(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキル（メタ）アクリレート類（ａ１）及びヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類（ａ２）を含むモノマー群の反応物であって、ガラス転移温度が０〜１００℃であり、かつ水酸基当量が０．８〜３．５ｍｅｑ／ｇであるアクリルコポリマー（Ａ）と、
トリイソシアネート類（ｂ１）及びジオール類（ｂ２）の反応物を含み、かつイソシアネート基当量が１〜１０ｍｅｑ／ｇのイソシアネート組成物（Ｂ）と、
水酸基含有アクリルシリコーン樹脂（ｃ１）及び／又は水酸基含有フッ素樹脂（ｃ２）からなるポリマー（Ｃ）と、
を含有し、
前記ポリマー（Ｃ）の水酸基価が５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである、
アルミニウム薄膜付プラスチック用アンダーコート剤。
【請求項２】
（ａ１）成分のアルキル基の炭素数が１〜２０である、請求項１のアンダーコート剤。
【請求項３】
（ａ２）成分のヒドロキシアルキル基の炭素数が１〜４である、請求項１又は２のアンダーコート剤。
【請求項４】
（ｂ１）成分が芳香族ジイソシアネートの三量体であり、かつ（ｂ２）成分が炭素数２〜８のアルキレンジオールである、請求項１〜３のいずれかのアンダーコート剤。
【請求項５】
（Ａ）成分の水酸基当量と（Ｂ）成分のイソシアネート基当量の比〔ＮＣＯ／ＯＨ〕が１〜６である、請求項１〜４のいずれかのアンダーコート剤。
【請求項６】
（Ｃ）成分の使用量が、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計を１００重量部に対して０．５〜１５重量部となる範囲である、請求項１〜５のいずれかのアンダーコート剤。
【請求項７】
有機溶剤（Ｄ）の溶液として使用する、請求項１〜６のいずれかのアンダーコート剤。
【請求項８】
プラスチック基材（プラスチックフィルムを除く。）と、請求項１〜７のいずれかのアンダーコート剤からなる層と、アルミニウム薄膜層とを有する、アルミニウム薄膜付プラスチック。
【請求項９】
プラスチックフィルムと、請求項１〜７のいずれかのアンダーコート剤からなる層と、アルミニウム薄膜層とを有する、アルミニウム薄膜付プラスチックフィルム。
【請求項１０】
請求項９のアルミニウム薄膜付プラスチックフィルムを部材とする、インモールド成型用加飾フィルム。
【請求項１１】
請求項９のアルミニウム薄膜付プラスチックフィルムを部材とする、インサート成型用加飾フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチック基材にアルミニウム薄膜を密着させるために使用するアンダーコート剤、並びに当該アンダーコート剤を用いて得られるアルミニウム薄膜付プラスチック及びアルミニウム薄膜付プラスチックフィルム、並びに該プラスチックフィルムを部材とするインモールド成型及びインサート成型用の加飾フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
アルミニウム薄膜付プラスチックとは、プラスチック基材の表面にアルミニウムからなる薄膜を真空蒸着法等によって形成したものをいう。特に、数十ｎｍ程度の厚みのアルミニウム薄膜をプラスチックフィルムに積層してなるアルミニウム薄膜付プラスチックフィルムは、インモールド成型用又はインサート成型用の加飾フィルム用の部材として賞用されており、成形品に金属調、ミラー感等の意匠性を付与できることから、近年、例えば、携帯電話やオーディオ製品、パソコン、自動車内装部品等種々の電子製品の筐体に供されている。
【０００３】
ところで、アルミニウム薄膜とプラスチック基材とを密着させるためには、各種ポリマーを主成分とするアンダーコート剤が使用されることが多い。
【０００４】
例えば特許文献１には、所定のガラス転移温度及び水酸基当量を有するポリオールと、ポリイソシアネートとを含むアンダーコート剤が記載されており、プラスチックフィルムとアルミニウム薄膜との密着性が良好になるとされる。
【０００５】
しかし、特許文献１のアンダーコート剤を用いて得られるアルミニウム薄膜付プラスチックを高温高湿状態に置くと、プラスチックフィルムに対するアルミニウム薄膜の密着性が低下したり、アルミニウム薄膜に白化部分が生じたりする問題があった。
【０００６】
そこで本出願人は、特許文献２を通じ、アルキル（メタ）アクリレート類及び水酸基含有（メタ）アクリレート類の反応物である所定水酸基濃度のアクリルコポリマーと、ポリイソシアネートとを含むアンダーコート剤を提案した。これによれば、プラスチックフィルムとアルミニウム蒸着膜との密着性が良好になるだけでなく、該アルミニウム薄膜付プラスチックフィルムを高温状態に置いてもアルミニウム薄膜に白化が生じ難くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２２７８３７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３２５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一方、本発明者は、特許文献２に係るアルミニウム薄膜付プラスチックを高温多湿下に置くと、アルミニウム薄膜面に微小な透明部分（以下、「抜け」ともいう。）が多数生じる場合があることを見出した。そこで本発明者は、アルミニウム薄膜付プラスチックを高温高湿下に置いてもアルミニウム薄膜とプラスチック基材との密着性を低下させず、かつ、アルミニウム薄膜面に白化部分や抜けを生じさせない、新規なアンダーコート剤を提供することを主たる課題に設定した。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、特許文献２のアンダーコート剤を用いて得られるアルミニウム薄膜付プラスチックを高温高湿下に置いた場合に生じる「抜け」について一つの仮説を立てた。即ち、この部分がアルミニウムと水による何らかの反応物で形成されており、これが可視光に対して透明であることから、図１で示すように、あたかもアルミニウム薄膜に無数の微小な穴が生じているように見えているのであろうと考えた。そこで、アルミニウム層と水とのそうした反応を抑制するような物質を添加することを着想した。
【００１０】
そして、抜けの問題を解消しつつ、密着性及び耐白化性は維持する手段について検討した結果、所定のアクリルポリオールとポリイソシアネートを含むアンダーコート剤に所定のポリマーを更に添加することによって、前記課題を解決可能なアンダーコート剤が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
