(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトの幅方向中央側に発熱部を有する第１加熱源と、
前記定着ベルトの幅方向端部側に発熱部を有する第２加熱源と、
前記定着ベルトの内周側に配置されたニップ形成部材と、
前記定着ベルトの外周側から前記ニップ形成部材に当接して前記定着ベルトとの間にニップ部を形成する対向部材と、
待機位置と遮蔽位置との間で移動可能に構成されると共に、前記遮蔽位置で前記第２加熱源から前記定着ベルトへの熱を遮蔽する可動遮蔽部材とを備え、
前記ニップ形成部材は、基材と、前記基材の前記ニップ部側に配置され前記基材よりも大きい熱伝導率の熱伝導部材とを有し、
前記定着ベルトの幅方向中央側を幅方向内側とし、幅方向端部側を幅方向外側としたとき、前記熱伝導部材の幅方向外側端部は、前記第２加熱源の発熱部の幅方向内側端部から幅方向外側端部までの範囲に配置され、
前記熱伝導部材の幅方向外側端部は、最大記録媒体通過領域よりも幅方向外側で、前記第２加熱源の発熱部の幅方向外側端部よりも幅方向内側に配置されることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
回転可能な無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトの幅方向中央側に発熱部を有する第１加熱源と、
前記定着ベルトの幅方向端部側に発熱部を有する第２加熱源と、
前記定着ベルトの内周側に配置されたニップ形成部材と、
前記定着ベルトの外周側から前記ニップ形成部材に当接して前記定着ベルトとの間にニップ部を形成する対向部材と、
待機位置と遮蔽位置との間で移動可能に構成されると共に、前記遮蔽位置で前記第２加熱源から前記定着ベルトへの熱を遮蔽する可動遮蔽部材とを備え、
前記ニップ形成部材は、基材と、前記基材の前記ニップ部側に配置され前記基材よりも大きい熱伝導率の熱伝導部材とを有し、
前記定着ベルトの幅方向中央側を幅方向内側とし、幅方向端部側を幅方向外側としたとき、前記熱伝導部材の幅方向外側端部は、前記第２加熱源の発熱部の幅方向内側端部から幅方向外側端部までの範囲に配置され、
前記第２加熱源は、前記第１加熱源よりも前記待機位置に近い位置に配置されることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記熱伝導部材は、その幅方向外側端部側に開口部を有しない請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記熱伝導部材は、その幅方向外側端部側に開口部を有する請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記開口部の記録媒体搬送方向長さが前記熱伝導部材の記録媒体搬送方向長さの半分以上である場合は、前記開口部の幅方向内側端部を前記熱伝導部材の幅方向外側端部とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記熱伝導部材は、最小記録媒体通過領域の幅方向端部あるいはそれよりも幅方向内側の位置から幅方向外側へ連続して配置される請求項１から５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記第２加熱源はフィラメントを有するハロゲンヒータであって、
前記第２加熱源の発熱部の幅方向内側端部及び幅方向外側端部は、前記フィラメントが密に巻かれた部分の幅方向内側端部及び幅方向外側端部である請求項１から６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記可動遮蔽部材は、前記第２加熱源から前記定着ベルトへの熱を遮蔽する一対の遮蔽部を有すると共に、前記定着ベルトの周方向に移動可能に構成され、
前記各遮蔽部の互いに向かい合う端縁に移動方向に対して傾斜する傾斜部が設けられる請求項１から７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記定着ベルトは、直径が２０ｍｍ以上４０ｍｍ以下である請求項１から８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記定着ベルトは、直径が２５ｍｍ以上３５ｍｍ以下である請求項１から８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記第１加熱源及び前記第２加熱源は、前記ニップ部以外の箇所で前記定着ベルトを直接加熱するものである請求項１から１０のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、及びこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の複写機、プリンタ等の画像形成装置に搭載される定着装置として、定着ローラに代えて無端状の定着ベルトを用いたベルト式定着装置が実用化されている。ベルト式定着装置においては、定着ベルトをハロゲンヒータ等の加熱源によって加熱し、所定の温度に達した定着ベルトに用紙を接触させることで、用紙上のトナーが溶融して画像が定着される。
【０００３】
ところで、使用する用紙の種類が増えると、用紙の幅サイズに応じて定着ベルトの通紙幅の種類も増える。これに対応してヒータの本数を増やすと、装置が高コスト化したり大型化したりする。そのため、一般的には少ない本数のヒータで対応するようにしている。
【０００４】
しかしながら、種々のサイズの用紙に対して少ない本数のヒータを用いて対応しようとすると、用紙サイズと定着ベルトの加熱範囲とが必ずしも一致するわけではないため、非通紙領域において定着ベルトの温度が過剰に上昇するといった課題がある。特に、ベルト式定着装置の場合は、定着部材に熱容量の小さい定着ベルトを用いていることから、ローラ式定着装置に比べて非通紙領域における温度上昇が顕著となる傾向にある。
【０００５】
このような課題を解決するため、例えば下記特許文献１〜３には、可動式の遮蔽部材を移動させて加熱源から定着ベルトへの熱を遮蔽することにより、非通紙領域における過剰な温度上昇を抑制する手段が提案されている。
【０００６】
