(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の表面にポリマー層を有する平版印刷版原版であって、
前記支持体の裏面に薄膜部と厚膜部とが連続形成された表面粗さ構造により算術平均高さＳａが０．５μｍ以上のバックコート層を有する平版印刷版原版。
【請求項２】
前記バックコート層の算術平均高さＳａは０．５μｍ以上２４μｍ以下である請求項１に記載の平版印刷版原版。
【請求項３】
前記支持体の裏面の算術平均高さＳａが０．３μｍ以下である請求項１又は２に記載の平版印刷版原版。
【請求項４】
前記バックコート層のベック平滑度が２００秒以下である請求項１から３の何れか１項に記載の平版印刷版原版。
【請求項５】
前記バックコート層は少なくとも１種類の非アルカリ可溶性樹脂を含む請求項１から４の何れか１項に記載の平版印刷版原版。
【請求項６】
前記表面粗さ構造は、面状の薄膜部の上に帯状の厚膜部が配列したストライプ塗膜である請求項１から５の何れか１項に記載の平版印刷版原版。
【請求項７】
前記表面粗さ構造は、面状の薄膜部の上にドット状の厚膜部が点在したドット塗膜である請求項１から５の何れか１項に記載の平版印刷版原版。
【請求項８】
前記表面粗さ構造は、面状の薄膜部の上に破線状の厚膜部が配列した破線塗膜である請求項１から５の何れか１項に記載の平版印刷版原版。
【請求項９】
前記厚膜部の幅Ｗが０．５ｍｍ以上５０ｍｍ以下である請求項１から８の何れか１項に記載の平版印刷版原版。
【請求項１０】
前記厚膜部同士のピッチλが０．５ｍｍ以上５０ｍｍ以下である請求項１から９の何れか１項に記載の平版印刷版原版。
【請求項１１】
隣接する前記薄膜部と前記厚膜部との厚み差Ｚｔと前記ピッチλとの比率Ｚｔ／λが０．１０以下である請求項１０に記載の平版印刷版原版。
【請求項１２】
前記厚み差Ｚｔと前記厚膜部の幅Ｗとの比率Ｚｔ／Ｗが０．１０以下である請求項１１に記載の平版印刷版原版。
【請求項１３】
前記バックコート層が、平均分子量３０００以下の非光硬化性樹脂を少なくとも１種含有する請求項１から１２の何れか１項に記載の平版印刷版原版。
【請求項１４】
前記バックコート層が、フェノールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−クレゾールホルム、アルデヒド樹脂、ｐ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾールホルムアルデヒド樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ−，ｐ−，又はｍ−／ｐ−混合のいずれでもよい）混合ホルムアルデヒド樹脂のノボラック樹脂やレゾール樹脂、ピロガロール、アセトン樹脂、エポキシ樹脂、飽和共重合ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニリデン共重合樹脂、ポリブテン、ポリブタジエン、ポリアミド、不飽和共重合ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリウレア、ポリイミド、ポリシロキサン、ポリカーボネート、エポキシ樹脂、塩素化ポリエチレン、アルキルフェノールのアルデヒド縮合樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、アクリル系樹脂共重合樹脂、ヒドロキシセルロース、ポリビニルアルコール、セルロースアセテート、カルボキシメチルセルロースからなる群より選択される少なくとも一種を含有する請求項１から１３の何れか１項に記載の平版印刷版原版。
【請求項１５】
前記ポリマー層が、赤外線吸収剤を含有するポジ型画像記録層である請求項１から１４の何れか１項に記載の平版印刷版原版。
【請求項１６】
前記ポリマー層が、赤外線吸収剤、重合開始剤、又は重合性化合物を含有するネガ型画像記録層である請求項１から１４の何れか１項に記載の平版印刷版原版。
【請求項１７】
請求項１から１４の何れか１項に記載の平版印刷版原版であって、前記ポリマー層が非感光性層で構成される有処理捨て版用の平版印刷版原版。
【請求項１８】
請求項１から１４の何れか１項に記載の平版印刷版原版であって、前記ポリマー層が水溶性層又は水分散性層のいずれかで構成される無処理版用の平版印刷版原版。
【請求項１９】
請求項１から１４の何れか１項に記載の平版印刷版原版であって、前記ポリマー層が水溶性層又は水分散性層のいずれかで構成される無処理捨て版用の平版印刷版原版。
【請求項２０】
前記水分散性層がポリマー微粒子を含む請求項１８又は１９に記載の平版印刷版原版。
【請求項２１】
支持体の表面にポリマー層を有し、前記支持体の裏面に薄膜部と厚膜部とが連続形成された表面粗さ構造により算術平均高さＳａが０．５μｍ以上のバックコート層を有する平版印刷版原版を複数枚積層してなる積層体。
【請求項２２】
支持体の表面にポリマー層を有する平版印刷版原版の製造方法であって、
前記支持体の裏面に薄膜部と厚膜部とが連続形成された表面粗さ構造の塗膜を塗布形成する塗布工程と、
前記塗膜を乾燥し、前記表面粗さ構造により算術平均高さＳａが０．５μｍ以上のバックコート層を形成する乾燥工程と、を備えた平版印刷版原版の製造方法。
【請求項２３】
前記塗布工程では、隣接する前記薄膜部と前記厚膜部との厚み差が１μｍ以上５０μｍ以下である請求項２２に記載の平版印刷版原版の製造方法。
【請求項２４】
前記塗布工程では、塗布液の粘度が０．３ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下及び表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下、前記塗布液と前記支持体との接触角が１０°以上９０°以下の塗布条件で前記塗布液を前記支持体に塗布してウエット状態の前記表面粗さ構造の塗膜を形成し、
前記乾燥工程では、前記形成したウエット状態の前記塗膜を乾燥したときに、乾燥点ｔが次の式１及び式２の不等式を満足する乾燥条件で乾燥する請求項２３に記載の平版印刷版原版の製造方法。
【数１】
0006731043.tif 000020
【数２】
0006731043.tif 000021
ここで、ｔは乾燥点までの時間で単位はｓ、Ｘは初期平均膜厚で単位はｍ、ηはストライプ塗膜用の塗布液の粘度で単位はＰａ・ｓ、λはストライプ塗膜のピッチで単位はｍ、Ｚ０は初期の膜厚差で単位はｍ、Ｚｔは乾膜での膜厚差で単位はｍ、σはストライプ塗膜用の塗布液の表面張力で単位はＮ／ｍ、Ｐｅはペクレ数で定数１．５×１０−６、Ｗはストライプの幅で単位はｍ。
【請求項２５】
前記塗布工程では、バー塗布方式、インクジェット印刷方式、グラビア印刷方式、スクリーン印刷方式、スプレー塗布方式のいずれかの方法によって前記塗膜を塗布形成する請求項２３又は２４に記載した平版印刷版原版の製造方法。
【請求項２６】
前記表面粗さ構造の塗膜は、帯状の前記薄膜部と帯状の前記厚膜部とが交互に連続配列されたストライプ塗膜である請求項２３から２５の何れか１項に記載の平版印刷版原版の製造方法。
【請求項２７】
前記表面粗さ構造の塗膜は、平坦状の前記薄膜部の面上にドット状の前記厚膜部が点在したドット塗膜である請求項２３から２５の何れか１項に記載の平版印刷版原版の製造方法。
【請求項２８】
前記表面粗さ構造の塗膜は、平坦状の前記薄膜部の面上に破線状の前記厚膜部が連続配列された破線塗膜である請求項２３から２５の何れか１項に記載の平版印刷版原版の製造方法。
【請求項２９】
前記ストライプ塗膜の場合、
前記塗布工程では、溝が形成された溝有り部位と溝が形成されていない溝無し部位とが軸芯方向に交互に形成された塗工用バーを有するバー塗布装置を用い、塗布液を前記塗工用バーにより塗布する請求項２６に記載の平版印刷版原版の製造方法。
【請求項３０】
前記塗工用バーは、前記溝有り部位の溝を構成する凹部と凸部について、隣接する凹部同士又は凸部同士の間のピッチ長さをＰ、凹部の深さをｈ、凹部の開口幅をＤとしたときに、Ｐが０．２５ｍｍ以上、Ｄ／Ｐが０．４９以下、及びｈ／Ｄが０．０１以上０．５５以下を満足する請求項２９に記載の平版印刷版原版の製造方法。
【請求項３１】
走行する帯状の前記支持体に前記塗布液を塗布する前記塗工用バーにより連続塗布する方式であって、前記塗工用バーの直径が６ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、前記塗工用バーの回転数はｒで単位ｒｐｍとし、前記塗布液の粘度はηで単位はｍＰａ・ｓとしたときに次の式３の関係を満足する請求項２９又は３０に記載の平版印刷版原版の製造方法。
ｒ＜６５７１４×η−１．１２２…式３
【請求項３２】
前記乾燥工程では、前記塗膜の面に乾燥風を送風し、前記乾燥風の塗膜面への平行風成分が相対風速３０ｍ／ｓ以下である請求項２３から３１の何れか１項に記載の平版印刷版原版の製造方法。
【請求項３３】
前記ドット塗膜の場合、
前記塗布工程は、
前記支持体に塗布液をベタ塗りして平坦状の前記薄膜部を塗布形成する第１塗布工程と、
前記平坦状の薄膜部の上に前記塗布液をスクリーン印刷装置でドット状に塗布して前記厚膜部を塗布形成する第２塗布工程と、を有する請求項２７に記載の平版印刷版原版の製造方法。
【請求項３４】
前記破線塗膜の場合、
前記塗布工程は、
前記支持体に塗布液をベタ塗りして平坦状の前記薄膜部を塗布形成する第１塗布工程と、
前記平坦状の薄膜部の上に前記塗布液をスクリーン印刷装置で破線状に塗布して前記厚膜部を塗布形成する第２塗布工程と、を有する請求項２８に記載の平版印刷版原版の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は平版印刷版原版及びその積層体並びに平版印刷版原版の製造方法に係り、特には平版印刷版原版の合紙レス化のための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
平版印刷版原版は、しばしば、複数枚重ね合わせた積層体として保管、搬送される。【０００３】
平版印刷版原版の積層体においては、通常、１）平版印刷版原版同士の擦り剥がれ防止、２）平版印刷版原版同士の接着防止、３）積層体から平版印刷版原版を一枚ずつ取り出す製版工程において多重給版を防止するための版さばき性付与、４）平版印刷版原版の記録層側表面の擦れ傷防止などの目的で、積層された平版印刷版原版同士の間に合紙が挿入される。【０００４】
しかし、合紙の使用は、それ自体、コストアップ、廃棄処理などの問題を含んでおり、また、露光工程の前に取り除く必要があるため、製版工程の負荷や合紙剥離不良トラブル発生のリスクともなる。【０００５】
更に、合紙を取り除く際には、平版印刷版原版の記録層側表面が損傷を受けないよう配慮が必要となる。特に最近は、ＣＴＰ（Computer to plate）システムの普及に伴って、露光装置に平版印刷版の自動供給装置（オートローダー）を付帯させることが増加しており、事前にわざわざ手作業で合紙を取り除く煩雑さを回避するため、合紙レス化の要望が一段と高まっている。合紙を機械により自動的に取り除くことも検討されているが、取り除きミスが発生すると印刷トラブルになる。【０００６】
このことから、「合紙レス化」が望まれているが、そのためには上記１)〜４）の課題を全て満足して積層体を形成可能な平版印刷版原版である必要がある。【０００７】
従来の「合紙レス化」の方法として、例えば、支持体の記録層を有する面とは反対側の面に、数平均粒径１〜１００μｍの架橋されたポリマー粒子を含有する有機ポリマー層を有する平版印刷版原版が知られている（特許文献１）。また、支持体の一面にポリマー微粒子などを含有する感光層を有し、反対側の面に有機高分子化合物を含有するバックコート層を有する平版印刷版原版（特許文献２）が知られている。更に、支持体の記録層側の最上層として親水性ポリマー及びシリカで表面被覆した有機樹脂微粒子を含有する保護層を有し、反対側に有機樹脂からなるバックコート層を有する平版印刷版原版（特許文献３）が知られている。【０００８】
また、特許文献４〜７は、特許文献１〜３の方法とは別の方法で平版印刷版原版の合紙レス化を提案している。【０００９】
特許文献４には、インクジェット、スクリーン印刷、グラビア印刷等によって、平版印刷版用の支持体裏面にドット形状やライン形状の凸状の不連続パターンを製膜することにより、合紙レス化を実現することを提案している。【００１０】
特許文献５には、支持体の記録層とは反対面に、幅方向に互いに離間して複数列配列された直線状のポリマー層を形成することを提案している。【００１１】
特許文献６には、支持体の片面に、水不溶性且つアルカリ可溶性樹脂と赤外線吸収剤とを含み、赤外線照射により画像を形成できる記録層を有し、該支持体の記録層を有する面とは反対の面に、算術平均表面粗さＲaが０．０５〜０．４０μｍの範囲の有機ポリマー層を有している。また、算術平均表面粗さＲaが０．０５〜０．４０μｍの範囲の有機ポリマー層を形成する方法としては、有機ポリマー層の層上や層中にマット剤を添加する方法（以下、「マット剤添加方法」と言う）が記載されている。【００１２】
特許文献７には、非放射線感光性のバックコート層を有する支持体の面の算術平均粗さを少なくとも０．１μｍ（通常は０．１μｍ〜０．４μｍ）としたり、マット剤を含有したりすることでバックコート層に表面粗さを形成した平版印刷版が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００７−１４８０４０号公報
【特許文献２】特開２００８−２４９８５１号公報
【特許文献３】特開２００８−１５５０３号公報
【特許文献４】ＷＯ２０１４／２０２５１９Ａ１
【特許文献５】特開２００８−６４７７８号公報
【特許文献６】特開２００７−１２２００３号公報
【特許文献７】ＵＳ２０１１／０２８７３６５Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載の技術では、架橋ポリマー粒子と有機ポリマーからなる層のガラス転移温度Ｔｇが高すぎると擦れ傷の発生を十分に防止できない場合がある。また、特許文献２に記載の技術では、感光層にポリマー微粒子を含有させるが、感光層は平版印刷版原版から作製される平版印刷版の性能を大きく左右する層である。したがって、平版印刷版原版の性能、特に、画像形成性に影響しないこと、微粒子が脱落しないことが必須要件である。これにより、ポリマー微粒子を感光層に含有させるためには、これら性能を十分考慮する必要があり、感光層設計の幅が極めて限定される。【００１５】
また、特許文献３に記載の技術を、従来の湿式現像型平版印刷版原版に比べて保護層の厚さが著しく薄い機上現像型平版印刷版原版などに適用した場合、十分な効果が得られない。これは、有機樹脂微粒子が十分に保持されず、保護層から脱落してしまうことが原因であると思われる。また、微粒子が脱落することで別の平版印刷版原版を傷つけてしまう。【００１６】
また、特許文献１〜特許文献３のような層内に粒子を含有させる方法では、素材の組み合わせによっては層が粒子を保持できず、粒子の脱落によって製造・加工ラインやユーザーの露光機、印刷機を汚染する危険がある。【００１７】
また、特許文献４及び特許文献５の場合には、平版印刷版原版の支持体裏面にドット形状やライン形状(直線状)の凸状な不連続パターンを形成するので、平版印刷版を積層したときに、不連続パターンにおける未塗布部分の支持体裏面が支持体表面の感光層に擦れ、平版印刷版用原版に傷が付き易いという問題がある。【００１８】
