(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
什器本体と、
前記什器本体を支持する脚部と、を備え、
前記脚部は、上層部材と下層部材が上下方向で対向した状態で結合された脚部本体と、
被設置部であるフロアの上面に当接する接地部材と、を有し、
前記接地部材は、前記下層部材に結合される結合部と、前記結合部に対して水平方向に離間した位置から上方に突出し前記下層部材を上方に貫通して、前記上層部材によって略水平方向の変位を規制される変位規制部と、を有していることを特徴とする什器。
【請求項２】
前記変位規制部は、前記接地部材が前記脚部本体に取り付けられた状態において、前記下層部材の外周寄りの前記結合部よりも前記下層部材の水平方向内側領域となる位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の什器。
【請求項３】
前記結合部と前記変位規制部とは、前記接地部材が前記脚部本体に取り付けられ状態において、前記下層部材の外周面に沿う方向で離間した位置に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の什器。
【請求項４】
前記結合部は、前記接地部材が前記脚部本体に取り付けられた状態において、前記下層部材の外周面に沿う方向で離間した位置に複数配置されており、
前記変位規制部は、前記接地部材が前記脚部本体に取り付けられた状態において、前記下層部材の外周面に沿う方向で、隣接する前記結合部の間となる位置に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の什器。
【請求項５】
前記接地部材は、
前記下層部材の外周縁部に略沿って延出し、延出方向の両端部の近傍に前記結合部が設けられているベース壁と、
前記ベース壁から前記下層部材の水平方向内側領域に向かって突出する内向き突出部と、を備え、
前記変位規制部は、前記内向き突出部に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の什器。
【請求項６】
前記上層部材の下面には、前記接地部材の前記変位規制部と当接可能な複数のリブが突設されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、什器本体を支持する脚部を備えた椅子やテーブル等の什器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
椅子やテーブル等の什器として、什器本体を支持する脚部の脚部本体の下端に、その脚部本体と別体の接地部材が取り付けられ、接地部材が被設置部であるフロアの上面に当接するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の什器は、脚部本体の下面に、接地部材であるアジャスターが取り付けられている。アジャスターは螺軸を有し、その螺軸が、脚部本体の下面に設けられた調整螺孔に回転調整可能に螺合されている。
【０００４】
この特許文献１に記載の什器は、接地部材である各アジャスターがそれぞれ１本の螺軸によって脚部本体の下面に螺合されている。このため、什器を傾けてフロア上を引きずって移動させたり、什器を床面から持ち上げて移動させた後に再度床面上に載置する場合等に、螺軸の軸心と交差する方向からアジャスターに大きな荷重が入力されると、アジャスターの螺軸に作用する曲げモーメントが大きくなり、部材の耐久面において不利となる。
【０００５】
これに対し、接地部材の固定部に局部荷重の生じにくい構造を持つ什器が案出されている（特許文献２，３参照）。
【０００６】
特許文献２に記載の什器は、脚部の脚部本体が、基台上蓋と基台下蓋を相互に嵌合して構成されており、接地部材である複数のゴム足が基台下蓋を貫通する取付ねじによって脚部本体の下面に取り付けられている。そして、基台上蓋の下面のゴム足の設置部に対応する部位には、下向きに突出するボスが突設されており、基台下蓋を貫通した取付ねじの先端部が基台上蓋のボスに締め込まれている。
【０００７】
また、特許文献３に記載の什器は、什器本体を支持する脚部の脚部本体が、略円錐状の台盤と、その台盤の下方を覆う押え盤とを備え、台盤と押え盤の間の環状の隙間に、接地部材である円環状のパッキングが取り付けられている。パッキングは、台盤と押え盤によって挟持され、その下面が被設置部であるフロアの上面に当接するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実公平０６−０１８４９２号公報
【特許文献２】実公昭５０−０４４３５５号公報
