(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部よりも先端部が縮小された先すぼみ状の被包装物を密着包装するためのシュリンク包装体であって、
複数層の熱収縮性フィルムからなり積層方向の中間部に印刷層を有する１枚のフィルム積層体が、折り返し部において折り返されることによって、前記折り返し部を挟む両側の第１面部と第２面部が、重ね合わせ状に配置されるとともに、基端部に形成された被包装物を収容するための開口部を除いて周縁が閉じた袋状に形成され、かつ先端部の周縁は前記折り返し部によって閉じられ、
前記第１面部と第２面部は基端部の幅よりも先端部の幅が狭く設定され、
前記第１面部と第２面部は、幅方向の熱収縮率が、幅方向と直交する長さ方向の熱収縮率よりも大きく設定され、
前記第１面部と第２面部の長さ方向における熱収縮率を１とした場合、幅方向における熱収縮率が２〜６に設定されており、
前記第１面部と第２面部の長さ方向における熱収縮率は１０〜３０％であり、幅方向における熱収縮率は４０〜６０％であり、
被包装物の包装に際しては、前記開口部から挿入された被包装物が、第１面部と第２面部で囲まれた、基端部よりも先端部が縮小された先すぼみ状の内部空間に収容されることを特徴とするシュリンク包装体。
【請求項２】
袋体の前記周縁部の少なくとも一部に、前記印刷層の存在部分に施された溶着部が形成されている請求項１に記載のシュリンク包装体。
【請求項３】
前記第１面部及び第２面部は、基端部から先端部に向かう途中の位置まで一定の幅を有し、前記途中の位置から先端部にかけて幅が連続的に縮小することにより、幅方向の両端縁が対称に先端部に向かって傾斜しまたは湾曲している請求項１または２に記載のシュリンク包装体。
【請求項４】
前記第１面部及び第２面部には、先端部側の所定位置に、幅方向に沿って列設された多数の小孔からなる破断予定部が形成されている請求項１〜３のいずれかに記載のシュリンク包装体。
【請求項５】
基端部よりも先端部が縮小された先すぼみ状の被包装物を密着包装するためのシュリンク包装体の製造方法であって、
複数層の熱収縮性フィルムからなり、長さ方向の熱収縮率が長さ方向と直交する幅方向の熱収縮率よりも大きく、長さ方向の熱収縮率は４０〜６０％であり、幅方向の熱収縮率は１０〜３０％であり、積層方向の中間部に印刷層を有する包装体素材を、折り返し部を挟む両側の面が重ね合わせ状となるように、幅方向の中間部で半折する半折工程と、
前記半折された包装体素材を、折り返し部側を先端部、折り返し部と反対側を基端部として、先端部における包装体素材の長さ方向の寸法が、基端部における包装体素材の長さ方向の寸法よりも小さくなるように、先端部に折り返し部を残して、包装体素材の長さ方向の所定間隔毎に溶断・溶着する溶断・溶着工程と、
を実施することにより、基端部よりも先端部が縮小された先すぼみ状の内部空間を有するシュリンク包装体を製造することを特徴とするシュリンク包装体の製造方法。
【請求項６】
前記半折工程及び溶断・溶着工程を含む各工程を、ロールに巻かれた前記包装体素材をロールから連続的に巻き出して搬送しながら実施する請求項５に記載のシュリンク包装体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基端部よりも先端部が縮小された先すぼみ状の容器等の被包装物を密着包装するためのシュリンク包装体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
容器に収容された食品等の各種の商品からなる被包装物を、熱収縮性フィルムからなるシュリンク包装体に収容したのち加熱してシュリンク包装することが、従来より行われている（例えば特許文献１及び特許文献２）。
【０００３】
このようなシュリンク包装に用いられるシュリンク包装体として、基端側よりも先端側が縮径された有底円筒状の瓶や樹脂製容器に収容された清酒、醤油、果汁等の商品からなる被包装物を密着包装するものが知られている。
【０００４】
また、外観体裁の向上や商品表示等の目的で、包装体に印刷を施すことも行われている。このような印刷が施された従来のシュリンク包装体は、片面に印刷層が施された熱収縮性フィルムを被包装物を収容可能な袋状に成形したものであったため、次のような問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１５７３９３号公報
【特許文献２】特許第５３３９６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
即ち、シュリンク包装体は、平面状の熱収縮性フィルムを溶着等により必要部位を接合して袋状に成形されるが、片面に印刷層が施された熱収縮性フィルムを接合する場合、接合部位に印刷層が露出していると印刷層が接合に悪影響を及ぼし、良好な接合を行うことができない。このため、接合部位を避けて印刷層を形成しなければならず、印刷層の形成範囲が制限され、印刷選択の自由度が低いという問題があった。また、接合部には印刷が施されていないため包装後の見栄えも良くなく、商品価値の点からも問題があった。