また、特許文献６及び特許文献７の場合には、平版印刷版原版の支持体裏面に樹脂組成物を連続的に塗布しており、特許文献４及び特許文献５のように不連続パターンではないので、未塗布部分の支持体裏面が支持体表面の感光層に擦れ、平版印刷版用原版に傷が付き易いという問題は解消する。【００１９】
しかしながら、特許文献６及び特許文献７のように、平版印刷版原版の支持体裏面に樹脂組成物を連続パターンで形成した場合であっても、バックコート層に表面粗さを形成するためにマット剤を含有させる場合には、上述したように微粒子の脱落によって別の平版印刷版原版を傷つけたり、製造・加工ラインやユーザーの露光機、印刷機を汚染したりする危険がある。【００２０】
また、バックコート層表面を例えばブラッシング等により粗面化する方法は、バックコート層表面が汚れ易いという欠点がある。【００２１】
また、支持体の表面粗さを調整し、その粗さをバックコート層表面に反映させる方法はバックコート層に要求される表面粗さ程度が小さい場合には可能であるが、大きい場合には難しい。【００２２】
このように、従来の特許文献１〜特許文献７の従来の表面粗さ構造を有するバックコート層では、それぞれ問題があり、合紙レス化に必要な上記１）〜４）の課題の全てを満足した平版印刷版原版を得ることはできない。【００２３】
したがって、バックコート層に新規な表面粗さ構造を形成することによって、上記課題１）〜４）の全てを満足する平版印刷版用原版を得る必要がある。【００２４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、バックコート層に新規な表面粗さ構造を形成することによって、平版印刷版原版同士の擦り剥がれ防止、平版印刷版原版同士の接着防止、積層体から平版印刷版原版を一枚ずつ取り出す製版工程において多重給版を防止するための版さばき性付与、及び平版印刷版原版の記録層側表面の擦れ傷防止の合紙レス化のための課題の全てを満足することができる平版印刷版原版及びその積層体並びに平版印刷版原版の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明の平版印刷版原版は、支持体の表面にポリマー層を有する平版印刷版原版であって、支持体の裏面に薄膜部と厚膜部とが連続形成された表面粗さ構造により算術平均高さＳａが０．５μｍ以上のバックコート層を有する。【００２６】
本発明においては、バックコート層の算術平均高さＳａは０．５μｍ以上２４μｍ以下であることが好ましい。更には、１．５μｍ以上８．０μｍ以下であることが好ましい。【００２７】
本発明においては、支持体の裏面の算術平均高さＳａが０．３μｍ以下であることが好ましい。【００２８】
本発明において、バックコート層のベック平滑度（ベック秒）が２００秒以下であることが好ましい。【００２９】
本発明においては、バックコート層は少なくとも１種類の非アルカリ可用性樹脂を含むことが好ましい。【００３０】
本発明においては、表面粗さ構造は、面状の薄膜部の上に帯状の厚膜部が配列したストライプ塗膜であることが好ましい。【００３１】
本発明においては、表面粗さ構造は、面状の薄膜部の上にドット状の厚膜部が点在したドット塗膜であることが好ましい。【００３２】
本発明においては、表面粗さ構造は、面状の薄膜部の上に破線状の厚膜部が配列した破線塗膜であることが好ましい。【００３３】
本発明においては、厚膜部の幅Ｗが０．５ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることが好ましい。【００３４】
本発明においては、厚膜部同士のピッチλが０．５ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることが好ましい。【００３５】
本発明においては、厚み差Ｚｔとピッチλとの比率Ｚｔ／λが０．１０以下であることが好ましい。
【００３６】
本発明においては、厚み差Ｚｔと厚膜部の幅Ｗとの比率Ｚｔ／Ｗが０．１０以下であることが好ましい。
【００３７】
本発明においては、バックコート層が、重量平均分子量３０００以下の非光硬化性樹脂を少なくとも１種含有することが好ましい。【００３８】
本発明においては、バックコート層が、フェノールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｐ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾールホルムアルデヒド樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ−，ｐ−，又はｍ−／ｐ−混合のいずれでもよい）混合ホルムアルデヒド樹脂等のノボラック樹脂やレゾール樹脂、ピロガロール、アセトン樹脂、エポキシ樹脂、飽和共重合ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニリデン共重合樹脂、ポリブテン、ポリブタジエン、ポリアミド、不飽和共重合ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリウレア、ポリイミド、ポリシロキサン、ポリカーボネート、塩素化ポリエチレン、アルキルフェノールのアルデヒド縮合樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、アクリル系樹脂共重合樹脂、ヒドロキシセルロース、ポリビニルアルコール、セルロースアセテート、カルボキシメチルセルロースからなる群より選択される少なくとも一種を含有することが好ましい。
【００３９】
本発明においては、ポリマー層が、赤外線吸収剤を含有するポジ型画像記録層であることが好ましい。【００４０】
本発明においては、ポリマー層が、赤外線吸収剤、重合開始剤、又は重合性化合物を含有するネガ型画像記録層であることが好ましい。【００４１】
本発明においては、ポリマー層が非感光性層で構成される有処理捨て版用の平版印刷版原版であることが好ましい。【００４２】
本発明においては、ポリマー層が水溶性層又は水分散性層のいずれかで構成される無処理版用の平版印刷版原版であることが好ましい。【００４３】
本発明においては、ポリマー層が水溶性層又は水分散性層のいずれかで構成される無処理捨て版用の平版印刷版原版であることが好ましい。【００４４】
本発明においては、水分散性層が、ポリマー微粒子を含むことが好ましい。【００４５】
本発明の積層体は、支持体の表面にポリマー層を有し、支持体の裏面に薄膜部と厚膜部とが連続形成された表面粗さ構造により算術平均高さＳａが０．５μｍ以上のバックコート層を有する平版印刷版原版を複数枚積層して構成される。【００４６】
本発明の平版印刷版原版の製造方法は、支持体の表面にポリマー層を有する平版印刷版原版の製造方法であって、支持体の裏面に薄膜部と厚膜部とが連続形成された表面粗さ構造の塗膜を塗布形成する塗布工程と、塗膜を乾燥し、表面粗さ構造により算術平均高さＳａが０．５μｍ以上のバックコート層を形成する乾燥工程と、を備えた。【００４７】
本発明の製造方法においては、塗布工程では、隣接する薄膜部と厚膜部との厚み差が１μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。【００４８】
本発明の製造方法においては、塗布工程では、塗布液の粘度が０．３ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下及び表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下、塗布液と支持体との接触角が１０°以上９０°以下の塗布条件で塗布液を支持体に塗布してウエット状態の表面粗さ構造の塗膜を形成し、乾燥工程では、形成したウエット状態の塗膜を乾燥したときに、乾燥点ｔが次の式１及び式２の不等式を満足する乾燥条件で乾燥することが好ましい。【００４９】
【数１】
0006731043.tif 000002
【００５０】
【数２】
0006731043.tif 000003
【００５１】
ここで、ｔは乾燥開始から乾燥点までの時間で単位はｓ、Ｘは初期平均膜厚で単位はｍ、ηはストライプ塗膜用の塗布液の粘度で単位はＰａ・ｓ、λはストライプ塗膜のピッチで単位はｍ、Ｚ０は初期の膜厚差で単位はｍ、Ｚｔは乾膜での膜厚差で単位はｍ、σはストライプ塗膜用の塗布液の表面張力で単位はＮ／ｍ、Ｐｅはぺクレ数で定数１．５×１０−６、Ｗはストライプの幅で単位はｍである。【００５２】
本発明の製造方法においては、塗布工程では、バー塗布方式、インクジェット印刷方式、グラビア印刷方式、スクリーン印刷方式、スプレー塗布方式のいずれかの方法によって塗膜を塗布形成することが好ましい。【００５３】
本発明の製造方法においては、表面粗さ構造の塗膜は、帯状の薄膜部と帯状の厚膜部とが交互に連続配列されたストライプ塗膜であることが好ましい。【００５４】
本発明の製造方法においては、表面粗さ構造の塗膜は、平坦状の薄膜部の面上にドット状の厚膜部が点在したドット塗膜であることが好ましい。【００５５】
本発明の製造方法においては、表面粗さ構造の塗膜は、平坦状の薄膜部の面上に破線状の厚膜部が連続配列された破線塗膜であることが好ましい。【００５６】
本発明の製造方法においては、ストライプ塗膜の場合、塗布工程では、溝が形成された溝有り部位と溝が形成されていない溝無し部位とが軸芯方向に交互に形成された塗工用バーを有するバー塗布装置を用い、塗布液を塗工用バーにより塗布することが好ましい。【００５７】
本発明の製造方法においては、塗工用バーは、溝有り部位の溝を構成する凹部と凸部について、隣接する凹部同士又は凸部同士の間のピッチ長さをＰ、凹部の深さをｈ、凹部の開口幅をＤとしたときに、Ｐが０．２５ｍｍ以上、Ｄ／Ｐが０．４９以下、及びｈ／Ｄが０．０１以上０．５５以下を満足することが好ましい。【００５８】
本発明の製造方法においては、走行する帯状の支持体に塗布液を塗布する塗工用バーにより連続塗布する方式であって、塗工用バーの直径が６ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、塗工用バーの回転数はｒで単位ｒｐｍとし、塗布液の粘度はηで単位はｍＰａ・ｓとしたときに次の式３の関係を満足することが好ましい。【００５９】
ｒ＜６５７１４×η−１．１２２…式３
本発明の製造方法においては、乾燥工程では、塗膜の面に乾燥風を送風し、乾燥風の塗膜面への平行風成分が相対風速３０ｍ／ｓ以下であることが好ましい。【００６０】
本発明の製造方法においては、ドット塗膜の場合、塗布工程は、支持体に塗布液をベタ塗りして平坦状の薄膜部を塗布形成する第１塗布工程と、平坦状の薄膜部の上に塗布液をスクリーン印刷装置でドット状に塗布して厚膜部を塗布形成する第２塗布工程と、を有することが好ましい。【００６１】
本発明の製造方法においては、破線塗膜の場合、塗布工程は、支持体に塗布液をベタ塗りして平坦状の薄膜部を塗布形成する第１塗布工程と、平坦状の薄膜部の上に塗布液をスクリーン印刷装置で破線状に塗布して厚膜部を塗布形成する第２塗布工程と、を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００６２】
本発明によれば、従来とは異なる表面粗さ構造のバックコート層を形成することによって、平版印刷版原版同士の擦り剥がれ防止、平版印刷版原版同士の接着防止、積層体から平版印刷版原版を一枚ずつ取り出す製版工程において多重給版を防止するための版さばき性付与、平版印刷版原版の記録層側表面の擦れ傷防止の合紙レス化のための課題の全てを満足することができる。【００６３】
これにより、合紙レス化を達成する平版印刷版原版を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】ストライプ塗膜の表面粗さ構造を有するバックコート層の説明図
【図２】ストライプ塗膜の厚膜部と薄膜部との説明する図１のａ−ａ線に沿った縦断面図
【図３】ドット塗膜の表面粗さ構造を有するバックコート層の説明図
【図４】ドット塗膜の厚膜部と薄膜部との説明する図３のｂ−ｂ線に沿った縦断面図
【図５】破線塗膜の表面粗さ構造を有するバックコート層の説明図
【図６】破線塗膜の厚膜部と薄膜部とを説明する図５のｃ−ｃ線に沿った縦断面図
【図７】ストライプ塗膜又は破線塗膜における角状の突起部の説明図
【図８】ドット塗膜における角状の突起部の説明図
【図９】平版印刷版原版の製造装置の一例を示す全体構成図
【図１０】ストライプ塗膜用のバー塗布装置を説明する断面図
【図１１】溝有り部位と溝無し部位とで構成された塗工用バーの説明図
【図１２】図１１の塗工用バーの部分断面図
【図１３】図１２の塗工用バーの部分拡大断面図
【図１４】溝の深さが異なる２種類の溝有り部位で構成された塗工用バーの説明図
【図１５】塗工用バーの回転数と塗布液の粘度と泡の巻き込みとの関係図
【図１６】ストライプ塗膜用乾燥機の説明図
【図１７Ａ】角状の突起部の発生メカニズムの第１ステップを説明する図
【図１７Ｂ】角状の突起部の発生メカニズムの第２ステップを説明する図
【図１７Ｃ】角状の突起部の発生メカニズムの第３ステップを説明する図
【図１７Ｄ】角状の突起部の発生メカニズムの第４ステップを説明する図
【図１７Ｅ】角状の突起部の発生メカニズムの第５ステップを説明する図
【図１８Ａ】第１の実施例を説明する表図
【図１８Ｂ】式１の定数の根拠の説明図
【図１９】第１の実施例において角状の突起部を有するストライプ塗膜を接触式膜厚計で測定して模式的に図示した模式図
【図２０】第１の実施例において別の角状の突起部を有するストライプ塗膜を接触式膜厚計で測定して模式的に図示した模式図
【図２１】第１の実施例において角状の突起部の無いストライプ塗膜を接触式膜厚計で測定して模式的に図示した模式図
【図２２】第１の実施例において角状の突起部の無いストライプ塗膜を接触式膜厚計で測定して模式的に図示した模式図
【図２３】第２の実施例を説明する表図
【図２４】第３の実施例を説明する表図
【図２５】第４の実施例を説明する表図
【図２６】無秩序な表面粗さ構造を有する塗膜が形成されたバックコート層の説明図
【発明を実施するための形態】
【００６５】
以下、添付図面にしたがって本発明の好ましい実施の形態について説明する。本発明は以下の好ましい実施の形態により説明される。本発明の範囲を逸脱すること無く、多くの手法により変更を行うことができ、本実施の形態以外の他の実施の形態を利用することができる。したがって、本発明の範囲内における全ての変更が特許請求の範囲に含まれる。
【００６６】
ここで、図中、同一の記号で示される部分は、同様の機能を有する同様の要素である。また、本明細書中で、数値範囲を“  〜  ”を用いて表す場合は、“  〜  ”で示される上限、下限の数値も数値範囲に含むものとする。
【００６７】
[平版印刷版原版]
本発明の実施の形態の平版印刷版原版は、支持体の表面にポリマー層を有し、支持体の裏面に、薄膜部と厚膜部とが連続形成された表面粗さ構造により算術平均高さＳａが０．５μｍ以上のバックコート層を有して構成される。
【００６８】
ここで、薄膜部と厚膜部とが連続形成された表面粗さ構造とは、薄塗りの膜厚部分と厚塗りの膜厚部分とを連続した状態で形成することにより、塗膜表面に表面粗さを有する構造を意味する。即ち、従来技術のようにマット剤を使用して表面粗さ構造を形成するものではない趣旨である。
【００６９】
本発明において平版印刷版原版と言う場合、所定サイズに裁断する前の帯状のものと、所定サイズに裁断したシート状のものとの両方を含むものとする。
【００７０】
