(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタンドに支持された支持体と、前記支持体から両側に延びる一対の視準部と、を有し、一対の前記視準部は、それぞれ所定間隔で平行配置された一対の基準線を有し、
平行配置された一対の前記基準線は、互いに異なる色彩で表示されることを特徴とするサービス高判定装置。
【請求項２】
スタンドに支持された支持体と、前記支持体から両側に延びる一対の視準部と、を有し、一対の前記視準部は、それぞれ所定間隔で平行配置された一対の基準線を有し、
一対の前記視準部は、各々の両端側が前記支持体側より手前にある所定の判定姿勢で保持可能であることを特徴とするサービス高判定装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のサービス高判定装置において、一対の前記視準部は、共通する一連の部材で形成されていることを特徴とするサービス高判定装置。
【請求項４】
スタンドに支持された支持体と、前記支持体から両側に延びる一対の視準部と、を有し、一対の前記視準部は、それぞれ所定間隔で平行配置された一対の基準線を有し、
一対の前記視準部は、少なくとも一方が他方に対して回動可能、または、少なくとも一方が他方に対してスライド可能、であることを特徴とするサービス高判定装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のサービス高判定装置において、一対の前記視準部は、それぞれ所定間隔で平行配置された２枚の透明板を有し、前記基準線は、前記透明板の各々に表示されていることを特徴とするサービス高判定装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のサービス高判定装置において、一対の前記視準部にそれぞれ吊り下げられた高さゲージを有することを特徴とするサービス高判定装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のサービス高判定装置において、前記支持体または前記視準部に設置された傾き検出器を有することを特徴とするサービス高判定装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のサービス高判定装置において、前記支持体は、前記スタンドとしてカメラ用三脚を装着可能であることを特徴とするサービス高判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はバドミントン競技のサービス高さを判定するサービス高判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
バドミントン競技では、サービス時のシャトル高さがルールで規定されている。２０１８年に国際ルールの改訂があり、新たに「サーバーのラケットで打たれる瞬間に、シャトル全体が必ずコート面から１.１５ｍ以下でなければならない」と規定され、日本国内においても２０１９年４月１日から運用されている。
国際バドミントン連盟（ＢＷＦ）やアジアバドミントン連盟（ＢＡ）が主催する大会では、ＢＷＦ公認の判定装置が使用され、サービスジャッジによるサービス高の目視判定が実施されている（非特許文献１参照）。
ＢＷＦ公認の判定装置は、所定間隔を隔てて支持された２枚の透明板を有し、透明板の各々には水平な基準線が形成される。一対の基準線は、それぞれ床面上１．１５ｍに調整され、審判員が一対の基準線を通る水平な視準線で目視することで、離れた場所からシャトルの高さを判定可能である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「日本バドミントン協会「本年度実施の主な事業（競技審判部）」より抜粋」、［online］、［令和元年（２０１９年）６月３日検索］、インターネット（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｋｂ．ｕｎｄｏ．ｊｐ／Ｙａｍａ／２０１９ｋｙｏｕｇｉｓｉｎｎｐａｎｎｂｕｈｏｕｋｏｋｕ．ｐｄｆ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述したＢＷＦ公認の判定装置は、２枚の透明板がポールの一方向に延び、１基の判定装置ではコートの片側しか判定できない。このため、ネット際の狭い範囲に、２基の判定装置を設置する必要があった。そして、ポールおよびスタンドが２本分になるため、設置スペースがかさむという問題があった。
