(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部を有する回転体を筐体に対して着脱可能に保持する保持構造であって、前記回転体の軸心方向の少なくとも一端に設けられた軸受部と、前記筐体側に設けられて前記回転体が装着されたときに前記軸受部を保持する軸受保持部とを備え、
前記軸受部は、前記回転体の軸心に直交する径方向外方に突出する４つの角部を有する軸心方向から視て略正方形であり、
前記軸受保持部は、前記回転体が前記筐体に装着された状態で前記軸受部の前記４つの角部のうちの隣接する２つの角部を位置決め可能な位置決め部と、前記軸受部を回転させて前記２つの角部を前記位置決め部に誘導するよう前記位置決め部を挟む位置に設けられた一対の誘導凸部とを有し、
前記一対の誘導凸部は、垂直面を有する一方のリブと、前記一方のリブの前記垂直面側に前記軸受部と当接可能な傾斜面を有する他方のリブとからなり、
前記他方のリブの前記傾斜面は、前記位置決め部から上方へ向かうにつれて前記垂直面から離れる方向に直線状に傾斜し、かつ、前記他方のリブの前記傾斜面の高さが、前記一方のリブの前記垂直面の高さよりも高いことを特徴とする回転体の保持構造。
【請求項２】
前記軸受保持部にて保持された前記軸受部が外れないようにするカバー部をさらに有する請求項１に記載の回転体の保持構造。
【請求項３】
前記筐体が電気掃除機の吸込口体を構成する筐体であり、
前記回転体が前記吸込口体に設けられる回転ブラシまたは叩き板である請求項１または２に記載の回転体の保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気掃除機の吸込口体に設けられる回転ブラシといった回転体の保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気掃除機の吸込口体としては、回転ブラシが設けられたものが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１の吸込口体の場合、吸込口体の筐体に取り付けられるバンパー部に一対の軸受保持部が設けられ、回転ブラシの軸部両端に設けられた一対の軸受部が一対の軸受保持部に着脱可能に取り付けられる。また、回転ブラシの軸部の一端側にはプーリが一体回転可能に設けられると共に、吸込口体の筐体内にはモータが設けられており、モータの出力軸に設けられたプーリと回転ブラシのプーリとがベルトにて張架されている。
【０００３】
特許文献１の回転ブラシにおいて、一対の軸受部は、軸心方向から視て略正方形（角部に丸みを有する正方形）の板状に形成されている。また、一対の軸受保持部は、柔軟性を有する材料でバンパー部に一体状に形成されており、各軸受部をがたつきなく嵌め入れることができる略正方形の凹部を有している。そして、一対の軸受保持部によって回転ブラシの両端の軸受部が保持されることによって、モータの駆動力が回転ブラシに伝達されて回転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７３９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図２４（Ａ）は従来の回転ブラシ取り付け時の第１の作用説明図であり、（Ｂ）は第２の作用説明図である。なお、図２４（Ａ）および（Ｂ）はそれぞれ上下２段の図から構成されており、回転ブラシの取り付けは上段の図に示す状態から下段の図に示すような状態に移り変わる。
【０００６】
特許文献１のような回転ブラシを回転可能に保持する軸受保持部Ｙとして、図２４（Ａ）に示すような構造のものがある。すなわち、略正方形の軸受部Ｘの外周側の対向する二面ｘ1を保持する一対のリブｙ1が吸込口体の筐体内に備えるものがある。この場合、吸込口体は下ケースと上ケースを有してなり、下ケースの底壁ｙ2に集塵開口部が形成されると共に、その底壁ｙ2と周囲壁における集塵開口部の左右両側または片側に一対のリブｙ1が設けられている。
【０００７】
図２４（Ａ）に示すように、一対のリブｙ2の間の取付スペースに軸受部Ｘを嵌め込み、軸受部Ｘが外れないように前記上ケースの一部ｙ3で押さえることにより、回転ブラシが筐体内に回転可能に取り付けられる。このとき、図２４（Ａ）の上段の図のように軸受部Ｘの対向する二面ｘ1を一対のリブｙ1と平行にした状態で軸受部Ｘを降ろせば、図２４（Ａ）の下段の図のように適切に取り付けることができる。すなわち、軸受部Ｘを軸受保持部Ｙの取付スペースにがたつくことなく適切に位置決めすることができる。
【０００８】
しかしながら、図２４（Ｂ）の上段の図のように、取り付け時に軸受部Ｘが傾き、軸受部Ｘの対向する二面ｘ1が一対のリブｙ1に対して斜めになった状態で軸受部Ｘを降ろすと、図２４（Ｂ）の下段の図のように一対のリブｙ1の上端に軸受部Ｘが乗り上げた状態になってしまい、軸受部Ｘを一対のリブｙ1の取付スペースに適切に嵌め込むことができない。そのため、上ケースの一部ｙ3で押さえることもできないため、図２４（Ａ）の上段の図のように軸受部Ｘの対向する二面ｘ1を一対のリブｙ1と平行にした状態にした上で再度軸受部Ｘを一対のリブｙ1の取付スペースに嵌め直す必要があり、回転ブラシの取り付けに煩雑な面があった。
【０００９】
本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、軸部を有する回転体の筐体への取り付けを適切かつ迅速に行うことができる回転体の保持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かくして、本発明によれば、軸部を有する回転体を筐体に対して着脱可能に保持する保持構造であって、前記回転体の軸心方向の少なくとも一端に設けられた軸受部と、前記筐体側に設けられて前記回転体が装着されたときに前記軸受部を保持する軸受保持部とを備え、
前記軸受部は、軸心方向から視て略正方形であり、かつ、前記回転体の軸心に直交する径方向外方に突出する４つの突出部を有し、
前記軸受保持部は、前記回転体が前記筐体に装着された状態で前記軸受部の前記４つの突出部のうちの隣接する２つの突出部を位置決め可能な位置決め部と、前記軸受部を回転させて前記２つの突出部を前記位置決め部に誘導するよう前記位置決め部を挟む位置に設けられた一対の誘導凸部とを有し、
前記一対の誘導凸部は、垂直面を有する一方のリブと、前記一方のリブの前記垂直面側に前記軸受部と当接可能な傾斜面を有する他方のリブとからなり、
前記他方のリブの前記傾斜面は、少なくとも前記一方のリブの高さ位置から上方へ向かうにつれて前記垂直面から離れる方向に連続的に傾斜している回転体の保持構造が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の回転体の保持構造において、誘導凸部は、前記位置決め部の少なくとも片方側に設けられている。これにより、例えば、電気掃除機の吸込口体に設けられた回転ブラシ、叩き板等の回転体を、吸込口体の筐体に装着する際に、どのような取り付け方をしても回転体側の軸受部が筐体側の軸受保持部に対して自動的に正しい位置に付勢される。したがって、回転体を何度も装着し直すといった煩わしさが解消される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の回転体の保持構造を備えた電気掃除機の実施形態１を示す斜視図である。
【図２】実施形態１の電気掃除機における吸込口体を示す斜視図である。
【図３】実施形態１の吸込口体を底面側から視た斜視図である。
【図４】（Ａ）は実施形態１の吸込口体の左右方向中央位置の断面図であり、（Ｂ）は左右方向一端側の断面図である。
【図５】実施形態１の吸込口体の分解図である。
【図６】（Ａ）は実施形態１の吸込口体における回転ブラシユニットの平面図であり、（Ｂ）は正面図である。