本実施の形態におけるポリマー層としては、赤外線吸収剤を含有するポジ型画像記録層で構成された感光性層、赤外線吸収剤、重合開始剤、及び重合性化合物を含有するネガ型画像記録層で構成された感光性層、非感光性層の捨て版(key plate)、水溶性層又は水分散性層の無処理版（無現像型の平版印刷版原版）、水溶性層又は水分散性層の無処理捨て版等を挙げることができる。
【００７１】
ここで、捨て版とは、例えばカラーの新聞印刷において一部の紙面を単色または２色で印刷を行う場合に、使用しない版胴に取り付けるための平版印刷版原版である。また、水溶性層を形成する水溶性化合物は、２０℃の水１００ｇに０．５ｇ以上溶解する化合物であればどのような化合物でもよい。また、水分散性層を形成する水分散性化合物は、水に一様に分散する化合物であればどのような化合物でもよい。また、水分散性層が、ポリマー微粒子を含んでいてもよい。
【００７２】
本実施の形態におけるバックコート層は、薄膜部と厚膜部とが連続形成された表面粗さ構造による算術平均高さＳａが０．５μｍ以上になるように形成される。算術平均高さＳａは、１μｍ以上２４μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１．５μｍ以上８μｍ以下である。また、バックコート層のベック平滑度(ベック秒)は２００秒以下であることが好ましい。
【００７３】
算術平均高さＳａが０．５μｍ以上のバックコート層を構成する薄膜部と厚膜部とが連続形成された表面粗さ構造の好ましい形態としては、ストライプ塗膜、ドット塗膜、破線塗膜を挙げることができる。しかし、これらの形態に限定するものではない。なお、算術平均高さＳａは、ＩＳＯ  ２５１７８（ISO: International Organization for Standardization）に準じる。
【００７４】
（ストライプ塗膜）
図１はバックコート層７０の表面粗さ構造の一例として、ストライプ塗膜６４を上から見た図であり、図２は図１のａ−ａ線に沿った縦断面図である。これら図１及び図２に示すように、ストライプ塗膜６４は、帯状支持体１２の裏面に、面上の薄膜部６０の上に帯状の厚膜部６２が配列される。これにより、帯状の薄膜部６０と帯状の厚膜部６２とが帯状支持体１２の長手方向（製造方法における支持体の走行方向に同義）に平行で且つ交互に連続配列された表面粗さ構造が形成される。即ち、帯状支持体１２の裏面には、未塗布部分を有しないようにストライプ塗膜６４が全面に形成される。ただし、帯状支持体１２の両端部である耳部１２Ａは未塗布でもよい。
【００７５】
また、薄膜部６０と厚膜部６２とのうちの厚膜部６２の接触面積比率は５％以上９０％以下であることが好ましく、３０％以上８０％以下がより好ましく、５０％以上７５％以下が特に好ましい（以下、「厚膜部接触面積比率」という）。平版印刷版原版において、厚膜部接触面積比率が５％以上であれば、印刷汚れが発生し難い。また、９０％以下であれば、平版印刷版原版を積層したときのエア抜け性が良好となり、版同士がくっ付くことがない。
【００７６】
厚膜部接触面積比率は、圧力および圧力分布を測定できるフィルムである富士フイルム（株）製のプレスケールで特定した面積比率である。即ち、作成した測定対象面積のストライプ塗膜と平滑な版との間にプレスケールを挟み静置する。それを、上下から０．５９ＭＰａ（６ｋｇｆ／ｃｍ２）で全面を２分間加圧し、プレスケールで０．５９ＭＰａ以上の発色が見られた箇所の測定対象面積に対する面積比率を接触面積比率と定義した。
【００７７】
また、図２に示すように、ストライプ塗膜６４は、隣接する厚膜部６２と薄膜部６０との厚み差Ｚｔが１μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい（以下、「厚み差Ｚｔ」という）。
【００７８】
厚み差Ｚｔのより好ましい範囲は、１μｍ以上２０μｍ以下であり、特に好ましくは２μｍ以上１０μｍ以下である。なお、図２において、厚み差Ｚ ０はストライプ塗膜６４を形成する塗布液を帯状支持体１２の裏面に塗布した直後のウエット状態の厚み差である。
【００７９】
また、厚膜部６２の幅Ｗが０．５ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることが好ましい（以下、「厚膜部幅Ｗ」という）。平版印刷版原版において、厚膜部６２の幅Ｗが０．５ｍｍ以上であれば、積層したときに版同士がずれて傷つき難くなる。また、５０ｍｍ以下であれば、エア抜け性が良好である。
【００８０】
更には、厚膜部６２同士のピッチλは０．５ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることが好ましい（以下、「厚膜部間距離λ」という）。平版印刷版において、厚膜部６２同士のピッチ長λが０．５ｍｍ以上であれば、積層したときのエア抜け性が良好になり、版同士がくっ付くことがない。また、５０ｍｍ以下であれば、印刷汚れがなくなる。
【００８１】
また、隣接する薄膜部６０と厚膜部６２との厚み差Ｚｔとピッチλとの比率Ｚｔ／λが０．１０以下であることが好ましい。また、厚み差Ｚｔと厚膜部６２の幅Ｗとの比率Ｚｔ／Ｗが０．１０以下であることが好ましい。
【００８２】
（ドット塗膜）
図３はバックコート層７０の表面粗さ構造の一例として、ドット塗膜７２を上から見た図であり、図４は図３のｂ−ｂ線に沿った縦断面図である。これら図３及び図４に示すように、ドット塗膜７２は、帯状支持体１２の裏面に、面状の薄膜部６０の上にドット状の厚膜部６２が点在した表面粗さ構造である。
【００８３】
図３及び図４では、ドット状の厚膜部６２が規則的に点在されている場合で示しているが、不規則的（ランダム）に点在されている場合でもよい。即ち、帯状支持体１２の裏面には、未塗布部分を有しないように面状の薄膜部６０が全面に形成され、薄膜部６０の上にドット状の厚膜部６２が点在されている。ただし、帯状支持体１２の両端部である耳部１２Ａは未塗布でもよい。
【００８４】
なお、ドット塗膜７２の場合にも、上記した「厚膜部接触面積比率」、及び図４の「厚み差Ｚｔ」、「厚膜部幅Ｗ」、「厚膜部間距離λ」はストライプ塗膜６４と同様である。
【００８５】
（破線塗膜）
図５はバックコート層７０の表面粗さ構造の一例として、破線塗膜を上から見た図であり、図６は図５のｃ−ｃ線に沿った縦断面図である。これら図５及び図６に示すように、破線塗膜７４は、帯状支持体１２の裏面に、面状の薄膜部６０の上に破線状の厚膜部６２が形成された表面粗さ構造である。
【００８６】
図５及び図６では、破線状の厚膜部６２が規則的に形成されている場合で示しているが、不規則的（ランダム）に形成されている場合でもよい。即ち、帯状支持体１２の裏面には、未塗布部分を有しないように面状の薄膜部６０が全面に形成され、薄膜部６０の上に破線状の厚膜部６２が形成されている。ただし、帯状支持体１２の幅方向の両端部である耳部１２Ａは未塗布でもよい。
【００８７】
なお、破線塗膜７４の場合にも、上記した「厚膜部接触面積比率」及び図７の「厚み差Ｚｔ」、「厚膜部幅Ｗ」、「厚膜部間距離λ」はストライプ塗膜６４と同様である。
【００８８】
上述の通り、本発明の実施の形態の平版印刷版原版は、バックコート層７０に、従来とは異なる新規な表面粗さ構造を形成する。
【００８９】
しかし、帯状支持体１２の裏面に、薄膜部６０と厚膜部６２とが連続形成されたストライプ塗膜等の新規な表面粗さ構造のバックコート層７０を形成する場合、図７及び図８に示すように、厚膜部６２に角状の突起部６２Ａが形成され易くなる傾向がある。
【００９０】
図７は、薄膜部６０と厚膜部６２とでストライプ塗膜６４又は破線塗膜７４を形成する場合であり、厚膜部６２の幅方向（短幅方向）の両端部に角状の突起部６２Ａが形成され易くなる。また、図８は、ドット塗膜７２の場合であり、ドット状の厚膜部６２の周縁部に角状の突起部６２Ａが形成され易くなる。そして、角状の突起部６２Ａが形成されると、印刷汚れの原因になる。
【００９１】
したがって、平版印刷版原版の合紙レス化を、本発明の実施の形態の平版印刷版原版により達成するには、薄膜部６０と厚膜部６２とが連続形成された表面粗さ構造によって算術平均高さＳａが０．５μｍ以上のバックコート層７０を形成することに加えて、角状の突起部６２Ａの形成防止についても合わせて解決する必要がある。
【００９２】
次に、薄膜部６０と厚膜部６２とが連続形成された表面粗さ構造によって算術平均高さＳａが０．５μｍ以上のバックコート層７０を形成でき、しかも角状の突起部６２Ａの形成を防止できる本発明の平版印刷版原版の製造方法を説明する。
【００９３】
[平版印刷版原版の製造方法]
本発明の実施の形態の平版印刷版原版の製造方法は、上述したストライプ塗膜６４、ドット塗膜７２、破線塗膜７４のうち、ストライプ塗膜６４の表面粗さ構造を有するバックコート層７０の例で以下に詳細説明する。
【００９４】
また、本発明は、シート状の支持体(基板)を使用して製造する場合と、帯状の支持体を使用して製造する場合の何れにも適用できるが、本実施の形態では、帯状支持体１２の場合で説明する。
【００９５】
図９は平版印刷版原版を製造する製造装置の全体構成を説明する概略図である。
【００９６】
図９に示すように、平版印刷版原版の製造装置１０は、帯状支持体１２の表面に、ポリマー層用の塗布液を連続塗布するポリマー層用塗布機１４と、塗布されたウエット状態のポリマー層を乾燥するポリマー層用乾燥機１６と、ストライプ塗膜用の塗布液が塗布される前に帯状支持体１２を冷却する支持体冷却手段２５と、帯状支持体１２の裏面にストライプ塗膜用の塗布液を塗布するストライプ塗膜用塗布機１８と、塗布されたウエット状態のストライプ塗膜を乾燥するストライプ塗膜用乾燥機２０とを備える。
【００９７】
本発明の実施の形態における帯状支持体１２としては、紙、ポリエステルフィルム又はアルミニウム板が挙げられる。その中でも、公知の方法で粗面化処理され、陽極酸化処理されたアルミニウム板が好ましい。アルミニウム板は寸法安定性がよく、比較的安価であり、必要に応じた表面処理により親水性や強度にすぐれた表面を提供できる。また、ポリエチレンテレフタレートフィルム上にアルミニウムシートが結合された複合体シートも好ましい。
【００９８】
アルミニウム板には、必要に応じて、特開２００１−２５３１８１号公報や特開２００１−３２２３６５号公報に記載されている陽極酸化皮膜のマイクロポアの拡大処理や封孔処理、及び米国特許第２，７１４，０６６号、同第３，１８１，４６１号、同第３，２８０，７３４号及び同第３，９０２，７３４号の各明細書に記載されているようなアルカリ金属シリケートあるいは米国特許第３，２７６，８６８号、同第４，１５３，４６１号及び同第４，６８９，２７２号の各明細書に記載されているようなポリビニルホスホン酸などによる表面親水化処理を適宜選択して行うことができる。
【００９９】
また、バックコート層７０を有する粗面化処理がされていない帯状支持体１２の裏面は、算術平均高さＳａが０．３０μｍ以下であることが好ましい。これは、本実施の形態の平版印刷版原版の製造方法では、帯状支持体１２の裏面の表面粗さによって、バックコート層の算術平均高さＳａが０．５μｍ以上を達成するものではないことを明確にする。
【０１００】
次に、上述の構成の製造装置１０を用いて平版印刷版原版を製造する工程を説明する。
【０１０１】
（ポリマー層用の塗布液の塗布工程）
先ず、ポリマー層用塗布機１４によって、粗面化処理及び必要に応じて下塗り層が塗布された帯状支持体１２の表面にポリマー層用の塗布液を塗布する。
【０１０２】
上記した各種のポリマー層を構成する各成分を公知の揮発性の溶剤に分散又は溶解してポリマー層用の塗布液を調製し、これを連続搬送される帯状支持体１２上に塗布する。
【０１０３】
ポリマー層用塗布機１４としては、図９に示すスライドビード型塗布機を用いることででき、この塗布機以外も、バー塗布機、エクストルージョン型塗布機等の公知の塗布機を用いることができる。図９に示すスライドビード型塗布機は、塗布機本体のポケット部１４Ａに供給された塗布液がスリット１４Ｂを流れてスライド面１４Ｃに吐出し、スライド面１４Ｃを流れてスライド面先端からビード（塗布液溜まり）を介して帯状支持体１２に塗布される。なお、符号３２は、帯状支持体１２を搬送するパスローラである。
【０１０４】
（ポリマー層の乾燥工程）
次に、ポリマー層用乾燥機１６により、ポリマー層用の塗布液が帯状支持体１２に塗布形成されたウエット状態のポリマー層の乾燥を行う。ポリマー層用乾燥機１６は、ポリマー層に熱風を吹き付ける熱風方式、赤外線等のヒータを用いたヒータ加熱方式、帯状支持体に加熱ロールを接触させる加熱ロール方式等の各種の乾燥方式を採用できるが、熱風方式が特に好ましい。熱風方式の場合、例えば温度１００℃以上、露点５〜２０℃の加熱空気で乾燥することが好ましい。
【０１０５】
（帯状支持体の冷却工程）
次に、ポリマー層が形成された帯状支持体１２は、ポリマー層用乾燥機１６の乾燥熱によって上昇した帯状支持体１２の温度を、支持体冷却手段２５によって冷却する。この場合、１基の冷却手段でもよいが、目的及び冷却効率を考えると第１及び第２の２基の冷却手段２９及び３１で構成することが好ましい。第１の冷却手段２９は、ポリマー層のべたつきによる搬送パスローラ３２、３２…への転写防止及び帯状支持体１２の歪みや傷の防止を目的とし、帯状支持体１２の温度が例えば３０℃〜４０℃程度になるまで急速冷却する。
【０１０６】
また、第２の冷却手段３１では、次の工程において帯状支持体１２の裏面に塗布されるストライプ塗膜用の塗布液の粘度に変化を与えないように、後記するストライプ塗膜用の塗布液の温度と同じ温度範囲になるように冷却する。一般的には室温程度まで冷却する。
【０１０７】
続いて、表面にポリマー層が形成された帯状支持体１２の裏面に、図１で示した、帯状の厚膜部６２と帯状の薄膜部６０とが帯状支持体１２の走行方向に平行で且つ交互に連続配列され、隣接する厚膜部６２と薄膜部６０との厚み差が１μｍ以上５０μｍ以下のストライプ塗膜６４を以下のように形成する。即ち、帯状支持体１２の裏面には、未塗布部分を有しない全面塗布膜が形成される。ただし、帯状支持体１２の両端部である耳部１２Ａは未塗布でもよい。
【０１０８】
（ストライプ塗膜用の塗布液の塗布工程）
ストライプ塗膜用の塗布液Ｆは、ストライプ塗膜６４の組成を構成する樹脂成分等の各成分を、公知の揮発性の溶剤に分散又は溶解して調製することができる。
【０１０９】
ストライプ塗膜６４の樹脂成分及び溶剤としては、平版印刷版のバックコート層を形成するための樹脂成分及び溶剤を好ましく使用することができる。例えば、樹脂成分としては、本発明の実施の形態におけるバックコート層７０を構成するベースポリマーとして、有機ポリマーを含有する。
【０１１０】
有機ポリマーとしては、フェノールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｐ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾールホルムアルデヒド樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ−，ｐ−，又はｍ−／ｐ−混合のいずれでもよい）混合ホルムアルデヒド樹脂等のノボラック樹脂やレゾール樹脂、ピロガロールアセトン樹脂、エポキシ樹脂等からなる群から選択されて用いることができる。
【０１１１】
また、飽和共重合ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルアセタール樹脂及び塩化ビニリデン共重合樹脂等を用いることもできる。