また、別の解決手段として、下記特許文献４〜６には、ニップ部を形成するニップ形成部材又はその一部に高熱伝導部材を用いることで、温度上昇しやすい非通紙領域の熱を拡散させて過剰な温度上昇を抑制する手段が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、非通紙領域における温度上昇の課題に対しては上記特許文献１〜６に示すような手段が提案されているが、さらに生産性（定着処理速度）等も考慮した対策が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、回転可能な無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトの幅方向中央側に発熱部を有する第１加熱源と、前記定着ベルトの幅方向端部側に発熱部を有する第２加熱源と、前記定着ベルトの内周側に配置されたニップ形成部材と、前記定着ベルトの外周側から前記ニップ形成部材に当接して前記定着ベルトとの間にニップ部を形成する対向部材と、待機位置と遮蔽位置との間で移動可能に構成されると共に、前記遮蔽位置で前記第２加熱源から前記定着ベルトへの熱を遮蔽する可動遮蔽部材とを備え、前記ニップ形成部材は、基材と、前記基材の前記ニップ部側に配置され前記基材よりも大きい熱伝導率の熱伝導部材とを有し、前記定着ベルトの幅方向中央側を幅方向内側とし、幅方向端部側を幅方向外側としたとき、前記熱伝導部材の幅方向外側端部は、前記第２加熱源の発熱部の幅方向内側端部から幅方向外側端部までの範囲に配置され、前記熱伝導部材の幅方向外側端部は、最大記録媒体通過領域よりも幅方向外側で、前記第２加熱源の発熱部の幅方向外側端部よりも幅方向内側に配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、熱伝導部材と可動遮蔽部材の両方を用いることで、種々のサイズの記録媒体に対応して非通過領域における定着ベルトの温度上昇を効果的に抑制することができると共に、生産性（定着処理速度）の維持も図れるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略図である。
【図２】本発明の実施の一形態に係る定着装置の断面図である。
【図３】前記定着装置の主要部の概略構成を示す斜視図である。
【図４】前記定着装置のベルト保持部材が配置された一端部側の構成を示す斜視図である。
【図５】前記ベルト保持部材の斜視図である。
【図６】可動遮蔽部材の駆動機構の構成を示す斜視図である。
【図７】可動遮蔽部材の駆動機構の構成を示す斜視図である。
【図８】可動遮蔽部材の移動位置を示す断面図である。
【図９】ハガキサイズ又はＡ３ノビサイズの用紙が定着処理される際の可動遮蔽部材の位置を示す図である。
【図１０】Ａ３縦サイズの用紙が定着処理される際の可動遮蔽部材の位置を示す図である。
【図１１】Ａ４縦サイズの用紙が定着処理される際の可動遮蔽部材の位置を示す図である。
【図１２】ニップ形成部材を熱伝導率の高い熱伝導部材で構成した場合の作用・効果を説明するための参考図である。
【図１３】熱伝導部材を長く形成した場合の例を示す図である。
【図１４】本発明の実施の一形態における、各種用紙サイズ、熱伝導部材の長さ、可動遮蔽部材及び固定遮蔽部材の配置の関係を示す図である。
【図１５】本発明の他の実施形態の構成を示す図である。
【図１６】ハロゲンヒータの構成を示す図である。
【図１７】本発明の別の実施形態の構成を示す図である。
【図１８】本発明のさらに別の実施形態の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。なお、本発明の実施の形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１２】
まず、図１を参照して、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
図１に示す画像形成装置１は、カラーレーザープリンタであり、その装置本体の中央には、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋが設けられている。各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１３】
具体的に、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８などを備える。なお、図１では、ブラックの作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに符号を付しており、その他の作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃにおいては符号を省略している。
【００１４】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配置されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射する。
【００１５】
また、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの上方には、転写装置３が配置されている。転写装置３は、中間転写体としての中間転写ベルト３０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３１と、二次転写手段としての二次転写ローラ３６と、二次転写バックアップローラ３２と、クリーニングバックアップローラ３３と、テンションローラ３４と、ベルトクリーニング装置３５とを備える。
【００１６】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３及びテンションローラ３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２を回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は図の矢印で示す方向に周回走行（回転）する。
【００１７】
４つの一次転写ローラ３１は、それぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には、電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加される。
【００１８】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、上記一次転写ローラ３１と同様に、二次転写ローラ３６にも電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加される。
【００１９】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配置されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。このベルトクリーニング装置３５で回収された廃トナーは、廃トナー移送ホースを介して廃トナー収容器に収容される。
