(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定深さの掘削空間に設けられる山留めの構造であって、
前記掘削空間の外周壁面に構築された山留壁と、
前記掘削空間の底面に打ち込まれた一対の受杭と、
前記一対の受杭同士の間に設けられた一対の山留支持ユニットと、
前記一対の受杭と前記一対の山留支持ユニットとを連結する連結材と、
前記掘削空間の山留壁と前記山留支持ユニットとの間に架設された切梁と、を備え、
前記山留支持ユニットは、前記掘削空間の底面上に設けられて前記連結材に接合されて水平方向に延びる水平材と、当該水平材の前記山留壁側の一端側から鉛直方向に延びる垂直材と、当該垂直材と前記水平材の他端側とを連結する斜め材と、を含むトラス構造であることを特徴とする山留め構造。
【請求項２】
所定深さの第１掘削空間と、当該第１掘削空間に連続しかつ当該第１掘削空間よりも深い第２掘削空間と、に設けられる山留めの構造であって、
前記第２掘削空間の外周壁面に構築された外側山留壁と、
前記第２掘削空間の前記第１掘削空間側の壁面に構築された内側山留壁と、
前記第１掘削空間の底面に打ち込まれた受杭と、
前記第１掘削空間の底面上に設けられた山留支持ユニットと、
前記第２掘削空間の外側山留壁と前記山留支持ユニットとの間に架設された切梁と、を備え、
前記山留支持ユニットは、前記第１掘削空間の底面上に設けられて前記受杭に連結されて水平方向に延びる水平材と、当該水平材の前記内側山留壁側の一端側から鉛直方向に延びて前記内側山留壁に連結された垂直材と、当該垂直材と前記水平材の他端側とを連結する斜め材と、を含むトラス構造であることを特徴とする山留め構造。
【請求項３】
所定深さの第１掘削空間と、当該第１掘削空間に連続しかつ当該第１掘削空間よりも深い第２掘削空間と、に設けられる山留め構造の構築方法であって、
地表面から前記第２掘削空間の外周壁面となる部分に外側山留壁を構築するとともに、前記第２掘削空間の前記第１掘削空間側の壁面となる部分に内側山留壁を構築する工程と、
地表面から前記第１掘削空間の底面となる部分に受杭を打ち込む工程と、
前記第１掘削空間および前記第２掘削空間を所定深さまで掘削する工程と、
前記第１掘削空間の底面上に山留支持ユニットを設置して、当該山留支持ユニットを前記受杭および前記内側山留壁に連結する工程と、
前記外側山留壁と前記山留支持ユニットとの間に切梁を架設する工程と、を備え、
前記山留支持ユニットは、前記第１掘削空間の底面上に設けられて前記受杭に連結されて水平方向に延びる水平材と、当該水平材の前記内側山留壁側の一端側から鉛直方向に延びて前記内側山留壁に連結された垂直材と、当該垂直材と前記水平材の他端側とを連結する斜め材と、を含むトラス構造であることを特徴とする山留め構造の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、山留壁を支持するために用いる山留支持ユニットと、この山留支持ユニットを使用した山留め構造およびその構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、山留壁を支持する山留め支保工が提案されている（特許文献１、２参照）。
特許文献１の山留め支保工では、異なる高さの山留壁を支持している。具体的には、高い山留壁に対向する位置に、掘削空間の床付面に複数の控え杭を打ち込み、高い山留壁と控え杭とを梁材で連結している。特許文献１では、連結部材に水平力が作用すると、控え杭に水平せん断力および回転モーメントが作用するので、控え杭だけではこの水平力に抵抗できない場合があった。
【０００３】
また、山留壁を支持する梁材は、第一控え杭と第二控え杭とをつなぎ梁で連絡した門型ラーメン構造で支持されている。よって、門型ラーメン構造を形成するために、第一控え杭および第二控え杭をある程度の間隔を空けて打ち込む必要があり、この門型のラーメン構造が大型化する。
【０００４】
特許文献２の山留め支保工は、建物と、この建物を支持する杭と、建物を囲んで構築された山留壁と、を有する。山留壁と建物とはアンカー部材で接合されており、山留壁を構成する鉄骨部材の少なくとも基礎梁またはマットスラブより下の部分は、本設構造となっている。よって、特許文献２では、建物を構築するまでの期間、山留壁をどのように支持するのかが問題となっていた。