さらに、設置および片付けの際には、２基分のポール、スタンド、透明板のセットを組立て分解する必要があり、取り扱いの煩雑さが避けられなかった。
【０００５】
本発明の目的は、取り扱いが容易で設置スペースを削減できるサービス高判定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のサービス高判定装置は、スタンドに支持された支持体と、前記支持体から両側に延びる一対の視準部と、を有し、一対の前記視準部は、それぞれ所定間隔で平行配置された一対の基準線を有することを特徴とする。
このような本発明では、両側一対の視準部により、それぞれサービス高判定を行うことができる。これらの一対の視準部は、共通の支持体ないしスタンドで支持され、取り扱いが容易かつ設置スペースを削減できる。
【０００７】
本発明のサービス高判定装置において、一対の前記視準部は、それぞれ所定間隔で平行配置された２枚の透明板を有し、前記基準線は、前記透明板の各々に表示されている、とすることができる。
このような本発明では、細い基準線であっても、透明板により所定高さ位置に確実に配置しておくことができる。
【０００８】
本発明のサービス高判定装置において、平行配置された一対の前記基準線は、互いに異なる色彩で表示される、とすることができる。
このような本発明では、各側の視準部において、互いに異なる配色の基準線どうしを見比べることで視準線を見出すことができ、判定動作を容易かつ正確にできる。
【０００９】
本発明のサービス高判定装置において、一対の前記視準部は、共通する一連の部材で形成されている、とすることができる。
このような本発明では、同じ部材で一対の視準部を形成でき、装置構成をきわめて簡素にできる。
【００１０】
本発明のサービス高判定装置において、一対の前記視準部は、少なくとも一方が他方に対して回動可能、または、少なくとも一方が他方に対してスライド可能、とすることができる。
このような本発明では、運搬時ないし収納時にコンパクト化できる。
【００１１】
本発明のサービス高判定装置において、一対の前記視準部は、各々の両端側が前記支持体側より手前にある所定の判定姿勢で保持可能、とすることができる。
このような本発明では、判定員から一対の視準部を通ってサービス位置に至る視準線が、それぞれ視準部と直角または直角により近い角度で交差するため、サービス高判定を容易かつより正確にできる。
【００１２】
本発明のサービス高判定装置において、一対の前記視準部にそれぞれ吊り下げられた一対の高さゲージを有する、とすることができる。
このような本発明では、サービス高判定装置をコート脇に設置し、スタンドで視準部の高さおよび姿勢を調整する際に、両側の高さゲージがちょうどコート面に接触する高さとすることで、両側の視準部の基準線をコート面から所定高さに水平に配置でき、サービス高さの判定を適切に行うことができる。
【００１３】
本発明のサービス高判定装置において、前記支持体または前記視準部に設置された傾き検出器を有することが好ましい。
このような本発明では、支持体および視準部を所定の傾きに調整することで、視準線を水平に維持することができ、サービス高さの判定精度を確保できる。
このような傾き検出器としては、市販の気泡式水準器などが利用できる。また、支持体あるいは視準部から奥行き方向に伸びるアームを設置し、その先端に高さゲージを吊り下げた構成などを利用することもできる。
【００１４】
本発明のサービス高判定装置において、前記支持体は、前記スタンドとしてカメラ用三脚を装着可能、とすることができる。
このような本発明では、市販の三脚を利用して構成でき、安定した支持が可能である。また、支持体自体に折り畳み式の脚部がある場合に比べ、支持体をコンパクトにできる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、取り扱いが容易で設置スペースを削減できるサービス高判定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態の全体を示す斜視図。