【００２０】
画像形成装置本体の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には、補給用のトナーを収容する４つのトナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと上記各現像装置７との間に設けた補給路を介して、各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋから各現像装置７にトナーが補給される。
【００２１】
一方、画像形成装置本体の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１等が設けられている。なお、記録媒体には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、手差し給紙機構が設けてあってもよい。
【００２２】
画像形成装置本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配置されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向上流側には、搬送タイミングを計って用紙Ｐを二次転写ニップへ搬送するタイミングローラとしての一対のレジストローラ１２が配置されている。
【００２３】
また、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配置されている。さらに、定着装置２０よりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。また、装置本体の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１４が設けてある。
【００２４】
続いて、図１を参照して、本実施形態に係るプリンタの基本的動作について説明する。  作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにおける各感光体５が図の時計回りに回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２５】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が図の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト３０を図の矢印で示す方向に周回走行させる。また、各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００２６】
その後、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５上のトナー画像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写される。かくして、中間転写ベルト３０の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト３０に転写しきれなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。そして、各感光体５の表面が除電装置によって除電され、表面電位が初期化される。
【００２７】
プリンタの下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１２によって搬送が一旦停止される。
【００２８】
その後、所定のタイミングでレジストローラ１２の回転駆動を開始し、中間転写ベルト３０上のトナー画像が二次転写ニップに達するタイミングに合わせて、用紙Ｐを二次転写ニップへ搬送する。このとき、二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、この転写電界によって、中間転写ベルト３０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去され、廃トナー収容器へと搬送される。
【００２９】
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にストックされる。
【００３０】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３１】
図２は、本実施形態に係る定着装置の断面図である。
図２に示すように、定着装置２０は、定着部材としての定着ベルト２１と、定着ベルト２１の外周面に対向する対向部材としての加圧ローラ２２と、定着ベルト２１を加熱する加熱源としての２本のハロゲンヒータ２３ａ，２３ｂと、定着ベルト２１の内周側に配置されたニップ形成部材２４と、ニップ形成部材２４を支持する支持部材としてのステー２５と、各ハロゲンヒータ２３ａ，２３ｂから放射される熱（輻射熱）又は光を定着ベルト２１へ反射する反射部材２６と、主に一方のハロゲンヒータ２３ｂから放射される熱（輻射熱）又は光を遮蔽する可動遮蔽部材２７と、両方のハロゲンヒータ２３ａ，２３ｂから放射される熱（輻射熱）又は光を遮蔽する固定遮蔽部材２８と、定着ベルト２１の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ２９等を備える。
【００３２】
上記定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材（フィルムも含む）で形成される。詳しくは、定着ベルト２１は、ニッケルもしくはＳＵＳ等の金属材料又はポリイミド（ＰＩ）などの樹脂材料で形成された内周側の基材と、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などで形成された外周側の離型層によって構成されている。基材と離型層との間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等のゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。
【００３３】
弾性層が無い場合は、熱容量が小さくなり定着性の向上を達成できるが、未定着トナーを押しつぶして定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に光沢ムラを生じる可能性がある。これを防止するには、厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることが望ましい。厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることで、弾性層の弾性変形により微小な凹凸を吸収することができるので、光沢ムラの発生を回避することができるようになる。
