(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに対して取引明細を表示する取引明細表示システムであって、
１つ又は複数の前記取引明細を記憶する取引明細記憶部と、
前記取引明細記憶部に記憶された前記取引明細のうち、所定の条件に該当する前記取引明細を表示する取引明細表示部と、
を備え、
前記取引明細表示部は、前記ユーザが携帯するユーザ端末に設けられ、
前記取引明細記憶部は、前記ユーザが所持する他のユーザ端末に設けられ、
さらに、前記取引明細記憶部は、前記ユーザの口座に紐づけられた前記取引明細のうち前記所定の条件に該当しない取引明細を含めて記憶する、取引明細表示システム。
【請求項２】
ユーザに対して取引明細を表示する取引明細表示システムであって、
１つ又は複数の前記取引明細を記憶する取引明細記憶部と、
前記取引明細記憶部に記憶された前記取引明細のうち、所定の条件に該当する前記取引明細を表示する取引明細表示部と、
を備え、
前記取引明細表示部は、前記ユーザが携帯するユーザ端末に設けられ、
前記取引明細記憶部は、前記ユーザが所持する他のユーザ端末に設けられ、
さらに、前記取引明細表示部は、前記取引明細記憶部に記憶された前記取引明細のうち、アクセス情報として電話番号を含む前記取引明細を表示し、前記電話番号が選択されると、前記ユーザに対して前記電話番号への通話を誘導する通話案内画面を表示する、取引明細表示システム。
【請求項３】
前記ユーザ端末は、ウェアラブル端末である、請求項１または２に記載の取引明細表示システム。
【請求項４】
前記取引明細表示部は、前記取引明細記憶部に記憶された前記取引明細のうち、前記取引明細記憶部が新たに更新した１つ又は複数の前記取引明細を表示する、請求項１から３のいずれか１項に記載の取引明細表示システム。
【請求項５】
前記取引明細表示部は、アクセス情報として位置情報が含まれている前記取引明細を表示する、請求項１から４のいずれか１項に記載の取引明細表示システム。
【請求項６】
前記取引明細表示部は、前記ユーザに対して前記位置情報に該当する場所を示す位置案内画面をさらに表示する、請求項５に記載の取引明細表示システム。
【請求項７】
プロセッサが、ユーザに対して取引明細を表示する取引明細表示方法であって、
前記ユーザが携帯するユーザ端末に設けられた取引明細表示部に、前記ユーザが所持する他のユーザ端末に設けられた取引明細記憶部に記憶された１つ又は複数の前記取引明細のうち、所定の条件に該当する前記取引明細を表示し、
さらに、前記取引明細記憶部は、前記ユーザの口座に紐づけられた前記取引明細のうち前記所定の条件に該当しない取引明細を含めて記憶する、取引明細表示方法。
【請求項８】
プロセッサが、ユーザに対して取引明細を表示する取引明細表示方法であって、
前記ユーザが携帯するユーザ端末に設けられた取引明細表示部に、前記ユーザが所持する他のユーザ端末に設けられた取引明細記憶部に記憶された１つ又は複数の前記取引明細のうち、所定の条件に該当する前記取引明細を表示し、
さらに、前記取引明細表示部は、前記取引明細記憶部に記憶された前記取引明細のうち、アクセス情報として電話番号を含む前記取引明細を表示し、前記電話番号が選択されると、前記ユーザに対して前記電話番号への通話を誘導する通話案内画面を表示する、取引明細表示方法。
【請求項９】
ユーザが携帯することが可能なユーザ端末であって、
前記ユーザが所持する他のユーザ端末に設けられた取引明細記憶部に記憶された１つ又は複数の取引明細のうち、所定の条件に該当する前記取引明細を前記ユーザに対して表示する取引明細表示部を備え、
さらに、前記取引明細記憶部には、前記ユーザの口座に紐づけられた前記取引明細のうち前記所定の条件に該当しない取引明細を含めて記憶される、ユーザ端末。
【請求項１０】
ユーザが携帯することが可能なユーザ端末であって、
前記ユーザが所持する他のユーザ端末に設けられた取引明細記憶部に記憶された１つ又は複数の取引明細のうち、所定の条件に該当する前記取引明細を前記ユーザに対して表示する取引明細表示部を備え、
さらに、前記取引明細表示部は、前記取引明細記憶部に記憶された前記取引明細のうち、アクセス情報として電話番号を含む前記取引明細を表示し、前記電話番号が選択されると、前記ユーザに対して前記電話番号への通話を誘導する通話案内画面を表示する、ユーザ端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引明細表示システム、取引明細表示方法、及びユーザ端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、銀行などの金融機関では、口座の開設時において紙の通帳を発行し、ユーザ（利用者）に提供している。このような紙の通帳の発行の他、近年では、紙の通帳に記載される取引明細を、例えばユーザが所持する端末（例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレット端末等）の表示画面に表示し、ユーザがいつでもどこでも確認できるようにする電子通帳システム（取引明細表示システム）の技術が提案されている。
【０００３】
また、取引明細には、ユーザ等によって行われた各取引の取引日時や取引金額、口座残高等だけでなく、例えば、ユーザの所有する口座に振込を行った振込者の電話番号、住所等の情報も含まれており、このような情報を、ユーザが電子通帳システム等を用いて確認したい場合がある。電話番号や住所等の情報をユーザに対して表示する技術としては、例えば、下記特許文献１として、通信回線を利用した電子マネーの決済の際に、電話番号等の取引相手の情報を表示する技術が挙げられる。さらに、下記特許文献２として、ユーザが訪れた場所の位置情報を履歴として登録し、ユーザの端末等に、登録した場所を、一覧表示したり地図表示したり、さらには、上記の場所へ案内する案内表示したりする技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２９９６０号公報
【特許文献２】特開２０１３−８３５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ユーザが所持するユーザ端末としては、ユーザが携帯することが可能なスマートフォン、フューチャーフォン、タブレット端末のような携帯端末を挙げることができる。さらに、これらの携帯端末には、スマートウォッチ等のユーザの身体に装着して携帯、利用することが可能なウェアラブル端末も含まれる。近年、これらの携帯端末が普及し、携帯端末での電子通帳システムの利用及び使いやすさに対する要望が強まっている。しかしながら、これらの携帯端末は、ユーザが携帯するためにその大きさが限定されており、そのため、携帯端末に設けられた表示部の大きさも限定されている。従って、携帯端末の表示部に、ユーザによる視認しやすさを確保しつつ、例えば、ユーザの口座に紐づけられた全ての取引明細を表示することは難しい。さらに、先に説明したように、取引明細には、例えば、振込者の電話番号、住所等の情報も含まれる場合がある。この場合であっても、携帯端末の表示部に、ユーザによる視認しやすさを確保しつつ、上記情報を含む取引明細を表示することは難しい。すなわち、電子通帳システム（取引明細表示システム）においては、ユーザによる視認しやすさを確保しつつ、携帯端末の限られた表示部を有効に利用することは難しい。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、ユーザによる視認しやすさを確保しつつ、限られた表示部の有効利用を図ることが可能な、新規かつ改良された取引明細表示システム、取引明細表示方法、及びユーザ端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、ユーザに対して取引明細を表示する取引明細表示システムであって、１つ又は複数の前記取引明細を記憶する取引明細記憶部と、前記取引明細記憶部に記憶された前記取引明細のうち、所定の条件に該当する前記取引明細を表示する取引明細表示部と、を備え、前記取引明細表示部は、前記ユーザが携帯するユーザ端末に設けられ、前記取引明細記憶部は、前記ユーザが所持する他のユーザ端末に設けられ、さらに、前記取引明細記憶部は、前記ユーザの口座に紐づけられた前記取引明細のうち前記所定の条件に該当しない取引明細を含めて記憶する、取引明細表示システムが提供される。
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、ユーザに対して取引明細を表示する取引明細表示システムであって、１つ又は複数の前記取引明細を記憶する取引明細記憶部と、前記取引明細記憶部に記憶された前記取引明細のうち、所定の条件に該当する前記取引明細を表示する取引明細表示部と、を備え、前記取引明細表示部は、前記ユーザが携帯するユーザ端末に設けられ、前記取引明細記憶部は、前記ユーザが所持する他のユーザ端末に設けられ、さらに、前記取引明細表示部は、前記取引明細記憶部に記憶された前記取引明細のうち、アクセス情報として電話番号を含む前記取引明細を表示し、前記電話番号が選択されると、前記ユーザに対して前記電話番号への通話を誘導する通話案内画面を表示する、取引明細表示システムが提供される。
【０００８】
前記ユーザ端末は、ウェアラブル端末であってもよい。
【００１０】
前記取引明細表示部は、前記取引明細記憶部に記憶された前記取引明細のうち、前記取引明細記憶部が新たに更新した１つ又は複数の前記取引明細を表示してもよい。
【００１４】
前記取引明細表示部は、アクセス情報として位置情報が含まれている前記取引明細を表示してもよい。
【００１５】
前記取引明細表示部は、前記ユーザに対して前記位置情報に該当する場所を示す位置案内画面をさらに表示してもよい。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、プロセッサが、ユーザに対して取引明細を表示する取引明細表示方法であって、前記ユーザが携帯するユーザ端末に設けられた取引明細表示部に、前記ユーザが所持する他のユーザ端末に設けられた取引明細記憶部に記憶された１つ又は複数の前記取引明細のうち、所定の条件に該当する前記取引明細を表示し、さらに、前記取引明細記憶部は、前記ユーザの口座に紐づけられた前記取引明細のうち前記所定の条件に該当しない取引明細を含めて記憶する、取引明細表示方法が提供される。