【特許文献３】実公昭５３−０１３６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献２に記載の什器においては、ゴム足を取り付ける取付ねじが、基端部を基台下蓋に保持された状態で先端部を基台上蓋側のボスに締め込まれるため、什器を傾けてフロア上を引きずって移動させる場合等において、取付ねじの一部に大きな曲げモーメントが生じにくくなる。しかし、特許文献２に記載の什器の場合、取付ねじを基台下蓋の下方側から基台上蓋のボスに締め込む構造とされているため、取付ねじの締め込み力が大きい場合に基台上蓋に破損や変形が生じ易くなることが懸念される。
【００１０】
また、特許文献３に記載の什器においては、接地部材であるパッキングが台盤と押え盤の隙間に配置されて両者に挟持された状態で取り付けられているため、什器を傾けてフロア上を引きずって移動させる場合等において、弾性部材から成るパッキングの一部に局部的な負荷が作用し、パッキングが劣化することが懸念される。
【００１１】
そこで本発明は、脚部の構成部材の耐久性の低下を抑制し、かつ、接地部材を脚部本体に堅牢な状態で取り付けることができる什器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る什器は、上記課題を解決するために、以下の構成を採用した。
本発明に係る什器は、什器本体と、前記什器本体を支持する脚部と、を備え、前記脚部は、上層部材と下層部材が上下方向で対向した状態で結合された脚部本体と、被設置部であるフロアの上面に当接する接地部材と、を有し、前記接地部材は、前記下層部材に結合される結合部と、前記結合部に対して水平方向に離間した位置から上方に突出し前記下層部材を上方に貫通して、前記上層部材によって略水平方向の変位を規制される変位規制部と、を有していることを特徴とする。
【００１３】
上記の構成により、什器が引きずられてフロア上を押し動かされたときには、接地部材に作用する荷重が、結合部と変位規制部を介して下層部材と上層部材とに分散して支持されることになる。これにより、接地部材が脚部本体に堅牢な状態で取り付けられるとともに、脚部本体と接地部材の耐久性が長期に亙って維持される。また、変位規制部は什器がフロア上で引きずられたとき等の特殊な状況の場合にのみ荷重を分散支持できれば良いため、構造を簡素化することができる。
【００１４】
前記変位規制部は、前記接地部材が前記脚部本体に取り付けられた状態において、前記下層部材の外周寄りの前記結合部よりも前記下層部材の水平方向内側領域となる位置に配置されている構成としても良い。
この場合、通常使用時における主な荷重を水平方向外側の結合部で受けることができるため、通常使用時における接地部材のガタつきを防止することができる。
【００１５】
前記結合部と前記変位規制部とは、前記接地部材が前記脚部本体に取り付けられ状態において、前記下層部材の外周面に沿う方向で離間した位置に配置されている構成としても良い。
この場合、下層部材の外周上のいずれの部位から接地部材に荷重が入力された場合にも、接地部材の結合部と変位規制部の少なくともいずれか一方によって荷重を有利に受け止めることができる。
【００１６】
前記結合部は、前記接地部材が前記脚部本体に取り付けられた状態において、前記下層部材の外周面に沿う方向で離間した位置に複数配置されており、前記変位規制部は、前記接地部材が前記脚部本体に取り付けられた状態において、前記下層部材の外周面に沿う方向で、隣接する前記結合部の間となる位置に配置されている構成としても良い。
この場合、下層部材の外周面に沿う方向に離間して配置された複数の結合部によって接地部材が下層部材に安定的に結合されるとともに、隣接する結合部間に配置された変位規制部によって接地部材の回転や捩れが抑制される。
【００１７】
前記接地部材は、前記下層部材の外周縁部に略沿って延出し、延出方向の両端部の近傍に前記結合部が設けられているベース壁と、前記ベース壁から前記下層部材の水平方向内側領域に向かって突出する内向き突出部と、を備え、前記変位規制部は、前記内向き突出部に設けられている構成としても良い。
この場合、接地部材を大型化することなく、接地部材を強固にかつ安定して下層部材と上層部材と、に取り付けることができる。
【００１８】
前記上層部材の下面には、前記接地部材の前記変位規制部と当接可能な複数のリブが突設されるようにしても良い。