【図７】（Ａ）は図６の回転ブラシユニットの左側面図であり、（Ｂ）は右側面図である。
【図８】実施形態１の回転ブラシユニットの図６（Ａ）に対応する断面図である。
【図９】（Ａ）は実施形態１における回転体取り付け時の第１の作用説明図であり、（Ｂ）は第２の作用説明図である。
【図１０】（Ａ）は実施形態１の回転体の保持構造の説明図であり、（Ｂ）は比較例の作用説明図である。
【図１１】（Ａ）は実施形態２における回転体取り付け時の第１の作用説明図であり、（Ｂ）は第２の作用説明図である。
【図１２】（Ａ）は実施形態１の回転体の保持構造の説明図であり、（Ｂ）は比較例の作用説明図である。
【図１３】（Ａ）は実施形態３における回転体取り付け時の第１の作用説明図であり、（Ｂ）は第２の作用説明図であり、（Ｃ）は第３の作用説明図である。
【図１４】（Ａ）は実施形態４における回転体取り付け時の第１の作用説明図であり、（Ｂ）は第２の作用説明図であり、（Ｃ）は第３の作用説明図である。
【図１５】（Ａ）は実施形態５における回転体取り付け時の第１の作用説明図であり、（Ｂ）は第２の作用説明図であり、（Ｃ）は変形例の作用説明図であり、（Ｄ）は変形例の別の作用説明図であり、（Ｅ）は比較例の作用説明図である。
【図１６】実施形態６における回転体取り付け時の作用説明図である。
【図１７】（Ａ）は実施形態７における回転体取り付け時の第１の作用説明図であり、（Ｂ）は第２の作用説明図である。
【図１８】実施形態８における回転体取り付け時の作用説明図である。
【図１９】実施形態９における回転体取り付け時の作用説明図である。
【図２０】実施形態１０における回転体取り付け時の作用説明図である。
【図２１】実施形態１１の吸込口体の上ケースを外した状態の平面図である。
【図２２】実施形態１１の吸込口体の分解図である。
【図２３】実施形態１１の吸込口体の駆動力伝達機構側の一部断面図である。
【図２４】（Ａ）は従来の回転ブラシ取り付け時の第１の作用説明図であり、（Ｂ）は第２の作用説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態１）
図１は本発明の回転体の保持構造を備えた電気掃除機の実施形態１を示す斜視図である。
この電気掃除機１は、集塵部および電動送風機等を有する掃除機本体２と、ホース３および延長パイプ４を介して掃除機本体２と接続された吸込口体５とを備える。なお、延長パイプ４のハンドル４ａには操作部４ｂが設けられている。
【００１４】
本発明の特徴は、吸込口体５に設けられた後述する回転体の保持構造にあり、その他の構成は特に限定されないため、主として回転体の保持構造およびそれを備えた吸込口体５について説明する。なお、本明細書において、「前後方向」は吸込口体５を進退させる方向を指し、「左右方向」は吸込口体５の正面に向かって左右の方向を指す。
【００１５】
＜吸込口体＞
図２は実施形態１の電気掃除機における吸込口体を示す斜視図であり、図３は実施形態１の吸込口体を底面側から視た斜視図である。また、図４は（Ａ）は実施形態１の吸込口体の左右方向中央位置の断面図であり、（Ｂ）は左右方向一端側の断面図である。また、図５は実施形態１の吸込口体の分解図である。
【００１６】
吸込口体５は、全体の形状がＴ形であり、床面に対向する集塵開口部５１ｘおよびバンパー５１ｙを有する装着ユニット５１と、装着ユニット５１と着脱可能に接続すると共に延長パイプ４と着脱可能に接続する吸込口本体５２とを有する。
【００１７】
［装着ユニット］
実施形態１において、装着ユニット５１は床面清掃用であり、下ケース５１ａ1、上ケース５１ａ2および端部カバー５１ａ3を有してなる筐体５１ａと、筐体５１ａ内に設けられた回転ブラシユニット５１ｂとを備える。
下ケース５１ａ1は、前記集塵開口部５１ｘおよび吸込口本体５２の後述する車輪形の床面検知スイッチ５２ａ3を床面側に露出させる窓部５１ａ111が形成された底壁５１ａ11と、底壁５１ａ11の外周に沿って連設された周囲壁５１ａ12と、底壁５１ａ11の後端側に設けられたローラ５１ａ13とを有する。なお、下ケース５１ａ1における集塵開口部５１ｘを有する前方部と、窓部５１ａ111を有する後方部との間には、これらの領域を区画する区画壁５１ａ13が設けられている。
【００１８】
底壁５１ａ11および周囲壁５１ａ12には、回転ブラシユニット５１ｂを保持する複数のリブおよび段部が形成されており、集塵開口部５１ｘの左右一端側のリブおよび段部は、本発明の回転体の保持構造を構成する軸受保持部５１Ａとしての役割を担っている。これについて詳しくは後述する。
【００１９】
［回転ブラシユニット］
図６（Ａ）は実施形態１の吸込口体における回転ブラシユニットの平面図であり、（Ｂ）は正面図である。また、図７（Ａ）は図６の回転ブラシユニットの左側面図であり、（Ｂ）は右側面図である。また、図８は実施形態１の回転ブラシユニットの図６（Ａ）に対応する断面図である。
図５〜８に示すように、回転ブラシユニット５１ｂは、回転ブラシ部５１ｂ1と、回転力伝達機構部５１ｂ2とを有してなる。
【００２０】
回転ブラシ部５１ｂ1は、図示しない複数のブラシ部が外周面に設けられた軸部５１ｂ11と、軸部５１ｂ11の両端に固着されて複数のブラシ部を外れ止めするキャップ部５１ｂ12と、各キャップ部５１ｂ12における軸心Ｐ上に固着された金属軸５１ｂ13と、一方の金属軸５１ｂ13に回転可能に取り付けられた本発明の回転体の保持構造を構成する軸受部５１Ｂとを備える。なお、軸部５１ｂ11の外周面には螺旋状に複数の蟻溝５１ｂ111が設けられており、これらの蟻溝５１ｂ111に帯状のブラシが挿入されて取り付けられる。
【００２１】
軸受部５１Ｂは、金属軸５１ｂ13に取り付けられた軸受５１Ｂａと、軸受５１Ｂａに取り付けられてキャップ部５１ｂ12の端部を覆うカバー部５１Ｂｂとを有してなる。これにより、軸部５１ｂ11とカバー部５１Ｂｂとは軸受５１Ｂａを介して相対的に回転可能とされている。なお、軸受部５１Ｂについて、さらに詳しくは後述する。
【００２２】
回転力伝達機構部５１ｂ2は、回転ブラシ部５１ｂ1の他方の金属軸５１ｂ13に軸受５１ｂ21を介して取り付けられた外側ケース部５１ｂ22と、外側ケース部５１ｂ22にネジにて取り付けられた内側ケース部５１ｂ23と、外側ケース部５１ｂ22に軸受５１ｂ24を介して取り付けられた金属軸５１ｂ25と、内側ケース部５１ｂ23を貫通して金属軸５１ｂ25に一体回転可能に取り付けられたギヤ部５１ｂ26と、ベルト５１ｂ27とを備える。なお、外側ケース部５１ｂ22には水抜き孔５１ｂ221が形成されている。
【００２３】
図８に示すように、ベルト５１ｂ27は、回転ブラシ部５１ｂ1のキャップ部５１ｂ12の外周面に一体状に形成されたギヤ形プーリ５１ｂ28と、ギヤ部５１ｂ26における金属軸５１ｂ25へ取り付けられたギヤ形ボス部５１ｂ261とに巻き掛けられている。
【００２４】
このように構成された回転ブラシユニット５１ｂによれば、外部からの回転力がギヤ部５１ｂ26に伝達されて回転すると、その回転力がベルト５１ｂ27を介して回転ブラシ部５１ｂ1に伝達され、それによって回転ブラシ部５１ｂ1の軸部５１ｂ11が回転する。このとき、回転ブラシ部５１ｂ1の一端側の軸受部５１ｂと他端側の回転力伝達機構部５１ｂ2の外および内側ケース部５１ｂ22、５１ｂ23は静止しながら回転する軸部５１ｂ11を保持する。
【００２５】
［回転体の保持構造］
実施形態１の場合、図７（Ａ）と図８に示すように、回転ブラシ部５１ｂ1の一端に設けられた軸受部５１Ｂは、前記のように軸受５１Ｂａとカバー部５１Ｂｂとを有してなる。
カバー部５１Ｂｂは、キャップ部５１ｂ12の端部を覆う外フランジ５１Ｂｂ1と、軸心方向から視て略正方形（角部に丸みを有する正方形）のリブにて形成された突起部５１Ｂｂ2とを有する。