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、プロセッサが、ユーザに対して取引明細を表示する取引明細表示方法であって、前記ユーザが携帯するユーザ端末に設けられた取引明細表示部に、前記ユーザが所持する他のユーザ端末に設けられた取引明細記憶部に記憶された１つ又は複数の前記取引明細のうち、所定の条件に該当する前記取引明細を表示し、さらに、前記取引明細表示部は、前記取引明細記憶部に記憶された前記取引明細のうち、アクセス情報として電話番号を含む前記取引明細を表示し、前記電話番号が選択されると、前記ユーザに対して前記電話番号への通話を誘導する通話案内画面を表示する、取引明細表示方法が提供される。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の更なる別の観点によれば、ユーザが携帯することが可能なユーザ端末であって、前記ユーザが所持する他のユーザ端末に設けられた取引明細記憶部に記憶された１つ又は複数の取引明細のうち、所定の条件に該当する前記取引明細を前記ユーザに対して表示する取引明細表示部を備え、さらに、前記取引明細記憶部には、前記ユーザの口座に紐づけられた前記取引明細のうち前記所定の条件に該当しない取引明細を含めて記憶される、ユーザ端末が提供される。
また、上記課題を解決するために、本発明の更なる別の観点によれば、ユーザが携帯することが可能なユーザ端末であって、前記ユーザが所持する他のユーザ端末に設けられた取引明細記憶部に記憶された１つ又は複数の取引明細のうち、所定の条件に該当する前記取引明細を前記ユーザに対して表示する取引明細表示部を備え、さらに、前記取引明細表示部は、前記取引明細記憶部に記憶された前記取引明細のうち、アクセス情報として電話番号を含む前記取引明細を表示し、前記電話番号が選択されると、前記ユーザに対して前記電話番号への通話を誘導する通話案内画面を表示する、ユーザ端末が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、ユーザによる視認しやすさを確保しつつ、限られた表示部の有効利用を図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る取引明細表示システム１の構成例を示した説明図である。
【図２】同実施形態に係る親端末５０の構成を示した機能ブロック図である。
【図３】同実施形態に係る子端末６０の構成を示した機能ブロック図である。
【図４】同実施形態に係る取引装置１０を利用した取引明細の取得方法のシーケンス図である。
【図５】同実施形態に係る親端末５０の取引明細の表示方法のシーケンス図である。
【図６】同実施形態に係る親端末５０のメニュー画面７００の表示例である。
【図７】同実施形態に係る親端末５０の取引明細表示画面７０２の表示例である。
【図８】同実施形態に係る子端末６０の取引明細表示の設定方法のフローチャート図である。
【図９】同実施形態に係る子端末６０の取引明細表示の設定のための明細表示設定画面７０４の表示例である。
【図１０】明細表示設定画面７０４の他の表示例である。
【図１１】同実施形態に係る子端末６０の取引明細の表示方法のシーケンス図である。
【図１２】同実施形態に係る子端末６０の初期表示画面７０６の表示例である。
【図１３】同実施形態に係る子端末６０の取引明細表示画面７０８の表示例である。
【図１４】同実施形態に係る子端末６０の入力操作画面７１０の表示例である。
【図１５】取引明細表示画面７０８の他の表示例である。
【図１６】同実施形態に係る子端末６０の通話案内画面７１２の表示例である。
【図１７】同実施形態に係る子端末６０の位置案内画面７１４の表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて通信網９０ａ及び通信網９０ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、通信網９０ａ及び通信網９０ｂを特に区別する必要が無い場合には、単に通信網９０と称する。
【００２２】
１．取引明細表示システム１の基本構成
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る取引明細表示システム１の基本構成について説明する。図１は、本実施形態に係る取引明細表示システム１の構成例を示した説明図である。図１に示すように、本実施形態に係る取引明細表示システム１は、取引装置１０と、ホスト２０と、ＩＢ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｂａｎｋｉｎｇ）サーバ３０と、ＷＥＢ・ＤＢ（ＤａｔａＢａｓｅ）サーバ４０と、親端末５０と、子端末６０と、専用網８０と、通信網９０とを含む。なお、図１においては、簡略化のため、取引明細表示システム１に含まれる取引装置１０、親端末５０及び子端末６０は、それぞれ１台しか示されていないが、実際には、それぞれ２台以上の取引装置１０、親端末５０及び子端末６０が取引明細表示システム１に含まれていてもよい。
【００２３】
１−１.取引装置１０
取引装置１０は、例えば、金融機関（消費者金融、銀行など）やコンビニエンスストア等の店舗に設置され、取引装置１０を利用するユーザが求める取引内容に応じて、ユーザに紙幣や硬貨等の現金を入金させる入金取引や、ユーザへ現金を出金する出金取引や、ユーザが他のユーザの口座に現金等を振込む振込取引等の各種取引を行うことができる。より具体的には、取引装置１０は、例えば、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）である。
【００２４】
１−２.ホスト２０
ホスト２０は、ユーザの口座の口座番号、暗証番号、残高、ユーザの氏名、住所、年齢、生年月日等の顧客口座情報を管理し、上述の取引装置１０等を用いて行われた入出金や振込などの各種の取引を処理するための装置である。詳細には、ホスト２０は、口座番号ごとに、ユーザの氏名、住所等、口座の科目、支店名、残高等の顧客口座情報を記憶する。さらに、ホスト２０は、取引装置１０からのアクセスに応じて、顧客口座情報の登録、更新、送信を行って取引処理を行い、また、口座ごとに取引明細を記憶する。すなわち、ホスト２０は、各口座に紐づけて、１つ又は複数の取引明細（以下、取引明細群と呼ぶ）を記憶する。各取引明細は、当該取引明細が紐づけられた口座における取引ごとに存在し、各取引明細には、例えば、取引日時、取引対象の口座番号、取引種別、取引金額、口座残高、取引に割り当てられた整理番号等の取引を行うにあたって用いられる情報（以下、取引処理情報と呼ぶ）が含まれ、さらに、取引の際にユーザによって入力された、もしくは、ホスト２０が取得した取引処理情報以外の情報（例えば、取引の備忘録としてユーザが入力した電話番号、位置情報（住所や緯度・経度によって表現された位置情報や住所等）、メモ書き等の情報）も含まれる。なお、以下の説明においては、取引の際にユーザによって入力された、もしくは、ホスト２０が取得した取引処理情報以外の情報を追加情報と呼び、さらに、追加情報に含まれる電話番号や位置情報を、アクセス情報と呼ぶ。また、ホスト２０は、後述するＩＢサーバ３０からのアクセスに応じて、取引明細群をＩＢサーバに送信することもできる。ホスト２０は、ＩＢサーバ３０からのアクセスを受ける際、所定の認証方式により、口座番号ごとに割当てられた識別情報及びセキュリティ管理用情報等を用いて、認証を行ってもよい。
【００２５】
また、ホスト２０のハードウェア構成としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）が内部バスを介して入出力インターフェースに接続され、入出力インターフェースには入力装置、出力装置、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置、及びネットワークインターフェースが接続される構成を有する。
【００２６】
１−３.ＩＢサーバ３０
ＩＢサーバ３０は、金融機関のインターネットバンキングシステムを管理するための装置である。例えば、ＩＢサーバ３０は、後述するＷＥＢ・ＤＢサーバ４０から取引明細群の送信要求が受信された場合には、受信した送信要求に基づいて取引明細群の送信をホスト２０へ依頼する。この際、ＩＢサーバ３０は、所定の認証方式により、口座番号ごとに割当てられた識別情報及びセキュリティ管理用情報等を用いて、認証してもよい。さらに、ＩＢサーバ３０は、送信された取引明細群を記憶することもできる。また、ＩＢサーバ３０は、ホスト２０から受信したデータを、後述するＷＥＢ・ＤＢサーバ４０等で処理可能な形式に加工することができ、さらに、ＷＥＢ・ＤＢサーバ４０から受信したデータを、ホスト２０等で処理可能な形式に加工することもできる。なお、ＩＢサーバ３０のハードウェア構成としては、ホスト２０と同様に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭが内部バスを介して入出力インターフェースに接続され、入出力インターフェースには入力装置、出力装置、ＨＤＤ等の記憶装置、及びネットワークインターフェースが接続される構成を有する。
【００２７】
１−４．ＷＥＢ・ＤＢサーバ４０
ＷＥＢ・ＤＢサーバ４０は、例えば親端末５０等の通信網９０ｂに接続された装置とＩＢサーバ３０との間の通信を中継する装置である。例えば、ＷＥＢ・ＤＢサーバ４０は、取引明細群の送信要求を親端末５０から受信した場合には、受信した送信要求に基づいて取引明細群の送信をＩＢサーバ３０へ依頼する。この際、ＷＥＢ・ＤＢサーバ４０は、所定の認証方式により、口座番号ごとに割当てられた識別情報及びセキュリティ管理用情報等を用いて、認証してもよい。なお、ＷＥＢ・ＤＢサーバ４０のハードウェア構成は、ＩＢサーバ３０のハードウェア構成と同様である。
【００２８】
１−５．親端末５０、子端末６０
親端末５０及び子端末６０は、ユーザが所持するユーザ端末であり、詳細には、親端末５０及び子端末６０は、例えば、ユーザの所持するＰＣや、ユーザが携帯することが可能なスマートフォン、フューチャーフォン、タブレットＰＣ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等のような携帯端末であり、携帯端末には、スマートウォッチ等のユーザの身体に装着して携帯、利用することが可能なウェアラブル端末等も含まれる。また、親端末５０及び子端末６０のハードウェア構成としては、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭが内部バスを介して入出力インターフェースに接続され、入出力インターフェースには入力装置、出力装置、ＨＤＤ等の記憶装置、及びネットワークインターフェースが接続される構成を有する。
【００２９】
さらに、親端末５０及び子端末６０は、取引明細群を表示するための共通する通帳アプリケーションが実装され、無線データ通信（例えば、近距離無線通信）を介して、互いに紐づけられている。互いに紐づけられた親端末５０及び子端末６０は、取引明細群を表示するために、互いに取引明細群等のデータをやり取りしたりすることができる。また、親端末５０及び子端末６０は、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機等からなる位置センサを内蔵し、親端末５０又は子端末６０の現在位置を検出することができる。この場合、位置センサは、ＧＮＳＳ衛星７０からの信号に基づいて、現在位置地の緯度・経度を示すデータを生成することにより、親端末５０又は子端末６０の現在位置を検出することができる。なお、親端末５０及び子端末６０の構成の詳細については、後で説明する。
