(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震災害時における建物状況にかかる情報共有のための災害時情報掲示システムであって、
建物内に設置された１以上の振動センサと、
建物本体または建物に設置された構造物の破損または機能停止の状態を検出する検出手段と、
ライフラインにかかる供給状況を検知するセンサ群と、
ライフラインにかかる建物内の接続状況を検出する配管等検知部と、
前記振動センサ、前記検出手段、前記センサ群および前記配管等検知部により検出された各種情報を入力し、被災した建物に関する構造ヘルスモニタリング手法により診断された情報による建物情報、外部インフラの供給状況および建物内における接続または破損の情報に加えて使用可能時間を含むライフラインに関するライフライン情報、ならびに建物内における安全なエリアの位置情報に加えて該位置への移動経路、建物内に留まることの可否、避難行動の是非、および全棟避難の場合の移動可能経路を含む行動を誘導するための誘導情報を作成する処理装置と、
前記処理装置により作成された建物情報、ライフライン情報および誘導情報を掲示する掲示手段と
を備え、
前記処理装置は、受信部および送信部と、管理制御部と、作成部とを備え、
前記管理制御部は、前記受信部を介して入力される情報を受信し、前記作成部によって作成された情報を前記送信部を介して前記掲示手段に出力し、
前記作成部は、地震に関する全体的な情報を作成する全体情報作成部と、前記建物情報を作成する共用部設備情報作成部と、前記ライフライン情報を作成するライフライン情報作成部と、前記誘導情報を作成する誘導情報作成部とを備え、
前記ライフライン情報は、電気、ガスおよび水道に係る情報を含み、これらの情報には、予め用意された文字情報によるメッセージの中から、供給状態に応じて選択されるメッセージが含まれるものであり、
前記掲示手段は、前記共用部設備情報作成部によって作成される情報を共用部分に関する欄に、前記ライフライン情報作成部によって作成される情報をライフライン情報に関する欄に、前記誘導情報作成部によって作成される情報を誘導情報に関する欄に、全体情報作成部によって作成される情報を欄外に、それぞれ表示させるものである
ことを特徴とする災害時情報掲示システム。
【請求項２】
前記建物が高層ビルであり、前記掲示手段は、エントランスホールおよびエレベータホールに設置された複数の電子掲示板である請求項１に記載の災害時情報掲示システム。
【請求項３】
前記建物が公共施設であり、前記掲示手段は、案内用に設置された１または複数の電子掲示板である請求項１に記載の災害時情報掲示システム。
【請求項４】
前記建物が商店街を形成する建物の集合体、ショッピングセンターまたはショッピングモールであり、前記掲示手段は、広告用に設置された１または複数の電子掲示板である請求項１に記載の災害時情報掲示システム。
【請求項５】
前記建物がスポーツ施設であり、前記掲示手段は、観客向けに設置された電子掲示板である請求項１に記載の災害時情報掲示システム。
【請求項６】
前記建物が病院、学校、工場またはデータセンタであり、前記掲示手段は、患者向け、学生向け、職員向けまたは外来者向けに設置された電子掲示板である請求項１に記載の災害時情報掲示システム。
【請求項７】
前記振動センサは、高層建物にあっては、最上階から任意に定めた階までを高層階、最低階から任意に定めた階までを低層階、および前記高層階から前記低層階までの中間に位置する範囲を中層階として区分され、該区分ごとに少なくとも１以上設置されるものである請求項１ないし６のいずれかに記載の災害時情報掲示システム。
【請求項８】
前記振動センサは、さらに地盤面にも設置されるものである請求項７に記載の災害時情報掲示システム。
【請求項９】
前記配管等検知部は、電気配線、ガス配管、上水道配管および下水道配管の経路ごとに少なくとも１以上設置されるものである請求項１ないし８のいずれかに記載の災害時情報掲示システム。
【請求項１０】
前記センサ群のうち、上水道の供給状況を検出するセンサは、水道使用量メータが設置される配管の上水供給圧力を検出する水圧計である請求項１ないし９のいずれかに記載の災害時情報掲示システム。
【請求項１１】
前記センサ群のうち、ガスの供給状況を検出するセンサは、ガス使用量メータが設置される配管のガス供給圧力を検出する圧力計である請求項１ないし１０のいずれかに記載の災害時情報掲示システム。
【請求項１２】
さらに、上水用水槽または燃料タンクに設置された貯水量または燃料残量を検出する残量検出部を備え、
前記処理装置は、貯水量または燃料の残量に基づく、水または自家発電装置により発生する電気の使用可能時間にかかる情報をも作成するものである請求項１ないし１１のいずれかに記載の災害時情報掲示システム。
【請求項１３】
さらに、自家発電装置、ポンプまたは／および開閉弁作動装置を備え、
前記処理装置は、前記自家発電装置、ポンプまたは／および開閉弁作動装置を作動するための作動情報をも作成するものである請求項１ないし１２のいずれかに記載の災害時情報掲示システム。
【請求項１４】
前記振動センサ、前記処理装置、前記掲示手段ならびに各種センサおよび検出手段との間は、有線または無線によって接続されるものである請求項１ないし１３のいずれかに記載の災害時情報掲示システム。
【請求項１５】
前記処理装置から前記掲示手段に送信される情報は、該処理装置から無線によって発信されるとともに、直接的または間接的に該携帯端末に送信されるものである請求項１ないし１３のいずれかに記載の災害時情報掲示システム。
【請求項１６】
前記処理装置から前記掲示手段に送信される情報は、該処理装置から有線または無線によって、各戸のインターフォン用表示装置、ケーブルテレビ基地局またはローカルエリアネットワークに接続される送信サーバに送信されるとともに、前記インターフォン用表示装置、ケーブルテレビまたはローカルエリアネットワークに接続された端末によって閲覧可能である請求項１ないし１３のいずれかに記載の災害時情報掲示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時における建物本体および建物内部における被災状況などの各種情報を共有するために、当該情報を掲示するためのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、大規模災害が発生した際、その発生地に身を置く者達がどのような行動を起こすべきかについて、具体的に把握し行動できる者が僅少であることが現状と言える。例えば、大規模災害が発生した時、ある建物内に身を置いていた場合において、当該建物が構造的に安全であり、かつ火災または津波等の外的な災害要素が発生していないのであれば、本来は、当該建物内に留まることが最良の選択であるにもかかわらず、パニック状態に陥ることによって、本来は留まるべき建物から大勢の人々が外へ避難することがある。その大きな要因は、建物内部に居る者にとって、当該建物および周辺状況等に関する客観的な情報を得ることができず、自身の目で確認しなければ不安であること、周囲の人々の行動に誘導されること、防災訓練として避難訓練を行っていることなどを挙げることができる。
【０００３】
また、建物の高層化に伴い、高層マンションに居住し、高層ビルで執務する人が極めて多く、これら高層建物において被災した場合には、高層難民の問題を招来させることとなっている。高層難民の発生は、エレベータの停止によって移動が制限され、特に高層階において、高齢者、乳幼児、妊婦または各種の障害を有する者が、肉体的または体力的な問題によって自力で地上階まで移動できないことが主たる原因と考えられる。さらには、エレベータの停止によって移動が制限される場合には、他階へ移動した後に容易に戻れないことから、他階への移動を躊躇せざるを得ないことも原因の一つとして挙げられるところである。
【０００４】
他方、建物内において、特に高層建物においては、上水用水槽や自家発電装置などを完備している場合もあり、当該建物が使用可能かつ上水用水槽の水が豊富に残存しているのであれば、当該建物に居住または執務する者は、避難者として物資の補給を待つことなく、建物内で一時的に継続して留まることが可能である。そうであるにもかかわらず、当該建物に居住または執務する者が、避難所に避難し、全て避難者として物資を要求すれば、当然に供給される物資は不足し、さらなる混乱を招来させる原因となり得ていた。
【０００５】
しかしながら、前述のように、当該建物が構造的に安全であり、かつ火災または津波等の外的な災害要素が発生していないのであれば、さらに、ライフラインの一部を利用可能であれば、当該建物内に留まることが最良の選択となる。これは、建物内の者に対する選択のみならず、周辺から避難する多数の者にとっても良好な選択であり、さらに、同一建物内の者達による共助によって高層難民の問題をも解決し得ることとなる。また、発災直後において、ライフラインが使用できない状況にある場合であっても、復旧の見込みを知ることができれば、復旧までの間を備蓄（残量）を使用することで生活の継続は可能となる。しかも、そのような生活継続において、制約を受けることとなり得るが、発災直後の混乱期を自宅で過ごすことができれば、心理的な安心も得ることができる。
【０００６】
そこで、本願の発明者らは、組織における事業継続計画（ＢＣＰ：Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ  Ｐｌａｎ）や生活継続計画（ＬＣＰ：Ｌｉｆｅ  Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ  Ｐｌａｎ）を提唱し、災害発生時における建物の安全性を判断したうえで、当該建物内に留まりつつ事業や生活を継続し得る災害対応計画の実現を提案している。
