(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管の内面が更生管で被覆された管路補修構造であって、
前記既設管の内面のうち該既設管の端部に、所定幅で全周に亘り前記更生管による被覆がなされていない非被覆領域が設けられ、
前記非被覆領域と前記更生管との境界をそれら双方にまたがって内側から覆う筒状弾性部材と、該筒状弾性部材を内側から押圧して前記既設管の内面側に圧接状態で維持する筒状剛性部材とを有し、
前記筒状弾性部材の外周面上には、幅方向に間隔を空けて少なくとも２箇所に径方向外方に突出し且つ全周に亘って延在する突条部がそれぞれ形成され、該突条部のうち１つが前記既設管の非被覆領域に全周で密着し、前記突条部のうち別の１つが前記更生管の内面に全周で密着していることを特徴とする管路補修構造。
【請求項２】
前記非被覆領域であって、幅方向に間隔を開けて形成された２つの前記突条部に挟まれた領域に、前記内面の全周に亘って形成された溝状の誘導メジを有する、請求項１に記載の管路補修構造。
【請求項３】
既設管の内面が更生管で被覆された管路補修方法であって、
前記既設管の内面のうち該既設管の端部に、所定幅で全周に亘り前記更生管による被覆がなされていない非被覆領域を設けるための非被覆面形成工程と、
前記非被覆領域と前記更生管との境界をそれら双方にまたがって内側から覆う筒状弾性部材と、該筒状弾性部材を内側から押圧して前記既設管の内面側に圧接状態で維持する筒状剛性部材を設置するための筒状部材設置工程と、
を含み、
前記筒状弾性部材の外周面上には、幅方向に間隔を空けて少なくとも２箇所に径方向外方に突出し且つ全周に亘って延在する突条部がそれぞれ形成され、該突条部のうち１つが前記既設管の非被覆領域に全周で密着し、前記突条部のうち別の１つが前記更生管の内面に全周で密着していることを特徴とする管路補修方法。
【請求項４】
前記突条部は複数層とすることで厚さ調節可能であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記非被覆面形成工程の後、且つ前記筒状部材設置工程の前に、
前記非被覆領域であって、幅方向に間隔を開けて形成される２つの前記突条部に挟まれる領域に、前記内面の全周に亘って溝状の誘導メジを形成する工程を含むことを特徴とする請求項３又は４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は下水道管路などの管路の補修構造及び管路補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水管等の既設管の補修のため、従来から既設管の内側に更生管を設置する補修方法が行われている。更生管を形成する方法としては、筒状の硬化性ライニング材を折り畳まれた状態で既設管内に導入した後、既設管内面に硬化性ライニング材を密着させた状態として硬化させるライニング工法（特許文献１）や、既製の複数の筒状ピースを１つずつ連続して既設管内に導入していく鞘管工法（特許文献２）などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０２８１７２号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１０８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の方法では、更生管設置後に、既設管の亀裂等の破損・亀裂箇所から流入した地下水やこれに付随する土砂が、既設管と更生管との間の僅かな隙間を通って流れる場合があった。地下水や土砂が管路内に流入すると、地中に空洞が形成される恐れがあり、地面陥没等の被害が発生する場合がある。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、既設管の内側に更生管が設置された管路補修構造において、既設管と更生管との間において地下水や土砂が流れることを防止することができる管路補修構造及びこれを形成するための管路補修方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の管路補修構造は、
既設管の内面が更生管で被覆された管路補修構造であって、
前記既設管の内面のうち該既設管の端部に、所定幅で全周に亘り前記更生管による被覆がなされていない非被覆領域が設けられ、
