(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎を介して床面または地面に設置された構造物と前記床面または前記地面との間に設置される耐震装置であって、
前記床面または前記地面に固定される台座と、
前記台座に取り付けられる台座側耐震部材と、
前記構造物における前記床面または前記地面に対向する底板に取り付けられて前記台座側耐震部材に嵌合可能な構造物側耐震部材と、を有し、
前記台座側耐震部材は、一列に隣接する複数の台座側耐震ピースを備え、
前記構造物側耐震部材は、一列に隣接する複数の構造物側耐震ピースを備えることを特徴とする耐震装置。
【請求項２】
前記台座側耐震部材と前記構造物側耐震部材が嵌合した状態において、前記台座側耐震ピース同士の隣接部と前記構造物側耐震ピース同士の隣接部は、前記構造物側耐震部材の長手方向において離間していることを特徴とする請求項１に記載の耐震装置。
【請求項３】
前記台座側耐震部材は、長手方向の長さが前記構造物側耐震ピースの長手方向の長さよりも長い台座側耐震ピース、及び長手方向の長さが前記構造物側耐震ピースの長手方向の長さよりも短い台座側耐震ピースを備える請求項１または２に記載の耐震装置。
【請求項４】
前記台座側耐震部材は、長手方向の長さが前記構造物側耐震ピースの長手方向の長さと等しい台座側耐震ピースを備える請求項３に記載の耐震装置。
【請求項５】
前記構造物側耐震ピースは、切り欠き部を有する板状の固着プレートと、前記固着プレートから突出するキーとを備え、
前記台座側耐震ピースは、前記台座に固定されるベース部と、前記キーが嵌合可能な溝部とを備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の耐震装置。
【請求項６】
前記構造物が、発電プラントにおける既設の復水器であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の耐震装置。
【請求項７】
基礎を介して床面または地面に設置された構造物と前記床面または前記地面との間に設置される耐震装置の設置方法において、
前記耐震装置は、
前記床面または前記地面に固定される台座と、
前記台座に取り付けられる台座側耐震部材と、
前記構造物における前記床面または前記地面に対向する底板に取り付けられて前記台座側耐震部材に嵌合可能な構造物側耐震部材と、を有し、
前記台座側耐震部材が、一列に隣接する複数の台座側耐震ピースを備え、
前記構造物側耐震部材が、一列に隣接する複数の構造物側耐震ピースを備えたものであり、
第１の構造物側耐震ピースを前記底板に取り付ける第１の工程と、
前記第１の工程後に、前記第１の構造物側耐震ピースに連続するように第２の構造物側耐震ピースを隣接させて前記底板に仮止めして取り付ける第２の工程と、
前記第２の工程後に第１の台座側耐震ピースに、前記第１の構造物側耐震ピース及び前記第２の構造物側耐震ピースを嵌合させる嵌合工程と、
を有することを特徴とする耐震装置の設置方法。
【請求項８】
前記嵌合工程は、
昇降機能を有する台車に積載された前記第１の台座側耐震ピースを、前記第１の構造物側耐震ピース及び前記第２の構造物側耐震ピースの下に移動させる移動工程と、
前記移動工程後に、前記第１の台座側耐震ピースを上昇させる工程と、を有することを特徴とする請求項７に記載の耐震装置の設置方法。
【請求項９】
前記第２の工程後に、前記第１の台座側耐震ピースに嵌合するよう前記第２の構造物側耐震ピースの取り付け位置を調節する調節工程を有することを特徴とする請求項７または８に記載の耐震装置の設置方法。
【請求項１０】
前記嵌合工程後に、前記台座側耐震ピースを、前記底板に取り付けられた前記構造物側耐震ピースに嵌合させ、且つ、複数の前記台座側耐震ピースを連続するように一列に隣接させた状態で、複数の前記台座側耐震ピースを支持部材により前記床面または前記地面に支持させる支持工程と、
前記支持工程後に、前記支持部材を埋設しつつコンクリート打設して前記台座を形成する台座形成工程と、を有することを特徴とする請求項７に記載の耐震装置の設置方法。