【０００７】
また、上記のような従来のシュリンク包装体は、被包装物の周方向の熱収縮率が被包装物の長さ方向の熱収縮率よりも相対的に小さく、このため被包装物の外周部に密着包装させるためには、包装体における被包装物の太さ方向の大きさを被包装物に可及的に近い大きさにせざるを得なかった。このため、被包装物の包装に際して被包装物をシュリンク包装体に収容する作業が煩雑であるという問題があった。
【０００８】
この発明は、このような問題を解消するためになされたものであって、接合部位を避けて印刷層を形成しなければならず、印刷層の形成範囲が制限され、印刷選択の自由度が低いという問題や、被包装物の包装に際して被包装物をシュリンク包装体に収容する作業が煩雑であるという問題を解決することができるシュリンク包装体及びその製造方法の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は以下の手段によって解決される。
（１）基端部よりも先端部が縮小された先すぼみ状の被包装物を密着包装するためのシュリンク包装体であって、複数層の熱収縮性フィルムからなり積層方向の中間部に印刷層を有する１枚のフィルム積層体が、折り返し部において折り返されることによって、前記折り返し部を挟む両側の第１面部と第２面部が、重ね合わせ状に配置されるとともに、基端部に形成された被包装物を収容するための開口部を除いて周縁が閉じた袋状に形成され、かつ先端部の周縁は前記折り返し部によって閉じられ、前記第１面部と第２面部は基端部の幅よりも先端部の幅が狭く設定され、前記第１面部と第２面部は、幅方向の熱収縮率が、幅方向と直交する長さ方向の熱収縮率よりも大きく設定され、前記第１面部と第２面部の長さ方向における熱収縮率を１とした場合、幅方向における熱収縮率が２〜６に設定されており、前記第１面部と第２面部の長さ方向における熱収縮率は１０〜３０％であり、幅方向における熱収縮率は４０〜６０％であり、被包装物の包装に際しては、前記開口部から挿入された被包装物が、第１面部と第２面部で囲まれた、基端部よりも先端部が縮小された先すぼみ状の内部空間に収容されることを特徴とするシュリンク包装体。
（２）袋体の前記周縁部の少なくとも一部に、前記印刷層の存在部分に施された溶着部が形成されている前項１に記載のシュリンク包装体。
（３）前記第１面部及び第２面部は、基端部から先端部に向かう途中の位置まで一定の幅を有し、前記途中の位置から先端部にかけて幅が連続的に縮小することにより、幅方向の両端縁が対称に先端部に向かって傾斜しまたは湾曲している前項１または２に記載のシュリンク包装体。
（４）前記第１面部及び第２面部には、先端部側の所定位置に、幅方向に沿って列設された多数の小孔からなる破断予定部が形成されている前項１〜３のいずれかに記載のシュリンク包装体。
（５）基端部よりも先端部が縮小された先すぼみ状の被包装物を密着包装するためのシュリンク包装体の製造方法であって、複数層の熱収縮性フィルムからなり、長さ方向の熱収縮率が長さ方向と直交する幅方向の熱収縮率よりも大きく、長さ方向の熱収縮率は４０〜６０％であり、幅方向の熱収縮率は１０〜３０％であり、積層方向の中間部に印刷層を有する包装体素材を、折り返し部を挟む両側の面が重ね合わせ状となるように、幅方向の中間部で半折する半折工程と、前記半折された包装体素材を、折り返し部側を先端部、折り返し部と反対側を基端部として、先端部における包装体素材の長さ方向の寸法が、基端部における包装体素材の長さ方向の寸法よりも小さくなるように、先端部に折り返し部を残して、包装体素材の長さ方向の所定間隔毎に溶断・溶着する溶断・溶着工程と、を実施することにより、基端部よりも先端部が縮小された先すぼみ状の内部空間を有するシュリンク包装体を製造することを特徴とするシュリンク包装体の製造方法。
（６）前記半折工程及び溶断・溶着工程を含む各工程を、ロールに巻かれた前記包装体素材をロールから連続的に巻き出して搬送しながら実施する前項５に記載のシュリンク包装体の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
前項（１）に記載の発明によれば、印刷層がフィルム積層体の中間部に位置し、表面にも裏面にも露出しないから、第１面部と第２面部が溶着等により接合されて閉じられたとしても、印刷層が接合部に影響を与えることはない。このため、接合部を避けて印刷層を形成する必要はなくなるから、印刷層の形成範囲が制限されるとか、印刷選択の自由度が低いという問題を解決できる。また、接合部を気にすることなく印刷を施すことができるから、包装後の見栄えも良くなり、商品価値を高めることができる。