【０００５】
また、掘削深さに高低差があり、山留壁の背面の地盤中に地盤アンカーを設けることができない場合には、対向する山留壁の間に長スパンに亘って切梁を架設する必要があった。そのため、棚杭や切梁材を多数使用することになり、支保工が大型化あるいは複雑化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１６２８４８号
【特許文献２】特許第４６２１５４６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、山留壁を確実に支持でき、かつ、簡単に施工できる山留支持ユニットを提供することを課題とする。また、山留支持ユニットを用いることで、対向する山留壁間の間隔が長い場合や、掘削深さが左右で異なる場合など、切梁を対向する山留壁間に水平に架設することが困難な場合であっても、山留壁を確実に支持できる、山留支持ユニット、山留め構造およびその構築方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第一の発明の山留支持ユニット（例えば、後述の山留支持ユニット５３）は、山留壁（例えば、後述の山留壁３１）に架設された切梁（例えば、後述の切梁６２）を固定するための山留支持ユニットであって、鉛直方向に延びる垂直材（例えば、後述の垂直材７１）と、当該垂直材に接合されて水平方向に延びる水平材（例えば、後述の水平材７０）と、当該水平材と前記垂直材とを連結する斜め材（例えば、後述の斜梁７２）と、を含むトラス構造であることを特徴とする。
【０００９】
第一の発明によれば、水平材、垂直材、および斜め材を用いてトラス構造の山留支持ユニットを形成した。したがって、山留支持ユニットを小型化しつつ、優れたせん断抵抗性能を確保できる。その結果、切梁を介して山留支持ユニットに水平力が作用しても、この水平力に対して抵抗して、山留壁を確実に支持できる。また、この山留支持ユニットはユニット化されているので、掘削現場での組立作業が不要であり、簡単に施工でき、短工期にて山留壁を構築できる。
【００１０】
第二の発明の山留め構造（例えば、後述の山留め構造１）は、所定深さの掘削空間（例えば、後述の第１掘削空間１０）に設けられる山留めの構造であって、前記掘削空間の外周壁面（例えば、後述の壁面２１）に構築された山留壁（例えば、後述の山留壁３１）と、前記掘削空間の底面（例えば、後述の底面１２）に打ち込まれた受杭（例えば、後述の受杭５２）と、前記掘削空間の底面上に設けられて前記受杭に連結された請求項１に記載の山留支持ユニット（例えば、後述の山留支持ユニット５３）と、前記掘削空間の山留壁と前記山留支持ユニットとの間に架設された切梁（例えば、後述の切梁６２）と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
第二の発明によれば、山留支持ユニットを掘削空間の底面上に受杭によって固定し、切梁を掘削空間の山留壁と山留支持ユニットとの間に架設した。これにより、対向する山留壁の間に長スパンに亘って切梁を架設する必要する必要はなく、支保工が大型化したり複雑化したりすることなく、少ない部材数にて山留壁を支持できる。
【００１２】
第三の発明の山留め構造（例えば、後述の山留め構造１）は、所定深さの第１掘削空間（例えば、後述の第１掘削空間１０）と、当該第１掘削空間に連続しかつ当該第１掘削空間よりも深い第２掘削空間（例えば、後述の第２掘削空間２０）と、に設けられる山留めの構造であって、前記第２掘削空間の外周壁面（例えば、後述の壁面２１）に構築された山留壁（例えば、後述の山留壁３１）と、前記第１掘削空間の底面（例えば、後述の底面１２）に打ち込まれた受杭（例えば、後述の受杭５２）と、前記第１掘削空間の底面上に設けられて前記受杭に連結された上述の山留支持ユニット（例えば、後述の山留支持ユニット５３）と、前記第２掘削空間の山留壁と前記受杭または前記山留支持ユニットとの間に架設された切梁（例えば、後述の切梁６２）と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
具体的には、第２掘削空間の山留壁と山留支持ユニットとの間に切梁を架設して、この山留支持ユニットに受杭を連結して一体化してもよいし、第２掘削空間の山留壁と受杭との間に切梁を架設して、この受杭に山留支持ユニットを連結して一体化してもよい。
