(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸とされた複数の歯車を有し、
前記複数の歯車のうち少なくとも軸方向に隣り合う２つの歯車は、互いに独立して軸心回りの周方向に回転可能とされ、
前記２つの歯車の一方は、第１基体と、前記第１基体と一体に形成された第１弾性腕部とを有し、
前記第１弾性腕部は、前記２つの歯車のうち他方の歯車に接続され、前記２つの歯車の前記周方向の位置に応じて曲げ弾性変形し、前記曲げ弾性変形の量に応じて前記２つの歯車を互いに反対の前記周方向に付勢し、
前記２つの歯車の他方は、第２基体と、前記第２基体と一体に形成された第２弾性腕部とを有し、
前記第２弾性腕部は、前記一方の歯車に接続され、前記２つの歯車の前記周方向の位置に応じて曲げ弾性変形し、前記曲げ弾性変形の量に応じて前記２つの歯車を互いに反対の前記周方向に付勢する、ことを特徴とする歯車体。
【請求項２】
前記一方の歯車に、前記他方の歯車を前記周方向に回転自在に支持する支持軸部が設けられている、請求項１に記載の歯車体。
【請求項３】
前記他方の歯車に、他方側係止受け部が形成され、
前記第１弾性腕部は、前記他方側係止受け部に凹凸により係止する第１係止部を有し、前記第１係止部が前記他方側係止受け部に係止することによって前記他方の歯車に接続される、請求項１または２に記載の歯車体。
【請求項４】
前記第１基体に、第１穴部が形成され、
前記第１弾性腕部は、前記第１穴部の内部空間に延出して形成されている、請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の歯車体。
【請求項５】
前記第１弾性腕部は、前記一方の歯車の前記周方向に沿って形成されている、請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の歯車体。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の歯車体を備えたことを特徴とする輪列機構。
【請求項７】
請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の歯車体を備えたことを特徴とするムーブメント。
【請求項８】
請求項７に記載のムーブメントを備えたことを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯車、輪列機構、ムーブメントおよび時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
動力源から動力が伝達され、互いに噛み合って回転する歯車間には、回転方向に意図して設けられた隙間である、いわゆる「バックラッシュ」が設定されている。バックラッシュが設定された歯車列では、噛み合う歯車の歯面間の摩擦が適度に抑えられる。
例えば、りゅうずの回転力を歯車列で伝達し、電気的な接点と文字板上に機能表示する表示手段が設けられた軸を回転させる機構では、歯車にバックラッシュがあるため、駆動源から最終段に回転力が伝達されるまでに作動のズレが生じることがある。この作動のズレが大きい場合、操作者が違和感を感じることとなる。りゅうずは正転と逆転とを行うため作動のズレが大きくなりやすく、表示手段との間に動作の差が生じやすい。
作動のズレの問題は、歯車輪列を構成する秒針、分針、時針についても同様であり、駆動開始直後に秒針等が駆動されないことによって、秒針等に動作の遅れが生じることがある。
歯車列を構成する歯車が少なければ、その分バックラッシュの影響を小さくできるが、歯車の配置スペースによっては、歯車の数を多くして回転力を伝えなければならない場合があり、その場合はバックラッシュの影響は増加し、作動のズレは大きくなる。
【０００３】
作動のズレを抑制するための機構としては、例えば、指針車を押さえばねにより径方向に押さえ付けることで、指針車に対して摺動抵抗（制動力）を付与する機構が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２４２７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の構成にあっては、指針車に制動力を付与する機構が設けられるため構造が複雑であり、前記機構のためのスペースを確保する必要があることから小型化の点で改善の余地があった。
本発明は、バックラッシュの悪影響を低減でき、かつ省スペース化が可能となる歯車、輪列機構、ムーブメントおよび時計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、同軸とされた複数の歯車を有し、前記複数の歯車のうち少なくとも軸方向に隣り合う２つの歯車は、互いに独立して軸心回りの周方向に回転可能とされ、前記２つの歯車の一方は、第１基体と、前記第１基体と一体に形成された第１弾性腕部とを有し、前記第１弾性腕部は、前記２つの歯車のうち他方の歯車に接続され、前記２つの歯車の前記周方向の位置に応じて曲げ弾性変形し、前記曲げ弾性変形の量に応じて前記２つの歯車を互いに反対の前記周方向に付勢する歯車体を提供する。
この構成によれば、第１弾性腕部の付勢力によって、バックラッシュとして設定された隙間における不要な回動（がたつき）を抑制しつつ、歯車体を他の歯車と噛み合せることができる。よって、バックラッシュに起因する作動のズレ等の悪影響を低減することができる。
前記歯車体は、押さえばねを利用していた従来品とは異なり、前記歯車体の外に別部材を設置する必要がないため、省スペース化を図ることができる。よって、時計の小型化を図ることができる。また、前記別部材としての専用部品が不要であるため低コスト化が可能である。
前記歯車体は、第１弾性腕部が第１基体と一体に形成されているため部品点数が少ない。そのため、製造を容易にするとともに、製造コストを抑えることができる。
さらに、前記歯車体では、２つの歯車が互いに反対の方向に付勢されるため、例えば製造上の理由により歯部のピッチが不均一となったり他の歯車との距離が変動した場合などにおいても、バックラッシュとして設定された隙間における不要な回動（がたつき）を抑制できる。よって、他の歯車との間で一定の回転力を伝達することができる。
【０００７】
前記歯車体においては、前記２つの歯車の他方は、第２基体と、前記第２基体と一体に形成された第２弾性腕部とを有し、前記第２弾性腕部は、前記一方の歯車に接続され、前記２つの歯車の前記周方向の位置に応じて曲げ弾性変形し、前記曲げ弾性変形の量に応じて前記２つの歯車を互いに反対の前記周方向に付勢する構成を採用してもよい。
この構成によれば、第１弾性腕部によって２つの歯車を互いに反対の方向に付勢するだけでなく、第２弾性腕部によって２つの歯車を互いに反対の方向に付勢するので、歯車に作用する付勢力を高めることができる。そのため、バックラッシュに起因する作動のズレ等の悪影響を確実に低減することができる。
【０００８】
前記歯車体においては、前記一方の歯車に、前記他方の歯車を前記周方向に回転自在に支持する支持軸部が設けられている構成を採用してもよい。
この構成によれば、容易に２つの歯車を組み立てることができる。また、２つの歯車の軸心合わせを容易かつ正確に行うことができる。
【０００９】
前記歯車体においては、前記他方の歯車に、他方側係止受け部が形成され、前記第１弾性腕部は、前記他方側係止受け部に凹凸により係止する第１係止部を有し、前記第１係止部が前記他方側係止受け部に係止することによって前記他方の歯車に接続される構成を採用してもよい。