【０１１２】
更に、上記の樹脂の他に、例えば、ポリブテン、ポリブタジエン、ポリアミド、不飽和共重合ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリウレア、ポリイミド、ポリシロキサン、ポリカーボネート、エポキシ樹脂、塩素化ポリエチレン、アルキルフェノールのアルデヒド縮合樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、アクリル系樹脂及びこれらの共重合樹脂、ヒドロキシセルロース、ポリビニルアルコール、セルロースアセテート、カルボキシメチルセルロース等の疎水性高分子化合物を用いてもよい。
【０１１３】
なお、バックコート層７０にエポキシ樹脂やレゾール樹脂を用いる場合には、架橋剤を併用することが好ましい。
【０１１４】
上述の各種の有機ポリマーの中でも、耐熱性、耐薬品性、コストの観点から、ノボラック樹脂やレゾール樹脂、ピロガロールアセトン樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂などが好ましく用いられる。
【０１１５】
バックコート層７０の全固形分中に含まれる有機ポリマーの含有量としては、９９．７〜４０質量％が好ましく、９９〜６０質量％であることがより好ましく、９８〜８０質量％であることが特に好ましい。
【０１１６】
また、上述のように、エポキシ樹脂やレゾール樹脂を用いる場合、そこに併用する架橋剤の有機ポリマー層中の含有量は、固形分換算で好ましくは０．３〜３０質量％、より好ましくは１〜２０質量％の範囲である。
【０１１７】
また、バックコート層７０は、少なくとも１種類の非アルカリ可溶性樹脂を含むことが好ましい。また、バックコート層７０は、重量平均分子量３０００以下の非光硬化性樹脂を少なくとも１種含有することが好ましい。
【０１１８】
（充填剤）
本発明における有機ポリマーとしてエポキシ樹脂やレゾール樹脂を用いた場合、種々の充填剤を本発明の効果を損なわない範囲で添加することができる。充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム粉末、シリカ粉末、木紛、パルプなどが挙げられる。充填剤の含有量は、固形分換算で好ましくは１〜５０質量％、より好ましくは５〜３０質量％の範囲である。ただし、これらの充填剤は、本発明の効果を損なわないことを前提としたものであり、損なう場合には充填剤の種類や添加量を調整する。
【０１１９】
（添加剤）
バックコート層７０には、可撓性の付与、すべり性の調整や塗布面状を改良する目的で、可塑剤、界面活性剤、その他の添加物を、本発明の効果を損ねない範囲で必要により添加できる。
【０１２０】
＜可塑剤＞
可塑剤としては、例えば、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジオクチルフタレート、オクチルカプリルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジアリルフタレートなどのフタル酸エステル類、ジメチルグリコールフタレート、エチルフタリールエチルグリコレート、メチルフタリールエチルグリコレート、ブチルフタリールブチルグリコレート、トリエチレングリコールジカプリル酸エステルなどのグリコールエステル類、トリクレジールホスフェート、トリフェニルホスフェートなどのリン酸エステル類、ジイソブチルアジペート、ジオクチルアジペート、ジメチルセバケート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルマレエートなどの脂肪族二塩基酸エステル類、ポリグリシジルメタクリレート、クエン酸トリエチル、グリセリントリアセチルエステル、ラウリン酸ブチルなどが有効である。
【０１２１】
可塑剤のバックコート層７０への添加量は、バックコート層７０に用いられる有機ポリマーの種類によって異なるが、ガラス転移温度が６０℃以下にならない範囲で加えられることが好ましい。
【０１２２】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系及び両性界面活性剤が挙げられる。具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、グリセリン脂肪酸部分エステル類、ソルビタン脂肪酸部分エステル類、ペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル類、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル類、ショ糖脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸部分エステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレン化ひまし油類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸部分エステル類、脂肪酸ジエタノールアミド類、Ｎ，Ｎ−ビス−２−ヒドロキシアルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸エステル、トリアルキルアミンオキシドなどの非イオン性界面活性剤、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホ琥珀酸エステル塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム塩、Ｎ−アルキルスルホ琥珀酸モノアミド二ナトリウム塩、石油スルホン酸塩類、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩類、スチレン／無水マレイン酸共重合物の部分鹸化物類、オレフィン／無水マレイン酸共重合物の部分鹸化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類などのアニオン界面活性剤、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体などのカチオン性界面活性剤、カルボキシベタイン類、アミノカルボン酸類、スルホベタイン類、アミノ硫酸エステル類、イミタゾリン類などの両性界面活性剤が挙げられる。
【０１２３】
以上挙げた界面活性剤の中でポリオキシエチレンとあるものは、ポリオキシメチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレンなどのポリオキシアルキレンに読み替えることもでき、それらの界面活性剤もまた包含される。
【０１２４】
更に好ましい界面活性剤は、分子内にパーフルオロアルキル基を含有するフッ素系界面活性剤である。フッ素系界面活性剤の例としては、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステルなどのアニオン型、パーフルオロアルキルベタインなどの両性型、パーフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩などのカチオン型及びパーフルオロアルキルアミンオキサイド、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルキル基及び親水性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基及び親油性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基、親水性基及び親油性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基及び親油性基含有ウレタンなどの非イオン型が挙げられる。
【０１２５】
界面活性剤は、単独又は２種以上を組み合わせて使用することができ、バックコート層７０の中に好ましくは０．００１〜１０質量％、より好ましくは０．０１〜５質量％の範囲で添加できる。
【０１２６】
＜その他の添加剤＞
バックコート層７０には、更に、着色のための染料、帯状支持体１２との密着向上のためのシランカップリング剤、ジアゾニウム塩からなるジアゾ樹脂、有機ホスホン酸、有機リン酸及びカチオン性ポリマー等、更には滑り剤として通常用いられるワックス、高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド、ジメチルシロキサンよりなるシリコーン化合物、変性ジメチルシロキサン、ポリエチレン粉末等を適宜加えることができる。また、増粘剤として、カルボキシメチルセルロース等を適宜加えることができる。
【０１２７】
溶剤としては、揮発性の成分が好ましく、例えば、メチルエチルケトン、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、γ−ブチルラクトン等を挙げることができるが、これに限定されるものではない。これらの溶剤は、単独または混合して使用される。塗布液の固形分濃度は、好ましくは１〜５０質量％である。
【０１２８】
図９に示すように、ストライプ塗膜用の塗布液Ｆは、ポンプ３４によって配管３６を流れてストライプ塗膜用塗布機１８に送液され、配管３６途中に設けられた塗布液冷却手段２２によって、設定された塗布液温度になるように調整される。
【０１２９】
そして、ストライプ塗膜用塗布機１８により、ストライプ塗膜用の塗布液Ｆを帯状支持体１２の裏面に、隣接する厚膜部６２と薄膜部６０との厚み差が１μｍ以上５０μｍ以下となるように塗布し、図１に示した表面粗さ構造のウエット状態のストライプ塗膜６４を形成する。
【０１３０】
平版印刷版原版のバックコート層の算術平均高さＳａを０．５μｍ以上に形成するには、乾燥前のウエット状態のストライプ塗膜６４において、隣接する厚膜部６２と薄膜部６０との厚み差が１μｍ以上５０μｍ以下となるように塗布することが好ましい。
【０１３１】
この塗布において、塗布液Ｆの粘度が０．３ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下（以下「粘度条件」という）、塗布液Ｆの表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下（以下「表面張力条件」という）、塗布液と帯状支持体１２との接触角が１０°以上９０°以下（以下「接触角条件」という）の塗布条件で塗布する。
【０１３２】
ここで、上述の「粘度条件」、「表面張力条件」及び「接触角条件」の３つの塗布条件は、「ストライプ塗膜の形成」と「角状の突起部の形成防止」との２つを達成するための前提要件を規定したものであり、３つの塗布条件で塗布することが本発明の平版印刷版原版の製造方法の前提となる。
【０１３３】
即ち、塗布液Ｆの粘度が１００ｍＰａ・ｓを超えると、厚膜部６２に角状の突起部６２Ａが発生するという課題がそもそも発生しない。また、粘度が０．３ｍＰａ・ｓを下回る塗布液の調製は現実的に困難である。したがって、塗布液の粘度が０．３ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下で塗布することが「角状の突起部の形成防止」の課題を解決するための前提要件になる。
【０１３４】
また、塗布液Ｆと帯状支持体１２の接触角が１０°を下回ると、濡れ性が良くなりすぎるのでストライプ塗膜６４を形成できない。また、接触角が９０°を超えると、どのような塗布条件及び乾燥条件でも厚膜部６２に角状の突起部６２Ａが発生してしまう。したがって、塗布液Ｆと帯状支持体１２との接触角が１０°以上９０°以下で塗布することが、「ストライプ塗膜の形成」と「角状の突起部の形成防止」の２つの課題を解決するための前提要件になる。
【０１３５】
また、表面張力が２０ｍＮ／ｍを下回ると、濡れ性が良くなりすぎるのでストライプ塗膜６４を形成できない場合がある。また、表面張力が４０ｍＮ／ｍを超え、且つ粘度及び接触角が上述の範囲の場合には、どのような塗布条件及び乾燥条件であっても厚膜部６２に角状の突起部６２Ａが発生する場合と発生しない場合とが生じてしまい一定しない場合がある。したがって、塗布液Ｆの表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下で塗布することが、「ストライプ塗膜の形成」と「角状の突起部の形成防止」の２つの課題を解決するための前提要件になる。
【０１３６】
本実施の形態では、上述のストライプ塗膜６４を塗布するためのストライプ塗膜用塗布機１８として塗工用バーを有するバー塗布機２４を使用した例で説明する。しかし、帯状支持体１２の上にストライプ塗膜６４を形成する方法は、バー塗布機２４に限らず、インクジェット印刷方式、グラビア印刷方式、スクリーン印刷方式、スプレー塗布方式、スロットダイ塗布方式のいずれかの方法によって塗膜を塗布形成することが可能である。
【０１３７】
図１０に縦断面図で示されるように、バー塗布機（バーコータ）２４は、上流側ガイドローラ２６と下流側ガイドローラ２７でガイドされて走行する帯状支持体１２に対して、塗工用バー２８を備えた塗布ヘッド３０で塗布液Ｆを塗布する装置である。上流側ガイドローラ２６と下流側ガイドローラ２７は、帯状支持体１２が塗工用バー２８に近接走行するように配置されている。上流側ガイドローラ２６及び下流側ガイドローラ２７は、塗工用バー２８と平行な状態で支持されている。
【０１３８】
塗工用バー２８は、図１０の矢印に示されるように回転駆動される。塗工用バー２８の回転方向は、帯状支持体１２の搬送方向に対して順転方向で、周速も帯状支持体１２の速度と同一に設定されることが好ましい。なお、図１０で示す回転方向とは逆の方向、つまり、搬送方向に対して逆転方向の駆動による塗布や、回転駆動のない塗布も、塗布条件によっては採用できる。
【０１３９】
塗布ヘッド３０は、主として塗工用バー２８と、バックアップ部材３８と、コーターブロック４０及び４２とで構成され、塗工用バー２８は、バックアップ部材３８に回動自在に支持されている。バックアップ部材３８と各コーターブロック４０及び４２との間には、マニホールド４４及び４６と、スロット４８及び５０とが形成され、各マニホールド４４及び４６にストライプ塗膜用の塗布液Ｆが供給される。
【０１４０】
各マニホールド４４及び４６に供給された塗布液Ｆは、狭隘なスロット４８及び５０を介して帯状支持体１２の幅方向で均一に押し出される。これにより、塗工用バー２８に対して帯状支持体１２の送り方向の上流側に上流側塗布ビード５２が形成され、下流側に下流側塗布ビード５４が形成される。これらの塗布ビード５２及び５４を介して、走行する帯状支持体１２の裏面に塗布液Ｆが塗布される。
【０１４１】
マニホールド４４及び４６から過剰に供給された塗布液Ｆは各コーターブロック４０及び４２と帯状支持体１２との間のスペースにオーバーフローし、図示しない側溝を介して回収される。なお、マニホールド４４及び４６への塗布液Ｆの供給はマニホールド４４及び４６の中央部から行なっても、又は端部から行なってもよい。
【０１４２】
次に、バー塗布機２４の塗工用バー２８について説明する。
【０１４３】
図１１は、塗工用バー２８の全体図であり、図１２は塗工用バー２８の部分断面図である。また、図１３は、図１２の塗工用バー２８のバー表面近傍を拡大した部分拡大断面図である。
【０１４４】