【００３０】
１−６．専用網８０
専用網８０は、金融機関内の情報の送受信に利用されるネットワークである。専用網８０は、有線又は無線であることができ、例えば、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ‐Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの任意の通信ネットワークから構成される。
【００３１】
１−７．通信網９０
通信網９０は、通信網９０に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、通信網９０は、電話回線網、インターネット、衛星通信網等の公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等を含んでもよい。また、通信網９０は、ＩＰ−ＶＰＮなどの専用回線網を含んでもよい。
【００３２】
２．親端末５０及び子端末６０の基本構成
以上、本実施形態に係る取引明細表示システム１の基本構成について説明した。続いて、本実施形態に係る親端末５０及び子端末６０の基本構成について説明する。なお、以下に説明する例においては、親端末５０はユーザの所持するスマートフォン（携帯端末）であり、子端末６０はユーザの身体に装着されたスマートウォッチ（ウェアラブル端末）である。しかしながら、本実施形態においては、親端末５０及び子端末６０がスマートフォン及びスマートウォッチであることに限定されるものではなく、親端末５０及び子端末６０は、ユーザの所持するユーザ端末であれば特に限定されるものではない。
【００３３】
親端末５０及び子端末６０には、先に説明したように、金融機関におけるユーザの口座の取引明細群の表示するための共通の通帳アプリケーションが実装されている。具体的には、親端末５０及び子端末６０は、この通帳アプリケーションを用いて、ＷＥＢ・ＤＢサーバ４０及びＩＢサーバ３０を介してホスト２０からユーザの口座に紐づけられた取引明細群を取得し、そして、取得した取引明細群を記憶、表示することが可能である。なお、通帳アプリケーションは、ユーザが一つの金融機関において所有している複数の口座の口座情報を纏めて管理、表示することが可能である。ここで、上記の口座の口座種類は、例えば普通口座、貯蓄口座、小口口座、または証券取引口座などを含む。
【００３４】
さらに、親端末５０及び子端末６０は、先に説明したように、共通の通帳アプリケーション及び無線データ通信によって、互いに紐づけられている。詳細には、親端末５０と子端末６０とは、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や赤外通信等の近距離無線通信を行うことができ、共通する通帳アプリケーションを用いて、上記近距離無線通信を介して、互いの間で所定の方式の認証を行うことにより、互いに紐づけることができる。
【００３５】
２−１．親端末５０
まずは、図２を参照して、親端末５０の基本構成を説明する。親端末５０は、通帳アプリケーションを用いて、取引明細群をホスト２０から取得し、表示することができる。さらに、親端末５０は、当該親端末５０に紐づけられた子端末６０の取引明細表示の設定を行ったり、子端末６０に取引明細群を送信したりすることができる。図２は、本実施形態に係る親端末５０の基本構成を示した機能ブロック図である。親端末５０は、図２に示すように、制御部１００と、通信部１２０と、操作表示部１２２と、記憶部（取引明細記憶部）１２４とを主に有する。
【００３６】
２−１−１.制御部１００
制御部１００は、親端末５０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＡＭなどのハードウェアを用いて、親端末５０の動作を全般的に制御する。また、図２に示すように、制御部１００は、アプリ認証部１０２、明細取得制御部１０４、操作認識部１０６、表示制御部１０８、更新判断部１１０、及び明細抽出部１１２を有する。
【００３７】
（アプリ認証部１０２）
アプリ認証部１０２は、制御部１００による通帳アプリケーション起動時に、所定の認証方式で、ユーザにより入力される認証情報を認証する。この際、アプリ認証部１０２は、後述する記憶部１２４の通帳アプリ認証ＤＢ１２６から抽出した認証情報を参照して、ユーザのログインの正当性を判断する。アプリ認証部１０２によりユーザのログインの正当性が確認されると、制御部１００は通帳アプリケーションを起動する。通帳アプリケーションの起動により、取引明細群の表示等が可能となる。
【００３８】
（明細取得制御部１０４）
明細取得制御部１０４は、取引明細群をホスト２０から取得する機能を有する。詳細には、明細取得制御部１０４は、通帳アプリケーションが起動した際に、当該通帳アプリケーションの一機能として、ユーザの口座に紐づけられた取引明細群を取得する。具体的には、明細取得制御部１０４は、通信部１２０から、通信網９０ｂ、ＷＥＢ・ＤＢサーバ４０、通信網９０ａ、ＩＢサーバ３０、および専用網８０を介してホスト２０にアクセスし、ホスト２０に記憶されている取引明細群を、ホスト２０から取得する。取得された取引明細群は、後述する記憶部１２４の明細ＤＢ１３０に記憶される。なお、明細ＤＢ１３０には、取引明細として、上述の取引処理情報や上述の追加情報も対応づけて記憶される。また、明細取得制御部１０４による取引明細群の取得時には、上述したアプリ認証で用いられた認証とは別に、ホスト２０等において、所定の認証方式により再度認証が行われることが好ましい。この際用いられる認証情報は、例えば、後述する記憶部１２４の銀行認証ＤＢ１２８に記憶されている。
【００３９】
（操作認識部１０６）
操作認識部１０６は、後述する操作表示部１２２に表示された表示画面におけるユーザのタップ操作等を受け付ける。例えば、操作表示部１２２の表示画面に対して、ユーザによりタップ操作が行われた場合には、操作認識部１０６は、当該タップ操作を受け付け、受け付けたタップ操作に応じて、通帳アプリケーションの各種機能を起動させる。
【００４０】
（表示制御部１０８）
表示制御部１０８は、ユーザの口座に紐づけられた取引明細群を表示する取引明細表示画面７０２（例えば、図７参照）を後述する操作表示部１２２に表示させることができる。なお、取引明細表示画面７０２は、例えば、紙の通帳に記載される内容とほぼ同じ内容を表示する画面である。具体的には、表示制御部１０８は、通帳アプリケーションの起動の際、通帳アプリケーションの指示に従って、後述する明細ＤＢ１３０に記憶されている取引明細群に基づいて、メニュー画面７００（例えば、図６参照）、または取引明細表示画面７０２を操作表示部１２２に表示させる。
【００４１】
（更新判断部１１０）
更新判断部１１０は、明細取得制御部１０４により前回取得した第１の取引明細群と、今回新たに取得した第２の取引明細群とを照合し、新たに取得されて、記憶、更新された取引明細群を抽出する。具体的には、例えば、更新判断部１１０は、前回取得した第１の取引明細群のうちの各取引明細に割当てられた整理番号と、新たに取得した第２の取引明細群のうちの各取引明細に割当てられた整理番号とを比較し、第２の取引明細群のうち、第１の取引明細群の整理番号と整合しない整理番号が割り当てられた取引明細群を、新たに取得されて、記憶、更新された取引明細群として抽出する。さらに、更新判断部１１０は、抽出された取引明細群のうちの各取引明細に、新たに更新された取引明細である旨の情報（以下、更新情報と呼ぶ）を付加する。付加された更新情報は、対応する取引明細の一部として、後述する記憶部１２４の明細ＤＢ１３０に記憶される。
【００４２】
（明細抽出部１１２）
明細抽出部１１２は、子端末６０へ送信するための取引明細群として、後述する記憶部１２４の設定条件ＤＢ１３２に記憶された設定条件を参照して、明細ＤＢ１３０に記憶された取引明細群のうち、当該設定条件に該当する取引明細群を抽出する。例えば、設定条件として、直近に更新された取引明細群のみを子端末６０で表示するようにあらかじめ設定されていた場合には、明細抽出部１１２は、明細ＤＢ１３０に記憶された取引明細群のうち、更新判断部１１０によって新たに更新情報が付加された取引明細群を、子端末６０へ送信するための取引明細群として抽出する。また、例えば、設定条件として、電話番号の情報（上述の追加情報の一例）が含まれた取引明細群のみを子端末６０で表示するように設定されていた場合には、明細抽出部１１２は、電話番号の情報が含まれた取引明細群を抽出する。
【００４３】
２−１−２.通信部１２０
通信部１２０は、例えば通信網９０等を介して、他の装置との間でデータの送受信（通話も含む）を行うことができる。例えば、通信部１２０は、制御部１００の指示に従って、ユーザの口座に紐づけられた取引明細群の送信要求（銀行認証情報を含んでもよい）をホスト２０へ送信する。また、通信部１２０は、取引明細群をホスト２０から受信する。さらに、通信部１２０は、子端末６０との間で、取引明細群等の送受信を行うことも可能である。
【００４４】
２−１−３.操作表示部１２２
操作表示部１２２は、本実施形態における表示部の一例である。表示部は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ:Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置や、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置等により実現される。操作表示部１２２は、表示制御部１０８の制御に従って、取引明細表示画面７０２（例えば、図７参照）等、各種の表示画面を表示する。また、操作表示部１２２は、ユーザによる親端末５０に対する各種の入力操作（タップ操作等も含む）を受け付ける。具体的には、操作表示部１２２に積層されたタッチパネルにより受け付ける。
【００４５】
２−１−４.記憶部１２４
記憶部１２４は、例えば、通帳アプリケーション等の各種のソフトウェアや、ユーザの口座に紐づけられた全ての取引明細群や、認証情報等の各種のデータを記憶する。例えば、記憶部１２４は、通帳アプリ認証ＤＢ１２６、銀行認証ＤＢ１２８、明細ＤＢ１３０、および設定条件ＤＢ１３２を記憶する。
【００４６】
２−２．子端末６０
以上、本実施形態に係る親端末５０の基本構成について説明した。続いて、子端末６０の基本構成について説明する。子端末６０は、通帳アプリケーションを用いて、所定の条件（設定条件）に該当する取引明細群を親端末５０から取得し、当該取引明細群を表示することができる。さらに、先に説明したように、子端末６０の取引明細表示の設定は、当該子端末６０に紐づけられた親端末５０にて行うこととなる。図３を参照して、子端末６０の基本構成について説明する。図３は、本実施形態に係る子端末６０の基本構成を示した機能ブロック図である。子端末６０は、図３に示すように、制御部２００と、通信部２２０と、操作表示部（取引明細表示部）２２２と、記憶部２２４とを主に有する。