【００１４】
第三の発明によれば、山留支持ユニットを受杭に連結するとともに、切梁を第２掘削空間の山留壁と受杭またはこの受杭に連結された山留支持ユニットとの間に架設した。これにより、切梁に作用する水平力に対して、地盤面に打ち込んだ受杭の水平断面がせん断抵抗するとともに、山留支持ユニットと地盤面との間に生じる水平方向の地盤反力（摩擦力）とで抵抗できる。さらに、山留支持ユニットの回転変形に対して、鉛直方向の地盤反力で抵抗できる。よって、掘削深さが深い第２掘削空間の壁面に構築された山留壁を確実に支持できる。
また、山留支持ユニットを設けたことで、切梁に作用する水平力を受杭単独で抵抗する必要がなくなるので、受杭の杭径を小さくしたり、受杭の本数を削減したりできる。
【００１５】
また、山留壁と反対側に位置する切梁の端部は、直接、受杭と、この受杭に連結された山留支持ユニットと、で支持されるので、切梁に作用する水平力に対して、受杭と山留支持ユニットとで強固に抵抗できる。
【００１６】
また、敷地条件として地盤アンカーの施工が不可能であり、かつ、互いに対向する山留壁同士の距離が長い場合、これら山留壁同士の間に切梁支保工を架設しようとすると、切梁長さが長くなって、工期が長期化するうえに、棚杭の本数や支保工の数量が増大して、コストがかかるという問題があった。
また、２つの掘削空間で掘削深さが異なるにもかかわらず、これら２つの掘削空間に跨がって切梁を架設した場合、深い方の掘削空間に地下躯体が構築されるまで、切梁を解体できず、浅い方の掘削空間に地下躯体を構築できない、という問題があった。
【００１７】
そこで、この発明によれば、互いに対向する山留壁同士の距離が長い場合であっても、これら山留壁同士の間に切梁を架設するのではなく、浅い方の掘削空間の底面に受杭および山留支持ユニットを設け、この受杭および山留支持ユニットと深い方の掘削空間の山留壁との間に切梁を架設した。よって、支保工を大型化または複雑化することなく、切梁長さを短くできるから、工期を短縮できるうえに、コストを低減できる。
また、掘削深さが異なる２つの掘削空間のそれぞれについて、独立して切梁を架設できるから、深い方の掘削空間に架設した切梁を解体しなくても、浅い方の掘削空間に地下躯体を構築でき、施工工程の自由度を向上できる。
【００１８】
第四の発明の山留め構造は、前記山留支持ユニットは、前記第２掘削空間の山留壁に対向配置された前記第１掘削空間の底面に設けられることを特徴とする。
【００１９】
第四の発明によれば、山留支持ユニットを、第２掘削空間の山留壁に対向配置された第１掘削空間の底面に設けたので、切梁を介して山留支持ユニットに水平力が作用しても、この水平力に対して確実に抵抗できる。
【００２０】
本発明の山留め構造は、前記山留支持ユニットは、一対に設けられ、当該一対の山留支持ユニットは、連結材を介して前記受杭に連結されていてもよい。
【００２１】
この構成によれば、山留支持ユニットを一対に設けて、この一対の山留支持ユニットを受杭に連結したので、切梁に作用する水平力に対して、受杭および複数の山留支持ユニットでせん断抵抗することができるから、山留壁を強固に支持できる。
【００２２】
本発明の山留め構造は、前記山留支持ユニット（例えば、後述の山留支持ユニット５３Ｂ）は、プレキャストコンクリートブロック造であり、当該山留支持ユニットには、前記受杭が挿通する挿通孔（例えば、後述の挿通孔８０）が形成され、当該山留支持ユニットの一側面には、前記切梁が嵌合される凹部（例えば、後述の凹部８２）が形成されてもよい。
【００２３】
この構成によれば、山留支持ユニットはプレキャストコンクリートブロック造で比較的に重量は重く、山留支持ユニットと地盤面との間に生じる水平方向の地盤反力（摩擦力）を大きくすることが可能であり、切梁を介して山留支持ユニットに作用する水平力に対して、確実に抵抗できる。
また、挿通孔の内壁面にビニールシートなどの非付着材を貼り付けた後、挿通孔の内部に受杭の杭頭部を挿入し、この状態で、挿通孔にコンクリートやモルタルなどの充填材を充填してもよい。このようにすれば、充填材がプレキャストコンクリートブロック体と一体化されないので、山留支持ユニットを解体する際、山留支持ユニットを容易に移動できる。
【００２４】