この構成によれば、第１弾性腕部を容易な操作で前記他方の歯車に接続することができる。
【００１０】
前記歯車体においては、前記第１基体に、第１穴部が形成され、前記第１弾性腕部は、前記第１穴部の内部空間に延出して形成されている構成を採用してもよい。
この構成によれば、前記一方の歯車を薄く形成することができる。よって、歯車体を薄型化することができる。
【００１１】
前記歯車体において、前記第１弾性腕部は、前記一方の歯車の前記周方向に沿って形成されている構成を採用してもよい。
この構成によれば、前記第１弾性腕部を、湾曲半径が変化するように弾性的に曲げ変形させることによって、前記２つの歯車に大きな付勢力を作用させることができる。
【００１２】
本発明の輪列機構は、前記歯車体を備えている。
この構成によれば、バックラッシュに起因する作動のズレ等の悪影響を低減でき、かつ省スペース化を図ることができる輪列機構を提供することができる。
【００１３】
本発明のムーブメントは、前記歯車体を備えている。
この構成によれば、バックラッシュに起因する作動のズレ等の悪影響を低減でき、かつ省スペース化を図ることができるムーブメントを提供することができる。
【００１４】
本発明の時計は、前記ムーブメントを備えている。
この構成によれば、バックラッシュに起因する作動のズレ等の悪影響を低減でき、かつ省スペース化を図ることができる時計を提供することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、第１弾性腕部の付勢力によって、バックラッシュとして設定された隙間における不要な回動（がたつき）を抑制しつつ、歯車体を他の歯車と噛み合せることができる。よって、バックラッシュに起因する作動のズレ等の悪影響を低減することができる。
前記歯車体は、押さえばねを利用していた従来品とは異なり、前記歯車体の外に別部材を設置する必要がないため、省スペース化を図ることができる。よって、時計の小型化を図ることができる。また、前記別部材としての専用部品が不要であるため低コスト化が可能である。
前記歯車体は、第１弾性腕部が第１基体と一体に形成されているため部品点数が少ない。そのため、製造を容易にするとともに、製造コストを抑えることができる。
前記歯車体では、２つの歯車が互いに反対の方向に付勢されるため、例えば製造上の理由により歯部のピッチが不均一となったり他の歯車との距離が変動した場合などにおいても、バックラッシュとして設定された隙間における不要な回動（がたつき）を抑制できる。よって、他の歯車との間で一定の回転力を伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る実施形態を示す図であって、時計の外観図である。
【図２】図１に示す時計のムーブメントの一部を示す図であって、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は断面図である。
【図３】図１に示す時計のムーブメントの一部を拡大して示す平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る歯車体を示す斜視図である。
【図５】図４の歯車体を示す平面図である。
【図６】図４の歯車体を示す分解斜視図である。
【図７】図４の歯車体の第１歯車を示す平面図である。
【図８】図４の歯車体の第２歯車を示す平面図である。
【図９】図４の歯車体の第２歯車を内面側から見た斜視図である。
【図１０】図４の歯車体の第１歯車と第２歯車を示す平面図である。
【図１１】図４の歯車体の使用状態の一例を示す平面図である。
【図１２】図４の歯車体の使用状態の他の例を示す平面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る歯車体を示す平面図である。
【図１４】前図の歯車体を示す分解斜視図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る歯車体を示す平面図である。
【図１６】前図の歯車体を示す分解斜視図である。
【図１７】本発明の第２実施形態の変形例に係る歯車体を示す平面図である。
【図１８】前図の歯車体を示す分解斜視図である。
【図１９】図４の歯車体を用いたムーブメントの他の例の一部を示す平面図である。
【図２０】図４の歯車体を用いたムーブメントのさらに他の例の一部を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、アナログクォーツ式の時計を一例として説明する。
［第１実施形態］
（時計）
一般に、時計の駆動部分を含む機械体を「ムーブメント」と称する。このムーブメントに文字板、指針を取り付けて、時計ケースの中に入れて完成品にした状態を時計の「コンプリート」と称する。
時計の基盤を構成する地板の両側のうち、時計ケースのガラスのある方の側、すなわち、文字板のある方の側をムーブメントの「裏側」と称する。また、地板の両側のうち、時計ケースのケース裏蓋のある方の側、すなわち、文字板と反対の側をムーブメントの「表側」と称する。
【００１８】
図１は、第１実施形態に係る時計を示す外観図である。
図１に示すように、時計１のコンプリートは、ケース裏蓋（不図示）およびガラス２を有する時計ケース３の内部に、ムーブメント１０、文字板１１および指針１２〜１４を備える。
文字板１１は、少なくとも時に関する情報を示す目盛り等を有する。指針１２〜１４は、時を示す時針１２、分を示す分針１３および秒を示す秒針１４を含む。
【００１９】
（ムーブメント、輪列機構）
図２は、第１実施形態に係るムーブメント１０の一部を示す図であって、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は断面図である。図３は、ムーブメント１０の一部を拡大して示す平面図である。
図２および図３に示すように、ムーブメント１０は、地板２０と輪列受２９とを備える。
地板２０は、ムーブメント１０の基盤を構成する。図１に示すように、ムーブメント１０には、地板２０に形成された巻真案内穴（不図示）を通して巻真２４が回転可能に組み込まれる。巻真２４は、分針１３および時針１２を回転させて、時刻表示（時および分の表示）を修正する時刻合わせに用いられる。巻真２４の先端には、時計ケース３の側方に位置するりゅうず５３が取付けられる。
【００２０】
地板２０の裏側には、文字板１１がガラス２を通じて視認可能に配置される。
地板２０の表側には、電池（不図示）、水晶ユニット（不図示）、回路基板（不図示）、ステップモータ３５（動力源）、輪列機構２３等が配設される。
【００２１】
図２に示すように、ステップモータ３５は、コイルブロック（不図示）と、このコイルブロックの磁心の両端部分と接触するように配置されたステータ３１と、このステータ３１のロータ穴３１ａに配置されたロータ３２と、を有する。
【００２２】
ロータ３２は、地板２０および輪列受２９に対して回転可能に支持されている。すなわち、ロータ３２の上軸部が輪列受２９の軸受部に軸支され、ロータ３２の下軸部が地板２０の軸受部に軸支される。
ロータ３２は、１秒ごとに１ステップ回転するようになっており、ロータかな３２ｄを介して五番車４０に回転力を付与する。
【００２３】
