(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッドと、
前記ベッド上に設けられ、前記ベッドに対して往復移動するテーブルと、
前記テーブル上に設けられ、工作物を回転可能に支持する主軸台と、
前記ベッド上に設けられ、前記ベッドに対する前記テーブルの移動方向と直交する方向に往復移動する砥石台と、
前記砥石台に回転可能に支持される砥石車と、
前記ベッドに取り付けられ、前記工作物に対する所定処理を行う処理装置と、
前記処理装置を前記ベッド上に支持する支持部材と、
前記テーブルに対して前記砥石車の反対側に配置され、一端が前記ベッドに接続され他端が前記テーブル又は前記テーブルと共に移動する部材に接続され、前記ベッドに対する前記テーブルの移動に伴って変形する可撓性の配線又は配管である接続部材と、
前記接続部材を収容し、Ｕ字状に形成され、前記Ｕ字状の一端が前記ベッドに接続され、前記Ｕ字状の他端が前記テーブル又は前記テーブルと共に移動する部材に接続されるケーブル収容部材と、
を備えるテーブルトラバース型研削盤であって、
前記支持部材は、
前記テーブルに対して前記砥石車の反対側に配置され、前記ベッド上に立設される第一脚部と、
前記ベッド上であって前記第一脚部と前記テーブルとの間に立設される第二脚部と、
前記第一脚部の上端と前記第二脚部の上端とを連結し、上面に前記処理装置が取り付けられる連結部材と、
を備えて門形となるよう形成され、
前記ケーブル収容部材は、
前記テーブルの移動方向の一方に開口する前記Ｕ字状に配置される第一ケーブル収容部材と、
前記第一ケーブル収容部材に対して前記テーブルの移動方向の他方に位置し、前記テーブルの移動方向の他方に開口する前記Ｕ字状に配置される第二ケーブル収容部材と、
備え、
前記第一脚部及び前記第二脚部は、前記第一ケーブル収容部材の前記Ｕ字状の屈曲部位の一部、及び前記第二ケーブル収容部材の前記Ｕ字状の屈曲部位の一部が、前記処理装置の下方にある前記第一脚部と前記第二脚部との対向空間を移動可能となるよう配置される、テーブルトラバース型研削盤。
【請求項２】
前記対向空間では、
前記第一ケーブル収容部材の前記屈曲部位、及び前記第二ケーブル収容部材の前記屈曲部位の各頂点同士が前記ベッドに対する前記テーブルの前記移動方向において一定の距離を有するよう対向して配置されるとともに、
前記テーブルが前記ベッドに対して往復移動する際、前記各頂点同士は、前記一定の距離を保ちながら、前記ベッドに対する前記テーブルの相対移動方向に対応する方向に移動する、請求項１に記載のテーブルトラバース型研削盤。
【請求項３】
前記第一ケーブル収容部材及び前記第二ケーブル収容部材の前記Ｕ字状の一端である前記ベッドに接続される部位は、前記Ｕ字状の他端である前記テーブル又は前記テーブルと共に移動する部材に接続される部位に対して下方に位置し、
前記連結部材は、前記Ｕ字状の上縁より高い位置に設けられる、請求項１又は２に記載のテーブルトラバース型研削盤。
【請求項４】
前記連結部材は、前記主軸台に支持される前記工作物の回転軸線より下方に設けられる、請求項１−３の何れか１項に記載のテーブルトラバース型研削盤。
【請求項５】
前記処理装置は、前記砥石車により研削加工される前記工作物の寸法を計測する測定装置である、請求項１−４の何れか一項に記載のテーブルトラバース型研削盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テーブルトラバース型研削盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、研削盤には、例えば、砥石台が工作物Ｗの軸線方向（Ｚ軸方向）に移動して、工作物Ｗの軸線方向の異なる位置の研削加工を行なう砥石台トラバース型研削盤がある（特許文献１参照）。また、別のタイプの研削盤として、例えば、主軸台が設けられたテーブルをベッド上でＺ軸方向に往復移動可能とし、主軸台が支持する工作物Ｗの移動をテーブルの移動によって、工作物Ｗの軸線方向の異なる位置の研削加工を行なうテーブルトラバース型研削盤がある（特許文献２参照）。
【０００３】
また、上記の研削盤では、工作物Ｗの研削を行ないながら、同時に、工作物Ｗの外径を計測する定寸装置（処理装置）を備えている。そして、計測した工作物Ｗの外径が所望の寸法に達した時点で加工を停止することで、精度のよい加工結果を得る。このとき、特許文献１の砥石台トラバース型研削盤では、定寸装置を砥石台（砥石車）と一緒に移動させる必要があるため、定寸装置を支持する支持部が砥石台に固定される。この場合、支持部は、砥石台側から工作物Ｗを跨いで砥石台の反対側（研削盤の手前側）まで延在され、延在した支持部の先端部に定寸装置が固定される。これにより、工作物Ｗの外径を、砥石車による研削加工と同時に計測可能としている。
【０００４】