【図２】前記第１実施形態の判定動作を示す模式図。
【図３】前記第１実施形態の進展姿勢、判定姿勢、および格納姿勢を示す模式図。
【図４】本発明の第２実施形態の進展姿勢および格納姿勢を示す模式図。
【図５】本発明の第３実施形態の全体を示す斜視図。
【図６】本発明の第４実施形態の全体を示す斜視図。
【図７】本発明の第５実施形態の全体を示す斜視図。
【図８】本発明の第６実施形態の判定姿勢の全体を示す斜視図。
【図９】前記第６実施形態の進展姿勢の支持体を示す拡大平面図。
【図１０】前記第６実施形態の格納姿勢の支持体を示す拡大平面図。
【図１１】本発明の第７実施形態の高さゲージを示す側面図。
【図１２】前記第７実施形態の高さゲージを示す拡大側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の具体的な実施形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１〜図３には本発明の第１実施形態が示されている。
図１において、サービス高判定装置１は、スタンド２に支持された支持体３と、支持体３から両側に延びる一対の視準部４と、を有し、一対の視準部４は、それぞれ所定間隔で平行配置された一対の基準線５，６を有する。
【００１８】
スタンド２は、市販のカメラ用三脚で構成されている。
支持体３は、直方体状の箱状部材であり、底面にはスタンド２を接続するためのねじ孔が設置されている。支持体３は、スタンド２に装着した状態では、スタンド２であるカメラ用三脚の首振り機能を利用して水平方向の向きや上下の迎角を任意に変更可能である。
支持体３の両側面には、それぞれ視準部４が接続されている。
【００１９】
視準部４は、一対の透明板４１を有する。一対の透明板４１は、両端の連結部材４２で連結され、互いに所定間隔で平行配置されている。
透明板４１は、透明アクリル板で形成され、熱等による変形や湾曲を防止しつつ軽量化できるように、厚さ３〜３．５ｍｍとされている。
透明板４１の水平方向の長さは約４００ｍｍとされている。これは、選手によってサービス時の立ち位置が前後左右様々であることから、サービスコート全域を見通すことができる長さを考慮した数値である。
透明板４１の高さ（垂直方向）は４０〜４５ｍｍとされている。これは、視準性よび強度を考慮しつつ、収納性や携帯性を考慮した数値である。
【００２０】
一対の透明板４１の間隔は４０〜１００ｍｍとされている。間隔が小さいと視準線８（図２参照）の水平が確保しにくく、判定に誤差が生じる可能性がある。一方、間隔が大きいと、視認性は向上するが設置や収納に好適でない。従って、前述の間隔が好ましい。
なお、透明板４１としては、アクリルなどの透明な合成樹脂パネルのほか、ガラスなどを用いてもよい。連結部材４２としては、市販のボルトナットを用いることができ、透明板４１の端部に貫通孔を形成し、ボルトを通してダブルナットで締結することができる。あるいは、透明板４１と同種のブロック材を用い、透明板４１と接着剤で接着するようにしてもよい。
【００２１】
一対の透明板４１のうち、手前側の透明板４１には基準線５が表示され、奥側の透明板４１には基準線６が表示されている。
基準線５，６は、それぞれ透明板４１の表面に溝状の刻印を形成し、塗料を塗布したものであり、透明板４１の中間高さを水平に延びるように描かれている。基準線５，６としては、透明板４１の表面に粘着テープを貼ったものなどでもよい。
手前側の基準線５は赤色とされ、奥側の基準線６は青色とされている。これらの配色は任意であり、他の色であってもよい。この際、基準線５，６を異なる色にすることで、視認性を高めることができる。
基準線５，６の幅は、それぞれ２〜４ｍｍ程度とされている。
【００２２】
視準部４の各先端には、それぞれ高さゲージ７が設置されている。
高さゲージ７は、例えば連結部材４２に接続された樹脂製チェンやワイヤなどの可撓性の線材７１と、その先端に装着された重錐７２で構成される。金属製チェンなど、それ自体の重量が大きい場合、重錐７２は省略してもよい。