第六の発明の山留め構造の構築方法は、所定深さの第１掘削空間と、当該第１掘削空間に連続しかつ当該第１掘削空間よりも深い第２掘削空間と、に設けられる山留め構造の構築方法であって、地表面（例えば、後述の地表面２）から前記第２掘削空間の外周壁面となる部分に山留壁を構築する工程（例えば、後述のステップＳ１）と、地表面から前記第１掘削空間の底面となる部分に受杭を打ち込む工程（例えば、後述のステップＳ２）と、前記第１掘削空間および前記第２掘削空間を所定深さまで掘削する工程（例えば、後述のステップＳ３）と、前記第１掘削空間の底面上に上述の山留支持ユニットを設置して、当該山留支持ユニットを前記受杭に連結する工程（例えば、後述のステップＳ４）と、前記山留壁と前記受杭または前記山留支持ユニットとの間に切梁を架設する工程（例えば、後述のステップＳ５）と、を備えることを特徴とする。
【００２５】
第六の発明によれば、対向する山留壁同士を、長スパンに亘って同一の切梁で支持させる必要がなく、第１掘削空間および第２掘削空間のそれぞれの壁面に沿って山留壁を設けることが可能となるので、低コストで地下躯体を効率的に構築できる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、山留壁を確実に支持でき、かつ、簡単に施工できる山留支持ユニットを提供できる。また、対向する山留壁の間に長スパンに亘って切梁を架設するのではなく、浅い方の掘削空間の底面上に、簡易な構造でかつ耐震性能に優れた山留支持ユニットを設けることで、掘削深さが異なる掘削空間であっても、山留壁を確実に支持できる山留め構造およびその施工方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る山留め構造の側面図である。
【図２】第１実施形態に係る山留め構造の支持架構の側面図である。
【図３】第１実施形態に係る支持架構の平面図である。
【図４】第１実施形態に係る支持架構の山留支持ユニットの斜視図である。
【図５】本発明の山留め構造の構築方法のフローチャートである。
【図６】第１実施形態に係る山留め構造を構築する手順の説明図（その１〜３）である。
【図７】本発明の第１参考例に係る支持架構の側面図である。
【図８】第１参考例に係る支持架構の平面図である。
【図９】本発明の第２参考例に係る支持架構の側面図である。
【図１０】第２参考例に係る支持架構の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明者らは、掘削深さに高低差がある建設敷地と、掘削深さに高低差のない一様な掘削底面を有する建設敷地を対象として、山留壁の背面の地盤中に地盤アンカーを打設できない場合の山留め構造として、浅い方の掘削空間の床付面または敷地内の地盤に受杭を打ち込むとともに、この受杭の近傍に山留支持ユニットを設けて、深い方の掘削空間の山留壁と受杭あるいは山留支持ユニットとの間に切梁を架設した山留め構造の発明に至った。言い換えると、山留壁で囲まれた掘削空間内に新設建物を建設する場合、新設建物の底面高さ位置が異なる場合には、浅い掘削空間と深い掘削空間が隣接した段差掘空間を構築する必要があり、本発明は、その段差堀空間に設ける山留め壁構造である。本発明の特徴は、対向する山留壁同士の間に長スパンの切梁を架設することなく、それぞれの山留壁を支持できることに着眼し、山留壁の掘削領域側への傾斜、またはせり出しを防止する点である。
具体的に、掘削深さに高低差がある建設敷地では、浅い方の掘削空間の底面上に設けた山留支持ユニットおよび受杭の構成として、第１実施形態では、山留支持ユニットは水平材、垂直材、および斜梁で構成されたトラス構造であり、一対の山留支持ユニットが一対の受杭に連結されている。また、第１参考例では、第１実施形態の構造の１つの山留支持ユニットが１本の受杭に連結されている。また、第２参考例では、山留支持ユニットをプレキャストコンクリートブロック体とし、その挿通孔に受杭が挿入されている。
また、掘削深さに高低差のない一様な掘削底面を有する建設敷地では、実施形態４の山留め構造として、深い掘削空間はなく、所定深さの掘削空間の底面に山留支持ユニットを固定し、山留壁と山留支持ユニット間に切梁が架設されている。
【００２９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態の説明にあたって、同一構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る山留め構造１の側面図である。
