(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引っ張り方向に延在する中心軸の周りにｎ回対称（但し、ｎは４以上の偶数）の３次元線対称形状を有し、前記引っ張り方向への引張力が付与されることで破断部から破断し前記引っ張り方向に２つに分離する引張試験部と、
前記引張試験部と一体に形成され、該引張試験部から前記引っ張り方向と直交する方向に前記中心軸に対して放射状にそれぞれ接続されたｎ個の荷重印加片とを備え、
前記ｎ個の荷重印加片のうち一部の前記荷重印加片は、前記引張試験部の前記引っ張り方向における一方の端部と前記破断部との間の部分にそれぞれ接続して形成されて、前記破断部から前記一方の端部側に向けて荷重が印加され、
前記ｎ個の荷重印加片のうち残る他の一部の前記荷重印加片は、前記引張試験部の前記引っ張り方向における他方の端部と前記破断部との間の部分にそれぞれ接続して形成されて、前記破断部から前記他方の端部側に向けて荷重が印加され、
前記一部の荷重印加片の、前記破断部から前記一方の端部側に向けた荷重の印加面は、前記一部の荷重印加片の前記引張試験部との接続部に前記破断部に対応する深さで形成された凹溝によって、前記他方の端部と仕切られており、
前記他の一部の荷重印加片の、前記破断部から前記他方の端部側に向けた荷重の印加面は、前記他の一部の荷重印加片の前記引張試験部との接続部に前記破断部に対応する深さで形成された凹溝によって、前記一方の端部と仕切られている、
引張試験用試験片。
【請求項２】
前記一部の荷重印加片は、前記中心軸の周りの回転方向における１つおきの荷重印加片であり、前記他の一部の荷重印加片は、前記回転方向における他の１つおきの荷重印加片である請求項１記載の引張試験用試験片。
【請求項３】
前記引張試験用試験片は繊維を母材とする繊維強化複合材料で形成したものであり、前記引っ張り方向は前記繊維強化複合材料の繊維が延在していない方向である請求項１又は２記載の引張試験用試験片。
【請求項４】
試験片に引っ張り方向への引張力を付与して引張試験を行うのに当たり、前記試験片として請求項１、２又は３記載の引張試験用試験片を用いる引張試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、材料の引張試験に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
材料の引張強度を試験する方法として、従来から、試験片の引っ張り方向における両端を試験機の一対の引っ張り治具にそれぞれ接着し、両治具を引っ張り方向に離間させることで、試験片に引っ張り方向への引張力を加える方法が知られている。しかし、この方法では、接着剤が接着力を失うような高温環境で材料を使用する場合を想定した試験を行うことが難しい。
【０００３】
このため、一般的な材料の引張試験は、引っ張り方向に十分な寸法を持たせた試験片の両端部を試験機の一対のチャックでそれぞれ把持し、両チャックを引っ張り方向に離間させることで、接着剤を利用せずに試験片に引っ張り方向への引張力を加える方法で行われることが多い（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−７４６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、例えば繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等の繊維強化複合材では、繊維方向と異なる方向の材料寸法を大きくすることが難しく、その方向を引っ張り方向とする引張試験を行う場合には、上述したチャックにより把持して引張力を加える方法に適した形状の試験片を作製することが難しい。
【０００６】
このような問題は、接着剤で接着した２つの部材の接着強度を評価するために２つの部材間に引張力を加える引張試験を行う際等にも生じるものである。
【０００７】