図１１に示すように、円柱状の塗工用バー２８の表面には、バーの周方向に溝が形成された溝有り部位Ａと、溝が形成されていない溝無し部位Ｂとが塗工用バー２８の軸芯方向（帯状支持体１２の幅方向）に交互に配列されている。なお、塗工用バー２８の両端部Ｃは溝を形成する場合と溝を形成しない場合とがあるが、本実施の形態では溝を形成しない場合で説明する。
【０１４５】
図１２に示すように、溝有り部位Ａの溝は凹部５６と凸部５８とで構成され、溝形状が台形状に形成される。なお、溝形状は台形状に限らず正弦波形状のものでもよい。また、溝無し部位Ｂの直径Ｄ１は、溝有り部位Ａの凹部５６におけるバー径（塗布バーの直径）Ｄ３よりも小さくならないようにすることが好ましい。溝無し部位Ｂの直径Ｄ１を、溝有り部位Ａの凹部５６のバー径Ｄ３よりも小さくすると、塗工用バー２８で帯状支持体１２にストライプ塗膜用の塗布液Ｆを塗布するときに、溝無し部位Ｂの部分で塗布液Ｆが塗布され難くなる。
【０１４６】
したがって、溝無し部位Ｂの直径Ｄ１は、溝有り部位Ａの凹部５６のバー径Ｄ３よりも大きく、かつ、凹部５６と凸部５８とにおけるバー径の平均値Ｄ２よりも小さくすることがより好ましい。
【０１４７】
また、図１３に示すように、溝有り部位Ａの溝を構成する凹部５６と凸部５８について見ると、隣接する凹部５６同士又は凸部５８同士の間のピッチ長さをＰ、凹部５６の深さをｈ、凹部５６の開口幅をＤとしたときに、Ｐが０．２５ｍｍ以上、ｈ／Ｄが０．０１以上０．５５以下、Ｄ／Ｐが０．４９以下を満足することが好ましい。ピッチ長さＰの上限は形成したいストライプ塗膜６４の厚膜部６２又は薄膜部６０の長さにより決定されるが、１０ｍｍ以下であることが好ましい。
【０１４８】
溝有り部位Ａの溝を構成する凹部５６と凸部５８が上述のＰが０．２５ｍｍ以上、ｈ／Ｄが０．０１以上０．５５以下、Ｄ／Ｐが０．４９以下を満足することにより、塗膜面にムラ（塗布ムラ）の少ないストライプ塗膜６４を形成することができる。
【０１４９】
このように、バー塗布機２４の塗工用バー２８を、上述の条件を有する溝有り部位Ａと溝無し部位Ｂとの構造にすることによって、図１で示したストライプ塗膜６４を塗布することができる。
【０１５０】
なお、ストライプ塗膜６４を塗布するための塗工用バー２８の構造の別態様としては、図１４に示すように、溝の浅い溝有り部位Ａ１と溝の深い溝有り部位Ａ２とからなる溝の深さが異なる２種類の溝有り部位Ａを採用することもできる。即ち、溝の浅い溝有り部位Ａ１の凹部５６の深さｈ１は、溝の深い溝有り部位Ａ２の凹部５６の深さｈ２よりも浅くなる。また、溝の浅い溝有り部位Ａ１の凸部５８と溝の深い溝有り部位Ａ２の凸部５８は面一である。溝の浅い溝有り部位Ａ１と溝の深い溝有り部位Ａ２の２種類の溝の深さは、形成する薄膜部６０と厚膜部６２との膜厚に応じて設定することができる。
【０１５１】
塗工用バー２８表面の溝の形成方法についても特に制限はなく、各種の加工方法が採用できるが、例えば、切削加工、転造加工、レーザー加工等が好ましく採用できる。
【０１５２】
また、ストライプ塗膜用の塗布液Ｆの塗布は、直径Ｄ０（図１１参照）が６ｍｍ以上５０ｍｍ以下の塗工用バー２８を用いて、塗工用バー２８の回転数ｒと上述した塗布液Ｆの粘度ηとの関係が次式（３）を満足することが好ましい。塗工用バー２８の直径Ｄ０は、６ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【０１５３】
ｒ＜６５７１４×η−１．１２２………式（３）
これによって、塗工用バー２８でストライプ塗膜用の塗布液Ｆを帯状支持体１２に塗布したときに、塗工用バー２８の回転による泡（気泡）の巻き込みを防止することができるので、綺麗なストライプ塗膜６４を塗布形成することができる。
【０１５４】
図１５は、塗工用バー２８の回転数ｒと塗布液Ｆの粘度ηとの関係が泡の巻き込みにどのように影響するかを調べた実験結果である。
【０１５５】
図１５の曲線は、ストライプ塗膜の塗布液Ｆに泡が混入しない泡混入限界曲線Ｅであり、式（４）で表わすことができる。
【０１５６】
ｒ=６５７１４η−１．１２２………式（４）
そして、泡混入限界曲線Ｅの下側の領域が泡の巻き込みがない領域（Ｇ領域）、泡混入限界曲線の上側の領域が泡の巻き込みがある領域（Ｈ領域）である。即ち、粘度η（横軸）が小さい場合は塗工用バー２８の回転数ｒ（縦軸）を大きくしても泡の巻き込みはなく、粘度ηが大きい場合は塗工用バー２８の回転数ｒを小さくしないと泡の巻き込みがみられる。
【０１５７】
したがって、泡混入限界曲線Ｅの下側のＧ領域を示す上述の式３の不等式を満足することにより、塗工用バー２８の回転による泡（気泡）の巻き込みを防止することができる。
【０１５８】
（ストライプ塗膜の乾燥工程）
次に、ストライプ塗膜用乾燥機２０で帯状支持体１２の裏面に形成されたウエット状態のストライプ塗膜６４を乾燥してドライ状態のストライプ塗膜６４（以下「乾膜」ということもある）を形成する。
【０１５９】
ストライプ塗膜用乾燥機２０は、ウエット状態のストライプ塗膜６４に熱風を吹き付ける熱風方式、赤外線等のヒータを用いたヒータ加熱方式、帯状支持体１２に加熱ロールを接触させる加熱ロール方式、凝縮板を用いた凝縮乾燥方式等の各種の乾燥方式を採用できるが、熱風方式が特に好ましい。
【０１６０】
図１６は、熱風方式のストライプ塗膜用乾燥機２０の一例を示したものであり、乾燥機のケーシングは図示していない。
【０１６１】
図１６に示すように、帯状支持体１２の裏面に塗布されたストライプ塗膜６４の膜面に近接して矩形状のノズル６６が設けられる。ノズル６６には、熱風の乾燥風を送風する乾燥風供給装置(図示せず)に繋がる配管６８が連結され、スリット状の吹出口６６Ａからストライプ塗膜６４の膜面に平行に且つ帯状支持体１２の搬送方向又は搬送方向とは逆方向に乾燥風が吹き出される。
【０１６２】
このように、帯状支持体１２の搬送方向にそって乾燥風を送ることによって、乾燥風はストライプ塗膜６４の厚膜部６２及び薄膜部６０に対して平行に流れるので、塗布膜面にムラ（乾燥ムラ）を発生させることなく短時間で乾燥することができる。ストライプ塗膜６４を短時間で乾燥するためには、乾燥風の温度や風速を制御する以外に乾燥風の含有湿度を制御することも好ましい。例えば、温度１００℃以上、露点５〜２０℃の加熱空気で乾燥することが好ましい。
【０１６３】
ただし、ノズル６６から吹き出される乾燥風の塗布膜面への平行風成分が相対風速３０ｍ／ｓ以下であることが好ましい。乾燥風の塗布膜面への平行風成分が相対風速３０ｍ／ｓを超えると、ストライプ塗膜６４の塗膜面にムラ（乾燥ムラ）が生じ易くなる。ここで、相対風速とは、帯状支持体１２の搬送速度との相対関係で見た風速である。
【０１６４】
そして、ストライプ塗膜６４の乾燥では、ウエット状態のストライプ塗膜６４を乾燥してドライ状態のストライプ塗膜６４を形成する際の乾燥点（ｔ）が次の式１及び式２を満足することが必要である。
【０１６５】
乾燥点とは、帯状支持体１２に塗布されたストライプ塗膜６４の表面光沢に変化が見られなくなった乾燥状態に達する時点を言い、乾燥開始から乾燥点までの乾燥時間を知ることができる。具体的には、乾燥点は恒率乾燥期から減率乾燥期へ移行する臨界点であり、ストライプ塗膜６４の粘度が１Ｐａ・ｓ以上になり、ストライプ塗膜６４を構成する薄膜部６０と厚膜部６２との形状が固定化された時点を言う。
【０１６６】
【数１】
0006731043.tif 000004
【０１６７】
ここで、式１の各パラメータは次の通りであり、一部のパラメータについては図４を利用して説明する。なお、説明で「初期」とは乾燥開始時点を意味し、ストライプ塗膜６４はウエット状態にある。また、「乾膜」とは乾燥されてドライ状態のストライプ塗膜６４を意味する。
【０１６８】
ｔ…乾燥点までの時間（ｓ）
Ｘ…初期平均膜厚（ｍ）（図２の厚膜部６２と薄膜部６０との乾燥開始時点での平均膜厚）
η…ストライプ塗膜用の塗布液Ｆの粘度（Ｐａ・ｓ）
λ…ストライプ塗膜のピッチ（ｍ）（図２の厚膜部６２同士又は薄膜部６０同士の乾燥開始時点での距離）
Ｚ０…初期の膜厚差（ｍ）（図２の厚膜部６２と薄膜部６０との乾燥開始時点での膜厚差）
Ｚｔ…乾膜での膜厚差（ｍ）（図２の厚膜部６２と薄膜部６０とのドライ状態での膜厚差）
σ…ストライプ塗膜用の塗布液Ｆの表面張力（Ｎ／ｍ）
また、上述の各パラメータは、例えば次の方法で測定することができる。
【０１６９】
初期平均膜厚及び初期の膜厚差…キーエンス社製の膜厚測定器（Ｓ１シリーズ）。
【０１７０】
粘度…Ｂ型粘度計。
【０１７１】
ストライプの幅…光学顕微鏡。
【０１７２】
乾膜での膜厚差…電子顕微鏡。
【０１７３】
表面張力…自動表面張力計のＤＹ２００（協和界面化学社製）を用いたＷｉｌｈｅｌｍｙ法。
【０１７４】
接触角…ハンディ接触計のＭＳＡ（ＫＲＵＳＳ社製）。
【０１７５】
上述の式１は、塗布液のレベリングに関するＯｒｃｈａｒｄのレベリング式を利用したものであり、帯状支持体１２にウエット状態のストライプ塗膜６４を塗布形成したときに、厚膜部６２と薄膜部６０とがレベリングして平坦になってしまう前に乾燥点（ｔ）に達するようにすることで、形成したいドライ状態の膜厚差のストライプ塗膜６４を得るための式である（以下「ストライプ塗膜形成条件」という）。
【０１７６】
即ち、ウエット状態のストライプ塗膜６４の形状に関係するパラメータ（Ｘ、λ、Ｚ０）と、塗布液の物性（η、σ）と、形成したいドライ状態のストライプ塗膜６４の膜厚差（Ｚｔ）とを、式１の右辺に代入する。これにより、厚膜部６２と薄膜部６０とのレベリングが進行して、形成したい膜厚差がなくなるまでの乾燥時間を求めることができる。したがって、式１の不等式から、ストライプ塗膜６４を構成する薄膜部６０と厚膜部６２との形状が固定化される乾燥点（ｔ）までの乾燥時間が、求めた乾燥時間を下回って短かければ、形成したい膜厚差のストライプ塗膜６４を得ることができる。
【０１７７】
なお、式１で用いた定数の０．０３３は、パラメータの条件に満たすように実験からフィッティングしたので、Ｏｒｃｈａｒｄのレベリング式の定数とは異なっている。
【０１７８】
次に、式２について説明する。
【０１７９】
【数２】
0006731043.tif 000005
【０１８０】
ここで、式２の各パラメータのうち、式１にないパラメータについて説明すると、
Ｐｅ（ペクレ数）…実験から１．５×１０−６
Ｗ…ストライプの幅（ｍ）である。
【０１８１】
なお、Ｐｅ（ぺクレ数）は乾燥速度を塗布液の拡散係数で割った数値であり、ペクレ数の定数１．５×１０−６は実験の結果に基づくものである。
【０１８２】
また、式２の定数の３．３×１０９の根拠は実験データから得られたものであり、下記に示す実施例の中で詳しく説明する。
【０１８３】
式２は、厚膜部６２の幅方向両端に角状の突起部６２Ａが形成される条件を規定したものであり、左辺の式、中央の式、右辺の式の３つの式の関係を不等式で示したものである（以下「角状の突起部の形成防止条件」という）。
【０１８４】
ここで、厚膜部６２の幅方向両端に角状の突起部６２Ａが形成されるメカニズムを図１７Ａ〜図１７Ｅの模式図で説明する。
【０１８５】
図１７Ａは、帯状支持体１２の上に塗布された直後のウエット状態のストライプ塗膜６４の厚膜部６２を示している。塗布直後の厚膜部６２はレベリングが未だ起きていないので矩形状をしている。この矩形状の厚膜部６２は、時間がたつとレベリングが進行し、図１７Ｂに示すように裾が拡がった山形状になる。更に、図１７Ｃに示すように厚膜部６２の内部に生じる表面張力勾配によって、厚膜部６２の幅方向両端である裾の部分の濃度が中央部の濃度よりも大きくなる。濃度の大きい部分を網状に図示した。これにより、図１７Ｄに示すように、厚膜部６２の内部には中央部から両端部に向けて矢印方向に液が流れる現象が生じる。この結果、図１７Ｅに示すように、厚膜部６２の幅方向両端部が盛り上がって角状の突起部６２Ａになる。
【０１８６】
上述の式２において、左辺の式＜右辺の式の関係は、ストライプ塗膜６４の厚膜部６２に表面張力勾配ができ、厚膜部６２内の液が端部に集まるための駆動力が生まれる条件を示している。
【０１８７】
また、式２において、左辺の式＜中央の式の関係は、厚膜部６２内の液が端部に集まる駆動力（右辺の式）が働いても、（ａ）液の移動時の抵抗が大きいか、（ｂ）駆動力自体が小さいか、（ｃ）移動できる時間が短ければ角状の突起部が発生しないことを示している。
【０１８８】
即ち、右辺の式の駆動力によって角状の突起部６２Ａが発生する前に、上述の（ａ）〜（ｃ）の少なくとも１つの作用によってストライプ塗膜６４を乾燥点（ｔ）まで乾燥してしまえば、帯状の厚膜部６２の幅方向両端部に角状の突起部６２Ａが発生しないといえる。
【０１８９】
例えば、駆動力によって角状の突起部６２Ａが発生する前に、短時間で乾燥点になるように乾燥してしまえば、角状の突起部６２Ａが発生しない。
【０１９０】
したがって、図９に示したストライプ塗膜用塗布機１８とストライプ塗膜用乾燥機２０とはできるだけ近くに配置し、塗膜を急速乾燥することが好ましい。
【０１９１】
これにより、式２を満足することによって、帯状の厚膜部６２の幅方向両端に角状の突起部６２Ａが形成されないようにストライプ塗膜６４を乾燥することができる。
【０１９２】
なお、ストライプ塗膜６４の乾燥時間は、生産性を考慮すると、式1及び式２を満足した上で、２０秒以下にすることが好ましく、１０秒以下にすることがより好ましい。
【０１９３】
このように、本発明の実施の形態の平版印刷版原版の製造方法では、ストライプ塗膜６４を形成する塗布工程において、本発明の課題発生の前提条件である上述の「粘度条件」、「表面張力条件」、及び「接触角条件」の塗布条件で塗布した場合であっても、乾燥工程で式１の「ストライプ塗膜形成条件」及び式２の「角状の突起部の形成防止条件」を満足すれば、帯状支持体１２の上に帯状の薄膜部６０と帯状の厚膜部６２とが交互に連続配列したストライプ塗膜６４の表面粗さ構造を有し、且つ厚膜部６２の幅方向両端に角状の突起部６２Ａを生じない算術平均高さＳａが０．５μｍ以上のバックコート層７０を形成することができる。
【０１９４】
これにより、帯状支持体１２の表面にポリマー層を有する平版印刷版原版であって、帯状支持体１２の裏面に薄膜部６０と厚膜部６２とが連続形成されたストライプ塗膜６４の表面粗さ構造により算術平均高さＳａが０．５μｍ以上のバックコート層７０を有する平版印刷版原版を製造することができる。
【０１９５】
次に、ドット塗膜７２の表面粗さ構造を有するバックコート層７０、及び破線塗膜７４の表面粗さ構造を有するバックコート層７０の形成方法について説明する。なお、上記したストライプ塗膜６４の表面粗さ構造を有するバックコート層７０の形成と変わらない部分については説明を省略する。
【０１９６】
（ドット塗膜の形成方法）
帯状支持体１２の裏面に薄膜部６０と厚膜部６２とが連続形成されたドット塗膜７２の表面粗さ構造のバックコート層７０を形成する場合は次のように行う。
【０１９７】
ドット塗膜７２の塗布工程において、先ず帯状支持体１２の裏面全体に塗布液Ｆをベタ塗りして平坦状(フラット状)の薄膜部６０を塗布形成する第１塗布工程を行う。ただし、帯状支持体１２の耳部１２Ａは未塗布であってもよい。
【０１９８】
塗布液Ｆをベタ塗りする塗布装置としては、スロット塗布方式、エクストルージョン塗布方式、スライドビード塗布方式、ロール塗布方式等の各種の塗布装置を使用できる。
【０１９９】
次に、平坦状に塗布された薄膜部６０の上に、薄膜部６０と同じ塗布液Ｆを図３に示すようにドット状に塗布して厚膜部６２を塗布形成する第２塗布工程を行う。この場合、薄膜部６０と厚膜部６２との厚み差が１μｍ以上５０μｍ以下となるように塗布してウエット状態のドット塗膜７２を形成する。