【００４７】
２−２−１．制御部２００
制御部２００は、子端末６０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＡＭなどのハードウェアを用いて、子端末６０の動作を全般的に制御する。また、図３に示すように、制御部２００は、アプリ認証部２０２、明細取得制御部２０４、操作認識部２０６、表示制御部２０８、通話制御部２１０、及び位置情報処理部２１２を有する。
【００４８】
（アプリ認証部２０２）
アプリ認証部２０２は、親端末５０のアプリ認証部１０２と同様に、制御部２００による通帳アプリケーション起動時に、所定の認証方式で、通帳アプリケーションを利用しようとするユーザの正当性を判断する。具体的には、アプリ認証部２０２は、ユーザにより行われる入力操作や、ユーザに対する生体認証（例えば、ユーザの指紋認証等）を受け付け、後述する記憶部２２４の通帳アプリ認証ＤＢ２２６から抽出した認証情報を参照して、ユーザのログインの正当性を判断する。アプリ認証部２０２によりユーザのログインの正当性が確認されると、制御部２００は通帳アプリケーションを起動する。通帳アプリケーションの起動により、取引明細群の表示等が可能となる。
【００４９】
（明細取得制御部２０４）
明細取得制御部２０４は、取引明細群を親端末５０から取得する機能を有する。例えば、明細取得制御部２０４は、親端末５０の明細取得制御部１０４と同様に、通帳アプリケーションが起動した際に、当該通帳アプリケーションの一機能として、取引明細群を取得する。より具体的には、明細取得制御部２０４は、通信部１２０から親端末５０にアクセスし、親端末５０の明細抽出部１１２によって抽出された、所定の条件（設定条件）に該当する取引明細群を親端末５０から取得する。取得された取引明細群は、後述する記憶部２２４の明細ＤＢ２３０に記憶される。なお、取引明細群の取得時には、親端末５０の明細取得制御部１０４と同様に、上述したアプリ認証で用いられた認証とは別に、各銀行システム（インターネットバンキング）において所定の認証方式により再度認証が行われることが好ましい。この際用いられる認証情報は、例えば、後述する記憶部２２４の銀行認証ＤＢ２２８に記憶されている。
【００５０】
（操作認識部２０６）
操作認識部２０６は、親端末５０の操作認識部１０６と同様に、後述する操作表示部２２２に表示された表示画面におけるユーザのタップ操作やスクロール操作を受け付ける。
【００５１】
（表示制御部２０８）
表示制御部２０８は、取引明細表示画面７０８（例えば、図１３、図１５参照）を後述する操作表示部２２２に表示させることが可能である。具体的には、表示制御部２０８は、通帳アプリケーションの起動の際、通帳アプリケーションの指示に従って、後述する記憶部２２４の明細ＤＢ２３０に記憶されている取引明細群に基づいて、初期表示画面７０６（例えば、図１２参照）、または取引明細表示画面７０８等を操作表示部２２２に表示させる。
【００５２】
（通話制御部２１０）
通話制御部２１０は、ユーザが操作表示部２２２に対して行った通話開始操作を受け付け、後述する通信部２２０を協働して、ユーザに対して通話機能を提供する。より具体的には、通話制御部２１０は、ユーザの通話開始操作を受け付けると、後述する操作表示部２２２に、通話案内画面７１２（例えば、図１６参照）を表示させる。さらに、通話制御部２１０は、ユーザによる通話案内画面７１２に対する操作を受け付けると、通話案内画面７１２に表示された電話番号の情報を後述する記憶部２２４の明細ＤＢ２３０から抽出し、抽出した電話番号の情報に基づいて通話のための通信を行うように、通信部２２０に指示する。なお、本実施形態においては、この通話制御部２１０は、子端末６０だけでなく、親端末５０にも設けられていてもよい。また、通話を制御するための制御プログラムは、後述する記憶部２２４に記憶されている。
【００５３】
（位置情報処理部２１２）
位置情報処理部２１２は、ユーザが操作表示部２２２に対して行った位置情報表示開始操作を受け付け、ユーザに対して位置情報の表示を行う。より具体的には、位置情報処理部２１２は、ユーザの位置情報表示開始操作を受け付けると、取引明細に含まれる位置情報を後述する記憶部２２４の明細ＤＢ２３０から抽出し、例えば、後述する地図情報ＤＢ２３２に予め記憶された地図画像上に、位置情報に該当する場所を表示する。さらに、位置情報処理部２１２は、内蔵するＧＮＳＳ受信機等からなる位置センサを用いて、子端末６０の現在位置（緯度・経度）を検出し、検出した現在位置から上記位置情報に該当する場所へユーザを誘導する位置案内画面７１４（例えば、図１７参照）を、後述する操作表示部２２２に表示させることもできる。なお、位置情報処理部２１２が内蔵する位置センサは、ＧＮＳＳ受信機に限定されるものではなく、Ｗｉ−Ｆｉのアクセスポイント、無線基地局と通信を行うことにより、これらとの相対的な位置を割り出して、子端末６０の現在位置を検出することができる位置センサであってもよい。なお、本実施形態においては、この位置情報処理部２１２は、子端末６０だけでなく、親端末５０にも設けられていてもよい。
【００５４】
２−２−２．通信部２２０
通信部２２０は、主に親端末５０との間でデータの送受信を行う。例えば、通信部２２０は、制御部２００の指示に従って、取引明細群の送信要求（銀行認証情報を含んでもよい）を親端末５０へ送信する。また、通信部２２０は、取引明細群を親端末５０から受信する。さらに、通信部２２０は、外部にある装置に対して、通話のための通信を行うこともできる。
【００５５】
２−２−３．操作表示部２２２
操作表示部２２２は、本実施形態における表示部の一例である。表示部は、例えば、ＬＣＤ装置等により実現される。操作表示部２２２は、表示制御部２０８の制御に従って、取引明細表示画面７０８（例えば、図１３参照）等、各種の表示画面に表示する。また、操作表示部２２２は、ユーザによる子端末６０に対するタップ操作（スクロール操作等も含む）を受け付ける。具体的には、操作表示部２２２に積層されたタッチパネルにより受け付ける。
【００５６】
２−２−４．記憶部２２４
記憶部２２４は、例えば通帳アプリケーション等の各種のソフトウェアや、取引明細群、認証情報等の各種のデータを記憶する。例えば、記憶部２２４は、通帳アプリ認証ＤＢ２２６、銀行認証ＤＢ２２８、明細ＤＢ２３０、および地図情報ＤＢ２３２を記憶する。
【００５７】
以上、本実施形態に係る親端末５０及び子端末６０の基本構成について説明した。なお、本実施形態においては、親端末５０及び子端末６０の構成は、上述した構成に限定されず、他の構成であってもよい。
【００５８】
３．取引装置１０での取引明細の取得方法
以上、本発明の実施形態に係る、取引明細表示システム１、親端末５０及び子端末６０の基本構成を説明した。続いて、本実施形態に係る取引明細表示システム１における取引装置１０を利用した取引明細の取得方法について、図４を参照して説明する。図４は、本実施形態に係る取引装置１０を利用した取引明細の取得方法のシーケンス図である。以下の説明においては、ユーザが取引装置１０を用いて取引を行い、ホスト２０が当該取引に関する取引明細を記憶する場合を説明する。
【００５９】
（ステップＳ１０１）
まず、図４に示すように、ユーザが、店舗等に設置された取引装置１０を操作して取引内容を選択する。ここで、取引内容とは、ユーザと取引装置１０との間で行われる、振込や出金、入金等の取引のことをいう。次いで、ステップＳ１０３へ進む。
【００６０】
（ステップＳ１０３）
取引装置１０は、ユーザによって振込が取引内容として選択されたか否かを判断する。ユーザによって振込が選択されていれば、ステップＳ１０５へ進む。ユーザによって振込が選択されていなければ、ステップＳ１１５へ進む。
【００６１】
（ステップＳ１０５）
取引装置１０は、ユーザに対して、振込に必要な取引処理情報（例えば、振込先となる口座番号、振込金額等）の入力操作を誘導する入力画面の表示を行う。ユーザは、表示された画面に従って、上記取引処理情報を入力し、必要に応じて、ユーザの所有する銀行カードや通帳等を取引装置１０に挿入する。この際、ユーザは、ユーザ自身の電話番号や住所、もしくは、振込先の口座の所有者の電話番号や住所を、表示された画面のそれぞれの専用欄、もしくは、取引の備忘録としてユーザが自由に入力することができる備考欄に、追加情報として入力することができる。次いで、ステップＳ１０７へ進む。
【００６２】
（ステップＳ１０７）
次に、取引装置１０は振込を実施する。詳細には、取引装置１０は、ホスト２０に対して通信を行い、指定された口座に対する振込処理や、指定された口座に紐づけて記憶される取引明細群の追加、更新や、振込のために出金される口座に紐づけて記憶される取引明細群の追加、更新を要求する。この際、取引装置１０は、ユーザが入力した、もしくは、ユーザによって取引装置１０に挿入された銀行カードや通帳等から取得した取引処理情報をホスト２０に送信する。さらに、取引装置１０は、ユーザがステップＳ１０５で入力した追加情報を、当該振込に紐づけてホスト２０に送信する。また、取引装置１０は、取引装置１０が設けられた場所に関する情報（電話番号、位置情報（住所、緯度・経度によって表現された位置情報等））も、追加情報の１つとして、当該振込に紐づけて送信してもよい。次いで、ステップＳ１０９へ進む。
【００６３】
（ステップＳ１０９）
ホスト２０は、取引装置１０から受信した情報に基づき振込を実施する。詳細には、ホスト２０は、指定された口座に対する振込処理や、指定された口座に紐づけて記憶される取引明細群の追加、更新や、振込のために出金される口座に紐づけて記憶される取引明細群の追加、更新を行う。さらに、ホスト２０は、取引装置１０から送信された追加情報も、当該振込に紐づけて、当該振込の取引明細として記憶する。この際、ホスト２０は、追加情報に含まれるアクセス情報の情報形式に基づいて、記憶したアクセス情報の種別が、電話番号の情報であるか、位置情報であるかを判断することができ、判断結果をアクセス情報に紐づけて記憶することができる。ここで、判断結果は、アクセス情報の情報形式に対応した識別情報であり、例えば文字列によるタグ情報であってもよいし、ユニークな数値情報であってもよい。後述する処理（後段のステップ）では、この情報に基づき、アクセス情報の種別を判断することができる。次いで、ステップＳ１１１へ進む。なお、アクセス情報の情報形式は、記載されている文字列等の形式を元に電話番号か位置情報かを解析するものであってもよいし、記憶する際にそれぞれの形式に対応するタグ情報を付与し、タグ情報を元に判断するものであってもよい。例えば振込先の電話番号であれば“［振込先電話番号］０ｘｘ−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ”のように記憶する。あるいは、記憶する際に、それぞれの形式ごとに専用の格納域を設け、格納位置によって形式を判断できるようにしたものであってもよい。他の取引の場合も同様である。
【００６４】
（ステップＳ１１１）