特許文献２のテーブルトラバース型研削盤では、砥石台は、工作物Ｗへの切り込み方向（Ｘ軸方向）以外には移動しない。このため、定寸装置を支持する支持部は、テーブルより手前側のベッド上に固定され、常にテーブルを挟んで砥石車と対向するよう配置される。これにより、工作物Ｗの外径の計測を、砥石車による研削加工と同時に実施可能としている。このように、テーブルトラバース型研削盤では、定寸装置の支持部をベッド上に直接固定することができる。このため、定寸装置の支持部の長さを、砥石台トラバース型研削盤における定寸装置の支持部の長さに対して相対的に短くできるので、支持部に対する定寸装置位置で発生するモーメントも小さくでき、支持部の必要強度（剛性）を確保しやすい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１５２５３４号公報
【特許文献２】特開２００８−１６１９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、主軸台や心押台が有する各機器（制御モータ、エアシリンダ、油圧シリンダ等）を作動させるために、電気線、油圧配管又はエア配管（以上をまとめて接続部材と称す）等が必要である。特許文献２に代表されるテーブルトラバース型研削盤では、主軸台や心押台が移動可能なテーブルに設けられているため、接続部材は、テーブル又は各機器の移動に追従して移動できるよう弛みを持たせて配置される。また、一般に、接続部材を収容するケーブルベヤ（登録商標）が用いられる。
【０００７】
しかし、これらの接続部材の移動のため、確保すべき空間の体積は非常に大きなものとなる。このため、従来、接続部材は、例えば、比較的搭載しやすい、砥石台と隣接する位置、すなわちテーブルより奥側に配置される場合がある。そして、接続部材のこのような配置によって、砥石台周辺に搭載できなくなった他の部品が、テーブルより手前側（テーブルに対する砥石台の側と反対側）のベッド上に配置される場合がある。
【０００８】
しかし、作業者が主軸台の操作、及び工作物Ｗの交換等を行なうために、テーブルの手前側の奥行をあまり拡大できないという制約がある。これにより、定寸装置を支持する支持部を配置するスペースは制限される。そして、その制限されたスペース内で、例えば、板状のプレートがベッド上に立設され、上方で屈曲される逆Ｌ字状に支持部が形成される場合がある。この場合、上方で屈曲され形成された屈曲面の上面に定寸装置が固定される。つまり、剛性が低く低強度で片持ちの支持部しか配置できない虞がある。
【０００９】
また、研削盤では、テーブルの手前側に、定寸装置の他に、振れ止め装置、工作物の搬入出装置等が配置されることがある。振れ止め装置、搬入出装置等の定寸装置以外の処理装置についても同様の問題が生じる。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、テーブルの手前側のベッド上に、定寸装置等の処理装置を支持する高剛性の支持部を備えたテーブルトラバース型研削盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、請求項１のテーブルトラバース型研削盤は、ベッドと、前記ベッド上に設けられ、前記ベッドに対して往復移動するテーブルと、前記テーブル上に設けられ、工作物を回転可能に支持する主軸台と、前記ベッド上に設けられ、前記ベッドに対する前記テーブルの移動方向と直交する方向に往復移動する砥石台と、前記砥石台に回転可能に支持される砥石車と、前記ベッドに取り付けられ、前記工作物に対する所定処理を行う処理装置と、前記処理装置を前記ベッド上に支持する支持部材と、前記テーブルに対して前記砥石車の反対側に配置され、一端が前記ベッドに接続され他端が前記テーブル又は前記テーブルと共に移動する部材に接続され、前記ベッドに対する前記テーブルの移動に伴って変形する可撓性の配線又は配管である接続部材と、前記接続部材を収容し、Ｕ字状に形成され、前記Ｕ字状の一端が前記ベッドに接続され、前記Ｕ字状の他端が前記テーブル又は前記テーブルと共に移動する部材に接続されるケーブル収容部材と、を備えるテーブルトラバース型研削盤であって、前記支持部材は、前記テーブルに対して前記砥石車の反対側に配置され、前記ベッド上に立設される第一脚部と、前記ベッド上であって前記第一脚部と前記テーブルとの間に立設される第二脚部と、前記第一脚部の上端と前記第二脚部の上端とを連結し、上面に前記処理装置が取り付けられる連結部材と、を備えて門形となるよう形成され、前記ケーブル収容部材は、前記テーブルの移動方向の一方に開口する前記Ｕ字状に配置される第一ケーブル収容部材と、前記第一ケーブル収容部材に対して前記テーブルの移動方向の他方に位置し、前記テーブルの移動方向の他方に開口する前記Ｕ字状に配置される第二ケーブル収容部材と、備え、前記第一脚部及び前記第二脚部は、前記第一ケーブル収容部材の前記Ｕ字状の屈曲部位の一部、及び前記第二ケーブル収容部材の前記Ｕ字状の屈曲部位の一部が、前記処理装置の下方にある前記第一脚部と前記第二脚部との対向空間を移動可能となるよう配置される。
【００１２】
このように、支持部材は門形で形成されている。このため、支持部材は、片持ちで形成される場合がある従来の支持部材に対して高い剛性を容易に得やすい。その結果、処理装置の安定的な動作結果が得られる。ただし、単に支持部材を門形にしただけでは、スペースの拡大につながる。
【００１３】