【００１１】
また、第１面部及び第２面部は、幅方向の熱収縮率が、幅方向と直交する長さ方向における熱収縮率よりも大きく設定され、第１面部と第２面部の長さ方向における熱収縮率を１とした場合、幅方向における熱収縮率が２〜６に設定されており、第１面部と第２面部の長さ方向における熱収縮率は１０〜３０％であり、幅方向における熱収縮率は４０〜６０％であるから、開口部と該開口部に繋がる中空部の径方向の大きさを従来よりも大きくすることができる。このため、被包装物の包装に際して被包装物をシュリンク包装体に収容する作業の容易化を図りながら、基端側よりも先端側が縮小された先すぼみ状の被包装物を綺麗に密着包装することができる。
【００１２】
前項（２）に記載の発明によれば、袋体の周縁部の少なくとも一部に、印刷層の存在部分に施された溶着部が形成されているから、包装後は溶着部及びその周囲に印刷層が存在する状態となり、見栄えの良いシュリンク包装を実現できる。
【００１３】
前項（３）に記載の発明によれば、第１面部及び第２面部は、基端部から先端部に向かう途中の位置まで一定の幅を有し、前記途中の位置から先端部にかけて幅が連続的に縮小することにより、幅方向の両端縁が対称に先端部に向かって傾斜しまたは湾曲しているから、基端側よりも先端側が縮小された先すぼみ状の被包装物を綺麗に密着包装することができる。
【００１６】
前項（４）に記載の発明によれば、第１面部及び第２面部には、先端部側の所定位置に、幅方向に沿って列設された多数の小孔からなる破断予定部が形成されているから、包装後に例えば容器のキャップをひねって開栓したとき等に、同時に包装体の先端部を破断予定部に沿って破断させ除去することができる。
【００１７】
前項（５）に記載の発明によれば、接合部を避けて印刷を層を形成する必要はなく、しかも被包装物をシュリンク包装体に収容する作業の容易化を図りながら、基端側よりも先端側が縮小された先すぼみ状の被包装物を綺麗に密着包装することができるシュリンク包装体を製造することができる。
【００１９】
前項（６）に記載の発明によれば、半折工程及び溶断・溶着工程を含む各工程を、ロールに巻かれた包装体素材をロールから連続的に巻き出して搬送しながら実施するから、包装体を連続的に効率よく製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の一実施形態に係るシュリンク包装体の正面図である。
【図２】（Ａ）は図１のII−II線に沿った断面図、（Ｂ）はず２（Ａ）の鎖線部分の拡大図である。
【図３】被包装物を包装体に収容するときの状態を説明するための図である。
【図４】（Ａ）（Ｂ）は包装後の被包装物の斜視図である。
【図５】この発明の他の実施形態に係るシュリンク包装体の正面図である。
【図６】図５の包装体による包装後の被包装物の先端部分の正面図である。
【図７】この発明の一実施形態に係るシュリンク包装体の製造方法を説明するための図で、包装体素材に用いる熱収縮チューブをロールから巻き出した状態の斜視図である。
【図８】２つの熱収縮性フィルムを積層して包装体素材を製造する様子を示す斜視図である。
【図９】包装体素材の半折工程を説明するための図である。
【図１０】包装体素材の溶断・溶着工程を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１はこの発明の一実施形態に係るシュリンク包装体の正面図、図２（Ａ）は図１のII−II線に沿った断面図である。
【００２３】
シュリンク包装体１は、図１及び図２に示すように、第１面部１１と第２面部１２が重ね合わせ状に配置されると共に、被包装物を収容するための開口部１７（図３に示す）が基端部（底部）に形成され、開口部１７を除く周縁部が全体に亘って溶着により接合されて閉じた袋状に形成されている。図１及び図２に示す符号１３は溶着部である。なお、開口部１７を除く周縁部が全体に亘って接合されて閉じている必要はなく、周縁部の一部は、第１面部１１と第２面部１２の連続体を折り返したときの折り返し部によって構成されていても良い。
【００２４】
第１面部１１及び第２面部１２の素材として、この実施形態では図２（Ｂ）の拡大図に示すように、片面に印刷層１４が形成された施された透明な熱収縮性フィルム１５と、熱収縮性フィルム１５と同一素材で印刷が施されていない透明な熱収縮性フィルム１６を、印刷層１４側に他方の熱収縮性フィルム１６を積層することにより、印刷層１４が厚み方向（積層方向）の中間部に位置するように積層したフィルム積層体が用いられている。熱収縮性フィルム１５、１６は、ＰＥＴ等の公知の熱収縮性樹脂からなるが、その素材は限定されることはない。また、フィルム積層体の厚み方向の中間部に位置する印刷層１４は、一方の熱収縮性フィルム１５だけでなく両方の熱収縮性フィルム１５、１６の片面に形成されていても良い。また、第１面部１１及び第２面部１２は、この実施形態のように２枚の同一の熱収縮性フィルム１５、１６で構成されたものの他、熱収縮性フィルムに他の樹脂素材からなる熱収縮性フィルムを積層した積層体や、熱収縮性フィルムに非熱収縮性の樹脂フィルムを積層した積層体等であっても良い。さらに、少なくとも一層が熱収縮性フィルムである３枚以上のフィルムの積層体で構成されたものであっても良い。ただし、いずれの場合も印刷層１４はフィルム積層体の厚み方向の中間部に位置させ、表面に露出しないようにする必要があるとともに、外部から印刷層を視認できる透明なフィルム素材を用いる必要がある。