本発明は前記事情に鑑みなされたもので、本発明の目的は、試験する材料や試験環境等の制約を受けにくく種々の条件下で広く引張試験を実施することができる引張試験方法及びこの引張試験方法を実施する際に用いて好適な引張試験用試験片を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１の態様による引張試験用試験片は、
引っ張り方向に延在する中心軸の周りにｎ回対称（但し、ｎは４以上の偶数）の３次元線対称形状を有し、前記引っ張り方向への引張力が付与されることで破断部から破断し前記引っ張り方向に２つに分離する引張試験部と、
前記引張試験部と一体に形成され、該引張試験部から前記引っ張り方向と直交する方向に前記中心軸に対して放射状にそれぞれ接続されたｎ個の荷重印加片とを備え、
前記ｎ個の荷重印加片のうち一部の前記荷重印加片は、前記引張試験部の前記引っ張り方向における一方の端部と前記破断部との間の部分にそれぞれ接続して形成されて、前記破断部から前記一方の端部側に向けて荷重が印加され、
前記ｎ個の荷重印加片のうち残る他の一部の前記荷重印加片は、前記引張試験部の前記引っ張り方向における他方の端部と前記破断部との間の部分にそれぞれ接続して形成されて、前記破断部から前記他方の端部側に向けて荷重が印加される。
【０００９】
本発明の第１の態様による引張試験用試験片によれば、引張試験部の引っ張り方向における一方の端部と破断部との間の部分には、その部分に接続して形成された各荷重印加片に印加された荷重が、破断部から一方の端部に向かう力として作用する。一方、引張試験部の引っ張り方向における他方の端部と破断部との間の部分には、その部分に接続して形成された各荷重印加片に印加された荷重が、破断部から他方の端部に向かう力として作用する。
【００１０】
したがって、例えば、引っ張り方向における引張試験部の一方の端部と破断部との間の部分に接続して形成された一部の荷重印加片を、引っ張り方向において固定した状態で、残る他の一部の荷重印加片を一方の端部側から押圧して、破断部から他方の端部に向けて荷重を印加すると、引張試験部の一方の端部側の部分と他方の端部側の部分とに引っ張り方向の引張力が付与される。即ち、各荷重印加片に対する荷重の印加の仕方次第で、圧縮試験の体裁で引張試験が行えることになる。
【００１１】
このような圧縮試験の体裁による引張試験では、引張試験部に引張力を付与するために引張試験部を引っ張り方向の両側から引っ張る必要がないので、試験機の引っ張り治具を試験片に接着剤で接着したり、引っ張り方向における試験片の両端をチャックで把持する必要がない。また、チャックで把持する場所を確保するために、試験片の寸法を引っ張り方向についてある程度大きくする必要もない。
【００１２】
このため、材料の特性上引っ張り方向の寸法を大きくすることが難しい材料や使用環境が高温であることから高温での試験が必要となる材料であっても、そのような材料や試験環境等の制約を受けずに引張試験を実施することができる。
【００１３】
また、本発明の第１の態様による引張試験用試験片は、前記一部の荷重印加片の、前記破断部から前記一方の端部側に向けた荷重の印加面は、前記一部の荷重印加片の前記引張試験部との接続部に前記破断部に対応する深さで形成された凹溝によって、前記他方の端部と仕切られており、前記他の一部の荷重印加片の、前記破断部から前記他方の端部側に向けた荷重の印加面は、前記他の一部の荷重印加片の前記引張試験部との接続部に前記破断部に対応する深さで形成された凹溝によって、前記一方の端部と仕切られている。
【００１４】
本発明の第１の態様による引張試験用試験片によれば、引張試験部の破断部から一方の端部側に向けた荷重が印加される荷重印加片の印加面は、凹溝によって仕切られる引張試験部の他方の端部に隣接して配置される。同様に、引張試験部の破断部から他方の端部側に向けた荷重が印加される荷重印加片の印加面は、凹溝によって仕切られる引張試験部の一方の端部に隣接して配置される。
【００１５】
このため、同一面上に配置した引張試験部の各端部と各端部に隣接する荷重印加片の印加面との間に破断部に対応する深さの凹溝を後から形成することで、引張試験部に各荷重印加片を接続して形成することができる。また、引っ張り方向において印加面の手前に引張試験部の端部が存在しないので、引張試験部の端部との干渉を容易に避けながら荷重印加片の印加面に荷重を印加することができる。