高さゲージ７は、長さが１.１５ｍ（国際ルールのサービス高さ上限）とされている。
【００２３】
従って、サービス高判定装置１をコート脇に設置し、スタンド２で視準部４の高さおよび姿勢を調整する際に、両側の高さゲージ７がちょうどコート面に接触するか、あるいは高さゲージ７がやや撓む高さとなるようにすることで、両側の基準線５，６がコート面から１.１５ｍの高さに水平に配置される。
【００２４】
図２に示すように、基準線５，６がコート面から１.１５ｍの高さに水平に配置された
状態では、サービス高さの審判員が、基準線５，６が重なるように視準することで、視準線８の延長上にあるシャトル９のサービス高さを判定することができる。
視準部４は、視準線８が水平に維持されることで、シャトル９のサービス高さの判定精度を確保できる。この判定精度を確保するために、支持体３の上面には、傾き検出器として、気泡式の水準器３２が設置されている。サービス高判定装置１を設置する際に、水準器３２で水平を確認することで、視準部４の傾き、つまり視準線８の傾きを解消できる。
傾き検出器としては、視準部４あるいは支持体３から奥行き方向（視準線８の方向）に伸びるアーム３３を設置し、その先端に視準部４の先端と同様な高さゲージ７を吊り下げてもよい。視準部４の先端の高さゲージ７で視準部４の基本的な高さを設定したうえで、アーム３３に吊り下げられた高さゲージ７でアーム３３の先端の高さを設定することで、視準線８を水平に維持し、視準線８の傾きを防止できる。
【００２５】
視準部４は、それぞれ支持体３に対して回動可能に接続されている。
図３において、支持体３には垂直な回動軸３１が設けられ、視準部４はブラケットなどを介して回動軸３１に接続され、水平な面に沿って回動可能である。
視準部４を最大限に拡げることで、図３の（Ａ）部分に示す進展姿勢となる。進展姿勢では、一対の視準部４が支持体３を挟んで一直線上に配置される。
【００２６】
進展姿勢から、視準部４をそれぞれ僅かに内側へ回動させることで、図３の（Ｂ）部分に示す判定姿勢となる。
判定姿勢では、基準線５，６を通る視準線８が、それぞれ視準部４に直交するように配置できる。この状態では、それぞれの視準部４で、コートの両側のサービス位置におけるシャトル９（図２参照）を正面から視準することができる。
視準部４を所望の判定姿勢で保持するために、支持体３の回動軸３１に、視準部４の回動に抵抗するような所定の摩擦力などを付与してもよい。視準部４を判定姿勢で保持するストッパや、判定姿勢で凹凸係合するガイドなど、視準部４を所望の判定姿勢で保持するための構造を支持体３に設けてもよい。
【００２７】
判定姿勢から、視準部４をさらに内側へ回動させることで、図３の（Ｃ）部分に示す格納姿勢となる。
格納姿勢では、一対の視準部４が平行に並び、長さが進展姿勢の約半分となる。従って、サービス高判定装置１は、視準部４を格納姿勢とするとともに、高さゲージ７を巻き取るか束ねるかしたうえで、支持体３からスタンド２を取り外すことで、運搬時あるいは収納時にコンパクトにすることができる。
なお、支持体３における回動軸３１の水平位置は、一対の視準部４が平行に並んだ際に互いの隙間が小さくなるように、支持体３の両面から奥まった位置に設定されている。
【００２８】
上述した第１実施形態によれば、次のような効果を得ることができる。
本実施形態では、両側一対の視準部４により、それぞれサービス高判定を行うことができる。これらの一対の視準部４は、共通の支持体３ないしスタンド２で支持され、取り扱いが容易かつ設置スペースを削減できる。
【００２９】
本実施形態では、一対の視準部４は、所定間隔で平行配置された２枚の透明板４１を有し、基準線５，６を透明板４１の各々に表示した。このため、細い基準線５，６であっても、透明板４１により所定高さ位置に確実に配置することができる。
本実施形態では、平行配置された一対の基準線５，６を、互いに異なる色彩（赤および青）で表示した。このため、各側の視準部４において、互いに異なる配色の基準線どうしを見比べることで視準線８を見出すことができ、判定動作を容易かつ正確にできる。
【００３０】