【０２００】
ドット状に塗布する塗布装置としては、インクジェット印刷方式、スクリーン印刷方式の塗布装置を好適に使用することができ、特にスクリーン印刷方式が好ましい。
【０２０１】
また、ドット塗膜７２を形成する塗布条件はストライプ塗膜６４を形成する場合と同様の「粘度条件」、「表面張力条件」、及び「接触角条件」で塗布する。
【０２０２】
また、ドット塗膜７２を乾燥する乾燥条件はストライプ塗膜６４を乾燥する場合と同様に、上述の式１、式２、及び乾燥風の相対風速を満足する条件で乾燥する。
【０２０３】
これにより、帯状支持体１２の表面にポリマー層を有する平版印刷版原版であって、帯状支持体１２の裏面に薄膜部６０と厚膜部６２とが連続形成されたドット塗膜７２の表面粗さ構造により算術平均高さＳａが０．５μｍ以上のバックコート層７０を有する平版印刷版原版を製造することができる。
【０２０４】
（破線塗膜の形成方法）
帯状支持体１２の裏面に薄膜部６０と厚膜部６２とが連続形成された破線塗膜７４の表面粗さ構造のバックコート層７０を形成する場合は次のように行う。
【０２０５】
破線塗膜７４の塗布工程において、先ず帯状支持体１２の裏面全体に塗布液Ｆをベタ塗りして平坦状(フラット状)の薄膜部６０を塗布形成する第１塗布工程を行う。ただし、帯状支持体１２の耳部１２Ａは未塗布であってもよい。
【０２０６】
塗布液Ｆをベタ塗りする塗布装置としては、スロット塗布方式、エクストルージョン塗布方式、スライドビード塗布方式、ロール塗布方式等の各種の塗布装置を使用できる。
【０２０７】
次に、平坦状に塗布された薄膜部６０の上に、薄膜部６０と同じ塗布液Ｆを図５に示すように破線状に塗布して厚膜部６２を塗布形成する第２塗布工程を行う。この場合、薄膜部６０と厚膜部６２との厚み差が１μｍ以上５０μｍ以下となるように塗布してウエット状態の破線塗膜７４を形成する。
【０２０８】
破線状に塗布する塗布装置としては、ドット塗膜７２と同様にインクジェット印刷方式、スクリーン印刷方式の塗布装置を好適に使用することができ、特にスクリーン印刷方式が好ましい。
【０２０９】
また、破線塗膜７４を形成する塗布条件はストライプ塗膜６４を形成する場合と同様の「粘度条件」、「表面張力条件」、及び「接触角条件」で塗布する。
【０２１０】
また、破線塗膜７４を乾燥する乾燥条件はストライプ塗膜６４を乾燥する場合と同様に、上述の式１、式２、及び乾燥風の相対風速を満足する条件で乾燥する。
【０２１１】
これにより、帯状支持体１２の表面にポリマー層を有する平版印刷版原版であって、帯状支持体１２の裏面に薄膜部６０と厚膜部６２とが連続形成された破線塗膜７４の表面粗さ構造により算術平均高さＳａが０．５μｍ以上のバックコート層７０を有する平版印刷版原版を製造することができる。
【０２１２】
[積層体]
上述の如く製造された帯状の平版印刷版原版は、所定サイズにカットされた後、複数枚（例えば１００枚程度）が積層した本発明の実施の形態の積層体が形成される。
【０２１３】
即ち、本発明の実施の形態の積層体は、支持体表面にポリマー層を有し、支持体裏面に帯状の薄膜部６０と帯状の厚膜部６２とが交互に連続配列された表面粗さ構造を有し、算術平均高さＳａが０．５μｍ以上のバックコート層７０を有する平版印刷版原版を複数枚積層して形成される。この状態で積層体は包装されてユーザーに納品される。
【０２１４】
そして、積層される本発明の実施の形態の平版印刷版原版は、帯状支持体１２の裏面に薄膜部６０と厚膜部６２とが連続形成された表面粗さ構造（構成要素Ａ）と、その表面粗さ構造によりバックコート層の算術平均高さＳａが０．５μｍ以上（構成要素Ｂ）との２つの構成要素を満足する。
【０２１５】
これにより、本発明の実施の形態の平版印刷版原版を積層して積層体としたときに、合紙レス化に必要な１）平版印刷版原版同士の擦り剥がれ防止、２）平版印刷版原版同士の接着防止、３）積層体から平版印刷版原版を一枚ずつ取り出す製版工程において多重給版を防止するための版さばき性付与、４）平版印刷版原版の記録層側表面の擦れ傷防止、の全ての課題を満足することができる。これについては実施例の欄における第４の実施例で詳しく説明する。
【０２１６】
したがって、本発明の実施の形態の平版印刷版原版によって製造された平版印刷版原版は、合紙レス化を実現することができる。
【０２１７】
なお、上述した本発明の実施の形態の平版印刷版原版の製造方法は、平版印刷版原版の製造に限らず、支持体表面に機能層を有し、支持体裏面にバックコート層を有する塗膜構造体であれば適用することができる。ここで、塗膜構造体とは、支持体と、支持体上に形成された塗膜とを合わせた構造を言う。
【０２１８】
したがって、塗膜構造体を積層したときに塗膜構造体の表面や裏面に傷をつけることがなく、かつ、巻回したときにロールの一部が巻き太りし、外観を悪くすることがないという効果を、本発明は奏する。
【実施例】
【０２１９】
以下、実施例によって本発明を更に詳細に説明する。【０２２０】
先ず、ストライプ塗膜のバックコート層を有する平版印刷版原版を実際に製造することにより、本発明の平版印刷版原版の製造方法の下記ア）〜オ）の基本的な確認事項を確認するための確認試験を行った。【０２２１】
ア）上述した式1及び式２を満足することにより角状の突起部６２Ａの無いストライプ塗膜６４を形成できること。【０２２２】
イ）乾燥風の相対風速とストライプ塗膜の乾燥ムラとの関係。【０２２３】
ウ）ストライプ塗膜の厚膜部接触面積比率、厚膜部幅、及び厚膜部間距離（ピッチ）と、平版印刷版原版の吸着性や汚れとの関係。【０２２４】
エ）ストライプ塗膜を塗布形成する塗工用バーの回転数と塗布液への泡の巻き込みとの関係。【０２２５】
オ）積層体を形成したときに、ストライプ塗膜の連続形成と非連続形成(未塗布部分ある)と、平版印刷版原版の傷との関係。【０２２６】
そして、上記の基本的な確認事項を確認した後で、支持体表面のポリマー層の種別や支持体裏面のバックコート層の樹脂種類や表面粗さ構造を変えて、バックコート層の算術平均高さＳａと合紙レス化に必要な下記の課題１）〜４）との関係を調べた。【０２２７】
１）平版印刷版原版同士の擦り剥がれの防止(以下「擦り剥がれ」という)。【０２２８】
２）平版印刷版原版同士の接着防止(以下「接着性」という)。【０２２９】
３）積層体から平版印刷版原版を一枚ずつ取り出す製版工程において多重給版を防止するための版さばき性付与(以下「版さばき性付与」という)。【０２３０】
４）平版印刷版原版の記録層側表面の擦れ傷の防止(以下「擦れ傷」という)。【０２３１】
[第１の実施例]
第１の実施例では、表面に無処理版用のポリマー層が形成された帯状支持体１２の裏面に、以下の条件でストライプ塗膜用の塗布液を塗布してから乾燥して平版印刷版原版を製造した。【０２３２】
《無処理版用のポリマー層の形成》
無処理版用のポリマー層は、下塗り層、画像記録層、及び保護層の３層構造として以下のように形成した。【０２３３】
（下塗り層の形成）
帯状支持体１２の表面に、下記組成の下塗り層塗布液を乾燥塗布量が２０ｍｇ／ｍ２になるように塗布して、下塗り層を形成した。
・下塗り層用化合物（ＵＣ−１）（下記化１）              ０．１８ｇ
・ヒドロキシエチルイミノ二酢酸                          ０．０５ｇ
・界面活性剤（エマレックス７１０、日本エマルジョン（株）製）
０．０３ｇ
・水                                                    ２８．０ｇ【０２３４】
【化１】
0006731043.tif 000006
【０２３５】
（画像記録層の形成）
下塗り層の上に、下記組成の画像記録層塗布液をバー塗布した後、１００℃で６０秒オーブン乾燥し、乾燥塗布量１．０ｇ／ｍ２の画像記録層を形成した。【０２３６】
画像記録層塗布液は下記の感光液及びミクロゲル液を塗布直前に混合し撹拌することにより得た。【０２３７】
《画像記録層塗布液》
＜感光液の組成＞
・バインダーポリマー（下記化２）                      ０．２４０ｇ
（重量平均分子量Ｍｗ：５５，０００、ｎ（ＥＯ単位数）：２    
・赤外線吸収剤（下記化３）                            ０．０２０ｇ
・ボレート化合物（テトラフェニルホウ酸ナトリウム）    ０．０１０ｇ
・重合開始剤（下記化３）                              ０．１６２ｇ
・重合性化合物                                        ０．１９２ｇ
トリス（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート（ＮＫエステルＡ−９３００、新中村化学（株）製）
・アニオン性界面活性剤（下記化３）                    ０．０５０ｇ
・フッ素系界面活性剤（下記化３）                      ０．００８ｇ
・２−ブタノン                                        １．０９１ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                      ８．６０９ｇ
＜ミクロゲル液の組成＞
・ミクロゲル                                          ２．６４０ｇ
・蒸留水                                              ２．４２５ｇ【０２３８】
【化２】
0006731043.tif 000007
【０２３９】
【化３】
0006731043.tif 000008
【０２４０】
《ミクロゲルの作製》
油相成分として、下記化４の多官能イソシアナート（三井化学（株）製；７５質量％酢酸エチル溶液）４．４６ｇ、トリメチロールプロパン（６モル）とキシレンジイソシアナート（１８モル）を付加させ、これにメチル片末端ポリオキシエチレン（１モル、オキシエチレン単位の繰り返し数：９０）を付加させた付加体（三井化学ポリウレタン（株）製；５０質量％酢酸エチル溶液）１０ｇ、ペンタエリスリトールトリアクリレート（日本化薬（株）製、ＳＲ４４４）３．１５ｇ及びパイオニンＡ−４１Ｃ（竹本油脂（株）製）０．１ｇを酢酸エチル１７ｇに溶解した。水相成分としてポリビニルアルコール（（株）クラレ製、ＰＶＡ−２０５）の４質量％水溶液４０ｇを調製した。油相成分及び水相成分を混合し、ホモジナイザーを用いて１２，０００ｒｐｍで１０分間乳化した。得られた乳化物を、蒸留水２５ｇに添加し、室温で３０分攪拌後、５０℃で３時間攪拌した。このようにして得られたミクロゲル液の固形分濃度を、１５質量％になるように蒸留水を用いて希釈して、ミクロゲルを作製した。光散乱法により測定したミクロゲルの平均粒径は０．２μｍであった。【０２４１】
【化４】
0006731043.tif 000009
【０２４２】
（保護層の形成）
画像記録層上に、下記組成の保護層塗布液をバー塗布した後、１２０℃で６０秒オーブン乾燥し、乾燥塗布量０．１５ｇ／ｍ２の保護層を形成して平版印刷版原版を作製した。【０２４３】
《保護層の塗布液組成》
・無機層状化合物分散液（下記詳細参照）                    １．５ｇ
・親水性ポリマー（下記化５、Ｍｗ：３０，０００）（固形分）０．０３ｇ
・ポリビニルアルコール                                    ０．１０ｇ
（日本合成化学工業（株）製、ＣＫＳ５０、スルホン酸変性、鹸化度９９モル％以上、重合度３００）の６質量％水溶液        
・ポリビニルアルコール                                    ０．０３ｇ
（（株）クラレ製、ＰＶＡ−４０５、鹸化度８１．５モル％、重合度５００）の６質量％水溶液                      
・界面活性剤（エマレックス７１０、日本エマルジョン（株）製）
０．８６ｇ
（下記化５：１質量％水溶液）                                              
・イオン交換水                                          ６．０ｇ【０２４４】
【化５】
0006731043.tif 000010
【０２４５】
＜無機層状化合物分散液の調製＞
イオン交換水１９３．６ｇに合成雲母ソマシフＭＥ−１００（コープケミカル（株）製）６．４ｇを添加し、ホモジナイザーを用いて体積平均粒子径（レーザー散乱法）が３μｍになるまで分散した。得られた分散粒子のアスペクト比は１００以上であった。【０２４６】
《バックコート層の形成》
バックコート層７０は以下のように形成した。【０２４７】
（ストライプ塗膜用の塗布液組成） 
・エポキシ樹脂（JER1009：ジャパンエポキシレジン(株)）     ０．８０ｇ 
・ロジンエステル（エステルガムＨＰ：荒川化学構造(株)）    ０．２０ｇ 
・フッ素系界面活性剤（メガファックF-780-F：大日本インキ化学(株)） 
０．００５ｇ 
・メチルエチルケトン（ＭＥＫ）                          ２２．５ｇ 
・１−メトキシ−プロパノール                              ２．５ｇ 
(備考)フッ素系界面活性剤は、ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）の３０質量％溶液を使用した。
【０２４８】
上述のストライプ塗膜用の塗布液Ｆの固形分濃度を４質量％〜３６質量％の間で変えることによって、粘度が０．５ｍＰａ・ｓ、１ｍＰａ・ｓ、６ｍＰａ・ｓ、３０ｍＰａ・ｓ、８０ｍＰａ・ｓの５水準の塗布液を調製した。また、塗布液Ｆの表面張力は２５ｍＮ／ｍ、２７ｍＮ／ｍ、３０ｍＮ／ｍ、３５ｍＮ／ｍの４水準で行った。
【０２４９】
（帯状支持体）
帯状支持体１２として、厚さ０．３０ｍｍ、幅１０３０ｍｍのＪＩＳ  Ａ  １０５０（JIS: Japan Industrial Standards）のアルミニウム板を使用した。この帯状支持体１２は塗布液Ｆに対して接触角が３０°の場合と９０°の場合の２水準で行った。【０２５０】
（ストライプ塗膜用塗布機）
図１０に示したバー塗布機２４を使用し、帯状支持体１２を搬送速度８０ｍ／分で連続搬送しながら塗布した。【０２５１】
また、塗工用バー２８は、図１１〜図１３で説明した溝有り部位Ａと溝無し部位Ｂとが塗工用バー２８の軸芯方向に交互に配列され、直径が１０ｍｍのものを使用した。【０２５２】
そして、上述した課題発生の前提となる粘度（η）の条件範囲（０．３ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下）、表面張力（σ）の条件範囲（２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下）、及び接触角の条件範囲（１０°以上９０°以下）で数値を振って塗布を行った。【０２５３】
初期の膜厚差（Ｚ０）は、１０μｍ、２０μｍ、４０μｍの３水準で行った。【０２５４】
塗工用バー２８の回転数は、３００ｒｐｍ、１２７０ｒｐｍ、１５００ｒｐｍの３水準で行った。また、塗工用バー２８の溝の好ましい条件であるＰが０．２５ｍｍ以上、Ｄ／Ｐが０．４９以下、及びｈ／Ｄが０．０１以上０．５５以下についても数値を振って調べた。【０２５５】
（ストライプ塗膜用乾燥機）
