電池２１の電極Ａと各半体２２ａ，２２ｂとの間に設けられている。しかしながら、ゴムリング２４は、各電池２１の少なくとも一方の電極と少なくとも何れか一方の半体２２ａ，２２ｂとの間に設けられていればよく、例えば、各ゴムリング２４は、各電池２１の他方の電極Ｂと、各半体２２ａ，２２ｂとの間に設けられていてもよい。あるいは、ゴムリング２４は、各電池２１の両方の電極ＡおよびＢと各半体２２ａ，２２ｂとの間に設けられていてもよい。ここで、電池ホルダ２２内に水が侵入することを確実に防止するためには、ゴムリング２４は、各電池２１の両方の電極ＡおよびＢと各半体２２ａ，２２ｂとの間に設けられているほうがよい。
【００４４】
また、電池ホルダ２２には、各電池２１を電気的に接続する電極タブとしての金属板２５が組み合わさり、金属板２５は各電池２１に設けられた両方の電極ＡおよびＢを覆うように配される。金属板２５には電極接合部２６が形成されており、当該電極接合部２６には、ゴムリング２４の孔から電池ホルダ２２の外部に露出した各電池２１の電極が密接している。
【００４５】
各金属板２５の材料は特に限定されず、例えば、銅合金、ニッケル、ニッケル合金などが挙げられる。金属板２５の材料として銅合金を用いた場合には、低抵抗で配電することができる。ニッケルやニッケル合金を用いた場合には、金属板２５の表面が酸化することを可及的に抑えることができ、さらには電池２１の電極との溶接性を向上させることもできる。
【００４６】
図２に示すように、電池パック１では、第１金属板２５ａと、第２金属板２５ｂと、を備え、第１金属板２５ａには二つの電極接合部２６が形成され、二本一組として電池２１を電気的に接続する。一方、第２金属板２５ｂには四つの電極接合部２６が形成され、四本一組として電池２１を電気的に接続する。
【００４７】
また、図２に示すように、半体２２ａに対しては、第１金属板２５ａが二つ組み合わさり、電力を導出するハーネス６に隣接する四本の電池２１のうち、半体２２ａの幅方向に隣接する二本の電池２１を一組として電気的に接続する一方、第２金属板２５ｂは他の電池２１を四本ずつ電気的に接続する。一方、半体２２ｂに対しても第１金属板２５ａが二つ組み合わさるようになっているが、各第１金属板２５ａは、ハーネス６から最も離れた四本の電池２１のうち、半体２２ａの幅方向に隣接する二本の電池２１を一組として電気的に接続する。その一方で、第２金属板２５ｂは他の電池２１を四本ずつ電気的に接続する。
【００４８】
なお、本技術に係る電池パック１において、各金属板２５ａ、２５ｂの構造は特に限定されず、各電池２１を電気的に接続することができればよく、例えば、第１金属板２５ａ、第２金属板２５ｂと区別せず、二十八個の電極接合部２６を備えた単一の金属板２５として構築し、二十八本全ての電池２１を単一の金属板２５で電気的に接続するようにしてもよい。
【００４９】
次に、図８および図９を用いて、電池ホルダ２３に収容された電池２１の両電極にゴムリング２４を介して、電極タブ２５を当接させる手順について説明する。図８（ａ）および図９（ａ）は、図１に示す電池パック１が備える電池ホルダ２３を示す部分断面図である。
【００５０】
まず、図８（ａ）および（ｂ）の１つの電池２１上部の正極付近８０ｂにおいて、半体２２ａ内の電池ホルダ２３に収容された電池２１の正極上部にゴムリング２４を配置し、その上部に電極タブ２５を配置させる。なお、電極タブ２５の下面（正極の上部と当接する面）には、凸部が形成されている。そして、図９（ａ）および（ｂ）の１つの電池２１上部の正極付近９０ｂにおいて、電池２１の正極の凸部にゴムリング２４をはめ込み、そのゴムリング２４の環部中央の位置で、電池２１の正極の凸部に電極タブ２５の凸部を当接させる。
【００５１】
同様に、まず、図８（ａ）および（ｃ）の１つの電池２１下部の負極付近８０ｃにおいて、半体２２ｂ内の電池ホルダ２３に収容された電池２１の負極下部にゴムリング２４を配置し、その下部に電極タブ２５を配置させる。なお、電極タブ２５の上面（負極の下部と当接する面）には、凸部が形成されている。そして、図９（ａ）および（ｃ）の１つの電池２１下部の負極付近９０ｃにおいて、電池２１の負極にゴムリング２４を押し当て、そのゴムリング２４の環部中央の位置で、電池２１の負極に電極タブ２５の凸部を当接させる。
【００５２】
本技術に係る電池パック１は、ゴムリング２４を備えることにより、上記薄膜のコーティング剤が電池２１のガス弁を介して、電池２１の電極内部に流れ込まない構造となっている。これにより、本技術に係る電池パック１は、さらに防水性能および放熱性能のポテンシャルを最大限に発揮することができる。なお、本技術に係る電池パック１は、ゴムリング２４を併用することで粘度の低いコーティング剤をディップなどの方法で均一に薄くコーティングすることが可能となっている。
【００５３】
（３）熱伝導性材