【００３４】
本実施形態では、定着ベルト２１の低熱容量化を図るために、定着ベルト２１を薄くかつ小径化している。具体的には、定着ベルト２１を構成する基材、弾性層、離型層のそれぞれの厚さを、２０〜５０μｍ、１００〜３００μｍ、１０〜５０μｍの範囲に設定し、全体としての厚さを１ｍｍ以下に設定している。また、定着ベルト２１の直径は、２０〜４０ｍｍに設定している。さらに低熱容量化を図るためには、望ましくは、定着ベルト２１全体の厚さを０．２ｍｍ以下にするのがよく、さらに望ましくは、０．１６ｍｍ以下の厚さとするのがよい。
【００３５】
加圧ローラ２２は、芯金２２ａと、芯金２２ａの表面に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、又はフッ素ゴムといったゴム材料等から成る弾性層２２ｂと、弾性層２２ｂの表面に設けられたＰＦＡ又はＰＴＦＥ等から成る離型層２２ｃとによって構成されている。加圧ローラ２２は、加圧機構によって定着ベルト２１側へ加圧され、定着ベルト２１を介してニップ形成部材２４に当接している。この加圧ローラ２２と定着ベルト２１とが圧接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層２２ｂが押しつぶされることで、所定の幅のニップ部Ｎが形成されている。
【００３６】
また、加圧ローラ２２は、装置本体に設けられたモータ等の駆動源によって回転駆動するように構成されている。加圧ローラ２２が回転すると、その駆動力が定着ニップＮで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転する。
【００３７】
本実施形態では、加圧ローラ２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ２２の内部にハロゲンヒータ等の加熱源を配置してもよい。また、弾性層２２ｂはソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ２２の内部に加熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト２１の熱が奪われにくくなるのでより望ましい。
【００３８】
各ハロゲンヒータ２３ａ，２３ｂは、定着ベルト２１の内周側に配置され、ニップ部Ｎ以外の箇所で定着ベルト２１を直接加熱する。本実施形態では、各ハロゲンヒータ２３ａ，２３ｂが、定着ベルト２１内の用紙搬送方向上流側の領域において定着ベルト２１と直接対向しており、この上流側の領域において定着ベルト２１は直接加熱される。
【００３９】
また、各ハロゲンヒータ２３ａ，２３ｂは、装置本体に設けられた電源部により出力制御されて発熱する。その出力制御は、温度センサ２９による定着ベルト２１の表面温度の検知結果に基づいて行われる。このようなヒータ２３の出力制御によって、定着ベルト２１は所望の温度（定着温度）に維持される。なお、定着ベルト２１の温度を検知する温度センサの代わりに、加圧ローラ２２の温度を検知する温度センサを設け、その温度センサで検知した温度により、定着ベルト２１の温度を予測するようにしてもよい。
【００４０】
用紙Ｐ上に担持された未定着画像Ｔを定着する際は、まず、加圧ローラ２２の回転駆動を開始して定着ベルト２１を従動回転させ、ハロゲンヒータ２３ａ，２３ｂの一方又は両方を発熱させて定着ベルト２１を加熱する。そして、定着ベルト２１の温度が所望の温度にまで上昇した状態で、ニップ部Ｎに用紙Ｐを通過させることにより、用紙Ｐ上の未定着画像Ｔ（トナー）が加熱されると共に加圧されて定着される。
【００４１】
本実施形態では、ハロゲンヒータは２本設けられているが、プリンタで使用する用紙のサイズ等に応じて、ハロゲンヒータの本数を３本以上としてもよい。また、定着ベルト２１を輻射熱を用いて加熱する加熱源として、ハロゲンヒータ以外にカーボンヒータ等を用いることも可能である。
【００４２】
ニップ形成部材２４は、定着ベルト２１の内側でかつ定着ベルト２１を介して加圧ローラ２２と対向する位置に配置されている。ニップ形成部材２４は、基材２４１と熱伝導部材２４２とを有する。基材２４１は、耐熱性に富む樹脂材料、例えばポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等で形成されている。一方、熱伝導部材２４２は、基材２４１よりも大きい熱伝導率の部材、例えばカーボンナノチューブ（熱伝導率：３０００〜５５００Ｗ／ｍＫ）、グラファイトシート（熱伝導率：７００〜１７５０Ｗ／ｍＫ）、銀（熱伝導率：４２０Ｗ／ｍＫ）、銅（熱伝導率：３９８Ｗ／ｍＫ）、アルミニウム（熱伝導率：２３６Ｗ／ｍＫ）、又はＳＥＣＣ（電気亜鉛メッキ鋼）等で形成されている。熱伝導部材２４２の熱伝導率は２３６Ｗ／ｍＫ以上であることが好ましい。
【００４３】
熱伝導部材２４２は、基材２４１のニップ部Ｎ側に配置されている。また、基材２４１は、ステー２５によって支持されている。これにより、加圧ローラ２２による加圧力でニップ形成部材２４に撓みが生じるのを防止し、定着ベルト２１と加圧ローラ２２の対向領域の軸方向全体で均一なニップ幅を形成することができる。ステー２５は、ニップ形成部材２４の撓み防止機能を満足するために、ステンレス等の鋼材をはじめとする金属材料で形成されるが、撓み防止に十分な効果があれば樹脂材料でステー２５を形成してもよい。
【００４４】
また、熱伝導部材２４２のニップ部Ｎ側の面には、低摩擦シート２４３が取り付けられている。定着ベルト２１が回転すると、この低摩擦シート２４３に対して定着ベルト２１の内周面が摺動することで、定着ベルト２１に作用する摩擦抵抗の低減が図られる。なお、低摩擦シート２４３を省略することも可能である。
【００４５】
反射部材２６は、ステー２５とハロゲンヒータ２３ａ，２３ｂとの間に配置され、ステー２５に固定支持されている。この反射部材２６によって、ハロゲンヒータ２３ａ，２３ｂからの熱を定着ベルト２１へ反射することで、熱がステー２５等に伝達されるのを抑制し、定着ベルト２１を効率良く加熱できるようにして省エネルギー化を図っている。反射部材２６の材料としては、アルミニウムやステンレス等が用いられる。特に、アルミニウム製の基材に輻射率の低い（反射率の高い）銀を蒸着したものを用いた場合、定着ベルト２１の加熱効率を向上させることが可能である。
【００４６】