【００２５】
このように、印刷層１４がフィルム積層体の厚み方向の中間部に位置しており、表面に露出していないから、溶着等の接合に際して印刷層が悪影響を与えることがなく、印刷層１４の存在部分において溶着を行うことができる。この実施形態においても、図４に示すように、印刷層１４の存在部分に溶着部１３が形成されている。
【００２６】
この実施形態に係るシュリンク包装体１は、基端側（図１の下部側）よりも先端側（図１の上部側）が縮小された先すぼみ状の被包装物２０の包装に用いられる。被包装物２０の一例としては、例えば図３に示すように、高さ方向の底部から中間部まで一定の外径を有し、中間部から先端部にかけて外径が連続的に縮小された有底円筒状の容器に収容される清酒、果汁、醤油等の商品を挙げることができる。
【００２７】
このような先すぼみ状の被包装物２０を包装するために、シュリンク包装体１は、図１に示すように、第１面部１１と第２面部１２は基端側の幅（図１のＸ方向の長さ）よりも先端側の幅が狭く設定されている。より具体的には、第１面部１１及び第２面部１２は、基端部から先端部に向かう途中の位置まで一定の幅を有し、前記途中の位置から先端部にかけて幅が連続的に縮小することにより、幅方向の両端縁が対称に先端部に向かって傾斜ないし湾曲している。なお、膨らみ方向にわずかに湾曲していた方が、加熱包装後にフィルム溜まりを抑制できる点で望ましい。
【００２８】
さらにこの実施形態では、第１面部１１と第２面部１２に用いられている熱収縮性フィルムは、図１に矢印Ｘで示す幅方向の熱収縮率が、幅方向と直交する矢印Ｙで示す長さ方向における熱収縮率よりも大きく設定されている。この理由は次の通りである。
【００２９】
すなわち、被包装物２０の包装体１への収容作業を容易にするためには、図３に示す開口部１７及び開口部１７に繋がる内部空間１８の内径、換言すれば図１における第１面部１１と第２面部１２の基端部の幅をある程度大きくする必要があるが、開口部１７及び内部空間１８の内径が大きくなると、幅方向（Ｘ方向）の熱収縮率を大きくしなければ、被包装物２０を密着状態に被覆できなくなる恐れがある。
【００３０】
そこで、開口部１７及び内部空間１８の内径をある程度大きくして被包装物２０の包装体１への収容作業の容易性を確保しつつ、幅方向（Ｘ方向）換言すれば被包装物２０の周方向において第１面部１１及び第２面部１２が被包装物の周面に十分に密着するように、幅方向（Ｘ方向）の熱収縮率を長さ方向（Ｙ方向）の熱収縮率よりも相対的に大きく設定したものである。
【００３１】
このような効果を安定的に発揮させるために、長さ方向（Ｙ方向）の熱収縮率を１とした場合、幅方向（Ｘ方向）の熱収縮率が２〜６であるのが特に好ましい。
【００３２】
具体的な熱収縮率としては、幅方向（Ｘ方向）における熱収縮率を、好ましくは４０〜６０％に設定するのが良く、長さ方向（Ｙ方向）における熱収縮率を、好ましくは１０〜３０％に設定するのが良く、この熱収縮率の範囲で、幅方向の熱収縮率を長さ方向の熱収縮率よりも相対的に大きく設定するのが良い。なお、この実施形態における熱収縮率は、フィルムを９０℃の温水中で１０秒間に亘って処理した場合における熱収縮率を指す。
【００３３】
次に、図１及び図２に示したシュリンク包装体１の使用方法を説明する。
【００３４】
まず、図３に示すように、包装体１の開口部１７から被包装物２０を袋状の包装体１の内部空間１８へ収容する。包装体１の第１面部１１及び第２面部１２は、前述したように、基端部から先端部に向かう途中の位置まで一定の幅を有し、前記途中の位置から先端部にかけて幅が連続的に縮小することにより、幅方向の両端縁が対称に先端部に向かって傾斜ないし湾曲しているから、開口部１７から挿入された被包装物２０は、第１面部１１と第２面部１２で囲まれた、基端側よりも先端側が縮小された先すぼみ状の内部空間１８に収容され、被包装物２０は包装体１によってすっぽりと覆われた状態となる。
【００３５】
この状態で、包装体１を所定温度に加熱すると、第１面部１１及び第２面部１２を構成する熱収縮性フィルムの熱収縮作用により包装体１の全体が熱収縮して、被包装物２０は表面の全体が図４（Ａ）に示すように密着被覆される。図４（Ｂ）は被包装物２０の底部を見た図であり、底部の中央部分は露出した状態となっている。