前記非被覆領域と前記更生管との境界をそれら双方にまたがって内側から覆う筒状弾性部材と、該筒状弾性部材を内側から押圧して前記既設管の内面側に圧接状態で維持する筒状剛性部材とを有し、
前記筒状弾性部材の外周面上には、幅方向に間隔を空けて少なくとも２箇所に径方向外方に突出し且つ全周に亘って延在する突条部がそれぞれ形成され、該突条部のうち１つが前記既設管の非被覆領域に全周で密着し、前記突条部のうち別の１つが前記更生管の内面に全周で密着していることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、既設管の破損箇所などを介して地中から管路内に刺入した地下水が、既設管と更生管との間の微小な隙間を流れたとしても、管路内には、筒状剛性部材により固定された筒状弾性部材が設置され、筒状弾性部材に設けられた２つの突条部が、既設管と更生管との境界部を両側から塞ぐ形で設置されていることにより止水効果が発揮されるので、管路内にそれ以上の地下水及びこれに付随する土砂が流入することを防止することができる。
【０００８】
請求項２に記載の管路補修構造は、前記非被覆領域であって、幅方向に間隔を開けて形成された２つの前記突条部に挟まれた領域に、前記内面の全周に亘って形成された溝状の誘導メジを有することを特徴とする。
【０００９】
誘導メジは、例えば、地震などの地盤変動により、既設管に応力がかかった場合において、誘導メジが形成された箇所における既設管の破壊を誘導するものである。これにより、既設管の誘導メジ以外の他の部分が破壊することに起因して、既設管の外側から地下水や土砂が既設管内に流入することを防止することができる。したがって、地震などの地盤変動があった場合であっても、本発明の既設管補修構造による止水機能を十分に維持することが可能となる。
【００１０】
また、請求項３に記載の管路補修方法は、既設管の内面が更生管で被覆された管路補修方法であって、
前記既設管の内面のうち該既設管の端部に、所定幅で全周に亘り前記更生管による被覆がなされていない非被覆領域を設けるための非被覆面形成工程と、
前記非被覆領域と前記更生管との境界をそれら双方にまたがって内側から覆う筒状弾性部材と、該筒状弾性部材を内側から押圧して前記既設管の内面側に圧接状態で維持する筒状剛性部材を設置するための筒状部材設置工程と、
を含み、
前記筒状弾性部材の外周面上には、幅方向に間隔を空けて少なくとも２箇所に径方向外方に突出し且つ全周に亘って延在する突条部がそれぞれ形成され、該突条部のうち１つが前記既設管の非被覆領域に全周で密着し、前記突条部のうち別の１つが前記更生管の内面に全周で密着していることを特徴とする。
【００１１】
本発明の既設管補修方法によれば、上記で説明した本発明の既設管補修構造を効率的な作業で行うことができる。すなわち、筒状弾性部材をその内側から筒状剛性部材で既設管内面側に押圧し、その状態を維持するだけで、本発明の既設管補修構造を形成することができる。
【００１２】
請求項４の既設管補修方法は、前記突条部は複数層とすることで厚さ調節可能であることを特徴とする。
【００１３】
施工現場によって既設管の劣化具合などの条件や環境が異なるが、上記構成によれば、現場において突条部の高さを調整可能な構成とすることにより、事前の準備作業を減らすことができるので、全体の作業の容易化が図られる。
【００１４】
請求項５に記載の既設管補修方法は、前記非被覆面形成工程の後、且つ前記筒状部材設置工程の前に、前記非被覆領域であって、幅方向に間隔を開けて形成される２つの前記突条部に挟まれる領域に、前記内面の全周に亘って溝状の誘導メジを形成する工程を含むことを特徴とする。
【００１５】
請求項２で説明したように、誘導メジを形成することにより、地震などの地盤変動があった場合であっても、本発明の既設管補修構造による止水機能を十分に維持することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、老朽化した既設管が補修されるとともに、既設管と更生管との間において地下水や土砂が流れることを防止することができる。したがって、地下水や土砂が管路内に流入することに起因する地面陥没を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】更生管の設置状態を示す概略断面図である。
【図２】既設管とマンホールの接続部を示す断面図である。
【図３】筒状弾性部材と筒状剛性部材の例を示す斜視図である。
【図４】筒状弾性部材の断面図である。
【図５】筒状剛性部材の展開図である。
【図６】挿入部材及びその挿入動作を示す斜視図である。