そこで、支持部材の第一脚部と第二脚部との対向空間は、接続部材の移動する領域として利用することとした。従って、テーブルの手前側の奥行を拡大することなく、支持部材の剛性を確保できる。さらに、接続部材をテーブルの手前側に配置することで、砥石台の周辺等に他の装置を配置することができる。結果として、研削盤のコンパクト化が図れる。そして、テーブルより手前側に立つ作業者の工作物及び主軸に対する作業性は損なわれることはない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態であるテーブルトラバース型研削盤を上面側から見たときの全体構成図である。
【図２】本発明の実施形態であるテーブルトラバース型研削盤（砥石台を除く）を前面側から見たときの全体構成図である。
【図３】図２のIII−III矢視断面図である。
【図４】ケーブル収容部材の配置を説明するための図２の一部拡大図である。
【図５】処理装置の変形例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（１．テーブルトラバース型研削盤の構成）
以下、本発明の第１の実施形態について図面に基づいて説明する。この実施形態の研削盤は、テーブルトラバース型研削盤（以降においては、研削盤１とのみ称す）である。図１、図２に示すように、研削盤１は、基台であるベッド１０と、テーブル２０と、主軸台３０と、砥石台４０と、砥石車Ｇと、処理装置５０と、処理装置５０を支持する支持部材６０と、制御装置７０と、制御装置７０とモータ等の各機器とを接続する接続部材８０と、接続部材８０を収容するケーブル収容部材９０と、備える。ただし、以降において、ケーブル収容部材９０は、ケーブルベヤ（登録商標）とも称す場合がある。
【００１６】
なお、以降の説明のために、便宜上、制御装置７０、接続部材８０、及びケーブル収容部材９０について、先に簡単に説明しておく。本実施形態では、制御装置７０は、第一制御装置７１、及び第二制御装置７２を備える。第一制御装置７１、及び第二制御装置７２は、図１における研削盤１のベッド１０の左右に固定され配置される。
【００１７】
第一制御装置７１は、主に主軸台３０、及び主軸３１に関する各機器（後述するサーボモータ３０ａ，主軸用サーボモータ３１ａ等）の制御を行なう制御装置である。また、第二制御装置７２は、主に心押台３２に関する機器（心押台用サーボモータ３２ａ等）の制御を行なう制御装置である。
【００１８】
接続部材８０は、例えば、ベッド１０に固定される制御装置７０（第一制御装置７１、第二制御装置７２）と上記で説明した各機器と、を接続する可撓性を有する配線、又はベッド１０を介してエアや油圧等の動力源と各機器とを接続する配管である。本実施形態では、接続部材８０は、第一接続部材８１，及び第二接続部材８２を備える。
【００１９】
第一接続部材８１は、第一制御装置７１と上述した各機器とを接続する電気線（配線に相当）である。また、第一接続部材８１は、第一制御装置７１によって制御される各機器とエア、油圧等の動力源とを接続する配管でもある。第二接続部材８２は、第二制御装置７２と各機器とを接続する電気線（配線に相当）である。また、第二接続部材８２は、第二制御装置７２によって制御される各機器とエア、油圧等の動力源とを接続する配管でもある。なお、本実施形態では、配管は図示していない。
【００２０】
また、ケーブルベヤ９０（ケーブル収容部材９０）は、接続部材８０（第一接続部材８１，及び第二接続部材８２）を収容する部材である。図３に示すように、ケーブルベヤ９０は、長方形断面形状を有し、可撓性を備えた筒状部材により形成される。ケーブルベヤ９０は、第一ケーブルベヤ９１及び第二ケーブルベヤ９２を備える。第一ケーブルベヤ９１は、主に第一接続部材８１を長方形断面内に収容する。また、第二ケーブルベヤ９２は、第二接続部材８２を長方形断面内に収容する。
【００２１】
テーブル２０は、ベッド１０上に設けられる。テーブル２０は、螺子送り機構２１が駆動されることにより、ベッド１０に対してＺ軸方向に往復移動する。このとき、Ｚ軸方向は、主軸３１の回転軸線方向と平行な方向である。螺子送り機構２１は、両端がベッド１０に軸承された送りねじ２２と、ベッド１０に固定され、送りねじ２２を回転駆動する送りモータ２３と、テーブル２０に設けられて送りねじ２２とねじ係合するボールナット２１ａと、を備える。
【００２２】
テーブル２０上には、主軸３１を支持する主軸台３０が設けられる。主軸台３０は、テーブル２０に固定されるサーボモータ３０ａ（機器）の回転によって図略の螺子送り機構が駆動されると、テーブル２０に対しＺ軸方向に往復移動される。サーボモータ３０ａは、第一制御装置７１（制御装置７０）と、第一接続部材８１（接続部材８０）を介して接続され、第一制御装置７１によって回転が制御される。このとき、第一接続部材８１は可撓性を有する電気線である。
【００２３】
また、主軸３１は、主軸台３０に固定される主軸用サーボモータ３１ａによって回転される。主軸用サーボモータ３１ａは、第一接続部材８１（接続部材８０）を介して第一制御装置７１（制御装置７０）と接続され、第一制御装置７１によって回転が制御される。このとき、第一接続部材８１は可撓性を有する電気線である。
【００２４】