即ち本発明は、アルキル（メタ）アクリレート類（ａ１）及びヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類（ａ２）を含むモノマー群の反応物であって、ガラス転移温度が０〜１００℃であり、かつ水酸基当量が０．８〜３．５ｍｅｑ／ｇであるアクリルコポリマー（Ａ）と、トリイソシアネート類（ｂ１）及びジオール類（ｂ２）の反応物を含むイソシアネート組成物（Ｂ）と、水酸基含有アクリルシリコーン樹脂（ｃ１）及び／又は水酸基含有フッ素樹脂（ｃ２）からなるポリマー（Ｃ）とを含有するアルミニウム薄膜付プラスチック用アンダーコート剤、に関する。
【００１２】
また、本発明は、プラスチック（プラスチックフィルムを除く。）と、前記アンダーコート剤からなる層と、アルミニウム薄膜層とを有するアルミニウム薄膜付プラスチックにも関する。
【００１３】
また、本発明は、プラスチックフィルムと、前記アンダーコート剤からなる層と、アルミニウム薄膜層とを有する、アルミニウム薄膜付プラスチックフィルムにも関する。
【００１４】
また、本発明は、前記アルミニウム薄膜付プラスチックフィルムを部材とするインモールド成型用加飾フィルム及びインサート成型用の加飾フィルムにも関する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のアンダーコート剤は透明な組成物であり、室温での経時的な安定性（ポットライフ）にも優れる。また、アルミニウム薄膜とプラスチック基材との初期密着性に優れるのみならず、高温高湿下におけるアルミニウム薄膜とプラスチック基材との密着性（以下、耐湿熱密着性ともいう。）、アルミニウム薄膜面の耐白化性及び耐抜け性にも優れる。
【００１６】
本発明に係るアルミニウム薄膜付プラスチック（フィルム状のものを除く。）は、例えばボトルやキャップ、携帯電話やオーディオ製品、パソコン及び自動車内装部品等種々の電子製品の筐体等に適する。
【００１７】
また、本発明に係るアルミニウム薄膜付プラスチックフィルムは、例えばインモールド成型用又はインサート成型用の加飾フィルムの部材に適する他、ガスバリアフィルム等の包装材や、透明導電シート、反射フィルム、フィルムコンデンサ及び表示用ラベルの部材等としても好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】「抜け」が生じているアルミニウム蒸着ＰＥＴフィルムの蒸着面の顕微鏡写真（４００倍）である。
【図２】実施例１に係るアルミニウム蒸着ＰＥＴフィルムの蒸着面の顕微鏡写真（４００倍）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明のアンダーコート剤は、所定のアクリルコポリマー（Ａ）（以下、（Ａ）成分ともいう。）、イソシアネート組成物（Ｂ）（以下、（Ｂ）成分ともいう。）、並びに水酸基含有アクリルシリコーン樹脂（ｃ１）（以下、（ｃ１）成分ともいう。）及び／又は水酸基含有フッ素樹脂（ｃ２）（以下、（ｃ２）成分ともいう。）からなるポリマー（Ｃ）（以下、（Ｃ）成分ともいう。）を必須成分とする組成物である。
【００２０】
（Ａ）成分は、アルキル（メタ）アクリレート類（ａ１）（以下、（ａ１）成分ともいう。）及びヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類（ａ２）（以下、（ａ２）成分ともいう。）を含むモノマー群の反応物（共重合体）である。
【００２１】
（ａ１）成分としては、各種公知のアルキル（メタ）アクリレートを使用できる。具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸イコシル、（メタ）アクリル酸ドコシル、（メタ）アクリル酸シクロペンチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロペンタニル及び（メタ）アクリル酸イソボルニル等が挙げられ、これらは一種を単独で、又は二種以上を組み合わせて用いることができる。中でもアルキル基の炭素数が１〜２０程度、好ましくは１〜８程度のアルキル（メタ）アクリレートは、（Ａ）成分のガラス転移温度を後述の範囲としやすく、かつ、本発明のアンダーコート剤の特に耐抜け性の向上に寄与するため好ましい。
【００２２】
（ａ２）成分は、（Ａ）成分に、（Ｂ）成分との反応点になる水酸基を与えるモノマーであり、各種公知のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを使用できる。具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸４−（ヒドロキシメチル）シクロヘキシルメチル及び２−ヒドロキシプロピオン酸４−（ヒドロキシメチル）シクロヘキシルメチル等が挙げられる。中でもヒドロキシアルキル基の炭素数が１〜４程度のものは、本発明のアンダーコート剤のポットライフ等の観点より好ましい。
【００２３】
本発明では、前記モノマー群に（ａ１）成分及び（ａ２）成分のいずれにも該当しないモノマー（以下、（ａ３）成分ともいう。）を含めることができる。具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸、２−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、３−カルボキシプロピル（メタ）アクリレート、４−カルボキシブチル（メタ）アクリレート、３−ブテン酸、４−ペンテン酸、５−ヘキセン酸、マレイン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、フマル酸及びイタコン酸等のα，β不飽和カルボン酸類；スチレン、α−メチルスチレン及びｔ−ブチルスチレン等のスチレン類；２，４，４−トリメチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、ビニルシクロヘキサン及び２−メチルビニルシクロヘキサン等のαオレフィン；（メタ）アリルアルコール、４−ペンテン−１−オール、１−メチル−３−ブテン−１−オール及び５−ヘキセン−１−オール等の不飽和アルコール；（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル及び（メタ）アクリル酸４−メチルベンジル等のアリール（メタ）アクリレート；