【００３６】
この実施形態では、第１面部１１及び第２面部１２に用いられる熱収縮性フィルムは、第１面部１１及び第２面部１２の幅方向における熱収縮率が長さ方向における熱収縮率よりも大きく設定されているから、開口部１７及びこれに続く内部空間１８の内径が大きくても、第１面部１１及び第２面部１２は幅方向（被包装物２０の周方向）に十分に熱収縮することができる。このため、被包装物２０の包装体１への収容作業の容易化を図りながら、被包装物２０に対する良好な密封包装状態を実現することができる。
【００３７】
また、この実施形態では、第１面部１１及び第２面部１２を構成するフィルム積層体の中間部に印刷層１４が形成されており、溶着部１３は印刷層１４の存在部分に形成されているから、溶着部１３及びその周囲にも印刷層１４が途切れることなく連続的に存在することになる。その結果、包装後の被包装物２０の見栄えが格段に良くなり、商品価値を高めることができるシュリンク包装が可能となる。
【００３８】
図５は他の実施形態に係るシュリンク包装体１を示すものである。この実施形態では、第１面部１１及び第２面部１２の先端側の所定位置に、幅方向の全体に亘って多数の小孔からなる破断予定部としてのミシン目１９が形成されている。このミシン目１９の存在によって、図６に示すように、密着包装された被包装物２０のキャップ部２１をひねって開栓したときに、包装体１をミシン目１９に沿って容易に破断させ除去することができる。
【００３９】
次に、図１及び図２に示したシュリンク包装体１の製造方法について説明する。
【００４０】
図７に示すように、まず、ロール２０１に巻かれ、片面に印刷層２０２が形成された透明長尺の熱収縮性フィルム２００を用意する。この実施形態では、限定はされないが、熱収縮性フィルム２００として後述するように、ポリエステル樹脂からなる原料を押出機により溶融押し出しして未延伸フィルムを形成し、その未延伸フィルムを、長さ方向（縦方向ともいう）Ｌの熱収縮率が長さ方向と直交する幅方向（横方向ともいう）Ｗの熱収縮率よりも相対的に大きくなるように延伸することによって得られたものが用いられている。
【００４１】
これによって、前述したようにシュリンク包装体１に使用されたときのＸ方向における熱収縮率をＹ方向の熱収縮率よりも大きくすることができる。好ましくは縦方向Ｌの熱収縮率４０〜６０％、横方向Ｗの熱収縮率１０〜３０％の熱収縮性フィルムを用いるのが良い。
【００４２】
なお、この実施形態では、フィルムの熱収縮率は前述の通り、フィルムを９０℃の温水中で１０秒間に亘って処理した場合における熱収縮率をさす。
【００４３】
このように、縦方向Ｌの熱収縮率が横方向Ｗの熱収縮率よりも大きい熱収縮性フィルムの一例として、東洋紡株式会社製の商品名ＳＣ８２１を挙げることができるが、このフィルムに限定されることはなく、縦方向Ｌの熱収縮率が横方向Ｗの熱収縮率よりも大きい熱収縮性フィルムであれば良い。
【００４４】
以下では、ポリエステル樹脂からなる熱収縮性フィルムについてまず説明する。
【００４５】
ポリエステル樹脂は、エチレンテレフタレートユニットを主たる構成成分とすることが好ましい。「主たる」というのは、ポリエステルの全構成ユニットを１００モル％として、エチレンテレフタレートユニットを５０モル％超含むことを意味する。エチレンテレフタレートユニットは、より好ましくは５５モル％以上であり、さらに好ましくは６０モル％以上である。
【００４６】
ポリエステル樹脂は、エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニット及び／又はテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットが含まれていることが好ましい。
【００４７】
エチレングリコール以外の多価アルコールとしては、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等の脂肪族ジオール；１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジエタノール等の脂環式ジオール；トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の脂肪族多価アルコール；等が挙げられる。
【００４８】
また、テレフタル酸以外の多価カルボン酸としては、例えば、イソフタル酸、ナフタレン−１，４−もしくは−２，６−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、シュウ酸、コハク酸等や、通常ダイマー酸と称される脂肪族ジカルボン酸；トリメリット酸、ピロメリット酸及びそれらの酸無水物等の芳香族多価カルボン酸；等が挙げられる。
【００４９】
エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニット及びテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットの合計量が、上記全構成ユニット１００モル％中、１０モル％以上であることが好ましく、１３モル％以上であることがより好ましい。エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニット及び／又はテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットは、非晶質成分となり得る。本発明においては、ひねり保持性を高める観点から、ポリエステルの構成ユニット中に非晶ユニットが含まれるのが好ましい。そのためには、多価アルコールとして、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが用いられることが好ましく、ネオペンチルグリコール及び１，４−シクロヘキサンジメタノールの少なくとも一方が用いられるのがより好ましい。また、本発明においては、ポリエステルの構成ユニット中に非晶ユニットが含まれるように、多価カルボン酸としてイソフタル酸が用いられることが好ましい。
【００５０】
また、エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニット及びテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットの合計量が、上記全構成ユニット１００モル％中、３０モル％以下であることが好ましく、２７モル％以下であることがより好ましい。エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニット及びテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットの合計量が３０モル％を超えると、得られるフィルムの耐衝撃性が不十分となるおそれや、フィルムの耐破れ性が低下したりするおそれがある。
【００５１】
前述したように、熱収縮性フィルム２００は、縦方向Ｌの熱収縮率が幅方向Ｗの熱収縮率よりも相対的に大きく設定されている。このような、縦方向Ｌの熱収縮率が横方向Ｗの熱収縮率よりも大きい熱収縮性フィルムは、例えば、上記したポリエステル原料を押出機により溶融押し出しして未延伸フィルムを形成し、その未延伸フィルムを以下に示す所定の方法により一軸延伸または二軸延伸することによって得ることができる。なお、ポリエステルは、前記した好適なジカルボン酸成分と多価アルコール成分とを公知の方法で重縮合させることで得ることができる。また、チップ状のポリエステルを２種以上混合してフィルムの原料として使用することもできる。
【００５２】
原料樹脂を溶融押し出しする際には、ポリエステル原料をホッパードライヤー、パドルドライヤー等の乾燥機、または真空乾燥機を用いて乾燥するのが好ましい。そのようにポリエステル原料を乾燥させた後に、押出機を利用して、２００〜３００℃の温度で溶融しフィルム状に押し出す。押し出しに際しては、Ｔダイ法、チューブラー法等、既存の任意の方法を採用することができる。
【００５３】
そして、押し出し後のシート状の溶融樹脂を急冷することによって未延伸フィルムを得ることができる。なお、溶融樹脂を急冷する方法としては、溶融樹脂を口金から回転ドラム上にキャストして急冷固化することにより実質的に未配向の樹脂シートを得る方法を好適に採用することができる。熱収縮性フィルムの好ましい製造方法は次の通りである。
【００５４】
この実施形態において、熱収縮性フィルムの主収縮方向は縦方向であるので、最初に横延伸、次に縦延伸を実施する横延伸−縦延伸法を適用する。
【００５５】
まず、横方向の延伸を行う。横方向の延伸は、テンター（第１テンター）内でフィルムの幅方向の両端際をクリップによって把持した状態で、６５℃〜８５℃で３．５〜５倍程度行うことが好ましい。横方向の延伸を行う前には、予備加熱を行っておくことが好ましく、予備加熱はフィルム表面温度が７０℃〜１００℃になるまで行うとよい。
【００５６】
横延伸の後は、フィルムを積極的な加熱操作を実行しない中間ゾーンを通過させることが好ましい。第１テンターの横延伸ゾーンと中間熱処理ゾーンで温度差がある場合、中間熱処理ゾーンの熱（熱風そのものや輻射熱）が横延伸工程に流れ込み、横延伸ゾーンの温度が安定しないためにフィルム品質が安定しなくなることがあるので、横延伸後で中間熱処理前のフィルムを、所定時間をかけて中間ゾーンを通過させた後に、中間熱処理を実施するのが好ましい。この中間ゾーンにおいては、フィルムを通過させていない状態で短冊状の紙片を垂らしたときに、その紙片がほぼ完全に鉛直方向に垂れ下がるように、フィルムの走行に伴う随伴流、横延伸ゾーンや中間熱処理ゾーンからの熱風を遮断すると、安定した品質のフィルムが得られる。中間ゾーンの通過時間は、１秒〜５秒程度で充分である。１秒より短いと、中間ゾーンの長さが不充分となって、熱の遮断効果が不足する。また、中間ゾーンは長い方が好ましいが、あまりに長いと設備が大きくなってしまうので、５秒程度で充分である。
