(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層ゴムを有する免震装置を冷却させて前記免震装置を上部構造物と下部構造物の間から撤去する撤去方法であって、
前記積層ゴムの表面を覆うように管状部材を配置する工程と、
前記積層ゴムの表面を覆うように配置された前記管状部材を囲むように断熱部材を配置する工程と、
前記上部構造物と前記下部構造物との間に、前記上部構造物を支持する支持部材を配置する工程と、
前記支持部材が前記上部構造物を支持している状態で前記管状部材に冷媒を供給し、前記積層ゴムを冷却させることによって前記積層ゴムを収縮させる工程と、
前記積層ゴムが収縮された前記免震装置を撤去する工程と、
を備える撤去方法。
【請求項２】
前記管状部材を配置する工程の後に、前記管状部材を覆うと共に前記積層ゴムに接する充填部材を前記管状部材同士の間に充填させる工程を更に備える、
請求項１に記載の撤去方法。
【請求項３】
前記免震装置は、前記積層ゴムの鉛直方向上部に位置する上フランジと、前記積層ゴムの鉛直方向下部に位置する下フランジと、を備え、
前記充填部材を充填させる工程では、前記上フランジと前記充填部材の間、及び前記下フランジと前記充填部材の間、の少なくとも一方に間隙を形成するように前記充填部材を充填させる、
請求項２に記載の撤去方法。
【請求項４】
前記管状部材は、第１管状部材と、前記第１管状部材とは別体の第２管状部材とを含んでおり、
前記管状部材を配置する工程では、前記積層ゴムの鉛直方向上側を覆うように前記第１管状部材を配置すると共に、前記積層ゴムの鉛直方向下側を覆うように前記第２管状部材を配置する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の撤去方法。
【請求項５】
前記管状部材は、第３管状部材と、前記第３管状部材とは別体の第４管状部材とを含んでおり、
前記管状部材を配置する工程では、前記積層ゴムの表面における周方向の一方側を覆うように前記第３管状部材を配置すると共に、前記周方向の他方側を覆うように前記第４管状部材を配置する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の撤去方法。
【請求項６】
積層ゴムを有すると共に上部構造物と下部構造物との間に位置する免震装置を冷却する冷却装置であって、
前記積層ゴムの表面を覆うように配置される管状部材と、
前記管状部材同士の間に充填されると共に前記管状部材を覆う充填部材と、
前記充填部材を囲むように配置される断熱部材と、
前記管状部材に冷媒を供給して前記積層ゴムを冷却させる冷却手段と、
を備える冷却装置。
【請求項７】
前記免震装置は、前記積層ゴムの鉛直方向上部に位置する上フランジと、前記積層ゴムの鉛直方向下部に位置する下フランジと、を更に備え、
前記上フランジと前記充填部材の間、及び前記下フランジと前記充填部材の間、の少なくとも一方には間隙が形成されている、
請求項６に記載の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置を撤去する撤去方法、及び免震装置を冷却させる冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開平１１−１８２０５５号公報には、ゴムと鋼板とが交互に積層された積層ゴムを有する免震装置を取り替える取り替え方法が記載されている。この取り替え方法では、建物と基礎との間に建物の荷重を支持する複数のジャッキを配置し、ジャッキのロッドを上昇させることによって建物の荷重をジャッキに負担させる。この状態でワイヤソーのワイヤを免震装置に巻き付けてゴムを切断することにより、免震装置を撤去している。
【０００３】
特開平１０−８８８２４号公報には、冷却装置を用いた積層ゴムの交換方法が記載されている。この交換方法では、積層ゴムの周囲を断熱材で囲むと共に、断熱材の外側にジャッキを配置してジャッキを伸長させた後に、冷却装置によって断熱材内の積層ゴムを冷却させる。この冷却装置は冷気導入ダクトと排気ダクトとを備えており、冷気導入ダクト及び排気ダクトを断熱材内に挿入し、冷気導入ダクトから断熱材内に冷気を導入すると共に排気ダクトから排気を行うことによって免震装置を冷却させる。この冷却によって積層ゴムは収縮し、この収縮で積層ゴムと上部構造物との間に隙間が形成された後に積層ゴムを撤去している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１８２０５５号公報