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル(メタ)アクリレート、ジメチルアミノプロピル(メタ)アクリレート、ジエチルアミノプロピル(メタ)アクリレート等のジアルキルアミノアルキル(メタ)アクリレート及びジメチルアミノエチル(メタ)アクリルアミド、ジエチルアミノエチル(メタ)アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル(メタ)アクリルアミド及びジエチルアミノプロピル(メタ)アクリルアミド等のジアルキルアミノアルキル(メタ)アクリルアミ及びそれらの塩；Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、イソプロピル（メタ）アクリルアミド、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンカルボン酸及びそれらの塩等の連鎖移動性モノマー；ビニルアミン、（メタ）アクリル酸アミノエチル、アリルメルカプタン及びグリシジル（メタ）アクリレート等の他の単官能モノマー；メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレンビス（メタ）アクリルアミド及びヘキサメチレンビス（メタ）アクリルアミド等のビス（メタ）アクリルアミド；エチレングリコールジ（メタ）アクリルエステル及びジエチレングリコールジ（メタ）アクリルエステル等のジ（メタ）アクリルエステル；アジピン酸ジビニル及びセバシン酸ジビニル等のジビニルエステル；ジアリルジメチルアンモニウム、ジアリルフタレート、ジアリルクロレンデート及びジビニルベンゼン等の二官能性モノマー；１，３，５トリアクリロイルヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルアミン、トリアリルトリメリテート及びＮ，Ｎ−ジアリルアクリルアミド等の三官能性モノマー；テトラメチロールメタンテトラアクリレート、テトラアリルピロメリテート及びＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアリル−１，４ジアミノブタン等の四官能性モノマー；アクリロニトリル及びメタクリロニトリル等のアクリロニトリル；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド及びＮ−メ���ロールメタクリルアミド等のアクリルアミドなどが挙げられる。
【００２４】
（Ａ）成分の構成モノマーとして（ａ１）成分及び（ａ２）成分のみを使用する場合、それらの使用比率は特に限定されないが、通常は以下の通りである。
（ａ１）成分：通常４５〜９７モル％程度、好ましくは６５〜９０モル％程度
（ａ２）成分：通常３〜４５モル％程度、好ましくは１０〜３５モル％程度
【００２５】
また、（ａ１）成分及び（ａ２）成分とともに（ａ３）成分を併用する場合、それらの使用比率も特に限定されないが、通常、以下の通りである。
（ａ１）成分：通常６５〜９０モル％程度、好ましくは７０〜８５モル％程度
（ａ２）成分：通常５〜３５モル％程度、好ましくは１０〜３０モル％程度
（ａ３）成分：通常１〜２０モル％程度、好ましくは１〜１５モル％程度
【００２６】
（Ａ）成分は、各種公知の方法で製造できる。具体的には、例えば、（ａ１）成分及び（ａ２）成分並びに必要に応じて前記（ａ３）成分を、無溶剤下又は後述の有機溶剤（Ｄ）の中で、通常はラジカル重合開始剤の存在下、８０〜１８０℃程度において、１〜１０時間程度共重合反応させればよい。
【００２７】
ラジカル重合開始剤としては、例えば、過酸化水素、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル及びジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート等が挙げられ、その使用量は通常、（Ａ）成分を構成するモノマー群の総重量に対して０．１〜２重量％程度となる範囲である。
【００２８】
こうして得られる（Ａ）成分は、ガラス転移温度が０〜１００℃であり、かつ水酸基当量０．８〜３．５ｍｅｑ／ｇである。そして、そのような（Ａ）成分は、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分と良く相溶するため、本発明のアンダーコート剤が透明となり、また室温での長期保存が可能になる。また、そのような（Ａ）成分と後述の（Ｃ）成分とを後述の（Ｂ）成分と反応させることにより、本発明のアンダーコート剤の硬化層に架橋構造が導入される結果、該硬化層の初期密着性、耐湿熱密着性、耐白化性及び耐抜け性が良好になると考えられる。かかる観点より、（Ａ）成分のガラス転移温度は好ましくは２５〜８０℃程度であり、水酸基当量は好ましくは１〜２．５ｍｅｑ／ｇ程度である。
【００２９】
また、前記（ａ３）成分のうちα，β不飽和カルボン酸類を併用する場合、（Ａ）成分のカルボキシル基当量は通常、０．０６〜０．４ｍｅｑ／ｇ程度、好ましくは０．０９〜０．１８ｍｅｑ／ｇ程度である。
【００３０】
また、（Ａ）成分の他の物性は特に限定されないが、本発明のアンダーコート剤の初期密着性、耐湿熱密着性、耐白化性及び耐抜け性の観点より、重量平均分子量が通常３０００〜１０００００程度、好ましくは１００００〜８００００程度である。
【００３１】
（Ｂ）成分は、トリイソシアネート類（ｂ１）（以下、（ｂ１）成分ともいう。）及びジオール類（ｂ２）（以下、（ｂ２）成分ともいう。）の反応物を含む組成物である。
【００３２】
（ｂ１）成分としては、各種公知のジイソシアネートの多量体としてのトリイソシアネートが好ましい。該ジイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート及びキシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートや、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート及びリジンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、並びにジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、水添キシレンジイソシアネート及び水添トリレンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート等が挙げられる。また、多量体としては、ヌレート体やアダクト体等が挙げられる。また、（ｂ１）成分は一種を単独で、又は二種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、特に耐湿熱性、耐白化性及び耐抜け性の観点より、芳香族ジイソシアネートの多量体が、特にヌレート体及び／又はアダクト体が好ましい。