【図７】本発明の既設管補修構造を示す概略断面図である。
【図８】図７の要部拡大図である。
【図９】筒状剛性部材の他の例を示す展開図である。
【図１０】筒状剛性部材の他の例を示す斜視図である。
【図１１】拡径作業を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の管路補修構造及び管路補修方法を詳細に説明する。まず、本発明の既設管補修方法について各工程をそれぞれ説明する。
【００１９】
図１は、既設管の内側に更生管が設置された状態を示す概略図である。図示されているように、下水管である既設管１００が２つのマンホール（中継構造体）１０４−１、１０４−２の間に配置され、それぞれ連通接続されている。そして、既設管１００の内側には更生管１０２が設置されて、更生管１０２により既設管１００の内面が被覆されている。既設管１００と更生管１０２との間には微小な隙間が存在し、既設管１００の亀裂など（図示せず）を介して既設管１００と更生管１０２との間に流入した地下水や土砂はマンホール１０４−１又は１０４−２方向へ流れ、管路内に流入することとなる。本発明はこの地下水や土砂の流入を防止するためのものである。
【００２０】
本発明において、更生管の設置は従来から用いられている方法で行えばよい。例えば、光や熱で硬化する筒状のライニング材を未硬化状態で既設管内に導入した後、ライニング材の両端を密閉することにより形成された密閉空間に圧縮空気を供給することによりライニング材を既設管内面に押圧した状態で硬化させるライニング工法や、熱可塑性樹脂で構成された筒状のライニング材で既設管内面を被覆するライニング工法が挙げられる。
【００２１】
［非被覆面形成工程］
次に、非被覆面形成工程について説明する。既設管１００の内側に形成された更生管１０２のうち、既設管１００の端部の所定幅を全周に亘り除去する。これにより、図２の拡大図に示しているように、既設管１００の内面のうち既設管１００の端部に、所定幅で全周に亘り更生管１０２による被覆がなされていない非被覆領域１００ａが形成される。除去方法はどのような手段もよく、切削機などにより行うことができる。非被覆領域１００ａの管軸方向の幅は特に限定されないが、例えば、１００〜３００ｍｍである。
【００２２】
［筒状部材設置工程］
次に、筒状剛性部材及び筒状弾性部材（まとめて「筒状部材」とも称する。）を設置する工程について説明する。図３は、筒状弾性部材と筒状剛性部材の一例を示す斜視図である。筒状弾性部材１０は、図２で示した非被覆領域１００ａと更生管１０２との境界部１０１を覆うように設置されるものであり、その設置は筒状剛性部材２０により内側から固定されることにより行われる。
【００２３】
筒状剛性部材２０はその径を拡大させることが可能な拡径部材であり、筒状弾性部材１０は、筒状剛性部材２０の拡径作業によって既設管１００の内面側に押圧される。具体的には、図４にその断面形状を示すように、筒状剛性部材２０の外周面２０ａ（図３参照）上を被装する筒状のベース部１２と、ベース部１２の幅方向両端部の外周面上に全周に亘って延在する突条部１４−１、１４−２とを有している。突条部１４−１、１４−２は筒状弾性部材１０の径方向外方に突出している。
【００２４】
本実施の形態では、２つの突条部１４−１、１４−２はそれぞれ、４つの小突条部１４−１ａ、１４−２ａが隣り合う形で形成されている。設置状態では、一方の突条部１４−１は既設管１００の非被覆領域１００ａ（図２参照）と密着し、他方の突条部１４−２は更生管１０２の内面１０２ａ（図２参照）と密着することとなる。したがって、突条部１４−１と突条部１４−２は、その高さが互いに異なり、既設管非被覆面用の突条部１４−１の方が、更生管内面用の突条部１４−２よりも、高さが高くなっている（即ち、径方向の長さが長い）。ベース部１２の厚さは、例えば２〜３ｍｍであり、突条部１４−２の厚さは、例えば２〜１０ｍｍであり、突条部１４−１の厚さは、例えば、突条部１４−２の厚さと更生管１０２の厚さを合計したものである。突条部１４−１、１４−２の幅方向の長さは、例えば、５０〜１００ｍｍである。
【００２５】
突条部１４−１、１４−２は、施工現場において適宜厚さを変更できるように複数層とすることができる構造としてもよい。すなわち、図示しているように、突状部１４−１の表面形状にフィットする底面を有する高さ調節用層１５を突状部１４−１に被せるように設置することにより、高さ調節可能な構造としてもよい。なお、本実施の形態では、突状部１４−１、１４−２は、筒状弾性部材１０の外周面上の幅方向両端部に一箇所ずつの合計２箇所に設けているが、本発明では、筒状弾性部材の幅方向に間隔を空けて少なくとも２箇所に設けて有ればよく、更に別の箇所に突条部を設けてもよい。