この場合、複数のリブによって上層部材を効率良く補強することができるとともに、同じ複数のリブによって変位規制部の略水平方向の変位を規制することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、接地部材が、脚部本体の下層部材に結合される結合部と、結合部に対して水平方向に離間した位置から上方に突出し下層部材を上方に貫通して、脚部本体の上層部材によって略水平方向の変位を規制される変位規制部と、を有しているため、設置部材に入力される荷重を結合部と変位規制部を介して下層部材と上層部材とに分散させて支持させることができる。したがって、本発明によれば、脚部の構成部材の耐久性の低下を抑制し、かつ、接地部材を脚部本体に堅牢な状態で取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子の正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る椅子の縦断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る椅子の下部領域の縦断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る椅子の下部領域の縦断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る椅子の設置ベースの構成部品の斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る椅子の設置ベースの別の構成部品の斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る椅子の設置ベースの一部部品を取り去った斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る椅子の設置ベースの構成部材同士の組付状態を示す斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る椅子の設置ベースの一部部品を取り去った斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る椅子の設置ベースの斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る椅子の設置ベースのさらに別の構成部品の斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る椅子の設置ベースの下面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る椅子の設置ベースの図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面に対応する断面図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る椅子の設置ベースの図１２のＸＩＶ−ＸＩＶ断面に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、実施形態に係る什器である椅子１を正面から見た図であり、図２は、椅子１全体の縦断面を示した図である。
これらの図に示すように、椅子１は、着座者の着座荷重を上面で受け止める座体１２（什器本体）と、座体１２を支持する脚部２と、を備えている。脚部２は、被設置部であるフロアの上面に載置される設置ベース１０と、設置ベース１０から上方に起立し、起立位置を中心とした円周方向の任意の方向に傾動可能となるように設置ベース１０に支持された円筒状の脚柱１１と、を備えている。座体１２は、脚柱１１の上部に取り付けられている。
【００２２】
図３は、設置ベース１０を中心とした椅子１の下部領域の一部の縦断面を拡大して示した図であり、図４は、椅子１の下部領域の他の一部の縦断面を拡大して示した図である。
設置ベース１０は、図２〜図４に示すように、上面視が円形状の板金製のベースフレーム１３（下層部材）と、ベースフレーム１３に取り付けられ、ベースフレーム１３の上部を覆う上面視が円形状の樹脂製の上部化粧カバー１４（上層部材）と、ベースフレーム１３の外周縁部に取り付けられ、その下面がフロアの上面に当接する複数の接地部材３と、を備えている。上部化粧カバー１４の外面は、外周縁部から中心部に向かって緩やかな曲面を描いて上方に膨出しており、膨出部分の中心領域には、脚柱１１の下部領域が傾動可能に挿通される傾動許容孔１５が形成されている。ベースフレーム１３は、中央領域が上方に隆起し、その隆起した部分が略水平に延在する平坦な壁となっている。この平坦な壁は、後述する弾性部材１９の下面を支持する支持壁１６とされている。ベースフレーム１３の支持壁１６の上面と上部化粧カバー１４の間には、空間部１７が設けられている。複数の接地部材３は、ベースフレーム１３の外周縁部の下面に円環状に並んで取り付けられている。
なお、この実施形態の場合、上部化粧カバー１４とベースフレーム１３が上下方向で対向した状態で結合されて脚部２の脚部本体２Ａを構成している。
【００２３】