【００３３】
（ｂ２）成分としては、各種公知のジオール及び／又は水が挙げられる。ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、オクタンジオール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコール等が挙げられる。これらの中でも、特にアルミニウム薄膜との密着性の観点より、炭素数２〜２０程度、好ましくは２〜８程度、特に４〜８程度のアルキレンジオール、及び／又は水が好ましい。
【００３４】
（Ｂ）成分は、各種公知のウレタン化反応により製造することができる。（ｂ１）成分と（ｂ２）成分の使用比率は特に限定されないが、特にアルミニウム薄膜との密着性の観点より、通常、（ｂ１）成分のイソシアネート基（ＮＣＯ’）と（ｂ２）成分のうちジオール類の水酸基（ＯＨ’）との当量比［ＮＣＯ’／ＯＨ’］が通常５〜２０程度、好ましくは１０〜２０程度となる範囲であればよい。一方、（ｂ２）成分として水（Ｈ２Ｏ）を用いる場合には、（ｂ１）成分のイソシアネート基と水分子が反応した後、脱炭酸（ＣＯ２↑）過程を経て一級アミノ基（−ＮＨ２）が生成する。次いで、この一級アミノ基と、別の（ｂ１）成分のＮＣＯ’基とが反応する。ここに、この一連の反応過程において、水分子１モルによって（ｂ１）成分のイソシアネート基２モルが消費される。そのため、（ｂ２）成分として水（Ｈ２Ｏ）を用いる場合は、これが水酸基を二つ有するものと見做して、前記当量比［ＮＣＯ’／ＯＨ’］を計算する。反応の際、必要に応じ、後述の有機溶剤（Ｄ）のうち、イソシアネート基と反応しないもの、例えばケトン系溶剤やエステル系溶剤、グリコール系溶剤を使用できる。
【００３５】
こうして得られる（Ｂ）成分は、そのイソシアネート基当量が１〜１０ｍｅｑ／ｇであるため、本発明のアンダーコート剤の相溶性やポットライフ、初期密着性、耐湿熱密着性、耐白化性及び耐抜け性が良好になる。かかる観点より、該当量は好ましくは３〜６ｍｅｑ／ｇ程度である。
【００３６】
なお、本発明においては、（Ｂ）成分とともに、必要に応じ、前記ジイソシアネートや、リジントリイソシアネート等の（ｂ１）成分以外のトリイソシアネート、６官能のポリイソシアネート（製品名「デュラネートＭＨＧ−８０Ｂ」、旭化成ケミカルズ（株）製）等を使用できる。
【００３７】
（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の使用比率は特に制限されないが、本発明のアンダーコート剤の相溶性やポットライフ、特に耐白化性及び耐抜け性を考慮すると、通常、（Ａ）成分の水酸基当量と（Ｂ）成分のイソシアネート基当量の比〔ＮＣＯ／ＯＨ〕が１〜６程度、好ましくは２〜５程度となる範囲である。
【００３８】
（Ｃ）成分は、分子内に疎水部位（シリコーン鎖、フッ素鎖）と水酸基とを有するポリマーであり、（Ａ）成分とともに前記（Ｂ）成分とウレタン化反応してネットワーク構造を形成する結果、本発明のアンダーコート剤の耐湿熱密着性と耐白化性が向上し、特に前記当該疎水部に基づき耐抜け性が改善されるのであろうと考えられる。
【００３９】
（ｃ１）成分としては、分子内に水酸基を有するアクリルシリコーン樹脂であれば各種公知のものを特に制限なく使用できる。具体的には、アクリル樹脂にシリコーン鎖をグラフトさせたものが挙げられ、例えば特開２００３−１９２９８８号公報、特開２００９−０５２０１９号公報、特開２００９−２４９５８４号公報及び特開２０１０−２２８１１６号公報等に記載されたものを使用できる。また、（ｃ１）成分の物性は特に限定されないが、通常、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が５〜１５０程度である。また、重量平均分子量が３０００〜１０００００程度である。（ｃ１）成分の市販品としては例えばＴ＆Ｋ  ＴＯＫＡ製のＺＸ−０２８−Ｂ等が挙げられる。
【００４０】
（ｃ２）成分としては、分子内に水酸基を有するフッ素系の樹脂であれば各種公知のものを特に制限なく使用できる。具体的には、例えば、水酸基を有するフルオロオレフィン・ビニルエーテル共重合体が挙げられ、このものは、フルオロオレフィン系モノマー（テトラフルオロエチレンやクロロトリフルオロエチレン、フッ化ビニリデン、パーフルオロプロピルビニルエーテル等）と、炭化水素系モノマー（ビニルエーテル類、カルボン酸ビニル類、アリルエーテル類、カルボン酸アリル類、イソプロペニルエーテル類等）と、ヒドロキシブチルビニルエーテルやグリシジルビニルエーテル等の硬化反応性部位を有する単量体とを反応させてなる共重合体である。また、該フルオロオレフィン・ビニルエーテル共重合体の物性は特に限定されないが、通常、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が５〜１５０程度である。また、重量平均分子量は５０００〜５００００程度である。また、フッ素含有率は通常２０〜３０質量％程度である。（ｃ２）成分の市販品としては、例えば旭硝子（株）製のルミフロンＬＦ９１６Ｆ、ルミフロンＬＦ２００、ルミフロンＬＦ４００、ルミフロンＬＦ７１０Ｆ及びルミフロンＬＦ８１０等や、Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ製のＺＸ−０２２−Ｈ、ＺＸ−００７−Ｃ、ＺＸ−００１及びＺＸ−０２２、ビックケミージャパン（株）製のＢＹＫ−ＳＩＬＣＬＥＡＮ３７００等が挙げられる。
【００４１】
（Ｃ）成分の使用量は特に限定されないが、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して通常０．５〜１５重量部程度、好ましくは通常２〜１０重量部程度である。かかる範囲の場合、本発明のアンダーコート剤の初期密着性、耐湿熱密着性、耐白化性及び耐抜け性が特に良好になる。
【００４２】
本発明のアンダーコート剤は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を各種公知の方法で混合することによって得ることができる。また、該アンダーコート剤は、有機溶剤（Ｄ）（以下、（Ｄ）成分ともいう。）の溶液として使用するのが好ましく、その固形分重量は通常５〜５０重量％程度である。
【００４３】