【請求項１１】
前記構造物が、発電プラントにおける既設の復水器であることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の耐震装置の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、構造物に設置されてこの構造物の振動を抑制する耐震装置、及びこの耐震装置の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、発電プラントへの耐震要求が強化され、地震時の揺れによる加速度に対しても構造物が破損しないように、耐震強度を向上させた発電プラントが要請されている。既存の構造物（例えば既存の復水器）において十分な耐震強度を得るためには、この既存の構造物に耐震装置を取り付ける必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１２１３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発電プラントの構造物、例えば復水器は、地震時の揺れによる加速度に対しても構造物が破損しないように十分な耐震強度を備えたものに改善する必要がある。また、復水器等の発電プラント内の構造物は他の構造物と相互に接合されており、地震によって復水器等の構造物がそれぞれ異なった振動をすると、接続部分が損傷する可能性がある。そのため、地震によって生じる構造物の振動を抑制する必要がある。その際、復水器本体の移動（振動）を規制するために、復水器本体下部に大型の耐震装置を設けることが考えられる。しかしながら、既存の復水器の底部のような狭隘な箇所に耐震装置を取り付ける場合には、耐震装置を大型化すると、この耐震装置の搬入や取付が困難になる恐れがある。
【０００５】
本発明における実施形態の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、地震によって生じる構造物の振動を抑制できると共に、設置箇所への搬入及び取付を容易に実施できる耐震装置及びその設置方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態における耐震装置は、基礎を介して床面または地面に設置された構造物と前記床面または前記地面との間に設置される耐震装置であって、前記床面または前記地面に固定される台座と、前記台座に取り付けられる台座側耐震部材と、前記構造物における前記床面または前記地面に対向する底板に取り付けられて前記台座側耐震部材に嵌合可能な構造物側耐震部材と、を有し、前記台座側耐震部材は、一列に隣接する複数の台座側耐震ピースを備え、前記構造物側耐震部材は、一列に隣接する複数の構造物側耐震ピースを備えることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明の実施形態における耐震装置の設置方法は、基礎を介して床面または地面に設置された構造物と前記床面または前記地面との間に設置される耐震装置の設置方法であって、前記耐震装置は、前記床面または前記地面に固定される台座と、前記台座に取り付けられる台座側耐震部材と、前記構造物における前記床面または前記地面に対向する底板に取り付けられて前記台座側耐震部材に嵌合可能な構造物側耐震部材と、を有し、台座側耐震部材が、一列に隣接する複数の台座側耐震ピースを備え、前記構造物側耐震部材が、一列に隣接する複数の構造物側耐震ピースを備えたものであり、第１の構造物側耐震ピースを前記底板に取り付ける第１の工程と、第１の工程後に、前記第１の構造物側耐震ピースに連続するように第２の構造物側耐震ピースを隣接させて前記底板に仮止めして取り付ける第２の工程と、前記第２の工程後に第１の台座側耐震ピースに、前記第１の構造物側耐震ピース及び前記第２の構造物側耐震ピースを嵌合させる嵌合工程と、を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施形態によれば、地震によって生ずる構造物の振動を抑制できると共に、設置箇所への搬入及び取付を容易に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る耐震装置が適用された復水器を示す正面図。