【０００７】
本願の発明者らは、前記ＢＣＰの実現のために、災害発生時における建物内のライフライン要素の受給状況を検出し、また、各種の特定装置を作動させることにより、建物内における継続的な利用可能エリアを特定し、事業継続を可能にし得るシステムを開発した（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−１１１３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前掲の特許文献１に開示される発明は、ＢＣＰの実現に資するものとして極めて有効であるが、これを高層建物や公共施設などにおける地震発生の前記ＬＣＰに適用することは妥当でない。その理由は、建築用途が教務と生活とでは異なり、住居系建築の場合は全ての階・部屋が生活の場として重要となり、高層建物等の場合には、見知らぬ者または付き合いの浅い者による特定エリアの共有が難しく、さらに、高層難民の発生を抑えるために、自助・共助を必要とするものの、その手法を正確に判断し得る者が存在しないことが想定されるからである。
【００１０】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、高層建物等における地震発生時のＬＣＰを実現するためのシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、本発明は、地震災害時における建物状況にかかる情報共有のための災害時情報掲示システムであって、建物内に設置された１以上の振動センサと、建物本体または建物に設置された構造物の破損または機能停止の状態を検出する検出手段と、ライフラインにかかる供給状況を検知するセンサ群と、ライフラインにかかる建物内の接続状況を検出する配管等検知部と、前記振動センサ、前記検出手段、前記センサ群および前記配管等検知部により検出された各種情報を入力し、被災した建物に関する建物情報、建物内におけるライフラインに関する使用可否に関するライフライン情報、および建物内における行動を誘導するための誘導情報を作成する処理装置と、前記処理装置により作成された建物情報、ライフライン情報および誘導情報を掲示する掲示手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１２】
なお、上記の「誘導する」または「誘導情報」の意味について、本願においては、一定の（正しい）行動を導くという意味で使用する場合もあるが、状況判断の基礎となり得る情報提供により、行動を選択し得るような意味合いで使用する場合もある。従って、明確な行動指針ではなく、あくまでも緩やかな誘導に関するものである。
【００１３】
上記構成によれば、地震発生時には、処理装置に対し、振動センサ、検出手段、センサ群および配管等検知部により検出された各種情報が送信され、当該処理装置によって、これらの情報に基づく、建物情報、ライフライン情報および誘導情報が作成され、作成された情報が掲示手段に掲示されることとなり、掲示手段の情報を閲覧した者達が取るべき行動を把握することができる。すなわち、客観的な情報として、まず、地震の規模を知ることと、建物の破損状況を知り、建物内に留まることができるのか、外へ避難すべきかの選択を可能にするとともに、建物内に留まるとすれば、いずれの階（上層階か、中層階か、または下層階かなど）に移動すればよいか、また、その移動のための経路を知ることができるのである。特に、高層建物の場合には、地震時の揺れは階ごとに状況が異なり、体感にも差を生じるため、客観的な揺れの状況を知ることが重要であり、しかもその揺れによって建物が受けた損傷の有無および大きさをも客観的に判断できるのである。加えて、室内の被害状況や建物内の被災状況については、振動センサによって検出される加速度から設備機器や什器類の落下や転倒などを推定することができ、目視により確認できない領域を含めた全体的な被災状況を把握し得る。なお、建物の構造躯体の状況は層間変形によって把握することができるものである。
【００１４】
ここで、建物情報とは、建物の安全性を示す情報であり、構造ヘルスモニタリングの手法により診断された情報などが挙げられ、ライフライン情報とは、電気、ガス、水道等の外部インフラ（電力会社等）の供給状況および建物内部の接続・破損等の情報に加え、上水用水槽の残量や自家発電機能などにより使用可能時間などの情報であり、誘導情報とは、建物内の安全なエリア（継続使用可能な場所等）の位置情報に加えて、当該位置への移動経路などの情報、協力すべき行動に関する情報および全棟避難の場合の移動可能経路に関する情報などである。これらの情報は、センサ群等によって検知された情報を整理することによって容易に作成することができるものであり、これを処理装置に集中させることにより、比較的短時間によって、各種情報を閲覧可能な状態で掲示手段に送信させることが可能となる。また、構造ヘルスモニタリングの手法としては、光ファイバを使用するもの（特開２０１１−１３２６８０号公報）、非破壊検査方法によるもの（特開２００５−３３１２６２号公報）などがあるが、ひび割れなどのモニタリングには、特開２００４−３３３１８１号公報や特開２００５−４３２２０号公報に開示される手法がある。なお、地震時における構造ヘルスモニタリングシステムとしては、特開平１１−４４６１５公報や特開２０１５−４５２６号公報に開示される技術があり、これらを選択的または併合して使用することができる。
【００１５】
本発明は、上記構成における前記建物が高層ビルであり、前記掲示手段が、エントランスホールおよびエレベータホールに設置された複数の電子掲示板で構成される場合がある。また、前記建物が公共施設であり、前記掲示手段が、案内用に設置された１または複数の電子掲示板で構成される場合がある。
【００１６】
さらに、前記建物が商店街を形成する建物の集合体、ショッピングセンターまたはショッピングモールであり、前記掲示手段が、広告用に設置された１または複数の電子掲示板で構成してもよく、前記建物がスポーツ施設であり、前記掲示手段が、観客向けに設置された電子掲示板で構成してもよい。また、前記建物が病院、学校、工場またはデータセンタであり、前記掲示手段が、患者向け、学生向け、職員向け、外来者向けまたはユーザ向けに設置された電子掲示板で構成してもよい。
【００１７】
上述の各建物においては、その建物の目的により、予め掲示手段を備えている場合があり、そのような場合には、当該掲示手段を利用することができるものである。また、高層マンションのように、住民の生活階以外の上下階を利用することがない建物、または高層のオフィス用建物のように、自身のオフィス階以外の上下階を利用することがない建物などの場合には、各階のエレベータホール（エレベータの扉開閉エリア）に設置することによって、建物を利用する者が同じ情報を共有できることとなる。このように、同一建物内の者が同じ情報を共有することにより、自助・共助が可能となり、さらに、誘導情報を掲示することにより、一層共助を容易にし得るものとなる。
【００１８】
本発明は、前記各発明の構成における前記振動センサが、高層階、中層階および低層階に区分され、該区分ごとに少なくとも１以上設置されるものとしてもよい。
【００１９】
この場合には、処理装置において、区分されたエリアごとに建物震度（揺れの大きさに関する）情報を得ることができ、大きい揺れを感知したエリアに対する注意を喚起することが可能となる。また、揺れの程度に応じて、注意すべき事項や、事後的に取るべき行動の内容も異なるため、これら注意事項または行動の示唆等を喚起する内容の目安となり得る。
【００２０】
上記構成において区分ごとに振動センサを設置する場合には、さらに、さらに地盤面にも振動センサを設置してもよい。
【００２１】
このような構成の場合には、建物が立地されている地域の状況をも知ることができる。これは、建物周辺の状況を推定することに役立つものである。
【００２２】
また、本発明は、上記各発明の構成における前記配管等検知部が、電気配線、ガス配管、上水道配管および下水道配管の経路ごとに少なくとも１以上設置されるものとしてもよい。
【００２３】
これは、高層建物のように、電気、ガスおよび水道は、それぞれ異なる経路に配線・配管されるため、経路が分岐する位置や階も異なり、これらの経路に沿って検出することが可能となる。また、例えば、高層建物の上水道配管は、低層階に対し地上の受水槽から供給される経路と、上層階に対し高置水槽から供給される経路とに分かれており（ただし、中層階に対しては受水槽または高置水槽のいずれか一方または両方から供給される場合がある）、これらの異なる経路についても検知することにより、正確なインフラ情報を作成することができることとなる。このようなインフラ情報の取得により、各階における生活者の視点に立脚した当該階の状況を、ライフラインの使用の可否や機能不全の原因、さらに再開（復旧）の見込みについても生活者に公開することができることとなる。
【００２４】
本発明では、前記センサ群のうち、上水道の供給状況を検出するセンサが、水道使用量メータが設置される配管の上水供給圧力を検出する水圧計で構成されるものとすることができる。
【００２５】