輪列機構２３は、ロータ３２の回転に基づいて回転する五番車４０と、五番車４０の回転に基づいて回転する四番車４１と、四番車４１の回転に基づいて回転する三番車（不図示）と、前記三番車の回転に基づいて回転する二番車４３と、二番車４３の回転に基づいて回転する日の裏車（不図示）と、前記日の裏車の回転に基づいて回転する筒車４４と、を備える。
輪列機構２３は、本発明の輪列機構の第１実施形態である。
なお、以下の説明では、四番車４１の軸心Ｏ１の方向を軸方向とし、軸方向に沿う輪列受２９側（表側）を上方、地板２０側（裏側）を下方という場合がある。また、軸心Ｏ１に直交する方向を径方向とする。四番車４１の軸心Ｏ１は車軸６０の軸心に一致する。
【００２４】
五番車４０は、五番歯車４０ａおよび五番上かな４０ｂを有しており、地板２０および輪列受２９に対して回転可能に支持されている。即ち、五番車４０の上軸部４０ｃが輪列受２９の軸受部に軸支され、五番車４０の下軸部４０ｄが地板２０の軸受部に軸支されている。五番歯車４０ａは、ロータ３２のロータかな３２ｄに噛み合っている。これにより、五番車４０はロータ３２の回転に伴って回転する。
【００２５】
二番車４３は、四番車４１の軸心Ｏ１と同軸に配置されており、地板２０に一体的に形成されている円筒部５２に対して回転可能に取り付けられている。二番車４３は、前記三番車に噛み合う二番歯車４３ａを有している。これにより、二番車４３は、前記三番車の回転に伴って回転する。
【００２６】
二番車４３は、地板２０に一体的に形成されている円筒部５２の内部に配置されていると共に、円筒部５２の上方開口端上に回転可能に載置されている。これにより、二番車４３は、安定した回転が可能とされている。
二番車４３は１時間に１回転するように構成され、下端部には分針１３が取り付けられている（図１参照）。
【００２７】
筒車４４は、四番車４１の軸心Ｏ１と同軸に配置されており、円筒部材５２に対して回転可能に取付けられて、円筒部材５２よりも裏側に位置している。筒車４４は、前記日の裏車等を介して二番車４３に噛み合う筒歯車４４ａを有している。これにより、筒車４４は、前記日の裏車に基づいて回転する。
なお、筒車４４は１２時間に１回転するように構成されていると共に時針１２が取付けられている（図１参照）。
【００２８】
巻真２４は、分針１３および時針１２を回転させて、時刻表示（時および分の表示）を修正する時刻合わせに用いられる時計部品であり、その一端部には時計ケース３の側方に位置するりゅうず５３が取付けられている（図１参照）。
巻真２４は、前述のように、地板２０に形成された巻真案内穴によって回転可能に支持されていると共に、軸方向に引出操作可能とされている。巻真２４は、地板２０の表側に配置された、おしどり、かんぬき、かんぬきばね等の図示しない切替装置により、軸方向の位置が決められている。
【００２９】
地板２０の表側には、巻真２４を引き出した状態で回転させたときに、つづみ車（不図示）等を介して回転する前記日の裏車が配置されている。前記日の裏車が回転することにより、二番車４３および筒車４４が回転する。これにより、時刻合わせが可能となる。
【００３０】
（四番車）
次に、四番車４１について、図２〜図１０を参照して説明する。四番車４１は、本発明の歯車体の第１実施形態である。
図２および図３に示すように、四番車４１は、五番車４０と前記三番車との間に配置された車であり、軸心Ｏ１回りに回転可能とされた車軸６０に固定された第１四番歯車６１と、第１四番歯車６１に対して回転可能に取付けられた第２四番歯車６２と、を備えている。
第１四番歯車６１は本発明に係る第１歯車の一例である。第２四番歯車６２は本発明に係る第２歯車の一例である。図示の例では、第２四番歯車６２は、第１四番歯車６１に対して上側に位置する。
【００３１】
図２に示すように、車軸６０は、二番車４３の内部の挿通孔に挿通されている。また、車軸６０の上軸部６０ａは、輪列受２９の軸受部に軸支されている。これにより、四番車４１は安定した回転が可能とされている。車軸６０の下軸部６０ｂは、二番車４３よりもガラス２側に突出しており、この突出した部分に秒針１４が取り付けられている（図１参照）。
【００３２】
図４は、四番車４１を示す斜視図である。図５は、四番車４１を示す平面図である。図６は、四番車４１を示す分解斜視図である。図７は、四番車４１の第１四番歯車６１を示す平面図である。図８は、第２四番歯車６２を示す平面図である。図９は、第２四番歯車６２を内面側から見た斜視図である。
【００３３】
図６および図７に示すように、第１四番歯車６１は、第１基体６３と、第１基体６３と一体に形成された第１弾性腕部６４と、第１基体６３の対向面６３ａ（上面）から突出する支持軸部６５とを有する。
第１基体６３の外周縁には、五番車４０の五番上かな４０ｂに噛み合う複数の歯部６１ａが全周にわたって形成されている。図示の例では、歯部６１ａの歯数は３０とされている。対向面６３ａは第２四番歯車６２側の面である。
【００３４】
第１基体６３には、軸心Ｏ１を含む中央位置に中央穴部６６が形成され、軸心Ｏ１から離れた位置に、第１長穴部６７（第１穴部）と、第１係止穴部６８（一方側係止受け部）とが形成されている。
中央穴部６６は、第１基体６３の厚さ方向に貫通して形成されており、平面視形状は例えば円形である。
【００３５】
第１長穴部６７は、厚さ方向に貫通して形成されており、平面視形状は、例えば軸心Ｏ１回り方向（第１基体６３の周方向）に沿う円弧状とされている。第１長穴部６７と軸心Ｏ１とで形成される扇形を想定すると、その中心角は、例えば９０〜３００°である。図示の例では、前記中心角は約２７０°である。第１長穴部６７の幅（第１基体６３の径方向の寸法）は、全長にわたってほぼ一定とするのが好ましい。第１長穴部６７の幅は、第２移動規制凸部７９の外径より大きい。
第１長穴部６７の一端部６７ａは、平面視において、湾曲凹状、例えば半円形状とするのが好ましい。一端部６７ａの曲率半径は、第２移動規制凸部７９の平面視における外周縁の曲率半径より大きいことが好ましい。
【００３６】
第１係止穴部６８は、後述する第２係止凸部７４ｄが係止する穴部であって、厚さ方向に貫通して形成されており、平面視形状は例えば円形である。第１係止穴部６８は、第１長穴部６７とは第１基体６３の周方向に位置を違えて形成されている。
第１係止穴部６８には、第２弾性腕部７４の第２係止凸部７４ｄが挿入され、係止する。これによって、第２弾性腕部７４は第１四番歯車６１に接続される。
【００３７】
第１基体６３の対向面６３ａには、第１移動規制凸部６９が形成されている。第１移動規制凸部６９は、例えば平面視円形であり、対向面６３ａから上方に突出して形成されている。第１移動規制凸部６９は、後述する第２長穴部７７に挿入可能に形成されている。第１移動規制凸部６９は、第１長穴部６７および第１係止穴部６８とは第１基体６３の周方向に位置を違えて形成されている。
【００３８】
第１弾性腕部６４は、第１長穴部６７の内部空間に、第１長穴部６７の他端部６７ｂから一端部６７ａに向けて延出している。
第１弾性腕部６４は、他端部６７ｂから第１長穴部６７の長さ方向に沿って延出する延出部６４ａと、延出部６４ａの先端に形成された先端部６４ｂとを有する。
延出部６４ａの平面視形状は、例えば軸心Ｏ１回り方向（第１基体６３の周方向）に沿う円弧状とされている。延出部６４ａの幅は、例えば長さ方向に一定とされる。
延出部６４ａの対向面６４ｃ（第２四番歯車６２側の面）は、第１基体６３の対向面６３ａと面一（仮想同一平面上）とされている。延出部６４ａの厚さは第１基体６３の厚さと同じであることが好ましい。