【００２６】
突条部１４−１、１４−２は弾性部材から形成されている。弾性部材としては例えばゴムや独立気泡発泡体が挙げられる。ゴムは通常のゴムでも、水で膨潤する水膨潤ゴムでもよい。ゴムの材質として、特にＳＢＲやＥＰＤＭが挙げられる（ＪＩＳ  Ｋ  ６３５３）。水膨潤ゴムを使用した場合には、筒状剛性部材２０と既設管１００内面又は更生管１０２内面との間で膨潤し、より密着度が高まり止水効果を向上させることができる。突条部１４−１、１４−２はこのような構成に限られず、止水効果を発揮できればどのような形状でもよい。
【００２７】
図３に示しているように、筒状剛性部材２０は、その外周に筒状弾性部材１０を外嵌させて用いられるものである。筒状剛性部材２０は筒状弾性部材１０の径を拡大させることが可能な拡径部材であり、既設管内において筒状剛性部材２０を適切な径になるまで拡径、すなわち筒状弾性部材１０が適切な押圧力で既設管の内面側に押圧された状態が得られるまで筒状剛性部材２０の内径を広げるものである。
【００２８】
筒状剛性部材２０は、一枚の板部材２２を湾曲させて形成され、両端部が互いに所定間隔で対向し、この部位に隙間部２４を形成するサイズを有している。筒状剛性部材２０の最終的な拡径作業は、この隙間部２４に後述する挿入部材３０を筒状剛性部材２０の幅方向端部側から中心方向に挿入し、これにより隙間部２４の間隔を広げることによって行われる。
【００２９】
そして、筒状剛性部材２０の拡径状態の維持は、筒状剛性部材２０の隙間部２４に挿入された挿入部材３０をそのままの位置で固定させることによって行われる。筒状剛性部材２０はステンレス（ＳＵＳ３１６やＳＵＳ３１４）
【００３０】
図５に、筒状剛性部材２０の展開図、すなわち、板部材２２の構成を示す。図示のように、板部材２２は略長方形の例えば鋼材や合成樹脂材等の所定の可撓性を有する部材で構成されている。
【００３１】
板部材２２の幅方向両端部には、折曲部２４−１、２４−２が形成されており、筒状剛性部材２０を形成するときは折曲部２４−１、２４−２が径方向外方に向けて折曲された状態になっている。折曲部２４−１、２４−２は既設管１００内を流れる流水等によって筒状弾性部材１０（図３参照）が位置ずれするのを防止し、かつ筒状剛性部材２０を補強するものである。本実施の形態では、一方の折曲部２４−１の方が他方の折曲部２４−２のよりも幅が広く形成されている。
【００３２】
板部材２２の長さ方向両端部にはそれぞれ後述する所定の輪郭形状を有する基端部２６と終端部２８とが形成されている。また、折曲部２４−１、２４−２は、基端部２６と終端部２８付近では存在せず、折曲部２４−１、２４−２に該当する部位が除かれた状態になっており、それぞれ平端部３１、３２を形成している。
【００３３】
基端部２６と終端部２８には板部材２２の幅方向両側にそれぞれ傾斜端部２６ａ、２６ｂ及び２８ａ、２８ｂが形成されている。傾斜部２６ａ、２６ｂ、２８ａ、２８ｂは、基端部２６と終端部２８のそれぞれの板部材２２幅方向端部から中央部に向かって、板部材２２の長さ方向外方に傾斜するように形成されている。基端部２６及び終端部２８の、傾斜端部２６ａ、２６ｂ、２８ａ、２８ｂを形成していない中央部付近は、板部材２２の幅方向に略平行に延在する中央部２６ｃ、２８ｃを形成している。基端部２６及び終端部２８のこれら諸形状により、基端部２６と終端部２８は互いに対称的な形状を有するようになっている。この構成により、この板部材２２を、基端部２６と終端部２８とが互いに対向するように湾曲させ、基端部２６と終端部２８との間に隙間部２４（図３参照）を有する筒状剛性部材２０を形成するものである。
【００３４】
符号２５で示した部材は当板部材２５であり、平板状の略長方形形状を有している。当板部材２５は、筒状剛性部材２０の隙間部２４となる部分を補強し、かつ隙間部２４から筒状弾性部材１０が筒状剛性部材２０の内周側に突出するのを防止するものであり、筒状剛性部材２０と筒状弾性部材１０との間に装着される。当板部材２５は、筒状剛性部材２０よりも厚さが薄いか或いは同等の厚さを有し、板部材２２と同一の材質で形成することができる。
【００３５】
図６は、本実施の形態で使用する挿入部材３０の構成を示した斜視図であり、挿入部材３０を隙間部２４に挿入する状態を示している。挿入部材３０の挿入を行うため、筒状剛性部材２０において、上述した平端部３１と平端部３２とで挿入口を形成している。
