(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート構造またはプレストレストコンクリート構造の部材に用いられる呼び径が２２mm〜３２mmの棒鋼の端面どうしを突き合わせ、
当該突き合わせ位置から前記棒鋼の軸方向に離間した電極を有するクランプで前記棒鋼の夫々を把持し、
前記呼び径に応じた電流を前記電極に通電しつつ、前記呼び径に応じた加圧力で前記棒鋼どうしを所定の時間に亘って加圧する加圧部を備え、
前記通電および前記加圧が終了した状態で、前記棒鋼の溶接部の膨らみ外径が、
（1.52×呼び径 + 1.8）mm以上、（1.74×呼び径 + 1.7）mm以下となるように、
前記通電の電流値および前記加圧の加圧力、通電加圧時間が設定される制御部を備えたアプセット溶接装置。
【請求項２】
前記制御部に設定される前記電流値および前記加圧力、前記通電加圧時間が、前記溶接部の膨らみ外径が、
（1.52×呼び径 + 3.8 ±2）mmとなるように構成してある請求項１に記載のアプセット溶接装置。
【請求項３】
前記電極どうしの間隔を、
（1.94×呼び径 + 8.7 ±2）mmに設定する請求項１または２に記載のアプセット溶接装置。
【請求項４】
前記呼び径に応じた電流値および加圧力がマップ情報として記憶された記憶部が前記制御部に備えられている請求項１から３の何れか一項に記載のアプセット溶接装置。
【請求項５】
鉄筋コンクリート構造またはプレストレストコンクリート構造の部材に用いられる呼び径が２２mm〜３２mmの棒鋼の端面どうしを突き合わせ溶接する場合において、通電および加圧が終了した状態で、前記棒鋼の溶接部の膨らみ外径が、
（1.52×呼び径 + 1.8）mm以上、（1.74×呼び径 + 1.7）mm以下となるように、
前記通電の電流値および前記加圧の加圧力、通電加圧時間が設定されているアプセット溶接方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート構造またはプレストレストコンクリート構造の部材に用いられる棒鋼の端面を突き合わせて溶接するアプセット溶接装置およびアプセット溶接方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート構造又はプレストレストコンクリート構造の柱又は梁等の部材では、地震等に起因するせん断破壊を抑制するために、長手方向の主筋の周囲を囲繞するせん断補強筋が用いられる。
【０００３】
せん断補強筋は、例えばアプセット溶接やフラッシュ溶接によって両端部が溶接されてループ状に形成されている。アプセット溶接は、鉄筋などの棒鋼の端面どうしを突合せ、加圧・通電をしながら抵抗発熱で行う溶接法である。一方、フラッシュ溶接は、棒鋼の端面どうしを接触させた状態で通電し、棒鋼の端面どうしを接触・離間させることでアークを発生させ、母材を加熱し加圧する溶接法である。
【０００４】
アプセット溶接は、棒鋼を保持する電極を繰り返し進退させる機構や、アークを発生するためのリアクタンス回路が不要なため、フラッシュ溶接に比べて溶接設備が安価になる。
【０００５】
アプセット溶接装置は、端面を突き合わせた棒鋼を把持し溶融電流を棒鋼に通電する一対の電極を有する電極部と、一対の電極の一方を他方に向けて移動させて棒鋼どうしを加圧する加圧部等を備えて構成されている（例えば特許文献１）。また、非特許文献１には、工場溶接される棒鋼の突合せ抵抗溶接継手の指針が示されており、適切な強度が保証される棒鋼径として、１０mm、１３mm、１６mmの３例が挙げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−２６２３６９号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】棒鋼定着・継手指針，土木学会，２００７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