（Ｄ）成分としては、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン及びシクロヘキサノン等のケトン系溶剤；トルエン及びキシレン等の芳香族系溶剤；メチルアルコール、エチルアルコール、ノルマルプロピルアルコール、イソプロピルアルコール及びブチルアルコール等の低分子アルコール系溶剤；エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールエーテル系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルセロソルブアセテート及びセロソルブアセテート等のエステル系溶剤；ソルベッソ＃１００及びソルベッソ＃１５０（いずれも商品名。エクソン社製。）等の石油系溶剤；その他クロロホルム及びジメチルホルムアミド等が挙げられる。これらの中でも（Ａ）成分〜（Ｃ）成分の溶解力や、本発明のアンダーコート剤のポットライフ等の点より、（Ｄ）成分にはケトン系溶剤を、特にメチルエチルケトンを含めるのが好ましい。また、（Ｄ）成分の使用量も特に限定されないが、通常、本発明のアンダーコート剤の固形分重量が１０〜５０重量％程度となる範囲である。
【００４４】
また、本発明のアンダーコート剤には、他にも、ウレタン化触媒（スズ系、第３級アミン系等）、ルイス酸触媒、レベリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の添加剤や、希釈溶剤として前記反応溶媒を加えることができる。
【００４５】
本発明のアルミニウム薄膜付プラスチックフィルムは、各種公知のプラスチックフィルムと、本発明のアンダーコート剤からなる層と、アルミニウム薄膜層とを有する複合フィルムである。具体的には、該プラスチックフィルムに、本発明のコーティング剤を各種公知の手段で塗工し、通常８０〜１８５℃程度において１０秒〜５分程度加熱硬化させることによりアンダーコート層を形成した後、該アンダーコート層の上にアルミニウム種を各種公知の薄膜形成法により更に積層することにより得ることができる。
【００４６】
前記プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリエチレンフィルム及びポリプロピレンフィルム等が挙げられる。
【００４７】
前記塗工手段としては、スプレー、ロールコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、ナイフコーター、バーコーター及びドットコーター等が挙げられる。また、塗工量は特に限定されないが、通常は乾燥固形分として０．０１〜１０ｇ／ｍ２程度である。
【００４８】
前記薄膜形成法としては、各種の物理的方法（真空熱蒸着、スパッタリング等）、化学的方法（化学的気相反応等）が挙げられる。また、アルミニウム薄膜の厚みは特に限定されないが、通常５〜５００ｎｍ程度、好ましくは５〜５０ｎｍ程度である。
【００４９】
本発明のアルミニウム薄膜付プラスチックフィルムは、その用途に応じ、他の機能性層が設けられていてよい。例えば当該フィルムをインモールド成形転写箔用途に供する場合には、プラスチックフィルム層とアンダーコート層との間に離型層、ハードコート層、ハードコート層用アンカー層及び柄インキ層等を設けることができる。また、アルミニウム薄膜層の上には接着剤層を設けることもできる。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例及び比較例を通じて本発明を更に詳細に説明するが、本発明の範囲はこれらによって限定されるものではない。
【００５１】
また、実施例中の「部」は重量基準を表す。また、ガラス転移温度は、市販の測定器具（製品名「ＤＳＣ８２３０Ｂ」、理学電機（株）製）を用いて測定した値である。水酸基当量及びイソシアネート基当量は、原料の仕込み部数から算出される計算値である。また、重量平均分子量は、市販のゲルパーミエーションクロマトグラフィー機器（製品名「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」、東ソー（株）製）を用いて測定した値である。また、図１〜２における顕微鏡写真は、市販の共焦点レーザー顕微鏡（製品名「ＶＫ−９５００」、（株）キーエンス製）を用いて撮影したものである。
【００５２】
＜（Ａ）成分の調製＞
製造例１
撹拌機、温度計、還流冷却管、滴下ロート及び窒素導入管を備えた反応容器に、（ａ１）成分としてメタクリル酸メチル１９２部（１．９２モル）、アクリル酸ノルマルブチル７．２部（０．０６モル）、及びアクリル酸２−ヒドロキシエチル４０．８部（０．３５モル）、並びにメチルエチルケトン３６０部を仕込み、反応系を８０℃に設定した。次いで、アゾビスイソブチロニトリル１．２部を仕込み、８０℃付近で５時間保温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリル２．４部を仕込み、反応系を同温度付近において更に４時間保温した。その後反応系を室温まで冷却することにより、ガラス転移温度７０℃、水酸基当量１．４２ｍｅｑ／ｇ、重量平均分子量５００００アクリルコポリマー（Ａ−１）の溶液（不揮発分３０％）を得た。
【００５３】
製造例２
製造例１と同様の反応容器に、メタクリル酸メチル１８９．６部、アクリル酸ノルマルブチル４．８部、及びメタクリル酸２−ヒドロキシエチル４５．６部、並びにメチルエチルケトン３６０．０部を仕込み、反応系を８０℃に設定した。次いで、アゾビスイソブチロニトリル１．２部を仕込み、８０℃付近で５時間保温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリル２．４部を仕込み、反応系を同温度付近において更に４時間保温した。その後反応系を室温まで冷却することにより、ガラス転移温度９０℃、水酸基当量１．４２ｍｅｑ／ｇ、及び重量平均分子量５００００のアクリルコポリマー（Ａ−２）の溶液（不揮発分３０％）を得た。
【００５４】
製造例３
製造例１と同様の反応容器に、メタクリル酸メチル１１７．６部、アクリル酸ノルマルブチル８１．６部、及びアクリル酸２−ヒドロキシエチル４０．８部、並びにメチルエチルケトン３６０．０部を仕込み、反応系を８０℃に設定した。次いで、アゾビスイソブチロニトリル１．２部を仕込み、８０℃付近で５時間保温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリル２．４部を仕込み、反応系を同温度付近において更に４時間保温した。その後反応系を室温まで冷却することにより、ガラス転移温度１０℃、水酸基当量１．４２ｍｅｑ／ｇ、及び重量平均分子量５５０００のアクリルコポリマー（Ａ−３）の溶液（不揮発分３０％）を得た。