【特許文献２】特開平１０−８８８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したワイヤソーを免震装置に巻き付けてゴムを切断する免震装置の撤去では、ワイヤソーでゴムを切断するときに摩擦熱でゴムの一部が溶融し、溶融したゴムがワイヤソーに絡まる問題が発生する。このようにゴムがワイヤソーに絡まるとゴムの切断が妨げられ、ゴムを効率よく切断できない。従って、免震装置の撤去の作業性が低下するという問題が生じる。
【０００６】
一方、前述の冷却装置を用いた積層ゴムの交換では、冷気導入ダクトと排気ダクトとを備える冷却装置を免震装置の周囲に配置し、断熱材で積層ゴムの全周を囲むと共に、冷気導入ダクト及び排気ダクトを断熱材内に挿入する必要がある。この冷却装置では、冷気導入ダクトからの冷気によって免震装置を冷却し、この冷気によって免震装置が収縮するのを待ってから免震装置を撤去する必要がある。従って、冷気による免震装置の冷却では免震装置が収縮するまでに時間がかかるので、免震装置の撤去の作業性について改善の余地がある。
【０００７】
本発明は、免震装置の撤去の作業性を向上させることができる免震装置の撤去方法、及び免震装置の冷却装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る撤去方法は、積層ゴムを有する免震装置を冷却させて免震装置を上部構造物と下部構造物の間から撤去する撤去方法であって、積層ゴムの表面を覆うように管状部材を配置する工程と、積層ゴムの表面を覆うように配置された管状部材を囲むように断熱部材を配置する工程と、上部構造物と下部構造物との間に、上部構造物を支持する支持部材を配置する工程と、支持部材が上部構造物を支持している状態で管状部材に冷媒を供給し、積層ゴムを冷却させることによって積層ゴムを収縮させる工程と、積層ゴムが収縮された免震装置を撤去する工程と、を備える。
【０００９】
この撤去方法では、上部構造物と下部構造物との間に支持部材を配置すると共に積層ゴムの表面を覆うように管状部材を配置して、この状態で管状部材に冷媒を流し、積層ゴムの鋼板を直接冷却させることによって免震装置を収縮させる。このように積層ゴムを表面から直接冷却させることにより、免震装置を収縮させて上部構造物の荷重を支持部材に負担させることができるので、免震装置を簡単に撤去することができる。また、積層ゴムの表面を覆うように配置した管状部材で積層ゴムの鋼板を直接且つ均一に冷却させることができるので、短時間で効率よく免震装置を収縮させることができる。従って、免震装置の撤去の作業性を向上させることができる。
【００１０】
また、管状部材を配置する工程の後に、管状部材の表面を覆うと共に積層ゴムに接する充填部材を管状部材同士の間に充填させる工程を更に備えてもよい。この場合、管状部材同士の間に充填部材を充填させることにより、管状部材の冷媒からの冷熱を充填部材を介して積層ゴムに伝達させることもできるので、積層ゴムを一層効率よく冷却させることができる。従って、免震装置の収縮をより早めることができるので、免震装置撤去の作業性を一層向上させることができる。
【００１１】
また、免震装置は、積層ゴムの鉛直方向上部に位置する上フランジと、積層ゴムの鉛直方向下部に位置する下フランジと、を備え、充填部材を充填させる工程では、上フランジと充填部材の間、及び下フランジと充填部材の間、の少なくとも一方に間隙を形成するように充填部材を充填させてもよい。この場合、上フランジと充填部材の間、及び下フランジと充填部材の間、の少なくとも一方に間隙を形成することにより、充填部材からフランジへの冷熱の伝達を遮断することができる。よって、積層ゴムに一層集中的に冷熱を伝達させることができるので、免震装置の収縮を一層早めることができる。
【００１２】