【００５７】
中間ゾーンの通過後は、縦延伸前の中間熱処理を行っても行わなくてもどちらでも構わない。しかし、横延伸後の中間熱処理の温度を高くすると、折畳み性に寄与する分子配向が緩和され結晶化が進むため、折畳み性は若干悪くなる。また、厚み斑も悪くなる。この観点から、中間熱処理は１４０℃以下で行うことが好ましい。また、中間熱処理ゾーンの通過時間は２０秒以下が好ましい。中間熱処理ゾーンは長い方が好ましいが、２０秒程度で充分である。これにより横一軸延伸フィルムが得られる。
【００５８】
続いて縦延伸を行う。縦延伸によりフィルムの引張り破壊強度が向上する。縦延伸は、横一軸延伸フィルムを、複数のロール群を連続的に配置した縦延伸機へと導入することで行えば良い。縦延伸に当たっては、予熱ロールでフィルム温度が６５℃〜１１０℃になるまで予備加熱することが好ましい。フィルム温度が６５℃より低いと、縦方向に延伸する際に延伸し難くなり（すなわち、破断が生じやすくなり）好ましくない。また１１０℃より高いとロールにフィルムが粘着しやすくなり、連続生産によるロールの汚れ方が早くなり好ましくない。
【００５９】
フィルムの温度が前記範囲になったら、縦延伸を行う。引張り破壊強度を向上させる観点から、縦延伸倍率は２〜５倍とするとよい。
【００６０】
縦延伸後は、一旦フィルムを冷却することが好ましく、最終熱処理を行う前に、表面温度が２０〜４０℃の冷却ロールで冷却することが好ましい。縦延伸後に急冷することで、フィルムの分子配向が安定化し、製品となった後のフィルムの自然収縮率が小さくなるため、好ましい。
【００６１】
次に、縦延伸および冷却後のフィルムを、熱処理（リラックス処理）のための第２テンターへと導入し、熱処理やリラックス処理を行う。リラックス処理は、フィルムの幅方向の両端際をクリップによって把持した状態で、０％〜３０％でフィルムを弛ませる工程である。リラックス率により横方向の収縮率を変化させることができる。リラックス率を高くすると、縦方向の収縮率にはあまり変化は認められないが、横方向の収縮率は低くなる。リラックス率は０％が下限であり、また上限は９９％であるが、リラックス率が高いと、フィルム製品幅が短くなるというデメリットもあるので好ましくない。よって、リラックス率の上限は３０％程度が好適である。
【００６２】
デッドホールド性を極度に損なわない範囲で延伸後に熱処理を施してフィルムの熱収縮率を小さくしておくのが好ましい。具体的には、熱処理（リラックス処理）温度は、６５℃〜１４０℃が好ましい。熱処理温度が６５℃より低いと熱処理の意味をなさない。一方、熱処理温度が１４０℃より高いと、フィルムが結晶化してしまい、透明タイプのフィルムの場合、密度が１．３３ｇ／ｃｍ３を超えて大きくなりやすく、デッドホールド性が悪いフィルムとなったり、厚み斑が大きいフィルムとなったりするおそれがある。
【００６３】
後は、フィルム両端部を裁断除去し、片面に印刷を施しながらロール２０１に巻き取れば、本実施形態で用いる熱収縮性ポリエステルフィルム２００が得られる。なお、印刷はロール２０１に巻き取られた熱収縮性フィルムを巻きほどきながら行われても良い。
【００６４】
熱収縮性フィルム２００の厚みは１０μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。フィルムの厚みが薄いほどひねり保持角度は小さくなるが、フィルムの厚みが１０μｍより薄いと折り曲げ加工時の強度が不足するおそれがある。より好ましくは、１１μｍ以上であり、さらに好ましくは１２μｍ以上である。フィルムの厚みが５０μｍより厚いと、フィルムのひねり保持角度が低下してしまうおそれやヒートシール性が低下するおそれがある。フィルムの厚みが薄いほど、ひねり保持角度が小さくなる傾向があるので、より好ましくは４５μｍ以下であり、さらに好ましくは４０μｍ以下である。
【００６５】
次に、図８に示すように、ロール２０１に巻き取られた熱収縮性フィルム２００と、ロール２１２に巻き取られた、印刷が施されていない点を除いて熱収縮性フィルム２００と同じ熱収縮性フィルム２１１とを、ロール２０１、２１２から巻き出しながら、熱収縮性フィルム２００の片面の印刷層２０２が厚み方向の中間部に位置するように、つまり印刷層２０２の面に他方の熱収縮性フィルム２１１が重なるように両フィルム２００、２１１を積層したものを包装体素材２１６として用いる。包装体素材２１６の合計厚みは１０μｍ以上５０μｍ以下となるようにするのが良い。なお、熱収縮性フィルム２００及び２１１は同じ特性でなくても良い。この場合は、いずれかの熱収縮性フィルム好ましくは両方の熱収縮性フィルムについて、縦方向Ｌの熱収縮率が横方向Ｗの熱収縮率よりも大きい特性を有し、望ましくは、縦方向Ｌにおける熱収縮率が４０〜６０％、横方向Ｗにおける熱収縮率は１０〜３０％の特性を有しているのが良い。