【００３９】
先端部６４ｂは、例えば円筒形とされ、その上部は、延出部６４ａの対向面６４ｃに対して上方に突出して形成された第１係止凸部６４ｄ（第１係止部）である。先端部６４ｂの外径は延出部６４ａの幅より大きいことが好ましい。
【００４０】
図６に示すように、支持軸部６５は、複数のラッチ部７０と、複数の保持壁部７１とを有する。
ラッチ部７０は、板状のラッチ本体７０ａと、係止爪部７０ｂとを有する。
ラッチ本体７０ａの平面視形状は、例えば軸心Ｏ１回り方向（第１基体６３の周方向）に沿う円弧状とされている。ラッチ本体７０ａは、対向面６３ａに対して上方に突出して形成されている。ラッチ本体７０ａは、係止爪部７０ｂが軸心Ｏ１に対して接近および離間するように弾性的に曲げ変形可能である。ラッチ本体７０ａは、第２四番歯車６２の中央穴部７６に挿入可能である。
【００４１】
係止爪部７０ｂは、ラッチ本体７０ａの先端部の外面から径方向外方に突出して形成されている。係止爪部７０ｂは、対向面６３ａよりも高い位置に形成されている。係止爪部７０ｂは、第１四番歯車６１から離れる方向（上方）の第２四番歯車６２の移動を規制できるように形成される。
【００４２】
複数のラッチ部７０は、軸心Ｏ１回り方向（第１基体６３の周方向）に間隔をおいて形成されている。図示の例では、ラッチ部７０の数は３であり、これらのラッチ部７０は互いに等間隔に設けられている。
【００４３】
保持壁部７１は、対向面６３ａに対して上方に突出して形成されている。保持壁部７１の平面視形状は、例えば軸心Ｏ１回り方向（第１基体６３の周方向）に沿う円弧状とされている。保持壁部７１の外径は、例えばラッチ本体７０ａの外径とほぼ同じである。
保持壁部７１は、隣り合うラッチ部７０の間に形成されている。図示の例では、保持壁部７１の数は３であり、これらの保持壁部７１は互いに等間隔に設けられている。
保持壁部７１は、第２四番歯車６２の中央穴部７６に挿入可能である。
【００４４】
支持軸部６５は、第２四番歯車６２の中央穴部７６に挿通し、第２四番歯車６２を軸心Ｏ１回りに回転自在に支持することができる。
第１基体６３には、ラッチ本体７０ａの径方向外方側に隣接して、第１基体６３を貫通する貫通穴７２が形成されている。貫通穴７２によって、ラッチ本体７０ａは径方向外方に変形しやすくなる。
【００４５】
図４〜図６、図８および図９に示すように、第２四番歯車６２は、第２基体７３と、第２基体７３と一体に形成された第２弾性腕部７４と、を有する。
第２四番歯車６２は、第１四番歯車６１の上側に重なった状態で第１四番歯車６１に対して回転可能に取付けられている。そのため、第２四番歯車６２は、第１四番歯車６１とは独立して軸心Ｏ１回りに回転可能とされている。
【００４６】
第２四番歯車６２の外径は、第１四番歯車６１の外径と同じであることが好ましい。
第２基体７３の外周縁には、五番車４０の五番上かな４０ｂに噛み合う複数の歯部６２ａが全周にわたって形成されている。第２四番歯車６２の歯部６２ａの数は、第１四番歯車６１の歯部６１ａの数と同じであることが好ましい。図示の例では、歯部６２ａの歯数は３０とされている。歯部６２ａのピッチ（隣り合う歯部６２ａの周方向距離）は、第１四番歯車６１の歯部６１ａのピッチと同じであることが好ましい。
第２基体７３の対向面７３ａ（下面）（図９参照）は第１四番歯車６１側の面である。対向面７３ａは第１四番歯車６１の対向面６３ａに当接していてもよい。
【００４７】
第２基体７３には、軸心Ｏ１を含む中央位置に中央穴部７６が形成され、軸心Ｏ１から離れた位置に、第２長穴部７７（第２穴部）と、第２係止穴部７８（他方側係止受け部）とが形成されている。
中央穴部７６は、第２基体７３の厚さ方向に貫通して形成されており、平面視形状は例えば円形である。中央穴部７６は、第１四番歯車６１の支持軸部６５（ラッチ本体７０ａおよび保持壁部７１）が挿通可能とされている。
中央穴部７６の内径は、第１四番歯車６１に対して第２四番歯車６２がスムーズに回転するように、ラッチ本体７０ａおよび保持壁部７１の外径とほぼ同じか、またはラッチ本体７０ａおよび保持壁部７１の外径よりやや大きくされることが好ましい。
【００４８】
第２長穴部７７は、厚さ方向に貫通して形成されており、平面視形状は、例えば軸心Ｏ１回り方向（第２基体７３の周方向）に沿う円弧状とされている。第２長穴部７７と軸心Ｏ１とで形成される扇形を想定すると、その中心角は、例えば９０〜３００°である。図示の例では、前記中心角は約２７０°である。第２長穴部７７の幅（第２基体７３の径方向の寸法）は、全長にわたってほぼ一定とするのが好ましい。第２長穴部７７の幅は、第１移動規制凸部６９の外径より大きい。
第２長穴部７７の一端部７７ａは、平面視において、湾曲凹状、例えば半円形状とするのが好ましい。一端部７７ａの曲率半径は、第１移動規制凸部６９の平面視における外周縁の曲率半径より大きいことが好ましい。
【００４９】
第２係止穴部７８は、第１係止凸部６４ｄが係止する穴部であって、厚さ方向に貫通して形成されており、平面視形状は例えば円形である。第２係止穴部７８は、第２長穴部７７とは第２基体７３の周方向に位置を違えて形成されている。
第２係止穴部７８には、第１弾性腕部６４の第１係止凸部６４ｄが挿入され、係止する。これによって、第１弾性腕部６４は第２四番歯車６２に接続される。
【００５０】
第２基体７３の対向面７３ａには、第２移動規制凸部７９が形成されている。第２移動規制凸部７９は、例えば平面視円形であり、対向面７３ａから下方に突出して形成されている。第２移動規制凸部７９は、第１四番歯車６１の第１長穴部６７に挿入可能に形成されている。第２移動規制凸部７９は、第２長穴部７７および第２係止穴部７８とは第２基体７３の周方向に位置を違えて形成されている。
【００５１】
第２弾性腕部７４は、第２長穴部７７の内部空間に、第２長穴部７７の他端部７７ｂから一端部７７ａに向けて延出している。
第２弾性腕部７４は、他端部７７ｂから第２長穴部７７の長さ方向に沿って延出する延出部７４ａと、延出部７４ａの先端に形成された先端部７４ｂとを有する。
延出部７４ａの平面視形状は、例えば軸心Ｏ１回り方向（第２基体７３の周方向）に沿う円弧状とされている。延出部７４ａの幅は、例えば長さ方向に一定とされる。
延出部７４ａの対向面７４ｃ（第１四番歯車６１側の面）は、第２基体７３の対向面７３ａと面一（仮想同一平面上）とされている。延出部７４ａの厚さは第２基体７３の厚さと同じであることが好ましい。
【００５２】
先端部７４ｂは、例えば円筒形とされ、その下部は延出部７４ａの対向面７４ｃに対して下方に突出して形成された第２係止凸部７４ｄ（第２係止部）である。先端部７４ｂの外径は延出部７４ａの幅より大きいことが好ましい。
【００５３】
図６に示すように、第２弾性腕部７４の延出方向は、第１四番歯車６１の第１弾性腕部６４の延出方向とは反対の方向である。図示の例では、上方から見て、第１弾性腕部６４の延出方向は軸心Ｏ１に対して右回りの方向であるのに対して、第２弾性腕部７４の延出方向は、軸心Ｏ１に対して左回りの方向である。
【００５４】
図１０に示すように、第１弾性腕部６４および第２弾性腕部７４が弾性変形していない状態で第１四番歯車６１と第２四番歯車６２とを重ねると、第１弾性腕部６４の先端部６４ｂの第１係止凸部６４ｄは、第２四番歯車６２の第２係止穴部７８とは周方向位置が一致しない。図示の例では、第１係止凸部６４ｄは、第２係止穴部７８に対して右回り方向にずれた位置にある。