また、管状部材は、第１管状部材と、第１管状部材とは別体の第２管状部材とを含んでおり、管状部材を配置する工程では、積層ゴムの鉛直方向上側を覆うように第１管状部材を配置すると共に、積層ゴムの鉛直方向下側を覆うように第２管状部材を配置してもよい。この場合、鉛直方向上下で管状部材が分割されており、鉛直方向上下のそれぞれで個別に積層ゴムを冷却させることができる。従って、管状部材が分割されていない場合と比較して冷媒を温まりにくくすることができるので、積層ゴムを一層速やかに冷却させることができる。よって、免震装置が収縮する時間を更に短縮させることができる。
【００１３】
また、管状部材は、第３管状部材と、第３管状部材とは別体の第４管状部材とを含んでおり、管状部材を配置する工程では、積層ゴムの表面における周方向の一方側を覆うように第３管状部材を配置すると共に、周方向の他方側を覆うように第４管状部材を配置してもよい。この場合、積層ゴムの周方向の一方と他方とで管状部材が分割されており、周方向の一方、他方それぞれで個別に積層ゴムを冷却させることができる。従って、前述と同様、管状部材が分割されていない場合と比較して冷媒を温まりにくくすることができるので、免震装置が収縮する時間を更に短縮させることができる。また、第３管状部材と第４管状部材は、積層ゴムの周方向に分割されているので、積層ゴムに対して横方向から取り付けることができる。すなわち、周方向の一方側及び他方側のそれぞれから第３管状部材及び第４管状部材を取り付けることができるので、管状部材の取り付けを一層容易に行うことができる。従って、免震装置の撤去の作業性を更に向上させることができる。
【００１４】
本発明に係る冷却装置は、積層ゴムを有すると共に上部構造物と下部構造物との間に位置する免震装置を冷却する冷却装置であって、積層ゴムの表面を覆うように配置される管状部材と、管状部材同士の間に充填されると共に管状部材を覆う充填部材と、充填部材を囲むように配置される断熱部材と、管状部材に冷媒を供給して積層ゴムを冷却させる冷却手段と、を備える。
【００１５】
この冷却装置は、積層ゴムの表面を覆うように配置される管状部材を備えており、冷却手段で管状部材に冷媒を供給することによって積層ゴムを表面から直接冷却し、この冷却により積層ゴムを速やかに収縮させることができる。すなわち、上部構造物と下部構造物との間にジャッキ等の支持部材を介在させた状態で管状部材に冷媒を流し、これにより積層ゴムを冷却させると免震装置が収縮する。この状態では上部構造物の荷重を支持部材に負担させることができるので、免震装置を簡単に撤去することができる。また、この冷却装置では、積層ゴムの表面を覆うように配置された管状部材に冷媒を流して積層ゴムの表面を満遍なく冷却し、これに伴い積層ゴムの鋼板は表面から均一に冷却されていく。このように積層ゴムの鋼板が均一に冷却されるので、より短時間で効率よく免震装置を収縮させることができる。従って、免震装置の撤去作業を容易に且つ効率よく行うことができ、免震装置の撤去の作業性を向上させることができる。また、管状部材の間に充填される充填部材が設けられることにより、冷媒からの冷熱が管状部材及び充填部材の両方を介して積層ゴムの表面に伝達するので、積層ゴムを一層効率よく冷却させることができる。従って、免震装置の収縮をより早めることができるので、免震装置撤去の作業性を一層向上させることができる。
【００１６】
また、免震装置は、積層ゴムの鉛直方向上部に位置する上フランジと、積層ゴムの鉛直方向下部に位置する下フランジと、を更に備え、上フランジと充填部材の間、及び下フランジと充填部材の間、の少なくとも一方に間隙が形成されていてもよい。このように、上フランジと充填部材の間、及び下フランジと充填部材の間、の少なくとも一方に間隙を形成することによって、充填部材からフランジへの冷熱の伝達を遮断することができる。従って、積層ゴムに一層集中的に冷熱を伝達させることができるので、免震装置の収縮を一層早めることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、免震装置の撤去の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】免震装置の配置の一例を示す側面図である。