上水道の供給状況は水道使用量メータの作動によって検出してもよいが、当該メータが設置される配管（すなわち供給管）の水圧をモニタリングすることにより、例えば、流量がない場合やメータの下流側において破断している場合などにおいても供給されていないことを検知できることから、供給の状態が正確かつ迅速に検出し得る。また、作動状態の出力機能を有するメータへの交換をも不要にすることができる。
【００２６】
上記に加えて、前記センサ群のうち、ガスの供給状況を検出するセンサが、ガス使用量メータが設置される配管のガス供給圧力を検出する圧力計で構成されるものとすることができる。
【００２７】
上記構成によれば、ガスの供給状況についても、上水道の供給状況と同様に、正確かつ迅速な供給状況の検出を可能とする。
【００２８】
さらに、本発明は、前記各発明の構成に加えて、上水用水槽または燃料タンクに設置された貯水量または燃料残量を検出する残量検出部を備え、前記処理装置は、貯水量または燃料の残量に基づく、水または自家発電装置により発生する電気の使用可能時間にかかる情報をも作成するものとすることができる。
【００２９】
上記構成によれば、ライフラインの外部インフラによる供給が遮断されている場合においても、建物内で利用可能なライフラインを知ることができる。これに併せて、誘導情報として、優先すべき用途などを掲示することにより、当該ライフラインの有効に利用することも可能となる。なお、残量から使用可能時間を算出する場合には、使用可能時間＝残量÷（使用者数×使用用途）によることができるものであるが、外部インフラからの供給遮断の状況、建物内におけるライフライン供給系の一部の破損や設備等の作動系の故障など、被災状況に応じて、前記式の分母・分子の値を動的に変化させることとなる。また、外部ライフラインの供給の有無は、当然のことながら、使用可能継続時間に大きな影響を与えるため、その後の対応や復旧見込みが左右されることとなる。
【００３０】
また、本発明は、上記各発明の構成に加えて、自家発電装置、ポンプまたは／および開閉弁作動装置を備え、前記処理装置は、前記自家発電装置、ポンプまたは／および開閉弁作動装置を作動するための作動情報をも作成するものとすることができる。
【００３１】
上記構成の場合には、外部インフラの供給状況や建物内の被害状況に応じて、自家発電装置や受水槽から高置水槽への揚上ポンプなどを作動させる、または停止させるための情報を処理装置が作成し、その情報に基づいて、各作動装置が作動することとなる。また、各種作動装置の作動の状況を掲示手段に掲示することにより、掲示内容を閲覧した者は、客観的な現状を把握することができることとなる。
【００３２】
さらに、上記各構成の発明において、前記振動センサ、前記処理装置、前記掲示手段ならびに各種センサおよび検出手段との間は、有線によって接続する構成でもよいが、無線によって接続する構成とすることができる。また、少なくとも処理装置から前記掲示手段に送信される情報は、該処理装置から無線によって発信されるとともに、直接的または間接的に該携帯端末に送信されるように構成することができる。
【００３３】
上記構成において、処理装置と周辺機器との接続を有線による場合には、その接続配線の切断等の状況をも含めて建物の状況を検知することができ、他方、無線による場合には、配線の切断という状況が発生しないため、周辺機器の情報を確実に入手し、掲示手段への出力が可能となる。そして、処理装置から掲示手段への送信情報を無線とし、例えば、自立分散型ネットワーク（いわゆるアドホックネットワーク）により直接的に携帯端末に送信可能とし、また、携帯端末の基地局を経由して間接的に携帯端末向けに送信させることにより、個々人が所有するスマートフォン等の携帯端末によって、掲示手段に掲示させるべき情報を獲得することができる。これは、掲示手段を設置する場所に一度に殺到することによる混乱を避ける一助になるものである。ただし、掲示手段を適宜配置することは必須である。なぜなら、掲示手段の設置場所に人を集合させることができ、集合した人達による共助への行動を促すことができるからである。
【００３４】
上記構成と同様の目的として、前記処理装置から前記掲示手段に送信される情報が、該処理装置から有線または無線によって、各戸のインターフォン用表示装置、ケーブルテレビ基地局またはローカルエリアネットワークに接続される送信サーバに送信されるとともに、前記インターフォン用表示装置、ケーブルテレビまたはローカルエリアネットワークに接続された端末によって閲覧可能に構成してもよい。さらには、サーバ設置については、建物内に設置するもののほか、クラウド化するものでもよい。この場合においても、掲示手段が設置される場所へ行くことなく、各人においていずれかの手段によって情報を入手することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、多くの人が居住し、または集まる建物において、地震が発生した場合に、ＬＣＰを実現させるための行動指針を提供することができる。すなわち、計測やモニタリングされた情報に基づいて、ライフラインや設備系統（電気、上水、ガス等）の稼動状況や被害状況を的確に収集し、迅速かつ的確に、被災後の経過に応じて住民等に自動で伝達することができる。住民等へ提供される情報は、処理装置によって作成されて掲示手段に表示されるものであり、これら提供情報には行動指針も含まれ、これをメッセージとして自動配信させることができる。特に、高層建物における高層難民の発生を抑え、かつ自助・共助による生活継続を促進させることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態の概略を示す説明図である。
【図２】実施形態における管理サーバの具体的態様を示す説明図である。
【図３】実施形態における掲示手段の具体的態様を示す説明図である。
【図４】掲示手段に掲示される被災直後の画面を例示する説明図である。
【図５】掲示手段にライフライン情報を掲示する画面を例示する説明図である。
【図６】建物の電気系統および検知の状態を示す説明図である。
【図７】（ａ）は電気系統に関するメッセージの表示例を示し、（ｂ）は復旧に伴って変更されるメッセージの表示例を示す説明図である。
【図８】電気系統に関して表示するメッセージの選択例を示す説明図である。
【図９】非常用発電機を使用する電力供給に関するメッセージの選択例を示す説明図である。
【図１０】ガス系統に関するメッセージの表示例を示す説明図である。
【図１１】復旧に伴って変更されるガス系統に関するメッセージの表示例を示す説明図である。
【図１２】（ａ）は建物の給水系統および検知の状態を示し、（ｂ）は受水槽と高置水槽との関係を示す説明図である。
【図１３】給水系統における供給ブロックに対する供給例を示す説明図である。
【図１４】給水系統に関する供給可否の判断手法と対応するメッセージ例を示す説明図である。
【図１５】給水系統における発災時、復旧時の供給可否の判断手法と対応するメッセージ例を示す説明図である。
【図１６】給水系統に関するメッセージ例を示す説明図である。
【図１７】復旧に伴って変更される給水系統に関するメッセージの表示例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、災害時情報掲示システムにかかる実施形態の概略を示すものである。この図に示されるように、本実施形態は、処理装置１によって作成された情報を掲示手段２によって掲示する構成であり、両者を無線で接続可能としている。また、処理装置１に対しては、振動センサ３により検出される建物内における建物震度（揺れの大きさ）が無線で入力され、また、構造ヘルスモニタリング情報などを検出する検出手段４、各種センサ群５、配管等の状態を検知する配管等検知部６および上水用水槽内の貯水量などを検知する残量検出部７からの情報を入力できるように構成されている。なお、各種装置を作動させるための作動部８が無線で接続され、処理装置１からの作動情報によって各種装置を作動可能としている。この処理装置１は、主として後述の管理サーバによって構成されることから、この処理装置１をクラウド化し、またはデータセンタに設置することにより、無線を介して接続される処理装置１は、当該建物の管理室のような建物内に設置することに限らず、適宜場所を選択して設置することができるものである。なお、無線による送受信には、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を使用する無線ＬＡＮシステムによることができ、また、携帯電話回線を使用することもできる。無線送信には、基地局やアクセスポイントを経由する間接的な方法以外に、自立分散型ネットワーク（いわゆるアドホックネットワーク）により直接的に携帯端末に送信可能としてもよい。送信機（送信サーバ）の設置場所によって、上記の接続方式はこととなることとなるが、これらを組み合わせて最適なネットワーク環境を整えればよい。
【００３８】
処理装置の１の概略は、管理サーバとしてコンピュータが用いられ、このコンピュータによって、受信される各種データの処理と、作成された情報の送信が行われる。また、コンピュータには、手動での入力を可能にするキーボード（入力部）を備え、センサ類で計測される各種データのほかに、必要な情報を入力できるようになっている。例えば、管理サーバをセキュリティ会社等の防災の専門業者が設置する場合には、専門業者が入手した多方面からの情報を追加して入力することなども可能としている。なお、管理サーバによる処理の状態を確認するためのモニタ（表示部）や情報の入出力を記録するために、外部記録装置としてハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などが管理サーバに接続されている。