ケーシング内を連続搬送されるストライプ塗膜６４の膜面に近接して矩形状のノズル６６を設けた図１６の乾燥機２０を使用し乾燥温度１２５℃で乾燥した。また、乾燥風の塗膜面への平行風成分の相対風速を０．１ｍ／ｓ、０．２ｍ／ｓ、３ｍ／ｓ、４ｍ／ｓ、５ｍ／ｓ、１０ｍ／ｓ、２０ｍ／ｓ、３０ｍ／ｓ、３５ｍ／ｓの９水準で行った。【０２５６】
そして、課題発生の前提条件である上述の「粘度条件」、「表面張力条件」、及び「接触角条件」の塗布条件で塗布した場合に、乾燥工程で式１の「ストライプ塗膜形成条件」と式２の「角状の突起部の形成防止条件」とを満足する場合と満足しない場合とを試験した。【０２５７】
図１８Ａの表は、実施例１〜２２、及び比較例１〜８について、パラメータ（粘度、表面張力等）の数値と試験結果とを示したものである。【０２５８】
なお、粘度条件の条件範囲（０．３ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下）、表面張力（σ）の条件範囲（２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下）、及び接触角の条件範囲（１０°以上９０°以下）は、上述の通り本発明における課題発生のための前提であるので、パラメータの数値を振る際には特に上限及び下限の数値にはこだわらなかった。【０２５９】
そして、図１８Ａの表において、式１を満足する場合をＡとし、満足しない場合をＢとした。また、式２を満足する場合をＡとし、満足しない場合をＢとした。【０２６０】
また、本実施例では、ストライプ塗膜を塗布するストライプ塗膜用塗布機１８として、図１１〜図１３で説明した溝有り部位Ａと溝無し部位Ｂからなる塗工用バー２８を有するバー塗布機２４を使用した。したがって、塗工用バー２８の溝形状を規定するＰが０．２５ｍｍ以上、Ｄ／Ｐが０．４９以下、及びｈ／Ｄが０．０１以上０．５５以下についてどのような影響があるかについても調べた。更には、塗工用バー２８の回転数と塗布液Ｆへの泡の巻き込みとの関係についても調べた。【０２６１】
また、ストライプ塗膜用乾燥機２０で乾燥する際の乾燥風の相対風速とストライプ塗膜６４の乾燥ムラとの関係を調べた。【０２６２】
＜試験結果１＞
試験結果１は、ストライプ塗膜６４が形成されたか否か、角状の突起部６２Ａの形成を防止できたか否かについて評価した。【０２６３】
そして、ストライプ塗膜６４が形成され且つ角状の突起部６２Ａがない場合をＡとした。また、ストライプ塗膜６４が形成されなかったか、角状の突起部６２Ａが有る場合をＢとした。【０２６４】
ストライプ塗膜６４が形成されたか否かは、隣接する厚膜部６２と薄膜部６０との乾膜での膜厚差Ｚｔを接触式膜厚計で測定し、１μｍ以上であればストライプ塗膜６４が形成されたと判定した。角状の突起部６２Ａの形成を防止できたか否かは、電子顕微鏡でストライプ塗膜のプロファイルを測定し、厚膜部６２の端部の膜厚が中央部の膜厚に比べて０．５μｍ以上大きい場合を角状の突起部６２Ａが有ると判定した。【０２６５】
また、塗工用バー２８の条件及び乾燥風の相対風速による「泡巻き込み」及び「ストライプ塗膜のムラ」の影響を副効果として評価した。【０２６６】
「泡巻き込み」は製造した平版印刷版原版を目視にて観察し、泡の巻き込みが無い場合をＡとし、厚膜部６２の一部に泡の巻き込みがある場合をＢとし、全面に泡の巻き込みがある場合をＣとした。【０２６７】
また、「ストライプ塗膜のムラ」は、製造した平版印刷版原版を目視にて観察し、色味差が殆ど見られない場合をＡとし、微妙に色味の違いが見られる場合をＢとし、はっきりと色味の違いが見られる場合をＣとした。【０２６８】
図１８Ａの表から分かるように、実施例１〜２２は、「粘度条件」、「表面張力条件」、「接触角条件」、式１の「ストライプ塗膜形成条件」、及び式２の「角状の突起部の形成防止条件」の５つの条件全てを満足する。【０２６９】
また、比較例１〜８は、上述の５つの条件のうち、式１の「ストライプ塗膜形成条件」と式２の「角状の突起部の形成防止条件」の少なくとも１つを満足しない。【０２７０】
その結果、実施例１〜２２は、全てストライプ塗膜６４を形成することができ、且つ厚膜部の幅方向両端に角状の突起部も発生せず、Ａの評価であった。【０２７１】
一方、比較例１〜８のうち、比較例１及び７はストライプ塗膜を形成することができず、Ｂの評価であった。即ち、比較例１及び７は、乾燥工程における塗布膜のレベリングによって、厚膜部６２及び薄膜部６０の膜厚差がなくなって、平坦な塗布膜となった。【０２７２】
また、比較例２〜６及び８は、ストライプ塗膜６４は形成されたものの、厚膜部６２の幅方向両端に角状の突起部６２Ａが発生し、Ｂの評価であった。【０２７３】
図１９は、厚膜部６２の幅方向両端に角状の突起部６２Ａが発生した比較例２を接触式膜厚計によって測定した結果を模式的に図示した模式図である。また、図２０は、厚膜部６２の幅方向両端に角状の突起部６２Ａが発生した比較例５を接触式膜厚計によって測定した結果を模式的に図示した模式図である。図１９及び図２０は縦倍率が１０００倍、横倍率が１０倍で示している。【０２７４】
図１９から分かるように、全ての厚膜部６２の幅方向両端に角状の突起部６２Ａが発生している。また、図２０では、図の右半分の厚膜部６２の幅方向両端に角状の突起部６２Ａが発生している。【０２７５】
図２１は、厚膜部６２の幅方向両端に角状の突起部６２Ａが発生しなかった実施例１を接触式膜厚計によって測定した結果を模式的に図示した模式図である。また、図２２は、厚膜部６２の幅方向両端に角状の突起部６２Ａが発生しなかった実施例２を接触式膜厚計によって測定した結果を模式的に図示した模式図である。図２１は縦倍率が５０００倍、横倍率が３０倍で示している。図２２は縦倍率が２０００倍、横倍率が１０倍で示している。【０２７６】
図２１及び図２２から分かるように、厚膜部６２の幅方向両端に角状の突起部６２Ａが発生していない。【０２７７】
これにより、本発明の平版印刷版原版の製造方法で製造された平版印刷版原版は、複数枚積層して積層体にしたときに版に傷がつかず、印刷汚れも抑制されるので、合紙レス化を実現することができる。【０２７８】
ここで、式２の定数３．３×１０９の根拠について説明する。【０２７９】
図１８Ｂは、縦軸に乾燥点までの時間をとり、横軸にＺ０×η×Ｗ／σをとって、図１８Ａの表の実施例と比較例とをプロットしたものである。実施例のプロットを○（丸印）で示し、比較例のプロットを×（エックス印）で示した。図１８Ｂから分かるように、×の領域と○の領域との境界線である点線Ｓは次の式で表すことができる。【０２８０】
ｔ＝３．３×１０９（Ｚ０×η×Ｗ／σ）
＜試験結果２＞
試験結果２は、塗工用バー２８の形状及び回転数、及び乾燥時における乾燥風の塗膜面への平行風成分の相対風速について試験した試験結果である。【０２８１】
図１８Ａの表から、塗工用バー２８の溝の形状を規定するＰが０．２５ｍｍ以上、Ｄ／Ｐが０．４９以下、及びｈ／Ｄが０．０１以上０．５５以下である実施例及び比較例について見ると、実施例２、９、１１、１３、１７、１８及び比較例２は、ムラがたまに発生し、Ｂの評価になった。特に、乾燥風の塗膜面への平行風成分が相対風速３５ｍ／ｓの実施例１７は、ストライプ塗膜６４にムラ（乾燥ムラ）が観察された。実施例１３は弱いすり傷が観察された。【０２８２】
また、以下に示すように、上述の相対風速を同じ数値に設定した実施例と比較例とを対比した。なお、実施例１９〜２２における相対風速の小さい試験区では、相対風速を小さくする一方、乾燥温度を上述した１２５℃よりも高くして乾燥点（ｔ）までの時間を調整した。【０２８３】
・相対風速０．１ｍ／ｓ…実施例１９と比較例４
・相対風速０．２ｍ／ｓ…実施例２０と比較例５
・相対風速２ｍ／ｓ……実施例２１と比較例６
・相対風速３ｍ／ｓ……実施例２２と比較例８
・相対風速５ｍ／ｓ…実施例１と比較例３
・相対風速３０ｍ／ｓ…実施例２と比較例１
この結果から分かるように、風速の数値が同じ実施例と比較例とにおいて、実施例では式１及び式２を満足するが、比較例は式１又は式２を満足しない。したがって、相対風速が３５ｍ／ｓを超えると乾燥ムラには影響するが、相対風速が３５ｍ／ｓを下回る領域であれば、乾燥ムラのみならずにストライプ塗膜６４の形成及び角状の突起部６２Ａの発生防止に特に影響を及ぼさないと考察される。【０２８４】
また、塗工用バー２８の回転数について見ると、塗布液Ｆの粘度が３０ｍＰａ・ｓで回転数が１５００ｒｐｍの実施例１７及び塗布液の粘度が３０ｍＰａ・ｓで回転数が１２７０ｒｐｍの実施例１８は、泡の巻き込みが見られ、Ｂの評価であった。このことは、図９の泡混入限界曲線とも一致している。【０２８５】
しかしながら、試験結果２のいずれの試験も、主たる効果であるストライプ塗膜６４の形成と、角状の突起部の形成の防止は問題なかった。【０２８６】
[第２の実施例]
第２の実施例では、平版印刷版原版を積層して積層体としたときに、形成されたストライプ塗膜と平版印刷版原版の傷の発生との関係を調べた。傷が発生するか否かの試験は次のように行った。【０２８７】
即ち、図１８Ａの表の実施例と比較例との平版印刷版のサンプルについて、製造した２０枚の平版印刷版の間に合紙を挟まないで積層して第１の積層体を形成した。また、積層体をセットするカセット内には、予めポリマー層の表面が上を向いた第２の積層体をセットしておいた。そして、第１の積層体を、既にカセットにセットしてある第２の積層体の上に、エッジから５ｃｍずらして積み上げた後、水平方向に押して第２の積層体の最も上の平版印刷版のポリマー層側の表面を擦るようにしながら、カセット内へ押し込んだ。【０２８８】
そして、ポリマー層側の表面が擦られた平版印刷版について、目視により傷が有るか無いかを観察し、傷が無いものをＡとし、傷が有るものをＢとした。【０２８９】
図２３の表の実施例２３は、図１８Ａの表の実施例１と同じである。即ち、図３の実施例のストライプ塗膜６４は、帯状の厚膜部６２と帯状の薄膜部６０とが帯状支持体１２の裏面に連続的に配列された全面塗布である。【０２９０】
また、従来技術のＷＯ２０１４／２０２５１９Ａ１を想定した比較例９では、帯状支持体１２の裏面に未塗布部分を有するストライプ状の不連続な部分塗布を行った。従来技術のＷＯ２０１４／２０２５１９Ａ１を想定した比較例１０では、帯状支持体１２の裏面に未塗布部分を有するドット状の不連続な部分塗布を行った。【０２９１】
また、比較例１１では、実施例１と同様にストライプ塗膜用の塗布液Ｆを塗布してストライプ塗膜６４を形成した後、ストライプ塗膜６４の厚膜部６２と薄膜部６０のうち薄膜部６０のみを吸引除去することによって、意図的に部分的な未塗布部分を形成した。【０２９２】
その結果、図２３の表から分かるように、実施例２３は傷がなくＡの評価であったが、比較例は全てＢの評価であった。このことから、平版印刷版の傷つきを防止するには、帯状の厚膜部６２と帯状の薄膜部６０とが帯状支持体１２の裏面に連続的に配列された全面塗布であることが必要であることが実証された。【０２９３】
[第３の実施例]
第３の実施例では、上述の如く形成したストライプ塗膜６４について、上述の厚膜部接触面積比率、厚膜部幅、厚膜部間距離（ピッチ）を、実施例２４〜３４の如く変えたときの平版印刷版原版同士の「版の吸着性」と「版表面の汚れ」への影響について調べた。【０２９４】
「版の吸着性」は、製造した平版印刷版原版３枚を、温度２５℃、湿度７５％ＲＨの環境下で２時間調湿後、３枚の平版印刷版原版を同じ向きで合紙の挟み込みのない状態で順次重ねて積層体を形成した。この積層体を、アルミニウムラミネート層を有するクラフト紙で密閉包装し、４Ｋｇの荷重をかけた状態で、３０℃環境下で５日間放置した。そして、５日間放置した積層体について、平版印刷版のポリマー層側の表面と、その上側に隣接する平版印刷版原版のストライプ塗膜６４を有する裏面との間の吸着性を調べた。【０２９５】
吸着性の評価は、積層された平版印刷版原版同士の間で吸着性がない場合をＡ、少し吸着性があるが実用レベルで問題ない場合をＢとし、吸着性が大きく実用上不可レベルの場合をＣとした。【０２９６】
また、「版表面の汚れ」は目視にて観察し、積層された平版印刷版の表面に汚れがない場合をＡ、少し汚れがあるが実用レベルで問題ない場合をＢとし、汚れが目立ち実用上不可レベルの場合をＣとした。
＜試験結果３＞
図２４の表から分かるように、厚膜部接触面積比率が９５％で上限９０％を超えると、「版の吸着性」が少し見られてＢ評価となる。厚膜部接触面積比率が３％で下限５％を下回ると、「版表面の汚れ」が少し生じてＢ評価になる。【０２９７】
また、厚膜部幅が１５ｍｍで上限の１０ｍｍを超えると、版が吸着しやすくなり、Ｂ評価になる。吸着によって積層した上の版が下の版をずらすことがある。厚膜部幅が０．２ｍｍで下限の０．２５ｍｍを下回ると、「版表面の汚れ」が少し生じてＢ評価になる。【０２９８】
また、厚膜部間距離が５０ｍｍで上限の３０ｍｍを超えると、「版表面の汚れ」が少し生じてＢ評価になる。厚膜部間距離が０．４ｍｍで下限の０．５ｍｍを下回ると、エア抜けが悪くなって「版の吸着性」が生じてＢ評価となる。【０２９９】
したがって、形成されるドライ状態のストライプ塗膜６４は、厚膜部接触面積比率は５％以上９０％以下、厚膜部幅が０．２５ｍｍ以上１０ｍｍ以下、厚膜部間距離が０．５ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましい。【０３００】
しかしながら、試験結果３のいずれの試験も、主たる効果であるストライプ塗膜の形成と、角状の突起部の形成の防止については問題なかった。【０３０１】
[第４の実施例]
第４の実施例では、支持体表面のポリマー層や支持体裏面のバックコート層７０の樹脂種類や表面粗さ構造を変えて、バックコート層７０の算術平均高さＳａと合紙レス化に必要な課題１）〜４）との関係を試験した。【０３０２】
試験は、図２５の表に示すように、支持体表面のポリマー層の種別、支持体裏面のバックコート層の樹脂種類、バックコート層が連続か非連続か、表面粗さ構造の形状、及びマット剤の添加の有無、の５つのパラメータを変えて本発明を満足する実施例３５〜５５の平版印刷版原版と、本発明を満足しない比較例１２〜１９の平版印刷版原版を製造した。【０３０３】
帯状支持体１２は、第1の実施例で説明したと同様のアルミニウム板を使用した。【０３０４】
図２５の表において「アルミ」とはアルミニウム板、「無処理」とは無処理版用のポリマー層、「ネガ」とはネガ型画像記録層用のポリマー層、「ポジ」とはポジ型画像記録層用のポリマー層、「有処理捨て版」とは有処理で且つ捨て版用のポリマー層、「無処理捨て版」とは無処理で且つ捨て版用のポリマー層を意味する。【０３０５】
また、表面粗さ構造における「無秩序凹凸」とは、図２６に示すように、帯状支持体１２の裏面にベタ塗りされた薄膜部６０の上に無秩序な形状の厚膜部６２をランダムな配置で形成したバックコート層７０であることを意味する。【０３０６】
（ポリマー層の種別）
無処理版用のポリマー層の組成は、上記した第１の実施例と同様である。【０３０７】
また、ネガ型画像記録層用、ポジ型画像記録層用、有処理捨て版用、及び無処理捨て版用のポリマー層の組成は以下の通りである。【０３０８】
《ネガ型画像記録層用のポリマー層》
＜下塗り層の形成＞
帯状支持体１２の表面に、下記組成の下塗り層塗布液をワイヤーバーにて塗布し、９０℃で３０秒間乾燥した。塗布量は１０ｍｇ／ｍ２であった。
・高分子化合物Ａ（下記化６）（重量平均分子量：３万）    ０．０５ｇ
・メタノール                                          ２７ｇ
・イオン交換水                                          ３ｇ【０３０９】