また、図２，図３に示すように、脚柱１１の下端部には、平面視が円形状の板金製の平坦な当接壁１８が一体に設けられている。具体的には、当接壁１８は、脚柱１１の本体部(内筒１１Ａ)の下端に溶接等によって一体に取り付けられている。ベースフレーム１３の支持壁１６の上面と、脚柱１１側の当接壁１８の下面の間には、中央に貫通孔１９ａを有する孔あき円板状のゴム状の弾性部材１９が介装されている。弾性部材１９は、当接壁１８と支持壁１６によって圧縮された状態(初期反力を蓄積された状態)において、当接壁１８と支持壁１６で挟持されている。したがって、脚柱１１の下端は、弾性部材１９を介して設置ベース１０に傾動可能に支持されている。弾性部材１９は、脚柱１１が初期傾動姿勢である鉛直姿勢となるように、弾性反力によって脚柱１１を付勢する。
【００２４】
また、ベースフレーム１３の支持壁１６の中央部には、弾性部材１９の貫通孔１９ａよりも内径の大きい挿通孔２０が形成されている。支持壁１６の挿通孔２０の下面側の周縁部には、摺動性の高い樹脂部材から成る円環状の摺動ガイド２１が取り付けられている。摺動ガイド２１の内周縁部には、下方に凸の円弧状断面の支持面２１ａが形成されている。支持面２１ａの円弧状断面は、摺動ガイド２１の円周方向に連続して形成されている。支持壁１６の下面側からは、摺動ガイド２１と、支持壁１６の挿通孔２０と、弾性部材１９の貫通孔１９ａを貫通して当接壁１８の下面に突き当てられる抜け規制部材２２が取り付けられている。
【００２５】
抜け規制部材２２は、弾性部材１９の貫通孔１９ａに挿通される軸部２２ａと、軸部２２ａの下端に径方向外側に張り出すように連設された半球状の頭部２２ｂと、を有している。頭部２２ｂは、上部側の外表面が球面状に形成され、その球面状部分が、摺動ガイド２１の支持面２１ａに摺動可能に当接するガイド面２３とされている。
【００２６】
抜け規制部材２２は、頭部２２ｂのガイド面２３を摺動ガイド２１に当接させた状態において、金属製の円筒状のスペーサ２４とボルト２５によって、脚柱１１の当接壁１８に締結固定されている。こうして、抜け規制部材２２が支持壁１６の下方側から締結固定されると、弾性部材１９が当接壁１８と支持壁１６とによって所定量圧縮され、その状態において、抜け規制部材２２の頭部２２ｂが摺動ガイド２１に当接することによって、設置ベース１０からの脚柱１１の抜けが規制されている。また、脚柱１１は、平坦な当接壁１８と支持壁１６の間に挟持された弾性部材１９が撓むことにより、任意方向の傾動が許容されているが、脚柱１１の傾動時には、抜け規制部材２２の頭部２２ｂの球面状のガイド面２３が摺動ガイド２１の支持面２１ａ上を摺動することにより、脚柱１１の傾動がガイドされる。
なお、この実施形態においては、抜け規制部材２２が、スペーサ２４とボルト２５によって当接壁１８に締結固定されることにより、弾性部材１９が所定量圧縮されるようにしているが、弾性部材１９は、抜け規制部材２２を当接壁１８に固定する前に予め圧縮しておくようにしても良い。
【００２７】
当接壁１８の上面には、截頭円錐状の金属製の支持部材２７が取り付けられている。上部化粧カバー１４の傾動許容孔１５の近傍部には、傾動許容孔１５と脚柱１１の間の隙間を下方側から閉塞する遮蔽部材２６が配置されている。遮蔽部材２６は、樹脂によって一体に形成され、薄肉の遮蔽部本体部２６ａが略球面状の立体曲面によって形成されている。遮蔽部本体部２６ａの中央部には、脚柱１１の内筒１１Ａが挿通される貫通孔２６ａ−１が形成されている。また、遮蔽部本体部２６ａの貫通孔２６ａ−１の外周縁部の下面には、下方に向かって円筒状に突出する突部２６ｂが突設されている。突部２６ｂは、その下端が支持部材２７に摺動自在に接触することにより、遮蔽部材２６の過剰な下方変位を支持部材２７によって規制される。遮蔽部材２６は、脚柱１１の傾動時に、貫通孔２６ａ−１の周壁が脚柱１１(内筒１１Ａ)の外周面に当接することにより、脚柱１１の傾動に追従して傾動変位する。
【００２８】
脚柱１１は、図２に示すように、上端部に座支持部材２８が取り付けられた外筒１１Ｂと、外筒１１Ｂに進退自在に組み付けられた内筒１１Ａと、座支持部材２８と内筒１１Ａの間に跨って配置され、内筒１１Ａと外筒１１Ｂの伸縮長さを調整するガススプリング２９と、を備えている。ガススプリング２９は、上端部に設けられた図示しない伸縮調整部が操作レバー３０によって押圧操作されることにより、内筒１１Ａと外筒１１Ｂの間の伸縮長さ(座体１２の昇降高さ)を自由に調整できるようになっている。
【００２９】
座支持部材２８は、上端面に座体１２が取り付けられる本体ブロック２８Ａと、本体ブロック２８Ａの下端に連設され、外筒１１Ｂの上端部に嵌合固定されるボス部２８Ｂと、を備えている。ボス部２８Ｂと本体ブロック２８Ａの軸心部には、ガススプリング２９の上端部が嵌合固定されている。本体ブロック２８Ａの上面の略中央には操作レバー３０の基端のプッシュ操作部３０ａが配置される凹部２８Ａ−１が形成されている。
【００３０】