【００２６】
この突起部５１Ｂｂ2は、図９（Ａ）に示すように、回転体である回転ブラシ部５１ｂ1の軸心に直交する径方向外方、つまり、回転ブラシ部５１ｂ1の軸心を中心とする所定直径の仮想円Ｑよりも径方向外方に突出する突出部５１Ｂｂ21を有しており、この場合、周方向に等間隔で４つの突出部５１Ｂｂ21が設けられている。
【００２７】
また、図５と図９（Ａ）に示すように、吸込口体５の筐体５１ａの下ケース部５１ａ1に設けられた軸受保持部５１Ａは、下ケース部５１ａ１の外周壁の内側面に設けられた凹形の段部５１Ａａと、段部５１Ａａに対して前記内側面に沿って垂直方向に形成された１つのリブ５１Ａｂとを有してなり、四角形に形成されている。
【００２８】
実施形態１の場合、段部５１Ａａとリブ５１Ａｂによって、Ｌ形の位置決め部５１Ａｃが形成されている。また、リブ５１Ａｂの上端は、軸受部５１Ｂの突起部５１Ｂｂ2を位置決め部５１Ａｃに誘導する誘導凸部５１Ａｄとなっている。さらに、段部５１Ａａも誘導凸部５１Ａｄとなっている。なお、誘導凸部５１Ａｄについて詳しくは後述する。なお、リブ５１Ａｂは、段部５１Ａａの前側と後側のどちら側に設けられてもよく、実施形態１では後側に設けられた場合を例示している。
【００２９】
［軸受部の軸受保持部への取り付け］
図９（Ａ）は実施形態１における回転体取り付け時の第１の作用説明図であり、（Ｂ）は第２の作用説明図である。また、図１０（Ａ）は実施形態１の回転体の保持構造の説明図であり、（Ｂ）は比較例の作用説明図である。なお、図９（Ａ）および（Ｂ）はそれぞれ上下複数段の図から構成されており、回転ブラシの取り付けは最上段の図に示す状態から最下段の図に示すような状態に移り変わる。図１０（Ａ）および（Ｂ）も同様である。
【００３０】
実施形態１においては、図９（Ａ）の上段の図のように軸受部５１Ｂの突起部５１Ｂｂ2の一面をリブ５１Ａｂの垂直面に沿わせながら回転ブラシを降ろせば、中段の図のようにＬ形の位置決め部５１Ａｃに突起部５１Ｂｂ2をがたつくことなく位置決めすることができる。そして、下段の図のように倒立Ｌ形の上ケース部５１ａ2（図５参照）の下面に設けられたカバー部５１ａ21にて突起部５１Ｂｂ2を押さえることにより、位置決め部５１Ａｃから突起部５１Ｂｂ2が外れないように固定することができる。このカバー部５１ａ21は、軸受保持部５１Ａの一構成要素である。なお、図９（Ａ）および（Ｂ）において、符号ＰＬは位置決め部５１Ａｃにおいて回転ブラシ部５１ｂ1の軸心を通る中心垂直線である。
【００３１】
また、実施形態１においては、図９（Ｂ）に示すようにしても、軸受部５１Ｂの突起部５１Ｂｂ2を位置決め部５１Ａｃに固定することができる。つまり、軸受部５１Ｂの軸心が中心垂直線ＰＬ上にあっても、図９（Ｂ）の上段の図のように、突起部５１Ｂｂ2の突出部５１Ｂｂ21がリブ５１Ａｂの上方に位置した状態で取り付けられる場合もある。この状態で軸受部５１Ｂを降ろすと突出部５１Ｂｂ21がリブ５１Ａｂの上端に当たるが、中段の図のように突起部５１Ｂｂ2がリブ５１Ａｂを回避するように矢印Ａ方向に回転し、下段の図のように突起部５１Ｂｂ2が位置決め部５１Ａｃに自然に位置決めされる。
【００３２】
このとき、リブ５１Ａｂの上端は、装着方向Ｃに移動する軸受部５１Ｂの突出部５１Ｂｂ21と当接することによって、軸受部５１Ｂを回転させて装着位置に対する軸受部５１Ｂの姿勢を変える誘導凸部５１Ａｄとしての凸部である。一方、リブ５１Ａｂの下端は、軸受部５１Ｂを位置決めする位置決め部５１Ａｃを構成している。したがって、リブ５１Ａｂの上端と下端の間の中間部は欠けていてもよい。
【００３３】
実施形態１の場合、図１０（Ａ）に示すように、リブ５１Ａｂの高さが、軸受部５１Ｂの突起部５１Ｂｂ2の対角線の長さの半分以上であるため、前記のようにリブ５１Ａｂを回避する方向（矢印Ａ方向）に軸受部５１Ｂは回転して自然に位置決め部５１Ａｃに位置決めされる（図９（Ｂ）参照）。一方、図１０（Ｂ）の上段の図のように、仮にリブ５１Ａｂの高さが、軸受部５１Ｂの突起部５１Ｂｂ2の対角線の長さの半分より低い場合は、突起部５１Ｂｂ2がリブ５１Ａｂに当たって軸受部５１Ｂが回転しても、下段の図のように軸受部５１Ｂが位置決め部５１Ａｃまで移動する前に下の突出部５１Ｂｂ21が段部５１Ａａに当たって回転が阻止される。したがって、この場合、図９（Ａ）のように軸受部５１Ｂの一面をリブ５１Ａｂに対して平行な状態にして再度位置決めをやり直す必要がある。
【００３４】
また、実施形態１の場合、軸受部５１Ｂが段部５１Ａａに対して斜めに装着されるとき、軸受部５１Ｂは段部５１Ａａに当接してリブ５１Ａｂの方へ誘導されて位置決めされる。すなわち、位置決め部５１Ａｃはリブ５１Ａｂと段部５１ＡａとでＬ形に形成された壁面の隅部であり、誘導凸部５１ＡｄはＬ形の隅部を挟む２つの壁面であるリブ５１Ａｂと段部５１Ａａから構成されている。
【００３５】
この誘導凸部５１Ａｄは、位置決め部５１Ａｃの両側に設けられて軸受部５１Ｂを通過させる開口を有している。この誘導凸部５１Ａｄの開口は、位置決め部５１Ａｃの幅よりも広い幅を有している。
【００３６】
詳しく説明すると、この場合、誘導凸部５１Ａｄの開口は、軸受部５１Ｂが位置決め部５１Ａｃに向かって導かれることができる空間である。図９に示す実施形態１の場合、軸受部５１Ｂ位置決め部５１Ａｃに向かって導かれることができる空間は、リブ５１Ａｂと段部５１Ａａとの間の空間であり、リブ５１Ａｂの頂部と段部５１Ａａを斜めに結ぶ線Ｌ0の範囲が、位置決め部５１Ａｃの両側に設けられた誘導凸部５１Ａｄ、Ａｄ（リブＡｂと段部Ａａ）の開口となる。
【００３７】
よって、この開口の幅とは、線Ｌ0の長さである。軸受部５１Ｂが図９（Ａ）のようにリブ５１Ａｂに沿って移動して着地したとき、リブ５１Ａｂの頂部と段部Ａａにおける軸受部５１Ｂの幅に相当する位置とを結ぶ線Ｌ1が、誘導凸部５１Ａｄ、Ａｄ（リブＡｂと段部Ａａ）の開口の最も狭い範囲である。一方、位置決め部５１Ａｃの幅Ｌ2は、位置決め部５１Ａｃに嵌り込んだ軸受部５１Ａｃの突出部５１Ｂｂ21の長さ、すなわち、リブＡｂから中心垂直線ＰＬまでの距離である。したがって、誘導凸部５１Ａｄ、Ａｄの開口の幅（線Ｌ1の長さ）は、位置決め部５１Ａｃの幅Ｌ2よりも広い。
【００３８】
換言すると、誘導凸部５１Ａｄ、Ａｄは、装着方向に向かって先細りの形状で形成されている。すなわち、誘導凸部５１Ａｄ、Ａｄを構成するリブ５１Ａｂと段部５１Ａａの壁面は装着方向にある位置決め部５１Ａｃに向かって先細りし、それらが交わることによって位置決め部５１Ａｃが形成されている。
【００３９】
［吸込口本体］
図２〜５に示すように、吸込口体５の吸込口本体５２は、全体の形状がＴ形であり、吸込口体５の装着ユニット５１と着脱可能な第１筐体部５２ａと、第１筐体部５２ａの左右長手方向の中間部の後端側に前後軸心廻りに回動可能に接続された接続部５２ｂと、接続部５２ｂに対して揺動可能に接続された第２筐体部５２ｃとを備える。
【００４０】
第１筐体部５２ａは、左右長手方向の中間部の前端側に開口する吸引口５２ａ1が形成されている。また、第１筐体部５２ａの右側には、回転ブラシユニット５１ｂのギヤ部５１ｂ26（図７参照）と噛合可能な駆動ギヤ部５２ａ2を回転させるモータＭ（図２１参照）が内蔵されている。第１筐体部５２ａの左側には、回路基板５１ａ31（図２１参照）および回路基板５１ａ31の下面に上下方向へ揺動可能に設けられた車輪５２ａ32を有する床面検知スイッチ５２ａ3が設けられている。
【００４１】
吸込口体５が床面上に載置されると、床面検知スイッチ５２ａ3の車輪５２ａ32が吸込口体５の内部側へ揺動して引っ込む。これにより、回路基板５１ａ31がスイッチＯＮとなって検出信号を出力する。また、吸込口体５が床面から浮き上がると車輪５２ａ32が外部へ突出する。これにより、回路基板５１ａ31がスイッチＯＦＦとなって検出信号の出力を停止する。なお、この検知信号は、例えば、掃除機本体２内に設けられた制御部に入力され、それによって制御部はモータＭの駆動を制御する。