第２弾性腕部７４の先端部７４ｂの第２係止凸部７４ｄは、第１四番歯車６１の第１係止穴部６８とは周方向位置が一致しない。図示の例では、第２係止凸部７４ｄは、第１係止穴部６８に対して左回り方向にずれた位置にある。
【００５５】
図４〜図６に示すように、四番車４１は、第１係止凸部６４ｄが第２係止穴部７８に挿入され、第２係止凸部７４ｄが第１係止穴部６８に挿入された状態で、第１四番歯車６１と第２四番歯車６２とが組み合わされている。この状態では、第１弾性腕部６４および第２弾性腕部７４は、湾曲半径が小さくなる方向に弾性的に曲げ変形されている。
【００５６】
第１弾性腕部６４および第２弾性腕部７４は、弾性変形された状態となるため、第１四番歯車６１と第２四番歯車６２とは、第１弾性腕部６４および第２弾性腕部７４の弾性力によって互いに反対の方向に付勢される。図示の例では、第１四番歯車６１は第２弾性腕部７４によって左回り方向に付勢され、第２四番歯車６２は第１弾性腕部６４によって右回り方向に付勢されている。第１弾性腕部６４および第２弾性腕部７４は、その弾性力によって歯車６１，６２を互いに反対の方向に付勢する機能を有する。
【００５７】
なお、図示の例では、第１弾性腕部６４および第２弾性腕部７４は、湾曲半径が小さくなる方向に弾性的に曲げ変形されているが、湾曲半径が大きくなる方向に弾性的に曲げ変形させることによって第１四番歯車６１および第２四番歯車６２に付勢力を与えてもよい。
【００５８】
第１四番歯車６１の第１移動規制凸部６９は、第２四番歯車６２の第２長穴部７７に挿入されている。第１四番歯車６１は、第１移動規制凸部６９が第２長穴部７７の一端部７７ａに係止することによって、第２弾性腕部７４による付勢方向の移動が規制される。図示の例では、第１移動規制凸部６９が第２長穴部７７の一端部７７ａに係止することによって、第１四番歯車６１の左回り方向の移動が規制される。
【００５９】
第２四番歯車６２の第２移動規制凸部７９は、第１四番歯車６１の第１長穴部６７に挿入されている。第２四番歯車６２は、第２移動規制凸部７９が第１長穴部６７の一端部６７ａに係止することによって、第１弾性腕部６４による付勢方向の移動が規制される。図示の例では、第２移動規制凸部７９が第１長穴部６７の一端部６７ａに係止することによって、第２四番歯車６２の右回り方向の移動が規制される。
【００６０】
第１四番歯車６１と第２四番歯車６２とは互いに独立に回転可能であるため、第２移動規制凸部７９が第１長穴部６７の一端部６７ａから離れ、かつ第１移動規制凸部６９が第２長穴部７７の一端部７７ａから離れた状態となるように、第１四番歯車６１と第２四番歯車６２とを配置することができる。この状態では、第１四番歯車６１と第２四番歯車６２とは、第１弾性腕部６４および第２弾性腕部７４の弾性力によって互いに反対の方向に付勢された状態で、周方向のいずれにも移動可能となる。
【００６１】
第１四番歯車６１と第２四番歯車６２との相対的な回動幅は、歯部６１ａ，６２ａのピッチの半分以上（好ましくは歯部６１ａ，６２ａの１ピッチ以上）であることが好ましい。例えば、第１四番歯車６１と第２四番歯車６２とは、歯部６１ａ，６２ａの周方向位置が一致した状態から、歯部６１ａ，６２ａの周方向位置が半ピッチ以上ずれた状態まで互いに移動可能とすることができる。
【００６２】
第１四番歯車６１の支持軸部６５は第２四番歯車６２の中央穴部７６に挿入されている。第２四番歯車６２は、支持軸部６５によって第１四番歯車６１に対して回転自在に支持される。
第２四番歯車６２は、係止爪部７０ｂによって、第１四番歯車６１から離れる方向（上方）の移動が規制される。
【００６３】
（時計の作用）
次に、上述のように構成された時計１の作用について説明する。
図２に示すように、ムーブメント１０において、水晶ユニットにおける水晶振動子が所定周波数で発振すると、この水晶振動子の振動に基づいて、集積回路に内蔵されている発振部が基準信号を出力すると共に、分周部が発振部からの出力信号を分周する。
これによって、駆動部が分周部の出力信号に基づいて、ステップモータ３５を駆動するモータ駆動信号を出力する。コイルブロックにこのモータ駆動信号が入力されると、ステータ３１が磁化してロータ３２を回転させる。このとき、ロータ３２は、例えば１秒ごとに１８０度回転しながら、連続的に回転を継続する。
【００６４】
ロータ３２の回転力は五番車４０を介して四番車４１に伝達され、四番車４１が１分間に１回転する。これにより、秒針１４を１分間に１回転させることができる。また、四番車４１に伝達された回転力は、三番車、二番車４３および筒車４４に伝達され、これら各車が回転する。このとき、二番車４３が１時間に１回転し、筒車４４が１２時間に１回転する。これにより、分針１３を１時間に１回転させ、時針１２を１２時間に１回転させることができる。
【００６５】
五番車４０から四番車４１への回転力の伝達について詳細に説明する。
図３に示すように、第１四番歯車６１および第２四番歯車６２の歯部６１ａ，６２ａは周方向に位相がずれた状態とすることができる。第１四番歯車６１の歯部６１ａと第２四番歯車６２の歯部６２ａとの周方向の隙間を「Ｈ１」という。第１四番歯車６１および第２四番歯車６２は、第１弾性腕部６４および第２弾性腕部７４の弾性力によって、隙間Ｈ１が小さくなる方向に付勢される。
【００６６】
五番車４０における五番上かな４０ｂの歯部４０ｂ１は、歯部６１ａ，６２ａの隙間Ｈ１に入り込んだ状態で四番車４１の歯部（歯部６１ａと歯部６２ａのうち少なくとも一方）に噛み合う。そのため、ロータ３２の回転に基づいて五番上かな４０ｂが例えばＣＣＷ方向（反時計方向）に回転すると、四番車４１の歯部（歯部６１ａまたは歯部６２ａ）に回転力が伝達される。
第１四番歯車６１および第２四番歯車６２は互いに付勢されているため、第１四番歯車６１および第２四番歯車６２は共に一体的にＣＷ方向（時計方向）に回転する。これにより、四番車４１の全体をＣＷ方向に回転させることができる。
【００６７】
第１四番歯車６１および第２四番歯車６２は、第１弾性腕部６４および第２弾性腕部７４によって、隙間Ｈ１が小さくなる方向に付勢されるため、五番車４０と四番車４１との間でバックラッシュとして設定された隙間における四番車４１の不要な回動（がたつき）を抑制できる。
図３に示す例では、五番上かな４０ｂの歯部４０ｂ１は、第１四番歯車６１の歯部６１ａと第２四番歯車６２の歯部６２ａとによって挟み込まれた状態となっている。
なお、五番上かな４０ｂの歯部４０ｂ１は、歯部６１ａ，６２ａによって挟み込まれていなくてもよく、例えば歯部６１ａまたは歯部６２ａから離れていてもよい。
【００６８】
隙間Ｈ１に五番上かな４０ｂの歯部４０ｂ１が入り込んだ状態で、五番上かな４０ｂおよび四番車４１が回転する過程では、五番上かな４０ｂの歯部４０ｂ１が、四番車４１の歯部６１ａ，６２ａの少なくともいずれか一方に、隙間Ｈ１を広げようとする力を加えることがある。
四番車４１では、第１四番歯車６１と第２四番歯車６２は独立に回転可能であるため、第１弾性腕部６４および第２弾性腕部７４の付勢力に抗して、隙間Ｈ１が広がる方向に回転できる。
図示の例では、ＣＣＷ方向（反時計方向）に回転する五番上かな４０ｂの歯部４０ｂ１によって、第１四番歯車６１の歯部６１ａにＣＷ方向（時計方向）の力が加えられると、第２四番歯車６２は全体的にはＣＷ方向に回転しながらも、第１四番歯車６１に対して相対的に逆方向（ＣＣＷ方向）に回転することができる（矢印Ｆ１方向）。