また、図１，図２において、テーブル２０上の右側には、心押台３２が設けられる。主軸３１の回転軸センタと心押台３２のセンタとは対向し、各センタ軸は同軸に配置される。心押台３２は、テーブル２０に固定される心押台用サーボモータ３２ａ（機器）の回転によって図略の螺子送り機構が駆動されると、テーブル２０に対し、Ｚ軸方向に相対移動される。
【００２５】
心押台用サーボモータ３２ａは、第二接続部材８２（接続部材８０）を介して、第二制御装置７２（制御装置７０）と接続される。このとき、第二接続部材８２は可撓性を有する電気線である。そして、主軸台３０と心押台３２とが各制御装置７１，７２の制御によって相互に接近する方向に移動し、心押台３２の軸のセンタ（図略）と、主軸台３０が支持する主軸３１のセンタ（図略）と、によって円柱状の工作物Ｗの両端面が挟持されて、工作物Ｗが支持される。また、主軸３１の回転によって、主軸３１と心押台３２とにより両端が支持される工作物Ｗが、回転軸線周りに主軸３１と一体回転される。
【００２６】
砥石台４０はベッド１０上に設けられ、回転駆動可能な砥石車Ｇを備える。砥石台４０は、ベッド１０に対して、テーブル２０の移動方向（Ｚ軸方向）と直交する方向であるＸ軸方向（図１において、上下方向）に往復移動する。砥石台４０では、図略の電気線を介して、ベッド１０に固定される砥石台用サーボモータ４０ａと、ベッド１０に固定される制御装置７０（第一制御装置７１又は第二制御装置７２）とが接続される。
【００２７】
砥石台４０は、第一制御装置７１の制御による砥石台用サーボモータ４０ａの正逆転により、図略の送り螺子機構が作動されて、Ｘ軸方向に前進及び後退可能である。砥石台４０がＸ軸方向に往復移動することで、砥石車Ｇが、工作物Ｗに対して切り込み（研削加工）ができるとともに、工作物Ｗの研削加工後には、砥石車Ｇを研削点から退避させることができる。
【００２８】
また、砥石台４０では、砥石台４０に固定される砥石車用サーボモータ４０ｂの回転作動によって、砥石車Ｇが回転制御される。本実施形態においては、砥石車用サーボモータ４０ｂとベッド１０に固定される制御装置７０（第一制御装置７１又は第二制御装置７２）とは、図略の電気線を介して接続される。なお、砥石車用サーボモータ４０ｂに接続される電気線は、砥石台４０の移動に伴い移動するため、可撓製を有するとともに、その長さに若干の余裕を有して配線される。
【００２９】
次に、処理装置５０について説明する。処理装置５０は、工作物Ｗに対して所定の処理を行なう装置である。図１〜図３に示すように、処理装置５０は、支持部材６０を介してベッド１０に取り付けられる。処理装置５０としては、様々なものが適用可能である。例えば、本実施形態では、処理装置５０として、砥石車Ｇで研削された工作物Ｗの被研削部Ｑの外径φＡ（寸法に相当）を計測する、所謂、定寸装置である寸法測定装置５１（測定装置に相当）が設けられる。なお、工作物Ｗの被研削部Ｑの外径φＡは、本実施形態のように、砥石車Ｇによる工作物Ｗの研削加工中に同時に測定してもよい。また、工作物Ｗの外径φＡは、工作物Ｗの研削終了後に測定するようにしてもよい。
【００３０】
寸法測定装置５１は、公知の技術である。よって、詳細な説明は省略し、簡単な説明のみ行なう。図３は、寸法測定装置５１（処理装置５０）の構成の一例を示すものである。寸法測定装置５１は、工作物Ｗの外周に両側から当接する一対のフィーラ５１ａと、このフィーラ５１ａの機械的変位を電気信号に変換する差動トランス等の変位検出部５１ｂとから構成される。そして、一対のフィーラ５１ａが工作物Ｗ方向に前進し、工作物Ｗの測定部である被研削部Ｑに係合されると、フィーラ５１ａの開き度合いが変位検出器５１ｂで検出され、被研削部Ｑの外径φＡが測定される。
【００３１】
寸法測定装置５１の信号線は、制御装置７０（第一制御装置７１又は第二制御装置７２）に接続され、制御装置７０との間で信号線を介して信号の授受が行なわれる。なお、一対のフィーラ５１ａを、工作物Ｗ方向に向かって前進させる手段、又は工作物Ｗから離間するため後退する手段は、どのようなものでもよい。例えば、油圧、モータ、エア等の動力を供給、又は遮断して一対のフィーラ５１ａが前進及び後退できるようにするようにしてもよい。なお、油圧、エア等は、図略の各動力供給源からベッド１０を介して各機器に接続する。
【００３２】
なお、処理装置５０は、寸法測定装置５１に限らず、工作物Ｗに対して所定の処理を行なう装置であれば、どのようなものでもよい。例えば、処理装置５０は、工作物Ｗの外径φＡを計測するのではなく、工作物Ｗの所定の端面位置のみを計測する測定装置（図示しない）でもよい。
【００３３】
また、処理装置５０は、通常、レストの名称で知られる、工作物Ｗの研削加工時における軸線周りの振れを抑制するための振れ止め装置（図示しない）でもよいし、研削加工の研削点へクーラントを供給するクーラント装置でもよい。さらには、処理装置５０は、研削加工後の工作物Ｗを搬出する搬出装置（図示しない）でもよい。何れも図示しないが、このように処理装置５０は、工作物Ｗに対して所定の処理を行なう装置であれば、どのような形状及び構造を有する装置でもよい。
【００３４】
（２．支持部材の構成）
上述したように、寸法測定装置５１（処理装置５０）は、支持部材６０を介してベッド１０上に支持される（図１〜図３参照）。支持部材６０は、所定の重量を有する寸法測定装置５１が、工作物Ｗの外径φＡを測定する際に、良好な精度で測定できるよう、寸法測定装置５１を安定して支持することが可能である強固な構造体である必要がある。