【図２】図１の復水器を示す側面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線を基準に目視した概略矢視図。
【図４】図３の耐震装置の他の設置状況を示す図３に対応する概略図。
【図５】図１〜図４における耐震装置を示し、（Ａ）が側面図、（Ｂ）が図５（Ａ）のＶ−Ｖ線に沿う断面図。
【図６】図５の耐震キー部材を示し、（Ａ）が平面図、（Ｂ）が図６（Ａ）のＶＩ矢視図。
【図７】図５の耐震受け部材を示し、（Ａ）が部分平面図、（Ｂ）が図７（Ａ）のＶＩＩ矢視図。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は、本実施形態に係る耐震装置の設置方法における耐震キー部材の取付工程を順次示す工程図。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は、図８の耐震キー部材の取付工程の後に行う耐震受け部材の取付工程を順次示す工程図。
【図１０】図５に示す耐震装置の変形形態を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態を、図面に基づき説明する。
図１は、本発明に係る耐震装置が適用された復水器を示す正面図である。また、図２は、図１の復水器を示す側面図である。これらの図１及び図２に示す構造物としての復水器１０は、原子力発電プラントまたは火力発電プラントに用いられるものであり、基礎１１を介して床面または地面１に設置され、下部本体１２及び上部本体１３を備える。
【００１１】
下部本体１２は、図３にも示すように、平断面形状が長方形状であり、その底板１２Ａの四隅が基礎１１に載置されて支持される。この下部本体１２における対向する辺からそれぞれ一対の側板１２Ｂと一対の端板１２Ｃが立設され、これらの側板１２Ｂ及び端板１２Ｃの上端に上部本体１３が接合される。下部本体１２の内部に伝熱管１４が配置されている。
【００１２】
下部本体１２における一対の端板１２Ｃのそれぞれに管板１５が設置される。これらの管板１５には、伝熱管１４の端部が接続されると共に、水室１６が取り付けられる。一方の水室１６から冷却水が流入すると、この冷却水は一方の管板１５を経て伝熱管１４内を流れ、他方の管板１５を経て他方の水室１６から流出する。
【００１３】
この下部本体１２に接合された上部本体１３は、接続片１７を介して、蒸気タービンのタービンケーシングに接続される。蒸気タービンにて仕事終了した蒸気は、接続片１７を経て復水器１０内に流入し、下部本体１２の伝熱管１４内を流れる冷却水と熱交換して凝縮水となる。
【００１４】
上述の復水器１０には、地震に対する高い耐震性が要求されることから、この復水器１０と床面または地面１との間に、復水器１０の耐震強度を高めるための耐震装置２０が設置されている。この耐震装置２０は、図５にも示すように、床面または地面１に固定される台座２１と、この台座２１に取り付けられる台座側耐震部材としての耐震受け部材２３と、復水器１０の下部本体１２の底板１２Ａに取り付けられる構造物側耐震部材としての耐震キー部材２２と、を有して構成され、耐震キー部材２２のキー２４が耐震受け部材２３のキー溝３４に嵌合可能に構成される。
【００１５】
台座２１は、図１〜図３に示すように、床面または地面１における復水器１０の直下に固定して設置され、その長手方向が下部本体１２の端板１２Ｃと平行な方向（矢印Ａ方向）に設けられる。但し、この台座２１は、図４に示すように、その長手方向が下部本体１２の側板１２Ｂと平行な方向（矢印Ｂ方向）に設けられてもよい。更に、台座２１は、図３に示すように、長手方向が端板１２Ｃと平行に設けられた台座２１Ｘと、この台座２１Ｘの両側に設置されて長手方向が側板１２Ｂと平行に設けられた台座２１Ｙと、を有して構成されてもよい。従って、この台座２１の方向に従って、耐震装置２０は、復水器１０の下部本体１２に対し、下部本体１２の端板１２Ｃに平行なＡ方向と、側板１２Ｂに平行なＢ方向との少なくとも一方向に延設される。