【００３９】
掲示手段２は、電子掲示板を使用しており、管理サーバ１から無線で送信された情報を受信し、当該電子掲示板に表示させるものである。単一の電子掲示板とする場合もあるが、高層建物の場合など閲覧できる場所を複数設置する必要がある場合には、複数の電子掲示板Ｎｏ．Ａ・・・Ｎｏ．Ｚに表示させてもよい。複数の電子掲示板Ｎｏ．Ａ〜Ｎｏ．Ｚに表示させる場合には、これらの設置場所近傍に生じている状況が異なり得るため、共通の情報に加えて、場所ごとのに異なる情報を表示させることも可能である。
【００４０】
振動センサとして３は、一般的な加速度センサを用いることができ、地震により建物が受ける揺れの状態を検知するものであり、低層建物の場合は単一でもよいが、高層建物の場合には、低層階、中層階および高層階で振幅や周波数が異なるため、複数の階に分けて複数設置することとなる。特に、共振によって揺れが大きくなる現象を考慮し、個別の振動センサによる情報を入力することにより、建物全体が受けた状況を把握することができる。なお、振動センサによって検出される揺れの大きさに応じて建物震度が推定される。
【００４１】
また、振動センサ３は、さらに地盤面にも設置することにより、建物が立地されている地域の状況をも知ることができる。これは、建物周辺の状況を推定することに役立つものである。なお、振動センサ３の検出結果に基づき、建物の構造躯体の状況は層間変形によって把握することができ、さらに、室内の被害状況や建物内の被災状況については、振動センサによって検出される加速度から設備機器や什器類の落下や転倒などを推定することができる。
【００４２】
検出手段４は、例えば、建物本体に設置されるエレベータの稼動状況を検出するもの、または建物と一体に構築される機械昇降式立体駐車設備（エレベータ式パーキングやタワーパーキングと呼ばれる駐車設備、以下同じ。）などの稼動状況などを検出するものである。エレベータおよび機械昇降式立体駐車場設備を例示するが、その他の設備機器や建物設備など広範な付属的設備について稼動状況について検出するものである。これらの稼動の状況を検出し、使用可能か否かの情報作成、さらには、復旧の可能性、復旧状況（自己復旧診断中または仮復旧運転など）の情報作成に使用される要素となる。稼動の状況を検出するものであるため、これらの設備に搭載される非常停止システムが作動して、運転停止状態となっているか否かの情報を出力させ、または、エレベータやパーキングなどの作動システムから復旧状況や故障などの情報を得てこれを出力させるものである。検出手段４には、構造ヘルスモニタリングを含んでおり、建物自体の状態を診断するための各種要素（躯体等の損傷や亀裂の発生など）について検出するものである。この構造ヘルスモニタリングにおける各種要素に異常を検出した場合は、建物内に留まることが適しないものとして、外への避難を誘導する要素となり、正常であることが確認された場合には、建物内に留まることを誘導する契機となる。なお、検出手段４から得られる情報は、使用可能または使用不可の二者択一のものではなく、復旧状況や故障の原因などを含み、利用者に対して復旧の可能性等を報知するために有用な情報である。
【００４３】
各種センサ群５および配管等検知部６は、専らライフライン要素に関する検知を行うものであり、各種センサ群５では、外部インフラ（電力会社等）による供給が継続しているか否かを検知するものである。また、配管等検知部６は、建物内部における電気配線や上下水道の配管などの接続状態を検知するものであり、接続されているか切断されているかが検知される。これら双方の検知により、外部インフラによる供給が継続している場合、または供給が停止している場合のいずれの状況においても、建物内部における接続状態との関係において、使用の可否が決定することとなる。外部インフラによる供給の状態は、引き込み線（高圧受電盤）の状況や上水供給圧力を検出する水圧計の数値等によって検知し、建物内の接続状況は、配電盤や上水用水槽の状況、ポンプの稼動状況、各種弁等の開閉装置の状況、または、建物を複数のブロックに区分し、ブロックごとのガス漏れもしくは漏水などを検知することによる。建物を複数のブロックごとに区分するとは、管理上必要となるべきブロックごとに区別することであり、階ごとに管理されるべき場合もあるが、上水の供給経路やガスの供給経路ごとに管理してもよい。その管理に応じて個別のブロックを形成してもよい。
【００４４】
残量検出部７は、上水用水槽（受水槽および高置水槽）における貯水量や自家発電装置用燃料の容量（外部から供給できない場合は残量）などを検出するものであり、これらのタンクに設置される液量計の情報を出力させるものである。外部インフラによる供給停止の場合には、残量検出部７から得られる情報により、使用可能な期間などが決定されることとなり、また、作動部８による各種装置の作動を開始する契機となる。ここで、使用可能な期間の算出には、例えば、建物全体または供給経路ごとの使用状況をデータベース化し、時間経過のトレンドなどに基づいて予測するものである。具体的には、残量から使用可能時間を算出する場合、使用可能時間＝残量÷（使用者数×使用用途）による。ただし、外部インフラからの供給遮断の状況、建物内におけるライフライン供給系の一部の破損や設備等の作動系の故障など、被災状況に応じて、前記式の分母・分子の値を動的に変化させることとなる。
【００４５】
作動部８は、自家発電装置に代表される非常用装置のほか、ガス漏れなどを防止するための弁の開閉装置などがある。前述の外部インフラによる供給状況や、建物内の接続状況に応じて作動の是非が決定され、作動可能かつ作動すべき場合に管理サーバによる指令情報に基づいて作動するものである。自家発電装置については、作動スイッチの入切が操作される。ポンプは、給水・揚水のために使用されるものである。開閉装置は、ガスの供給を停止するために弁を閉栓する装置、または受水槽もしくは高置水槽に接続される供給管を開閉するための装置である。例えば、建物内にガス漏れや漏水が生じている場合に、これらの供給を停止する際に作動させるものである。このような開閉装置は、自動感震遮断弁などを備えた遮断弁等に頼ることもできるが、部分的な漏水等が生じた場合に確実に供給を遮断させるために、敢えて設置されるべきものである。
【００４６】
ところで、処理装置１を構成する管理サーバ１０の詳細は、図２に示すように、管理制御部１１が通信部１２を介して情報の入出力を行う構成であり、入力された情報は、掲示すべき各種情報を作成するための作成部１３に送られる。各種情報の作成部１３は、予め定められた条件に基づき、所定の情報を作成するものであり、掲示される複数の情報から、条件に合致するものが選択される。
【００４７】
作成部１３のうち、全体情報作成部１３ａは、地震に関する全体的な情報を作成するものであり、地震発生時間および建物震度などであり、他の情報に優先して作成され、掲示手段に掲示される情報が作成される。共用部設備情報作成部１３ｂは、建物の構造ヘルスモニタリング情報に基づく建物診断の結果情報、エレベータや機械昇降式立体駐車設備などの共用設備の稼動情報に基づく使用可否の情報など、建物全体に関する情報（建物情報）が作成される。ライフライン情報作成部１３ｃでは、電気、ガス、水道に区分しつつ、その使用の可否および使用可能な場合の使用制限などの情報（ライフライン情報）が作成される。また、誘導情報作成部１３ｄでは、建物内に留まることの可否、避難行動の是非、避難可能な経路の情報、および共用設備やライフラインの使用状況に合わせた行動制限などが文字情報（誘導情報）として作成される。
【００４８】
作成部１３により作成される情報には、上記のほかに、建物内における設備被害の状況や異常個所の発生状況および機能障害の原因など、検知された情報から判断または推定できる範囲のものが含まれる。また、ライフラインに関する対応状況とともに、復旧の見通し、特に供給再開の見通しなどについても推定できる範囲で作成され得る。そして、外部インフラの供給停止の状況下においては、上述した水量や燃料の残量と供給継続可能時間などの情報も作成することができる。
【００４９】
作成部１３によって作成された各種の情報は、管理制御部１１に送られ、送信部からＬＡＮ通信部１２を介して電子掲示板に送信される。また、作成部１３には外部インターフェースが設けられ、モニタ（表示部）に作成情報を表示できるようになっている。このモニタに表示される情報は、電子掲示板２に掲示される内容とはことなり、入力される情報（管理制御部１１が受信した各種情報）と、当該情報に基づいて作成部１３が作成した情報とを表示するものであり、入力情報から管理会社等の専門業者が専門的な判断をするために利用可能としている。例えば、応急措置、復旧措置などの対応の際に活用することもでき、また、入力情報から誤った情報が作成されている場合には、掲示すべき情報を入力部により変更することを可能としている。
【００５０】
なお、管理サーバ１０には、管理情報を記憶する記憶部１４と、送受信データを記憶する記憶部１５を備えており、後日、送受信データに対する管理情報の検証に利用できるようにしている。また、これらとともに、同じ情報は外部記録装置にも記録できるようにしている。
【００５１】
管理サーバ１０から送信される情報は、無線で電子掲示板２によって表示されるものであり、この電子掲示板２の構成は、図３に示すように、表示制御部２１を備えている。本実施形態では、専ら管理サーバ１０から送信される情報を、ＬＡＮ通信部２２を介して受信し、これを所定の形式（予め定めた配置）で画面構成し、表示部（液晶パネル等）２３に表示するものである。なお、電子掲示板２には受信データ記憶部２４を備えることにより、後日、受信状態の正確性などを検証することに利用できる。