本実施形態では、一対の視準部４が、それぞれ支持体３に対して回動可能に接続した。このため、一対の視準部４を、進展姿勢から格納姿勢まで折り畳むことができ、運搬時ないし収納時にコンパクト化できる。
さらに、一対の視準部４を、各々の両端側が支持体３側より手前にある判定姿勢で保持可能とした。このため、判定員から一対の視準部４（基準線５，６）を通ってサービス位置に至る視準線８が、それぞれ視準部４と直角または直角により近い角度で交差するため、サービス高判定を容易かつより正確にできる。
【００３１】
本実施形態では、一対の視準部４にそれぞれ吊り下げられた一対の高さゲージ７を設けた。このため、サービス高判定装置１をコート脇に設置し、スタンド２で視準部の高さおよび姿勢を調整する際に、両側の視準部４の基準線５，６をコート面から所定高さに水平に配置でき、サービス高さの判定を適切に行うことができる。
とくに、本実施形態では、高さゲージ７を可撓性の線材７１と重錐７２で構成したため、吊り下げて先端がコート床面に接触するように配置すればよく、設置時の調整が容易であるとともに、格納も容易である。
【００３２】
本実施形態では、傾き検出器として、支持体３に気泡式の水準器３２、または、高さゲージ７を有するアーム３３を設置した。このため、支持体３および視準部４を所定の傾きに調整することで、視準線８を水平に維持することができ、サービス高さの判定精度を確保できる。
本実施形態では、支持体３はカメラ用三脚を装着可能とした。このため、スタンド２として市販の三脚を利用でき、安定した支持が可能である。また、支持体３自体に折り畳み式の脚部がある場合に比べ、支持体をコンパクトにできる。
【００３３】
〔第２実施形態〕
図４には本発明の第２実施形態が示されている。
本実施形態のサービス高判定装置１Ａは、前述した第１実施形態のサービス高判定装置１と同様な構成を有するが、一対の視準部４を格納するための構成が相違する。
前述した第１実施形態のサービス高判定装置１では、一対の視準部４が支持体３に回動可能に接続され、進展姿勢から２つ折りに畳むことで格納姿勢になった。
これに対し、本実施形態のサービス高判定装置１Ａでは、一対の視準部４の一方が支持体３に固定されるとともに、他方が図示しないスライド機構を介して支持体３にスライド可能に接続されている。スライド機構としては、ガイドレールとこれを摺動自在に支持するホルダとの組み合わせなどが適宜利用できる。
【００３４】
図４の（Ａ）部分に示すように、スライド可能な視準部４を最大限に引き出すことで、一対の視準部４は進展姿勢となる。一方、スライド可能な視準部４をスライドさせ、支持体３に固定された視準部４と平行に並べることで、一対の視準部４を格納姿勢とすることができる。
なお、支持体３とスライド可能な視準部４との間のスライド機構を、垂直な軸まわりに回動可能に支持することで、第１実施形態と同様な一対の視準部４がやや手前になる判定姿勢とすることができる。
【００３５】
〔第３実施形態〕
図５には本発明の第３実施形態が示されている。
本実施形態のサービス高判定装置１Ｂは、前述した第１実施形態のサービス高判定装置１と同様な構成を有するが、視準部４Ｂが一連の部材で形成されている。
すなわち、本実施形態においては、一対の透明板４１Ｂが前述した第１実施形態の２倍の長さを有する。支持体３ＢはＣ字形の金具とされ、一対の透明板４１Ｂの間に固定されている。
このような第３実施形態によれば、第１実施形態のような格納姿勢および判定姿勢が得られないが、一対の視準部４Ｂが一連の部材で形成されるため、装置構成をきわめて簡素にできる。
なお、第３実施形態においても、スタンド２である三脚を支持体３Ｂから取り外すことで、一連の視準部４Ｂが直線状になり、運搬および収納が容易である。
【００３６】
〔第４実施形態〕
図６には本発明の第４実施形態が示されている。
本実施形態のサービス高判定装置１Ｃは、前述した第１実施形態のサービス高判定装置１と同様な構成を有するが、一対の視準部４Ｃが第１実施形態とは異なる。
すなわち、第１実施形態では、視準部４は、それぞれ基準線５，６が表示された２枚の透明板４１を連結部材４２で連結して平行に配置していた。
これに対し、第４実施形態では、視準部４Ｃは、長尺矩形のフレーム４３の中間に、長手方向に沿って線材４４を張って形成されている。