建築部材のせん断破壊を抑制するためには、主筋を取り巻くせん断補強筋の径を大きくすることが望まれる。しかし、非特許文献１において保証される棒鋼径の上限は１６mmとされており、呼び径が１９mm以上の鉄筋を突合せ溶接により施工することはできないと考えられてきた。
【０００９】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、従来困難と考えられてきた大径の棒鋼を安定的に突合せ溶接できるアプセット溶接装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るアプセット溶接装置は、
鉄筋コンクリート構造またはプレストレストコンクリート構造の部材に用いられる呼び径が２２mm〜３２mmの棒鋼の端面どうしを突き合わせ、
当該突き合わせ位置から前記棒鋼の軸方向に離間した電極を有するクランプで前記棒鋼の夫々を把持し、
前記呼び径に応じた電流を前記電極に通電しつつ、前記呼び径に応じた加圧力で前記棒鋼どうしを所定の時間に亘って加圧する加圧部を備え、
前記通電および前記加圧が終了した状態で、前記棒鋼の溶接部の膨らみ外径が、
（1.52×呼び径 + 1.8）mm以上、（1.74×呼び径 + 1.7）mm以下となるように、
前記通電の電流値および前記加圧の加圧力、通電加圧時間が設定される制御部を備えた点に特徴を有する。
【００１１】
本構成の如く、アプセット溶接機に棒鋼をセットする際に、呼び径に応じた電極間距離を設定し、呼び径に応じた電流値および加圧力で棒鋼どうしを互いに押し付けることで、溶接が終了した棒鋼の膨らみ外径を呼び経に応じて適宜設定することができる。この膨らみ外径を得ることで、当該溶接部は健全に溶接され、十分な機械的強度を発揮することができる。本溶接装置を用いることで、従来、鉄筋コンクリート構造またはプレストレストコンクリート構造の部材に用いることが不可能とされていた呼び径２２mm〜３２mmまでの棒鋼も安定して突合せ溶接できることとなった。
【００１２】
本発明でいう「膨らみ外径」とは、溶接後のバリ等を取り除いた溶接部において棒鋼の軸心方向と垂直方向の最も外径が大きくなる部分の径の平均値を意味する。平均値は棒鋼を４５°ずつ回転させた４点の平均で算出する。また、「呼び径」とは、鉄筋コンクリート用棒鋼の公称直径をｍｍ単位で表したものであり、普通の丸鋼と区別するためにＤ（Deformed）を付したものである。「公称直径」は、異形である鉄筋コンクリート用棒鋼のふしやリブを全て丸くならして通常の丸鋼の形状にした場合の直径を意味する。これら呼び径および公称直径はJIS G 3112に規定されている。
【００１３】
本発明に係るアプセット溶接装置は、
前記制御部に設定される前記電流値および前記加圧力、前記通電加圧時間は、前記溶接部の膨らみ外径が、
（1.52×呼び径 + 3.8 ±2）mmとなるように構成することができる。
【００１４】
本構成の膨らみ外径の値は、棒鋼の呼び径に拘らず２mmの許容幅を規定するものである。呼び径が大きくなれば、一般には溶接後の膨らみ外径の許容幅を大きくなる傾向にあるが、呼び径の大きな棒鋼の溶接条件は入熱量が大きくなりがちである。そのため、溶接部の溶け落ちを防止する等の必要から、加圧力や通電加圧時間は、細い呼び径の棒鋼に比べて厳格に設定されることとなる。その結果、溶接後の膨らみ外径は、棒鋼の呼び径に拘らず略一定の範囲に収まることとなる。このように本構成であれば、より健全な溶接部が得られるものとなり、溶接部の機械的特性も安定的なものとなる。
【００１５】
本発明に係るアプセット溶接装置においては、
前記電極どうしの間隔を、
（1.94×呼び径 + 8.7 ±2）mmに設定することができる。
【００１６】
アプセット溶接では、互いに突き合わせられる棒鋼の端面が適度な高温になり、適度に軟化する必要がある。棒鋼には通電抵抗があるため所定の通電量を確保した場合でも、電極の取付位置が異なれば、通電時の抵抗が異なることとなって、加熱温度が変動することとなる。また、電極は押圧に際してのクランプも兼ねているから、電極間距離が変動することは、クランプから突出している棒鋼の長さが変動することを意味する。この突出長さが変動すると、棒鋼を押圧する際に棒鋼が曲がるなど、適切な押圧操作ができなくなる恐れも生じる。そこで、本構成の如く、電極間距離を棒鋼の呼び径に応じて設定することで、棒鋼端部の加熱温度および棒鋼の押圧操作が極めて安定なものとなり、健全な溶接部を得ることができる。