次に、本技術に係る電池パック１が備える熱伝導性材４について説明する。図２に示すように、電池ブロック２と外装ケース３との間には、熱伝導性材４が配される。より具体的には、電池２１の電極を覆う各金属板２５ａ，２５ｂと、各金属板２５ａ，２５ｂに対面する外装ケース３の内面との間に熱伝導性材４が配されており、電池パック１全体で二つの熱伝導性材４が設けられている。各熱伝導性材４の外面は外装ケース３の内面に密接し、各熱伝導性材４の内面は金属板２５ａ，２５ｂに密接している。すなわち、外装ケース３、各熱伝導性材４、金属板２５ａ，２５ｂの間には空気層が設けられていない。
【００５４】
各熱伝導性材４は、略平板状に形成され、電池ホルダ２２に組み合わされた各金属板２５ａ，２５ｂ総てを覆う大きさに形成される。各熱伝導性材４の厚さは、０．１〜４．０ｍｍの範囲に設定されており、好ましくは、０．１〜２．０ｍｍの範囲であり、より好ましくは０．１〜１．０ｍｍの範囲である。熱伝導性材４の厚さが上記範囲内に設定されていることにより、電池パック１は、各電池２１から生じる熱を効率的に外部へと放出することができる。また、電池パック１は、このような熱伝導性材４を備えているため、電池パック１の使用により各電池２１が発熱したとしても、各電池２１から生じる熱を外装ケース３へと適宜伝播させることができる。
【００５５】
各熱伝導性材４の材料としては、各電池２１から生じる熱を外装ケース３に適宜伝播することができるものであればよく、例えば、無機フィラーと熱伝導性樹脂からなる複合材料を用いることが好ましい。無機フィラーとしては、アルミナ、酸化マグネシウム、窒化ホウ素、酸化ケイ素、炭化ケイ素、窒化珪素および窒化アルミニウムからなる群から選択される少なくとも一種類以上のものが挙げられる。熱伝導性樹脂としては、エポキシ樹脂、フェノール樹脂またはシリコン樹脂から選択される少なくとも一種類以上のものが挙げられる。
【００５６】
（４）防振材
本技術に係る電池パック１は、振動が電池ブロック２、特に電池２１に伝播することを防止する防振材５を備える。防振材５は、略駒状に形成された頭部５１と、頭部５１から延設された軸部５２と、を備える。
【００５７】
頭部５１の外径は軸部５２の外径よりも大きく設定されている。その一方で、軸部５２は略円柱状に形成されて電池ホルダ２２の各半体２２ａ，２２ｂに形成された挿入穴２２ｃに挿入され、軸部５２の外径は挿入穴２２ｃの内径と略同一または僅かに大きく形成されている。このため、軸部５２を挿入穴２２ｃに挿入することにより、防振材５が半体２２ａ，２２ｂに対して位置決めされる一方、頭部５１は半体２２ａ，２２ｂの外面から突出することになる。
【００５８】
各半体２２ａ，２２ｂに防振材５が装着された状態では、図５に示されるように、頭部５１の底面は半体２２ａ，２２ｂの外面に密着する。一方、電池ホルダ２２に対して防振材５が装着された状態では、半体２２ａ，２２ｂの外面よりも頭部５１が突出していることから、頭部５１の上面は各半体２２ａ，２２ｂに対面する外装ケース３の内面に対して圧接するようになっている。すなわち、防振材５は、外装ケース３の内面と電池ホルダ２２の間に介在されるようになっている。
【００５９】
このような防振材５において、頭部５１の厚さ（各半体２２ａ，２２ｂの外面に接する底面から外装ケース３の内面に接する上面までの長さ）は、防振材５の設置重量、重量指示点数、防振材５による電池ブロック２の防振を可能とする領域範囲（以下、「目標防振領域範囲」という）により適宜設定されるものである。頭部５１の厚さは、例えば、３．０〜１０．０ｍｍの範囲に設定されており、好ましくは、４．０〜７．０ｍｍの範囲であり、より好ましくは５．０〜６．０ｍｍの範囲である。すなわち、防振材５の頭部５１の厚さは、熱伝導性材４の厚さよりも大きく設定されている。
【００６０】
このような防振材５の材料としては、外部からの圧力に応じて変形することができるものであればよく、防振性に優れた防振ゴムを用いることが好ましい。この防振ゴムとしてはジエン系ゴムが挙げられ、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、エポキシ化天然ゴム（ＥＮＲ）、ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン−イソプレンゴム、ブタジエン−イソプレンゴム、スチレン−ブタジエン−イソプレンゴム、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）などが挙げられる。これらはそれぞれ単独で、または二種以上ブレンドして用いることができる。これらの中でも、本技術に係る防振材の材料としては、防振性に優れた、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）を用いることが好ましい。
【００６１】