フレーム４３は、金属製の枠体などで構成され、線材４４は例えばピアノ線などで形成される。線材４４には、第１実施形態と同様な赤青の着色が施され、これにより基準線５，６が形成されている。一対の視準部４Ｃは、第１実施形態と同様な連結部材４２で連結されて平行に配置されている。
このような第４実施形態の視準部４Ｃでも、第１実施形態の視準部４と同様な機能が得られ、サービス高判定装置１Ｃとして第１実施形態と同様な効果が得られる。
【００３７】
〔第５実施形態〕
図７には本発明の第５実施形態が示されている。
本実施形態のサービス高判定装置１Ｄは、前述した第１実施形態のサービス高判定装置１と同様な構成を有するが、一対の視準部４Ｄが第１実施形態とは異なる。
すなわち、第１実施形態では、視準部４は、それぞれ基準線５，６が表示された２枚の透明板４１を、表面が垂直になる状態で平行に配置していた。
これに対し、第５実施形態では、視準部４Ｄは、それぞれ１枚の水平な板材４５で形成される。板材４５の両側縁に沿った領域４６，４７は、上面から端縁を経て下面まで塗料あるいはフィルム貼付などにより着色されている。このうち、手前側の領域４６は赤色とされ、赤色とされた手前側の端縁により基準線５が形成される。また、奥側の領域４７は青色とされ、青色とされた奥側の端縁により基準線６が形成される。
【００３８】
このような視準部４Ｄは、それぞれ水平な板材である支持体３Ｄの両側縁に接続されている。視準部４Ｄと支持体３Ｄとは、水平な回動軸を有するヒンジなどを介して接続されている。視準部４Ｄと支持体３Ｄとの間には、視準部４Ｄが水平な状態よりも下方へ回動することを規制する図示しないストッパが設置されている。
従って、視準部４Ｄは、支持体３Ｄに対して両側へ水平に延びる進展姿勢から、先端を上方へ跳ね上げ、これにより一対の視準部４Ｄが平行に並ぶ格納姿勢まで変化させることができる。
なお、視準部４Ｄと支持体３Ｄとの間のヒンジを、垂直な軸まわりに回動可能に支持することで、第１実施形態と同様な一対の視準部４がやや手前になる判定姿勢とすることができる。
このような第５実施形態の視準部４Ｄでも、第１実施形態の視準部４と同様な機能が得られ、サービス高判定装置１Ｃとして第１実施形態と同様な効果が得られる。
【００３９】
〔第６実施形態〕
図８ないし図１０には本発明の第６実施形態が示されている。
本実施形態のサービス高判定装置１Ｅは、前述した第１実施形態のサービス高判定装置１と同様な構成を有するが、支持体３Ｅが第１実施形態とは異なる。
すなわち、第１実施形態では、視準部４は、２本の回動軸３１によりそれぞれ支持体３に対して水平な面に沿って回動可能に接続されていた。
これに対し、第６実施形態では、一方の視準部４（図８で左側）がスタンド２に固定されるとともに、他方の視準部４（図８で右側）が一方の視準部４に対して水平な面に沿って回動可能に接続されている。本実施形態において、スタンド２、視準部４および高さゲージ７など支持体３以外の構成は、前述した第１実施形態と同じである。
【００４０】
図８において、支持体３Ｅは一対の支持部材３４，３５およびヒンジ３６で構成されている。
図９および図１０に示すように、支持部材３４，３５は、それぞれ鋼板などをＵ字状に折り曲げて形成された部材であり、視準部４の透明板４１に沿って配置可能な一対の側面部３４１，３４２，３５１，３５２および底面部３４３、３５３を有する。
【００４１】
支持部材３４は、側面部３４１，３４２が一方の視準部４（図９で左側、図１０で上側）に固定される。固定にあたっては、視準部４の透明板４１に側面部３４１，３４２を沿わせ、連結部材４２のボルトで共締めされる。
支持部材３４は、底面部３４３に挿通されたボルト３４０でスタンド２に固定される。底面部３４３には、支持部材３５側へ突出する舌状部３４４が形成され、固定用のボルト３４０は舌状部３４４の根元部分に挿通されている。
【００４２】
支持部材３５は、側面部３５１，３５２で他方の視準部４（図９で右側、図１０で下側）に固定される。固定にあたっては、視準部４の透明板４１に側面部３４１，３４２を沿わせ、連結部材４２のボルトで共締めされる。
支持部材３５の底面部３５３には、支持部材３４の舌状部３４４を収容可能な凹状部３５４が形成されている。