【００５５】
製造例４
製造例１と同様の反応容器に、メタクリル酸メチル１９４．４部、アクリル酸ノルマルブチル１４．４部、及びアクリル酸２−ヒドロキシエチル３１．２部、並びにメチルエチルケトン３６０．０部を仕込み、反応系を８０℃に設定した。次いで、アゾビスイソブチロニトリル１．２部を仕込み、８０℃付近で５時間保温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリル２．４部を仕込み、反応系を同温度付近において更に４時間保温した。その後反応系を室温まで冷却することにより、ガラス転移温度７０℃、水酸基当量１．０７ｍｅｑ／ｇ、及び重量平均分子量５００００のアクリルコポリマー（Ａ−４）の溶液（不揮発分３０％）を得た。
【００５６】
製造例５
製造例１と同様の反応容器に、メタクリル酸メチル２０１．６部、アクリル酸ノルマルブチル４．８部、及びメタクリル酸２−ヒドロキシエチル３３．６部、並びにメチルエチルケトン３６０．０部を仕込み、反応系を８０℃に設定した。次いで、アゾビスイソブチロニトリル１．２部を仕込み、８０℃付近で５時間保温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリル２．４部を仕込み、反応系を同温度付近において更に４時間保温した。その後反応系を室温まで冷却することにより、ガラス転移温度９０℃、水酸基当量１．０７ｍｅｑ／ｇ、及び重量平均分子量５２０００のアクリルコポリマー（Ａ−５）の溶液（不揮発分３０％）を得た。
【００５７】
製造例６
製造例１と同様の反応容器に、メタクリル酸メチル７０．８部、アクリル酸ノルマルブチル８４．０部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル６４．８部、及びスチレン２０．４部、並びにメチルエチルケトン３６０．０部を仕込み、反応系を８０℃に設定した。次いで、アゾビスイソブチロニトリル１．２部を仕込み、８０℃付近で５時間保温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリル２．４部を仕込み、反応系を同温度付近において更に４時間保温した。その後反応系を室温まで冷却することにより、ガラス転移温度０℃、水酸基当量２．３１ｍｅｑ／ｇ、及び重量平均分子量５５０００のアクリルコポリマー（Ａ−６）の溶液（不揮発分３０％）を得た。
【００５８】
製造例７
製造例１と同様の反応容器に、メタクリル酸メチル１４８．８部、アクリル酸ノルマルブチル６０．０部、及びアクリル酸２−ヒドロキシエチル３１．２部、並びにメチルエチルケトン３６０．０部を仕込み、反応系を８０℃に設定した。次いで、アゾビスイソブチロニトリル１．２部を仕込み、８０℃付近で５時間保温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリル２．４部を仕込み、反応系を同温度付近において更に４時間保温した。その後反応系を室温まで冷却することにより、ガラス転移温度３０℃、水酸基当量１．０７ｍｅｑ／ｇ、及び重量平均分子量５００００のアクリルコポリマー（Ａ−７）の溶液（不揮発分３０％）を得た。
【００５９】
製造例８
製造例１と同様の反応容器に、メタクリル酸メチル１６６．８部、アクリル酸ノルマルブチル８．４部、アクリル酸ステアリル２４．０部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル４０．８部、並びにメチルエチルケトン３６０．０部を仕込み、反応系を８０℃に設定した。次いで、アゾビスイソブチロニトリル１．２部を仕込み、８０℃付近で５時間保温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリル２．４部を仕込み、反応系を同温度付近において更に４時間保温した。その後反応系を室温まで冷却することにより、ガラス転移温度６０℃、水酸基当量１．４２ｍｅｑ／ｇ、及び重量平均分子量５３０００のアクリルコポリマー（Ａ−８）の溶液（不揮発分３０％）を得た。
【００６０】
製造例９
製造例１と同様の反応容器に、メタクリル酸メチル１８４．８部、アクリル酸ノルマルブチル７．２部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル４０．８部、アクリル酸７．２部、並びにメチルエチルケトン３６０．０部を仕込み、反応系を８０℃に設定した。次いで、アゾビスイソブチロニトリル１．２部を仕込み、８０℃付近で５時間保温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリル２．４部を仕込み、反応系を同温度付近において更に４時間保温した。その後反応系を室温まで冷却することにより、ガラス転移温度７０℃、水酸基当量１．４２ｍｅｑ／ｇ、カルボキシル基当量０．４１ｍｅｑ／ｇ及び重量平均分子量５４０００のアクリルコポリマー（Ａ−９）の溶液（不揮発分３０％）を得た。
【００６１】
製造例１０
製造例１と同様の反応容器に、メタクリル酸メチル１８４．８部、アクリル酸ノルマルブチル７．２部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル４０．８部、メタクリル酸７．２部、並びにメチルエチルケトン３６０．０部を仕込み、反応系を８０℃に設定した。次いで、アゾビスイソブチロニトリル１．２部を仕込み、８０℃付近で５時間保温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリル２．４部を仕込み、反応系を同温度付近において更に４時間保温した。その後反応系を室温まで冷却することにより、ガラス転移温度７０℃、水酸基当量１．４２ｍｅｑ／ｇ、カルボキシル基当量０．３４ｍｅｑ／ｇ及び重量平均分子量５５０００のアクリルコポリマー（Ａ−１０）の溶液（不揮発分３０％）を得た。
【００６２】
比較製造例１
製造例１と同様の反応容器に、メタクリル酸メチル１７７．６部、アクリル酸ノルマルブチル２０．９部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル１７．５部、及びスチレン２４．０部、並びにメチルエチルケトン３６０．０部を仕込み、反応系を８０℃に設定した。次いで、アゾビスイソブチロニトリル１．２部を仕込み、８０℃付近で５時間保温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリル２．４部を仕込み、反応系を同温度付近において更に４時間保温した。その後反応系を室温まで冷却することにより、ガラス転移温度７０℃、水酸基当量０．６２ｍｅｑ／ｇ、及び重量平均分子量４５０００のアクリルコポリマー（イ）の溶液（不揮発分３０％）を得た。