ここで、電池パック１の使用環境によっては、電池ブロック２に対して、電池パック１の長手方向（図３上Ｘ方向）、幅方向（図３上Ｙ方向）、長手方向と垂直な方向（図３上Ｚ方向）などあらゆる方向から振動が作用し得る。このため、図１に示す電池パック１では、電池ホルダ２２に対して、防振材５が電池パック１の長手方向、幅方向、長手方向と垂直な方向から装着されるようになっている。
【００６２】
具体的には、電池ホルダ２２の各長手方向の各端面に形成された二つの挿入穴２２ｃに対して、二つの防振材５が長手方向から挿入される。また、電池ホルダ２２の各幅方向の各端面に形成された四つの挿入穴２２ｃに対して四つの防振材５が幅方向から挿入される。なお、図２は斜視図であるため、紙面奥側の幅方向端面に形成された挿入穴２２ｃおよび一部の防振材５が省略されている。さらに、電池ホルダ２２の長手方向と垂直な方向の各端面に形成された四つの挿入穴２２ｃに対して四つの防振材５が長手方向と垂直な方向から挿入される。
【００６３】
なお、本技術に係る電池パック１において、合計二十個の防振材５が電池ブロック２に装着されるようになっているが、防振材５の数が特に限定されず、電池ブロック２に対して振動の伝播を防止することができればよい。この防振材５の形状は特に限定されず、電池パック１に作用する負荷荷重、振動量、電池パックの大きさに起因した防振材の配置スペースの大きさに応じて適宜変更することができ、防振材５の設置重量、重量支持点数等から、目標防振領域範囲を調整することができる。
【００６４】
また、本技術に係る電池パック１は、上記のような薄膜防水コーティング剤で被覆することにより、防振材５を有した構造の場合にも、防振性を確保しつつ、防水性および放熱性を向上することができる。
【００６５】
具体的には、例えば、高粘度のポッティング剤で図４に記載の構成物品を被覆すると、被覆層が厚くなり、防振材５を覆い尽くして防振材５を用いたフローティング構造の利点がなくなってしまう。そこで、本技術に係る低粘度のポッティング剤で薄膜コーティングを行うと、防振材５を用いたフローティング構造の利点そのままで、防水性および放熱性防水性も確保することができる。
【００６６】
（５）外装ケース
次に、本技術に係る電池パックが備える外装ケース３について説明する。図１に示す電池パック１では、外装ケース３は、一対の外装半体３１，３２からなり、一方の外装半体３１と他方の外装半体３２とが向かい合わせに組み合わさるようになっている。図１に示す電池パック１では、ネジ３３を締結することにより、一対の外装半体３１，３２が組み合わされるようになっている。なお、一対の外装半体３１，３２を組み合わせる方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。
【００６７】
（５−１）第１壁および第２壁
外装半体３１は、電池ホルダ２２に組み合わされた金属板２５ａに対面する基板３１ａと、基板３１ａに対して垂直に設けられる四つの側面板３１ｂと、を備える。
また図７に示すように、基板３１ａは略平板状に形成され、防振材５の頭部５１に密接して所定の厚みを有する平板状の一対の第１壁７と、熱伝導性材４に密接して所定の厚みを有する平板状に形成されると共に外装ケース３の長手方向に関して一対の第１壁７の間に配される第２壁８と、を備える。
【００６８】
第１壁７の厚みＬ（外装半体３１の最外面から防振材５の頭部５１に接する面までの長さ）は０．５〜５．０ｍｍの範囲に設定されており、好ましくは、１．０〜４．０ｍｍの範囲であり、より好ましくは２．０〜３．０ｍｍの範囲である。一方、第２壁８の厚みＭ（熱伝導性材４に密接する内面から外面までの長さ）は、０．６〜９．０ｍｍの範囲に設定されており、好ましくは、１．１〜６．０ｍｍの範囲であり、より好ましくは２．１〜４．０ｍｍの範囲である。
【００６９】
（５−２）段部
第１壁７と第２壁８は図７に示すように段部９を介して連結され、第１壁７は基板３１ａの厚み方向に関して第２壁８に対して変位している。具体的には、第２壁８は第１壁７よりも基板３１ａの厚み方向に関して内側に変位している。すなわち、第２壁８は一対の第１壁７の最外面が含まれる平面に対して凹部を形成しており、段部９の外面および内面は外装半体３１の外面から内面に向かって勾配し、段部９の厚みは第１壁７から第２壁８に向かって徐々に薄くなっている。
【００７０】
このため、外装半体３１と電池ブロック２が向かい合わせに組み合わさった状態では、第１壁７、段部９、および電池ホルダ２２によって区画された収容空間６２が形成される。そして、防振材５の頭部５１は当該収容空間６２に介在するようになっている。かかる状態では、防振材５の頭部５１の上面が第１壁７に密接し、側面は段部９の内面に密接するようになっている。
【００７１】
（５−３）放熱部
図６および図７に示すように、第２壁８の外面には、電池２１から生じた熱を放出するための放熱部３４が形成されている。この放熱部３４は、突起状に形成されたフィン３４ａが電池パック１の長手方向および幅方向に沿って所定の間隔で配列された構成であり、所謂放熱フィンの構造をなしている。各フィン３４ａは第２壁８の外面から垂直方向に突出しており、各フィン３４ａの先端面は第１壁７の最外面と同一平面内に配され、第１壁７の外面からは突出しないように構成されている。