可動遮蔽部材２７は、例えば、厚さ０．１ｍｍ〜１．０ｍｍの金属板を、定着ベルト２１の内周面に沿った円弧状の断面形状に形成して構成されている。また、可動遮蔽部材２７は、定着ベルト２１とハロゲンヒータ２３ａ，２３ｂとの間を周方向に移動可能に構成されている。一方、固定遮蔽部材２８は、ステー２５に固定されている。固定遮蔽部材２８は、定着ベルト２１の両端部側にそれぞれ配置され、各ハロゲンヒータ２３ａ，２３ｂの定着ベルト２１側を覆っている。可動遮蔽部材２７と固定遮蔽部材２８はいずれも耐熱性を要するため、これらの素材には、アルミニウム、鉄、ステンレス等の金属材料、又はセラミックを用いることが好ましい。
【００４７】
図３は、本実施形態に係る定着装置の主要部の概略構成を示す斜視図である。
図３に示すように、可動遮蔽部材２７は、その幅方向の両端部側に配置された一対の遮蔽部２７１と、遮蔽部２７１同士を連結する連結部２７２とを有する。遮蔽部２７１は、定着ベルト２１への熱を遮蔽する部分であり、定着ベルト２１の内周面に沿って周方向に円弧状に形成されている。連結部２７２は、遮蔽部２７１よりも周方向に短く形成されており、各遮蔽部２７１のベルト回転方向上流側に接続されている。このため、遮蔽部２７１同士の間で連結部２７２が介在しない部分（ベルト回転方向下流側及び中間部）は、ハロゲンヒータ２３ａ，２３ｂからの光が透過する開放部となっている。
【００４８】
また、図３に示すように、定着ベルト２１の両端部の内周側には、ベルト保持部材４０が挿入されている。定着ベルト２１は、その両端部側でベルト保持部材４０によって回転可能に支持されており、基本的にベルト保持部材４０以外に定着ベルト２１を支持する部材は存在しない。つまり、定着ベルト２１は、ローラ等に架け渡されていない無張架の状態にある。ベルト保持部材４０は、ハロゲンヒータ２３ａ，２３ｂ及びステー２５と共に、定着ベルト２１の軸方向両側に設けられた一対の側板に固定支持されている。
【００４９】
図４は、定着装置のベルト保持部材が配置された一端部側の構成を示す斜視図、図５は、ベルト保持部材の斜視図である。
図４及び図５に示すように、ベルト保持部材４０は、定着ベルト２１を回転可能に保持する保持部４０１と、定着ベルト２１の軸方向の寄りを規制する規制部４０２と、定着装置の側板３９にネジなどの締結具で固定される固定部４０３とを有する。保持部４０１は、周方向の一部に開口部４０４を有する部分円筒状に形成されている。この保持部４０１が定着ベルト２１の端部内に挿入されることで、定着ベルト２１が保持部４０１によって回転可能に保持される。
【００５０】
図４に示すように、各部材を組み付けた状態では、保持部４０１の開口部４０４にはニップ形成部材２４の端部が配置される。また、保持部４０１の内周側には、固定遮蔽部材２８が配置される。これにより、ハロゲンヒータ２３ａ，２３ｂからの熱によってベルト保持部材４０が過剰に温度上昇するのが抑制され、熱による変形や破損が防止される。
【００５１】
規制部４０２は、少なくとも定着ベルト２１の外径よりも大きく形成されている。図５に示すように、定着ベルト２１は、その端部が規制部４０２に対向した状態で配置される。そして、駆動中に定着ベルト２１に軸方向への寄り移動が生じた場合は、定着ベルト２１の端部が規制部４０２に当接することでその寄り移動が規制される。
【００５２】
図６及び図７は、可動遮蔽部材の駆動機構の構成を示す斜視図である。
図６に示すように、可動遮蔽部材２７は、ベルト保持部材４０に取り付けられた円弧状のスライド部材４１を介して支持されている。本実施形態では、可動遮蔽部材２７の端部に設けられた突起２７０が、スライド部材４１に設けられた孔部４１０に挿入されることで、可動遮蔽部材２７がスライド部材４１に取り付けられる。また、スライド部材４１には凸部４１１が設けてあり、その凸部４１１がベルト保持部材４０に設けられた円弧状の溝部４０５に挿入されることで、スライド部材４１は溝部４０５に沿ってスライド移動可能に構成されている。これにより、可動遮蔽部材２７は、スライド部材４１と一体的に、ベルト保持部材４０の周方向に往復移動可に構成されている。
【００５３】
また、図７に示すように、スライド部材４１には、その周方向にギア部４１２が設けられている。このギア部４１２には、複数の伝達ギア４３，４４，４５から成るギア列を介して駆動源であるモータ４２が連結されている。これにより、モータ４２が駆動すると、その駆動力がギア列（伝達ギア４３，４４，４５）を介してスライド部材４１に伝達され、可動遮蔽部材２７が正逆方向に回転する。
【００５４】
図８は、可動遮蔽部材の移動位置を示す断面図である。
図８において、（ａ１）（ａ２）は、可動遮蔽部材２７を待機位置に配置した状態を示す図であり、（ａ１）は、可動遮蔽部材２７の幅方向端部側の断面図（図３中のＸ−Ｘ位置での断面図）、（ａ２）は、可動遮蔽部材２７の幅方向中央部側の断面図（図３中のＹ−Ｙ位置での断面図）である。また、図８において、（ｂ１）（ｂ２）は、可動遮蔽部材２７を遮蔽位置に配置した状態を示す図であり、（ｂ１）は、可動遮蔽部材２７の幅方向端部側の断面図（図３中のＸ−Ｘ位置での断面図）、（ｂ２）は、可動遮蔽部材２７の幅方向中央部側の断面図（図３中のＹ−Ｙ位置での断面図）である。
【００５５】
可動遮蔽部材２７が待機位置から遮蔽位置に移動すると、特に遮蔽部２７１がハロゲンヒータ２３ａ，２３ｂと定着ベルト２１との間の領域に多く進入した状態で配置される。これにより、定着ベルト２１に対するハロゲンヒータ２３ａ，２３ｂの光照射範囲が減少し、定着ベルト２１の加熱が抑制される。反対に、可動遮蔽部材２７が遮蔽位置から待機位置に移動すると、遮蔽部２７１はハロゲンヒータ２３ａ，２３ｂと定着ベルト２１との間の領域から退避する。これにより、定着ベルト２１に対するハロゲンヒータ２３ａ，２３ｂの光照射範囲が広がり、定着ベルト２１の加熱が促進されるようになる。
【００５６】
図９〜図１１は、各種サイズの用紙が定着処理される際の可動遮蔽部材の位置を示す図である。
図９〜図１１に示すように、２本のハロゲンヒータ２３ａ，２３ｂは、互いに発熱領域が異なるヒータで構成されている。一方のハロゲンヒータ２３ａは、定着ベルトの幅方向中央側に発熱部（発光部）ｈ１を有する第１加熱源としての中央ヒータであり、他方のハロゲンヒータ２３ｂは、定着ベルトの幅方向両端部側に発熱部（発光部）ｈ２を有する第２加熱源としての端部ヒータである。また、端部ヒータ２３ｂの各発熱部ｈ２における内側端部（定着ベルト２１の幅方向中央側の端部）は、中央ヒータ２３ａの発熱部ｈ１の両端部に対応する位置に配置されている。
【００５７】
図９において、通紙幅Ａはハガキサイズに対応し、通紙幅ＤはＡ３ノビサイズに対応する。これらのサイズの用紙の定着処理を行う場合は、可動遮蔽部材２７を待機位置に配置する。そして、ハガキサイズ（通紙幅Ａ）の用紙の定着処理を行う場合は、中央ヒータ２３ａのみに通電し、幅方向中央側の発熱部ｈ１を発熱させる。一方、Ａ３ノビサイズ（通紙幅Ｄ）の用紙の定着処理を行う場合は、中央ヒータ２３ａと端部ヒータ２３ｂの両方に通電し、幅方向中央側の発熱部ｈ１と幅方向両端部側の発熱部ｈ２を発熱させる。