【００４２】
接続部５２ｂは、第１筐体部５２ａの左右長手方向の中間部の後端側に設けられた筒形部５２ａ4の内部に気密かつ回動可能に嵌め込まれる前接続部５２ｂ1と、凹曲面状の内面を有する前接続部５２ｂ1と連設された後接続部５２ｂ2とを有する。また、後接続部５２ｂ2の上部には切欠き５２ｂ21が形成されている。
【００４３】
図４に示すように、第２筐体部５２ｃは、接続部５２ｂの後接続部５２ｂ2内に気密かつ揺動可能に嵌め込まれる前接続部５２ｃ1と、延長パイプ４と着脱可能に接続される後接続部５２ｃ2とを有する。後接続部５２ｃ2は、延長パイプ４の接続端子と電気的に接続可能な複数の接続端子５２ｃ21が設けられている。この接続端子５２ｃ21は、床面検知スイッチ５２ａ3の検出信号を前記制御部に出力する信号送出部として機能する。
【００４４】
［実施形態１の吸込口体の組み立ておよび分解］
吸込口体５の組み立てに際しては、まず、装着ユニット５１の下ケース５１ａ1に回転ブラシユニット５１ｂを取り付ける。この際、軸受部５１Ｂの軸受保持部５１Ａへの取り付けは、前記の通りである。
【００４５】
次に、吸込口本体５２を、装着ユニット５１の下ケース５１ａ1の区画壁５１ａ13よりも後方のスペースに挿入し右方向へスライド移動させることにより、吸込口本体５２の駆動ギヤ部５２ａ2が回転ブラシユニット５１ｂのギヤ部５１ｂ26と噛合する。このとき、下ケース５１ａ1の周囲壁５１ａ12および区画壁５１ａ13に設けられた複数の係止凸部５１ａ131が、吸込口本体５２の前面および後面に形成された複数の係止溝部５２ａ5に係止する。
そして、上ケース５１ａ2を下ケース５１ａ1に取り付け、吸込口本体５２の左側に端部カバー５１ａ3を取り付けて完了する。
【００４６】
吸込口体５の分解は組み立ての手順と逆に行えばよい。モータＭや床面検知スイッチ５２ａ3等の電気部品は吸込口本体５２内に収められ、装着ユニット５１内に電気部品は全く収められていないため、分解後の装着ユニット５１の各部品を水洗いすることができる。
【００４７】
（実施形態２）
図１１（Ａ）は実施形態２における回転体取り付け時の第１の作用説明図であり、（Ｂ）は第２の作用説明図である。また、図１２（Ａ）は実施形態１の回転体の保持構造の説明図であり、（Ｂ）は比較例の作用説明図である。なお、図１１（Ａ）、（Ｂ）および図１２（Ａ）、（Ｂ）において、図９（Ａ）、（Ｂ）および図１０（Ａ）、（Ｂ）中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。
【００４８】
実施形態２の回転体の保持構造は、軸受保持部１５１Ａにおける位置決め部１５１Ａｃに一対のリブ１５１Ａｂ1、１５１Ａｂ2が一対設けられていること以外は実施形態１と同様である。すなわち、一対のリブ１５１Ａｂ1、１５１Ａｂ2は、軸受部５１Ｂの突起部５１Ｂｂ2の対向する二面間の距離とほぼ等しい間隔で配置されており、これらの間が位置決め部１５１Ａｃとされている。また、一対のリブ１５１Ａｂ1、１５１Ａｂ2は、高さが異なっており、これについて詳しくは後述する。
【００４９】
実施形態２の場合、図１１（Ａ）の上段の図に示すように、突起部５１Ｂｂ2の対向する二面を一対のリブ１５１Ａｂ1、１５１Ａｂ2と平行にした状態で軸受部５１Ｂを降ろす。これにより、中段の図のように、一対のリブ１５１Ａｂ1、１５１Ａｂ2の間の位置決め部１５１Ａｃに突起部５１Ｂｂ2を適切に位置決めすることができる。そして、下段の図のようにカバー部５１ａ21にて突起部５１Ｂｂ2を押さえ付けて固定することができる。
【００５０】
また、実施形態２の場合、軸受部５１Ｂの軸心が前記中心垂直線ＰＬ上にあっても、図１１（Ｂ）の上段の図のように、軸受部５１Ｂは、その突出部５１Ｂｂ21が高いリブ１５１Ａｂ1の上方に位置した状態で軸受保持部１５１Ａに取り付けられる場合もある。この状態で軸受部５１Ｂを降ろすと突出部５１Ｂｂ21が高いリブ１５１Ａｂ1の上端に当たるが、中段の図のように軸受部５１Ｂが矢印Ａ方向に回転し、下段の図のように軸受部５１Ｂが位置決め部１５１Ａｃに位置決めされる。このとき、高いリブ１５１Ａｂ1の上端が、軸受部５１Ｂを回転させて装着位置に対する軸受部５１Ｂの姿勢を変える誘導凸部５１Ａｄとしての凸部となっている。
【００５１】
実施形態２の場合、図１２（Ａ）に示すように、高いリブ１５１Ａｂ1の高さと低いリブ１５１Ａｂ2の高さとの差が、軸受部５１Ｂの対角線の長さの半分以上であるため、前記のように高いリブ１５１Ａｂ1を回避する方向（矢印Ａ方向）に軸受部５１Ｂは回転して自然に位置決め部１５１Ａｃに位置決めされる（図１１（Ｂ）参照）。このとき、軸受部５１Ｂの下の突出部５１Ｂｂ21が低いリブ１５１Ａｂ2に当たらない。
【００５２】
一方、図１２（Ｂ）の上段の図のように、仮に高いリブ１５１Ａｂ1の高さと低いリブ１５１Ａｂ2の高さとの差が軸受部５１Ｂの対角線の長さの半分より短い場合は、突出部５１Ｂｂ21が高いリブ１５１Ａｂ1に当たって軸受部５１Ｂが回転しても、下段の図のように他の突出部５１Ｂｂ21が低いリブ１５１Ａｂ2の上端に当たって軸受部５１Ｂの回転が阻止される。したがって、この場合、図１１（Ａ）のように軸受部５１Ｂの対向する二面を一対のリブ１５１Ａｂ1、１５１Ａｂ2に対して平行な状態にして再度取り付け直す必要がある。
【００５３】
実施形態２の場合、図１１（Ａ）に示すように、誘導凸部１５１Ａｄ、１５１Ａｄ（高いリブ１５１Ａｂ1と低いリブ１５１Ａｂ2）の開口はこれらの頂部を結ぶ線Ｌ1の範囲であり、この線Ｌ1の長さが開口の幅となる。一方、位置決め部１５１Ａｃの幅Ｌ2は軸受部５１Ｂの幅と同じであるため、誘導凸部１５１Ａｄ、１５１Ａｄの開口の幅よりも狭くなっている。
【００５４】
（実施形態３）
図１３（Ａ）は実施形態３における回転体取り付け時の第１の作用説明図であり、（Ｂ）は第２の作用説明図であり、（Ｃ）は第３の作用説明図である。なお、図１３（Ａ）〜（Ｃ）において、図９（Ａ）、（Ｂ）中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。
【００５５】
実施形態３の回転体の保持構造は、実施形態１における中心垂直線ＰＬを挟んでリブ５１Ａｂ（図９（Ａ）参照）の反対側に三角形のリブ２５１Ａｂが設けられていること以外は実施形態１と同様である。
三角形のリブ２５１Ａｂは、上方から下方へ向かうにつれて垂直棒状のリブ５１Ａｂに接近する方向に傾斜する傾斜面２５１Ａｂ1を有する直角三角形であり、リブ５１Ａｂ、２５１Ａｂの間の位置決め部２５１Ａｃにおける軸受部５１Ｂの突起部５１Ｂｂ21の高さより低い高さで形成されているが、三角形のリブ２５１Ａｂの高さよりも傾斜面２５１Ａｂ1の傾斜角度の方がポイントとなる。なお、三角形のリブ２５１Ａｂの傾斜面２５１Ａｂ1の下端と垂直棒状のリブ５１Ａｂとの間の距離は、軸受部５１Ｂの突起部５１Ｂｂ21の対向する二面間の距離とほぼ等しい。
【００５６】
実施形態３の場合、図１３（Ａ）の上段の図に示すように、軸受部５１Ｂの突起部５１Ｂｂ21の一面を垂直棒状のリブ５１Ａｂと平行にした状態で軸受部５１Ｂを降ろす。これにより、中段の図のように、位置決め部２５１Ａｃに軸受部５１Ｂを適切に位置決めすることができる。そして、下段の図のようにカバー部５１Ａ21にて軸受部５１Ｂを押さえ付けて固定することができる。
【００５７】