【００３５】
このため、支持部材６０は、図３に示すように、何れも板状に形成された第一脚部６１と、第二脚部６２と、連結部材６３とを備える。図３に示すように、第一脚部６１は、下端の折り曲げ部の下面が、テーブル２０に対して砥石車Ｇの反対側のベッド１０上に、例えば溶接等により固定されて立設される。詳細には、第一脚部６１は、図１において、ベッド１０上の下方の端部に立設される。なお、このとき、第一脚部６１は、板状の部材における平面部が、Ｚ軸方向と略平行になるよう配置される。
【００３６】
第二脚部６２は、図１，図３に示すように、第一脚部６１とテーブル２０との間のベッド１０上に立設される。第二脚部６２は、第一脚部６１と平面部同士が対向する。そして、ベッド１０上に、対向する平面部同士が、概ね平行になるよう、下端の折り曲げ部の下面が、例えば溶接等により固定されて立設される。このとき、第一脚部６１と第二脚部６２との間の対向空間には、図３に示すように、前述した接続部材８０（第一接続部材８１，及び第二接続部材８２）が収容されるケーブル収容部材９０（第一ケーブルベヤ９１及び第二ケーブルベヤ９２）の一部が、第一脚部６１及び第二脚部６２と干渉することなく移動可能となる幅を有して形成される。なお、ケーブル収容部材９０は、研削盤１の運転中において、そのＵ字状に屈曲したその屈曲部位Ｖ１，Ｖ２が、テーブル２０の移動の状況に応じて、第一脚部６１と第二脚部６２との間の対向空間内でＺ軸方向に随時往復移動する。ケーブル収容部材９０については、後に詳述する。
【００３７】
図３に示すように、連結部材６３は、平面部を有する板状部材であり、第一脚部６１の上端と第二脚部６２の上端とを、例えば、溶接等により連結されて形成される。そして、寸法測定装置５１（処理装置５０）が、連結部材６３の上面に固定され取り付けられる。具体的には、寸法測定装置５１は、一対のフィーラ５１ａが工作物Ｗの方向に向くよう取り付けられる。また、図２に示すように、本実施形態においては、連結部材６３（の上面）は、主軸３１（主軸台３０）に支持される工作物Ｗの回転軸線ＣＬより下方になるよう設けられる。
【００３８】
このとき、第一脚部６１、第二脚部６２、及び連結部材６３によって囲まれる空間では、接続部材８０（第一接続部材８１，及び第二接続部材８２）が収容される前述したケーブル収容部材９０（第一ケーブルベヤ９１及び第二ケーブルベヤ９２）の一部が、空間の内面に干渉することなく空間内を移動可能となっている。
【００３９】
制御装置７０は、図１，図２における研削盤１のベッド１０の左右に第一制御装置７１と、第二制御装置７２とを備える。第一制御装置７１は、主に主軸台３０、及び主軸３１に関する各機器（サーボモータ３０ａ，主軸用サーボモータ３１ａ等）の制御を行なう。また、第二制御装置７２は、主に心押台３２に関する機器（心押台用サーボモータ３２ａ等）の制御を行なう。
【００４０】
ただし、上記はあくまで一例であって、第一制御装置７１、及び第二制御装置７２が制御する各機器は、上記で説明した内容には限らない。また、２つの制御装置７１，７２で各機器を制御するのではなく、例えば、一つの制御装置で全ての機器を制御してもよい。また、各機器は油圧やエア等の電気以外の動力源によって作動するものであってもよい。
【００４１】
（３．接続部材及び収容部材の構成）
接続部材８０は、上述したように、ベッド１０に固定される制御装置７０（第一制御装置７１、第二制御装置７２）、又は各動力源と上記で説明した各機器と、を接続する可撓性を有する配線又は配管である。なお、ここでは、接続部材８０は、主に配線であるものとして説明する。
【００４２】
図１に示すように、接続部材８０は、一端がベッド１０に固定される第一制御装置７１又は第二制御装置７２に接続される。そして、接続部材８０は、その一部が、テーブル２０に対して砥石車Ｇの側と反対側に配置され、他端がテーブル２０又はテーブル２０と共に移動する各機器（部材に相当する）に接続される。つまり、接続部材８０は、制御装置７０と、テーブル２０と共に移動する各機器と接続されるものである。
【００４３】
しかし、接続部材８０の他端は、テーブル２０に固定される端子２４，２５と接続され、その後、端子２４，２５と接続されるテーブル２０内部の図略の配線によって各機器と接続されてもよい。また、制御装置７０と、各機器（部材に相当する）とが直接接続されていてもよい。なお、本実施形態では、図１，図２に示すように、接続部材８０の他端はテーブル２０に設けられた導電性を有する端子２４，２５と接続され、端子２４，２５を介して各機器と電気的に接続される。
【００４４】
また、接続部材８０（第一接続部材８１、第二接続部材８２）は、テーブル２０とベッド１０との間の相対移動（図１中、矢印Ａｒ１参照）によって変位する接続部材８０（第一接続部材８１、第二接続部材８２）の移動を吸収するよう、例えば、略Ｕ字状に屈曲させ、長さにゆとりを持たせて配置している（図３内、破線参照）。
【００４５】
なお、前述したように、接続部材８０は、電気線だけではない。接続部材８０は、油圧やエア等の電気以外の動力源によって作動する各機器に、各動力源から動力を供給するための可撓性を有する配管であってもよい。