【図２】図１の免震装置を示す縦断面図である。
【図３】第１実施形態に係る冷却装置が設置された状態を示す縦断面図である。
【図４】支持部材で上部構造物を支持した状態を示す斜視図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、図３の冷却装置の設置工程を示す図である。
【図６】第２実施形態に係る管状部材を示す図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、第３実施形態に係る管状部材を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１に示されるように、本実施形態では、例えば建物Ｓ（上部構造物）の下部に位置する基礎ピットＰ内に複数の免震装置１０が配置されている。免震装置１０は、地盤上に設けられたコンクリートの基礎２（下部構造物）と、基礎２の上方に位置する建物Ｓの大梁３との間に介在している。大梁３と免震装置１０との間にはコンクリートの上部基礎５が設けられており、基礎２と免震装置１０との間にはコンクリートの下部基礎６が設けられている。上部基礎５は大梁３の下面から突出し、下部基礎６は基礎２の上面から突出している。
【００２１】
図２に示されるように、免震装置１０は、例えば、円柱状の積層ゴム１１と、積層ゴム１１を上下から挟み込む上フランジ１２及び下フランジ１３とを備えている。積層ゴム１１は、例えば加硫接着によってゴム１４と鋼板１５とが上下に交互に積層された構造を有する。上フランジ１２は積層ゴム１１の鉛直方向上部に設けられ、下フランジ１３は積層ゴム１１の鉛直方向下部に設けられている。上フランジ１２及び下フランジ１３は例えば鋼板で構成されている。
【００２２】
積層ゴム１１、上フランジ１２及び下フランジ１３は、例えば、平面視において円形状となっており、互いに同心円状に設けられている。上フランジ１２及び下フランジ１３の径は、積層ゴム１１の径よりも大きくなっている。上フランジ１２及び下フランジ１３には上下に貫通する貫通孔Ｈが複数形成されており、この貫通孔Ｈにアンカーボルト１６が挿通される。
【００２３】
これらの貫通孔Ｈ及びアンカーボルト１６は、上フランジ１２及び下フランジ１３の周方向に沿って等間隔に配置されている。貫通孔Ｈに挿通されたアンカーボルト１６は上部基礎５及び下部基礎６のそれぞれに埋設された高ナットに螺合される。この螺合によって上フランジ１２は上部基礎５に固定され、下フランジ１３は下部基礎６に固定されている。
【００２４】
次に、図３を参照しながら本実施形態の冷却装置２０について説明する。冷却装置２０は、免震装置１０を冷却させることによって免震装置１０を収縮し、収縮した免震装置１０を撤去するために設けられる。図３に示されるように、冷却装置２０は、ゴム１４の表面１４ａ及び鋼板１５の表面１５ａに螺旋状に巻き付けられる管状部材２１と、管状部材２１同士の間に充填されると共に管状部材２１の表面を覆う充填部材２２と、充填部材２２を囲むように配置される断熱部材２３と、管状部材２１に冷媒Ｃを供給し免震装置１０を冷却させる冷却手段２４とを備えている。冷媒Ｃは、例えば液体窒素である。
【００２５】
管状部材２１は、例えば、銅、ステンレス又は真鍮等の金属で構成されており、熱伝導率が高い材料で構成されている。また、管状部材２１は、柔軟に曲げることが可能なフレキシブル素材で構成されており、積層ゴム１１の表面１４ａ，１５ａに沿って巻き付けることが可能となっている。管状部材２１は、ゴム１４及び鋼板１５の径方向外側で螺旋状に巻き付けられ、これにより、ゴム１４の表面１４ａ及び鋼板１５の表面１５ａを径方向外側から覆うように配置される。また、管状部材２１は、ゴム１４の表面１４ａ及び鋼板１５の表面１５ａに接触するように配置されるので、管状部材２１内を通る冷媒Ｃによって積層ゴム１１の表面１４ａ，１５ａを直接的且つ満遍なく冷却させることが可能となっている。
【００２６】
ゴム１４の各表面１４ａ及び鋼板１５の各表面１５ａに伝達された冷媒Ｃからの冷熱は、ゴム１４及び鋼板１５の内側に伝達し、ゴム１４及び鋼板１５の中央部分にまで伝達する。このような冷熱の伝達で鋼板１５が熱収縮することによって積層ゴム１１は収縮するので、建物Ｓの荷重を後述する支持部材４０に負担させた状態で免震装置１０を撤去可能な状態となる。