山留め構造１は、所定深さの第１掘削空間１０と、当該第１掘削空間１０に連続しかつ当該第１掘削空間よりも深い略直方体状の第２掘削空間２０と、に設けられるものである。
【００３０】
第１掘削空間１０は、略直方体状の空間である。以下、第１掘削空間１０の外周壁面を壁面１１とし、第１掘削空間１０の底面（床付面）を底面１２とする。
ここで、地表面２から第１掘削空間１０の底面１２までの深さは、ｄ１となっている。
【００３１】
また、第２掘削空間２０は、略直方体状の空間である。以下、第２掘削空間２０の外周壁面を壁面２１とし、第１掘削空間１０と第２掘削空間２０との間の壁面を壁面２２とし、第２掘削空間２０の底面（床付面）を底面２３とする。
ここで、第２掘削空間２０の地表面２から底面２３までの深さは、ｄ１よりも大きいｄ２となっている。
【００３２】
山留め構造１は、掘削空間１０、２０の壁面１１、２１、２２に構築された山留壁３０、３１、３２と、第１掘削空間１０の底面１２に設けられた支持架構５０および控え杭５１と、山留壁３０〜３２および支持架構５０に上下３段に設けられた腹起し４０、４１、４２と、下段および中段の腹起し４０、４１同士の間に架設された切梁６０、６１と、上段の腹起し４２同士の間に架設された切梁６２と、腹起し４２と控え杭５１との間に架設された斜め切梁６３と、を備える。
【００３３】
具体的には、第１掘削空間１０の壁面１１には、山留壁３０が構築されており、この山留壁３０の内壁面には、略水平に延びる腹起し４２が設けられている。
また、第２掘削空間２０の壁面２１には、山留壁３１が構築されており、この山留壁３１の内壁面には、略水平に延びる腹起し４０〜４２が設けられている。
また、第２掘削空間２０の壁面２２には、山留壁３２が構築されており、この山留壁３２には、腹起し４０、４１が設けられている。
【００３４】
下段の切梁６０は、山留壁３１の腹起し４０と山留壁３２の腹起し４０との間に架設されている。中段の切梁６１は、山留壁３１の腹起し４１と山留壁３２の腹起し４１との間に架設されている。上段の切梁６２は、山留壁３１の腹起し４２と支持架構５０の腹起し４２との間に架設されている。
斜め切梁６３は、山留壁３２の腹起し４２と控え杭５１との間に架設されている。
【００３５】
図２および図３は、支持架構５０の側面図および平面図である。
支持架構５０は、山留壁３１に対向配置された第１掘削空間１０の底面１２に打ち込まれた一対の受杭５２と、この一対の受杭５２の内側に設置された一対の山留支持ユニット５３と、一対の受杭５２と一対の山留支持ユニット５３とを連結する連結材５４と、を備える。
【００３６】
山留支持ユニット５３は、第１掘削空間１０の底面１２に設けられて水平方向に延びる水平材７０と、この水平材７０の一端側（ここでは山留壁３１側）に立設されて鉛直方向に延びる垂直材７１と、水平材７０の他端側と垂直材７１の上端側とを連結する斜め材としての斜梁７２と、を含むトラス構造である。
【００３７】
第１掘削空間１０の底面１２には、捨てコンクリート７３が打設されており、水平材７０は、この捨てコンクリート７３の上に設置されている。これにより、山留支持ユニット５３は、第２掘削空間２０の山留壁３１に対向配置された第１掘削空間１０の底面１２に設けられている。
第１掘削空間１０の底面１２上で、垂直材７１の下端部と山留壁３２との間には、前面繋ぎ材７４が設けられており、この前面繋ぎ材７４を介して、垂直材７１と山留壁３２とが連結されている。
【００３８】
連結材５４は、山留支持ユニット５３の水平材７０の上面に接合されており、これにより、山留支持ユニット５３は、受杭５２に連結されている。
また、腹起し４０は、垂直材７１の上端側に設けられており、これにより、切梁６２は、山留壁３１と山留支持ユニット５３との間に架設されている。
【００３９】
なお、図４に示すように、山留支持ユニット５３の水平材７０に上下に貫通する貫通孔７５を設けて、この貫通孔７５に受杭５２を挿通することで、直接、山留支持ユニット５３を受杭５２に連結してもよい。このとき、貫通孔７５の開口面積を大きくしてくことで、種々のサイズの受杭に対応可能である。
【００４０】