操作レバー３０は、円環状のリング操作部３０ｂと、リング操作部３０ｂから径方向内側に延出する複数の連結アーム部３０ｃと、複数の連結アーム部３０ｃの径方向内側の端部に連結されたボス部３０ｄと、を備え、ボス部３０ｄにプッシュ操作部３０ａが保持されている。
【００３１】
操作レバー３０は、リング操作部３０ｂの円周方向のいずれかの部分が上方に引き上げ操作されることにより、本体ブロック２８Ａ内のプッシュ操作部３０ａがボス部３０ｄとともに傾斜し、そのときプッシュ操作部３０ａがガススプリング２９の伸縮調整部を押圧する。したがって、この操作レバー３０の場合、リング操作部３０ｂを円周方向のいずれの方向から引き上げ操作した場合にも、ガススプリング２９を同様に伸縮調整することができる。
【００３２】
座体１２は、座支持部材２８の本体ブロック２８Ａの上面に締結固定される硬質樹脂製の座板３２と、座板３２の上面に支持されるクッション材３３と、クッション材３３の上面と外周縁部の外側を覆い、座板３２の下面側の外周縁部で内側に絞り込まれることによって座板３２に固定される表皮材３４と、座板３２の外周縁部の下面に取り付けられて、座板３２の下面と外周縁部を覆う樹脂製の座板カバー３５と、を備えている。
【００３３】
この実施形態に係る椅子１においては、以下のようにして着座者が座体１２に着座することができる。
着座者は、例えば、椅子１の座体１２の前に後向きで立ち、座体１２に手を添えて座体１２の上面に腰を下ろす。このとき、椅子１の脚柱１１は、着座者から座体１２に加える荷重の位置と方向に応じて、設置ベース１０に対して適宜傾動する。このとき、設置ベース１０と脚柱１１の間に介装された弾性部材１９が変形し、弾性部材１９において脚柱１１の傾動に応じた反力を発生する。
椅子１は、弾性部材１９に蓄積された反力と、着座者の臀部を通して座体１２に入力される荷重とがバランスしたところで脚柱１１の傾動を停止する。この状態において、着座者の臀部は座体１２によって支持される。
【００３４】
つづいて、設置ベース１０の詳細構造を、図５〜図１４を参照して説明する。なお、図５〜図１４においては、椅子１をフロア上に設置したときにおける上方を適宜矢印ＵＰで示している。
図５は、下層部材であるベースフレーム１３を斜め上方から見た図であり、図６は、上層部材である上部化粧カバー１４を斜め下方から見た図である。また、図７は、ベースフレーム１３に上部化粧カバー１４を組み付けた脚部本体２Ａを斜め下方から見た図である。
ベースフレーム１３は、下面が平坦な円環状のベース壁１３ａの内周部に、テーパー壁１３ｂを介して上記の支持壁１６が連設されている。ベース壁１３ａの外周部には、上方に突出する浅い周壁１３ｃが連設され、周壁１３ｃの上部には、径方向外側に張り出す複数のフランジ部１３ｄが延設されている。この実施形態では、複数のフランジ部１３ｄは、ベースフレーム１３の外周縁部に相当する。
【００３５】
フランジ部１３ｄは、上面視が略円弧状に形成されており、隣接するフランジ部１３ｄの間には、後述する抜け規制フランジ３９の挿入許容部である略円弧状の切欠き部４０が設けられている。各フランジ部１３ｄの張り出し方向の外側端面（ベースフレーム１３の外周面）には、矩形状の凹溝４１が形成されている。また、フランジ部１３ｄの張り出し方向の幅は、凹溝４１を挟む円弧方向の一端側の領域では一定幅に形成され、円弧方向の他端側の領域では凹溝４１に隣接するテーパー部１３ｄ−１で漸減した後に一定幅となっている。なお、フランジ部１３ｄの円弧方向の他端側の領域のうちのテーパー部１３ｄ−１に隣接する部分については狭幅部１３ｄ−２と呼ぶものとする。
【００３６】
ベースフレーム１３の円環状のベース壁１３ａには、円周方向に等間隔に離間して複数の開口４２が形成されている。すべての開口４２は、ベース壁１３ａの同一円周上に位置するように形成されている。各開口４２は、略矩形状の拡幅孔部４２ａと、拡幅孔部４２ａよりも幅の狭い狭幅孔部４２ｂとが連設された形状されている。狭幅孔部４２ｂは、円環状のベース壁１３ａ上において、拡幅孔部４２ａの径方向内側領域に隣接するように形成されている。各開口４２は、後述する接地部材３の突出部３８（変位規制部）が挿入される挿入口であり、狭幅孔部４２ｂの拡幅孔部４２ａと逆側の端部には、突出部３８の付根部側の円弧面に合致するように円弧面が設けられている。
ベース壁１３ａの各開口４２は、隣接するフランジ部１３ｄ間の各切欠き部４０の径方向内側領域に、各切欠き部４０と一対一で対応するように形成されている。
【００３７】
また、ベース壁１３ａの外周縁部には、接地部材３をねじ止めするための複数のねじ孔４３が形成されている。複数のねじ孔４３は、ベース壁１３ａの開口４２の形成位置よりも径方向外側の同一円周上に形成されている。ねじ孔４３は、各開口４２の円周方向両側にそれぞれ配置され、各開口４２の円周方向両側に配置されるものが対を成している。この対を成す二つのねじ孔４３が、対応する一つの接地部材３をねじ止めするために用いられている。