【００６３】
比較製造例２
製造例１と同様の反応容器に、メタクリル酸メチル１２３．６部、アクリル酸ノルマルブチル１６．８部、及びアクリル酸２−ヒドロキシエチル９９．６部、並びにメチルエチルケトン３６０．０部を仕込み、反応系を８０℃に設定した。次いで、アゾビスイソブチロニトリル１．２部を仕込み、８０℃付近で５時間保温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリル２．４部を仕込み、反応系を同温度付近において更に４時間保温した。その後反応系を室温まで冷却することにより、ガラス転移温度３０℃、水酸基当量３．５６ｍｅｑ／ｇ、及び重量平均分子量４８０００のアクリルコポリマー（ロ）の溶液（不揮発分３０％）を得た。
【００６４】
【表１】
0006708946.tif 000002
【００６５】
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
ｎＢＡ：アクリル酸ｎ−ブチル
ＳＭＡ：アクリル酸ステアリル
ＨＥＡ：アクリル酸２−ヒドロキシエチル
ＨＥＭＡ：メタクリル酸２−ヒドロキシエチル
ＡＡ：アクリル酸
ＭＡＡ：メタクリル酸
Ｓｔ：スチレン
【００６６】
＜（Ｂ）成分の調製＞
製造例１１
製造例１と同様の反応容器に、トリレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（製品名「コロネート２０３０」、イソシアネート基当量３．８ｍｅｑ／ｇ）を４４５．５部、１，６−ヘキサンジオールを５．０部、及びメチルエチルケトンを３０８．６部仕込み、６０℃で３時間ウレタン化反応を実施した。その後室温に冷却することによって、イソシアネート組成物（Ｂ−１）（イソシアネート基当量３．３ｍｅｑ／ｇ）を得た。
【００６７】
製造例１２
製造例１と同様の反応容器に、コロネート２０３０を４４５．５部、水を０．７５部、メチルエチルケトンを２７３．５部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを２５．２部仕込み、６０℃で３時間ウレタン化反応を実施した。その後室温に冷却することによって、イソシアネート組成物（Ｂ−２）（イソシアネート基当量３．３ｍｅｑ／ｇ）を得た。
【００６８】
＜（Ｂ）成分の調製＞
製造例２  
製造例１と同様の反応容器に、コロネート２０３０を４４５．５部、１，６−ヘキサンジオールを５．０部、メチルエチルケトンを３０８．６部仕込み、６０℃で３時間ウレタン化反応を実施した。その後室温に冷却することによって、イソシアネート基当量が１ｍｅｑ／ｇの変性トリレンジイソシアネートヌレート体（以下、「変性ＴＤＩ」という。）を得た。
【００６９】
＜アンダーコート剤の調製＞
【００７０】
実施例１
（Ａ−１）成分１０．０部、（Ｂ−１）成分８．６部（ＮＣＯ／ＯＨ＝２．０）、（ｃ１）成分として水酸基含有アクリルシリコーン樹脂（製品名「ＺＸ−０２８−Ｇ」、Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ（株）製、水酸基価１１５ｍｇＫＯＨ／ｇ）０．６部、及びメチルエチルケトン１０．６部をよく混合し、アンダーコート剤を調製した。
【００７１】
実施例２
（Ａ−２）成分１０．０部、（Ｂ−１）成分８．６部（ＮＣＯ／ＯＨ＝２．０）、ＺＸ−０２８−Ｇ  ０．６部、及びメチルエチルケトン１０．６部をよく混合し、アンダーコート剤を調製した。
【００７２】
実施例３
（Ａ−３）成分１０．０部、（Ｂ−１）成分８．６部（ＮＣＯ／ＯＨ＝２．０）、ＺＸ−０２８−Ｇ  ０．６部、及びメチルエチルケトン１０．６部をよく混合し、アンダーコート剤を調製した。
【００７３】
実施例４
（Ａ−４）成分１０．０部、（Ｂ−１）成分６．５部（ＮＣＯ／ＯＨ＝２．０）、ＺＸ−０２８−Ｇ  ０．６部、及びメチルエチルケトン１０．２部をよく混合し、アンダーコート剤を調製した。
【００７４】
実施例５
（Ａ−５）成分１０．０部、（Ｂ−１）成分６．５部（ＮＣＯ／ＯＨ＝２．０）、ＺＸ−０２８−Ｇ  ０．６部、及びメチルエチルケトン１０．２部をよく混合し、アンダーコート剤を調製した。
【００７５】
実施例６
（Ａ−６）成分１０．０部、（Ｂ−１）成分１４．０部（ＮＣＯ／ＯＨ＝２．０）、ＺＸ−０２８−Ｇ  ０．６部、及びメチルエチルケトン１４．８部をよく混合し、アンダーコート剤を調製した。
【００７６】
実施例７
（Ａ−７）成分１０．０部、（Ｂ−１）成分６．５部（ＮＣＯ／ＯＨ＝２．０）、ＺＸ−０２８−Ｇ  ０．６部、及びメチルエチルケトン１０．２部をよく混合し、アンダーコート剤を調製した。
【００７７】
実施例８
（Ａ−８）成分１０．０部、（Ｂ−１）成分８．６部（ＮＣＯ／ＯＨ＝２．０）、ＺＸ−０２８−Ｇ  ０．６部、及びメチルエチルケトン１０．６部をよく混合し、アンダーコート剤を調製した。
【００７８】
実施例９
（Ａ−９）成分１０．０部、（Ｂ−１）成分８．６部（ＮＣＯ／ＯＨ＝２．０）、ＺＸ−０２８−Ｇ  ０．６部、及びメチルエチルケトン１０．６部をよく混合し、アンダーコート剤を調製した。
【００７９】
実施例１０
（Ａ−１０）成分１０．０部、（Ｂ−１）成分８．６部（ＮＣＯ／ＯＨ＝２．０）、ＺＸ−０２８−Ｇ  ０．６部、及びメチルエチルケトン１０．６部をよく混合し、アンダーコート剤を調製した。
【００８０】
実施例１１
（Ａ−１）成分１０．０部、（Ｂ−１）成分８．６部（ＮＣＯ／ＯＨ＝２．０）、（ｃ１）成分として水酸基含有アクリルシリコーン樹脂（製品名「ＢＹＫ-ＳＩＬＣＬＥＡＮ３７００」、ビックケミージャパン（株）製、水酸基価３０ｍｇＫＯＨ／ｇ）１．０部、及びメチルエチルケトン１０．２部をよく混合し、アンダーコート剤を調製した。
【００８１】
実施例１２
（Ａ−１）成分１０．０部、（Ｂ−１）成分８．６部（ＮＣＯ／ＯＨ＝２．０）、ＢＹＫ-ＳＩＬＣＬＥＡＮ３７００  ０．５部、及びメチルエチルケトン１０．６部をよく混合し、アンダーコート剤を調製した。
【００８２】
実施例１３
（Ａ−１）成分１０．０部、（Ｂ−１）成分８．６部（ＮＣＯ／ＯＨ＝２．０）、（ｃ２）成分として水酸基を含有するフルオロエチレン・ビニルエーテル共重合物（製品名「ルミフロンＬＦ９１６Ｆ」、旭硝子（株）製、水酸基価９８ｍｇＫＯＨ／ｇ、弗素含有率２５．６質量％）０．３部、及びメチルエチルケトン１０．３部をよく混合し、アンダーコート剤を調製した。
【００８３】