【００２７】
充填部材２２は、例えば、急結セメント等のモルタルで構成されている。充填部材２２は、積層ゴム１１の外周に巻き付けられた管状部材２１を埋めるように管状部材２１同士の間に充填されると共に管状部材２１全体を覆う。また、充填部材２２は、表面１４ａ，１５ａに接触している。充填部材２２は、例えば、塗り付けられる前にはペースト状となっており、塗り付けられた後に硬化し、硬化した後には管状部材２１を完全に覆って固まった状態となる。このような充填部材２２を配置することによって、管状部材２１内の冷媒Ｃの冷熱は直接的且つ満遍なく積層ゴム１１に伝達される。
【００２８】
充填部材２２と、その上側に位置する上フランジ１２との間には、間隙Ｋが形成されている。また、充填部材２２と、その下側に位置する下フランジ１３との間にも間隙Ｋが形成されている。このように充填部材２２の上下に間隙Ｋが形成されることによって、充填部材２２から上フランジ１２、及び充填部材２２から下フランジ１３、に向かう冷熱の伝達が抑制される。断熱部材２３は、充填部材２２から外方に冷熱が逃げるのを抑制するために設けられる。断熱部材２３は、例えば防熱シートであり、充填部材２２の外側で充填部材２２を覆うように巻き付けられる。
【００２９】
冷却手段２４は、例えば、液体窒素タンクであり、液体窒素である冷媒Ｃを管状部材２１に供給する。冷却手段２４から供給された冷媒Ｃは、管状部材２１内を例えば螺旋状に通り、これにより、積層ゴム１１の表面１４ａ，１５ａを満遍なく冷却する。そして、管状部材２１の内部を通った冷媒Ｃは、積層ゴム１１から外方に延びる管状部材２１の内部を通って排出される。
【００３０】
次に、本実施形態の免震装置１０の撤去方法について、図４及び図５を参照しながら説明する。まず、図４に示されるように、本実施形態の撤去方法では、例えば、建物Ｓの大梁３を支持する支持部材４０が用いられる。この支持部材４０は、嵩上げ材４１と、ジャッキ４２と、フィラープレート４３とを備えている。なお、支持部材４０の構成は、上記の例に限られず適宜変更可能である。また、図５（ａ）〜図５（ｄ）では、詳細な構成を簡略化して図示している。
【００３１】
最初に、図５（ａ）に示されるように、積層ゴム１１の外周に管状部材２１を巻き付ける。このとき、例えば、予めロール状となっている管状部材２１を手で持って、管状部材２１を積層ゴム１１の表面１４ａ，１５ａに沿って螺旋状に巻き付けることにより、表面１４ａ，１５ａを覆うように管状部材２１を配置する（積層ゴム１１の表面１４ａ，１５ａを覆うように管状部材２１を配置する工程）。
【００３２】
次に、図５（ｂ）に示されるように、ペースト状の充填部材２２を管状部材２１同士の間に充填させると共に充填部材２２で管状部材２１を覆うように充填部材２２を塗りつける。このとき、上フランジ１２と充填部材２２の間、及び下フランジ１３と充填部材２２の間に間隙Ｋを形成する。具体的には、例えば、積層ゴム１１における上フランジ１２の直下の部分と、積層ゴム１１における下フランジ１３の直上の部分にテープ部材を巻き付けて、そして、ペースト状の充填部材２２を塗りつけて充填部材２２が硬化した後に当該テープ部材を剥がすことにより、間隙Ｋを形成する（管状部材２１を覆う充填部材２２を管状部材２１同士の間に充填させる工程）。その後は、図５（ｃ）に示されるように、断熱部材２３で充填部材２２の全体を外側から覆う（断熱部材２３を配置する工程）。
【００３３】
続いて、図４に示されるように、免震装置１０の周囲を例えば四方向から囲むように４個の嵩上げ材４１を基礎２上に配置する。そして、各嵩上げ材４１の上に２個のジャッキ４２を配置して、ジャッキ４２の上端にフィラープレート４３を配置する。このように嵩上げ材４１、ジャッキ４２及びフィラープレート４３を基礎２と上部基礎５との間に挟み込む。そして、嵩上げ材４１、ジャッキ４２及びフィラープレート４３を挟み込んだ状態で各ジャッキ４２を伸長させる（支持部材４０を配置する工程）。また、上フランジ１２の貫通孔Ｈに挿通されているアンカーボルト１６を冷媒Ｃの供給前までに外しておく。
【００３４】