【００３８】
上部化粧カバー１４は、図４，図６に示すように、外周縁部に、ベースフレーム１３の外周面(フランジ部１３ｄの張り出し方向の外側端面)の外側を覆う浅い略円筒状の周壁４４を有している。周壁４４の内周面には、周壁４４の下端近傍部から径方向内側に向かって略水平に突出する複数の抜け規制フランジ３９が突設されている。抜け規制フランジ３９は、下面視が略円弧状に形成され、周壁４４の円周面に沿って等間隔に離間して配置されている。
【００３９】
各抜け規制フランジ３９は、ベースフレーム１３の切り欠き部４０に一対一で対応するように、切り欠き４０と同数形成されている。各抜け規制フランジ３９の円周方向の幅は、切り欠き４０の円周方向の幅よりも狭められて形成されている。抜け規制フランジ３９は、上部化粧カバー１４がベースフレーム１３の上方から被せられるときに、ベースフレーム１３側の対応する切り欠き部４０と位置を合わせることにより、対応する切り欠き部４０を通してベースフレーム１３のフランジ部１３ｄよりも下方に配置される。これにより、上部化粧カバー１４の周壁４４は、ベースフレーム１３の外周面(フランジ部１３ｄの張り出し方向の外側端面)を完全に覆う深さまで、ベースフレーム１３に対して嵌め込まれる。
上部化粧カバー１４は、こうして周壁４４がベースフレーム１３に嵌め込まれた状態において、ベースフレーム１３に対して一方向に所定量相対回動させることにより、各抜け規制フランジ３９がベースフレーム１３の対応するフランジ部１３ｄの下面に接触状態で対向する。この結果、上部化粧カバー１４はベースフレーム１３に対して抜け規制される。
【００４０】
図８は、上部化粧カバー１４とベースフレーム１３の組み付け部を両者の下端側から見た図である。
上部化粧カバー１４の周壁４４の内周面のうちの、各抜け規制フランジ３９の円周方向の一端側には、鉛直方向上方側に直線状に延びる略一定突出高さの凸部４５が突設されている。この凸部４５は、上部化粧カバー１４が、ベースフレーム１３に被せられた状態において、ベースフレーム１３に対して一方向に所定量相対回動させたときに、図７，図８に示すように、ベースフレーム１３の対応するフランジ部１３ｄ上の凹溝４１に嵌合する。これにより、上部化粧カバー１４とベースフレーム１３の相対回動位置が位置決めされるとともに、両者の相対回動が径方向外側位置において規制される。
なお、凸部４５が凹溝４１に嵌合される位置まで、上部化粧カバー１４をベースフレーム１３に対して相対回動させるときには、凸部４５は、フランジ部１３ｄ上の狭幅部１３ｄ−２の外側を通過し、フランジ部１３ｄのテーパー部１３ｄ−１を乗り越えてから凹溝４１に嵌合される。
【００４１】
上部化粧カバー１４の内側下面には、図６に示すように、周壁４４と同心円を成す補強用の円筒壁４６が突設されている。上部化粧カバー１４の内側下面には、さらに円筒壁４６の内側と外側とに複数のリブ４７，４８が突設されている。円筒壁４６の内側と外側の複数のリブ４７，４８は、上部化粧カバー１４の下面に略放射方向に沿って配置されている。円筒壁４６の外側のリブ４８は、４つが一組になって、抜け規制フランジ３９の径方向内側領域を除く領域に配置されている。この４つ一組のリブ４８のうちの中央の二つのリブ４８の間には、前述した接地部材３の突出部３８が円周方向で当接可能に挿入配置されるようになっている。なお、突出部３８が当接可能に挿入配置される二つのリブ４８には、図中４８Ａの符号を付している。
【００４２】
図９は、接地部材３を取り付けたベースフレーム１３を斜め上方側から見た図であり、図１０は、ベースフレーム１３と上部化粧カバー１４と接地部材３を組み付けた設置ベース１０を下面側斜め下方から図である。図１１は、接地部材３の単体の斜視図であり、図１２は、一部の接地部材３をベースフレーム１３と上部化粧カバー１４に組み付ける途中段階で設置ベース１０を下面から見た図である。また、図１３，図１４は、図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面とＸＩＶ−ＸＩＶ断面に対応する断面を示す図である。
接地部材３は、図１１，図１２に示すように、ベースフレーム１３の外周縁部に略沿って円弧状に延出するベース壁４９と、ベース壁４９の円周方向の略中央からベースフレーム１３の半径方向内側に向かって突出する内向き突出部５０と、を備えている。ベース壁４９の延出方向の両端部の近傍には、締結用のねじ５１の軸部が挿入されるねじ孔５２が形成されている。ねじ孔５２に挿入されたねじ５１の軸部は、ベースフレーム１３の対応するねじ孔４３にベースフレーム１３の下面側から螺合される。接地部材３は、これによってベースフレーム１３の外周縁部の下面に締結される。
この実施形態においては、ねじ孔５２が接地部材３における結合部を構成している。