【００１６】
耐震キー部材２２は、図５及び図６に示すように、平板状の固着プレート２８から下方にキー２４が突設されて構成される。更に、この耐震キー部材２２は、複数の構造物側耐震ピースから構成される。以下、構造物側耐震ピースをキー部材ピースと呼称する。耐震キー部材２２は、一列に連続するよう隣接した複数のキー部材ピース２５から構成される。耐震キー部材２２は、キー部材ピース２５同士が突き当てられて組み付けられて形成される。図６中の符号２６は、隣接するキー部材ピース２５同士の隣接部であり、且つ組み付け時に突き当てられる組付部位２６である。各キー部材ピース２５では、固着プレート２８の外周において組付部位２６を除く部位は、復水器１０の下部本体１２の底板１２Ａに固着（本実施形態では溶接による固着）される固着部位２７である。
【００１７】
なお、固着プレート２８は、四角形の平板の対向する外周部分がコの字型に切り欠かれた形状である。この切り欠かれた部分があるため、固着部位２７は、固着プレート２８が単に四角形のときよりも溶接長が長く設けられる。なお、固着プレート２８の切り欠かれた部分を切り欠き部２９と呼称し、切り欠き部２９の形状はコの字以外であってもよい。例えば、切り欠き部２９は、Ｌ字型やＶ字型、Ｕ字型であってもよい。
【００１８】
耐震受け部材２３は、図５及び図７に示すように、アンカーボルト３０を用いて台座２１に固着されるベース部３１と、このベース部３１にキー溝３４を設けるための溝部としての一対の突起部３２と、ベース部３１から台座２１側（つまり、突起部３２と反対側）へ突設された取付強化部３３と、を有して構成される。更に、この耐震受け部材２３は、台座側耐震ピースとしての複数個（例えば４個）の受け部材ピース３５が、台座２１の長手方向に突き当てられて組み付けられて形成される。
【００１９】
各受け部材ピース３５における一対の突起部３２は、互いに対向して、台座２１の長手方向に延在して形成される。このため、これらの突起部３２は、台座２１の設置方向（長手方向）によって、図３及び図４に示すように、復水器１０の下部本体１２の端板１２Ｃに平行なＡ方向と、側板１２Ｂに平行なＢ方向との少なくとも一方向に延在される。従って、これらの突起部３２により形成されるキー溝３４に耐震キー部材２２のキー２４が嵌合することで、地震の揺れによる加速度は、耐震キー部材２２のキー２４と耐震受け部材２３の突起部３２とにより受け止められることになる。
【００２０】
図５及び図７に示すように、各受け部材ピース３５のベース部３１には、アンカーボルト３０挿通用の挿通孔３６が適宜位置に貫通して形成されると共に、補強リブ３７が設けられる。この補強リブ３７は、各受け部材ピース３５のベース部３１における上面に、突起部３２に当接して設けられて、この突起部３２を補強する。また、取付強化部３３は、各受け部材ピース３５のベース部３１の下面から突設される。この取付強化部３３は、耐震受け部材２３（受け部材ピース３５）が台座２１に取り付けられる際にこの台座２１に埋設されることで、アンカーボルト３０による耐震受け部材２３（受け部材ピース３５）の台座２１への取付強度を更に強化する。
【００２１】
図５〜図７に示すように、耐震受け部材２３は、前述のように、複数個の受け部材ピース３５が突き当てられて組み付けられて形成される。このとき、隣接する受け部材ピース３５同士が隣接する隣接部であり、且つ組み付け時に突き当てられる部位が、組付部位３８である。ここで、受け部材ピース３５の組付部位３８が突き当てられて組み付けられた位置を組付位置３８Ａと呼称し、キー部材ピース２５の組付部位２６が突き当てられて組み付けられた位置を組付位置２６Ａと呼称する。耐震受け部材２３と耐震キー部材２２が嵌合されたとき、組付位置３８Ａと組付位置２６Ａは、耐震キー部材２２の長手方向において、所定距離離間する。すなわち、耐震受け部材２３は、耐震キー部材２２を形成するキー部材ピース２５の組付部位２６が組み付けられる組付位置２６Ａを跨ぐ形状の受け部材ピース３５を有して構成されることになる。