なお、上記の支持部材４０を配置する工程は、前述した断熱部材２３を配置する工程、充填部材２２を充填させる工程、又は管状部材２１を配置する工程、の前に実行することも可能である。しかしながら、断熱部材２３を配置した後に支持部材４０を配置する場合には、予め管状部材２１等を配置するときに支持部材４０が邪魔になることがないので好ましい。
【００３５】
以上のように複数の支持部材４０を免震装置１０の周囲に配置した後には、図５（ｄ）に示されるように、管状部材２１に冷却手段２４から冷媒Ｃを流し込む。このように冷媒Ｃを管状部材２１に流し込むことによってゴム１４の表面１４ａ及び鋼板１５の表面１５ａを直接冷却し、この冷却で積層ゴム１１の径方向内側に冷熱を満遍なく伝達させることにより、積層ゴム１１を収縮させる（積層ゴム１１を収縮させる工程）。
【００３６】
積層ゴム１１を収縮させることにより、免震装置１０が負担していた建物Ｓの荷重を複数の支持部材４０に負担させる。このとき、建物Ｓの荷重を免震装置１０が負担していないことを確認する必要があるが、その確認方法としては、例えば、上フランジ１２の上部基礎５からの離間を確認する方法が挙げられる。そして、積層ゴム１１を収縮させて管状部材２１への冷媒Ｃの供給を止めた後に、荷重を負担していない状態の免震装置１０を撤去して（免震装置１０を撤去する工程）、本実施形態の撤去の一連の工程が完了する。
【００３７】
以上のように撤去が完了した後には、例えば、免震装置１０から断熱部材２３、充填部材２２及び管状部材２１を取り外す。このとき、充填部材２２がモルタルである場合には、例えばハンマー等で充填部材２２を叩いて割ることによって充填部材２２を免震装置１０から取り外す。そして、積層ゴム１１に巻かれていた管状部材２１を免震装置１０から取り外す。なお、この管状部材２１及び断熱部材２３は、外した後に別の免震装置に対して再利用することが可能である。
【００３８】
また、既存の免震装置１０の撤去が完了した後には、新規の免震装置１０を例えば上部基礎５と下部基礎６の間に挿入する。新規の免震装置１０は上部基礎５と下部基礎６の間の空間の高さよりも僅かに高い。このため、新規の免震装置１０を冷却し、免震装置１０を高さ方向に収縮させてから免震装置１０の挿入を行う。このとき、前述したように、免震装置１０に管状部材２１等を配置し、管状部材２１に不凍液（クーラント）を冷媒Ｃとして流し込む。管状部材２１に不凍液を流し込むことによって新規の免震装置１０を冷却して収縮させ、この状態で新規の免震装置１０の挿入を行う。
【００３９】
次に、本実施形態の冷却装置２０、及び免震装置１０の撤去方法によって得られる作用効果について説明する。
【００４０】
本実施形態の冷却装置２０、及び免震装置１０の撤去方法は、積層ゴム１１の表面１４ａ，１５ａを覆うように配置される管状部材２１を備えており、冷却手段２４で管状部材２１に冷媒Ｃを供給することによって積層ゴム１１を表面１４ａ，１５ａから直接冷却し、この冷却によって積層ゴム１１を速やかに収縮させることができる。
【００４１】
すなわち、建物Ｓと基礎２との間にジャッキ４２等の支持部材４０を介在させた状態で管状部材２１に冷媒Ｃを流し、これにより積層ゴム１１を冷却させると免震装置１０が収縮する。この状態では建物Ｓの荷重を支持部材４０に負担させることができるので、免震装置１０を簡単に撤去することができる。
【００４２】
また、冷却装置２０、及び免震装置１０の撤去方法では、積層ゴム１１の表面１４ａ，１５ａを覆うように配置された管状部材２１に冷媒Ｃを流して積層ゴム１１の表面１４ａ，１５ａを満遍なく冷却し、これに伴い積層ゴム１１の鋼板１５は表面１５ａから均一に冷却されていく。このように積層ゴム１１の鋼板１５が均一に冷却されるので、より短時間で効率よく免震装置１０を収縮させることができる。
【００４３】
従って、免震装置１０の撤去作業を容易に且つ効率よく行うことができ、免震装置１０の撤去の作業性を向上させることができる。また、管状部材２１同士の間に充填される充填部材２２が設けられることにより、冷媒Ｃからの冷熱が管状部材２１及び充填部材２２の両方を介して積層ゴム１１の表面１４ａ，１５ａに伝達するので、積層ゴム１１を一層効率よく冷却させることができる。従って、免震装置１０の収縮をより早めることができるので、免震装置１０の撤去の作業性を一層向上させることができる。