また、実施形態３の場合、図１３（Ｂ）の上段の図のように、軸受部５１Ｂは、中心垂直線ＰＬよりも三角形のリブ２５１Ａｂ側にずれた状態で軸受保持部２５１Ａに取り付けられる場合もある。この状態で軸受部５１Ｂを降ろすと突出部５１Ｂｂ21が三角形のリブ２５１Ａｂの傾斜面２５１Ａｂ1に当たるが、中段および下段の図のように、軸受部５１Ｂは傾斜面２５１Ａｂ1上を滑り降りて位置決め部２５１Ａｃに位置決めされる。このとき、三角形のリブ２５１Ａｂの傾斜面２５１Ａｂ1が、軸受部５１Ｂを回転させて装着位置に対する軸受部５１Ｂの姿勢を変える誘導凸部２５１Ａｄとしての傾斜面となっている。
【００５８】
また、実施形態３の場合、図１３（Ｃ）の上段の図のように、軸受部５１Ｂが中心垂直線ＰＬ上にあっても突出部５１Ｂｂ21が垂直棒状のリブ５１Ａｂの上方に位置した状態で軸受保持部２５１Ａに取り付けられる場合もある。この状態で軸受部５１Ｂを降ろすと突出部５１Ｂｂ21がリブ５１Ａｂの上端に当たるが、中段の図のように軸受部５１Ｂが矢印Ａ方向に回転し、下段の図のように軸受部５１Ｂが位置決め部２５１Ａｃに位置決めされる。またこの際、軸受部５１Ｂが三角形のリブ２５１Ａｂの傾斜面２５１Ａｂ1に乗れば位置決め部２５１Ａｃまで滑り降りる。よって、垂直棒状のリブ５１Ａｂの上端および三角形のリブ２５１Ａｂの傾斜面２５１Ａｂ1は、軸受部５１Ｂを回転させて装着位置に対する軸受部５１Ｂの姿勢を変える誘導凸部５１Ａｄ、２５１Ａｄとしての凸部および傾斜面となっている。
【００５９】
また、実施形態３において、誘導凸部５１Ａｄ、２５１Ａｄは、位置決め部２５１Ａｃの両側に設けられており、装着方向に向かって先細りの形状で形成されている。すなわち、誘導凸部５１Ａｄ、２５１Ａｄを構成するリブ５１Ａｂ、２５１Ａｂの壁面は、装着方向にある位置決め部２５１Ａｃに向かって先細りしている。
【００６０】
実施形態３の場合、図１３（Ａ）に示すように、誘導凸部５１Ａｄ、２５１Ａｄ（垂直棒状のリブ５１Ａｂと三角形のリブ２５１Ａｂ）の開口はこれらの頂部を結ぶ線Ｌ1の範囲であり、この線Ｌ1の長さが開口の幅となる。一方、位置決め部２５１Ａｃの幅Ｌ2は軸受部５１Ｂの幅と同じであるため、誘導凸部１５１Ａｄ、２５１Ａｄの開口の幅よりも狭くなっている。
【００６１】
（実施形態４）
図１４（Ａ）は実施形態４における回転体取り付け時の第１の作用説明図であり、（Ｂ）は第２の作用説明図であり、（Ｃ）は第３の作用説明図である。なお、図１４（Ａ）〜（Ｃ）において、図９（Ａ）、（Ｂ）中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。
【００６２】
実施形態４の回転体の保持構造は、実施形態３における三角形のリブ２５１Ａｂ（図１３（Ａ）参照）の傾斜面３５１Ａｂ１の角度が異なること以外は実施形態３と同様である。よって、実施形態４における三角形のリブ３５１Ａｂの傾斜面３５１Ａｂ１の傾斜角度は実施形態３の場合よりも大きくなっている。
【００６３】
実施形態４の場合、図１４（Ａ）の上段の図に示すように、軸受部５１Ｂの一面を垂直棒状のリブ５１Ａｂと平行にした状態で軸受部５１Ｂを降ろす。これにより、中段の図のように、一対のリブ５１Ａｂ、３５１Ａｂの間の位置決め部３５１Ａｃに軸受部５１Ｂを位置決めすることができる。そして、下段の図のようにカバー部３５１ａ21にて軸受部５１Ｂを押さえ付けて固定することができる。
【００６４】
また、実施形態４の場合、図１４（Ｂ）の上段の図のように、軸受部５１Ｂは、中心垂直線ＰＬよりも三角形のリブ３５１Ａｂ側にずれた状態で軸受保持部３５１Ａに取り付けられる場合もある。この場合、軸受部５１Ｂが三角形のリブ３５１Ａｂの傾斜面３５１Ａｂ１に凭れかかっても、傾斜面３５１Ａｂ1の傾斜角度が大きいため軸受部５１Ｂは垂直棒状のリブ５１Ａｂの方へ回動して位置決め箇所に位置決めされる。このとき、三角形のリブ３５１Ａｂの傾斜面３５１Ａｂ1が、軸受部５１Ｂを回転させて装着位置に対する軸受部５１Ｂの姿勢を変える誘導凸部３５１Ａｄとしての傾斜面となっている。
【００６５】
また、実施形態４の場合、図１４（Ｃ）の上段の図のように、軸受部５１Ｂが中心垂直線ＰＬ上にあっても突出部５１Ｂｂ21が垂直棒状のリブ５１Ａｂの上方に位置した状態で軸受保持部３５１Ａに取り付けられる場合もある。この状態で軸受部５１Ｂを降ろすと突出部５１Ｂｂ21がリブ５１Ａｂの上端に当たるが、中段の図のように軸受部５１Ｂが矢印Ａ方向に回転し、下段の図のように軸受部５１Ｂが位置決め部３５１Ａｃに位置決めされる。またこの際、軸受部５１Ｂが三角形のリブ３５１Ａｂの傾斜面３５１Ａｂ1に乗れば位置決め部３５１Ａｃまで滑り降りる。よって、垂直棒状のリブ５１Ａｂの上端および三角形のリブ３５１Ａｂの傾斜面３５１Ａｂ1は、軸受部５１Ｂを回転させて装着位置に対する軸受部５１Ｂの姿勢を変える誘導凸部５１Ａｄ、３５１Ａｄとしての凸部および傾斜面となっている。
【００６６】
実施形態４の場合、図１４（Ａ）に示すように、誘導凸部５１Ａｄ、３５１Ａｄ（垂直棒状のリブ５１Ａｂと三角形のリブ３５１Ａｂ）の開口はこれらの頂部を結ぶ線Ｌ1の範囲であり、この線Ｌ1の長さが開口の幅となる。一方、位置決め部３５１Ａｃの幅Ｌ2は軸受部５１Ｂの幅と同じであるため、誘導凸部５１Ａｄ、３５１Ａｄの開口の幅よりも狭くなっている。
【００６７】
（実施形態５）
【００６８】
図１５（Ａ）は実施形態５における回転体取り付け時の第１の作用説明図であり、（Ｂ）は第２の作用説明図であり、（Ｃ）は変形例の作用説明図であり、（Ｄ）は変形例の別の作用説明図であり、（Ｅ）は比較例の作用説明図である。なお、図１５（Ａ）〜（Ｅ）において、図９（Ａ）、（Ｂ）中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。
実施形態５の回転体の保持構造は、軸受部４５１Ｂおよび軸受保持部４５１Ａ1が実施形態１〜４と異なる以外は、実施形態１〜４と同様である。
【００６９】
実施形態５の場合、軸受部４５１Ｂは、軸心方向から視て４つの突出部４５１Ｂｂ21を有する星形に形成されている。
また、軸受保持部４５１Ａ1は、一対の垂直棒状のリブ４５１Ａｂ1と、これらリブ４５１Ａｂ1の間に設けられた凸形のガイド位置決めリブ４５１Ａｄとを有してなり、一対のリブ４５１Ａｂ1の間が位置決め部４５１Ａｃとされている。ガイド位置決めリブ４５１Ａｄの凸形は、具体的には、傾斜面を有する三角形であり、実施形態５の場合は二等辺三角形である。また、一対のリブ４５１Ａｂ1の間隔は、軸受部４５１Ｂの隣接する２つの突出部４５１Ｂｂ21の頂部間の距離にほぼ等しく設定されている。
【００７０】
実施形態５の場合、図１５（Ａ）の上段の図に示すように、軸受部４５１Ｂの隣接する２つの突出部４５１Ｂｂ21を下方に向けた状態で軸受部４５１Ｂを降ろす。これにより、中段の図のように、一対のリブ４５１Ａｂ1の間の位置決め部４５１Ａｃに軸受部４５１Ｂを適切に位置決めすることができる。このとき、軸受部４５１Ｂの隣接する２つの突出部４５１Ｂｂ21の間のスペースにガイド位置決めリブ４５１Ａｄがほぼ隙間無く収まる。その後、下段の図のようにカバー部４５１ａ21にて軸受部４５１Ｂを押さえ付けて固定することができる。
【００７１】
また、実施形態５の場合、図１５（Ｂ）の上段の図に示すように、１つの突出部４５１Ｂｂ21が真下を向いた状態で軸受部４５１Ｂが軸受保持部４５１Ａ1に取り付けられる場合もある。この状態で軸受部４５１Ｂを降ろすと突出部４５１Ｂｂ21が二等辺三角形のガイド位置決めリブ４５１Ａｄの頂部付近に当たるが、上から２〜３番目の図のように突出部４５１Ｂｂ21がガイド位置決めリブ４５１Ａｄの傾斜面を滑り、それによって軸受部４５１Ｂが矢印Ｂ方向（横方向）に移動しながら矢印Ａ方向に回転する。このとき、隣接する２つの突出部４５１Ｂｂ21の間の凹み部４５１Ｂｂ22に一方のリブ４５１Ａｂ1の上端が収まる格好になる。
【００７２】
これにより、ガイド位置決めリブ４５１Ａｄにおける突出部４５１Ｂｂ21と当接する傾斜面とは反対側の傾斜面上には軸受部４５１Ｂが回転可能な隙間Ｓが形成される。そして、下段の図のように軸受部４５１Ｂが位置決め部４５１Ａｃに位置決めされる。