【００２２】
つまり、耐震キー部材２２を形成する複数のキー部材ピース２５はいずれも、キー２４の長手方向において、長さＬに設定される。これに対し、耐震受け部材２３を形成する受け部材ピース３５は、例えば一端（図５の左端）の受け部材ピース３５が長さＬよりも寸法ｔだけ長く設定され、この一端の受け部材ピース３５に順次隣接する受け部材ピース３５が長さＬと略同一に設定され、耐震受け部材２３の他端（図５の右端）の受け部材ピース３５が長さＬよりも寸法ｔだけ短く設定されている。なお、キー２４の長手方向は耐震キー部材２２の長手方向と同一である。
【００２３】
上述のように、耐震受け部材２３の隣接する受け部材ピース３５（他端の受け部材ピース３５を除く）は、耐震受け部材２３の長手方向の長さが、耐震キー部材２２のキー部材ピース２５の長さＬよりも寸法ｔだけ長くまたは上記長さＬと略等しく設定されて、耐震キー部材２２におけるキー部材ピース２５の組付位置２６Ａを跨ぐ形状に設けられる。
【００２４】
従って、キー部材ピース２５を復水器１５の下部本体１２の底板１２Ａに順次組み付けて耐震キー部材２２を形成する耐震キー部材の取付工程の際に、位置合せ済みと位置合せ前の隣接するキー部材ピース２５のキー２４に、キー部材ピース２５の長さＬよりも寸法ｔだけ長いまたは上記長さＬと略等しい長さの受け部材ピース３５を同時に嵌合させることで、上記位置合せ前のキー部材ピース２５を位置合せすることが可能になる。この位置合せによって、耐震キー部材２２の隣接するキー部材ピース２２は、耐震キー部材２２の長手方向に直交する方向（図５（Ｂ）の矢印Ｐ方向）の横ずれが防止される。
【００２５】
次に、上述の耐震キー部材２２の取付工程を含む耐震装置２０の設置方法を、図８及び図９を用いて説明する。図８は、耐震キー部材２２の取付工程を示し、図９は耐震受け部材２３の取付工程を示す。
【００２６】
まず、図８に示す耐震キー部材２２の取付工程では、図８（Ａ）に示すように、例えば図５の左端のキー部材ピース２５（第１キー部材ピース２５−１）を復水器１０の下部本体１２の底板１２Ａにおける所定位置に位置合せして仮止めする。
【００２７】
次に、キー２４が一列に連続するように、第２キー部材ピース２５−２を第１キー部材ピース２５−１に隣接させて底板１２Ａに仮止めする。
【００２８】
そして、図８（Ｂ）に示すように、第１キー部材ピース２５−１に嵌合合するよう作成された受け部材ピース３５（例えば図５の左端の第１受け部材ピース３５−１）を、移動体４０を用いて所定位置まで搬送し上昇させ、第１受け部材ピース３５−１を第１キー部材ピース２５−１に嵌合させる。このとき、図５に示すように、第１受け部材ピース３５−１と第１キー部材ピース２５−１の左端は一致させる。第１受け部材ピース３５−１が第１キー部材ピース２５−１よりも寸法ｔだけ長いため、第１受け部材ピース３５−１は第２キー部材ピース２５−２のキー２４にも嵌合する。
【００２９】
ここで、第１受け部材ピース３５−１に第２キー部材ピース２５−２が嵌合しない場合には、第２キー部材ピース２５−２の仮止めを外し、第２キー部材ピース２５−２が第１キー部材ピース２５−１に隣接し、かつ、第１受け部材ピース３５−１に嵌合するよう位置を調節し、この位置調整された第２キー部材ピース２５−２を再び底板１２Ａに仮止めする。この仮止め後、第１受け部材ピース３５−１を移動体４０により下降させる。
【００３０】
次に、図８（Ｃ）に示すように、キー２４が一列に連続するよう、第３キー部材ピース２５−３を第２キー部材ピース２５−２に隣接させて、底板１２Ａに仮止めする。
【００３１】