【００７２】
ここで、熱伝導性材４は第２壁８の内面に密着していることから、本技術に係る電池パック１では、電池パック１の長手方向と垂直な方向に関して熱伝導性材４と放熱部３４とが重なるようにして配されている。
【００７３】
この放熱部３４の構成としては前述の放熱フィンに限定されず、公知の構造を採用することができ、電池２１から生じる熱を電池パック１の外部に放出することができればよく、例えば回転するブレードを備えた構造や、熱伝導性に優れた金属部材をインサート成形により基板３１ａに埋設させた構造などが考えられる。なお、本技術に係る電池パックにおいて、放熱部３４は必須の構成ではなく、備えていなくともよい。
【００７４】
次に、外装ケース３を構成する外装半体３２について説明する。この外装半体３２は、外装半体３１のように放熱部３４の構成は備えていないものの、電池ホルダ２２に組み合わされた金属板２５ａ，２５ｂに対面する基板３２ａと、当該基板３２ａに対して垂直に設けられる四つの側面板３２ｂと、を備える。
【００７５】
また外装半体３１と同様に、基板３２ａは略平板状に形成され、防振材５の頭部５１に密接する第１壁７と、熱伝導性材４に密接する第２壁８と、を備え、第１壁７と第２壁８は段部９を介して連結されている。なお、外装半体３２において、基板３２ａ、側面板３２ｂのうち長手方向の一端に配される側面板３２ｂ以外の側面板３２ｂ、第１壁７、第２壁８、および段部９の構成は、それぞれ外装半体３１の基板３１ａ、側面板３１ｂのうち長手方向の一端に配される側面板３１ｂ以外の側面板３１ｂ、第１壁７、第２壁８、および段部９の構成と同一であるため、ここではこれらの説明を省略する。
【００７６】
一方、外装半体３２の側面板３２ｂのうち長手方向の一端に配される側面板（便宜上、図面では、符号「３２ｂｂ」を付す）には、導出孔３５が形成されている（図２参照）。この導出孔３５には、グロメット６１が装着される。グロメット６１に対して、ハーネス６が挿通されている。ハーネス６はグロメット６１を介して外装半体３２の内部に挿通され、その先端が金属板２５ａ，２５ｂに接続されている。
【００７７】
以上のように構成された外装半体３１および外装半体３２は前述の如く、向かい合わせに組み合わさるようになっているが、互いに向かい合う接合端面同士の間には、Ｏリング３６が介在するようになっている。このＯリング３６により、水が外装ケース３内に侵入することを防止することができる。すなわち、Ｏリング３６が本技術に係る電池パックの第２防水部に相当する。
【００７８】
以上のように構成された本技術に係る電池パック１では、段部９を備えていることから、防振材５の頭部５１が収容することが可能な収容空間６２を構築することができると共に、金属板２５ａ，２５ｂと第２壁８との隙間の体積を可及的に小さくすることができる。その結果、防振材５による防振構造、および熱伝導性材４による放熱構造を両立することができる。そのため、各電池２１の発熱および電池ブロック２に伝播する振動により各電池２１の性能劣化を抑止することができる。
【００７９】
さらに、各防振材５が電池ホルダ２２に対して位置決め固定され、且つ、各防振材５の頭部５１は第１壁７の内面および段部９の内面に対して密接している。このため、仮に電動機を駆動源として搭載する車両に電池パック１を適用し、駆動源の振動が電池パック１に伝播する使用環境下であったとしても、当該振動は外装ケース３に伝播されるものの、防振材５、特に頭部５１が緩衝材として機能し、振動が電池ブロック２、ひいては電池２１に伝播することを阻止することができる。また、金属板２５ａ，２５ｂと第２壁８との間に配される熱伝導性材４を可及的に薄肉にすることができ、もって各電池２１から生じる熱を効率的に外部へと放出することができる。
【００８０】
さらに、本技術に係る電池パック１では、第２壁８の外面に放熱部３４が設けられ、且つ、放熱部３４は電池パック１の長手方向と垂直な方向に関して熱伝導性材４と重なるようにして配されている。さらに、外装ケース３の第２壁８、熱伝導性材４、金属板２５ａ，２５ｂ、各電池２１の電極の間には空気層が設けられていない。このため、各電池２１から発生した熱は、金属板２５ａ，２５ｂ、熱伝導性材４、第２壁８、放熱部３４の順に効率的に伝播し、外部へと放出されるように構成されている。
【００８１】
また、本技術に係る電池パック１では、段部９を備えることにより第２壁８が第１壁７に対して内側に変位しているため、外装ケース３の最外面よりも突出しない放熱部３４を設けることができる。その結果、電池パック１が収容される空間形状の複雑化を排することができる。
【００８２】