【００５２】
ここで、電子掲示板２は、振動センサ３や検出部４などの情報を直接受信するように構成してもよい。すなわち、振動センサ３の情報は、揺れの状態（大きさ）であり、これを管理サーバ１０による情報作成の工程を経ることなく、直接受信して建物震度のみを表示することにより、迅速に掲示するのである。また、検出部４から発信される情報は、建物設備の稼動の有無であり、構造ヘルスモニタリングによる構造破損の有無であるから、その有無を所定の条件で表示することにより、建物の状態を早期に掲示することができる。この場合、受信した情報は、表示制御部２１によって、掲示情報に変換され表示部に出力されることとなる。
【００５３】
上記のように構成された災害時情報掲示システムによって掲示される情報の一例を図４および図５に示す。この図は、電子掲示板２に掲示される状態を例示したものである。なお、図４は、地震が発生した直後において、建物が受けた揺れの程度などとともに、詳細なデータ分析がなされるまでの指針を示す画面表示例であり、図５は、詳細なデータ分析がなされた後に、分析結果に基づいて作成された提供情報の画面表示例である。まず、図４（ａ）に示されるように、振動計による建物震度を検出した場合には、センサ類等の検知情報が未収集であるため、振動計により揺れを感知したことなどを表示するものである。また、建物に設置される振動センサによって感知された情報に基づき、建物が受けた揺れの程度を判別し、揺れが小さい場合（図４（ｂ））から、中程度（同（ｃ））、大きい場合（同（ｄ））に応じて、それぞれ緊急情報として画面に表示される。
【００５４】
その後、各種情報が入力されることにより、データ分析がなされることに伴いこれらの分析結果に基づいた情報を表示する内容に画面が切り替えられる。画面の切替は掲示手段（電子掲示板）に出力される内容が異なる度に、その出力情報が表示されることによるものである。切り替えられた画面表示例では、図５に示されるように、電子掲示板の画面には、上欄に現在日時（右上欄）と、地震発生日時（左上欄）が表示されている。同欄には検知した建物震度を表示することもできるが、地震規模の大小に応じて表示場所、表示の大きさを変更してもよい。また、画面は、「ライフライン情報」の欄、「共用部分」の欄（建物情報）および「防災センターより」の欄（誘導情報等）に区分され、それぞれの欄に各種の情報が区別して表示されている。例示の図には、示されていないが、建物本体に異常が発生している場合や火災が発生している場合は、画面全体に屋外への避難を促す表示が掲示されるが、その場合には、使用可能な共用設備の表示とともに避難経路が示される。ここでは、建物本体が正常であり、建物内に留まることができる状態を例示して以下に詳細を説明する。
【００５５】
「ライフライン情報」の欄は、さらに、電気、ガス、水道に区分され、かつ個々について使用可否状況表示欄とメッセージ表示欄とが設けられている。使用可否状況表示欄には、それぞれの項目において、「正常」、「異常」、「注意」、「点検中」または「制限」の文字を大きく表示させて喚起する。それに伴う注意事項（メッセージ）が文字情報（状況情報・誘導情報・行動指針）としてメッセージ欄に表示される。特に、使用可否の状況が「異常」、「注意」、「点検中」または「制限」の表示の場合には、初期行動を促す内容を示し、または使用可能な範囲を目安とともに示している。
【００５６】
なお、「状況情報」とは、（１）建物内でのライフライン（電力、水、ガス等）の使用可否、（２）都市インフラ（電力会社、水道局等）の供給状況（供給の有無）、（３）建物内での設備被害・異常の発生状況や、機能障害の原因、（４）今後の供給再開に関する見通し・見込み・現在の対応状況、（５）水量や燃料の残量と供給継続可能時間などがある。また、「行動指針」とは、二次被害防止の観点からの具体的な行動指針や生活継続のための行動指針であり、電力およびガスに関しては、「正常」、「異常」、「注意」の三種であり、水道に関しては、「正常」、「異常」、「点検中」、「制限」の四種である。
【００５７】
ここで、「注意」とは、異常の検知はないが、揺れが大きい場合などにおいて、若干の懸念がある場合に表示するものである。インフラや設備に問題はないとしても、建物で大きな揺れを観測した場合には、この「注意」を表示し、念のための慎重な行動を促すものである。これは、発災時における被災レベル別の対応が重要であるという観点に基づくものである。なお、「点検中」とは、異常を検知していないが、建物内に被害が生じている可能性を考慮したものであり、点検のための一時的な設備の停止を知らせるためである。また、「制限」とは、異常が生じているものの、条件付き（水量・時間帯などの制約の範囲内）で使用できる状態を示している。
【００５８】
「共用部分」の欄は、エレベータ、非常用発電機、機械昇降式立体駐車設備に区分され、それぞれについて、項目に合致した表示によって喚起するものである。ここでは、この二つを例示しているが、その他の敷設設備があれば追加してもよい。各種の共用部分における設備情報について、例えば、エレベータであれば、全て正常の場合は「正常」と表示され、全てのエレベータが使用できない場合には「異常」と表示される。また、運転中または仮復旧運転中のエレベータが１台以上ある場合には「注意」と表示され、このようなエレベータが存在しない場合は「異常」と表示される。なお、運転中または仮復旧運転中のエレベータは１台も存在しないが、１台以上のエレベータについて自動復旧診断中の場合は「診断中」と表示する。なお、それぞれの表記に加えて、注意事項が文字情報（誘導情報）として表示される。機械昇降式立体駐車設備については、当該設備システムから送られる「仮復旧運転中」、「点検中」、「自動復旧診断中」、「重故障」、「軽故障」などの情報から、「運転中」、「点検中」、「診断中」、「故障」などが表示される。そして、複数設置されている場合は、装置ごとの稼動状況を表示している。なお、非常用発電機の欄では、稼動の有無が「運転中」または「待機中」「運転停止」として表示され、共用部における電源供給に関する要素として表示される。
【００５９】
「防災センターより」の欄は、収集された情報から、予め用意したメッセージを選択して文字情報として表示している。また、防災センター（データセンタまたは管理会社等）においてオリジナルに作成したメッセージを表示されることも可能である。例えば、備蓄食料の配給や医薬品類の供給などの実施情報などを表示させることができる。なお、メッセージには、地震情報、建物情報に加えて、行動を促す情報（誘導情報）が含まれる。
【００６０】
上述したライフライン情報については、電気、ガス、水道に区分して、現在の情報とともに、メッセージが表示されるが、これらの情報およびメッセージは、それぞれ異なる経路におけるセンサ情報と、異なる判断手法によって処理される。各種のセンサ情報は処理装置１（図１）の管理サーバ１０（図２）によって処理されるものであるが、各ライフライン情報ごとに抽出されるセンサ情報と処理手順は異なるものである。以下に、これらのライフライン情報の処理について説明する。
【００６１】
図６は、電気系統に関する検知の状態を示している。電気系統は、電力会社から供給され（１）、配電盤（２）で配電され、建物全体を適宜な階数を単位とする複数のブロックごとに供給されている。そこで、高圧受電盤（１）において電力会社からの供給を確認するとともに、ブロック単位での配電状態（２）を確認することにより、電力供給の状態が確認される。なお、上記は、高圧受電盤（１）を設置する場合の例示であり、各戸に配電される場合は、配電盤・分電盤において個々の供給状態を検知するような構成もあり得る。また、自家発電装置（非常用発電機（３））により発電された電力供給も配電盤（２）を経由しており、非常用発電機（３）を作動させた場合には、配電盤（２）のスイッチ操作により、共用部または特定ブロックなどを単位として電力供給可能としている。なお、非常用発電機（４）を作動する際には、燃料タンク（５）の残量計を検知し、稼動時間が算出されることとなる。
【００６２】
上記のように電気系統における各ポイントの状況を整理することにより、電気使用の可否、および行動指標を示すメッセージを文字情報として作成される。文字情報の例示を図７（ａ）に示す。メッセージの第１文は、使用の可否であり、第２文以降は、使用不可の原因または行動指標であり、これら全てが、予め用意された文章を選択するものとしている。文章の選択は、種々の項目により段階を分け、その段階に応じたものが選択される。
【００６３】
また、復旧による改善が進むことによる表示の変更も用意されており、この例を図７（ｂ）に示す。復旧状況を「Ａ」、「Ｂ」の二種類としているのは、初期より「正常」の場合は復旧の必要がないためであり、「異常」から「正常」に移行した場合の表示およびメッセージ例を示している。復旧状況「Ａ」は、電力会社の供給状況が改善した場合であり、復旧状況「Ｂ」は、建物内における供給状況の改善を示す。なお、当然のことながら、復旧状況「Ａ」は、さらに建物内の供給状況によって二種類の状況が生じるため、その状況に応じて二種類の表示形態が用意されている。
【００６４】