そして、第２キー部材ピース２５−２に嵌合するよう作成された受け部材ピース３５（例えば図５（Ａ）の左端から２番目の第２受け部材ピース３５−２）を、移動体４０を用いて所定位置まで搬送し上昇させ、第２受け部材ピース３５−２を第２キー部材ピース２５−２に嵌合させる。ここで、第２受け部材ピース３５−２は、図５（Ａ）において、第２キー部材ピース２５−２の左端から寸法ｔの位置から嵌合させる。また、第２受け部材ピース３５−２と第２キー部材ピース２５−２は、キー２４の長手方向の寸法が寸法Ｌで等しいため、第２受け部材ピース３５−２は寸法ｔだけ第３キー部材ピース２５−３と嵌合する。
【００３２】
ここで、第２受け部材ピース３５−２に第３キー部材ピース２５−３が嵌合しない場合には、第３キー部材ピース２５−３の仮止めを外し、第３キー部材ピース２５−３が第２キー部材ピース２５−２に隣接し、かつ、第２受け部材ピース３５−２に嵌合するよう調節し、この位置調整された第３キー部材ピース２５−３を再び仮止めする。この仮止め後、第２受け部材ピース３５−２を移動体４０により下降させる。
【００３３】
次に、第４キー部材ピース２５−４についても、第３キー部材ピース２５−３の場合と同様に、仮止めした第４キー部材ピース２５−４を第３受け部材ピース３５−３により位置あわせし、必要な場合には位置調整して再度仮止めを行う。なお、第４受け部材ピース３５−４は位置を確認すべきキー部材ピースが無いため、必ずしも移動体４０により昇降させる必要は無い。
【００３４】
その後、上述のようにして仮止めされた第１キー部材ピース２５−１、第２キー部材ピース２５−１、第３キー部材ピース２５−１、第４キー部材ピース２５−４のそれぞれの固着部位２７を、復水器１０の下部本体１２の底板１２Ａに例えば溶接して固着して取り付ける。
【００３５】
ここで、移動体４０は、台車４１に昇降機構４２を介して昇降台４３が配置され、この昇降台４３に設置された支持ブロック４４が、第１受け部材ピース３５−１を含む受け部材ピース３５を載置して支持する。また、この移動体４０に支持される受け部材ピース３５（第１受け部材ピース３５を含む）には、アンカーボルト３０が挿通されて取り付けられている。これは、復水器１０の下部本体１２の底板１２Ａと床面または地面１とのスペースが、アンカーボルト３０を受け部材ピース３５に挿通させるのに十分なスペースでない場合に、復水器１０の外側領域で受け部材ピース３５にアンカーボルト３０を挿通させて取り付けたからである。
【００３６】
次に、耐震受け部材２３の取付工程について説明する。図９（Ａ）に示すように、複数個の受け部材ピース３５（第１受け部材ピース３５−１、第２受け部材ピース３５−２、第３受け部材ピース３５−３、第４受け部材ピース３５−４）を、吊りワイヤ４５を用いて復水器１０の下部本体１２の底板１２Ａに懸吊する。この懸吊は、例えば複数個の受け部材ピース３５のそれぞれに挿通されて取り付けられたアンカーボルト３０に、吊りワイヤ４５の一端を固定することでなされる。
【００３７】
また、上述の懸吊状態では、隣接する受け部材ピース３５は、それぞれの組付部位３８が突き当てられて組み付けられ、更に、それぞれのキー溝３４が、復水器１０の下部本体１２の底板１２Ａに取り付けられた耐震キー部材２２のキー２４に嵌合した状態になって位置合せされる。なお、吊りワイヤ４５の一端の固定位置は必ずしもアンカーボルト３０でなくてもよく、受け部材ピース３５を懸吊することができれば、受け部材ピース３５のいずれの部位であってもよい。
【００３８】
つまり、受け部材ピース３５が吊りワイヤ４５により懸吊された状態では、第１受け部材ピース３５−１と第２受け部材ピース３５−２のそれぞれの組付部位３８が突き当てられ、第２受け部材ピース３５−２と第３受け部材ピース３５−３のそれぞれの組付部位３８が突き当てられ、第３キー部材ピース３５−３と第４受け部材ピース３５−４のそれぞれの組付部位３８が突き当てられて、これらの第１受け部材ピース３５−１〜第４受け部材ピース３５−４が組み付けられる。
【００３９】
更に、この懸吊状態では、第１受け部材ピース３５−１のキー溝３４が第１キー部材ピース２５−１及び第２キー部材ピース２５−２のキー２４に、第２受け部材ピース３５−２のキー溝３４が第２キー部材ピース２５−２及び第３キー部材ピース２５−３のキー２４に、第３受け部材ピース３５−３のキー溝３４が第３キー部材ピース２５−３及び第４キー部材ピース２５−４のキー２４に、第４受け部材ピース３５−４のキー溝３４が第４キー部材ピース２５−４のキー２４に、それぞれ嵌合した状態になって位置合せされる。