【００１７】
本発明に係るアプセット溶接装置は、前記制御部が、前記呼び径に応じた電流値および加圧力・通電加圧時間がマップ情報として記憶された記憶部を備えるものであってもよい。
【００１８】
アップセット溶接における溶接条件は、主に、棒鋼の呼び径に対して、電極間距離・電流値・加圧力・通電加圧時間で決定される。このうち、電流値・加圧力・通電加圧時間は、各種の組み合わせが可能である。例えば、呼び径の大きな棒鋼を溶接するには、入熱量を高めに設定して短時間で加圧するのが好ましい。こうすることで、断面積の大きな全域を早期に溶融させ、溶融した母材が溶け落ちる前に比較的大きな力で加圧して溶接を行う。
【００１９】
このような溶接条件の設定は適切な溶接を行うために正確に行う必要がある。本構成では、呼び径に応じて電流値・加圧力・通電加圧時間の組み合わせが記憶されているから、例えば、電流値を設定するだけで、呼び径に応じた適切な加圧力・通電加圧時間が設定される。これにより、適切な溶接を簡単に行うことができる。
【００２０】
本発明に係るアプセット溶接方法は、
鉄筋コンクリート構造またはプレストレストコンクリート構造の部材に用いられる呼び径が２２mm〜３２mmの棒鋼の端面どうしを突き合わせ溶接する場合に、
通電および加圧が終了した状態で、前記棒鋼の溶接部の膨らみ外径が、
（1.52×呼び径 + 1.8）mm以上、（1.74×呼び径 + 1.7）mm以下となるように、前記通電の電流値および前記加圧の加圧力、通電加圧時間を設定した点に特徴を有する。
【００２１】
アプセット溶接において健全な溶接部を得るには、互いに圧接する棒鋼の突合せ部を適度に加熱し、所定の加圧力で押し付けることで、双方の棒鋼の母材どうしを確実に融合させる必要がある。そのためには、呼び径に応じた電極間距離および電流値、加圧力、通電加圧時間等を適切に設定する必要がある。
【００２２】
これら溶接条件は、いくつもの組み合わせが可能である。例えば、電流値が大きい場合には大きな加圧力で短時間だけ加圧するとよい。一方、電流値が小さい場合には、通電加圧時間を長く取り、加圧力をやや小さめに設定するのが好ましい。
【００２３】
ただし、何れの溶接条件を採用したにせよ、本方法の如く、溶接が終了した棒鋼の膨らみ外径を規定することで、得られた溶接部の健全性が判定できることが分かった。特に本方法であれば、従来不可能とされていた鉄筋コンクリート構造またはプレストレストコンクリート構造の部材に用いられる呼び径２２mm〜３２mmまでの棒鋼の溶接についての健全性の判断が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】アプセット溶接装置の構成を示す説明図である。
【図２】溶接条件を示す表である。
【図３】棒鋼の呼び径と電極間距離との関係を示す図である。
【図４】棒鋼の緒元を示す表である。
【図５】棒鋼の溶接外観を示す写真である。
【図６】棒鋼の破断状況を示す写真である。
【図７】母材および溶接部の内部組織を示す写真である。
【図８】棒鋼の呼び径と溶接後の膨らみ外径との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
本発明に係るアプセット溶接装置Ｗは、例えば鉄筋コンクリート構造またはプレストレストコンクリート構造の部材に用いられる鉄筋等の溶接に用いられる。特には、柱の長手方向に配置する主筋の周りに設けられるせん断補強筋であって、径が２２mm〜３２mmのものの溶接に用いられる。せん断補強筋は、通常、直線状の棒鋼がループ状に曲げられ、端面どうしを突き合わせたのちアプセット溶接によって接続形成される。
【００２７】