【００５８】
図１０において、通紙幅ＣはＡ３縦サイズに対応する。この場合、中央ヒータ２３ａと端部ヒータ２３ｂの両方に通電して両方の発熱部ｈ１，ｈ２を発熱させるが、可動遮蔽部材２７は、上記図９に示す待機位置から図の下方へ少し移動した遮蔽位置に配置される。これにより、端部ヒータ２３ｂの発熱部ｈ２のうち、通紙幅Ｃよりも外側の部分が可動遮蔽部材２７によって覆われ、Ａ３縦サイズの通紙幅Ｃに対応した範囲が加熱される。
【００５９】
図１１において、通紙幅ＢはＡ４縦サイズに対応する。この場合も、中央ヒータ２３ａと端部ヒータ２３ｂの両方に通電して両方の発熱部ｈ１，ｈ２を発熱させるが、可動遮蔽部材２７は、上記図１０に示す遮蔽位置からさらに図の下方へ少し移動した別の遮蔽位置に配置される。これにより、端部ヒータ２３ｂの発熱部ｈ２のうち、通紙幅Ｂよりも外側の部分が可動遮蔽部材２７によって覆われ、Ａ４縦サイズの通紙幅Ｂに対応した範囲が加熱される。
【００６０】
このように、本実施形態に係る定着装置では、用紙のサイズに応じて可動遮蔽部材２７を待機位置と遮蔽位置との間で移動させることで、端部ヒータ２３ｂの発熱部ｈ２を覆ったり露出させたりして定着ベルト２１に対する光照射範囲（加熱範囲）を調整する。また、本実施形態では、各遮蔽部２７１の互いに向かい合う端縁に移動方向に対して傾斜する傾斜部２７３が設けられている。これにより、待機位置からの移動距離（回転角）を制御することで、種々の用紙サイズに応じて端部ヒータ２３ｂの発熱部ｈ２を覆う範囲を調整することができる。
【００６１】
ところで、種々のサイズの用紙に対して少ない本数のヒータを用いて定着処置を行う定着装置においては、上述のように、非通紙領域（記録媒体非通過領域）において定着ベルトの温度が過剰に上昇するといった課題がある。そして、斯かる課題に対しては、可動遮蔽部材を設けて熱を遮蔽する方法と、熱伝導率の高い熱伝導部材を用いて熱を拡散する方法とがある。
【００６２】
図１２は、ニップ形成部材を熱伝導率の高い熱伝導部材で構成した場合の作用・効果を説明するための参考図である。
この例では、ニップ形成部材２４を構成する基材２４１のニップ部側（図の下側）に、基材２４１よりも熱伝導率の大きい熱伝導部材２４２を設けている。図１２におけるニップ形成部材２４の図は、定着ベルトの幅方向中央から一端部までの断面図である。なお、本発明の実施形態と同様に、ニップ形成部材２４の他に、定着ベルト、加圧ローラ、ハロゲンヒータ等も勿論設けられている。
【００６３】
非通紙領域における定着ベルトの温度上昇は、ハロゲンヒータの発熱部の長さ（発熱長）よりも通紙幅が短い場合に生じ得る。図１２に示すような発熱長と通紙幅の関係で定着ベルトの加熱を行った場合、ニップ形成部材２４に熱伝導部材２４２が設けられていない構成では、グラフ中の点線に示すように、特に通紙領域近傍の非通紙領域で定着ベルトの温度が高くなる。一方、同様の発熱長と通紙幅の関係で、ニップ形成部材２４に熱伝導部材２４２が設けられた構成では、定着ベルトの熱が熱伝導部材によって幅方向に拡散するので、グラフ中の実線に示すように、非通紙領域での温度上昇が抑制される。
【００６４】
このように、熱伝導部材２４２を設けることで非通紙領域における温度上昇を抑制することができる。また、このような温度上昇抑制効果は、熱伝導部材２４２を長く配置するほど高まる傾向にある。しかしながら、熱伝導部材２４２を長く配置すると、定着ベルトの端部温度が立ち上げ直後に低下するといった不具合が生じる場合がある。
【００６５】
例えば、図１３に示す例で説明すると、Ａ３縦サイズ（通紙幅Ｃ）の用紙の非通紙領域における温度上昇を効果的に抑制する観点からすれば、熱伝導部材２４２を端部ヒータ２３ｂの発熱部ｈ２を越えた位置まで伸ばすのが好ましい。しかしながら、この場合、最大用紙サイズであるＡ３ノビサイズ（通紙幅Ｄ）の用紙を定着処理する場合に、その通紙領域の端部側で定着ベルトの温度が低下する可能性がある。これは、端部ヒータ２３ｂの発熱部ｈ２の外側端部では発熱量が低下しがちであるため、この外側端部を越えた位置まで熱伝導部材２４２が配置されていると、幅方向外側に拡散する熱量が多くなり、十分な蓄熱が得られないためである。そして、このような温度低下が生じた場合は、生産性（定着処理速度）を低下させるなどの対応が必要になる。また、これを改善するには、発熱部ｈ２を幅方向外側に長くすればよいが、そうすると無駄なエネルギー消費や装置の大型化に繋がる。
【００６６】
従って、最大通紙幅の用紙を定着処理する際の温度低下を防止するには、熱伝導部材の長さを端部ヒータの発熱部の外側端部を越えない長さに設定しなければならないといった制約がある。しかしながら、そのように設定すると、最大通紙幅のＡ３ノビサイズよりも小さいＡ３縦サイズ等の用紙を定着処理する際に、非通紙領域における温度上昇抑制効果が限定的となってしまう。このように、熱伝導部材を用いた構成では、最大通紙幅の端部温度低下防止と、最大通紙幅よりも小さいサイズの非通紙領域における温度上昇抑制の両方を満足するように調整することは困難であった。
【００６７】
また、非通紙領域における温度上昇を抑制する別の手段として可動遮蔽部材を用いた方法があるが、可動遮蔽部材だけで種々のサイズの非通紙領域における温度上昇を効果的に抑制するのは容易ではない。例えば、中央ヒータと端部ヒータを有する構成においては、可動遮蔽部材のみで対応しようとすると、両ヒータを覆うことができる遮蔽位置まで可動遮蔽部材を移動させる必要がある。しかしながら、近年のコンパクト化に対応して定着ベルトのサイズが小さくなりつつあることから、定着ベルト内での可動遮蔽部材の移動ストロークが制限され、待機位置から遠い側のヒータを十分に覆うことが困難となってきている。これに対して、限られた移動ストロークでも十分に遮蔽できるように、予め可動遮蔽部材が届かない範囲に反射部材等を伸ばしてヒータを部分的に覆っておくこともできる。しかしながら、そうすると、ヒータの照射範囲が絞られるため、効率のよい加熱ができなくなるといったデメリットがある。
【００６８】
以上のように、熱伝導部材と可動遮蔽部材のいずれか一方のみを用いた構成では、種々の用紙サイズに対応して非通紙領域における温度上昇を効果的に抑制しつつ、さらに生産性を考慮して温度低下を防止することは容易には実現し難いといった事情がある。
【００６９】
そこで、本発明では、熱伝導部材と可動遮蔽部材の両方を用いて、一方のみを用いた場合の課題を解消できるように工夫している。そのため、本発明の実施形態では、熱伝導部材の長さ及び可動遮蔽部材の配置を以下のように設定している。