そのため、四番車４１の歯部６１ａ，６２ａの間には、五番上かな４０ｂの歯部４０ｂ１が入り込むことができる隙間Ｈ１を確実に確保することができる。
【００６９】
このように、四番車４１は、バックラッシュとして設定された隙間における不要な回動（がたつき）を抑制しつつ五番車４０と噛み合せることができる。よって、バックラッシュに起因する作動のズレ等の悪影響を低減しつつ秒針１４を進ませることができる。
四番車４１は、押さえばねを利用していた従来品とは異なり、四番車４１の外に別部材を設置する必要がないため、省スペース化を図ることができる。よって、時計１の小型化を図ることができる。また、前記別部材としての専用部品が不要であるため低コスト化が可能である。
【００７０】
四番車４１は、第１弾性腕部６４が第１基体６３と一体に形成されているため部品点数が少ない。そのため、製造を容易にするとともに、製造コストを抑えることができる。
さらに、四番車４１では、第１四番歯車６１と第２四番歯車６２とが互いに反対の方向に付勢されるため、例えば製造上の理由により歯部６１ａ，６２ａの形状やピッチが不均一となったり、四番車４１と五番車４０との距離が変動した場合などにおいても、バックラッシュとして設定された隙間における不要な回動（がたつき）を抑制することができる。よって、五番車４０との間で一定の回転力を伝達することができる。
【００７１】
四番車４１では、押さえばねを利用していた従来品に比べて、四番車４１に与えられる回転負荷を低減させることができる。そのため、四番車４１を回転させるための回転トルクの上昇を抑制することができ、ステップモータ３５の消費電力の低減が可能である。
さらに、四番車４１は、回転トルクの上昇を抑制できるため、五番上かな４０ｂの歯部４０ｂ１と、第１四番歯車６１の歯部６１ａおよび第２四番歯車６２の歯部６２ａと、の接触面の摩耗を防止し、耐久性を高めることができる。よって、五番車４０および四番車４１の長寿命化を図ることができる。
【００７２】
四番車４１では、第１四番歯車６１の第１弾性腕部６４によって歯車６１，６２を互いに反対の方向に付勢するだけでなく、第２四番歯車６２の第２弾性腕部７４によって歯車６１，６２を互いに反対の方向に付勢するので、歯車６１，６２に作用する付勢力を高めることができる。そのため、バックラッシュに起因する作動のズレ等の悪影響を確実に低減することができる。
【００７３】
第１四番歯車６１には、第２四番歯車６２を回転自在に支持する支持軸部６５が設けられている。
この構成によれば、支持軸部６５を第２四番歯車６２の中央穴部７６に挿通させる操作によって、容易に第１四番歯車６１と第２四番歯車６２とを組み立てることができる。また、第１四番歯車６１と第２四番歯車６２との軸心合わせを容易かつ正確に行うことができる。
【００７４】
四番車４１では、第１弾性腕部６４の第１係止凸部６４ｄが第２四番歯車６２の第２係止穴部７８に係止することによって、第１弾性腕部６４が第２四番歯車６２に接続される。そのため、第１弾性腕部６４を容易な操作で第２四番歯車６２に接続することができる。
同様に、第２弾性腕部７４の第２係止凸部７４ｄが第１四番歯車６１の第１係止穴部６８に係止することによって、第２弾性腕部７４が第１四番歯車６１に接続されるため、第２弾性腕部７４を容易な操作で第１四番歯車６１に接続することができる。
【００７５】
四番車４１では、第１弾性腕部６４が第１四番歯車６１の第１長穴部６７の内部空間に延出して形成されているため、第１四番歯車６１を薄く形成することができる。また、第２弾性腕部７４が第２四番歯車６２の第２長穴部７７の内部空間に延出して形成されているため、第２四番歯車６２を薄く形成することができる。よって、四番車４１を薄型化することができる。
【００７６】
第１弾性腕部６４および第２弾性腕部７４は、軸心Ｏ１回り方向（第１基体６３の周方向）に沿う形状とされているため、湾曲半径が変化するように弾性的に曲げ変形させることによって、第１四番歯車６１および第２四番歯車６２に大きな付勢力を作用させることができる。
【００７７】
図１１は、四番車４１と同じ構造を有する歯車体８１の使用状態の一例を示す図である。
図１１に示すように、歯車体８１は、歯車８２と噛み合わせて用いることができる。歯車８２は、弾性腕部などの構造をもたない汎用の構造の歯車である。歯車８２は、歯部８２ａの数が歯部６１ａ，６２ａの数と同じである。
【００７８】
図１２は、歯車体８１の使用状態の他の例を示す図である。
図１２に示すように、歯車体８１は、同じ構造の歯車体８１と噛み合わせて用いることができる。
【００７９】
［第２実施形態］
（歯車体）
図１３は、本発明の第２実施形態に係る歯車体９１を示す平面図である。図１４は、歯車体９１を示す分解斜視図である。
図１３および図１４に示すように、歯車体９１は、第１四番歯車６１Ａと、第２四番歯車９２と、を備えている。
なお、第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８０】
第１四番歯車６１Ａは、第１係止穴部６８がないこと以外は図６および図７に示す第１四番歯車６１と同じ構成である。
第２四番歯車９２は、外周縁に複数の歯部９２ａが全周にわたって形成された第２基体９３を備えている。
第２四番歯車９２は、第１四番歯車６１Ａの上側に重なった状態で第１四番歯車６１Ａに対して回転可能に取付けられている。そのため、第２四番歯車９２は、第１四番歯車６１Ａとは独立して軸心Ｏ１回りに回転可能とされている。
【００８１】
第２四番歯車９２の外径は、第１四番歯車６１Ａの外径と同じであることが好ましい。
第２四番歯車９２の歯部９２ａの数は、第１四番歯車６１Ａの歯部６１ａの数と同じであることが好ましい。図示の例では、歯部９２ａの歯数は３０とされている。歯部９２ａのピッチは、歯部６１ａのピッチと同じであることが好ましい。
【００８２】
第２基体９３には、軸心Ｏ１を含む中央位置に中央穴９６が形成され、軸心Ｏ１から離れた位置に、第２移動規制穴部９７と、第２係止穴部９８（他方側係止受け部）とが形成されている。
中央穴部９６は、第２基体９３の厚さ方向に貫通して形成されており、平面視形状は例えば円形である。中央穴部９６には、第１四番歯車６１Ａの支持軸部６５が挿通可能である。
【００８３】
第２移動規制穴部９７は、厚さ方向に貫通して形成されており、平面視形状は例えば円形である。第２移動規制穴部９７の内径は、第１移動規制凸部６９の外径に比べて十分に大きくされている。これによって、第２移動規制穴部９７に挿入された第１移動規制凸部６９が、第２移動規制穴部９７内で軸心Ｏ１回り方向（第２基体９３の周方向）に移動可能となる。
【００８４】
第２係止穴部９８は、第１係止凸部６４ｄが係止する穴部であって、厚さ方向に貫通して形成されており、平面視形状は例えば円形である。第２係止穴部９８は、第２移動規制穴部９７とは第２基体９３の周方向に位置を違えて形成されている。
第２係止穴部９８には、第１弾性腕部６４の第１係止凸部６４ｄが挿入され、係止する。これによって、第１弾性腕部６４は第２四番歯車９２に接続される。
【００８５】
歯車体９１は、第１係止凸部６４ｄが第２係止穴部９８に挿入された状態で、第１四番歯車６１Ａと第２四番歯車９２とが組み合わされている。第１弾性腕部６４は、湾曲半径が小さくなる方向に弾性的に曲げ変形されている。
第１四番歯車６１Ａと第２四番歯車９２とは、第１弾性腕部６４の弾性力によって互いに反対の方向に付勢される。