支持部材３５は、ヒンジ３６を介して支持部材３４に接続される。
【００４３】
ヒンジ３６は、一対のプレート３６１，３６２が回動軸となるピン３６３で連結された汎用の部品であり、回動軸が垂直方向になる状態で配置されている。プレート３６１は、透明板４１を介して支持部材３４の側面部３４２に沿わされ、連結部材４２のボルトで共締めされている。プレート３６２は、透明板４１を介して支持部材３５の側面部３５２に沿わされ、連結部材４２のボルトで共締めされている。
【００４４】
このような支持部材３４，３５およびヒンジ３６により、支持部材３５に支持された視準部４は、支持部材３４に支持された視準部４およびスタンド２に対して水平な面に沿って回動可能である。すなわち、図９に示す状態では、一対の視準部４が一直線に配置される進展姿勢となる。一方、図１０に示す状態では、一対の視準部４が平行に並んで折り畳まれた格納姿勢となる。さらに、図８に示す状態では、一対の視準部４が所定の角度をなす判定姿勢となる。
【００４５】
なお、支持部材３４の舌状部３４４の外周縁、および支持部材３５の凹状部３５４の内周縁は、他方の視準部４を回動させた際に相互に干渉しないように、先端を丸めるなどの加工がされている。
また、ヒンジ３６は、回動の際に所定の抵抗が生じるトルクヒンジとされ、一方の視準部４に対して他方の視準部４を回動させた際には、回動を止めた角度位置が保持される。
【００４６】
本実施形態において、支持部材３４の底面には、前述した第１実施形態と同様な円盤上の水準器３２が設置されている。これとは別に、支持部材３５の手前側の側面部には、円筒状の気泡式の水準器３２Ｅが設置され、支持部材３５に接続された視準部４の長手方向の傾きを検出可能である。
支持体３Ｅをスタンド２に固定した際には、先ず水準器３２で支持部材３４に支持された一方の視準部４の水平度を確認し、次に水準器３２Ｅで支持部材３５に支持された他方の視準部４の水平度を確認し、必要によりスタンド２の傾き調整を行う。この際、支持部材３５に支持された他方の視準部４を、支持部材３４に支持された一方の視準部４に対して回動させ、例えば両方の視準部４が一直線になる状態と、両方の視準部４が直角になる状態とで水平を確認することで、サービス高判定装置１Ｅとしての全体の水平度を確保することができる。
【００４７】
〔第７実施形態〕
前述した各実施形態では、視準部４の各先端に、それぞれ連結部材４２に樹脂製チェンやワイヤなどの可撓性の線材７１を介して重錐７２を吊り下げて、高さ１.１５ｍを計測する高さゲージ７を設置していた。これに対し、本実施形態では、線材７１に代えて市販の巻尺を用いる。
図１１において、視準部４の先端には、高さゲージ７Ｆが設置されている。高さゲージ７Ｆ以外の構成は、前述した各実施形態のサービス高判定装置１〜１Ｅのいずれかと同じである。
図１２に示すように、巻尺７３は目盛付きのテープ７４を巻いてケースに収容した市販の巻尺である。巻尺７３から引き出されるテープ７４の先端には重錐７２が装着され、テープ７４の目盛の「１１５ｃｍ」部分には基準線５，６の幅に対応したマーカ７５が着色されている。
【００４８】
使用時には、巻尺７３からテープ７４を引き出し、重錐７２をテープ７４で吊り下げるとともに、テープ７４のマーカ７５周辺部分を視準部４の先端の透明板４１の表面に沿わせる。そして、マーカ７５が基準線５，６に重なった状態で、テープ７４を視準部４に粘着テープなどで固定する。巻尺７３自体は、視準部４に吊り下げておけばよい。
これにより、視準部４の先端に、長さが１.１５ｍ（国際ルールのサービス高さ上限）の高さゲージ７Ｆが形成される。
使用が済んだら、テープ７４を視準部４から外して巻尺７３に巻き取り、サービス高判定装置１とともに搬送ないし保管する。
【００４９】
〔第８実施形態〕
前述した各実施形態では、視準部４の基準線５，６が赤色および青色で表示されていたが、本実施形態では、手前側の基準線５が緑色の蛍光色、奥側の基準線６がピンク色の蛍光色で表示されている。本実施形態において、基準線５，６の色以外の構成は、前述した各実施形態と同じである。
本実施形態において、基準線５の緑色と基準線６のピンク色とは、互いに補色関係となる色、つまり汎用されるマンセル色相環で反対側にある２色とされる。これらの２色は、基準線５，６を形成する塗料またはテープに、有機蛍光顔料を添加することで、蛍光色とすることができる。