ここで、抽出されるセンサ情報に基づく使用可否の処理と、電気系統に関するメッセージの選択例を図８に示す。図中の左欄（第１列〜第３列）は、センサ等から入力された情報であり、その情報の内容に応じて分類（第４列）され、その分類に従って表示内容が選択される（第５列〜右欄）。表示される内容は、第５列の「異常」、「注意」、「正常」の中から選択されるとともに、文字情報としてのメッセージは、第６列〜第１０列の各２行目「メッセージ例」の内容が選択される。センサ情報の処理手順は、図中左欄の第１列目から第３列目に至る順序で、分岐しつつ処理される。すなわち、外部インフラ（電力会社）からの供給の有無によって使用の可否が決定し、外部インフラからの供給がある場合であっても、区分される建物内配線の経路中に断線等がある場合には、当該特定の配線経路のみ、または全体の電源供給を停止させることとなる。これに対し、外部インフラの供給が継続しており、建物内配線においても異常がなければ、電力供給は継続される。ただし、建物が受けた揺れの大きさに応じて、事後的な故障等を考慮し、使用可否の表示には「注意」の文字を選択するように処理される場合もある。なお。図中の第４列目における分類番号のように、状況が「１」〜「５」の範囲内で決定され、その状況に応じたメッセージ（図中第７列より右欄）が住民（その他の建物内の対象者、以下・ユーザと表記する場合がある）に対して伝達すべき項目ごとに作成される。このメッセージは予め作成されたものの中から選択されるものである。表示の順序は任意であるが、予め定めた順序で表示することにより、作成が容易である。なお、上記の分類番号は、復旧が進むことによって、時々刻々変化し得ることから、状況が変化した場合は、使用可否の決定とともにメッセージも変化する。前述した図７（ａ）のメッセージ例は、上記の分類（図８の第４列）に応じたものであり、図７（ｂ）の復旧の改善の程度に応じて、当該分類が変更されることとなり、その変更を反映するようにメッセージも変更される。
【００６５】
ここでメッセージの内容は、図８の第６列目〜第１０列目に記載されるように、「二次被害防止の観点からの行動指針や生活継続のための行動指針」（第６列目）、「建物でのライフライン使用可否の判断」（第７列目）、「ライフラインの供給状況」（第８列目）、「設備被害の状況」（第９列目）、「供給再開の見込みや現在の対応状況」（第１０列目）などの重要項目に区別してメッセージが作成される。従って、重要項目ごとに、異なる種類のメッセージを予め複数用意しておき、これらから単一または複数のメッセージを適宜選択してメッセージ全体を作成するのである。例えば、「二次被害防止の観点からの行動指針や生活継続のための行動指針」（第６列目）における場合には、「電気機器の電源を切って下さい。」、「電気機器を使用しないで下さい。」、「電気のブレーカを落として下さい。」および「電気機器の運転を停止し、安全を確認して下さい。」などのメッセージを用意し、同列第１行に示す「伝達内容」に適するメッセージを上記の中から選択するのである。第７列目以降の重要項目についても同様である。なお、図示は、被害状況に対応したメッセージ例であり、これらに限定されるものではなく、さらに細分化したメッセージを用意し、それらを組み合わせてメッセージ全体を作成することもできる。
【００６６】
また、建物に非常用発電機を設置している場合には、外部インフラから供給されていない場合においても、電力供給を受けることができる。その際の使用可否の処理の方法およびユーザへの伝達メッセージの例を図９に示す。図９の前提は外部インフラからの供給がない場合であり、当初は使用不可とされていたものであるが、非常用発電機の「運転」、「待機」および「故障」のいずれかの状況に応じて、事後的なかつ制限付きの使用の可否が判断され、同時にメッセージが作成される。非常用発電機が「運転」できる場合には、当該発電機を作動させるための燃料の残量によって制限されることとなり、メッセージにはその制限を示す情報が含まれることとなる。なお、「待機」とは、作動準備中のように「故障」ではないが、「運転」していない状況であると判断された状態である。
【００６７】
以上は、電気系統であるが、ガス系統に関しても、非常用発電機に関する項目を除けば、基本的に電気系統と同様の検知および表示の状態となるものである。ただし、ガス系統に際しては、各戸または各部屋、共用空間などに設置される個別のガス漏れ警報器をセンサとして機能させ、このガス漏れ警報器によって検知されるガス漏れに関する情報を入力情報とするものである。
【００６８】
ここで、ガス系統に関する供給の状態とメッセージ例を図１０に示す。この図に示されるように、外部インフラ（ガス会社）による供給の継続・停止の状況、および緊急遮断弁の開閉栓の状況などから、「異常」、「注意」および「正常」などが判断され、それとともに行動指針となるメッセージが作成され、各送信・表示がなされることとなる。
【００６９】
また、復旧にともなうメッセージの変更例を図１１に示す。この図のように、外部インフラからの供給の改善、または緊急遮断弁の開栓による復旧の進行により、メッセージが適宜変更されるものである。なお、復旧に際し、緊急遮断弁は、ガス漏れによる閉栓があるため、前記個別に設置されたガス漏れ警報器等の情報により、ガス漏れが発生した個所を特定する。そして、当該場所におけるガス漏れの原因を解消することにより、開栓が可能となる。
【００７０】
メッセージの作成に際しては、前記の電気系統と同様であり、予め複数のメッセージ例が用意され、状況に応じたメッセージが選択される。この場合においても、「二次被害防止の観点からの行動指針や生活継続のための行動指針」、「建物でのライフライン使用可否の判断」、「ライフラインの供給状況」、「設備被害の状況」、「供給再開の見込みや現在の対応状況」などの重要項目に区別してメッセージが作成される。そして、重要項目ごとに、異なる種類のメッセージを予め複数用意しておき、これらから単一または複数のメッセージを適宜選択してメッセージ全体を作成するのである。
【００７１】
他方、給水系統に関しては、上述の電気系統と若干差違がある。特に上水用水槽として受水槽や高置水槽が設置される場合には、ポンプや遮断弁との関連により、受水槽と高置水槽とを関連付けて検知・確認されることとなる。そこで、高層建物における給水系統を図１２（ａ）に示し、高置水槽からの給水系統の状態を図１２（ｂ）に示す。
【００７２】
これらの図に示されるように、この高層建物における給水系統の状態は、受水槽（２）への外部インフラによる供給（１）があり、受水槽（２）から高置水槽（５）へ揚水し、最上階から一定の階までを「供給ブロックＡ」とし、水圧付与のため給水ポンプ（７）を介して供給される。供給ブロックＡの直下から所定の階までを「供給ブロックＢ」として、位置エネルギによる水圧によって供給される。また、それよりも下位にある「供給ブロックＣ」には、受水槽（２）から供給ポンプによって加圧されて供給されている。
【００７３】
そこで、建物全体における給水を停止する場合は、最上位の「供給ブロックＡ」および下位の「供給ブロックＣ」に供給するための給水ポンプを停止することと、中間に位置する「供給ブロックＢ」へ送水する給水管の弁を閉鎖することが必要となる。逆に、水を供給する場合は、上記給水ポンプの稼動と弁の開放、さらに、給水ポンプ手前に設けられる緊急遮断弁（３），（６）の開放が必要となる。
【００７４】
このような構成の給水系統においては、外部インフラによる供給が停止された場合、受水槽（２）および高置水槽（５）に残留する水を有効利用することにより、生活継続が計られる。当然のことながら、外部インフラが供給されている場合においても、途中経路において異常が発生している場合には、水槽の水を使用することとなるため、外部インフラの供給可否とともに、途中経路の異常を確認しつつ、総合的に判断されるものである。
【００７５】
ここで、これらの利用の可否等については次の手順によることとなる。
まず、外部インフラによる供給（１）の有無が検知される。この供給（１）の検出には水圧計が使用される。具体的には、水道料使用量メータが接続される配管に水圧計が設置され、上水供給圧力を検出することにより外部インフラによる供給の有無を判断するのである。また、緊急遮断弁（３），（６）が作動し、閉栓されていることを検知するとともに、各屋内配管の漏水を検知する（８）。なお、場合によっては、監視カメラ（９）により水槽の外部破損等を確認してもよい。これらの検知により、屋内配管での漏水がなければ給水を開始し、漏水が発見されれば、漏水位置を含む給水ブロックへの給水は停止され、その他の給水ブロックへの供給が再開される。なお、図示を省略したが、水の供給を受ける場合には、下水管から排水されるため、屋内配管における下水管（排水管）の漏水についても検知されるものである。
【００７６】
外部インフラによる供給（１）が停止している状況の場合は、受水槽（２）および高置水槽（５）の残量が検知され、その残量と供給経路の被災状況に応じて、給水の方法が選択される。平常時においては、図１２（ａ）においても例示したように、供給ブロックＡおよびＢに対する給水は、受水槽から高置水槽へ揚水され、その高置水槽を経由して供給され、供給ブロックＣに対する給水は受水槽から直接供給されている。
【００７７】