【００８６】
第１四番歯車６１Ａの第１移動規制凸部６９は、第２四番歯車９２の第２移動規制穴部９７に挿入されている。第１四番歯車６１Ａは、第１移動規制凸部６９が第２移動規制穴部９７の周縁部９７ａに係止することによって、第１弾性腕部６４による付勢方向の移動が規制される。
第１四番歯車６１Ａと第２四番歯車９２との相対的な回動幅は、歯部６１ａ，９２ａのピッチの半分以上であることが好ましい。
【００８７】
第１四番歯車６１Ａの支持軸部６５は第２四番歯車９２の中央穴部９６に挿入されている。第２四番歯車９２は、支持軸部６５によって第１四番歯車６１Ａに対して回転自在に支持される。
第２四番歯車９２は、係止爪部７０ｂによって、第１四番歯車６１Ａから離れる方向（上方）の移動が規制される。
【００８８】
歯車体９１は、第１四番歯車６１Ａと第２四番歯車９２とが、第１弾性腕部６４の弾性力によって歯部６１ａ，９２ａの隙間が小さくなる方向に付勢されるため、バックラッシュとして設定された隙間における不要な回動（がたつき）を抑制しつつ他の歯車と噛み合せることができる。よって、バックラッシュに起因する作動のズレ等の悪影響を低減することができる。
歯車体９１は、押さえばねを利用していた従来品に比べて省スペース化を図ることができる。よって、時計１の小型化を図ることができる。また、別部材が不要であるため低コスト化が可能である。
歯車体９１は、第１弾性腕部６４が第１基体６３と一体に形成されているため部品点数が少ない。そのため、製造を容易にするとともに、製造コストを抑えることができる。
歯車体９１は、第１四番歯車６１Ａと第２四番歯車９２とが互いに反対の方向に付勢されるため、歯部６１ａ，９２ａの形状やピッチが不均一となったり他の歯車との距離が変動した場合などにおいても、バックラッシュとして設定された隙間における不要な回動（がたつき）を抑制することができる。よって、他の歯車との間で一定の回転力を伝達することができる。
【００８９】
歯車体９１では、回転負荷を低減させることができるため、ステップモータ３５の消費電力の低減が可能である。
さらに、歯車体９１は、回転トルクの上昇を抑制できるため、歯部の接触面の摩耗を防止できる。そのため、耐久性を高め、長寿命化を図ることができる。
【００９０】
［第３実施形態］
（歯車体）
図１５は、本発明の第３実施形態に係る歯車体１０１を示す平面図である。図１６は、歯車体１０１を示す分解斜視図である。
図１５および図１６に示すように、歯車体１０１は、第１四番歯車１１１と、第１四番歯車１１１に対して回転可能に取付けられた第２四番歯車１１２と、を備えている。
なお、第１実施形態または第２実施形態と同様の構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００９１】
第１四番歯車１１１は、第１基体１１３と、第１基体１１３の対向面１１３ａ（上面）から突出する支持軸部６５とを有する。
第１基体１１３の外周縁には、複数の歯部１１１ａが全周にわたって形成されている。第１四番歯車１１１の歯部１１１ａの数は、第２四番歯車１１２の歯部６２ａの数と同じであることが好ましい。図示の例では、歯部１１１ａの歯数は３０とされている。対向面１１３ａは第２四番歯車１１２側の面である。
第１四番歯車１１１の外径は、第２四番歯車１１２の外径と同じであることが好ましい。歯部１１１ａのピッチは、歯部６２ａのピッチと同じであることが好ましい。
【００９２】
第１基体１１３には、軸心Ｏ１を含む中央位置に中央穴部６６が形成され、軸心Ｏ１から離れた位置に第１係止穴部６８が形成されている。第１基体１１３の対向面１１３ａには、第１移動規制凸部６９が形成されている。
第２四番歯車１１２は、第２係止穴部７８および第２移動規制凸部７９がないこと以外は図８および図９に示す第２四番歯車６２と同じ構成である。
【００９３】
図１５に示すように、歯車体１０１は、第２係止凸部７４ｄが第１係止穴部６８に挿入された状態で、第１四番歯車１１１と第２四番歯車１１２とが組み合わされている。第２弾性腕部７４は、湾曲半径が小さくなる方向に弾性的に曲げ変形されている。
第１四番歯車１１１と第２四番歯車１１２とは、第２弾性腕部７４の弾性力によって互いに反対の方向に付勢される。
【００９４】
第１四番歯車１１１の第１移動規制凸部６９は、第２四番歯車１１２の第２長穴部７７に挿入されている。第１四番歯車１１１は、第１移動規制凸部６９が第２長穴部７７の一端部７７ａに係止することによって、第２弾性腕部７４による付勢方向の移動が規制される。図示の例では、第１移動規制凸部６９が第２長穴部７７の一端部７７ａに係止することによって、第１四番歯車１１１の左回り方向の移動が規制される。
第１四番歯車１１１と第２四番歯車１１２との相対的な回動幅は、歯部１１１ａ，６２ａのピッチの半分以上であることが好ましい。
【００９５】
歯車体１０１は、第１四番歯車１１１と第２四番歯車１１２とが、第２弾性腕部７４の弾性力によって歯部１１１ａ，６２ａの隙間が小さくなる方向に付勢されるため、バックラッシュとして設定された隙間による不要な回動（がたつき）を抑制しつつ他の歯車と噛み合せることができる。よって、バックラッシュに起因する作動のズレ等の悪影響を低減することができる。
歯車体１０１は、押さえばねを利用していた従来品に比べて省スペース化を図ることができる。よって、時計１の小型化を図ることができる。また、別部材が不要であるため低コスト化が可能である。
歯車体１０１は、第２弾性腕部７４が第２基体７３と一体に形成されているため部品点数が少ない。そのため、製造を容易にするとともに、製造コストを抑えることができる。
歯車体１０１は、第１四番歯車１１１と第２四番歯車１１２とが互いに反対の方向に付勢されるため、歯部１１１ａ，６２ａの形状やピッチが不均一となったり他の歯車との距離が変動した場合などにおいても、バックラッシュとして設定された隙間における不要な回動（がたつき）を抑制することができる。よって、他の歯車との間で一定の回転力を伝達することができる。
【００９６】
［第２実施形態の変形例］
（歯車体）
図１７は、本発明の第２実施形態の変形例に係る歯車体１２１を示す平面図である。図１８は、歯車体１２１を示す分解斜視図である。
図１７および図１８に示すように、歯車体１２１は、第１四番歯車６１Ａと、第２四番歯車１２２と、を備えている。
なお、第１実施形態、第２実施形態、または第３実施形態と同様の構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００９７】
第２四番歯車１２２は、第２移動規制穴部１２７の平面視形状が長円形であること以外は図１３および図１４に示す第２四番歯車９２と同じ構成である。
第２移動規制穴部１２７は、例えば、平面視において、内周側の側周縁部１２７ａと、外周側の側周縁部１２７ｂと、側周縁部１２７ａ，１２７ｂの一端側の端周縁部１２７ｃと、側周縁部１２７ａ，１２７ｂの他端側の端周縁部１２７ｄとからなる長円形である。側周縁部１２７ａ，１２７ｂは、例えば軸心Ｏ１回り方向（第２基体９３の周方向）に沿う円弧である。端周縁部１２７ｃ，１２７ｄは例えば湾曲凸状（例えば半円形）である。
【００９８】
第１四番歯車６１Ａの第１移動規制凸部６９は、第２四番歯車１２２の第２移動規制穴部１２７に挿入されている。第１四番歯車６１Ａは、第１移動規制凸部６９が第２移動規制穴部１２７の端周縁部１２７ｃに係止することによって、第１弾性腕部６４による付勢方向の移動が規制される。