【００３６】
同図に示したように、挿入部材３０には、くさび状部３２を上下から挟むように略平板状の外側プレート部３８と内側プレート部３６とが設けられている。くさび状部３２は、上記挿入方向２００に長さ方向を有し、筒状剛性部材２０の傾斜端部２６ａ及び傾斜端部２８ａにそれぞれ対向して当接される当接面３２ａと３２ｂとを両面に有している。この当接面３２ａ、３２ｂにより、挿入方向に狭くなる挟角αを形成しており、挟角αは傾斜端部２６ａと傾斜端部２８ａとが互いに対向した状態で形成する角度βとほぼ等しくなるように形成されている。更に、当接面３２ａ、３２ｂの挿入方向（矢印２００方向）の長さは、傾斜端部２６ａ、２８ａと略等しくなるように形成されている。
【００３７】
挿入部材３０を隙間部２４に挿入する時は、外側プレート部３８と内側プレート部３６との間に筒状剛性部材２０の傾斜端部２６ａと傾斜端部２８ａとが両側で挿入される。挿入部材３０が隙間部２４に挿入された状態で、外側プレート部３８は筒状剛性部材２０の外周側に位置し、内側プレート部３６は筒状剛性部材２０の内周側に位置する状態となっている。
【００３８】
挿入部材３０が、隙間部２４を筒状剛性部材２０の中央部方向に向かって移動するに従い、傾斜端部２６ａ、２８ａは、当接面３２ａ、３２ｂに押され、隙間部２４の幅が広くなる方向に移動する。これにより筒状剛性部材２０の拡径が行われる。
【００３９】
そして、筒状剛性部材２０が最適の状態にまで拡径された時点で挿入部材３０による拡径動作を停止させ、停止位置に挿入部材３０をそのままの置で固定させることにより筒状剛性部材２０の上記拡径状態が維持される。この状態ではくさび状部３２のほぼ全体が隙間部２４に挿入された状態になる。
【００４０】
筒状弾性部材１０と筒状剛性部材２０を配置するには、既設管１００内の所望とする位置に筒状弾性部材１０及び筒状剛性部材２０を配置し、筒状剛性部材２０を上述したように拡径することにより行うことができる。これにより、筒状弾性部材１０はその内側から筒状剛性部材２０により既設管１００内周面側に押圧され、圧接状態で維持される。
【００４１】
図７は、本発明の既設管補修方法が完了した状態の図、即ち、本発明の既設管補修構造を示す断面図であり、図８はその部分詳細図である。図示のように、筒状弾性部材１０は、既設管１００の非被覆領域１００ａと更生管１０２との境界部１０１をそれら双方にまたがって内側から覆っており、一方の突条部１４−１は、既設管１００の非被覆領域１００ａに全周で密着している。また、他方の突条部１４−２は、更生管１０２の内面１０２ａに全周で密着している。突条部１４−１、１４−２は筒状剛性部材２０の拡径動作により圧縮された状態となっている。
【００４２】
これにより、既設管１００の破損箇所などを介して地中から管路内に刺入した地下水が、既設管１００と更生管１０２との間の微小な隙間を流れたとしても、管路内には、突条部１４−１、１４−２が、既設管１００と更生管１０２との境界部１０１を両側から塞ぐ形で設置されていることにより止水効果が発揮されるので、管路内にそれ以上の地下水及びこれに付随する土砂が流入することを防止することができる。地下水及び土砂の流入を防止することにより、地中における空洞の発生を防止し、地面陥没などの被害を未然に防止することができる。
【００４３】
上述したように、筒状剛性部材２０の一方の折曲部２４−１は他方の折曲部２４−２よりも幅が長く形成されているので、一方の折曲部２４−１は既設管１００の非被覆領域１００ａに接し、他方の折曲部２４−２は更生管１０２の内周面１０２ａに接触している。これにより、管路内を流れる下水や異物により筒状弾性部材１０が位置ずれするのを防止することができる。
【００４４】
図９は他の実施の形態を示す概略断面図である。図示されているように、既設管１００の非被覆領域１００ａに溝状の誘導メジ５０が形成されている。誘導メジ５０は既設管１００の非被覆領域１００ａの内面の全周に亘って形成されている。
【００４５】
誘導メジ５０は、例えば、地震などの地盤変動により、既設管１００に応力がかかった場合において、誘導メジ５０が形成された箇所における既設管１００の破壊を誘導するものである。これにより、既設管１００の誘導メジ５０以外の他の部分が破壊することにより、既設管１００の外側から地下水や土砂が既設管１００内に流入することを防止することができる。したがって、地震などの地盤変動があった場合であっても、本発明の既設管補修構造による止水機能を十分に維持することが可能となる。なお、誘導メジ５０には、ウレタンなどの密閉部材を詰めてもよい。