図１には、アプセット溶接装置Ｗの模式図を示す。棒鋼１は直線部のみ示してある。突合せ位置を基準として棒鋼１の長手方向に沿った両方向にクランプ２が設けられる。クランプ２は電源３に接続され、溶接時の電極として機能する。クランプ２から棒鋼１に通電されることで、棒鋼１の端面を含む溶接部が加熱される。これらクランプ２の間隔は、棒鋼１の呼び径Ｄに応じて設定される。これらクランプ２のうち少なくとも一方は、油圧シリンダ等を備える加圧部４によって押圧移動可能である。加圧部４は後述する通電に際して駆動され、棒鋼１どうしが互いに近接する方向に加圧される。
【００２８】
溶接条件は、主に、棒鋼１の呼び径Ｄに対して、電極間距離・電流値・加圧力・通電加圧時間で決定される。このうち、電流値・加圧力・通電加圧時間は、各種の組み合わせが可能である。これらの溶接条件は、呼び径Ｄに応じたマップ情報として制御部５に設けた記憶部に記憶されている。制御部５には電源３・加圧部４が接続されている。例えば、電流値を設定するだけで、あとの加圧力および通電加圧時間は自動的に設定される。これにより、適切な溶接を簡単に行うことができる。
【００２９】
溶接の開始とともに、電源３からクランプ２に所定の値の電流が印加され、同時に加圧部４の駆動が開始される。予め設定された通電加圧時間のあいだ通電が行われ、加圧部４が押し込み操作されたのち、時間制御によって通電加圧が終了する。尚、電源３の電流値の設定は制御部５とは別に電源３の側で個別に行っても良い。
【００３０】
図２には、本実施形態に係る具体的な溶接条件を示す。
横列に棒鋼１の呼び径Ｄ（mm）を、縦列に加圧力（MPa）を示す。これらの組み合わせに対して、健全な溶接部が得られる入熱条件が示されている。入熱条件は、通電する電流値（kA）に通電時間（秒）を掛けたものである。加圧力は、棒鋼１の全体に作用させる総加圧力である。
【００３１】
上記マップ情報としては、例えば図２において呼び径Ｄと加圧力とを設定したのち、電流値を決定し、図２中の数値から通電加圧時間を算出するとよい。
【００３２】
電流値は、棒鋼１の呼び径Ｄや加圧力に応じて適宜変化させる。ただし、溶接効率を考慮すると、比較的大きな電流を短時間のあいだ通電し、一気に加圧する方が良い結果が得られる傾向がある。通電と加圧とは同じタイミングで開始し終了するように設定してある。電流値は、例えば、呼び径Ｄ２２〜Ｄ３２の棒鋼１に対して４kA〜１１kAが適している。そのうちＤ３２では、電流値を１１kA、通電加圧時間を４５秒程度にするのが効率的である。一方、Ｄ２２では、電流値を１０.５kA、通電加圧時間を１１秒程度にするのが好ましい。電源３としては、工場に据え付けの固定電源の他、現場で溶接作業を行う場合には、ディーゼルエンジンを備えた一般のエンジン式発電機なども利用可能である。
【００３３】
図３には、棒鋼１の呼び径Ｄ毎の電極間距離Ｈを示す。横軸が呼び径Ｄであり、縦軸が電極間距離Ｈである。電極間距離Ｈは、左右のクランプ２どうしの間隔であり、棒鋼１どうしの突合せ部はこれらの丁度中間に位置する。図３は、適切な溶接が行えた呼び径Ｄと電極間距離Ｈとの関係を示したものである。図３中の直線は各呼び径Ｄのプロットを最小二乗法によって平均化したものである。この関係を以下の式（１）に示す。
【００３４】
電極間距離Ｈ（mm）＝1.9×呼び径Ｄ + 8.7 ±2                （１）
【００３５】
例えば、式（１）からは、呼び径Ｄが２５mmの場合の電極間距離Ｈは５６．２mmとなる。しかし、図３に示したように、各呼び径Ｄのプロットは平均の直線から数ミリ離間しているものもある。よって、式（１）で得た電極間距離Ｈには２mm程度の誤差は許容されると考えられる。
【００３６】
以下には、本実施形態に係る棒鋼１の最適溶接条件を示す。
本実施形態では、ＳＤ３４５およびＳＤ３９０の２種類の棒鋼１を用いた。呼び径Ｄは、Ｄ２２，Ｄ２５，Ｄ２９，Ｄ３２の４種類である。図４には、これらの棒鋼１を代表してＳＤ３４５およびＳＤ３９０の夫々についてＤ３２の化学成分および機械的特性を示した。これらの化学成分および降伏点・引張強さ・伸び等の機械的特性は、鉄筋コンクリート用異形棒鋼に関するJIS G 3112を満たすものである。
【００３７】