【００１６】
さらに、本発明の第２の態様による引張試験用試験片は、本発明の第１の態様による引張試験用試験片において、前記一部の荷重印加片は、前記中心軸の周りの回転方向における１つおきの荷重印加片であり、前記他の一部の荷重印加片は、前記回転方向における他の１つおきの荷重印加片である。
【００１７】
本発明の第２の態様による引張試験用試験片によれば、本発明の第１の態様による引張試験用試験片において、破断部から引張試験部の一方の端部側に向けた荷重と破断部から引張試験部の他方の端部側に向けた荷重とを、ｎ個の荷重印加片に均等なバランスで印加し、引張試験部に精度良く引っ張り方向の引張力を付与することができる。
【００１８】
また、本発明の第３の態様による引張試験用試験片は、本発明の第１又は第２の態様による引張試験用試験片において、前記引張試験用試験片は繊維を母材とする繊維強化複合材料で形成したものであり、前記引っ張り方向は前記繊維強化複合材料の繊維が延在していない方向である。
【００１９】
ここで、一般に、引張試験用試験片が繊維強化複合材料で形成されたものである場合、母材の繊維が延在していない方向に大きな寸法で引張試験用試験片を形成することは構造上難しい。
【００２０】
したがって、母材の繊維が延在していない方向を引張試験用試験片の引っ張り方向とする場合は、引張力を付与するための把持部等を引張試験用試験片の引っ張り方向の両端に十分な寸法で形成することが困難となる。
【００２１】
しかし、本発明の第３の態様による引張試験用試験片によれば、本発明の第１又は第２の態様による引張試験用試験片において、破断部から引張試験部の一方の端部側に向けた荷重と破断部から引張試験部の他方の端部側に向けた荷重とをｎ個の荷重印加片に分散して印加することで、引っ張り方向の引張力を引張試験部に付与することができる。
【００２２】
このため、引っ張り方向に母材の繊維が延在していなくても引張試験部に引っ張り方向の引張力を付与し、引張試験を適切に行えるようにすることができる。
【００２３】
また、本発明の第３の態様による引張試験用試験片によれば、引張試験部に各荷重印加片が繊維の延在方向に沿って接続して形成されることになる。そのため、各荷重印加片と引張試験部との接続部分の強度が強化材料による繊維の補強で高くなり、各荷重印加片に印加される荷重によって生じるせん断力で引張試験部と各荷重印加片との接続部分が切断される可能性は低い。
【００２４】
したがって、引張試験部の破断部よりも一方の端部側に一部の荷重印加片から伝わる荷重と、破断部よりも他方の端部側に他の一部の荷重印加片から伝わる反対向きの荷重とで、引張試験部に引っ張り方向の引張力が付与された場合に、引張試験部が積極的に、繊維が延在していない引っ張り方向において破断部から２つに分離しやすくなる。
【００２５】
このため、各荷重印加片に印加される荷重により引張試験部に引っ張り方向の破断による分離が起こりやすいようにして、引張試験を行い易いようにすることができる。
【００２６】
なお、以上に説明した本発明の第１、第２及び第３の態様による引張試験用試験片の作用、効果は、本発明の第４の態様による引張試験方法のように、試験片に引っ張り方向への引張力を付与して引張試験を行うのに当たり、前記試験片として本発明の第１、第２及び第３の態様による引張試験用試験片を用いることで、より顕著に得ることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、試験する材料や試験環境等の制約を受けにくく種々の条件下で広く引張試験を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る引張試験用試験片を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は図１の試験片の平面図、（ｂ）は同正面図、（ｃ）は同側面図、（ｄ）は（ａ）のＩ−Ｉ線断面図、（ｅ）は（ａ）のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図１の試験片を用いて実施する本発明の一実施形態に係る引張試験方法を示す説明図である。