【００４４】
また、冷却装置２０、及び免震装置１０の撤去方法では、上フランジ１２と充填部材２２の間、及び下フランジ１３と充填部材２２の間、に間隙Ｋが形成されている。このように、上フランジ１２と充填部材２２の間、及び下フランジ１３と充填部材２２の間、それぞれに間隙Ｋを形成することによって、充填部材２２から各フランジ１２，１３への冷熱の伝達を遮断することができる。従って、積層ゴム１１に一層集中的に冷熱を伝達させることができるので、免震装置１０の収縮を一層早めることができる。
【００４５】
更に、冷却装置２０では、充填部材２２がモルタルであることにより、冷却装置２０による免震装置１０の冷却完了後にハンマー等で充填部材２２を叩き分解することによって、簡単に充填部材２２を外すことができる。従って、充填部材２２及び管状部材２１の取り外しを容易に行うことができる。
【００４６】
また、前述したように、冷却装置２０は、新規の免震装置１０を挿入するときに用いることも可能である。すなわち、新規の免震装置１０を挿入するときには、免震装置１０に管状部材２１を配置し、管状部材２１に不凍液を流し込むことによって免震装置１０を冷却及び収縮させる。このように管状部材２１に不凍液を流し込むことにより新規の免震装置１０を−１０℃程度にまで冷やすことができる。また、不凍液を流し込む場合には、液体窒素を流し込む場合と比較して免震装置１０を冷えすぎないようにすることができる。従って、免震装置１０が冷えすぎて積層ゴム１１のゴム性状が損なわれる可能性を確実に抑えることができる。
【００４７】
（第２実施形態）
以下では、第２実施形態の冷却装置について図６を参照しながら説明する。図６及び以降の図７では、図５と同様、構成を簡略化して図示している。また、以降の説明では、第１実施形態と重複する説明を省略する。第２実施形態の冷却装置は、図６に示されるように、第１実施形態の管状部材２１とは異なる２つの第１管状部材３１及び第２管状部材３２を備える点で第１実施形態と相違している。
【００４８】
第１管状部材３１は、積層ゴム１１の鉛直方向上側の部分で螺旋状に巻き付けられ、これにより、積層ゴム１１の鉛直方向上側を覆うように配置される。一方、第２管状部材３２は、積層ゴム１１の鉛直方向下側の部分で螺旋状に巻き付けられ、積層ゴム１１の鉛直方向下側を覆うように配置される。第１管状部材３１及び第２管状部材３２には、例えば、別々に冷却手段２４が接続されており、２つの冷却手段２４のそれぞれから第１管状部材３１、第２管状部材３２に個別に冷媒Ｃが供給される。なお、第１管状部材３１及び第２管状部材３２に、１つの共通する冷却手段２４が接続されていてもよい。
【００４９】
第２実施形態の管状部材を配置する工程では、積層ゴム１１の鉛直方向上側を覆うように第１管状部材３１を配置すると共に、積層ゴム１１の鉛直方向下側を覆うように第２管状部材３２を配置する。従って、第２実施形態では、管状部材が鉛直方向上下に２つに分割されているので、鉛直方向上下それぞれで個別に積層ゴム１１を冷却させることができる。従って、冷媒Ｃをより温まりにくくすることができると共に、積層ゴム１１を一層速やかに冷却させることができる。よって、免震装置１０が収縮する時間を更に短縮させることができる。
【００５０】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態の冷却装置について図７（ａ）〜図７（ｃ）を参照しながら説明する。第３実施形態の冷却装置は、積層ゴム１１の外周に沿うように形成された第３管状部材３３と、第３管状部材３３とは別体の第４管状部材３４とを備えている。第３管状部材３３は、積層ゴム１１に配置された状態において、積層ゴム１１の表面に沿うように湾曲して積層ゴム１１の周方向に延びると共に、鉛直方向に曲げられて複数回折り返された形状となっている。このように、第３管状部材３３は、複数回折り返されることによって、積層ゴム１１の表面における周方向の一方側を覆う形状となっている。また、第４管状部材３４は、第３管状部材３３と同様、複数回折り返されることによって、積層ゴム１１の表面１４ａ，１５ａにおける周方向の他方側を覆う形状となっている。