【００４６】
次に、ケーブルベヤ（ケーブル収容部材）９０は、図３に示すように、長方形断面形状を有し、可撓性を備えた筒状部材により形成される。図１，図２に示すように、ケーブルベヤ９０は、第一ケーブルベヤ９１及び第二ケーブルベヤ９２を備える。第一ケーブルベヤ９１は、第一接続部材８１を長方形断面内に収容する。また、第二ケーブルベヤ９２は、第二接続部材８２を長方形断面内に収容する。
【００４７】
第一ケーブルベヤ９１及び第二ケーブルベヤ９２は、それぞれテーブル２０に対して砥石車Ｇの反対側から見た場合に、テーブル２０の移動方向に開口するＵ字状に配置される。詳細には、第一ケーブルベヤ９１は、図１，図２において、左側に配置され、左方向（テーブル２０の移動方向の一方に相当）に開口するＵ字状に配置される（図２参照）。また、第二ケーブルベヤ９２は、テーブル２０の移動方向の他方（図１，図２において右方向）に配置され、右方向（テーブル２０の移動方向の他方に相当）に開口するＵ字状に配置される（図２参照）。
【００４８】
そして、図４に示すように、第一及び第二ケーブルベヤ９１，９２の各Ｕ字状の各屈曲部位Ｖ１，Ｖ２は、各Ｕ字状の各屈曲部位の頂点Ｔ１，Ｔ２同士が対向するよう配置される。また、第一及び第二ケーブルベヤ９１，９２の各Ｕ字状の各屈曲部位Ｖ１，Ｖ２は、ともに支持部材６０の第一脚部６１と、第二脚部６２との間に形成される対向空間を移動可能となるように配置される（図３参照）。
【００４９】
第一ケーブルベヤ９１及び第二ケーブルベヤ９２における各Ｕ字状の各一端の部位９１ａ，９２ａは、例えば図略のボルト等によってベッド１０に固定される。また、第一ケーブルベヤ９１及び第二ケーブルベヤ９２におけるＵ字状の他端の部位９１ｂ，９２ｂは、例えば図略のボルト等によってテーブル２０（又はテーブル２０と共に移動する部材）に設けられる端子２４，２５に固定される。
【００５０】
また、このとき、第一及び第二ケーブルベヤ９１，９２のＵ字状の一端の部位９１ａ，９２ａは、Ｕ字状の他端の部位９１ｂ，９２ｂに対して、下方に位置するよう配置される。また、図４に示すように、第一及び第二ケーブルベヤ９１，９２のＵ字状の上縁Ｕｍａｘ１、Ｕｍａｘ２の高さは、支持部材６０の連結部材６３の下面６３ａより低くなるよう配置される。
【００５１】
（４．作用）
上記の様に構成された研削盤１では、テーブル２０がベッド１０に対してＺ軸方向に移動されながら、砥石車Ｇによって工作物Ｗの研削加工が行なわれて行く際、テーブル２０とベッド１０との間の相対移動に応じて、第一及び第二ケーブルベヤ９１，９２及びその内部を通る接続部材８０（電気線および配管）も移動する。
【００５２】
つまり、図４の二点鎖線に示すように、テーブル２０とベッド１０との間の相対移動に応じて、第一及び第二ケーブルベヤ９１，９２及び接続部材８０（第一接続部材８１、第二接続部材８２）におけるＵ字状に屈曲された各屈曲部位Ｖ１，Ｖ２の位置が相互に干渉しないよう同方向（図４においては右方向）に向かってロール変形する。そして、その一部は、支持部材６０の第一脚部６１、第二脚部６２、及び連結部材６３の間の空間内を通過しながらＺ軸方向で移動する。
【００５３】
このとき、各屈曲部位Ｖ１，Ｖ２の移動方向、及び移動量は同じであるので各屈曲部位Ｖ１，Ｖ２の頂点Ｔ１，Ｔ２同士の間の距離Ｌｍは常に一定を保ちながらテーブル２０の往復移動に応じた移動を繰り返す。このため、第一及び第二ケーブルベヤ９１，９２の内部に収容される接続部材８０（第一接続部材８１、第二接続部材８２）に無理が生じることはない。これにより、テーブル２０とベッド１０との相対移動によって接続部材８０が切断される虞はない。
【００５４】
そして、砥石車Ｇによって、工作物Ｗの各被研削部Ｑの研削が行なわれるたびに、テーブル２０に対し砥石車Ｇと対向する位置で、支持部材６０を介してベッド１０に固定される寸法測定装置５１（処理装置５０）が作動される。詳細には、制御装置７０の制御によって、一対のフィーラ５１ａが、工作物Ｗ方向に前進する。このときのフィーラ５１ａの動力及び前進手段は、どのようなものでもよい。
【００５５】
一対のフィーラ５１ａが、工作物Ｗを挟み込み、被研削部Ｑに係合されると、フィーラ５１ａ間が開く。そして、フィーラ５１ａの開き度合いが、変位検出器５１ｂで検出され、制御装置７０の図略の演算部にて被研削部Ｑの外径φＡが開き度合いに基づき演算される。演算された外径φＡが所望の値になると制御装置７０は、砥石車Ｇによる工作物Ｗの研削を停止する。その後、制御装置７０は、一対のフィーラ５１ａを制御し、初期位置まで後退させる。
【００５６】
このとき、寸法測定装置５１は、図１，図２に示す位置において、支持部材６０を介してベッド１０上に支持される。前述した通り、支持部材６０は、第一脚部６１と、第二脚部６２と、連結部材６３とによって、門形に形成される。このため、支持部材６０は、土台として強固な構造であるといえる。そして、寸法測定装置５１は、強固に形成された支持部材６０の連結部材６３の上面に固定される。
【００５７】