【００４３】
接地部材３のベース壁４９の下面のうちの、ねじ孔５２の周縁部には、ねじ５１の頭部を収容するための円形状の窪み部５３が形成されている。ベース壁４９の径方向外側領域には、ベースフレーム１３の周壁１３ｃの外側面の外側を覆う周壁４９ａが突設されている。また、ベース壁４９の周方向の一端側の上面と他端側の下面には、それぞれ段差部４９ｂ，４９ｃが設けられている。一端側の段差部４９ｂと他端側の段差部４９ｃは、各接地部材３がベースフレーム１３の外周縁部に取り付けられるときに、図１４に示すように、隣接する接地部材３の他端側の段差部４９ｃと一端側の段差部４９ｂに上下方向で重ね合わせられるようになっている。
【００４４】
接地部材３の内向き突出部５０の先端側の上部には、上方に向かって突出する突出部３８が一体に形成されている。突出部３８は、内向き突出部５０と同幅の付根部３８ａと、付根部３８ａよりも幅の広い頭部３８ｂとを有している。付根部３８ａは、内向き突出部５０の上部に連設され、頭部３８ｂは、付根部３８ａの上部に連設されている。頭部３８ｂは、その一部が付根部３８ａに対して接地部材３の円周方向両側に張り出している。
ここで、接地部材３上の突出部３８（変位規制部）は、接地部材３が脚部本体２Ａに取り付けられた状態において、ベースフレーム１３の外周寄り位置となる接地部材３上のねじ孔５２（結合部）の形成位置に対し、ベースフレーム１３の径方向内側領域（水平方向内側領域）となる位置に配置されている。また、この実施形態の場合、突出部３８（変位規制部）は、接地部材３上のベースフレーム１３の外周面に沿う方向で、隣接するねじ孔５２（結合部）の間となる位置に配置されている。
【００４５】
突出部３８は、接地部材３がベースフレーム１３に取り付けられるときに、図９に示すように、ベースフレーム１３の開口４２を通してベースフレーム１３の上方に突出する。このときベースフレーム１３の上方に突出した突出部３８の頭部３８ｂは、図１１〜図１３に示すように、上部化粧カバー１４の内側下面の隣接するリブ４８Ａ間に挿入される。隣接するリブ４８Ａ間に挿入された頭部３８ｂは、両側のリブ４８Ａに対して上部化粧カバー１４の円周方向で当接可能となる。したがって、接地部材３は、突出部３８の頭部３８ｂが隣接するリブ４８Ａに当接することにより、上部化粧カバー１４によって回動方向の変位を規制される。
この実施形態においては、突出部３８が接地部材３における変位規制部を構成している。なお、隣接するリブ４８Ａは、上部化粧カバー１４の内側下面に放射方向に沿うように延設されているため、接地部材３に径方向内側に向かう荷重が入力されたときには、接地部材３の頭部３８ｂが隣接するリブ４８Ａに当接することによって接地部材３の径方向内側の変位を規制することができる。
【００４６】
ところで、設置ベース１０のベースフレーム１３と、上部化粧カバー１４と、接地部材３とは、以下のようにして組み付けられる。
即ち、最初に上部化粧カバー１４の抜け規制フランジ３９とベースフレーム１３の切り欠き部４０の位置を合致させて、ベースフレーム１３に上部化粧カバー１４を上方から被せる。これにより、上部化粧カバー１４の周壁４４がベースフレーム１３のフランジ部１３ｄの外側を覆うことになる。
【００４７】
次に、この状態において、上部化粧カバー１４をベースフレーム１３に対して所定方向に回動させ、上部化粧カバー１４側の周壁４４の凸部４５を、ベースフレーム１３のフランジ部１３ｄ上の凹溝４１に嵌合させる（図８参照）。このとき、上部化粧カバー１４とベースフレーム１３が回動方向で位置決めされ、かつ、上部化粧カバー１４側の抜け規制フランジ３９がベースフレーム１３側のフランジ部１３ｄと上下方向で対向することにより、上部化粧カバー１４がベースフレーム１３に対して抜け規制される。
【００４８】
この後、ベースフレーム１３の下面側の外周縁部に複数の接地部材３が取り付けられる。各接地部材３をベースフレーム１３に取り付けるに際しては、図１２に示すように、接地部材３の突出部３８の頭部３８ｂをベースフレーム１３上の開口４２の拡幅孔部４２ａに挿入し、その状態において接地部材３全体をベースフレーム１３の径方向内側にスライド移動させる。これにより、突出部３８が開口４２の狭幅孔部４２ｂ方向に変位して、突出部３８の付根部３８ａが狭幅孔部４２ｂに嵌合されるとともに、頭部３８ｂがベースフレーム１３に対して抜け規制される。また、このとき突出部３８の頭部３８ｂは、上部化粧カバー１４側の隣接するリブ４８Ａ間に挿入配置される。これにより、接地部材３は、ベースフレーム１３と上部化粧カバー１４に略水平方向の変位を規制される。
【００４９】