【図４】（ａ）は図３の引張試験に用いる治具の正面図、（ｂ）は同平面図である。
【図５】図３の引張試験により破断部から破断し引っ張り方向に２つに分離した図１の試験片を示す斜視図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る引張試験用試験片を示す平面図である。
【図７】本発明のさらに他の実施形態に係る引張試験用試験片を示す平面図である。
【図８】（ａ）は本発明のさらにまた他の実施形態に係る引張試験用試験片を示す平面図、（ｂ）は同底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態において参照する図面上の試験片は、あくまで概念的な構成を示すものに過ぎず、各部の寸法比等は必ずしも実際の寸法比と一致しているとは限らないことに留意すべきである。
【００３０】
図１は、本発明の一実施形態に係る引張試験用試験片を示す斜視図である。図１に示すように、本実施形態の引張試験用試験片（以下、「試験片」と略記する。）１は、一点鎖線の枠で囲んだ中央の引張試験部３と、引張試験部３から四方に延出する４つの荷重印加片５ａ，５ｂ，７ａ，７ｂとを有している。
【００３１】
図２（ａ）は図１の試験片の平面図、（ｂ）は同正面図、（ｃ）は同側面図、（ｄ）は（ａ）のＩ−Ｉ線断面図、（ｅ）は（ａ）のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【００３２】
そして、図２（ａ）に示すように、引張試験部３は平面視正方形状を呈している。引張試験部３の四辺には荷重印加片５ａ，５ｂ，７ａ，７ｂがそれぞれ接続されており、各荷重印加片５ａ，５ｂ，７ａ，７ｂにそれぞれ形成された凹溝５ｃ，５ｄ，７ｃ，７ｄ（請求項中の凹溝に相当）によって、引張試験部３と各荷重印加片５ａ，５ｂ，７ａ，７ｂとが仕切られている。
【００３３】
引張試験部３の左右方向に対向する二辺に連なる荷重印加片５ａ，５ｂは、各荷重印加片５ａ，５ｂにそれぞれ形成した凹溝５ｃ，５ｄによって引張試験部３と仕切られている。
【００３４】
各凹溝５ｃ，５ｄは、図２（ｂ）の正面図に示すように、引張試験時に引っ張り方向の荷重が上方（請求項中の一方の端部側に相当）に向けて印加される各荷重印加片５ａ，５ｂの底面５ｅ，５ｆから形成されている。各凹溝５ｃ，５ｄは、図２（ｂ）中の一点鎖線で示す、引張試験の際に引張試験部３が破断すると予想される破断予想箇所Ｌに合わせて、引張試験部３の底面側から上下方向の中央までの深さで形成されている。
【００３５】
したがって、図２（ａ）のＩ−Ｉ線における試験片１の断面を示す図２（ｄ）の断面図のように、引張試験部３とその左右の荷重印加片５ａ，５ｂとは、破断予想箇所Ｌよりも試験片１の上面側において接続されている。
【００３６】
また、図２（ａ）に示すように、引張試験部３の上下方向に対向する二辺に連なる荷重印加片７ａ，７ｂは、各荷重印加片７ａ，７ｂにそれぞれ形成した凹溝７ｃ，７ｄによって引張試験部３と仕切られている。
【００３７】
各凹溝７ｃ，７ｄは、図２（ｃ）の側面図に示すように、引張試験時に引っ張り方向の荷重が下方（請求項中の他方の端部側に相当）に向けて印加される各荷重印加片７ａ，７ｂの上面７ｅ，７ｆから形成されている。各凹溝７ｃ，７ｄは、図２（ｃ）中の一点鎖線で示す引張試験部３の破断予想箇所Ｌに合わせて、引張試験部３の上面側から上下方向の中央までの深さで形成されている。
【００３８】
したがって、図２（ａ）のＩＩ−ＩＩ線における試験片１の断面を示す図２（ｅ）の断面図のように、引張試験部３とその上下の荷重印加片７ａ，７ｂとは、破断予想箇所Ｌよりも試験片１の下面側において接続されている。
【００３９】
なお、本実施形態では、試験片１を、例えば炭素繊維強化複合材料等の、繊維を母材とする繊維強化複合材料で形成している。そして、母材の繊維が延在していない方向を試験片１の引っ張り方向である上下方向としている。
【００４０】