また、本実施形態においては、工作物Ｗの被研削部Ｑに、一対のフィーラ５１ａを届きやすくするため、連結部材６３上において、寸法測定装置５１を工作物Ｗ側寄りに固定している（図３参照）。しかし、支持部材６０は門形であり、工作物Ｗ側にも第二脚部６２を有している。このため、寸法測定装置５１は、第二脚部６２によって支持可能である。よって、連結部材６３上において、工作物Ｗ側に偏って固定される寸法測定装置５１を安定して保持することができる。延いては、寸法測定装置５１による工作物Ｗの外径を精度よく測定できる。
【００５８】
（５．上記実施形態による効果）
上記実施形態によれば、テーブルトラバース型研削盤１は、ベッド１０と、ベッド１０上に設けられ、ベッド１０に対して往復移動するテーブル２０と、テーブル２０上に設けられ、工作物Ｗを回転可能に支持する主軸台３０と、ベッド１０上に設けられベッド１０に対するテーブル２０の移動方向と直交する方向に往復移動する砥石台４０と、砥石台４０に回転可能に支持される砥石車Ｇと、ベッド１０に取り付けられ工作物Ｗに対する外径の計測（所定処理に相当）を行う寸法測定装置５１（処理装置５０に相当）と、寸法測定装置５１をベッド１０上に支持する支持部材６０と、テーブル２０に対して砥石車Ｇの反対側に配置され、一端がベッド１０に接続され他端がテーブル２０又はテーブル２０と共に移動する部材に接続され、ベッド１０に対するテーブル２０の移動に伴って変形する可撓性の配線又は配管である接続部材８０（第一接続部材８１、第二接続部材８２）と、を備える。支持部材６０は、テーブル２０に対して砥石車Ｇの反対側に配置され、ベッド１０上に立設される第一脚部６１と、ベッド１０上であって第一脚部６１とテーブル２０との間に立設される第二脚部６２と、第一脚部６１の上端と第二脚部６２の上端とを連結し寸法測定装置５１（処理装置）が取り付けられる連結部材６３と、を備える。また、第一脚部６１及び第二脚部６２は、接続部材８０（第一接続部材８１、第二接続部材８２）の一部が第一脚部６１と第二脚部６２との対向空間を移動可能となるように配置される。
【００５９】
このように、支持部材６０は門形で形成されている。このため、支持部材６０は、片持ちで形成される場合がある従来の支持部材に対して高い剛性を容易に得やすい。その結果、寸法測定装置５１（処理装置５０）の安定的な動作結果が得られる。ただし、単に支持部材を門形にしただけでは、スペースの拡大につながる。
【００６０】
そこで、支持部材６０の第一脚部６１と第二脚部６２との対向空間は、接続部材８０（第一接続部材８１、第二接続部材８２）の移動する領域として利用することとした。従って、テーブル２０の手前側の奥行を拡大することなく、支持部材６０の剛性を確保できる。さらに、接続部材８０をテーブル２０の手前側に配置することで、砥石台４０の周辺等に他の装置を配置することができる。結果として、研削盤１のコンパクト化が図れる。そして、テーブル２０より手前側に立つ作業者Ｈの工作物Ｗ及び主軸３１に対する作業性は損なわれることはない。
【００６１】
また、上記実施形態によれば、テーブルトラバース型研削盤１は、接続部材８０（第一接続部材８１、第二接続部材８２）を収容し、Ｕ字状に形成され、Ｕ字状の一端の部位９１ａ，９２ａがベッド１０に接続され、Ｕ字状の他端の部位９１ｂ，９２ｂがテーブル２０又はテーブル２０と共に移動する部材に接続されるケーブル収容部材９０（第一及び第二ケーブルベヤ９１，９２）を備える。そして支持部材６０の第一脚部６１及び第二脚部６２は、ケーブル収容部材９０（第一及び第二ケーブルベヤ９１，９２）が第一脚部６１と第二脚部６２の間の対向空間を移動可能となるように配置される。
【００６２】
これにより、接続部材８０（第一接続部材８１、第二接続部材８２）は、ケーブル収容部材９０（第一及び第二ケーブルベヤ９１，９２）に収容され保護された状態で、安定して移動できる。このため、配線や配管が移動中に他の部品に引っかかる等により、損傷することはない。
【００６３】
また、上記実施形態によれば、ケーブル収容部材９０（第一及び第二ケーブルベヤ９１，９２）は、テーブル２０に対して砥石車Ｇの反対側から見た場合に、テーブル２０の移動方向に開口するＵ字状に配置され、ケーブル収容部材９０（第一及び第二ケーブルベヤ９１，９２）におけるＵ字状の一端であるベッド１０に接続される部位９１ａ，９２ａは、Ｕ字状の他端であるテーブル２０又はテーブルと共に移動する部材に接続される部位９１ｂ，９２ｂに対して、下方に位置し、支持部材６０の連結部材６３は、Ｕ字状の上縁より高い位置に設けられる。これにより、ケーブル収容部材９０（第一及び第二ケーブルベヤ９１，９２）は、支持部材６０の第一脚部６１、第二脚部６２、及び連結部材６３の間の空間内で、第一脚部６１、第二脚部６２、及び連結部材６３と干渉することなくスムーズに移動可能となる。
【００６４】
また、上記実施形態によれば、ケーブル収容部材９０は、テーブルの移動方向の一方（図１において左側）に開口するＵ字状に配置される第一ケーブル収容部材（第一ケーブルベヤ９１）と、第一ケーブル収容部材に対してテーブル２０の移動方向の他方（図１において右側）に位置し、テーブル２０の移動方向の他方（図１において右側）に開口するＵ字状に配置される第二ケーブル収容部材（第二ケーブルベヤ９２）と、を備える。そして、支持部材６０の第一脚部６１及び第二脚部６２は、第一ケーブル収容部材（第一ケーブルベヤ９１）のＵ字状の屈曲部位Ｖ１、及び第二ケーブル収容部材（第二ケーブルベヤ９２）のＵ字状の屈曲部位Ｖ２が、第一脚部６１と第二脚部６２との対向空間を移動可能となるように配置される。