さらに、本実施形態では、手前側の基準線５の緑色よりも、奥側の基準線６のピンク色の明度が高くされている。
【００５０】
このような本実施形態では、基準線５，６が補色関係であることで、互いの色を引き立て合う「補色調和」といわれる相乗効果が得られ、視準部４としての視認性を高めることができる。
また、基準線５，６が蛍光色であるため、入射光に対して蛍光を生じて明瞭な表示とすることができ、視準部４としての視認性を高めることができる。
さらに、手前側の基準線５の緑色よりも、奥側の基準線６のピンク色の明度が高くされているため、視準部４としての視認性を高めることができる。
【００５１】
〔他の実施形態〕
なお、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形などは本発明に含まれる。
前記第１ないし第７の実施形態では、それぞれ基準線５，６を赤色および青色に着色し、前記第８実施形態では互いに補色となる緑色とピンク色に着色したが、これらは別の色、例えば黄色と緑色などとしてもよい。さらに、基準線５，６を互いに異なる色彩とすることは本発明に必須ではなく、同じ色としてもよい。
【００５２】
前記実施形態では、それぞれ視準部４，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄに高さゲージ７を設置したが、高さゲージ７は本発明に必須ではなく、省略してもよい。ただし、高さゲージ７を省略した場合、基準線５，６の高さを別途巻き尺などで測定する必要がある。このため、高さゲージ７を設置することが望ましい。
前記実施形態において、傾き検出器としての水準器３２および高さゲージ７を有するアーム３３は、いずれか一方でも視準線８の傾きを検出できるが、これらの両方を設置してもよい。
前記実施形態では、それぞれスタンド２として市販のカメラ用三脚を用いたが、支持体３に専用の脚部を形成してスタンド２としてもよい。ただし、市販のカメラ用三脚を用いることで、安定した支持が可能であり、支持体３自体に折り畳み式の脚部を形成する場合に比べ、支持体３をコンパクトにできる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、バドミントン競技のサービス高さを判定するサービス高判定装置に利用できる。
【符号の説明】
【００５４】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ…サービス高判定装置、２…スタンド、３，３Ｂ，３Ｄ，３Ｅ…支持体、３１…回動軸、３２，３２Ｅ…傾き検出器である水準器、３３…傾き検出器であるアーム、３４，３５…支持部材、３４０…ボルト、３４１，３４２，３５１，３５２…側面部、３４３，３５３…底面部、３４４…舌状部、３５４…凹状部、３６…ヒンジ、３６１，３６２…プレート、３６３…ピン、４，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ…視準部、４１，４１Ｂ…透明板、４２…連結部材、４３…フレーム、４４…線材、４５…板材、４６，４７…基準線となる領域、５，６…基準線、７，７Ｆ…高さゲージ、７１…線材、７２…重錐、７３…巻尺、７４…テープ、７５…マーカ、８…視準線、９…シャトル。
【要約】
【課題】取り扱いが容易で設置スペースを削減できるサービス高判定装置を提供する。
【解決手段】サービス高判定装置１は、スタンド２に支持された支持体３と、支持体３から両側に延びる一対の視準部４と、を有し、一対の視準部４は、それぞれ所定間隔で平行配置された一対の基準線５，６を有する。視準部４は、一対の透明板４１を平行配置したものであり、その中間に表示された基準線５，６は異なる色彩とされている。視準部４には、それぞれ高さゲージ７が吊り下げられている。支持体３は、スタンド２として市販のカメラ用三脚を用いている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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