このように構成された本実施形態の試験片１では、図１の矢印で示すように、引張試験部３の左右の荷重印加片５ａ，５ｂの底面５ｅ，５ｆに上方への荷重を印加すると、荷重印加片５ａ，５ｂが接続された引張試験部３の破断予想箇所Ｌよりも上面側の部分に上方への力が加わる。
【００４１】
また、引張試験部３の上下の荷重印加片７ａ，７ｂの上面７ｅ，７ｆに下方への荷重を印加すると、荷重印加片７ａ，７ｂが接続された引張試験部３の破断予想箇所Ｌよりも下面側の部分に下方への力が加わる。
【００４２】
このように、破断予想箇所Ｌを挟んで引張試験部３の上面側に上方への力が加わり、下面側には下方への力が加わることで、引張試験部３には上下方向を引っ張り方向とする引張力が付与される。よって、引張試験部３において、試験片１の引張強度に関する試験を行うことができる。
【００４３】
以下、試験片１を試験装置にセットして本発明の一実施形態に係る引張試験方法を実施する場合について、図３を参照して説明する。図３に示す試験装置は、本来は、上側ラム２１を下側ラム２３に接近させて両ラム２１，２３間に配置した試験片に圧縮荷重を付与する圧縮試験に用いる試験装置である。しかし、図３に示す例では、治具３１，３３と鋼球３５とを併用し、上側ラム２１を下側ラム２３に接近させて試験片１に引張力を付与するように試験装置を使用する。
【００４４】
ここで、治具３１，３３について説明する。まず、試験片１の上に載置する上側の治具３１は、図４（ａ）の正面図に示すように、試験片１の引張試験部３を跨ぐ凹部３１ａを下面に有しており、凹部３１ａの両側に、試験片１の上下の荷重印加片７ａ，７ｂの上面７ｅ，７ｆに載置される脚片３１ｂ，３１ｃを有している。
【００４５】
また、治具３１の上面３１ｄには、図４（ｂ）の平面図に示すように、円錐形の凹部３１ｅが形成されており、凹部３１ｅの中心部に円柱状の凹溝３１ｆがさらに形成されている。凹部３１ｅは、図３に示す鋼球３５を収容できるように形成されており、また、凹溝３１ｆは、鋼球３５を凹部３１ｅに収容した状態で鋼球３５の表面の一部が嵌まり、凹部３１ｅ内で鋼球３５が静止するように構成されている。
【００４６】
一方、試験片１を載置する下側の治具３３は、上側の治具３１から凹部３１ｅ及び凹溝３１ｆを省略して上下を反転させた形状を有している。即ち、治具３３は、試験片１の引張試験部３を跨ぐ凹部３３ａを上面に有しており、凹部３３ａの両側に、試験片１の左右の荷重印加片５ａ，５ｂが載置される脚片３３ｂ，３３ｃを有している。
【００４７】
そして、図３に示す試験装置で試験片１の引張試験を行う際には、凹部３３ａを上に向けた治具３３を試験装置の下側ラム２３上に載置し、各脚片３３ｂ，３３ｃに試験片１の左右の荷重印加片５ａ，５ｂを載置する。これにより、左右の荷重印加片５ａ，５ｂが治具３３の脚片３３ｂ，３３ｃにより下方から移動不能に支持される。
【００４８】
続いて、凹部３１ａを下に向けた治具３１の脚片３１ｂ，３１ｃを試験片１の上下の荷重印加片７ａ，７ｂの上面７ｅ，７ｆに載置する。そして、治具３１の上面３１ｄの凹部３１ｅに鋼球３５を収容し、凹溝３１ｆに鋼球３５の一部を嵌め込んで凹部３１ｅ内で鋼球３５を静止させた状態で、試験装置の上側ラム２１を鋼球３５に上から当接させる。
【００４９】
そして、この状態で、試験装置の上側ラム２１を徐々に下側ラム２３側に近づくように下げて行き、治具３１の脚片３１ｂ，３１ｃを介して試験片１の上下の荷重印加片７ａ，７ｂの上面７ｅ，７ｆに下向きの荷重を印加する。
【００５０】
すると、凹部３１ｅに収容された鋼球３５を通じて治具３１の全体に均等な下向きの荷重がかかり、各脚片３１ｂ，３１ｃを介して試験片１の上下の荷重印加片７ａ，７ｂの上面７ｅ，７ｆに下向きの荷重が均等に印加される。
【００５１】
すると、試験片１の左右の荷重印加片５ａ，５ｂが治具３３の脚片３３ｂ，３３ｃで下から支持されていることから、荷重印加片５ａ，５ｂには相対的に、治具３３の脚片３３ｂ，３３ｃを介して上向きの荷重が均等に印加される。
【００５２】