さらに、本技術に係る電池パック１では、外装半体３１と外装半体３２の間にＯリング３６が設けられているため、外装ケース３内を密閉することができる。このため、放熱構造による高い放熱機能と共に、防水構造を確保することができる。また、防水部であるゴムリング２４を備えているため、仮に外装ケース３内が浸水したとしても、電池ホルダ２２と各電池２１との間に水が侵入することを防止することができる。このため、浸水による電池２１の性能劣化を抑止することができる。
【００８３】
一例として、粘度の高い樹脂を厚く埋め尽している電池パックの場合、その被覆層が厚いと放熱性が悪くなってしまう。この場合、保護体が充填できるスペースを大きくとらなければならなくなる。
【００８４】
また、防水や放熱を目的として、ガス弁を有する電池を使った電池パックにポッティング剤やコーティング剤が使用される場合は、電池のガス弁が覆われないように部分的なポッティングやコーティングとなる。したがって、防水処理等を行う場合は、本体ケースの完全密閉やビニールでセルモジュール部分を覆うなどの２次的な追加施策が必要となることが想定される。そのため、このようなコーティングでは、放熱構造や防振構造の性能を十分に引き出せないおそれがある。また、熱のコントロールは、冷却水や強制空冷を使用するアクティブな方法と放熱、伝熱、対流の効率を上げる、パッシブな方法を選択することになる。さらに、電動車両等の振動が生じる電気機器に適用する電池パックの場合、その振動によって本体ケース内部に水分が浸入し、本体ケース内部の電池を含む電気系統の構成物品が損傷するおそれがある。
【００８５】
これらに対し、本技術は、アクティブな方法を使用することができない状況でパッシブな方法を選択する状況下の電気・電子機器において、防水性、放熱性（温度コントロール）、防振性、及び耐久性を向上させる構造の電池パックを提供することが可能となる。
【００８６】
＜２．第２実施形態に係る電池パック＞
次に、図１０を用いて、本技術に係る電池パックの第２実施形態について説明する。第２実施形態に係る電池パック１０１は、外装半体３２が放熱部３４を備えている構成以外は、第１実施形態に係る電池パック１と同一の構成である。このため、共通する構成には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８７】
すなわち、第２実施形態に係る電池パック１０１では、外装ケース３に対して二つの放熱部３４が形成されている。すなわち、図１０に示す電池パック１０１では、放熱部３４が外装半体３２の第２壁８の外面にも形成されている。そして、電池パック１０１では、各熱伝導性材４と各放熱部３４とが電池パック１０１の長手方向と垂直な方向に重なるようにして配されている。
【００８８】
このため、第１実施形態に係る電池パック１が有する効果に加え、各電池２１から生じる熱をより効率的に、外装ケース３の外部へと放出することができ、もって、電池２１の発熱による電池２１の性能劣化を可及的に防止することができる。
【００８９】
なお、本技術に係る電池パックにおいて、第１実施形態に係る電池パック１および第２実施形態に係る電池パック１０１では、放熱部３４が第２壁８の外面、すなわち、電池パックの長手方向と垂直な面に形成されているが、例えば、外装ケース３の長手方向端面のうち少なくとも一方の面や、外装ケース３の幅方向端面のうち少なくとも一方の面に設けられていても差し支えない。すなわち、放熱部３４は、各外装半体３１，３２の側面板３１ｂ，３２ｂのいずれかに形成されていてもよい。
【００９０】
＜３．第３実施形態に係る電池パック＞
次に、図１１（ａ）および（ｂ）を用いて、本技術に係る電池パックの第３実施形態について説明する。第３実施形態に係る電池パック１１１は、外装半体３２が開口部１３４を備えている構成以外は、第１実施形態に係る電池パック１と同一の構成である。このため、共通する構成以外は同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００９１】
すなわち、第３実施形態に係る電池パック１１１では、外装ケース３に対して二つの開口部１３４が形成されている。すなわち、図１１に示す電池パック１１１では、外装ケース３の外装半体３２の長手方向の互いに向かい合う側面板３２ｂに、スリット状の複数の開口部１３４が形成されている。複数の開口部１３４は、外装半体３２の長手方向に向かって配列されている。
【００９２】
また、図１１（ｂ）に示すように、電池パック１１１には、外装ケース３の外装半体３１の長手方向の互いに向かい合う側面板３１ｂの下方に、接続部材１３５を設けることもできる。接続部材１３５には、側面板３２ｂと同様に、スリット状の複数の開口部１３４ａが形成されている。接続部材１３５は、外装半体３１および３２を合わせて電池パック１１１を形成した際に、側面板３２ｂに形成された複数の開口部１３４と複数の開口部１３４ａとの開口位置が一致するように、外装半体３２の側面板３２ｂの内側に当接される。
【００９３】