図１５（Ａ）および（Ｂ）に示す形態では、軸受部４５１Ｂが横方向に移動しながら回転できるように、一対のリブ４５１Ａｂ1の高さが設定されている。この場合、位置決め部４５１Ａｃにおける軸受部４５１Ｂの高さの半分程度に各リブ４５１Ａｂ1の高さが設定されている。
【００７３】
図１５（Ｃ）に示すように、一対のリブ４５１Ａｂ2の高さは、ガイド位置決めリブ４５１Ａｄ上で位置決めされた軸受部４５１Ｂの高さ以上に高く設定されてもよい（下段の図参照）。この軸受保持部４５１Ａ2の場合、一対のリブ４５１Ａｂ2の間隔は、軸受部４５１Ｂが横方向に移動しながら回転できるような間隔に設定される。図１５（Ｃ）に示す変形例では、一対のリブ４５１Ａｂ2の間隔は、軸受部４５１Ｂの相互に１８０°反対位置にある２つの突出部４５１Ｂｂ21の頂部間の距離より僅かに広く設定されている。またこの場合、図１５（Ｄ）に示すように、ガイド位置決めリブ４５１Ａｄの頂部から各リブ４５１Ａｂ2までの距離よりは、軸受部４５１Ｂの隣接する２つの突出部４５１Ｂｂ21の頂部間の距離よりも短く設定されている。
【００７４】
このようにすれば、図１５（Ｂ）と同様に軸受部４５１Ｂが横方向に移動しながら回転して位置決め部であるガイド位置決めリブ４５１Ａｄ上に位置決めされる。このとき、ガイド位置決めリブ４５１Ａｄは誘導凸部としても機能している。また、図１５（Ｄ）に示すように、中心垂直線ＰＬからずれた位置において、軸受部４５１Ｂの隣接する２つの突出部４５１Ｂｂ21を下方に向けた状態で軸受部４５１Ｂを降ろしても、一方の突出部４５１Ｂｂ21がガイド位置決めリブ４５１Ａｄの一方の傾斜面上を滑り降りることにより横方向に移動し、軸受部４５１Ｂは自然とガイド位置決めリブ４５１Ａｄ上に位置決めされる。
【００７５】
これに対し、図１５（Ｅ）の上段の図に示すように、仮に一対のリブ４５１Ａｂ2の間隔が広過ぎると、具体的には、一対のリブ４５１Ａｂ2の間隔の半分の距離が、軸受部５１Ｂの隣接する２つの突出部４５１Ｂｂ21の頂部間の距離よりも広いと、下段の図のように、ガイド位置決めリブ４５１Ａｄの一方の傾斜面上に軸受部４５１Ｂが下降すると横方向には自然と移動しなくなって適切な位置決め箇所に位置決めされなくなる。
【００７６】
実施形態５の場合、図１５（Ａ）に示すように、一対のリブ４５１Ａｂ1は軸受部４５１Ｂを回転させることができる誘導凸部であるため、誘導凸部の開口の幅Ｌ1は一対のリブ４５１Ａｂ1の頂部間の距離である。一方、位置決め部４５１Ａｃの幅は、ガイド位置決めリブ４５１Ａｄの頂部辺りの幅であるため誘導凸部の開口の幅Ｌ1よりも狭い。図１５（Ｃ）の場合も同様である。
【００７７】
（実施形態６）
図１６実施形態６における回転体取り付け時の作用説明図である。なお、図１６において、図９（Ａ）、（Ｂ）中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。
実施形態６の回転体の保持構造は、軸受部５１Ｂを位置決め部５１Ａｃに固定するカバー部５５１ａ21が異なる以外は実施形態１と同様である。
【００７８】
実施形態６の場合、カバー部５５１ａ21は、実施形態１におけるカバー部５１ａ21（図９（Ａ）参照）の倒立Ｌ形の下端部分が外側へ屈曲した屈曲部５５１ａ211を有している。これにより、軸受部５１Ｂの取り付け時に、軸受部５１Ｂがリブ５１Ａｂから離れた位置に置かれても、カバー部５５１ａ21にて軸受部５１Ｂを横方向に移動させて位置決め部５１Ａｃに位置決めさせることができる。このとき、下降するカバー部５５１ａ21の屈曲部５５１ａ211が軸受部５１Ｂの突出部５１Ｂｂ21に摺接することにより軸受部５１Ｂを横方向に移動させる。すなわち、カバー部５５１ａ21の屈曲部５５１ａ211は軸受部５１Ｂを位置決め部５１Ａｃに誘導する誘導凸部となっている。
【００７９】
実施形態６の場合、実施形態１（図９）と同様に、誘導凸部の開口の幅Ｌ1は位置決め部５１Ａｃの幅Ｌ2よりも広い。
【００８０】
（実施形態７）
図１７（Ａ）は実施形態７における回転体取り付け時の第１の作用説明図であり、（Ｂ）は第２の作用説明図である。なお、図１７において、図９（Ａ）、（Ｂ）中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。
実施形態７の回転体の保持構造は、軸受保持部６５１Ａが異なる以外は実施形態１と同様である。
【００８１】
実施形態７における軸受保持部６５１Ａは、棒状の一対のリブ６５１Ａｂが直角Ｖ形に設けられてなり、Ｖ形の直角部分が位置決め部６５１Ａｃとされている。
実施形態７の場合、図１７（Ａ）の上段の図のように１つの突出部５１Ｂｂ21を下方に向けた状態で軸受部５１Ｂを下降させることにより、中段の図のように軸受部５１ＢがＶ形の位置決め部６５１Ａｃに位置決めされる。そして、下段の図のように倒立Ｖ形のカバー部６５１ａ21にて軸受部５１Ｂを押さえ付けて固定することができる。
【００８２】
また、実施形態７の場合、図１７（Ｂ）の上段の図のように隣接する２つの突出部５１Ｂｂ21が下方に向いた状態で軸受部５１Ｂが軸受保持部６５１Ａに取り付けられる場合もある。この場合、軸受部５１Ｂの下方の２つの突出部５１Ｂｂ21が傾斜状のリブ６５１Ａｂに当接する。そして、軸受部５１Ｂに横方向に少し力が加わることで軸受部５１Ｂは矢印Ａ方向に回転し、１つの突出部５１Ｂｂ21が直角の位置決め部６５１Ａｃに位置決めされる。よって、各リブ６５１Ａｂの傾斜面が誘導凸部６５１Ａｄとなる。
【００８３】
実施形態７の場合、図１７（Ａ）に示すように、誘導凸部６５１Ａｄ、６５１Ａｄの開口の幅Ｌ1は一対のリブ６５１Ａｂ、６５１Ａｂの頂部間の距離である。一方、位置決め部６５１Ａｃの幅は、一対のリブ６５１Ａｂ、６５１Ａｂの間の隅部辺りの幅であるため誘導凸部６５１Ａｄ、６５１Ａｄの開口の幅Ｌ1よりも狭い。
【００８４】
（実施形態８）
図１８実施形態８における回転体取り付け時の作用説明図である。なお、図１８において、図９（Ａ）、（Ｂ）中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。
実施形態８の回転体の保持構造は、軸受部７５１Ｂおよび軸受保持部７５１Ａが異なる以外は実施形態１と同様である。
【００８５】
実施形態７における軸受部７５１Ｂは、軸心方向から視て角部に丸みを有する略正三角形に形成されている。
また、軸受保持部７５１Ａは、三角形の一対のリブ７５１ＡｂがＶ形の位置決め部７５１Ａｃを形成するように配置されてなる。このとき、Ｖ形の角度は約６０°である。
実施形態７によれば、軸受部７５１Ｂの１つの突出部７５１Ｂｂ21がＶ形の位置決め部７５１Ａｃに嵌り込むことにより位置決めされる。そして、カバー部７５１ａ21にて軸受部７５１Ｂが固定される。この場合、位置決め部７５１Ａｃの両側の傾斜面が誘導凸部７５１Ａｄとなる。
【００８６】
実施形態８の場合、図１８に示すように、誘導凸部７５１Ａｄ、７５１Ａｄの開口の幅Ｌ1は一対のリブ７５１Ａｂ、７５１Ａｂの頂部間の距離である。一方、位置決め部７５１Ａｃの幅は、一対のリブ７５１Ａｂ、７５１Ａｂの間の隅部辺りの幅であるため誘導凸部７５１Ａｄ、７５１Ａｄの開口の幅Ｌ1よりも狭い。
【００８７】
（実施形態９）
図１９実施形態９における回転体取り付け時の作用説明図である。なお、図１９において、図９（Ａ）、（Ｂ）中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。
実施形態９の回転体の保持構造は、軸受部８５１Ｂおよび軸受保持部８５１Ａが異なる以外は実施形態１と同様である。
【００８８】
実施形態９における軸受部８５１Ｂは、軸心方向から視て正五角形に形成されている。