【００４０】
次に、図９（Ｂ）に示すように、複数個の受け部材ピース３５を吊りワイヤ４５により懸吊した状態で、これらの受け部材ピース３５と床面または地面１との間に、例えば鋼材を用いて支持部材４６をフレーム状に組み立てる。そして、この支持部材４６を介して、懸吊状態の複数の受け部材ピース３５を床面または地面１に支持させる。
【００４１】
その後、支持部材４６の周囲に型枠４７を配置し、この型枠４７の内側に配筋を施し、更に型枠４７の内側に、支持部材４６を埋設しつつコンクリートを打設して台座２１を形成する。このとき、複数個の受け部材ピース３５のそれぞれの取付強化部３３と、これらの受け部材ピース３５にそれぞれ取り付けられたアンカーボルト３０とが台座２１に埋設されることで、それぞれの受け部材ピース３５が台座２１に固定して取り付けられると同時に、これらの受け部材ピース３５によって耐震受け部材２３が形成される。
【００４２】
上述の耐震キー部材２２及び耐震受け部材２３のそれぞれの取付工程によって、耐震装置２０の設置が完了する。但し、耐震キー部材２２の取付工程においては、複数個のキー部材ピース２５の全てを復水器１０の下部本体１２の床板１２Ａに仮止めした後に、これらのキー部材ピース２５を下部本体１２の床板１２Ａに、例えば溶接により一括して取り付ける場合を述べたが、キー部材ピース２５の仮止めが完了する毎に、このキー部材ピース２５を復水器１０の下部本体１２の底板１２Ａに溶接等により順次取り付けてもよい。
【００４３】
また、耐震キー部材２２の取付工程において、キー部材ピース２５の横ずれを防止して位置合せするためにガイドとして機能する受け部材ピース３５には、アンカーボルト３０が取り付けられていなくてもよい。同様に、耐震受け部材２３の取付工程において、吊りワイヤ４５を用いて複数個の受け部材ピース３５を懸吊して位置合せする場合においても、これらの受け部材ピース３５にアンカーボルト３０が取り付けられていなくてもよい。このとき、受け部材ピース３５を懸吊させるには、それぞれの受け部材ピース３５の貫通孔３６に吊りピース（不図示）を取り付け、この吊りピースに吊りワイヤ４５の一端を固定して受け部材ピース３５を懸吊してもよい。
【００４４】
受け部材ピース３５の取付工程において、この受け部材ピース３５の位置合せ時にアンカーボルト３０が取り付けられていない場合には、複数個の受け部材ピース３５を支持部材４６により支持させた後で且つコンクリート打設の前に、複数個の受け部材ピース３５のそれぞれにアンカーボルト３０を挿通して取り付ける。
【００４５】
以上のように構成されたことから、本実施形態によれば、次の効果（１）〜（４）を奏する。
（１）図１〜図４に示すように、耐震装置２０は、台座２１、耐震キー部材２２及び耐震受け部材２３を有して構成され、復水器１０の下部本体１２に対して、この下部本体１２の端板１２Ｃに平行なＡ方向と、下部本体１２の側板１２Ｂに平行なＢ方向との少なくとも一方向に延設されている。そして、図５に示すように、耐震装置２０における耐震キー部材２２のキー２４が耐震受け部材２３のキー溝２４に嵌合することで、これらの耐震キー部材２２及び耐震受け部材２３が地震の揺れにより復水器１０に作用する加速度を受け止める。このため、復水器１０が、床面や床面に取り付けられた他の機器と異なった振動を抑制することができ、他の機器との接合部が破断することを防ぐことができる。また、復水器１０の振動を抑制することで復水器１０の振動による損傷を防ぐことができる。
【００４６】
（２）図１、図２及び図５に示すように、耐震装置２０は、復水器１０と床面または地面１との間に、複数個のキー部材ピース２５を搬入して耐震キー部材２２を形成し、複数個の受け部材ピース３５を搬入して耐震受け部材２３を形成する。そのため、復水器１０の底板１２Ａと床面や地面１との狭隘部であっても、耐震装置２０を設置することが可能になる。