本実施形態に係る電池パック１１１に形成された開口部１３４は、電池２１から発生した熱が、熱伝導、対流熱伝達および熱放射により伝達された、電池２１を含む発熱素子の近傍空気層の温度と外気の温度とが循環して均衡が取れるように空気の出入り口の役割を担っている。また、開口部１３４は、電池パック１１１の外装ケース３の内部に水分が浸入した場合に、その水分の排水穴として活用することもできる。
【００９４】
以上より、本実施形態に係る電池パック１１１は、開口部１３４を備えることにより、第１および第２実施形態に係る電池パックに比べて、さらに放熱性を向上させることができ、かつ、防水性および防振性を同時に確保することができる。
【００９５】
なお、本実施形態に係る電池パック１１１では、開口部１３４が側面板３２ｂ、すなわち、電池パックの長手方向の側面に形成されているが、例えば、外装ケース３の長手方向端面のうち少なくとも一方の面や、外装ケース３の幅方向端面のうち少なくとも一方の面に設けられていても差し支えない。すなわち、開口部１３４は、外装半体３１および３２のそれぞれの側面板３１ｂおよび３２ｂのいずれかに形成されていてもよい。
【００９６】
＜４．第４実施形態（電子機器の例）＞
［４−１．電子機器］
本技術に係る第４実施形態の電子機器の例は、本技術に係る第１、第２または第３実施形態の電池パックを電力供給源として備える。
【００９７】
本技術に係る第４実施形態の電子機器が備える電池パックは、上記で述べたとおりであり、図１〜図１１に示される第１〜第３実施形態の電池パックである。したがって、ここでは、電池パックの説明は省略する。
【００９８】
［４−２．電子機器の具体例］
また、本技術に係る第４実施形態の電子機器としては、例えばノート型パソコン、ＰＤＡ（携帯情報端末）、携帯電話、コードレスフォン子機、ビデオムービー、デジタルスチルカメラ、電子書籍、電子辞書、音楽プレイヤー、ラジオ、ヘッドホン、ゲーム機、ナビゲーションシステム、メモリーカード、ペースメーカー、補聴器、電動工具、電気シェーバー、冷蔵庫、エアコン、テレビ、ステレオ、温水器、電子レンジ、食器洗い器、洗濯機、乾燥器、照明機器、玩具、医療機器、ロボット、ロードコンディショナー、信号機等が挙げられる。
【００９９】
＜５．第５実施形態（電動車両の構成例）＞
本技術に係る第１〜３実施形態のいずれか一つの実施形態の電池パックは、本技術に係る第５実施形態の電動車両に電力を供給するために使用することができる。本技術に係る第５実施形態の電動車両の例は、本実施形態の電池パックと、電池パックから供給された電力を駆動力に変換する変換部と、駆動力に応じて駆動する駆動部と、電池パックの使用状態を制御する制御部と、を備える。電動車両としては鉄道車両、ゴルフカート、電動カート、電気自動車（ハイブリッド自動車を含む）等が挙げられ、これらの駆動用電源または補助用電源として用いられる。
【０１００】
図１２は、電動車両の一例であるハイブリッド自動車のブロック構成を表している。この電動車両は、例えば、金属製の筐体７１の内部に、制御部７２と、エンジン７３と、電池パック７０１と、駆動用のモータ７４と、差動装置７５と、発電機７６と、トランスミッション８０およびクラッチ８１と、インバータ８２，８３と、各種センサ８４とを備えている。この他、電動車両は、例えば、差動装置７５およびトランスミッション８０に接続された前輪用駆動軸８５および前輪８６と、後輪用駆動軸８７および後輪８８とを備える。
【０１０１】
この電動車両は、例えば、エンジン７３またはモータ７４のいずれか一方を駆動源として走行可能である。エンジン７３は、主要な動力源であり、例えば、ガソリンエンジンなどである。エンジン７３を動力源とする場合、そのエンジン７３の駆動力（回転力）は、例えば、駆動部である差動装置７５、トランスミッション８０およびクラッチ８１を介して前輪８６または後輪８８に伝達される。なお、エンジン７３の回転力は発電機７６にも伝達され、その回転力を利用して発電機７６が交流電力を発生させると共に、その交流電力はインバータ８３を介して直流電力に変換され、電池パック７０１に蓄積される。一方、変換部であるモータ７４を動力源とする場合、電池パック７０１から供給された電力（直流電力）がインバータ８２を介して交流電力に変換され、その交流電力を利用してモータ７４が駆動する。このモータ７４により電力から変換された駆動力（回転力）は、例えば、駆動部である差動装置７５、トランスミッション８０およびクラッチ８１を介して前輪８６または後輪８８に伝達される。
【０１０２】
なお、図示しない制動機構を介して電動車両が減速すると、その減速時の抵抗力がモータ７４に回転力として伝達され、その回転力を利用してモータ７４が交流電力を発生させるようにしてもよい。この交流電力はインバータ８２を介して直流電力に変換され、その直流回生電力は電池パック７０１に蓄積されることが好ましい。
【０１０３】