したがって、試験片１の引張試験部３のうち荷重印加片５ａ，５ｂから上向きの力が伝わる破断予想箇所Ｌよりも上面側の部分と、荷重印加片７ａ，７ｂから下向きの力が伝わる破断予想箇所Ｌよりも下面側の部分との間に、試験装置によって上下方向の引張力が付与される。この引張力が引張試験部３の強度を上回ると、破断予想箇所Ｌにおいて引張試験部３が上下に２つに破断し、図５の斜視図に示すように上側部分３ａと下側部分３ｂとに分離する。
【００５３】
このように、本実施形態の試験片１によれば、平面視正方形状の引張試験部３の四辺に荷重印加片５ａ，５ｂ，７ａ，７ｂを接続して形成した。そして、荷重印加片５ａ，５ｂの底面５ｅ，５ｆから形成された凹溝５ｃ，５ｄと、荷重印加片７ａ，７ｂの上面７ｅ，７ｆから形成された凹溝７ｃ，７ｄとにより、引張試験部３の上下各面と各荷重印加片５ａ，５ｂ，７ａ，７ｂとを仕切る構成とした。
【００５４】
このため、荷重印加片５ａ，５ｂの底面５ｅ，５ｆから上向きの荷重を印加すると共に、荷重印加片７ａ，７ｂの上面７ｅ，７ｆから下向きの荷重を印加することで、各荷重印加片５ａ，５ｂ，７ａ，７ｂから引張試験部３に伝わる力により、引張試験部３に破断予想箇所Ｌを挟んで上下方向の引張力を付与することができる。
【００５５】
よって、試験片１の上下両端を接着剤で試験装置側に接着しなくても、引張試験部３に上下方向の引張力を付与することができる。したがって、接着剤の接着力が失われるような高温環境でも引張試験を行うことができる。
【００５６】
また、試験片１の上下両端を試験装置のチャックで把持しなくても、引張試験部３に上下方向の引張力を付与することができる。したがって、本実施形態のように、例えば炭素繊維強化複合材料等の繊維を母材とする繊維強化複合材料で試験片１を形成したため、母材の繊維が延在していない試験片１の上下方向の両端にチャックで把持できる部分を形成することが構造上難しい場合であっても、引張試験を行えるようにすることができる。
【００５７】
さらに、本実施形態の試験片１によれば、引張試験部３に各荷重印加片５ａ，５ｂ，７ａ，７ｂが母材の繊維の延在方向に沿って接続して形成されることになる。そのため、各荷重印加片５ａ，５ｂ，７ａ，７ｂと引張試験部３とが接続される凹溝５ｃ，５ｄ，７ｃ，７ｄの部分の強度が、強化材料による繊維の補強で高くなる。よって、各荷重印加片５ａ，５ｂ，７ａ，７ｂに印加される荷重によって生じるせん断力で引張試験部３と各荷重印加片５ａ，５ｂ，７ａ，７ｂとの接続部分が切断される可能性は低い。
【００５８】
したがって、引張試験部３の破断予想箇所Ｌよりも引張試験部３の上面側の部分に荷重印加片５ａ，５ｂから伝わる上向きの荷重と、破断予想箇所Ｌよりも引張試験部３の下面側の部分に荷重印加片７ａ，７ｂから伝わる下向きの荷重とで、引張試験部３に上下方向の引張力が付与された場合に、引張試験部３が積極的に、繊維が延在していない上下方向において破断予想箇所Ｌから２つに破断し分離しやすくなる。
【００５９】
このため、各荷重印加片５ａ，５ｂ，７ａ，７ｂに印加される荷重により引張試験部３に引っ張り方向の破断による分離が起こりやすいようにして、引張試験を行い易いようにすることができる。
【００６０】
なお、以上に説明した実施形態では、引張試験部３を平面視正方形状とし、その四辺に４つの荷重印加片５ａ，５ｂ，７ａ，７ｂを接続して試験片１を構成した場合について説明した。
【００６１】
しかし、例えば図６に示す試験片１０のように、引張試験部１１を平面視正六角形状とし、その六辺に６つの荷重印加片１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１５ａ，１５ｂ，１５ｃを接続する構成としてもよい。この場合、１つおきの各荷重印加片１３ａ，１３ｂ，１３ｃには上面側から凹溝１３ｄ，１３ｅ，１３ｆ（請求項中の凹溝に相当）を形成して引張試験部１１の上面と仕切り、他の１つおきの各荷重印加片１５ａ，１５ｂ，１５ｃには下面側から凹溝１５ｄ，１５ｅ，１５ｆ（請求項中の凹溝に相当）を形成して引張試験部１１の下面と仕切る。
【００６２】
そして、試験片１０を用いた引張試験を行う際には、各荷重印加片１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１５ａ，１５ｂ，１５ｃに凹溝１３ｄ，１３ｅ，１３ｆ，１５ｄ，１５ｅ，１５ｆを形成した面側から荷重を印加する。これにより、引張試験部１１に上下方向の引張力を付与し、先の実施形態で説明した試験片１と同様の引張試験を行うことができる。