アプセット溶接においては、通電および加圧を同時に行うことで、まず、溶接部において突出した凸部どうしが接触して加熱が開始される。溶接部の温度上昇に伴い、棒鋼１の端面が軟化して凹凸が均される。その後、更なる温度上昇に伴って、より軟化した棒鋼１どうしが急速に接近して母材どうしが融合する。このように、軟化した棒鋼１が短時間の加圧によって溶接されるので、棒鋼１が大径であっても安定的かつ強固な溶接部を得ることができる。
【００３８】
図５には、ＳＤ３４５棒鋼のＤ３２を用いて形成した健全な溶接部の外観を示す。当該溶接条件は、電極間距離Ｈが７０mm、電流値１１．０kA、加圧力０．８MPa、通電加圧時間４３秒である。この場合、溶接部の最大外径であるＤａが５１mmとなった。溶接材の引張試験を行ったところ、図６の上段の図に示すように溶接部以外の母材部分で破断した。
【００３９】
一方、電流値および通電加圧時間は同じ条件としつつ、加圧条件を０．６MPaとして溶接したものが図６の中段の例である。この場合、通電によって軟化した部位が有効に押圧されず、特定の部位のみが局所的に高温となる。その結果、互いに押し付けられずに過度に軟化した部位の母材が溶け落ちることとなり、棒鋼１どうしの接触部が散点的なものとなる。その結果、図６の中段に示したように母材が飛び散ったような外観となる。引張試験では突合せ部から破断し、引張強度は母材の引張強度よりも低い値であった。
【００４０】
図６の下段の例は、加圧力、通電加圧時間は適正条件と同じとしつつ、入熱量を上記適正条件の８割としたものである。この場合、溶接後の膨らみ外径Ｄａは適正な膨らみ外径に比べて細くなる。また、溶融金属の飛び散りは生じないが、突合せ面における融合不良が発生した。その結果、引張試験においては突合せ界面で破断し、引張荷重は母材強度を下回るものであった。このような熱量不足の溶接条件では、溶接後の突合せ部に融合不良を示す切欠きが認められることが多い。
【００４１】
図７は、健全な溶接が行われた呼び径Ｄ３２の母材の組織写真と熱影響部の組織写真である。
母材については、フェライト・パーライト組織が観察された。一方、熱影響部では、粗粒が形成されるものの、冷却速度が遅いことによるパーライトリッチな組織が観察された。このような組織であれば、良好な機械的特性が発揮され、図６上段の写真にあるように、引張破断は溶接部ではなく母材部で生じる。
【００４２】
図８には、ＳＤ３４５およびＳＤ３９０の呼び径Ｄ２２〜Ｄ３２の棒鋼を用いて溶接を行い、溶接後の膨らみ外径Ｄａを測定した結果を示す。個々の棒鋼１の溶接条件は、例えば、入熱量および加圧力を大きくとって通電加圧時間を短くしたものや、入熱量および加圧力のうち何れかを小さくしつつ通電加圧時間を長くしたものなど各種の条件を採用した。
【００４３】
図８に示すプロットのうち丸印はＳＤ３４５の溶接結果であり、三角印はＳＤ３９０の溶接結果を示す。そのうち●および▲は、健全な溶接部が得られたものであり、引張り試験において母材破断したものである。一方、〇および△は、溶接部が健全ではなく溶接部破断を生じさせたものである。
【００４４】
図８から明らかなように、何れの呼び径Ｄにおいても、膨らみ外径Ｄａが中間の値をとる場合に健全な溶接部が得られたことがわかる。図８におけるこの領域を健全領域と呼ぶことにする。一方、健全領域よりも膨らみ外径Ｄａの大きな領域に位置するものは、適切な溶接条件に対して加圧力を低く設定した溶接条件に係るものの結果である。他方、健全領域よりも膨らみ外径Ｄａの小さな領域に位置するものは、適切な溶接条件に対して入熱量を低く設定した溶接条件に係るものの結果である。
【００４５】
図８から明らかなように、中央の健全領域と上下の不健全領域との間は、直線で仕切ることができる。このうち、上側の境界線（一点鎖線）は、以下の式（２）となる。
【００４６】
上側境界の膨らみ外径Ｄａ(mm)＝1.74×呼び径Ｄ +1.7            （２）
【００４７】
一方、下側の境界線（一点鎖線）は、以下の式（３）となる。
下側境界の膨らみ外径Ｄａ(mm)＝1.52×呼び径Ｄ +1.8            （３）
【００４８】