【００４６】
（筒状剛性部材の例２）
次に、本発明において使用することができる筒状剛性部材の他の例について説明する。図１０は、筒状剛性部材６０の展開図である。図示のように、筒状剛性部材６０は、１枚の矩形状の板部材６２からなり、板部材６２は鋼材や合成樹脂材等の所定の可撓性を有する部材で形成されている。
【００４７】
板部材６２の一方の端部６２ａ近傍には、板部材６２の長手方向に間隔をおいて形成された複数組の係止孔６４ａ〜ｃが設けられ、板部材６２の他方の端部６２ｂ近傍には、切り起こし加工によって係止片６６が形成されており、係止片６６は筒状剛性部材６０の内方側へ突出形成されている。
【００４８】
板部材６２を筒状の形状となるように湾曲させることにより筒状剛性部材６０が形成される。そして、後述する拡開機により筒状剛性部材６０を拡径させ、次いで若干縮径させたときに、係止片６６がいずれか一組の係止孔６４ａ〜６４ｃに選択的に係合することで、筒状剛性部材６０の拡径状態を維持することができる。
【００４９】
また、板部材６２の幅方向両端部には、折曲部６８−１、６８−２が形成されており、筒状剛性部材６０を形成するときは、折曲部６８が径方向外方に向けて折曲された状態になっている。折曲部６８は、既設管路内を流れる流水等によって筒状弾性部材１０（図４参照）が位置ずれするのを防止し、かつ筒状剛性部材６０を補強するものである。また、水や水中に混入した固形物を流れやすくする機能も有する。
【００５０】
以下、上述の筒状剛性部材６０及び筒状弾性部材１０を既設管１００に設置するための作業について説明する。図１１は、既設管内に筒状剛性部材６０及び筒状弾性部材１０を設置するときの様子を示す概略図である。筒状剛性部材６０及び筒状弾性部材１０を設置するためには、まず、筒状剛性部材６０と筒状弾性部材１０（図３で示したものを同様）を拡開機５０に装着する。
【００５１】
拡開機５０は、例えば図９に示すように軸部５１と、この軸部５１に固定され、かつ圧力流体、例えば圧縮空気等の供給により風船状に膨張する膨張部５２とを有し、この膨張部５２を収縮させた状態で、筒状剛性部材６０及び筒状弾性部材１０をこの順で拡開機５０に装着する。
【００５２】
次いで地上に配置された流体源からホースを介してニップル５３へ供給される圧縮空気により膨張部５２が膨張して筒状弾性部材１０及び筒状剛性部材６０が拡開機５０に対して変位しない程度に筒状剛性部材６０に圧接して筒状弾性部材１０及び筒状剛性部材６０を拡開機５０に固定し、その状態に維持させる。
【００５３】
続いて筒状弾性部材１０及び筒状剛性部材６０が装着された拡開機５０を、既設管１００の端部位置に配置し、ニップル５３を介して再び供給される圧縮空気により膨張部５２を更に膨張させる。膨張部５２の膨張により筒状剛性部材６０が拡開され、いずれか１組の係止孔６２ａ〜６２ｃに係止片６６が係合可能になる程度に拡開される（図１０参照）。
【００５４】
その結果筒状剛性部材６０によって筒状弾性部材１０は既設管１００の内周面側に押圧され、突条部１４−１、１４−２が弾性変形する。以上のようにして、筒状剛性部材６０と筒状弾性部材１０が既設管１００内に設置される。このように設置された既設管の補修構造は、図７で示したものと同様の効果を得ることができる。
【００５５】
本発明は、上記実施の形態の構成に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。なお、本発明はどのような大きさの既設管に対しても適用することができる。例えば、呼び径が２００〜８００ｍｍの既設管、例えば、埋設管、特に下水管に好適に使用できる。
【符号の説明】
【００５６】
１０  筒状弾性部材
１２  ベース部
１４  突条部
１４−１ａ、１４−２ａ  小突条部
２０  筒状剛性部材
２２  板部材
２４  隙間部
２４−１、２４−２  折曲部
３０  挿入部材
６０  筒状剛性部材
６２ａ、６２ｂ、６２ｃ  係止孔
６４  係止片
１００  既設管
１００ａ  非被覆領域
１０１  境界部
１０２  更生管
１０４−１、１０４−２  マンホール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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