【００６６】
上記のような熱収縮性フィルムの積層体からなる包装体素材２１６を、ロールから巻き出して搬送し、さらに必要に応じてその表裏が逆転するように搬送した後、搬送しながら横方向の中央部を中心として折り返す半折工程を実施する。この半折工程は、この実施形態では図９に示すように、包装体素材２１６の送り方向に向かって先すぼみ状となった成形用治具３００の先端部形状に沿わせて包装体素材２１６を搬送することにより行われる。成形用治具３００の先端部形状に沿わせて搬送された包装体素材２１６は、徐々に下向きに折り返されながら、成形用治具３００の下流側に間隔を置いて設けられた各一対合計２組のローラー３０１、３０１及び３０２、３０２へと導かれ、各ローラー３０１、３０１及び３０２、３０２を通過することにより、半折加工が施される。なお、半折加工の方法はこれに限定されることはない。図１９に示す符号２０６は折り返し部である。
【００６７】
次に、図１０に示すように、半折側を先端側、非半折側を基端側として、先端側における包装体素材２１６の長さ方向の寸法が、基端部における包装体素材２１６の長さ方向の寸法よりも小さい図１に示した形状になるように、包装体素材２１６の長さ方向の所定間隔毎に図１０の一点鎖線に示す溶断線３００に沿って溶断・溶着する。溶断線３００に沿って溶着された部分が包装体１のよう着部１３になる。この場合、折り返し部２０６を先端部に残しても良いし、残すことなく溶断・溶着してもよい。残した場合は、包装体１の周縁部の一部が折り返し部２０６によって形成されることになる。
【００６８】
溶断・溶着は包装体素材２１６を間欠的に搬送しながら行われる。つまり、予め包装体素材２１６の横方向の所定位置には、縦方向に沿って一定の間隔で光センサー用のマーク（図示せず）が形成されており、このマークを光センサ（図示せず）で検知したときに包装体素材２１６の搬送を停止し、所定形状の溶断シーラー（図示せず）により溶断・溶着を行う。溶断・溶着の完了後は、光センサが次のマークを検知するまで包装体素材２００を間欠搬送し、以後これを繰り返す。このような工程によって、図１〜図３に示したシュリンク包装体１が連続的に効率よく製造される。
【００６９】
こうして製造された包装体１による被包装物２０の包装は、前述したとおり、開口部１７から被包装物２０を袋状の包装体１へ収容した後、包装体１を所定温度に加熱する。加熱温度は被包装物２０への熱的影響を避けるため、可及的低い方が望ましいが、前述したようなポリエステル樹脂からなる熱収縮性フィルムを用いることで、低温度加熱を実現できる。加熱後、第１面部１１及び第２面部１２を構成する熱収縮性フィルムの熱収縮作用により包装体１の全体が熱収縮し、被包装物２０の表面に包装体が綺麗に密着した良好な密封包装状態を実現することができる。
【００７０】
なお、図５に示した破断予定部としてのミシン目１９を有する包装体１を製造するには、半折工程後に、折り返し部２０６から所定距離だけ内側において、包装体素材２０１６の長さ方向に連続的にミシン目を形成する工程を付加すれば良い。
【００７１】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることはない。例えば、被包装物２０が有底円筒状の容器に収容されたものを例示したが、基端部（底部）側が有底の断面楕円形状で先端部側が断面円形の容器や、底部側が有底の断面多角形状で先端部側が断面円形の容器や、底部側から先端部側に向かって外径（太さ）が連続的に縮小された形状の容器に収容されたものであっても良く、要は、基端側よりも先端側が縮小された先すぼみ状の被包装物であれば良い。また、容器もガラス等の硬質容器であっても軟質なチューブ等の容器であっても良く、あるいは紙製であっても良い。また、容器入りの被包装物に限定されることもない。
【００７２】
また、印刷層１４は模様などの他、文字や記号等を含んでいても良く、文字や記号等を含むラベル状のものであっても良い。このような文字や記号等を含む印刷層とすることにより、被包装物２０に表示される商品名、商品説明等の文字や記号等の全部または一部を、包装体１に印刷しておくことができて便利である。
【符号の説明】
【００７３】
１    シュリンク包装体
１１  第１面部
１２  第２面部
１３  溶着部
１４  印刷層
１５、１６  熱収縮性フィルム
１７  開口部
１８  内部空間
１９  ミシン目
２１６    包装体素材
２０６    折り返し部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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