ホスト２０は、振込処理の結果情報を取引装置１０に送信する。振込処理の結果情報とは、例えば、ホスト２０によって振込処理が完了した日時や、振り込まれた口座の口座番号、振り込まれた口座の所有者の名称、振込のためにユーザの所有する口座から出金されていればユーザの口座の残高等の情報である。次いで、ステップＳ１１３へ進む。
【００６５】
（ステップＳ１１３）
取引装置１０は、ホスト２０から受信した振込処理の結果情報をユーザに向けて表示する。例えば、取引装置１０に設けられた操作表示部（図示省略）に振込処理の結果情報を表示したり、取引装置１０に設けられた伝票印刷部（図示省略）により振込処理の結果情報を伝票に印刷して、ユーザに対して当該伝票を排出したりする。次いで、ステップＳ１１５へ進む。
【００６６】
（ステップＳ１１５）
取引装置１０は、ユーザによって出金が取引内容として選択されたか否かを判断する。ユーザによって出金が選択されていれば、ステップＳ１１７へ進む。ユーザによって出金が選択されていなければ、取引装置１０による取引を終了する。
【００６７】
（ステップＳ１１７）
取引装置１０は、ユーザに対して、出金に必要な取引処理情報（例えば、出金金額等）の入力操作を誘導する入力画面の表示を行う。ユーザは、表示された画面に従って、上記取引処理情報を入力し、ユーザの所有する銀行カードや通帳等を取引装置１０に挿入する。この際、上記ステップＳ１０５と同様に、ユーザは追加情報を入力することができる。次いで、ステップＳ１１９へ進む。
【００６８】
（ステップＳ１１９）
次に、取引装置１０は出金を実施する。詳細には、取引装置１０は、ホスト２０に対して通信を行い、指定された口座に対する出金処理や、指定された口座に紐づけて記憶される取引明細群の追加、更新を要求する。この際、取引装置１０は、ステップＳ１０７と同様に、ステップＳ１１７で取得した取引処理情報や追加情報をホスト２０に送信する。次いで、ステップＳ１２１へ進む。
【００６９】
（ステップＳ１２１）
ホスト２０は、取引装置１０から受信した情報に基づき出金を実施する。詳細には、ホスト２０は、指定された口座に対する出金処理や、指定された口座に紐づけて記憶される取引明細群の追加、更新を行う。さらに、ホスト２０は、取引装置１０から送信された追加情報も、当該出金に紐づけて、当該出金の取引明細として記憶する。次いで、ステップＳ１２３へ進む。
【００７０】
（ステップＳ１２３）
ホスト２０は、出金処理の結果情報を取引装置１０に送信する。出金処理の結果情報とは、例えば、ホスト２０によって出金処理が完了した日時や、指定された口座の口座番号、残高等の情報である。次いで、ステップＳ１２５へ進む。
【００７１】
（ステップＳ１２５）
取引装置１０は、上記ステップＳ１１３と同様に、ホスト２０から受信した出金処理の結果情報をユーザに向けて表示する。そして、取引装置１０による取引を終了する。
【００７２】
なお、取引装置１０で行われる主な取引としては、入金処理もあるが、これまで説明した振込処理、出金処理と同様であるため、ここでは説明を省略する。なお、入金の際にも、ユーザは、ユーザ自身の電話番号や住所等や、入金する現金の入手元（例えば、ユーザが給与として得た現金を入金した場合には、ユーザの勤務先となり、ユーザが代金として得た現金を入金した場合には、ユーザに代金を支払った顧客となる）の電話番号や住所等を、追加情報として入力することができる。さらに、取引装置１０及びホスト２０は、ユーザが入力した上記追加情報や、取引装置１０が設けられた場所に関する情報のような追加情報を、取引明細として、入金に紐づけて送信したり、記憶したりすることができる。
【００７３】
４．親端末５０の取引明細表示方法
以上、本実施形態に係る取引明細表示システム１における、取引装置１０を利用した取引明細群の取得方法について説明した。続いて、本実施形態に係る親端末５０の取引明細表示方法を、図５から図７を参照して説明する。図５は、本実施形態に係る親端末５０の取引明細表示方法のシーケンス図である。図６は、本実施形態に係る親端末５０のメニュー画面７００の表示例である。図７は、本実施形態に係る親端末５０の取引明細表示画面７０２の表示例である。以下の説明においては、親端末５０は、通帳アプリケーションを利用して、ユーザの口座に紐づけられた全ての取引明細群をホスト２０から取得して、表示する。なお、本実施形態においては、親端末５０は、ユーザの口座に紐づけられた全ての取引明細群をホスト２０から取得することに限定されるものではなく、ユーザの口座に紐づけられた取引明細群のうちの一部を取得してもよい。
【００７４】
（ステップＳ２０１）
まず、図５に示すように、ユーザが、親端末５０を操作して、通帳アプリケーション（アプリ）を起動する。具体的には、親端末５０の制御部１００は、親端末５０の操作表示部１２２に対するユーザの操作により、通帳アプリケーションを起動する。この際、制御部１００の表示制御部１０８は、通帳アプリケーション起動用の認証情報を入力するための認証情報入力画像を操作表示部１２２に表示させ、ユーザに認証情報を入力させ、制御部１００のアプリ認証部１０２により、記憶部１２４の通帳アプリ認証ＤＢ１２６から抽出した認証情報を参照して、通帳アプリケーション起動用の認証が行われてもよい。そして、ユーザの正当性が確認されると、制御部１００は通帳アプリケーションを起動する。次いで、ステップＳ２０３へ進む。
【００７５】
（ステップＳ２０３）
通帳アプリケーションが起動されると、親端末５０は、ＷＥＢ・ＤＢサーバ４０に対して、ユーザの口座に紐づけられた全ての取引明細群の送信要求を行う。具体的には、通帳アプリケーションが起動されると、表示制御部１０８は、図６のメニュー画面７００を操作表示部１２２に表示する。メニュー画面７００には、明細データＤＬボタン８００、通帳表示ボタン８０２、パスワード変更ボタン８０４、子端末表示設定ボタン８０６および終了ボタン８０８等が含まれており、ユーザによって、明細データＤＬボタン８００がタップ操作されると、制御部１００の操作認識部１０６が、明細データＤＬボタン８００に対するユーザのタップ操作を認識し、制御部１００の明細取得制御部１０４は、通信部１２０を介して、ＷＥＢ・ＤＢサーバ４０に対して、ユーザの口座に紐づけられた全ての取引明細群の送信要求を送信する。次いで、ステップＳ２０５へ進む。
【００７６】
-メニュー画面７００-
ここで、図６を参照して、表示制御部１０８によるメニュー画面７００の表示例について説明する。図６に示すように、メニュー画面７００は、例えば明細データＤＬボタン８００、通帳表示ボタン８０２、パスワード変更ボタン８０４、子端末表示設定ボタン８０６及び終了ボタン８０８を含む。ユーザによって、明細データＤＬボタン８００がタップ操作されると、ユーザの口座に紐づけられた全ての取引明細群の取得（ダウンロード）が開始され、通帳表示ボタン８０２がタップ操作されると、例えば、図７の取引明細表示画面７０２が操作表示部１２２に表示される。また、パスワード変更ボタン８０４がタップ操作されると、通帳アプリケーションの認証に用いられていた認証情報であるパスワード情報の変更画面が操作表示部１２２に表示される。さらに、子端末表示設定ボタン８０６がタップ操作されると、子端末６０の取引明細表示の設定のための明細表示設定画面７０４（例えば、図９又は図１０参照）が操作表示部１２２に表示される。そして、終了ボタン８０８がタップ操作されると、通帳アプリケーションが終了される。
【００７７】
なお、本実施形態においては、ユーザによって明細データＤＬボタン８００がタップ操作されることにより、ユーザの口座に紐づけられた全ての取引明細群の取得（ダウンロード）が開始されることに限定されるものではなく、例えば、明細データＤＬボタン８００がタップ操作されることにより、ユーザの口座に紐づけられた一部の取引明細群の取得が開始されてもよく、もしくは、通帳アプリケーションが起動された際に、自動的に、ユーザの口座に紐づけられた全て又は一部の取引明細群の取得が開始されてもよい。また、通帳アプリケーションが起動されたら最初にメニュー画面７００を表示するのでなく、通帳表示（例えば、取引明細表示画面７０２）を行った後、必要に応じてメニュー画面７００を呼び出せるようにしてもよい。
【００７８】
（ステップＳ２０５）
ＷＥＢ・ＤＢサーバ４０は、親端末５０からの取引明細群の送信要求を受信すると、受信した送信要求に基づき、ＩＢサーバ３０に対して取引明細群の送信要求を送信する。なお、親端末５０からの受信の際、ＷＥＢ・ＤＢサーバ４０は、親端末５０の記憶部１２４の銀行認証ＤＢ１２８から認証情報も受信し、所定の認証方式により認証を行うことが好ましい。次いで、ステップＳ２０７へ進む。
【００７９】
（ステップＳ２０７）
ＩＢサーバ３０は、ＷＥＢ・ＤＢサーバ４０からの取引明細群の送信要求を受信すると、受信した送信要求に基づき、ホスト２０に対して取引明細群の送信要求を送信する。なお、ＷＥＢ・ＤＢサーバ４０からの受信の際、ＩＢサーバ３０は、ＷＥＢ・ＤＢサーバ４０から認証情報も受信し、所定の認証方式により認証を行うことが好ましい。次いで、ステップＳ２０９へ進む。
【００８０】
（ステップＳ２０９）
ホスト２０は、ＩＢサーバ３０からの取引明細群の送信要求に従い、ユーザの口座に紐づけられた全ての取引明細群をＩＢサーバ３０へ送信する。この際、当該取引明細群には、追加情報も含まれる。次いで、ステップＳ２１１へ進む。
【００８１】
（ステップＳ２１１）
ＩＢサーバ３０は、受信した取引明細群をＷＥＢ・ＤＢサーバ４０へ送信する。次いで、ステップＳ２１３へ進む。
【００８２】
（ステップＳ２１３）
ＷＥＢ・ＤＢサーバ４０は、受信した取引明細群を親端末５０へ送信する。次いで、ステップＳ２１５へ進む。
【００８３】
（ステップＳ２１５）
親端末５０は、ＷＥＢ・ＤＢサーバ４０からユーザの口座に紐づけられた全ての取引明細群を取得する。具体的には、制御部１００の明細取得制御部１０４は、ユーザの口座に紐づけられた全ての取引明細群を取得し、取得した取引明細群を記憶部１２４の明細ＤＢ１３０に記憶させる。この際、記憶した取引明細群には、各取引明細に紐づけられた追加情報（アクセス情報を有する追加情報、アクセス情報の識別情報も含む）も含まれる。また、取得対象とする取引明細群は、その時点で取得可能なものに限られる。あるいは未取得の取引明細群のみを取得するようにしてもよい。
【００８４】
さらに、制御部１００の更新判断部１１０は、明細ＤＢ１３０に記憶されている前回取得した第１の取引明細群と、今回新たに取得した第２の取引明細群とを照合し、新たに取得されて、記憶、更新された取引明細群を抽出する。さらに、更新判断部１１０は、抽出された取引明細群のうちの各取引明細に、更新情報を付加する。付加された更新情報は、取引明細の一部として、明細ＤＢ１３０に記憶される。次いで、ステップＳ２１７へ進む。
【００８５】
（ステップＳ２１７）
親端末５０は、取得したユーザの口座に紐づけられた全ての取引明細群を表示する。具体的には、ユーザによって、メニュー画面７００の通帳表示ボタン８０２がタップ操作されると、操作認識部１０６が、通帳表示ボタン８０２に対するユーザのタップ操作を認識し、表示制御部１０８は、取引明細表示画面７０２（図７参照）を操作表示部１２２に表示する。