【００９９】
歯車体１２１は、第１四番歯車６１Ａと第２四番歯車１２２とが、第１弾性腕部６４の弾性力によって歯部６１ａ，９２ａの隙間が小さくなる方向に付勢されるため、バックラッシュとして設定された隙間における不要な回動（がたつき）を抑制しつつ他の歯車と噛み合せることができる。よって、バックラッシュに起因する作動のズレ等の悪影響を低減することができる。
歯車体１２１は、第２四番歯車１２２の第２移動規制穴部１２７が軸心Ｏ１回り方向（第２基体９３の周方向）に沿う長円形であるため、第１四番歯車６１Ａと第２四番歯車１２２との周方向の回動幅を大きく確保できる。
【０１００】
図１９は、四番車４１と同じ構造を有する歯車体を用いたムーブメントの他の例の一部を示す構成図である。
図１９に示す構造は、りゅうず（不図示）の回転に基づいて回転する巻真２４と、巻真２４の回転に基づいて回転する第１中間車１３１と、第１中間車１３１の回転に基づいて回転する第２中間車１３２と、第２中間車１３２の回転に基づいて回転する第３中間車１３３と、第３中間車１３３の回転に基づいて回転する表示歯車１３４と、表示歯車１３４の回転に基づいて回転する表示車１３５と、表示車１３５の側面を押圧する躍制ばね１３６とを備えている。
この構造では、第２中間車１３２として、四番車４１と同じ構造を有する歯車体が用いられている。
【０１０１】
この構造によれば、第２中間車１３２は、第１四番歯車６１と第２四番歯車６２とが、第１弾性腕部６４および第２弾性腕部７４の弾性力によって歯部６１ａ，６２ａの隙間が小さくなる方向に付勢される。そのため、バックラッシュとして設定された隙間における不要な回動（がたつき）を抑制しつつ他の歯車（第１中間車１３１および第３中間車１３３）と噛み合せることができる。
そのため、りゅうずの回転による巻真２４の動作と、表示車１３５による表示手段の動作との間のずれを小さくすることができる。従って、バックラッシュに起因する作動のズレ等の悪影響を低減し、操作性を向上させることができる。
【０１０２】
図２０は、四番車４１と同じ構造を有する歯車体を用いたムーブメントのさらに他の例の一部を示す構成図である。
図２０に示す構造は、第３中間車１３３に代えて、四番車４１と同じ構造を有する歯車体からなる第３中間車１３７が用いられていること以外は、図１９に示す構造と同じである。
【０１０３】
この構造によれば、第２中間車１３２および第３中間車１３７に、四番車４１と同じ構造を有する歯車体が用いられているため、第１中間車１３１と第２中間車１３２との間、第２中間車１３２と第３中間車１３７との間、および、第３中間車１３７と表示歯車１３４との間において、バックラッシュに起因する作動のズレ等の悪影響を低減することができる。
多数の歯車を直列的に並べた構造においては、バックラッシュに起因する作動のズレが大きくなりやすいが、図２０に示す構造では、四番車４１と同じ構造を有する歯車体（第２中間車１３２および第３中間車１３７）を複数使用することによって、歯車間の不要な回動（がたつき）を抑制できるため、バックラッシュの悪影響を低減することができる。
【０１０４】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
図４等に示す四番車４１は、２つの歯車（第１四番歯車６１および第２四番歯車６２）からなるが、本発明の歯車体は、３以上の歯車から構成されていてもよい。その場合、３以上の歯車のうち少なくとも軸方向に隣り合う２つの歯車は、互いに独立して軸心回りに回転可能とされる。例えば、本発明の歯車体は、図４等に示す第１四番歯車６１および第２四番歯車６２に加え、第２四番歯車６２の上に第３の歯車が重ねられた構成であってもよい。本発明の歯車体を構成する歯車の数は２以上の任意の数としてよい。
【０１０５】
四番車４１では、第１四番歯車６１に第１長穴部６７（第１穴部）が形成されており、第１弾性腕部６４は第１長穴部６７の内部空間に延出して形成されているが、第１四番歯車には第１長穴部（第１穴部）がなくてもよい。その場合には、第１弾性腕部は第１四番歯車の外部に延出して形成される。
また、四番車４１では、第２四番歯車６２に第２長穴部７７（第２穴部）が形成されており、第２弾性腕部７４は第２長穴部７７の内部空間に延出して形成されているが、第２四番歯車には第２長穴部（第２穴部）がなくてもよい。その場合には、第２弾性腕部は第２四番歯車の外部に延出して形成される。
【０１０６】
四番車４１では、第１四番歯車６１の第１長穴部６７は、第１基体６３を厚さ方向に貫通して形成されているが、第１長穴部（第１穴部）は第１基体の表面に形成された溝部であってもよい。第２四番歯車６２の第２長穴部７７は、第２基体７３を厚さ方向に貫通して形成されているが、第２長穴部（第２穴部）は第２基体の表面に形成された溝部であってもよい。
【０１０７】
四番車４１では、第１弾性腕部６４および第２弾性腕部７４は円弧状に形成されているが、第１弾性腕部６４および第２弾性腕部７４の形状はこれに限らない。第１弾性腕部および第２弾性腕部の形状は、例えば、平面視において複数の直線部を組み合わせた折れ線形状であってもよい。
【０１０８】
四番車４１では、第１弾性腕部６４の第１係止凸部６４ｄは第２四番歯車６２の第２係止穴部７８に挿入されて係止するが、逆に、第１弾性腕部に形成された係止穴部に、第２四番歯車の係止凸部が挿入されて係止する構造を採用してもよい。同様に、四番車４１では、第２弾性腕部７４の第２係止凸部７４ｄは第１四番歯車６１の第１係止穴部６８に挿入されて係止するが、逆に、第２弾性腕部に形成された係止穴部に、第１四番歯車の係止凸部が挿入されて係止する構造を採用してもよい。
【０１０９】
四番車４１では、第１四番歯車６１に支持軸部６５に設けられているが、第１四番歯車６１は支持軸部６５がない構成も可能である。この場合には、例えば、第２四番歯車は車軸６０に取り付け可能としてよい。
【０１１０】
四番車４１では、本発明に係る歯車体を秒針１４が取り付けられる四番車４１に適用した場合を例に挙げて説明したが、本発明に係る歯車体は、例えば四番車４１に噛み合う三番車に適用してもよい。この場合であっても、バックラッシュの悪影響を低減することが可能である。
【０１１１】
本発明に係る歯車体は、クォーツ式の時計１ではなく、機械式時計に本発明に係る歯車体を適用してもよい。この場合、例えば、運針ムラが目立ち易いクロノグラフ秒が取り付けられる歯車に好適に採用できる。
四番車４１では、第１四番歯車６１の上側に第２四番歯車６２を配置したが、第１四番歯車６１と第２四番歯車６２との上下関係は、図示例とは逆であってもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１…時計
１０…ムーブメント
２３…輪列機構
４１…四番車（歯車体）
８１，９１，１０１，１２１…歯車体
６１，６１Ａ，１１１…第１四番歯車（第１歯車）
６１ａ，１１１ａ…第１四番歯車の歯部
６２，９２，１１２，１２２…第２四番歯車（第２歯車）
６２ａ，９２ａ…第２四番歯車の歯部
６４ｄ  第１係止凸部（第１係止部）
６７  第１長穴部（第１穴部）
７８  第２係止穴部（他方側係止受け部）
Ｏ１…軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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