制御部７２は、電動車両全体の動作を制御するものであり、例えば、ＣＰＵなどを含んでいる。電池パック７０１は、外部電源と接続され、その外部電源から電力供給を受けることで電力を蓄積可能になっていてもよい。各種センサ８４は、例えば、エンジン７３の回転数を制御したり、図示しないスロットルバルブの開度（スロットル開度）を制御したり、するために用いられる。この各種センサ８４は、例えば、速度センサ、加速度センサ、エンジン回転数センサなどを含んでいる。
【０１０４】
そして、電池パック７０１としては、図１〜図１１に示す第１〜第３実施形態を適用することができる。このため、ここでは、電池パックの説明は省略する。なお、電動車両がハイブリッド自動車である場合について説明したが、その電動車両は、エンジン７３を用いずに電池パック７０１およびモータ７４だけを用いて作動する車両（電気自動車）であってもよい。
【０１０５】
＜６．第６実施形態（電力貯蔵システムの構成例）＞
本技術に係る第１〜３実施形態のいずれか一つの実施形態の電池パックは、本技術に係る第６実施形態の電力貯蔵システムのための電力貯蔵用電源としても適用可能である。本技術に係る第６実施形態の電力貯蔵システムの例は、本実施形態の電池パックと、電池パックから電力が供給される１または２以上の電気機器と、電池パックからの電気機器に対する電力供給を制御する制御部と、を備える。
【０１０６】
図１３は、電力貯蔵システムのブロック構成を表している。この電力貯蔵システムは、例えば、一般住宅および商業用ビルなどの家屋９０の内部に、電池パック８０１と、制御部９１と、スマートメータ９２と、パワーハブ９３とを備える。
【０１０７】
電池パック８０１は、例えば、家屋９０の内部に設置された電気機器９４に接続されていると共に、家屋９０の外部に停車された電動車両９６に接続可能になっている。また、電池パック８０１は、例えば、家屋９０に設置された自家発電機９５にパワーハブ９３を介して接続されていると共に、スマートメータ９２およびパワーハブ９３を介して外部の集中型電力系統９７に接続可能になっている。電池パック８０１としては、図１〜図１１に示す第１〜第３実施形態の電池パックを適用することができる。このため、ここでは、電池パックの説明は省略する。
【０１０８】
なお、電気機器９４は、例えば、１または２以上の家電製品を含んでおり、その家電製品は、例えば、冷蔵庫、エアコン、テレビおよび給湯器などである。自家発電機９５は、例えば、太陽光発電機および風力発電機などのいずれか１種類または２種類以上である。電動車両９６は、例えば、電気自動車、電気バイクおよびハイブリッド自動車などの１種類または２種類以上である。集中型電力系統９７は、例えば、火力発電所、原子力発電所、水力発電所および風力発電所などの１種類または２種類以上である。
【０１０９】
制御部９１は、電力貯蔵システム全体の動作（電池パック８０１の使用状態を含む）を制御するものであり、例えば、ＣＰＵなどを含んでいる。スマートメータ９２は、例えば、電力需要者の家屋９０に設置されるネットワーク対応型の電力計であり、電力供給者と通信可能になっている。これに伴い、スマートメータ９２は、例えば、外部と通信しながら、家屋９０における需要・供給のバランスを制御することで、効率的で安定したエネルギー供給を可能とする。
【０１１０】
この電力貯蔵システムでは、例えば、外部電源である集中型電力系統９７からスマートメータ９２およびパワーハブ９３を介して電池パック８０１に電力が蓄積されると共に、独立電源である太陽光発電機９５からパワーハブ９３を介して電池パック８０１に電力が蓄積される。この電池パック８０１に蓄積された電力は、制御部９１の指示に応じて電気機器９４および電動車両９６に供給されるため、その電気機器９４が稼働可能になると共に、電動車両９６が充電可能になる。すなわち、電力貯蔵システムは、電池パック８０１を用いて、家屋９０内における電力の蓄積および供給を可能にするシステムである。
【０１１１】
電池パック８０１に蓄積された電力は、任意に利用可能である。このため、例えば、電気使用量が安い深夜において集中型電力系統９７から電池パック８０１に電力を蓄積しておき、その電池パック８０１に蓄積しておいた電力を電気使用量が高い日中に用いることができる。
【０１１２】
なお、上記した電力貯蔵システムは、１戸（１世帯）ごとに設置されていてもよいし、複数戸（複数世帯）ごとに設置されていてもよい。
【０１１３】
＜７．第７実施形態（電動工具の構成例）＞
本技術に係る第１〜３実施形態のいずれか一つの実施形態の電池パックは、本技術に係る第７実施形態の電動工具のための電源として適用可能である。本技術に係る第７実施形態の電動工具の例は、本実施形態の電池パックと、該電池パックから電力が供給される可動部と、を備える。前記電動工具としては、電動ドリル、電動のこぎり、ランマーなどの転圧機、芝刈り機などの電動農機具などが挙げられる。
【０１１４】