これに対し、外部インフラによる供給が停止した場合には、受水槽および高置水槽に残留する水を限度として使用することとなり、図１３に示す３種類のタイプに区分することができる。第１のタイプは、供給ブロックがＡ，Ｂ，Ｃが、高置水槽と受水槽を共有するケース、第２のタイプは、揚水ポンプ等が使用不可となり、供給ブロックＡ，Ｂが高置水槽を、供給ブロックＣが受水槽を使用するケース、第３のタイプは、供給ブロックＣへの供給ポンプ等が使用不可となり、供給ブロックＡ，Ｂが、高置水槽と受水槽を使用するケース等である。こうした状況を発災後に動的に見極めることで、水槽の残量割合（％）を算出することができる。予め供給ブロックでの給水対象人数を登録しておくことで、水槽の残量を基に一人あたりの使用可能量の目安についても計算することができる。ただし、被災後に水槽の水を誰がどのように使用していくのかについての使用ルールは、建物ごとに予め定めておくことが望ましい。従って、本発明では、水槽内に残された限られた水の計画給水方法や、水槽の貯留水の使用ルールとして定めた方針に従って、その行動をサポートするような情報を算出して表示することとなる。
【００７８】
なお、上記とは視点が異なるが、以下のような区分分けもあり得る。すなわち、第１のタイプは、受水槽から高置水槽に揚水しつつ、各ブロックに供給するタイプである。これは、受水槽に残留する水量が多いのに対し、高置水槽の水量が少ない場合に行われる給水タイプである。第２のタイプは、受水槽から高置水槽への揚水は行わず、それぞれの残量の範囲でのみ供給するタイプである。これは、受水槽の水量が少なく、揚水できる程度に残量がない場合、および高置水槽と同程度の残量である場合などに行われる給水タイプである。第３のタイプは、受水槽の水を高置水槽へ揚水するのみであり、供給ブロックＣに対しては給水しないタイプである。これは、双方の残量が少なく、高層難民の発生を抑える必要がある場合であり、給水ブロックＣは、地上階において補給される水を受け取ることとなるような場合である。また、第２および第３のタイプにあっては、水が供給されないブロックが存在するものであるが、いずれかのブロックに漏水が生じている場合、ポンプに異常がある場合においても同様に選択され得る。
【００７９】
受水槽および高置水槽に残留する水の残量から使用可能な水残量が計算されることとなるが、前記の３種類のタイプに区分されるように、使用できる総水量（受水槽および高置水槽の残量）と、供給可能なブロックの範囲応じて、その割合（％）が異なることとなる。そのために、供給可能な水量の状況と、被災の状況（すなわち漏水の発生場所等）とを検出したうえで、前記タイプのうちのいずれかが選択されることとなる。この場合においては、各階における生活者の視点から判断されるものであり、残量とともに使用可能水量が判定されれば、使用時間・使用水量・復旧見込みなども伝達されるものである。なお、使用可能な期間の算出のために、処理装置には、建物全体および供給経路ごとの使用状況がデータベースとして記憶されている。従って、時間経過のトレンドなどに基づいて使用可能期間が算出されるようになっている。なお、これらの情報は、メッセージとして、一人１日何リットルの使用が可能であるかという形態で作成されるものとしている。
【００８０】
上記のような状況において、検出される各種の情報から、水の使用状態について、「正常」、「異常」、「制限」および「点検中」などの判断とともにメッセージが作成され、これらが掲示手段に送信されるとともに、当該掲示手段に掲示されることとなる。これらの「正常」等の判断にあたっては、各種のセンサ類から入力される情報に基づき、処理装置（管理サーバ）内の制御手段によって処理されることとなる。そして、そのときの判断項目としては、「漏水の有無」、「供給元の直近の水槽の緊急遮断弁」の開閉状態、「供給元の直近の水槽の水位」もしくは「供給元の直近の水槽より下流の給水ポンプ」における異常の有無、「供給元の直近の水槽より上流の設備」における異常の有無、「揺れの大きさ」、外部インフラからの「上水道の供給の有無」の順に条件を選択しつつ処理される。上記条件の序列は、ユーザ（利用者・生活者）に近接する位置から、順次供給元に至るような順番となっており、ユーザに最も接近した場所での破損では使用不可となるが、供給元（外部インフラ）からの供給が遮断された場合でも残余の水が使用可能であれば制限付きで使用できると判断するためである。なお、上記において「供給元」とは、受水槽や高置水槽などから供給される配管を意味し、「供給元の直近」とは、そこから上流側に遡った場合に最も近い位置を意味する。「上流」、「下流」は上水が流れる方向を基準とした表現である。
【００８１】
前述の処理手順について詳細に説明するが、その処理方法についてはフローチャート化した図を省略し、処理手順を理解し易くするために表によって説明する。その処理方法の例を図１４に示す。この図１４に示されるように、上記項目が、「被災状況モニタリング」（図中左最上段）として、図中の左欄から右欄に向かって列記されている。最も左に記載されているものが優先順位の高いものであり、「漏水の有無」の判断から開始される。漏水が発生している場合は、その他の状況にかかわらず、使用不可として「異常」と判断される。漏水の有無は、漏水センサや受水槽や高置水槽の著しい水位の低下などによって判断される。著しい水位の低下は、通常使用時におけるトレンドとの比較などによって判断され得る。これに対し、漏水が確認されない（漏水していない）場合には、他の条件を順次判断することとなる。
【００８２】
そこで、以下において漏水がない場合の判断手順を説明する。手順に沿った結果は、分類番号（図の左から７列目の数字）で示すこととなる。ところで、以降の手順は、漏水がない場合であることから、提供すべき上水（残量または外部インフラからの供給）があれば、ユーザに供給することが可能である。しかし、受水槽や高置水槽に残量がどの程度あるか等の状況によって、種々の処理が生じ得る。そこでまず、「供給元の直近の水槽の緊急遮断弁」の開閉状態を検知して、供給可能か否かが判断される。緊急遮断弁は、大きな揺れを感知した場合や漏水の危険性がある場合などにおいて緊急的に作動するものであり、作動した場合においても一時的に上水の供給を中止するものである。復旧状態が進めば、遮断弁を開放して上水の供給を再開することができる可能性を有している。しかしながら、緊急遮断弁が作動した場合には、その他の条件を確認したうえで、供給を再開するか否かが判断されることとなるため、復旧可能な状態であるか否かが判明しない間は、「異常」と判断される（分類番号１〜６）。復旧に関する事項は後述する。これに対し、緊急遮断弁が作動していない場合は、その他の条件が整っていれば、供給継続または制限付きでの供給が可能と判断される。
【００８３】
すなわち、次に、「供給元の直近の水槽の水位」または供給経路の関係で「供給元の直近の水槽より下流の給水ポンプ」における異常の有無について判断される。この両者は、前述のように、供給される経路が受水槽からなのか、高置水槽からなのかなどによって、判断項目が異なるが、個々のユーザに対する供給経路に基づいて、個別に判断される。これらに異常がある場合は、供給できないため、「異常」と判断し（分類番号７および８）、その後の復旧状況に応じて、判断を変化させることとなる。これに対し、これらの項目に異常がない場合には、供給可能な方向で他の条件により、制限付きまたは無条件で使用できるか否かが判断される。
【００８４】
次に判断されるべき項目は、「供給元の直近の水槽より上流の設備」における異常の有無である。この「直近の水槽よりも上流設備」における異常がある場合には、基本的に制限付きの使用継続とされる（分類番号９〜１４）。ただし、地震の揺れが大きい場合には、その後の破損等を想定して「異常」（分類番号９）または「点検中」（分類番号１０）と判断される。これに対し、当該個所に異常が検出されない場合は、基本的には外部インフラからの供給の有無によって、制限付きまたは無制限の使用が決定される（分類番号１５〜２０）。なお、この場合にも「揺れの大きさ」により、揺れが大きい場合に限り「異常」（分類番号１５）または「点検中」（分類番号１６）と判断することとなる。
【００８５】
ところで、上水の使用状況に係る「正常」か「異常」か、さらには「点検中」か「制限付き」かの判断は上記の手順によることとなるが、ユーザに伝達すべき内容は、個々の状況によって異なるものとなる。例えば、「異常」であるが、長期間使用できないのか、短時間で復旧の見込みがあるのか、または、「点検中」とされているが、その点検とはどういう点検でどの程度の期間費やすのか、さらには、「制限付き」は、どれだけ使用でき、また使用できないのかなど、ユーザが避難行動を起こす判断材料、または生活を継続するための判断材料となるべく、状況をメッセージとして作成するのである。そのためには、上記の判断に加えて、同じ手順で処理した結果を細かく細分化し、予め用意されたメッセージを選択することによって、伝達文を作成するのである。
【００８６】
その詳細な区分けされた結果が、図１４の右欄６列に記載されている。伝達文の作成には、図１４の右上欄に記載されているように、「二次被害防止の観点からの行動指示や生活継続のための行動指針」とされる項目のほか、まず、上水の「使用の可否」に係るメッセージ、「被害状況の把握のための情報」として、ライフラインの供給状況や設備被害の状況を伝達するメッセージ、さらに、「生活継続に資する情報」として、供給再開の見込み等および残量や供給継続時間等に関するメッセージが分類ごとに選択される。この右欄６列中に記載される数字は、図１５に示すメッセージ例に対応している。
【００８７】
図１５は、ユーザに伝達すべきメッセージ例を上記項目別に示したものである。上述のように、使用の可否等を判断する際に収集した多項目の検知データに基づき、建物内の上水の被害状況・使用可能状況が判断できることから、これらに基づいて、ユーザに対して詳細な状況をメッセージとして伝達するのである。なお、図中のメッセージの具体的内容は、単なる例示であり、これらの例文に従う必要はなく、建物の大きさや高さ、さらに水槽の設置数・設置場所・給水経路状況などに応じて適宜変更することができる。