【００５１】
第３実施形態の管状部材を配置する工程では、積層ゴム１１の表面１４ａ，１５ａにおける周方向の一方側を覆うように第３管状部材３３を配置すると共に、周方向の他方側を覆うように第４管状部材３４を配置する。従って、第３実施形態では、積層ゴム１１の周方向の一方と他方とで管状部材が２つに分割されており、周方向の一方、他方それぞれで個別に積層ゴム１１を冷却させることができる。
【００５２】
従って、第２実施形態と同様、冷媒Ｃを温まりにくくすることができると共に、免震装置１０が収縮する時間を更に短縮させることができる。また、第３管状部材３３と第４管状部材３４は、積層ゴム１１の周方向に分割されているので、積層ゴム１１に対して横方向（例えば水平方向）から取り付けることができる。すなわち、周方向の一方側及び他方側のそれぞれから第３管状部材３３及び第４管状部材３４を取り付けることができるので、管状部材の配置を一層容易に行うことができる。従って、免震装置１０の撤去の作業性を更に向上させることができる。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、前述の実施形態に限定されるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で変形し、又は他のものに適用したものであってもよい。すなわち、本発明は、各請求項の要旨を変更しない範囲で種々の変形が可能である。
【００５４】
例えば、前述の実施形態では、充填部材２２が設けられていたが、充填部材２２を省略することも可能である。この場合、積層ゴム１１の表面１４ａ，１５ａを覆うように管状部材２１を配置した後に、管状部材２１の表面を囲むように断熱部材２３を配置する。このように充填部材２２を省略した場合であっても、管状部材２１に冷媒Ｃを流すことにより、積層ゴム１１の鋼板１５を直接的且つ均一に冷却させることができるので、短時間で効率よく免震装置１０を収縮させることができる。従って、充填部材２２を省略した場合であっても、積層ゴム１１の表面１４ａ，１５ａを覆うように配置される管状部材２１が全面的に積層ゴム１１を冷却することによって、免震装置１０の撤去の作業性を向上させることができる。
【００５５】
また、前述の実施形態では、上フランジ１２と充填部材２２の間、及び下フランジ１３と充填部材２２の間、の両方に間隙Ｋを形成する例について説明した。しかしながら、上フランジ１２と充填部材２２の間、及び下フランジ１３と充填部材２２の間、のいずれか一方のみに間隙Ｋを形成することも可能である。
【００５６】
また、前述の第２及び第３実施形態では、２つに分割されている第１管状部材３１、第２管状部材３２、第３管状部材３３及び第４管状部材３４について説明したが、管状部材は３つ以上に分割されていてもよい。更に、螺旋状に巻かれる管状部材２１に代えて、別の形状を有する管状部材を用いてもよい。すなわち、管状部材は積層ゴム１１の表面１４ａ，１５ａを覆うように配置されればよいので、管状部材の形状は適宜変更することが可能である。
【００５７】
また、充填部材２２、断熱部材２３及び冷却手段２４の材料及び形状についても、前述の実施形態に限定されず適宜変更可能である。更に、免震装置１０についても、その形状及び大きさは特に限定されない。
【符号の説明】
【００５８】
２…基礎（下部構造物）、３…大梁、５…上部基礎、６…下部基礎、１０…免震装置、１１…積層ゴム、１２…上フランジ、１３…下フランジ、１４…ゴム、１４ａ…表面、１５…鋼板、１５ａ…表面、１６…アンカーボルト、２０…冷却装置、２１…管状部材、２２…充填部材、２３…断熱部材、２４…冷却手段、３１…第１管状部材、３２…第２管状部材、３３…第３管状部材、３４…第４管状部材、４０…支持部材、４１…嵩上げ材、４２…ジャッキ、４３…フィラープレート、Ｃ…冷媒、Ｈ…貫通孔、Ｋ…間隙、Ｐ…基礎ピット、Ｓ…建物（上部構造物）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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