図１４は、電動工具のブロック構成を表している。この電動工具は、例えば、電動ドリルであり、プラスチック材料などにより形成された工具本体９８の内部に、制御部９９と、電池パック９０１とを備えている。この工具本体９８には、例えば、可動部であるドリル部１００が稼働（回転）可能に取り付けられている。
【０１１５】
制御部９９は、電動工具全体の動作（電源９０１の使用状態を含む）を制御するものであり、例えば、ＣＰＵなどを含んでいる。この制御部９９は、図示しない動作スイッチの操作に応じて、電池パック９０１からドリル部１００に電力を供給するようになっている。
電池パック９０１は、図１〜図１１に示す第１〜第３実施形態の電池パックを適用することができる。このため、ここでは、電池パックの説明は省略する。
【０１１６】
なお、本技術は、以下のような構成も取ることができる。
（１）
外装ケースと、
該外装ケースに収容された、電池を含む電気系統の構成物品と、を備え、
前記電気系統の構成物品が、薄膜のコーティング剤で被覆されている、電池パック。
（２）
前記電気系統の構成物品は、少なくとも前記電池、回路基板および、前記電池間または前記電池と前記回路基板を電気的に接続する電極タブである、（１）に記載の電池パック。
（３）
前記コーティング剤は、フッ素樹脂系コーティング剤である、（１）に記載の電池パック。
（４）
前記コーティング剤の粘度は、８０ｍＰ・ｓ以下である、（１）に記載の電池パック。
（５）
前記コーティング剤の膜厚は、８μｍ〜２００μｍである、（１）に記載の電池パック。
（６）
前記電池は、電池ホルダに保持され、前記電池ホルダの内壁と電池の正極との間にゴムリングが備えられている、（１）に記載の電池パック。
（７）
前記電池は電池ホルダに保持され、
前記外装ケースの内面と前記電池ホルダの間に介在される防振材をさらに備えた、（１）に記載の電池パック。
（８）
前記防振材は、防振ゴムからなる、（６）に記載の電池パック。
（９）
前記外装ケースには、開口部が設けられている、（１）に記載の電池パック。
（１０）
前記コーティング剤は、シランまたはポリシラザンベースのガラス系コーティング剤である、（１）に記載の電池パック。
（１１）
前記コーティング剤は、ガラス繊維ベースのコーティング剤である、（１）に記載の電池パック。
（１２）
前記コーティング剤は、アクリル系、ウレタン系、ゴム系およびシリコン系のいずれかの樹脂を有機溶剤に溶解したコーティング剤である、（１）に記載の電池パック。
（１３）
前記コーティング剤は、UV照射、湿気硬化および2液混合のいずれかの反応により、高分子化または架橋して皮膜を形成したコーティング剤である、（１）に記載の電池パック。
（１４）
（１）に記載の電池パックを電力供給源として備える、電子機器。
（１５）
（１）に記載の電池パックと、
該電池パックから供給された電力を駆動力に変換する変換部と、
該駆動力に応じて駆動する駆動部と、
該電池パックの使用状態を制御する制御部と
を備える電動車両。
（１６）
（１）に記載の電池パックと、
該電池パックから電力が供給される可動部と
を備える電動工具。
（１７）
（１）に記載の電池パックと、
該電池パックから電力が供給される１または２以上の電気機器と、
該電池パックからの該電気機器に対する電力供給を制御する制御部と
を備える電力貯蔵システム。
【符号の説明】
【０１１７】
１、１０１、１１１  電池パック
２  電池ブロック
３  外装ケース
４  熱伝導性材
５  防振材
６  ハーネス
７  第１壁
８  第２壁
９  段部
１２  外装半体
２１  電池
２１ａ  保護回路（ＰＣＭ）
２２  電池ホルダ
２２ａ、２２ｂ  半体
２３  電池収容部
２４  ゴムリング
２５、２５ａ、２５ｂ  金属板（電極タブ）
２６  電極接合部
３１、３２、１３１、１３２  外装半体
３１ａ、３２ａ  基板
３１ｂ、３２ｂ  側面板
３３  ネジ
３４  放熱部
３４ａ  フィン
３５  導出孔
３６  Ｏリング
５１  防振材の頭部
５２  防振材の軸部
６１  グロメット
６２  収容空間
１３４、１３４ａ  開口部
１３５  接続部材
７１  筐体
７２  制御部
７３  エンジン
７４  モータ
７５  差動装置
７６  発電機
８０  トランスミッション
８１  クラッチ
８２、８３  インバータ
８４  各種センサ
８５  前輪用駆動軸
８６  前輪
８７  後輪用駆動軸
８８  後輪
９０  家屋
９１  制御部
９２  スマートメータ
９３  パワーハブ
９４  電気機器
９５  自家発電機
９６  電動車両
９７  集中型電力系統
９８  工具本体
９９  制御部
１００  ドリル部
７０１、８０１、９０１  電池パック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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