【００８６】
-取引明細表示画面７０２-
ここで、図７を参照して、表示制御部１０８による取引明細表示画面７０２の表示例について説明する。図７に示すように、取引明細表示画面７０２は、例えば、紙の通帳における取引明細群に対応するような画像を持ち、例えば、各取引明細に対応する取引明細欄８１０には、取引日時、取引内容、取引金額、口座残高のような取引処理情報や、備考欄（メモ）等が表示される。また、備考欄（メモ）には、例えば追加情報が表示される。さらに、図９に示すように、複数の取引明細は時系列順に並べられている。また、取引明細表示画面７０２には、戻りボタン８１２が含まれ、ユーザにより戻りボタン８１２がタップ操作されると、図６のメニュー画面７００に戻る。
【００８７】
さらに、ユーザは、親端末５０に対して、ユーザ自身の電話番号や住所等のような追加情報（追加情報はアクセス情報を含んでいてもよい）を、取引明細欄８１０に含まれる備考欄（メモ）に入力することもできる。具体的には、ユーザによって、取引明細欄８１０に含まれる備考欄（メモ）がタップ操作されると、操作認識部１０６が、当該備考欄に対するユーザのタップ操作を認識し、表示制御部１０８は、ユーザに対して、当該備考欄に対する入力操作を誘導する画面を操作表示部１２２に表示する。そして、ユーザは、上記画面に対して入力操作を行うことにより、追加情報を入力することができる。次いで、ステップＳ２１９へ進む。
【００８８】
（ステップＳ２１９）
親端末５０は、ユーザによって上記ステップＳ２１７で入力された追加情報を取得して、ＷＥＢ・ＤＢサーバ４０へ送信する。具体的には、操作認識部１０６が、該当備考欄に対する入力操作を誘導する画面に対するユーザの入力操作を認識し、明細取得制御部１０４は、入力された追加情報を、該当備考欄に対応する取引明細に紐づけて取得する。この際、取得した追加情報は、明細ＤＢ１３０に、該当備考欄に対応する取引明細に紐づけて記憶してもよい。さらに、明細取得制御部１０４は、取得した追加情報を、通信部１２０を介して、ＷＥＢ・ＤＢサーバ４０に対して送信する。次いで、ステップＳ２２１へ進む。
【００８９】
（ステップＳ２２１）
ＷＥＢ・ＤＢサーバ４０は、親端末５０から追加情報を受信すると、受信した追加情報をＩＢサーバ３０へ送信する。次いで、ステップＳ２２３へ進む。
【００９０】
（ステップＳ２２３）
ＩＢサーバ３０は、ＷＥＢ・ＤＢサーバ４０から追加情報を受信すると、受信した追加情報をホスト２０へ送信する。次いで、ステップＳ２２５へ進む。
【００９１】
（ステップＳ２２５）
ホスト２０は、ＩＢサーバ３０から追加情報を受信すると、受信した追加情報を、当該追加情報に対応する取引明細に紐づけて記憶する。この際、ホスト２０は、受信した追加情報にアクセス情報が含まれている場合には、アクセス情報の情報形式に基づいて、記憶したアクセス情報が、電話番号の情報であるか、位置情報であるかを判断することができ、この判断結果をアクセス情報に紐づけて記憶することができる。これにより、取引時にアクセス情報等が記録されなかった取引についても、ユーザがアクセス情報等を追加、修正を行なうことが可能となる。次いで、ステップＳ２２７へ進む。
【００９２】
（ステップＳ２２７）
ユーザによって取引明細表示画面７０２の戻りボタン８１２がタップ操作されると、表示制御部１０８は、図６のメニュー画面７００を操作表示部１２２に表示する。さらに、ユーザによってメニュー画面７００の終了ボタン８０８がタップ操作されると、通帳アプリケーション（アプリ）が終了される。
【００９３】
５．子端末６０の取引明細表示の設定方法
以上、本実施形態に係る取引明細表示システム１における、親端末５０での取引明細表示方法について説明した。続いて、図８から図１０を参照して、本実施形態に係る子端末６０の取引明細表示の設定方法を説明する。図８は、本実施形態に係る子端末６０の取引明細表示の設定方法のフローチャート図である。図９は、本実施形態に係る子端末６０の取引明細表示の設定のための明細表示設定画面７０４の表示例である。さらに、図１０は、明細表示設定画面７０４の他の表示例である。以下の説明においては、親端末５０は、通帳アプリケーションを利用して、子端末６０の取引明細表示の設定を行う。
【００９４】
（ステップＳ３０１）
まず、図８に示すように、親端末５０の制御部１００は、操作表示部１２２に対するユーザの操作により、通帳アプリケーション（アプリ）を起動する。次いで、ステップＳ３０３へ進む。
【００９５】
（ステップＳ３０３）
制御部１００の表示制御部１０８は、図６のメニュー画面７００を操作表示部１２２に表示する。そして、ユーザによって、メニュー画面７００の子端末表示設定ボタン８０６がタップ操作されると、制御部１００の操作認識部１０６が、子端末表示設定ボタン８０６に対するユーザのタップ操作を認識し、表示制御部１０８は、明細表示設定画面７０４（図９参照）を操作表示部１２２に表示する。次いで、ステップＳ３０５へ進む。
【００９６】
−明細表示設定画面７０４の表示例１-
ここで、図９を参照して、表示制御部１０８による明細表示設定画面７０４の表示例について説明する。図９に示すように、明細表示設定画面７０４ａは、子端末６０において表示させる取引明細群の条件を設定するための操作を誘導するための画面であり、取引内容選択欄８１４、取引明細種別選択欄８１６、表示選択欄８１８、期間選択欄８２０、設定ボタン８２２等を含む。ユーザによって、取引内容選択欄８１４が操作されることにより、表示又は非表示にしたい取引内容、すなわち、出金、振込、入金、出金及び振込、入金及び出金、すべての取引等から１つの取引内容を選択することができる。取引明細種別選択欄８１６が操作されることにより、表示又は非表示にしたい取引明細の種別、すなわち、新たに更新された取引明細、備考欄に入力された追加情報（メモ）を含む取引明細、アクセス情報（電話番号又は位置情報）を含む取引明細、新たに更新され、且つ、追加情報（メモ）を含む取引明細等から１つの取引明細の種別を選択することができる。表示選択欄８１８が操作されることにより、表示又は非表示を選択することができる。また、期間選択欄８２０が操作されることにより、表示又は非表示にしたい取引期間を設定することができる。さらに、設定ボタン８２２がタップ操作されることにより、取引内容選択欄８１４、取引明細種別選択欄８１６、表示選択欄８１８、期間選択欄８２０に対して行われた操作内容を、設定条件として親端末５０に取得させることができる。
【００９７】
−明細表示設定画面７０４の表示例２−
また、明細表示設定画面７０４は、他の態様であってもよい。図１０を参照して、表示制御部１０８による明細表示設定画面７０４の他の表示例について説明する。図１０に示すように、明細表示設定画面７０４ｂは、図７の取引明細表示画面７０２と同様に、各取引明細に対応する取引明細欄８１０を含み、各取引明細欄８１０は、取引処理情報および備考欄（メモ）を含む。さらに、取引明細欄８１０は、各取引明細に対応する子端末表示対象選択欄８２４を含む。ユーザにより子端末表示対象選択欄８２４に対して操作が行われることにより、操作された子端末表示対象選択欄８２４に対応する取引明細を子端末６０において表示するか、非表示にするかを選択することができる。より具体的には、子端末表示対象選択欄８２４における表示が黒丸になるように操作することにより、当該子端末表示対象選択欄８２４に対応する取引明細は、子端末６０において表示されることとなり、子端末表示対象選択欄８２４における表示が白丸になるように操作することにより、当該子端末表示対象選択欄８２４に対応する取引明細は、子端末６０において表示されないこととなる。なお、本実施形態においては、明細表示設定画面７０４は、図９及び図１０に示される態様に限定されるものではなく、他の態様であってもよい。
【００９８】
（ステップＳ３０５）
親端末５０は、ユーザによって上記ステップＳ３０３で設定された操作内容を、設定条件として設定条件ＤＢ１３２に記憶させる。具体的には、ユーザによって、例えば、図９の明細表示設定画面７０４ａの設定ボタン８２２がタップ操作されると、操作認識部１０６が、明細表示設定画面７０４ａに対するユーザの操作内容を取得し、取得した操作内容を、設定条件として設定条件ＤＢ１３２に記憶させる。この際、明細ＤＢ１３０は、取得した設定条件を、明細ＤＢ１３０に記憶された取引明細群に紐づけて記憶してもよい。次いで、ステップＳ３０７へ進む。
【００９９】
（ステップＳ３０７）
ユーザによって、図９の明細表示設定画面７０４ａの設定ボタン８２２がタップ操作されると、表示制御部１０８は、図６のメニュー画面７００を操作表示部１２２に表示する。さらに、ユーザによって、メニュー画面７００の終了ボタン８０８がタップ操作されると、通帳アプリケーション(アプリ)が終了される。
【０１００】
６．子端末６０の取引明細表示方法
以上、本実施形態に係る子端末６０の取引明細表示の設定方法について説明した。続いて、図１１から図１７を参照して、本実施形態に係る子端末６０の取引明細表示方法を説明する。図１１は、実施形態に係る子端末６０の取引明細表示方法のシーケンス図である。図１２は、本実施形態に係る子端末６０の初期表示画面７０６の表示例である。図１３は、本実施形態に係る子端末６０の取引明細表示画面７０８の表示例である。図１４は、本実施形態に係る子端末６０の入力操作画面７１０の表示例である。図１５は、取引明細表示画面７０８の他の表示例である。図１６は、本実施形態に係る子端末６０の通話案内画面７１２の表示例である。さらに、図１７は、本実施形態に係る子端末６０の位置案内画面７１４の表示例である。以下の説明においては、子端末６０は、通帳アプリケーションを利用して、あらかじめ設定した設定条件に該当する、ユーザの口座に紐づけられた取引明細群を親端末５０から取得して、表示する。
【０１０１】
（ステップＳ４０１）
まず、図１１に示すように、ユーザが、子端末６０を操作して、通帳アプリケーション（アプリ）を起動する。詳細には、子端末６０の制御部２００は、操作表示部２２２に対するユーザの操作により、通帳アプリケーションを起動する。この際、制御部２００の表示制御部２０８は、通帳アプリケーション起動用の認証情報を入力するための認証情報入力画像を操作表示部２２２に表示させ、ユーザに認証情報を入力させ、制御部２００のアプリ認証部２０２により、記憶部２２４の通帳アプリ認証ＤＢ２２６から抽出した認証情報を参照して、通帳アプリケーション起動用の認証が行われてもよい。そして、ユーザの正当性が確認されると、制御部２００は通帳アプリケーションを起動する。次いで、ステップＳ４０３へ進む。
【０１０２】
（ステップＳ４０３）
通帳アプリケーションが起動され、子端末６０は、親端末５０に対して、あらかじめ設定した設定条件に該当する、ユーザの口座に紐づけられた取引明細群の送信要求を行う。この際、子端末６０は、所定の認証方式での認証を行うための認証情報を親端末５０へ送信してもよい。次いで、ステップＳ４０５へ進む。