また、軸受保持部は、三角形の一対のリブ８５１ＡｂがＶ形の位置決め部８５１Ａｃを形成するように配置されてなる。このとき、Ｖ形の角度は１０８°である。
実施形態９によれば、軸受部８５１Ｂの１つの突出部８５１Ｂｂ21がＶ形の位置決め部８５１Ａｃに嵌り込むことにより位置決めされる。そして、カバー部８５１ａ21にて軸受部８５１Ｂが固定される。この場合、位置決め部８５１Ａｃの両側の傾斜面が誘導凸部８５１Ａｄとなる。
【００８９】
実施形態９の場合、図１９に示すように、誘導凸部８５１Ａｄ、６５１Ａｄの開口の幅Ｌ1は一対のリブ８５１Ａｂ、８５１Ａｂの頂部間の距離である。一方、位置決め部８５１Ａｃの幅は、一対のリブ８５１Ａｂ、８５１Ａｂの間の隅部辺りの幅であるため誘導凸部８５１Ａｄ、８５１Ａｄの開口の幅Ｌ1よりも狭い。
【００９０】
（実施形態１０）
図２０実施形態１０における回転体取り付け時の作用説明図である。なお、図２０において、図９（Ａ）、（Ｂ）中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。
実施形態１０の回転体の保持構造は、軸受部９５１Ｂおよび軸受保持部９５１Ａが異なる以外は実施形態１と同様である。
【００９１】
実施形態１０における軸受部９５１Ｂは、軸心方向から視て正六角形に形成されている。
また、軸受保持部９５１Ａは、三角形部分と垂直棒形部分が一体となったリブ９５１Ａｂ1と、三角形のリブ９５１Ａｂ2とを有し、これらのリブ９５１Ａｂ1、９５１Ａｂ2によってＶ形の位置決め部９５１Ａｃを２箇所形成している。このとき、各Ｖ形の角度は１２０°である。
【００９２】
実施形態１０によれば、軸受部９５１Ｂの１つの突出部９５１Ｂｂ21がＶ形の位置決め部９５１Ａｃに嵌り込むことにより位置決めされる。このとき、一方のリブ９５１Ａｂ1の垂直棒形部分の上端が誘導凸部９５１Ａｄ1となっており、この誘導凸部９５１Ａｄ1に突出部９５１Ｂｂ21が当接することにより軸受部９５１Ｂは横方向に移動しながら回転する。そして、カバー部９５１ａ21にて軸受部９５１Ｂが固定される。この場合、各リブ９５１Ａｂ1、９５１Ａｂ2の傾斜面も誘導凸部９５１Ａｄ2となっている。
【００９３】
実施形態１０の場合、図２０に示すように、誘導凸部９５１Ａｄ1、９５１Ａｄ2の開口の幅Ｌ1は一対のリブ９５１Ａｂ1、９５１Ａｂ2の頂部間の距離である。一方、位置決め部９５１Ａｃの幅は、一対のリブ９５１Ａｂ1、９５１Ａｂ2の間の隅部辺りの幅であるため誘導凸部９５１Ａｄ1、９５１Ａｄ2の開口の幅Ｌ1よりも狭い。
【００９４】
（実施形態１１）
図２１は実施形態１１の吸込口体の上ケースを外した状態の平面図であり、図２２は実施形態１１の吸込口体の分解図であり、図２３は実施形態１１の吸込口体の駆動力伝達機構側の一部断面図である。なお、図２１〜２３において、図２〜５中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。
実施形態１１の回転体の保持構造では回転体が叩き板である点および叩き板を所定角度範囲で往復揺動させる駆動力伝達機構を備えた点以外は、実施形態１と同様である。
【００９５】
実施形態１１における吸込口体１００５は、叩き板によって布団や毛布等の寝具に付着した塵埃、髪の毛や糸屑等の繊維状ゴミ、綿ゴミ等を叩き出して吸い取る吸込口体である。
【００９６】
この吸込口体１００５は、全体の形状がＴ形であり、寝具の被清掃面に対向する集塵開口部１０５１ｘを有する装着ユニット１０５１と、装着ユニット１０５１と着脱可能に接続すると共に延長パイプ４と着脱可能に接続する実施形態１と同様の吸込口本体５２とを有する。すなわち、１つの吸込口本体５２を実施形態１の装着ユニット１５（図２参照）から実施形態１１の装着ユニット１０５１へ付け替えることができ、その逆も行うことができる。
【００９７】
［装着ユニット］
実施形態１１において、装着ユニット１０５１は寝具清掃用であり、下ケース１０５１ａ1、上ケース１０５１ａ2および端部カバー１０５１ａ3を有してなる筐体１０５１ａと、筐体１０５１ａ内に設けられた叩き板１０５１ｂと、叩き板１０５１ｂを揺動させる駆動力伝達機構１０５１ｃとを備える。
【００９８】
下ケース１０５１ａ1は、底壁１０５１ａ11と、底壁１０５１ａ11の外周に沿って連設された周囲壁１０５１ａ12とを有する。
下ケース１０５１ａ1における集塵開口部１０５１ｘを有する前方部と、集塵開口部１０５１ｘよりも後方の後方部との間には、これらの領域を区画する区画壁１０５１ａ13が設けられている。
【００９９】
底壁１０５１ａ11および周囲壁１０５１ａ12には、叩き板１０５１ｂおよび駆動力伝達機構１０５１ｃを保持する複数のリブおよび段部が形成されており、集塵開口部１０５１ｘの左右両側のリブおよび段部は、実施形態１１の回転体の保持構造を構成する軸受保持部１０５１Ａとしての役割を担っている。これについて詳しくは後述する。
【０１００】
［叩き板］
叩き板１０５１ｂは、軸部１０５１ｂ1と、軸部１０５１ｂ1の両端に回転自在に設けられた実施形態１と同様の軸受部５１Ｂと、軸部１０５１ｂ1から径方向外方へ突出する叩き板部１０５１ｂ2、摘み片１０５１ｂ3、弾発部材当接片１０５１ｂ4およびカム当接片１０５１ｂ5とを有する。
【０１０１】
［駆動力伝達機構］
駆動力伝達機構１０５１ｃは、吸込口本体５２の駆動ギヤ部５２ａ2と噛合可能な実施形態１と同様（図８参照）のギヤ部１０５１ｃ1と、叩き板１０５１ｂのカム当接片１０５１ｂ5と当接可能なカム部１０５１ｃ2と、外側ケース部１０５１ｃ3と、内側ケース部１０５１ｃ4とを備える。なお、外側ケース部１０５１ｃ3には水抜き孔１０５１ｃ221が形成されている。
【０１０２】
外側ケース部１０５１ｃ3と内側ケース部１０５１ｃ4とはネジにて連結され、連結されて組み立てられたケース内には、外側ケース部１０５１ｃ3に相互に平行に固着された３本の金属軸１０５１ｃ5、１０５１ｃ6、１０５１ｃ7と、ギヤ形の第１〜４プーリ１０５１ｃ8、１０５１ｃ9、１０５１ｃ10、１０５１ｃ11および一対のベルト１０５１ｃ12、１０５１ｃ13が収納されている。
【０１０３】
ギヤ部１０５１ｃ1は、実施形態１と同様に（図８参照）、そのボス部が金属軸１０５１ｃ5に一体回転可能に取り付けられている。また、金属軸１０５１ｃ5には小さい第１プーリ１０５１ｃ8が固着されている。
【０１０４】
カム部１０５１ｃ2は筒状の軸部を有し、その軸部の一端が金属軸１０５１ｃ7に一体回転可能に取り付けられると共に、金属軸１０５１ｃ7に大きい第４プーリ１０５１ｃ11が固着されている。また、カム部１０５１ｃ2の軸部の他端にも金属軸が固着されており、この金属軸に軸受を介して実施形態１と同様の軸受部５１Ｂが取り付けられている（図８参照）。
【０１０５】
また、中間の金属軸１０５１ｃ6には大きい第２プーリ１０５１ｃ9および小さい第３プーリ１０５１ｃ10が固着されている。そして、第１と第２プーリ１０５１ｃ8、１０５１ｃ9がベルト１０５１ｃ12にて張架され、第３と第４プーリ１０５１ｃ10、１０５１ｃ11が別のベルト１０５１ｃ13にて張架されている。
【０１０６】
このように構成された駆動力伝達機構１０５１ｃによれば、吸込口本体５２のモータＭからの回転力がギヤ部１０５１ｃ1に伝達されて回転すると、その回転力が第１プーリ１０５１ｃ8、ベルト１０５１ｃ12、第２プーリ１０５１ｃ9、第３プーリ１０５１ｃ10、ベルト１０５１ｃ13および第４プーリ１０５１ｃ11を介してカム部１０５１ｃ2に伝達され、それによってカム部１０５１ｃ2が回転する。このとき、第１プーリ１０５１ｃ8の回転速度は、例えば、６〜１２％程度に減速されてカム部１０５１ｃ2に伝達される。
【０１０７】
［軸受部の軸受保持部への取り付け］