以上の支持架構５０によれば、図２に示すように、切梁６２に作用する水平力Ｐに対して、第１掘削空間１０の底面１２に打ち込んだ受杭５２によるせん断抵抗Ｐ１と、山留支持ユニット５３の第１掘削空間１０の底面１２に対する水平方向の地盤反力（摩擦力）Ｐ２と、鉛直方向の地盤反力Ｐｖと、で抵抗する。また、切梁６２に水平力Ｐが作用すると、受杭に回転モーメントＭが生じるが、この回転モーメントＭに対してトラス構造の山留支持ユニット５３で抵抗する。
【００４１】
以上の山留め構造１の構築方法について、図５のフローチャートおよび図６（ａ）〜（ｃ）の掘削手順の説明図を参照しながら説明する。
ステップＳ１では、図６（ａ）に示すように、掘削前の状態で、地表面２から、掘削空間１０、２０の壁面１１、２１、２２となる部分に、山留壁３０〜３２を構築する。
ステップＳ２では、図６（ａ）に示すように、地表面２から、第１掘削空間１０の底面１２となる部分に、控え杭５１および受杭５２を打ち込む。
【００４２】
ステップＳ３では、図６（ｂ）に示すように、第１掘削空間１０および第２掘削空間２０を深さｄ１まで掘削する。つまり、第２掘削空間２０についても、先ず第１掘削空間１０の深さｄ１まで掘削する。これにより、第１掘削空間１０の底面１２が露出する。
【００４３】
ステップＳ４では、図６（ｂ）に示すように、第１掘削空間１０の底面１２上に山留支持ユニット５３を設置し、この山留支持ユニット５３を受杭５２に連結する。また、前面繋ぎ材７４を介して、山留支持ユニット５３を山留壁３２に連結する。
ステップＳ５では、山留壁３０、３１および山留支持ユニット５３に腹起し４２を取り付けて、山留壁３１と山留支持ユニット５３との間に切梁６２を架設するとともに、山留壁３０と控え杭５１との間に斜め切梁６３を架設する。
【００４４】
ステップＳ６では、図６（ｃ）に示すように、山留壁３１、３２に腹起し４０、４１を取り付けて切梁６０、６１を架設しながら、第２掘削空間２０を深さｄ２まで掘削する。すると、図１の状態となる。
【００４５】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）切梁６２に作用する水平力に対して、地盤面に打ち込んだ受杭５２によるせん断抵抗と、山留支持ユニット５３と地盤面との間に生じる水平方向の摩擦力と、鉛直方向の地盤反力と、で抵抗するので、山留壁を確実に支持できる。また、受杭５２単独ではなく、山留支持ユニット５３を設けたことにより、受杭５２の杭径を小さくしたり、受杭５２の本数を削減したりできる。
【００４６】
（２）互いに対向する山留壁３０、３１の距離が長い場合であっても、これら山留壁３０、３１の間に切梁を架設するのではなく、第１掘削空間１０の底面１２に受杭５２および山留支持ユニット５３を設け、受杭５２または山留支持ユニット５３と山留壁３１との間に切梁６２を架設したので、切梁６２の長さを短くできるから、工期を短縮できるうえに、コストを低減できる。
また、掘削深さが異なる２つの掘削空間１０、２０のそれぞれについて、独立して切梁６０〜６３を架設できるから、掘削深さが深い第２掘削空間２０に架設した切梁６０〜６２を解体しなくても、掘削深さが浅い第１掘削空間１０の地下躯体を構築でき、施工工程の自由度を向上できる。
【００４７】
（３）水平材７０、垂直材７１、および斜梁７２を用いてトラス構造の山留支持ユニット５３を構成したので、簡易な構造でかつ優れたせん断抵抗性能を確保でき、切梁６２を介して山留支持ユニット５３に水平力が作用しても、この水平力に対して抵抗できる。
【００４８】
（４）山留支持ユニット５３は、前面繋ぎ材７４を介して山留壁３２に連結されるとともに、受杭５２を介して第１掘削空間１０の底面１２上に支持されており、山留壁３１を強固に支持することができる。
【００４９】
〔第１参考例〕
図７および図８は、本発明の第１参考例に係る支持架構５０Ａの側面図および平面図である。
本参考例では、支持架構５０Ａは、第１掘削空間１０の底面１２に打ち込まれた１本の受杭５２と、この受杭５２に沿って山留壁３０とは反対側に設けられた１つの山留支持ユニット５３と、を備える。
この支持架構５０Ａでは、腹起し４０は、受杭５２の上端側に設けられている。これにより、切梁６２は、山留壁３１と受杭５２との間に架設されている。
【００５０】
本参考例によれば、上述の（１）〜（４）の効果に加えて、以下の効果がある。