【０１０３】
（ステップＳ４０５）
親端末５０は、子端末６０からの取引明細群の送信要求に従い、あらかじめ設定した設定条件に該当する、ユーザの口座に紐づけられた取引明細群を子端末６０へ送信する。この際、取引明細群には、設定条件に応じて、各取引明細に紐づけられた追加情報や、アクセス情報を含む追加情報も含まれることができる。具体的には、親端末５０の明細抽出部１１２は、記憶部１２４の設定条件ＤＢ１３２に記憶された、子端末６０の取引明細表示の設定条件を参照し、設定条件に該当する取引明細群を親端末５０の記憶部１２４の明細ＤＢ１３０から抽出する。さらに、明細抽出部１１２は、抽出した取引明細群を、通信部１２０を介して子端末６０に送信する。例えば、設定条件として、子端末６０に直近に更新された取引明細群のみを表示するように設定されていた場合には、明細抽出部１１２は、更新判断部１１０によって更新情報があらかじめ付加された取引明細群を抽出、送信する。次いで、ステップＳ４０７へ進む。なお、子端末６０からの送信要求を受信した際、親端末５０は、子端末から送信された認証情報を受信し、所定の認証方式により認証を行うことが好ましい。
【０１０４】
（ステップＳ４０７）
子端末６０は、親端末５０から、あらかじめ設定した設定条件に該当する、ユーザの口座に紐づけられた取引明細群を取得する。具体的には、制御部２００の明細取得制御部２０４は、親端末５０から上記取引明細群を取得し、取得した取引明細群を記憶部２２４の明細ＤＢ２３０に記憶させる。この際、記憶した取引明細群には、設定条件に応じて、各取引明細に紐づけられた追加情報や、アクセス情報を含む追加情報も含まれることができる。さらに、子端末６０の表示制御部２０８は、取得し取引明細群に基づいて、初期表示画面７０６（図１２参照）や取引明細表示画面７０８（図１３及び図１５参照）を操作表示部２２２に表示する。例えば、設定条件として、子端末６０に直近で更新された取引明細群のみを表示するように設定されていた場合には、明細取得制御部２０４は、更新情報が付加された取引明細に群を親端末５０から取得し、取得した取引明細群を、明細ＤＢ２３０に記憶させ、さらに、操作表示部２２２に表示する。また、例えば、設定条件として、直近に更新され、且つ、アクセス情報（電話番号、位置情報）を含む取引明細群のみを表示するように設定されていた場合には、明細取得制御部２０４は、更新情報が付加され、且つ、アクセス情報を含む取引明細群を取得し、取得した取引明細群を、明細ＤＢ２３０に記憶させ、さらに、操作表示部２２２に表示する。次いで、ステップＳ４０９へ進む。
【０１０５】
-初期表示画面７０６及び取引明細表示画面７０８の表示例-
ここで、図１２及び図１３を参照して、表示制御部２０８による初期表示画面７０６及び取引明細表示画面７０８の表示例について説明する。初期表示画面７０６は、親端末５０から取引明細群を取得した後に、子端末６０の表示制御部２０８により、操作表示部２２２に表示される最初の画面である。図１２に示すように、初期表示画面７０６は、取引明細群を取得した日時（例えば、親端末５０又は子端末６０が取引明細群を取得した日時）、ユーザの口座に関する顧客口座情報（口座の科目、口座番号、支店名）、及び当該口座の口座残高等を含む。なお、初期表示画面７０６は、ユーザが必要な情報を容易に視認できるように、口座残高等を大きく表示することが好ましい。
【０１０６】
さらに、ユーザが上記初期表示画面７０６に対して左方向又は右方向に指をスクロールするスクロール操作を行った場合や、ユーザが子端末６０に設けられたリューズ（図示省略）に対して回転操作を行った場合には、操作認識部２０６が、上記スクロール操作又は回転操作を認識し、表示制御部２０８は、取引明細表示画面７０８を操作表示部２２２に表示する。
【０１０７】
取引明細表示画面７０８ａは、あらかじめ設定した設定条件に該当する、ユーザの口座に紐づけられた取引明細群を表示する画面であり、図１３に示すように、例えば取引日時、取引内容、取引金額、口座残高等の取引処理情報、及び、追加情報を含む。詳細には、取引明細表示画面７０８ａにおいては、各取引明細に対応するボックス９００が表示されており、各ボックス９００内には、各取引明細に含まれる取引処理情報が、簡略化して示されている。さらに、各ボックス９００内には、各取引明細に係る取引の取引内容がユーザによって容易に視認できるように、取引内容を示す取引内容マーク９０２が表示されている（具体的には、取引内容が入金である場合には、「入」の文字が大きく表示され、取引内容が出金又は振込である場合には、「出」の文字が大きく表示される）。また、各ボックス９００内には、各取引明細にアクセス情報（電話番号、位置情報）が含まれていることを容易に視認できるように、アクセス情報が含まれていることを示すアクセス情報マーク９０４が表示されている（具体的には、取引明細にアクセス情報として電話番号が含まれている場合には、「ＴＥＬ」の文字が大きく表示され、アクセス情報として位置情報が含まれている場合には、「ＮＡＶＩ」の文字が大きく表示される。なお、いずれのアクセス情報であるかは、アクセス情報に紐付けて記憶されている、アクセス情報の識別情報により判断するものとする）。なお、ボックス９００内に、アクセス情報以外の追加情報が表示されてもよい。また、明細取得制御部２０４が取得した取引明細群の全てが、一度に操作表示部２２２に表示できない場合には、例えば、ユーザが取引明細表示画面７０８ａに対して、上方向又は下方向に指をスクロールするスクロール操作等を行うことにより、取引明細表示画面７０８ａにこれまで表示されていなかった取引明細群を新たに表示させることができる。また、複数の取引明細は、取引明細表示画面７０８ａにおいて、時系列順に並べられて表示されることが好ましい。
【０１０８】
−入力操作画面７１０及び明細表示設定画面７０４の表示例２−
また、明細表示設定画面７０４は、他の態様であってもよい。図１４及び図１５を参照して、入力操作画面７１０の表示例、及び明細表示設定画面７０４の他の表示例について説明する。まず、入力操作画面７１０は、子端末６０における取引明細群の表示方法をさらに詳細に設定するための入力操作を誘導する画面であり、ユーザが上述の初期表示画面７０６に対して左方向又は右方向に指をスクロールするスクロール操作を行った場合等に、操作表示部２２２に表示される。図１４に示すように、入力操作画面７１０は、例えば、全指定ボタン９０６（図１４中では「全」として表示されている）、電話番号の情報有りの取引指定ボタン９０８（図１４中では「ＴＥＬ」として表示されている）、位置情報有りの取引指定ボタン９１０（図１４中では「ＮＡＶＩ」として表示されている）、及び、電話番号の情報又は位置情報有りの取引指定ボタン９１２（図１４中では「ＴＥＬ／ＮＡＶＩ」として表示されている）を含む。ユーザによって、全指定ボタン９０６がタップ操作されると、操作認識部２０６が、ユーザが親端末５０から取得した取引明細群を全て表示することを選択したこと認識し、表示制御部２０８は、操作表示部２２２の表示させるために、明細ＤＢ２３０に記憶された全ての取引明細群を抽出する。また、電話番号の情報有りの取引指定ボタン９０８がタップ操作されると、操作認識部２０６が、電話番号の情報を含む取引明細群を表示することを選択したこと認識し、表示制御部２０８は、ユーザが親端末５０から取得した取引明細群から、電話番号の情報を含む取引明細群を抽出する。さらに同様に、位置情報有りの取引指定ボタン９１０の場合には、ユーザが親端末５０から取得した取引明細群から、位置情報を含む取引明細群を抽出し、電話番号の情報又は位置情報有りの取引指定ボタン９１２の場合には、電話番号情報又は位置情報を含む取引明細群を抽出する。例えば、ユーザによって、入力操作画面７１０の電話番号の情報又は位置情報有りの取引指定ボタン９１２がタップ操作されると、表示制御部２０８は、図１５の取引明細表示画面７０８ｂを操作表示部２２２に表示する。図１５に示すように、取引明細表示画面７０８ｂは、各取引明細に対応するボックス９００を含み、表示された全てのボックス９００内には、対応する取引処理情報が表示され、さらに、電話番号又は位置情報が、アクセス情報マーク９０４とともに表示されている。
【０１０９】
このように、本実施形態においては、設定条件に該当する取引明細群のみを表示することができるため、子端末６０の操作表示部２２２の大きさが限定されていても、ユーザによる視認しやすさを確保しつつ、取引明細群を表示することができ、限られた操作表示部２２２の有効利用を図ることが可能である。なお、本実施形態においては、初期表示画面７０６、取引明細表示画面７０８及び入力操作画面７１０は、図１３から図１５に示される態様に限定されるものではなく、他の態様であってもよい。
【０１１０】
（ステップＳ４０９）
ユーザが、例えば、図１３の取引明細表示画面７０８ａに表示された複数のボックス９００のうち、電話番号を含む取引明細のボックス９００に対して左方向又は右方向に指をスクロールするスクロール操作等を行った場合には、操作認識部２０６が、上記スクロール操作によって、ユーザが該当するボックス９００に表示された電話番号への通話を選択したことを認識し、ステップＳ４１１へ進む。一方、ユーザによって上記スクロール操作等が行われていない場合には、ユーザが通話を選択していないとして、ステップＳ４１３へ進む。
【０１１１】
（ステップＳ４１１）
上記ステップＳ４０９において、操作認識部２０６がユーザよる通話選択を認識したことに基づいて、表示制御部２０８は、該当する電話番号への通話を誘導する通話案内画面７１２（図１６参照）を操作表示部２２２に表示する。そして、子端末６０は、ユーザが通話案内画面７１２に対して行った通話開始を要求する操作を受け付けると、当該電話番号への通話を開始する。さらに、通話が完了した場合には、ステップＳ４０７へ戻る。なお、一度通話を行った場合、再度同じ電話番号に簡単な操作で通話することができるように、ユーザは、通帳アプリケーションを用いて、再通話のための短縮操作を設定することも可能である。
【０１１２】
-通話案内画面７１２-
ここで、図１６を参照して、表示制御部２０８による通話案内画面７１２の表示例について説明する。図１６に示すように、通話案内画面７１２は、ステップＳ４１１において表示される、選択された電話番号への通話を誘導する画面であり、通話案内画面７１２には、例えば、該当する電話番号へ通話を開始する旨の表示と共に、通話を開始するための通話開始ボタン９１４が表示される。ユーザによって、通話開始ボタン９１４に対してタップ操作が行われると、通話制御部２１０が、該当する電話番号の情報を記憶部２２４の明細ＤＢ２３０から抽出し、抽出した電話番号の情報に基づいて通話通信を行うように、通信部２２０に指示する。
【０１１３】
（ステップＳ４１３）