実施形態１１の場合、図２１と２２に示すように、叩き板１０５１ｂの両端に設けられた軸受部５１Ｂは、下ケース部１０５１ａ1の外周壁１０５１ａ12の左右内側面に設けられた一対の軸受保持部５１Ａに実施形態１の如く取り付けられる。また、駆動力伝達機構１０５１ｃにおけるカム部１０５１ｃ2の回転中心軸の端部に設けられた軸受部５１Ｂは、下ケース部１０５１ａ1の底壁１０５１ａ11に設けられた軸受保持部５１Ａに実施形態１の如く取り付けられる。すなわち、どのような取り付け方をしても叩き板１０５１ｂの軸受部５１Ｂが、筐体１０５１ａ側の軸受保持部５１Ａに対して自動的に正しい位置に付勢される。したがって、叩き板１０５１ｂを何度も装着し直すといった煩わしさが解消される。
【０１０８】
なお、下ケース部１０５１ａ1の底壁１０５１ａ11には、叩き板１０５１ｂの弾発部材当接片１０５１ｂ4を上方へ弾発付勢する弾発部材１０５１ｄ（例えば、コイルスプリングまたは板バネ）が設置されている。
【０１０９】
［叩き板の動作］
駆動力伝達機構１０５１ｃのカム部１０５１ｃ2が回転することによって、叩き板１０５１ｂにおいては、カム当接片１０５１ｂ5が下方に押され、それによって軸部１０５１ｂ1が回動して叩き板部１０５１ｂ2が上方へ揺動する。そして、カム当接片１０５１ｂ5がカム部１０５１ｃ2を乗り越えると、弾発部材１０５１ｃ8によって付勢された弾発部材当接片１０５１ｃ4が軸部１０５１ｂ1を反対方向へ回動させ、それによって叩き板部１０５１ｂ2が下方へ揺動する。この動作を繰り返すことで叩き板部１０５１ｂ2が、例えば、１分間に、６００〜１２００ストローク程度の割合で揺動（振動）する。
【０１１０】
なお、実施形態１１における軸受部５１Ｂおよび軸受保持部５１Ａは、実施形態２〜１０の軸受部および軸受保持部を用いてもよい。
【０１１１】
［実施形態１１の吸込口体の組み立ておよび分解］
吸込口体１００５の組み立てに際しては、まず、装着ユニット１０５１の下ケース１０５１ａ1に叩き板１０５１ｂおよび駆動力伝達機構１０５１ｃを取り付ける。この際、軸受部５１Ｂの軸受保持部１０５１Ａへの取り付けは、前記の説明の通りである。
【０１１２】
次に、上ケース１０５１ａ2を下ケース１０５１ａ1に取り付ける。そして、吸込口本体５２を、装着ユニット１０５１の下ケース１０５１ａ1の区画壁１０５１ａ13よりも後方のスペースに挿入し右方向へスライド移動させることにより、吸込口本体５２の駆動ギヤ部５２ａ2が駆動力伝達機構１０５１ｃのギヤ部１０５１ｃ1と噛合する。このとき、下ケース１０５１ａ1の区画壁１０５１ａ13に設けた係止凸部５１ａ131が、吸込口本体５２の前面に形成した係止溝部５２ａ5に係止する。
その後、吸込口本体５２の左側に端部カバー１０５１ａ3を取り付けて完了する。
【０１１３】
吸込口体１００５の分解は組み立ての手順と逆に行えばよい。モータＭや床面検知スイッチ等の５２ａ3等の電気部品は吸込口本体５２内に収められ、装着ユニット１０５１内に電気部品は全く収められていないため、分解後の装着ユニット１０５１の各部品を水洗いすることができる。
【０１１４】
（他の実施形態）
実施形態１〜１１では、軸受保持部を段部およびリブで形成した場合を例示したが、全てを段部で形成してもよく、あるいは全てをリブで形成してもよい。
また、実施形態１〜１１の電気掃除機には、紙パック式、サイクロン方式のどちらの方式の掃除機本体を備えた場合でも本発明の回転体の保持構造を有する吸込口体を適用してもよい。
また、アップライト型、スティック型、ハンディ型等の各種電気掃除機に、本発明の回転体の保持構造を有する吸込口体を適用してもよい。
【０１１５】
（まとめ）
本発明の回転体の保持構造は、軸部を有する回転体を筐体に対して着脱可能に保持する保持構造であって、前記回転体の軸心方向の少なくとも一端に設けられた軸受部と、前記筐体側に設けられて前記回転体が装着されたときに前記軸受部を保持する軸受保持部とを備え、
前記軸受部は、軸心方向から視て略正方形であり、かつ、前記回転体の軸心に直交する径方向外方に突出する４つの突出部を有し、
前記軸受保持部は、前記回転体が前記筐体に装着された状態で前記軸受部の前記４つの突出部のうちの隣接する２つの突出部を位置決め可能な位置決め部と、前記軸受部を回転させて前記２つの突出部を前記位置決め部に誘導するよう前記位置決め部を挟む位置に設けられた一対の誘導凸部とを有し、
前記一対の誘導凸部は、垂直面を有する一方のリブと、前記一方のリブの前記垂直面側に前記軸受部と当接可能な傾斜面を有する他方のリブとからなり、
前記他方のリブの前記傾斜面は、少なくとも前記一方のリブの高さ位置から上方へ向かうにつれて前記垂直面から離れる方向に連続的に傾斜している。
【０１１６】
本発明の回転体の保持構造は、次のように構成されてもよく、それらが適宜組み合わされてもよい。
（１）前記位置決め部は、Ｌ形またはＶ形に形成された壁面の隅部であり、
前記誘導凸部は、Ｌ形またはＶ形の隅部を挟む２つの壁面であってもよい。
このようにすれば、三角形、四角形、五角形、六角形等の多角形の軸受部を誘導凸部にて位置決め部へ誘導し、かつ位置ずれすることなく容易かつ確実に位置決め部に位置決めすることができる。
【０１１７】
（２）前記誘導凸部は、Ｌ形の隅部を挟む底と縦の壁面および底の壁面に対して傾斜した傾斜面であってもよい。
このようにすれば、位置決め部からずれて取り付けられようとする回転体であっても、軸受部の突出部を誘導凸部の底と縦の壁面および底の壁面に対して傾斜した傾斜面によって位置決め部に容易に誘導することができる。
【０１１８】
（３）前記位置決め部および前記誘導凸部は、前記筐体に設けられたリブおよび／または段部であってもよい。
このようにすれば、筐体を補強するリブおよび／または段部を利用して位置決め部および誘導凸部を形成することができる。
【０１１９】
（４）前記筐体が電気掃除機の吸込口体を構成する筐体であり、
前記回転体が前記吸込口体に設けられる回転ブラシまたは叩き板であってもよい。
このようにすれば、本発明の回転体の保持構造を、回転ブラシを有する吸込口体または叩き板を有する吸込口体を備えた電気掃除機に適用することができる。
【０１２０】
なお、開示された実施の形態は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上述の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１２１】
１  電気掃除機
５  吸込口体
５１Ａ、１５１Ａ、２５１Ａ、３５１Ａ、４５１Ａ、６５１Ａ、７５１Ａ、８５１Ａ、９５１Ａ、１０５１Ａ  軸受保持
５１Ａｂ、２５１Ａｂ、３５１Ａｂ、４５１Ａｂ1、４５１Ａｂ2、６５１Ａｂ、７５１Ａｂ、８５１Ａｂ、９５１Ａｂ1、９５１Ａｂ2  リブ（凸部）
５１Ａｃ、１５１Ａｃ、２５１Ａｃ、３５１Ａｃ、４５１Ａｃ、６５１Ａｃ、７５１Ａｃ、８５１Ａｃ、９５１Ａｃ  位置決め部
５１Ａｄ、１５１Ａｄ、２５１Ａｄ、３５１Ａｄ、６５１Ａｄ、７５１Ａｄ、８５１Ａｄ、９５１Ａｄ  誘導凸部
５１ａ、１０５１ａ  筐体
５１Ｂ、４５１Ｂ、７５１Ｂ、８５１Ｂ、９５１Ｂ  軸受部
５１Ｂｂ21、４５１Ｂｂ21、７５１Ｂｂ21、８５１Ｂｂ21、９５１Ｂｂ21  突出部
５１ｂ1  回転ブラシ部（回転体）
５１ｂ11、１０５１ｂ1  軸部（回転体の軸部）
２５１Ａｂ1、３５１Ａｂ1  傾斜面
４５１Ａｄ  ガイド位置決めリブ（誘導凸部）
５５１ａ211  屈曲部（誘導凸部）
１０５１ｂ  叩き板（回転体）
１０５１ｃ2  カム部（回転体）
Ｑ  仮想円
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0006731217.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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