尚、式（３）に係る下側の境界線は、▲印と△印との境界でほぼ一義的に仕切られる。一方、式（２）に係る上側の境界線は、呼び径２２にあっては、●印と〇印の間で容易に仕切られるが、呼び径が大きい側では健全領域と不健全領域との境界が広がっている。しかしながら、呼び径が大きくなれば、溶接後の膨らみ外径Ｄａも当然に大きくなると推測できることから、そのような予測と一致するように、黒印と白印との中間位置に直線を設定した。具体的には、呼び径Ｄ２９のプロットのうち●印と△印との中間位置で仕切ることとし、上記式（２）を得た。
【００４９】
このような式（２）と式（３）とで囲まれた領域を特に第１領域と呼ぶことにする。即ち、溶接後の膨らみ外径Ｄａの値が第１領域にある場合には、溶接部が健全なものとなり、十分な機械的強度を発揮することができる。この条件を満たすものであれば、従来不可能とされていた呼び径Ｄが２２mm〜３２mmまでの棒鋼についても溶接部の健全性を確実に判断することができる。
【００５０】
ただし、健全な溶接部であるか否かをより確実に判断しようとすると、上記健全領域をより厳格に把握する必要がある。つまり、図８において、健全な溶接結果が得られた●印および▲印に限定して膨らみ外径Ｄａを把握するものとする。そこで、●印および▲印のみを用いて最小二乗法によって呼び径と膨らみ外径Ｄａとの関係をとったものが以下の式（４）である。
【００５１】
最適膨らみ外径Ｄａ（mm）＝1.52×呼び径Ｄ + 3.8          （４）
【００５２】
図８に実線で示した式（４）は、ちょうど上記式（３）から上方に２mm偏位したものであった。図８から明らかなごとく、●印および▲印に基づいた健全領域を特に第２領域とすると、この領域は、式（４）に対して上下に２mmの許容幅を持つこととなり、以下の式（５）で表すことができる。
【００５３】
膨らみ外径Ｄａ（mm）＝1.52×呼び径Ｄ + 3.8 ± 2          （５）
【００５４】
●印および▲印この第２領域は図８中、点線で挟まれた領域となり、上記第２領域の中に含まれる。このように、膨らみ外径Ｄａの値として、棒鋼１の呼び径Ｄに拘らず２mmの許容幅を規定することとすれば、溶接部の機械的特性が安定するなど、より健全な溶接部が得られるものとなる。
【００５５】
〔別実施形態〕
アプセット溶接装置には、一方の棒鋼１をその軸芯周りに回転させる回転機構が設けられていてもよい。例えばクランプ２に回転機構は設けられ、制御部５によってクランプ２の回転動作が制御される。この回転動作は一方向の回転でもよいし、往復する回転であってもよい。大径の棒鋼１どうしを溶接する場合、溶接部のうち特に外周側は部分的に熱量不足を理由に未溶着になって酸化することがある。回転機構を備えて棒鋼１を回転させることで、溶接部の外周部分において溶融金属の流動が大きくなるため双方の母材の溶接部の融合が促進される。これにより、溶接部における未溶着の発生を抑制することができる。ただし、回転機構は必須の構成ではないため、アプセット溶接装置Ｗは回転機構を備えずに構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明に係るアプセット溶接装置およびアプセット溶接方法は、鉄筋コンクリート構造の建築物に用いられる太径鉄筋等の溶接に広く利用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１    棒鋼
２    クランプ
４    加圧部
５    制御部
Ｄ    呼び径
Ｄａ  膨らみ外径
Ｈ    電極間距離
Ｗ    アプセット溶接装置
【図１】
0006650084.tif 000002
【図２】
0006650084.tif 000003
【図３】
0006650084.tif 000004
【図４】
0006650084.tif 000005
【図５】
0006650084.tif 000006
【図６】
0006650084.tif 000007
【図７】
0006650084.tif 000008
【図８】
0006650084.tif 000009