ユーザが、例えば、図１３の取引明細表示画面７０８ａに表示された複数のボックス９００のうち、位置情報を含む取引明細のボックス９００に対して、左方向又は右方向に指をスクロールするスクロール操作等を行った場合には、操作認識部２０６が、上記スクロール操作等によって、ユーザが操作されたボックス９００に表示された位置情報に該当する場所へのナビゲーションを選択したことを認識し、ステップＳ４１５へ進む。一方、ユーザによって上記スクロール操作等が行われていない場合には、ユーザが上記位置情報に該当する場所へのナビゲーションを選択していないとして、ステップＳ４０７へ戻る。
【０１１４】
（ステップＳ４１５）
上記ステップＳ４１３において、操作認識部２０６がユーザよるナビゲーション選択を認識したことに基づいて、表示制御部２０８は、位置情報に該当する場所へのナビゲーションを行う位置案内画面７１４（図１７参照）を操作表示部２２２に表示する。制御部２００は、位置情報処理部２１２等と協働して、位置案内画面７１４を用いて、ユーザを位置情報に該当する場所へナビゲーションする。この際、位置情報処理部２１２は、子端末６０の現在位置（緯度・経度）を検出するために、内蔵するＧＮＳＳ受信機等からなる位置センサを用いて、ＧＮＳＳ衛星から信号を受信してもよい。さらに、ユーザによってナビゲーションの終了が選択された場合には、ステップＳ４０７へ戻る。一度ナビゲーションを実施した場合、簡単な操作で再度同じ場所へのナビゲーションを実施することができるように、ユーザは、通帳アプリケーションを用いて、再ナビゲーションのための短縮操作を設定することも可能である。
【０１１５】
-位置案内画面７１４-
ここで、図１７を参照して、表示制御部２０８による位置案内画面７１４の表示例について説明する。図１７に示すように、位置案内画面７１４は、ステップＳ４１５において表示される、選択された位置情報に該当する場所へのナビゲーションを行う画面である。より具体的には、位置案内画面７１４は、位置情報処理部２１２により明細ＤＢ２３０から抽出された位置情報に基づいて、地図情報ＤＢ２３２に予め記憶された地図画像上に位置情報に該当する場所を表示し、さらに、上記位置センサを用いて検出された子端末６０の現在位置を同じ地図画像上に表示する。例えば、位置案内画面７１４においては、位置情報に該当する場所は地図画像上の星印９１６で表示し、子端末６０の現在位置に該当する場所は地図画像上の二重丸印９１８で表示される。さらに、位置案内画面７１４は、子端末の現在位置から位置情報に該当する場所までの経路を表示する。
【０１１６】
なお、本実施形態においては、位置案内画面７１４は、ユーザを位置情報に該当する場所へナビゲーションする画面であることに限定されるものではなく、例えば、ナビゲーションの実施の代わりに、ユーザに対して位置情報に該当する場所のみを地図画像上に表示するものであってもよい。
【０１１７】
７．適用例
以下に、具体的な適用例を示しながら、上述の本実施形態を説明する。なお、以下に示す適用例は、本実施形態の適用例の１つであって、本実施形態を限定するものではない。
【０１１８】
７−１．適用例１
以下に説明する適用例においては、ユーザＡが取引装置１０を利用してユーザＢの口座に振込を行い、振込終了後に、ユーザＡが、ユーザＢに振込通知の通話を行う場合を想定している。
【０１１９】
まず、ユーザＡは、取引装置１０を利用してユーザＡの口座からユーザＢの口座への振込を行う。振込の際、ユーザＡは、ユーザＢの電話番号と、ユーザＡ自身の住所を追加情報として入力する。このユーザＡの入力に基づき、ユーザＢの電話番号及びユーザＡの住所の情報が、ユーザＡの行った振込の取引明細に紐づけられてホスト２０に記憶される。
【０１２０】
次に、ユーザＡは、自身が所持する親端末５０の通帳アプリケーションを起動させ、ユーザＡの口座に紐づけられた取引明細群を取得する。さらに、ユーザＡは、通帳アプリケーションを用いて、新たに更新された取引明細のみを子端末６０に表示させるように設定を行う。
【０１２１】
続いて、ユーザＡは、当該親端末５０に紐づけられた子端末６０の通帳アプリケーションを起動させ、子端末６０に取引明細群を表示させる。なお、ユーザＡが、新たに更新された取引明細のみを子端末６０に表示させるように設定を行っているため、子端末６０には、新たに更新された取引明細のみが表示される。このように、本実施形態においては、あらかじめ設定された設定条件に該当する取引明細群のみを表示することができるため、子端末６０の操作表示部２２２の大きさが限定されていても、ユーザによる視認しやすさを確保しつつ、取引明細群を表示することができる。特に、本実施形態によれば、外出先であっても、取引明細を容易に確認することができ、ユーザの利便性が向上する。
【０１２２】
さらに、ユーザＡは、子端末６０に表示された取引明細群を確認し、表示された取引明細群のうち、ユーザＢの口座への振込についての取引明細を選択し、当該取引明細に含まれるユーザＢの電話番号への通話開始を選択する。そして、ユーザＡは、子端末６０を用いてユーザＢに対して通話を行うことにより、ユーザＢに振込を行ったことを通知することができる。このように、本実施形態においては、子端末６０に実装された通帳アプリケーションを利用して、取引明細群の確認と、取引明細に対応する電話番号へ通話とを、スムーズに行うことができる。よって、本実施形態によれば、外出先であっても、取引明細群の確認と、取引明細に対応する電話番号への通話とをスムーズに行うことができることから、ユーザの利便性が向上する。
【０１２３】
７−２．適用例２
さらに、他の適用例を説明する。以下に説明する適用例においては、上記適用例１の後、上記ユーザＡから振込を受けた上記ユーザＢが、ユーザＡから振り込まれた代金に相当する商品をユーザＡに届ける場合を想定している。
【０１２４】
ユーザＢは、自身が所持する親端末５０の通帳アプリケーションを起動させ、ユーザＢの口座に紐づけられた取引明細群を取得する。さらに、ユーザＢは、当該親端末５０に紐づけられた子端末６０の通帳アプリケーションを起動させ、子端末６０に、住所等の位置情報を含む取引明細群を表示させる。なお、この適用例２においては、子端末６０は、位置情報を含む取引明細群のみを表示するようにあらかじめ設定されている。
【０１２５】
続いて、ユーザＢは、子端末６０に表示された取引明細群により、ユーザＡから振込が行われていることを確認し、さらに、表示された取引明細群のうち、ユーザＡからの振込についての取引明細を選択し、当該取引明細に含まれる位置情報（ユーザＡの住所）に該当する場所へのナビゲーション開始を選択する。そして、ユーザＢは、子端末６０によって、ユーザＡの住所に該当する場所にナビゲーションされることにより、ユーザＡの住所に該当する場所にたどり着くことができ、ユーザＡによって振り込まれた代金に相当する商品をユーザＡに届けることができる。このように、本実施形態においては、子端末６０に実装された通帳アプリケーションを利用して、取引明細群の確認と、取引明細に対応する位置情報に該当する場所へのナビゲーションとを、スムーズに行うことができる。本実施形態によれば、外出先であっても、取引明細群の確認と、取引明細に対応する位置情報に該当する場所へのナビゲーションとをスムーズに行うことができることから、ユーザの利便性が向上する。
【０１２６】
８．まとめ
以上のように、本実施形態によれば、設定条件に該当する取引明細群のみを表示することができるため、子端末６０の操作表示部２２２の大きさが限定されていても、ユーザによる視認しやすさを確保しつつ、取引明細群を表示することができ、限られた操作表示部２２２の有効利用を図ることが可能である。
【０１２７】
本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。例えば、上述の説明では、明細抽出部１１２は親端末５０にあるものとしたが、本実施形態においては、子端末６０に明細抽出部１１２を設けて、表示すべき明細の抽出を子端末６０で行なわせることも可能である。
【０１２８】
また、上述した各実施形態の処理における各ステップは、必ずしも記載された順序に沿って処理されなくてもよい。例えば、各ステップは、適宜順序が変更されて処理されてもよい。また、各ステップは、時系列的に処理される代わりに、一部並列的に又は個別的に処理されてもよい。さらに、各ステップの処理の方法についても、必ずしも記載された方法に沿って処理されなくてもよく、例えば、他の機能部によって処理されていてもよい。
【０１２９】
さらに、上記の実施形態にかかる方法の少なくとも一部は、情報処理プログラムとして、ソフトウェアで構成することが可能であり、ソフトウェアで構成する場合には、これらの方法の少なくとも一部を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、親端末５０、子端末６０、もしくは、これらの装置と接続された他の装置に読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。さらに、これらの方法の少なくとも一部を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【符号の説明】
【０１３０】
１  取引明細表示システム
１０  取引装置
２０  ホスト
３０  ＩＢサーバ
４０  ＷＥＢ・ＤＢサーバ
５０  親端末
６０  子端末
７０  ＧＮＳＳ衛星
８０  専用網
９０  通信網
１００、２００  制御部
１０２、２０２  アプリ認証部
１０４、２０４  明細取得制御部
１０６、２０６  操作認識部
１０８、２０８  表示制御部
１１０  更新判断部
１１２  明細抽出部
１２０、２２０  通信部
１２２、２２２  操作表示部
１２４、２２４  記憶部
１２６、２２６    通帳アプリ認証ＤＢ
１２８、２２８    銀行認証ＤＢ
１３０、２３０    明細ＤＢ
１３２    設定条件ＤＢ
２１０    通話制御部
２１２    位置情報処理部
２３２    地図情報ＤＢ
７００    メニュー画面
７０２、７０８    取引明細表示画面
７０４    明細表示設定画面
７０６    初期表示画面
７１０    入力操作画面
７１２    通話案内画面
７１４    位置案内画面
８００    明細データＤＬボタン
８０２    通帳表示ボタン
８０４    パスワード変更ボタン
８０６    子端末表示設定ボタン
８０８    終了ボタン
８１０    取引明細欄
８１２    戻りボタン
８１４    取引内容選択欄
８１６    取引明細種別選択欄
８１８    表示選択欄
８２０    期間選択欄
８２２    設定ボタン
８２４    子端末表示対象選択欄
９００    ボックス
９０２    取引内容マーク
９０４    アクセス情報マーク
９０６    全指定ボタン
９０８    電話番号の情報有りの取引指定ボタン
９１０    位置情報有りの取引指定ボタン
９１２    電話番号の情報又は位置情報有りの取引指定ボタン
９１４    通話開始ボタン
９１６    星印
９１８    二重丸印
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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