（５）１本の切梁６２に対して一対の受杭５２と一対の山留支持ユニット５３とで形成された支持架構５０は、少ない部材点数で構成されるため、山留壁の構築段階または解体段階において、短工期化と低コストを実現できる。また、支持架構５０は、設置スペースが狭隘であっても設置可能である。
【００５１】
〔第２参考例〕
図９および図１０は、本発明の第２参考例に係る支持架構５０Ｂの側面図および斜視図である。
支持架構５０Ｂは、第１掘削空間１０の底面１２に打ち込まれた１本の受杭５２と、この受杭５２が挿通される筒状の山留支持ユニット５３Ｂと、を備える。
山留支持ユニット５３Ｂは、鉄筋コンクリート造の四角柱状であり、上下に延びる挿通孔８０が形成されている。この挿通孔８０には、受杭５２が挿通され、この状態で、挿通孔８０の内部にコンクリート８１が充填されている。
【００５２】
また、山留支持ユニット５３Ｂの側面には、凹部８２が形成されている。この支持架構５０Ｂでは、腹起しが設けられておらず、切梁６２は、この凹部８２に直接嵌め込まれている。これにより、切梁６２は、山留壁３０と山留支持ユニット５３Ｂとの間に架設されている。
【００５３】
本参考例によれば、上述の（１）〜（４）の効果に加えて、以下のような効果がある。
（６）山留支持ユニット５３Ｂはプレキャストコンクリートブロック造であるので、山留支持ユニット５３Ｂを容易に多様な形状とすることができるうえに、比較的に高重量であるため、地盤面との摩擦抵抗力を大きく確保でき、切梁６２を介して山留支持ユニット５３Ｂに作用する水平力に対して、確実に抵抗できる。
【００５４】
〔第２実施形態〕
本発明の第２実施形態に係る山留め構造１の側面図は、図６（ｂ）に示す第１実施形態の山留め構造の構築手順の説明図（その２）が相当する。具体的には、図６（ｂ）に示す山留壁３２は設置されておらず、掘削空間に高低差はなく一様である。本実施形態の山留め構造は、山留支持ユニット５３と受杭５２と切梁６２で構成されており、実施形態１と略同様の構成であるが、図６（ｂ）に示す第１実施形態の壁面２１、２２、底面２３、切梁６０、６１は設けられていない。
【００５５】
本実施形態によれば、上述の（１）〜（４）の効果に加えて、以下の効果がある。
（７）掘削空間の外周壁の高さが場所によって異なっていても、掘削底面１２に山留支持ユニット５３を固定し、異なる高さの山留壁と山留支持ユニット５３の間に切梁６２を介して支持させることができる。よって、異なる高さの山留壁であっても、同一種類の山留支持ユニット５３を使用して、切梁６２を架設することができる。
【００５６】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、上述の第１実施形態では、受杭５２を一対に設け、これら一対の受杭５２の内側に一対の山留支持ユニット５３を配置したが、これに限らず、受杭を１本とし、この受杭を挟んで一対の山留支持ユニット５３を配置してもよい。
【００５７】
また、第１実施形態および第１参考例では、山留壁３０〜３２で囲まれた掘削空間１０、２０内に段差堀空間を構築する際、掘削深さの浅い方の第１掘削空間１０の底面１２に受杭５２と山留支持ユニット５３とを設け、掘削深さの深い方の山留壁３１を、切梁６２を介して支持したが、これに限らない。例えば、本発明は、建設敷地内に高低差があり、山留壁上端の高さ位置が低い方の山留壁の背面地盤上に、受杭と山留支持ユニットとを設けて、対向する山留壁を支持してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１…山留め構造  ２…地表面
１０…第１掘削空間  １１…壁面  １２…底面
２０…第２掘削空間  ２１、２２…壁面  ２３…底面
３０、３１、３２…山留壁
４０、４１、４２…腹起し
５０、５０Ａ、５０Ｂ…支持架構
５１…控え杭  ５２…受杭  ５３、５３Ｂ…山留支持ユニット  ５４…連結材
６０、６１、６２…切梁  ６３…斜め切梁
７０…水平材  ７１…垂直材  ７２…斜梁（斜め材）  ７３…捨てコンクリート  ７４…前面繋ぎ材  ７５…貫通孔
８０…挿通孔  ８１…コンクリート（充填材）  ８２…凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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