【００６３】
この場合、試験片の引張試験部の平面視形状は、以上に説明した正方形や正六角形に限らず、正八角形や正十角形等、正ｎ角形（但し、ｎは４以上の偶数）であってもよい。その場合、各辺から放射状に荷重印加片をそれぞれ接続して形成することで、試験片は、引っ張り方向に延在する中心軸の周りにｎ回対称（但し、ｎは４以上の偶数）の３次元線対称形状となる。
【００６４】
そのように試験片を構成しても、上述した実施形態の試験片１，１０と同様の効果を得ることができる。ちなみに、ｎを無限大に大きくして引張試験部の外形を限りなく正円に近付けてもよい。
【００６５】
また、図７の平面図に示す試験片１′のように、引張試験部３′の外形を、図２（ａ）に示す最初の実施形態の試験片１の引張試験部３よりも拡げてもよい。あるいは、図８（ａ），（ｂ）の平面図及び底面図に示す試験片１″のように、各荷重印加片５ａ，５ｂ，７ａ，７ｂの凹溝５ｃ，５ｄ，７ｃ，７ｄを内側に膨出させて、引張試験部３″の外形を図２（ａ）の引張試験部３よりも狭めてもよい。
【００６６】
さらに、本実施形態では、各荷重印加片５ａ，５ｂ，７ａ，７ｂ，１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１５ａ，１５ｂ，１５ｃの１つおきに同じ向きの荷重を印加するものとした。しかし、各荷重印加片５ａ，５ｂ，７ａ，７ｂ，１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１５ａ，１５ｂ，１５ｃを介して引張試験部３，３′，３″，１１に付与される引張力が上下方向となる限り、各荷重印加片５ａ，５ｂ，７ａ，７ｂ，１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１５ａ，１５ｂ，１５ｃのうちどれに上向きの荷重を印加しどれに下向きの荷重を印加するかは任意である。
【００６７】
また、本発明は、繊維強化複合材料に限らず他の材料の引張強度を試験する際の試験片にも適用可能であり、２つの部材を接着剤で接着した材料の接着強度を試験する際の試験片にも適用可能である。
【００６８】
なお、２つの部材を接着剤で接着した材料の接着強度を試験する場合は、接着剤で接着した２つの部材で引張試験部を構成すると共に、２つの部材のうち一方の部材で引張試験部に連なる一部の荷重印加片を構成し、２つの部材のうち他方の部材で引張試験部に連なる残る一部の荷重印加片を構成する。そして、双方の荷重印加片にそれぞれ反対向きの荷重を印加して、引張試験部を構成する２つの部材に接着剤による接着が剥離する方向への引張力を付与すればよい。
【００６９】
また、本発明の引張試験方法は、上述した実施形態で示した図３の試験装置以外の試験装置でも実施可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７０】
１，１′，１″，１０  試験片
３，３′，３″，１１  引張試験部
３ａ  引張試験部上側部分
３ｂ  引張試験部下側部分
５ａ，５ｂ，７ａ，７ｂ，１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１５ａ，１５ｂ，１５ｃ  荷重印加片
５ｃ，５ｄ，７ｃ，７ｄ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆ，１５ｄ，１５ｅ，１５ｆ  凹溝
５ｅ，５ｆ  底面
７ｅ，７ｆ  上面
２１  上側ラム
２３  下側ラム
３１，３３  治具
３１ａ，３３ａ  凹部
３１ｂ，３１ｃ，３３ｂ，３３ｃ  脚片
３１ｄ  上面
３１ｅ  凹部
３１ｆ  凹溝
３５  鋼球
Ｌ  破断予想箇所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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