【００６５】
このように、配線、又は配管をテーブル２０の移動方向の左右（一方及び他方）に分配しても、左右の第一及び第二ケーブルベヤ９１，９２のＵ字状の屈曲部位Ｖ１，Ｖ２を、ともに支持部材６０の第一脚部６１及び第二脚部６２の間の対向空間内を移動させるようにすることで、テーブルトラバース型研削盤１をコンパクトにできる。
【００６６】
また、上記実施形態によれば、支持部材６０の連結部材６３は、主軸台３０に支持される工作物Ｗの回転軸線より下方に設けられる。これにより、連結部材６３の上面に取り付けられる寸法測定装置５１を無理な姿勢でとりつけなくとも、一対のフィーラ５１ａ，５１ａによって、工作物Ｗの外径の計測が簡易にできる。また、支持部材６０及び寸法測定装置５１の手前側に立つ作業者Ｈが、主軸台３０の操作、及び工作物Ｗの交換等を行なう場合に、寸法測定装置５１越しに作業をしても邪魔になりにくい。ただし、連結部材６３は、工作物Ｗの回転軸線より上方に設けてもよい。これによっても、主軸台３０、及び工作物Ｗに対する作業性以外では十分な効果が得られる。
【００６７】
また、上記実施形態によれば、処理装置５０は、砥石車Ｇにより研削加工される工作物Ｗの外径（寸法）を計測する寸法測定装置５１（測定装置）である。このように、高精度で外径寸法測定を行なう必要がある寸法測定装置５１を処理装置５０として適用することにより、得られる効果は、例えば、振れ止め装置を処理装置として適用した場合と較べて高い。
【００６８】
(６.その他)
なお、上記実施形態では、ケーブル収容部材９０（第一及び第二ケーブルベヤ９１，９２）におけるＵ字状の一端であるベッド１０に接続される一端の部位９１ａ，９２ａは、Ｕ字状の他端であるテーブル２０又はテーブルと共に移動する部材に接続される他端の部位９１ｂ，９２ｂに対して、下方に位置して設けられる（図２，図４参照）。しかし、この態様には限らない。ケーブル収容部材９０におけるＵ字状の一端と他端は同じ平面上に設けられてもよい。つまり、ケーブル収容部材９０は、上方から見た場合にＵ字を呈していてもよい。
【００６９】
また、上記実施形態では、ケーブル収容部材９０、及びケーブル収容部材９０に収容される接続部材８０は、第一ケーブルベヤ９１（第一接続部材８１を含む）及び第二ケーブルベヤ９２（第二接続部材８２を含む）の２つを有するが、この態様には限らない。ケーブル収容部材９０は、第一ケーブルベヤ９１（第一接続部材８１を含む）、及び第二ケーブルベヤ９２（第二接続部材８２を含む）の何れか一方だけでもよい。一例として、心押台は手動式として、第二ケーブルベヤ９２（第二接続部材８２を含む）を廃止してもよい。
【００７０】
また、上記実施形態では、寸法測定装置５１（処理装置５０）が、支持部材６０の連結部材６３上に直接固定された。しかし、この態様に限らず、変形例として、寸法測定装置５１は、図５に示すようなブラケット１６０を介して連結部材６３上に固定されてもよい。この場合、寸法測定装置５１、及びブラケット１６０をまとめて処理装置１５０とする。このようにすることで、処理装置５０を所望の位置に配置しやすくなる。ただし、このとき、ブラケット１６０が片持ちの支持部となって、処理装置１５０（５１）の安定を損ねることがない形状とすることが必要である。
【００７１】
また、上記実施形態において、説明した主軸台３０、主軸３１、及び心押台３２等の構造は、説明した内容に限らずどのようなものでもよい。たとえば、主軸３１及び心押台３２の軸は、エア又は油圧によって伸縮する構造を有していてもよい。この場合、エア又は油圧の動力源と主軸３１及び心押台３２とはベッド１０を介してそれぞれ配管で接続される。そして、主軸３１側の配管は、第一接続部材８１として、第一ケーブルベヤ９１に収容される。また、心押台３２側の配管は、第二接続部材８２として、第二ケーブルベヤ９２に収容される。
【符号の説明】
【００７２】
１・・・研削盤（テーブルトラバース型研削盤）、  １０・・・ベッド、  ２０・・・テーブル、  ３０・・・主軸台、  ３０ａ・・・サーボモータ、  ３１・・・主軸、  ３１ａ・・・主軸用サーボモータ、  ３２・・・心押台、  ３２ａ・・・心押台用サーボモータ、  ４０・・・砥石台、  ５０・・・処理装置（寸法測定装置５１）、  ５１ａ・・・フィーラ、  ６０・・・支持部材、  ６１・・・第一脚部、  ６２・・・第二脚部、  ６３・・・連結部材、  ７０・・・制御装置（第一制御装置７１，第二制御装置７２）、  ８０・・・接続部材（第一接続部材８１、第二接続部材８２）、  ９０・・・ケーブル収容部材（第一ケーブルベヤ９１、第二ケーブルベヤ９２）、  φＡ・・・外径、  Ｇ・・・砥石車、  Ｑ・・・被研削部、  Ｗ・・・工作物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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