実施例１４
（Ａ−１）成分１０．０部、（Ｂ−１）成分８．６部（ＮＣＯ／ＯＨ＝２．０）、ルミフロンＬＦ９１６Ｆ  ０．１５部、及びメチルエチルケトン１０．１部をよく混合し、アンダーコート剤を調製した。
【００８４】
実施例１５
（Ａ−１）成分１０．０部、（Ｂ−１）成分８．６部（ＮＣＯ／ＯＨ＝２．０）、ＺＸ−０２８−Ｇ  ０．３部、及びメチルエチルケトン１０．２部をよく混合し、アンダーコート剤を調製した。
【００８５】
実施例１６
（Ａ−１）成分１０．０部、（Ｂ−１）成分８．６部（ＮＣＯ／ＯＨ＝２．０）、ＺＸ−０２８−Ｇ  ０．９部、及びメチルエチルケトン１１．０部をよく混合し、アンダーコート剤を調製した。
【００８６】
実施例１７
（Ａ−１）成分１０．０部、（Ｂ−１）成分４．３部（ＮＣＯ／ＯＨ＝１．０）、ＺＸ−０２８−Ｇ  ０．４６部、及びメチルエチルケトン９．３部をよく混合し、アンダーコート剤を調製した。
【００８７】
実施例１８
（Ａ−１）成分１０．０部、（Ｂ−１）成分１２．８部（ＮＣＯ／ＯＨ＝３．０）、ＺＸ−０２８−Ｇ  ０．７３部、及びメチルエチルケトン１０．８部をよく混合し、アンダーコート剤を調製した。
【００８８】
実施例１９
（Ａ−１）成分１０．０部、（Ｂ−２）成分６．５部（ＮＣＯ／ＯＨ＝２．０）、ＺＸ−０２８−Ｇ  ０．６部、及びメチルエチルケトン１０．６部をよく混合し、アンダーコート剤を調製した。
【００８９】
比較例１
製造例１の（Ａ−１）成分を１０部、（Ｂ−１）成分８．６部をよく混合することにより、アンダーコート剤を調製した。
【００９０】
比較例２
（イ）成分を１０部、（Ｂ−１）成分３．８部、及びＺＸ−０２８−Ｇを０．４４部、及びメチルエチルケトン８．６部をよく混合することにより、アンダーコート剤を調製した。
【００９１】
比較例３
（ロ）成分１０．０部、（Ｂ−１）成分１０．７部（ＮＣＯ／ＯＨ＝２．０）、ＺＸ−０２８−Ｇを０．６７部、及びメチルエチルケトン１１．０部をよく混合し、アンダーコート剤を調製した。
【００９２】
比較例４
（イ）成分を１０部、（Ｂ−１）成分３．８部、及びルミフロンＬＦ９１６Ｆを０．２２部、及びメチルエチルケトン８．４部をよく混合することにより、アンダーコート剤を調製した。
【００９３】
比較例５
（ロ）成分１０．０部、（Ｂ−１）成分１０．７部（ＮＣＯ／ＯＨ＝２．０）、ルミフロンＬＦ９１６Ｆを０．３３部、及びメチルエチルケトン１０．８部をよく混合し、アンダーコート剤を調製した。
【００９４】
比較例６
（Ａ−１）成分１０．０部、（Ｂ−１）成分８．６部（ＮＣＯ／ＯＨ＝２．０）、（ｃ１）成分に代えてポリエステル変性水酸基含有ポリジメチルシロキサン（製品名「ＢＹＫ−３７０」、ビックケミージャパン（株）製、水酸基価３５ｍｇＫＯＨ／ｇ）０．５部、及びメチルエチルケトン１０．６部をよく混合し、アンダーコート剤を調製した。
【００９５】
比較例７
（Ａ−１）成分１０．０部、（Ｂ−１）成分８．６部（ＮＣＯ／ＯＨ＝２．０）、（ｃ１）成分に代えて３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン（商品名「ＫＢＥ−９００７」信越化学工業（株）製）０．５６部、及びメチルエチルケトン１１．５部をよく混合し、アンダーコート剤を調製した。
【００９６】
＜試験用パネルの作製＞
離型処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルムに、市販のハードコート剤（商品名「アロニックスＭ３０５」、東亜合成（株）製）を、バーコーターにて、乾燥・硬化後の膜厚が５μとなるように塗工し、照度１００ｍｊ／ｃｍ2にて硬化処理を実施した。次いで、ハードコート層上に、実施例１に係るアンダーコート剤を、バーコーターにて、乾燥膜厚が１μとなるように塗工した。次いで、得られた塗工フィルムを、循風乾燥機にて硬化処理した（１５０℃、６０秒間）。次いで当該塗工フィルムを市販の蒸着装置（製品名「ＮＳ−１８７５−Ｚ」、西山製作所（株）製）を使用し、蒸着層の厚みが５０ｎｍであるアルミニウム蒸着フィルムを得た。次いで、アルミ蒸着層上に、接着剤を、バーコーターにて、乾燥膜厚が１μとなるように塗工した。次いで、得られた塗工フィルムを、循風乾燥機にて乾燥処理した（８０℃、１０秒間）。これを市販のアクリル板に熱転写し、実施例１の試験用パネルとして用いた。他の実施例及び比較例のアンダーコート剤についても同様にして試験用パネルを作製した。
【００９７】
（初期密着性）
各試験用パネルについてハードコート面にカッターナイフで１００マスの碁盤目を入れ、粘着テープ（製品名「セロテープ（登録商標）」、ニチバン（株）製）を貼り付け、垂直方向に勢い良く引き剥がしたが、アルミニウム面は剥がれなかった。（各表において５と示した。）
【００９８】
（耐湿熱密着性）
各試験用パネルを６５℃、９５％×２４時間の恒温恒湿条件下に置いた後の密着性について、上記初期密着性と同様の方法にて評価した。
【００９９】
５…剥離が認められない
４…アルミニウム層とアンダーコート層との間で５％未満の剥離が認められる。
３…アルミニウム層とアンダーコート層との間で５％以上〜２０％未満の剥離が認められる。
２…アルミニウム層とアンダーコート層との間で２０％以上〜５０％未満の剥離が認められる。
１…アルミニウム層とアンダーコート層との間で５０％以上〜１００％の剥離が認められる。
【０１００】
（耐白化性）
各試験用パネルを６５℃、９５％×２４時間の恒温恒湿条件下に置いた後の白化状態を以下の規準で目視評価した。
５…アルミニウム面に白化が生じておらず、金属光沢を維持している
４…アルミニウム面に部分的に白化が僅かに生じているが、ほぼ金属光沢を維持している
３…アルミニウム面の全体に白化が僅かに生じており、若干の金属光沢の消失が見られる
２…アルミニウム面の全体に白化が強く生じており、金属光沢の消失が見られる
１…アルミニウム面の全体に白化がより強く生じており、金属光沢が完全に消失している
【０１０１】
（耐抜け性）
各試験用パネルを６５℃、９５％×２４時間の恒温恒湿条件下に置いた後のアルミニウム層の抜けの状態を以下の規準で目視評価した。
【０１０２】
５…アルミニウム層に抜けが生じていない
４…アルミニウム面に局所的に抜けが僅かに生じている
３…アルミニウム面の全体に抜けが僅かに生じている
２…アルミニウム面の全体に抜けが多数生じている。
１…アルミニウム面の全体に大きな抜けが多数生じている。
【０１０３】
【表２】
0006708946.tif 000003
【図１】
0006708946.tif 000004
【図２】
0006708946.tif 000005