【００７０】
図１４は、本発明の実施形態における、各種用紙サイズ、熱伝導部材の長さ、可動遮蔽部材及び固定遮蔽部材の配置の関係を示す図である。
なお、以下の説明において、定着ベルトの幅方向中央側を「幅方向内側」と称し、定着ベルトの幅方向端部側を「幅方向外側」と称することにする。
【００７１】
図１４に示すように、熱伝導部材２４２の長さは、その両方の幅方向外側端部２４２ｏｕｔが端部ヒータ２３ｂの発熱部ｈ２の幅方向内側端部ｈ２ｉｎから幅方向外側端部ｈ２ｏｕｔまでの範囲に配置される長さに設定されている。ここで、本実施形態では、熱伝導部材２４２の幅方向両端部側に形成された開口部４７の幅方向内側端部の位置を、上記熱伝導部材２４２の幅方向外側端部２４２ｏｕｔとしている。
【００７２】
これらの開口部４７は、熱伝導部材２４２を上記ニップ形成部材２４の基材２４１に対して位置決めするために設けられたものである。各開口部４７に対して基材２４１に設けられた位置決め部としての突起が挿入されることで、基材２４１に対する熱伝導部材２４２の幅方向の位置決めがなされる。
【００７３】
開口部４７が形成された箇所では、熱伝導部材２４２が定着ベルト２１に対して接触する面積が少なくなるため、開口部４７が形成された箇所から幅方向外側への熱伝導機能は低くなる。特に、本実施形態では、開口部４７の用紙搬送方向長さ（記録媒体搬送方向長さ）Ｌ２が熱伝導部材２４２の用紙搬送方向長さ（記録媒体搬送方向長さ）Ｌ１の半分以上であるため、開口部４７から幅方向外側への熱伝導量は少なくなる。すなわち、本実施形態では、熱伝導部材２４２の幅方向領域のうち、幅方向中央から開口部４７に至るまでの領域Ｅが、主に熱伝導部として機能が期待される部分である。これに対し、開口部４７から幅方向外側の領域Ｆは、熱伝導機能を多少有するものの前記熱伝導部に比べて熱伝導機能が低く、主に位置決め部として機能のために設けられた部分である。
【００７４】
以上の理由から、本実施形態では、熱伝導部材２４２を構成する部分のうち、熱伝導部材としての本来の機能が期待される熱伝導部（領域Ｅ）の幅方向外側端部（開口部４７の幅方向内側端部）を、上記熱伝導部材２４２の幅方向外側端部２４２ｏｕｔとしている。なお、本実施形態とは異なり、開口部４７の用紙搬送方向長さＬ２が熱伝導部材２４２の用紙搬送方向長さＬ１の半分未満である場合は、開口部４７から幅方向外側の部分（領域Ｆ）も主に熱伝導部として機能するものと判断する。従って、この場合は、開口部４７から幅方向外側の部分（領域Ｆ）も含めた熱伝導部材２４２全体における幅方向外側端部を上記熱伝導部材２４２の幅方向外側端部２４２ｏｕｔとする。
【００７５】
また、図１５に示すように、熱伝導部材２４２は、その幅方向外側端部側に上記のような位置決め部としての開口部を有しない構成であってもよい。この場合、熱伝導部材２４２は、その幅方向全体に渡って定着ベルト２１に対する接触幅（用紙搬送方向の幅）が同じとなるため、全体が熱伝導部として機能する。従って、この場合は、図１５に示すように、熱伝導部材２４２全体における幅方向外側端部を上記熱伝導部材２４２の幅方向外側端部２４２ｏｕｔとする。
【００７６】
続いて、上記端部ヒータ２３ｂの発熱部ｈ２の幅方向内側端部ｈ２ｉｎ及び幅方向外側端部ｈ２ｏｕｔについて説明する。図１６に示すように、本実施形態では、中央ヒータ２３ａ及び端部ヒータ２３ｂはハロゲンヒータであり、発熱体として、円筒状のガラス管５０内に挿入されたフィラメント５１を有する。このフィラメント５１が長手方向に渡って連続して密に巻かれることで各発熱部ｈ１，ｈ２が構成される。よって、本実施形態のように、加熱源としてハロゲンヒータを用いた構成においては、上記端部ヒータ２３ｂの発熱部ｈ２の幅方向内側端部ｈ２ｉｎ及び幅方向外側端部ｈ２ｏｕｔを、フィラメント５１の密に巻かれた部分の幅方向内側端部及び幅方向外側端部とする。
【００７７】
上記の如く、熱伝導部材２４２の幅方向外側端部２４２ｏｕｔが端部ヒータ２３ｂの発熱部ｈ２の幅方向外側端部ｈ２ｏｕｔよりも幅方向外側に位置しないように長さを設定することで、熱伝導部材２４２が長くなり過ぎないようにしている。これにより、定着ベルト２１の熱が最大通紙領域の幅方向外側に拡散するのを抑制することができ、最大通紙幅の用紙（ここでは通紙幅ＤのＡ３ノビサイズ）を定着処理する際の温度低下を抑制することが可能となる。
【００７８】
また、上記の如く、熱伝導部材２４２の幅方向外側端部２４２ｏｕｔが端部ヒータ２３ｂの発熱部ｈ２の幅方向内側端部ｈ２ｉｎよりも幅方向内側に位置しないように長さを設定することで、熱伝導部材２４２が短くなり過ぎないようにしている。これにより、熱伝導部材２４２による温度上昇抑制効果を十分に確保し、主にハガキサイズ（通紙幅Ａ）等の小サイズ用紙を通紙する際の非通紙領域における温度上昇を効果的に抑制できるようにしている。
【００７９】
特に、本実施形態では、熱伝導部材２４２の幅方向外側端部２４２ｏｕｔが、通紙幅Ｄの最大通紙領域（最大記録媒体通過領域）よりも幅方向外側で、端部ヒータ２３ｂの発熱部ｈ２の幅方向外側端部ｈ２ｏｕｔよりも幅方向内側に配置されている。すなわち、熱伝導部材２４２長さを最大幅用紙通紙時の温度低下を抑制できる範囲内に抑えつつできるだけ長くすることで、非通紙領域における温度上昇抑制をより効果的に発揮できるようにしている。
【００８０】
本実施形態では、１つの熱伝導部材２４２を幅方向に渡って連続して設けているが、図１７に示す例のように、２つの熱伝導部材２４２ａ，２４２ｂを幅方向に並べて配置してもよい。さらに、図１８に示す例のように、２つの熱伝導部材２４２ａ，２４２ｂを互いに幅方向に離して配置してもよい。また、この例では、ニップ部に段差が生じないように、熱伝導部材２４２ａ，２４２ｂ同士の間に基材２４１等を配置している。いずれの例においても、上記と同様に、各熱伝導部材２４２ａ，２４２ｂの幅方向外側端部２４２ｏｕｔを、端部ヒータ２３ｂの発熱部ｈ２の幅方向内側端部ｈ２ｉｎから幅方向外側端部ｈ２ｏｕｔまでの範囲に配置することで、小サイズ用紙の非通紙領域における温度上昇を効果的に抑制しつつ、最大通紙領域の端部側での温度低下を抑制することが可能である。
【００８１】
また、各熱伝導部材２４２ａ，２４２ｂの幅方向内側端部２４２ｉｎは、ハガキサイズの通紙幅Ａの端部と同じ位置かそれよりは幅方向内側に配置されることが望ましい。言い換えれば、熱伝導部材２４２ａ，２４２ｂは、最小用紙サイズの通紙領域（最小記録媒体通過領域）の幅方向端部あるいはそれよりも幅方向内側の位置から幅方向外側へ連続して配置されることが望ましい。このように構成することで、最小通紙幅の非通紙領域における温度上昇抑制機能を確保することができる。