【００４７】
（３）図５及び図８に示すように、耐震受け部材２３と耐震キー部材２２は、それぞれ一列に隣接する複数の受け部材ピース３５とキー部材ピース２５から構成され、受け部材ピース３５同士の隣接点（組付位置３８Ａ）とキー部材ピース２５同士の隣接点（組付位置２６Ａ）は、耐震キー部材２２の長手方向に寸法ｔだけ離間している。このため、例えば左側から順にキー部材ピース２５を底板１２Ａに取り付ける際、ｎ番目に取り付けるキー部材ピース２５は、（ｎ−１）番目のキー部材ピース２５と（ｎ−１）番目の受け部材ピース３５によって位置を調節させることができる。そのため、複数のキー部材ピース２５を用いて、耐震受け部材２３に嵌合可能であってキー部材ピース２５同士の横ずれが抑制された耐震キー部材２２を構成することができる。
【００４８】
また、受け部材ピース３５は、既に底板１２に取り付けられた耐震キー部材２２によって位置あわせして台座２１に固定される。このため、複数の受け部材ピース３５を用いて、耐震キー部材２２に嵌合可能であって受け部材ピース３５同士の横ずれが抑制された耐震受け部材２３を構成することができる。
【００４９】
（４）図６に示すように、キー部材ピース２５の固着プレート２８は単に四角形の板ではなく、組付部位２６以外の固着部位２７が、四角形の板の対向位置にコの字型の切り欠き部２９を備える。このため、固着部位２７は、固着プレート２８が単に四角形の板であるときよりも長くなる。つまり、固着プレート２８が切り欠き部２９を有することで、溶接長が長くなる。そのため、キー部材ピース２５の取付強度を増大でき、耐震キー部材２２の耐震裕度を向上させることができる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができ、また、それらの置き換えや変更は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００５１】
例えば、図１０に示すように、耐震受け部材２３の一端（図中の左端）の受け部材ピース３５が、耐震キー部材２２を形成するキー部材ピース２５の長さＬよりも、耐震受け部材２３の長手方向において寸法ｕだけ短く設定され、この一端のキー部材ピース２５に順次隣接する受け部材ピース３５が上記長さＬと略同一長さに設定され、耐震受け部材２３の他端（図１０の右端）の受け部材ピース３５が上記長さＬよりも長く設定されてもよい。これにより、耐震受け部材２３は、耐震キー部材２２を形成するキー部材ピース２５の組付部位２６が組み付けられる組付位置２６Ａを跨ぐ形状の受け部材ピース３５を有して構成されることになる。
【００５２】
また、本実施形態において、耐震キー部材及び耐震受け部材は、それぞれ４個ずつのキー部材ピース及び受け部材ピースから構成されているが、キー部材ピース及び受け部材ピースの数は４個に限られない。耐震キー部材及び耐震受け部材を構成する耐震キー部材及び耐震受け部材は、少なくともそれぞれ２個ずつであればよい。このとき、キー部材ピースは長手方向の長さがいずれも等しい。耐震受け部材は、長手方向の長さが構造物側耐震ピースの長手方向の長さよりも寸法ｔだけ長い台座側耐震ピースと、長手方向の長さが構造物側耐震ピースの長手方向の長さよりも寸法ｔだけ短い台座側耐震ピースとを備える。
【符号の説明】
【００５３】
１…床面または地面、１０…復水器（構造物）、１１…基礎、１２Ａ…底板、２０…耐震装置、２１…台座、２２…耐震キー部材（構造物側耐震部材）、２３…耐震受け部材（台座側耐震部材）、２４…キー、２５…キー部材ピース（構造物側耐震ピース）、２６Ａ…組付位置、２７…固着部位、３１…ベース部、３２…突起部、３３…取付強化部、３４…キー溝、３５…受け部材ピース（台座側耐震ピース）、３８Ａ…組付位置、４６…支持部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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