【００８８】
なお、給水系統において、他とは異なる特別なメッセージの例としては、「供給可能な水量残量は＊＊％です」や「一人１日＊リットルまで使用できます。」などがある。使用不可の状況下では、「水道の元栓、キッチン等の水栓を閉めて下さい。」などが挙げられる。さらに、下水系統（排水管等）に漏水が発見された場合には、「排水管点検終了まで排水は禁止です。」などのメッセージもあり、復旧後には、「排水可能です。トイレも使用可能です。」などのメッセージを表示させることもあり得る。ただし、これらのメッセージは、前掲の電気系統と同様に、それぞれの形態ごとに分類され、予め用意されたメッセージを選択することにより作成される。すなわち、「二次被害防止の観点からの行動指針や生活継続のための行動指針」、「建物でのライフライン使用可否の判断」、「ライフラインの供給状況」、「設備被害の状況」、「供給再開の見込みや現在の対応状況」などの重要項目に区別してメッセージが作成される。そして、重要項目ごとに、異なる種類のメッセージを予め複数用意しておき、これらから単一または複数のメッセージを適宜選択してメッセージ全体を作成するのである。
【００８９】
上述の判断手順（図１４）に沿って判断された「伝達内容」に沿って、それぞれの事象の場合に表示されるメッセージ例をまとめた例を図１６に示す。この図に示されるように、左欄の項目は判断手順（図１４）の項目を示しているが、その手順に基づいて区分分けされた事象ごとに、それぞれのメッセージが選択されている。このようにまとめられたメッセージの情報が、掲示手段（図５の電子掲示板）に出力され、その画面上に表示されるものである。なお、掲示手段に掲示させる文字数には制限があるため、メッセージ内容に優先順位を付与し、所定文字数を超える場合は、優先順位の高いメッセージから選択してまとめることもできる。
【００９０】
次に、復旧にともなうメッセージの変更例を図１７に示す。これらの図に示されるように、前述の給水系統における各系統の状態を複数の項目に分類し、その分類ごとに「正常」その他の判断がなされることとなる。ここで、復旧に関する状態の判断（処理手順）についても、「異常」の原因やその原因個所の復旧の程度に応じて、いくつかの分類に区分される。その区分は、上欄の「状況の区分」の欄にＡ〜Ｆに分類され、それぞれについて正常・異常等が判断（上欄から４欄目）されるとともに、メッセージ（最下欄）が作成される。また、復旧に関する情報は、ユーザにおいて状況改善の内容として欲する部分であるため、当該状況の改善に関する説明も併せてユーザに伝達されるようにしている（上欄から３欄目）。このように、被災直後の状況の判断のみならず、その後の復旧の状況を時々刻々ユー材に伝達することにより、ユーザが生活継続の可能性を理解したうえで、建物内に留まることを判断し得るのである。なお、上水の使用に際しては、排水系統についても留意する必要があり、排水管に異常がある場合は、給水は可能であるが、排水を禁止することもあり得る。
【００９１】
本実施形態は以上のように、各種のセンサ類による建物および設備類に関する状況を検知することにより、これらの情報から建物情報、ライフライン情報および誘導情報に区別して、建物内に留まる者へ周知させることができるのであり、マンションで使用する場合には、安全な建物に留まり、生活を継続すること（ＬＣＰ）が実現可能となる。
【００９２】
なお、上記の実施形態は、本発明の一例を示すものであり、本発明が前記実施形態に限定される趣旨ではない。従って、これらの構成を変更しまたは追加することは可能である。例えば、電気系統や給水系統において、外部インフラによる供給、および屋内配管等の状態を検知して、直ちに使用の可否を決定するのではなく、振動センサの数値（揺れの大きさ）に応じて、一時的に使用を中断させるように誘導してもよい。また、余震情報がある場合においても同様である。揺れの大きい場合には、使用開始後に破損が発見される場合もあり、余震により、外部インフラによる供給が停止されることもあり得るからである。
【００９３】
また、屋内に留まる場合においても屋外の状況が気になり、不用意に屋外へ出ることもあるため、建物に設置される防犯カメラの映像を電子掲示板に表示させてもよい。防犯カメラは、一般に、出入り口における人の出入りを監視するものであるが、隣接する道路の状況を監視するためにカメラが設置されることもあり、そのようなカメラによる映像を確認することで、状況を把握し得るからである。また、屋上に設置される高置水槽の外部亀裂を確認するためのカメラを使用し、向きを変えて撮影した映像を表示することも可能である。
【００９４】
なお、本発明は、高層マンションにおいて生活継続（ＬＣＰ）を実践することに資するが、これ以外においても適用することができる。例えば、オフィスビル、ホテル、公共施設、商店街やショッピングモールまたはスポーツ施設などのように、多数に人が集まる場所においても適用が可能である。このような場所で地震が発生した場合は、人々はパニックに陥り、屋外避難のためにエレベータや階段、または出入り口に人が殺到し、二次災害の可能性もあるからであり、屋内に留まることができるのであれば、それを誘導することにより二次災害の発生を防ぐことができる。
【００９５】
このような場合において、当該建物が、オフィスビルである場合には、電子掲示板は、エントランスホールやエレベータホールなどに設置することができる。これらの場所には、表示スペースを設けることがあり、この表示スペースに電子掲示板を設置するのである。また、公共施設の場合には、案内用に設置された掲示板があるため、この掲示板を電子掲示板とすることにより、同様の表示を行うことができる。
【００９６】
さらに、商店街を形成する建物の集合体、ショッピングセンターまたはショッピングモールにおいて使用する場合には、広告用に設置された電子掲示板を使用してもよく、スポーツ施設において使用する場合には、観客向けに設置された電子掲示板を使用することができる。このような居住用でない建物であっても、ライフラインの供給や避難誘導は必要であり、共助の実現のためにも、当該建物内におけるＬＣＰの実践が可能となる。また、同様に、病院、学校、工場またはデータセンタにおいて使用する場合には、職員向け、外来者向けまたはユーザ向けに設置された電子掲示板で構成してもよい。
【００９７】
また、電子掲示板は、当該設置場所に居住者や利用者が集まることから共助に有効であるが、当該場所へ移動できないことも想定されるため、電子掲示板に掲示される情報が、処理装置から無線によって携帯端末の基地局に配信され、この基地局から個人が所有する携帯端末に送信されるようにしてもよい。この場合は、災害時情報掲示システムの構成に特段の変更はなく、送信先が電子掲示板に限定されるか、携帯端末の基地局を含むかの違いである。
【００９８】
上記のように個別に情報を提供する場合には、提供すべき情報を各戸のインターフォン用表示装置、ケーブルテレビ基地局またはローカルエリアネットワークに接続される送信サーバに送信し、これらのインターフォン用表示装置、ケーブルテレビまたはローカルエリアネットワークに接続された端末に表示させることも可能である。このときの情報の送受信は有線または無線によることができる。なお、本発明において、情報の送受信に有線または無線によることとしているが、いずれか一方の接続が不能になることを考慮し、有線および無線の双方による送受信を行ってもよい。無線送信には、基地局やアクセスポイントを経由する間接的な方法以外に、自立分散型ネットワーク（いわゆるアドホックネットワーク）により直接的に携帯端末に送信可能としてもよい。送信機（送信サーバ）の設置場所によって、上記の接続方式はこととなることとなるが、これらを組み合わせて最適なネットワーク環境を整えればよい。
【００９９】
また、表示部（モニタ画面）は、平常時において各種の情報を表示するために使用することができ、そのため、平常時より防災に関する情報を積極的に配信することが想定され得る。その際、防災に関する知識、備えに関するアドバイスなどを配信することにより、生活者の意識の向上が期待できる。これら防災に関することのほか、地域におけるイベント情報や買い物情報、工事情報など、地域に密着した有用な情報を提供するために方法を表示させてもよい。そして、平常時・非常時の区別なく、重要な情報を地域住民とともにいち早く共有できる仕組みを構築することにより、平常時におけるコミュニティ形成のツールとなり、これが非常時における共助の効果を高めることとなる。同様の情報については、無線や有線により、またはインターネット回線を介して近隣住民または地域外から閲覧等可能とすれば、居住地域外において被災した当該地域の生活者においても状況確認が可能となり、帰宅等を急がせる動機付けを解消させることができる。
【符号の説明】
【０１００】
１  処理装置
２  掲示手段
３  振動センサ
４  検出手段
５  各種センサ群
６  配管等検知部
７  残量検出部
８  作動部
１０  管理サーバ
１１  管理制御部
１２  ＬＡＮ通信部
１３  作成部
１４  管理情報記憶部
１５  送受信データ記憶部
２１  表示制御部
２２  ＬＡＮ通信部
２３  表示部
２４  受信データ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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