【００８２】
可動遮蔽部材２７は、主にＡ３縦サイズ（通紙幅Ｃ）やＡ４縦サイズ（通紙幅Ｂ）の比較的大サイズの用紙の非通紙領域における温度上昇を抑制するために設けられている。このため、本実施形態では、可動遮蔽部材２７がＡ４縦サイズ以上のサイズの非通紙領域における端部ヒータ２３ｂの発熱部ｈ２を覆うことができるように、一対の遮蔽部２７１の幅方向内側端部２７１ｉｎがＡ４縦サイズ（通紙幅Ｂ）の通紙領域端部に対応する位置に配置されている（図１４参照）。ただし、遮蔽部２７１の配置はこの位置に限定されるものではなく、用いられる用紙のサイズに応じて適宜変更可能である。また、遮蔽部２７１の幅方向外側端部２７１ｏｕｔは、固定遮蔽部材２８と重なる位置に配置されている。このように構成することで、可動遮蔽部材２７と固定遮蔽部材２８との間から光が漏れるのを抑制し、熱（光）の遮蔽を確実に行えるようにしている。
【００８３】
上述のように、端部ヒータ２３ｂは、主に大サイズ用紙（最大サイズを除く）の非通紙領域における温度上昇を抑制するために設けられているので、図９に示すように、最大サイズ又は小サイズの用紙を定着処理する場合は、可動遮蔽部材２７はいずれのヒータ２３ａ，２３ｂの発熱部ｈ１，ｈ２も覆わない待機位置に配置される。この場合、特に小サイズ用紙（通紙幅Ａ）に対しては、熱伝導部材２４２が十分な長さで配置されているため、非通紙領域に蓄積される熱が熱伝導部材２４２によって幅方向に拡散され、非通紙領域おける温度上昇が効果的に抑制される。一方、最大サイズ用紙（通紙幅Ｄ）に対しては、熱伝導部材２４２が長く配置されているわけではないが、もともと端部ヒータ２３ｂの発熱部ｈ２の幅方向外側端部ｈ２ｏｕｔが最大通紙幅の端部とほぼ同等の位置に配置されているため、非通紙領域において熱が蓄積されにくく温度上昇は生じ難い。
【００８４】
また、大サイズ用紙を定着処理する場合は、図１０又は図１１に示すように可動遮蔽部材２７を所定の遮蔽位置に移動させ、端部ヒータ２３ｂの発熱部ｈ２を覆うことで、主に端部ヒータ２３ｂからの熱を遮蔽する。これにより、大サイズ用紙の場合の非通紙領域における温度上昇を効果的に抑制できる。なお、この場合の温度上昇抑制効果としては、可動遮蔽部材２７による熱遮蔽機能が大きく寄与するが、これに加え熱伝導部材２４２による熱拡散機能もある程度寄与している。
【００８５】
以上のように、本発明によれば、熱伝導部材２４２と可動遮蔽部材２７の両方を用いることで、種々の用紙サイズに対応して非通紙領域における温度上昇を効果的に抑制しつつ、最大通紙領域の端部側での温度低下も抑制することができる。すなわち、熱伝導部材２４２によって、主にハガキサイズやＡ４縦サイズ等の比較的小サイズの用紙の非通紙領域における温度上昇を抑制し、可動遮蔽部材２７によって、主にＡ３縦サイズやＡ４縦サイズ等の比較的大サイズの用紙の非通紙領域における温度上昇を抑制することで、非通紙領域における温度上昇抑制と通紙領域における温度低下抑制の両立を実現できる。これにより、生産性（定着処理速度）の維持も図れるようになる。
【００８６】
また、本発明においては、可動遮蔽部材２７は少なくとも端部ヒータ２３ｂの発熱部ｈ２を覆うことができるように構成されていればよい。このため、図９に示すように、端部ヒータ２３ｂを中央ヒータ２３ａよりも可動遮蔽部材２７の待機位置に近い位置（待機位置から可動遮蔽部材２７の移動方向側に近い位置）に配置することで、遮蔽部材２７は短い移動ストロークで端部ヒータ２３ｂからの熱を遮蔽することができるようになる。このような構成にすることで、例えば直径が４０ｍｍ以下、さらには３５ｍｍ以下の径の小さい定着ベルト２１を用いた定着装置においても可動遮蔽部材２７を配置することができるようになる。すなわち、本実施形態に係る構成は、特にこのような径の小さい定着ベルトを用いた構成に対して有利である。ただし、定着ベルト２１の直径があまり小さすぎるとステー２５等の剛性が確保できなくなったり、ハロゲンヒータ２３ａ，２３ｂ等を配置できなくなったりするため、定着ベルト２１の直径は少なくとも２０ｍｍ以上、好ましくは２５ｍｍ以上であるのがよい。
【００８７】
また、上記のように、待機位置から遠い側のヒータを可動遮蔽部材２７によって覆わなくてもよい構成にすることで、遠い側のヒータを覆うために可動遮蔽部材の届かない範囲に反射部材等を伸ばすような構成を採用する必要がない。このため、ヒータの光照射範囲を広く確保することができ、効率のよい加熱を実現することができる。
【００８８】
以上、本発明について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。上述の実施形態では、用紙サイズとして、ハガキサイズ、Ａ４縦サイズ、Ａ３縦サイズ、Ａ３ノビサイズを例に挙げて説明したが、その他に、例えばレター縦サイズやダブルレター縦サイズ等の用紙にも対応した定着装置においても、本発明の構成を適用可能である。また、本発明に係る定着装置を搭載する画像形成装置は、図１に示すようなカラープリンタに限らず、モノクロプリンタであってもよい。また、プリンタに限らず、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【符号の説明】
【００８９】
２０    定着装置
２１    定着ベルト
２２    加圧ローラ（対向部材）
２３ａ  中央ヒータ（第１加熱源）
２３ｂ  端部ヒータ（第２加熱源）
２４    ニップ形成部材
２７    可動遮蔽部材
４７    開口部
５１    フィラメント
２４１  基材
２４２  熱伝導部材
２４２ｏｕｔ  幅方向外側端部
２７１  遮蔽部
２７３  傾斜部
ｈ１    発熱部
ｈ２    発熱部
ｈ２ｉｎ    幅方向内側端部
ｈ２ｏｕｔ  幅方向外側端部
Ｎ      ニップ部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９０】
【特許文献１】特開２０１４−７４８８４号公報
【特許文献２】特開２０１４−７４８８７号公報
【特許文献３】特開２０１５−１３２８５９号公報
【特許文献４】特開２０１０−３２６５２５号公報
【特許文献５】特開２０１４−１８６２１１号公報
【特許文献６】特開２０１５−６４５６０号公報
【図１】
0006650107.tif 000002
【図２】
0006650107.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0006650107.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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