さらに、この後に各接地部材３のベース壁４９の両端のねじ孔５２にねじ５１（図１１参照）を差し込み、ねじ５１をベースフレーム１３の対応するねじ孔４３に締め込む。こうして、各接地部材３がベースフレーム１３に順次取り付けられ、隣接する接地部材３同士がベース壁４９の両端部で相互に重ね合わせられる。この結果、複数の接地部材３は、環状に組み付けられた状態において、ベースフレーム１３と上部化粧カバー１４とに係止される。
【００５０】
以上のように、この実施形態に係る椅子１においては、設置ベース１０を構成する接地部材３が、脚部本体２Ａのベースフレーム１３（下層部材）に結合されるねじ孔５２（結合部）と、ねじ孔５２に対して水平方向に離間した位置から上方に突出しベースフレーム１３を上方に貫通して、脚部本体２Ａの上部化粧カバー１４（上層部材）によって略水平方向の変位を規制される突出部３８（変位規制部）と、を有している。このため、例えば、椅子１が傾斜姿勢でフロア上を引きずられたり、床面から持ち上げられた後に再度床面に載置されるような場合において、フロアから接地部材３に作用する荷重が、ねじ孔５２とねじ５１による結合部と、突出部３８とリブ４８Ａによる変位規制部を介して、下層部材であるベースフレーム１３と上層部材である上部化粧カバー１４とに分散して支持されることになる。
したがって、この実施形態に係る椅子１においては、脚部２の構成部材の耐久性の低下を抑制し、かつ、接地部材３を脚部本体２Ａに堅牢な状態で取り付けることができる。
【００５１】
また、この実施形態に係る椅子１の場合、接地部材３の変位規制部である突出部３８は、椅子１がフロア上を引きずられるとき等の特殊な状況の場合にのみ荷重を分散支持できれば良いため、構造を簡素化することができる。
【００５２】
さらに、この実施形態に係る椅子１においては、接地部材３の変位規制部である突出部３８が、ベースフレーム１３の外周寄り位置となるねじ孔５２の位置よりも、ベースフレーム１３の径方向内側領域（水平方向内側領域）に配置されているため、通常使用時に接地部材３に作用する主な荷重を、ねじ５１によって受け止めることができる。したがって、この構成を採用することにより、通常使用時における接地部材３のガタつきを抑制することができる。
【００５３】
また、この実施形態においては、接地部材３の結合部であるねじ孔５２と、変位規制部である突出部３８とが、ベースフレーム１３の外周面に沿う方向に離間した位置に配置されているため、設置ベース１０の外周上のいずれの部位から接地部材３に荷重が入力された場合にも、結合部と変位規制部のいずれかによって有利に荷重を受け止めることができる。
【００５４】
特に、この実施形態に係る椅子１の場合、接地部材３の結合部であるねじ孔５２が、ベースフレーム１３の外周面に沿う方向に離間した２位置に配置され、変位規制部である突出部３８が、ベースフレーム１３の外周面に沿う方向で２つのねじ孔５２の中間位置となる位置に配置されているため、離間した２つのねじ孔５２部分で接地部材３をベースフレーム１３に安定的に結合することができるとともに、最小数の（一つの）突出部３８によって接地部材３の回転や捩じれを効率良く抑制することができる。
【００５５】
さらに、この実施形態に係る椅子１においては、接地部材３が、ベースフレーム１３の外周縁部に略沿って延出し、延出方向の両端部の近傍にねじ孔５２が形成されているベース壁４９と、ベース壁４９からベースフレーム１３の径方向内側に向かって突出する内向き突出部５０と、を備え、変位規制部である突出部３８が内向き突出部５０に形成されている。このため、各接地部材３の外形を大型化することなく、接地部材３をベースフレーム１３と上部化粧カバー１４とに安定して係止させることができる。
【００５６】
また、この実施形態に係る椅子１においては、上層部材である上部化粧カバー１４の内側下面に、接地部材３の突出部３８と当接可能な複数のリブ４８Ａが突設されているため、複数のリブ４８Ａによって上部化粧カバー１４を効率良く補強することができるとともに、複数のリブ４８Ａによって接地部材３の突出部３８の略水平方向の変位を規制することができる。
【００５７】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の実施形態の什器は椅子であるが、什器は椅子に限らず、什器本体とその什器本体を支持する脚部を備えるものであれば、テーブルやその他の什器であっても良い。
【符号の説明】
【００５８】
１  椅子（什器）
２  脚部
２Ａ  脚部本体
３  接地部材
１１  脚柱
１２  座体（什器本体）
１３  ベースフレーム（下層部材）
１４  上部化粧カバー（上層部材）
３８  突出部（変位規制部）
４８Ａ  リブ
４９  ベース壁
５０  内向き突出部
５２  ねじ孔（結合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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