【化６】
0006731043.tif 000011
【０３１０】
＜画像記録層の形成＞
下記組成の画像記録層塗布液を、下塗り層上にワイヤーバーを用いて塗布した。乾燥は、温風式乾燥装置にて１１５℃で３４秒間行った。乾燥後の被覆量は１．４ｇ／ｍ２であった。
・赤外線吸収剤（ＩＲ−１）（下記化８）                  ０．０７４ｇ
・重合開始剤（ＯＳ−１２）（下記化７）                  ０．２８０ｇ
・添加剤（ＰＭ−１）（下記化８）                        ０．１５１ｇ
・重合性化合物（ＡＭ−１）（下記化８）                  １．００ｇ
・バインダーポリマー（ＢＴ−１）（下記化８）            １．００ｇ
・エチルバイオレット（Ｃ−１）（下記化８）              ０．０４ｇ
・フッ素系界面活性剤                                    ０．０１５ｇ
（メガファックＦ−７８０−Ｆ  ＤＩＣ（株）製、 メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）３０質量％溶液）
・メチルエチルケトン                                  １０．４ｇ
・メタノール                                            ４．８３ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                      １０．４ｇ【０３１１】
【化７】
0006731043.tif 000012
【０３１２】
【化８】
0006731043.tif 000013
【０３１３】
＜保護層の形成＞
画像記録層上に、下記組成の保護層塗布液をワイヤーバーで塗布し、温風式乾燥装置にて１２５℃で７５秒間乾燥させたて保護層を形成した。乾燥後の塗布量は１．６ｇ／ｍ２であった。
・合成雲母                                                  ９４ｇ
（ソマシフＭＥ−１００、８％水分散液、コープケミカル（株）製）
・ポリビニルアルコール                                      ５８ｇ
（ＣＫＳ−５０：鹸化度９９モル％、重合度３００、日本合成化学工業（株）製）
・カルボキシメチルセルロース（セロゲンＰＲ、第一工業製薬（株）製）
２４ｇ
・界面活性剤−１（プルロニックＰ−８４、ＢＡＳＦ社製）    ２．５ｇ
・界面活性剤−２（エマレックス７１０、日本エマルジョン（株）製）
５ｇ
・純水                                                  １３６４ｇ
《ポジ型画像記録層用のポリマー層》
＜下塗り層の形成＞
帯状支持体１２の表面に、下記組成の下塗り層塗布液をバーコーターで塗布し、８０℃で１５秒間乾燥し、乾燥後の塗布量が１８ｍｇ／ｍ２の下塗り層を形成した。
・高分子化合物 （下記化９）                              ０．３ｇ
・メタノール                                            １００ｇ【０３１４】
【化９】
0006731043.tif 000014
【０３１５】
＜画像記録層の形成＞
下塗り層上に、下層と上層とからなる画像記録層を形成した。即ち、下記組成の下層塗布液を乾燥後の塗布量が０．８５ｇ／ｍ２になるようにバーコーターで塗布し、１６０℃で４４秒間乾燥し、直ちに１７〜２０℃の冷風で帯状支持体１２の温度が３５℃になるまで冷却して下層を形成した。その後、下記組成の上層塗布液を乾燥後の塗布量が０．２２ｇ／ｍ２になるようにバーコーターで塗布し、１４８℃で２５秒間乾燥し、更に２０〜２６℃の風で徐冷して上層を形成した。【０３１６】
下層塗布液の組成は次の通りである。
・Ｎ−（４−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド／アクリロニトリル／メタクリル酸メチル                                  ２．１ｇ
（３６／３４／３０質量％：重量平均分子量５００００、酸価２．６５）
・ｍ，ｐ−クレゾールノボラック                            ０．１ｇ
（ｍ／ｐ比＝６／４、重量平均分子量４５００、未反応クレゾール０．８質量％含有、Ｔｇ：７５℃）
・シアニン染料Ａ（下記化１０）                          ０．１３ｇ
・４，４’−ビスヒドロキシフェニルスルホン              ０．１３ｇ
・無水テトラヒドロフタル酸                              ０．１９ｇ
・ｐ−トルエンスルホン酸                                ０．００８ｇ
・３-メトキシ-４-ジアゾジフェニルアミンヘキサフルオロホスフェート
０．０３２ｇ
・エチルバイオレットの対イオンを６−ヒドロキシ−２−ナフタレンスルホン酸に変えた染料                                        ０．０７８ｇ
・フッ素系界面活性剤Ｂ（下記化１１）                    ０．００７ｇ
・メチルエチルケトン                                  ２５．０ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                      １３．０ｇ
・γ−ブチロラクトン                                  １３．０ｇ【０３１７】
【化１０】
0006731043.tif 000015
【０３１８】
【化１１】
0006731043.tif 000016
【０３１９】
上層塗布液の組成は次の通りである。
・フェノール／ｍ−クレゾール／ｐ−クレゾールノボラック  ０．３５ｇ
（モル比＝５／３／２、重量平均分子量：５０００、未反応クレゾール：１．２質量％含有、Ｔｇ：７０℃）
・アクリル系樹脂Ｃ（下記化１２）                      ０．０４２ｇ
・シアニン染料Ａ（上記化１０）                        ０．０１９ｇ
・アンモニウム化合物Ｄ（下記化１２）                  ０．００４ｇ
・スルホニウム化合物Ｇ（下記化１２）                  ０．０３２ｇ
・フッ素系界面活性剤Ｂ（上記化１１）                  ０．００４５ｇ
・フッ素系界面活性剤Ｅ（下記化１２）                  ０．００３３ｇ
・フッ素系ポリマーＦ（下記化１２）                    ０．０１８ｇ
・メチルエチルケトン                                １０．０ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                    ２０．０ｇ【０３２０】
【化１２】
0006731043.tif 000017
【０３２１】
《有処理捨て版用のポリマー層》
帯状支持体１２の表面に、下記組成の下塗り層用塗布液を使用し、乾燥後の塗布量が１．５ｍｇ／ｍ２になるように支持体上に塗布して、乾燥した。そして、非感光性層形成用塗布液を、ワイヤーバーを用いて乾燥重量が０．７ｇ／ｍ２となるように塗布した。乾燥は、温風式乾燥装置にて９０℃で２７秒間乾燥させた。また、非感光性層の表面に、親水性層形成用塗布液Ｏ−１１をワイヤーバーで塗布し、温風式乾燥装置にて１２５℃で７５秒間乾燥させて親水性層を形成した。この親水性層の全塗布量（乾燥後の被覆量）は１．８ｇ／ｍ２であった。【０３２２】
下塗り層塗布液の組成は次の通りである。
・ポリマー（下記化１３）                                ０．３ｇ
・純水                                                ６０．０ｇ
・メタノール                                        ９３９．７ｇ【０３２３】
【化１３】
0006731043.tif 000018
【０３２４】
非感光性層形成用塗布液の組成は次の通りである。
・バインダーポリマーＡ                                ２．４６５ｇ
・リン酸（８５重量％水溶液）                          ０．０８ｇ
・スルホフタル酸（５０重量％水溶液）                  ０．０１７ｇ
・トリカルバリル酸                                    ０．０１７ｇ
・着色剤（ＶＰＢ−Ｎａｐｓ）                          ０．００１４ｇ
（ビクトリアピュアブルーのナフタレンスルホン酸塩：保土ヶ谷化学（株）製）
・フッ素系界面活性剤（メガファックＦ−７８０−Ｆ）    ０．００９ｇ
（大日本インキ化学工業（株）、ＭＥＫの３０重量％溶液）
・メチルエチルケトン（ＭＥＫ）                        ７．９３ｇ
・メタノール                                          ６．２８ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール（ＭＦＧ）            ２．０１ｇ
なお、バインダーポリマーＡは、ＭＦＧ／ＭＥＫ＝１／１の１６重量％溶液、重量平均分子量８５，０００、酸含有量１．６４ｍｅｑ／ｇ、下記（１）〜（４）の４種類のモノマーの縮合反応物である。【０３２５】
（１）４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート    ３７．５モル％
（２）ヘキサメチレンジイソシアネート              １２．５モル％
（３）２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸  ３２．５モル％
（４）テトラエチレングリコール                    １７．５モル％
《無処理捨て版用のポリマー層》
帯状支持体１２の表面に、下記組成の構成層１用塗布液を使用し、乾燥塗布量が１．５ｍｇ／ｍ２になるように支持体上に塗布して、乾燥した。これにより構成層１を形成した。
・高分子化合物Ｆ−１（下記化１４）                        ３．６ｇ
・低分子親水性化合物Ｇ−３                                ０．１ｇ
（非イオン性界面活性剤、Ｃ１２Ｈ２５−（ＯＣＨ２ＣＨ２）１０−ＯＨ、エマレックス７１０、日本エマルジョン（株）製）
・水                                                  １００．０ｇ【０３２６】
【化１４】
0006731043.tif 000019
【０３２７】
上記高分子化合物Ｆ−１において、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３は、それぞれ独立に、水素原子又はナトリウム原子を表す。また、括弧の右の数字は、高分子化合物の全モノマー単位に対するそれぞれのモノマー単位の含有率（モル％）を表す。【０３２８】
そして、上記形成した構成層１の上に、下記組成の構成層２用塗布液を乾燥塗布量が１．８ｍｇ／ｍ２になるようにバー塗布し、エスペック（株）製の恒温器ｐｈ−２０１を用いて１２５℃で７５秒間乾燥して構成層２を形成した。これにより、無処理捨て版用のポリマー層を形成した。
・合成雲母                                            ０．８２ｇ
（ソマシフＭＥ−１００、８％水分散液、コープケミカル（株）製）
・ポリマーＩ−１（下記参照）                          ０．５２ｇ
・カルボキシメチルセルロース（セロゲンＰＲ、第一工業製薬（株）製）
０．２２ｇ
・低分子親水性化合物Ｇ−７（下記参照）                ０．０２ｇ
・低分子親水性化合物Ｇ−３（下記参照）                ０．０４ｇ
・低分子親水性化合物Ｇ−１（下記参照）                ０．１８ｇ
・イオン交換水                                      ３６．４０ｇ
上記ポリマーＩ−１は、ポリビニルアルコール（ＣＫＳ−５０、鹸化度９９モル％、重合度３００、日本合成化学工業（株）製）である。【０３２９】
上記低分子親水性化合物Ｇ−７は非イオン性界面活性剤（プルロニック  Ｐ８４、ＢＡＳＦ社製）である。【０３３０】
低分子親水性化合物Ｇ−３は非イオン性界面活性剤、Ｃ１２Ｈ２５−（ＯＣＨ２ＣＨ２）１０−ＯＨ、エマレックス７１０、日本エマルジョン（株）製）である。【０３３１】
低分子親水性化合物Ｇ−１はアニオン性界面活性剤、４−（２−（２−（２−エチルヘキシルオキシ）エトキシ）エトキシ）ブタン−１−スルホン酸ナトリウム、和光純薬工業（株）製）である。【０３３２】
（バックコート層の樹脂種類）
図２５の表に示すように、試験を行ったバックコート層の樹脂種類としては、エポキシ樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル共重合体、ＵＶ硬化性アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、及びノボラック樹脂を使用した。【０３３３】
ポリビニルアセタール樹脂は、積水化学(株)のＫＳ−１０を使用し、２５ｇをメチルエチルケトン１００ｇに溶かした。【０３３４】
アクリル共重合体として、メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸(仕込重量比が６５：２０：１５)共重合体を使用した。【０３３５】
ＵＶ硬化性アクリル樹脂の成分組成は次の通りであり、チバガイギー（ＣＩＢＡ）社製、又はビーエーエスエフ社（ＢＡＳＦ）製の薬剤を使用した。【０３３６】
4-tブチルシクロヘキシルアクリレート                  ２２．９ｇ
1,6ヘキサンジオールジアクリレート                    １３．９ｇ
混合物（４質量％メトキシフェノール+１０質量％2,6-ジ-tert-ブチル-p-クレゾール+N-ニトロソ-N-フェニルヒドロキシルアミンアンモニウム）
９．２ｇ
2-フェノキシエチルメタクリレート                      １３．９ｇ
環状トリメチロールプロパンフォルマール                １３．２ｇ
モノファンクショナル・アクリレートエステル              ２．３ｇ
ＵＶ−光重合開始剤（イルガキュア８１９）              １１．５ｇ
ＵＶ−光重合開始剤（ルシリンＴＰＯＬ）                  ０．７ｇ
均染剤（ＥＦＫＡ３６００Ｎ）                            ６．０ｇ
トリメチロールプロパンＥＯ付加トリアクリレート          ６．０ｇ
アクリル酸-2-フェノキシエチル                           ０．４ｇ
（バックコート層の表面粗さ構造の形成方法）
＜連続のストライプ塗膜＞
実施例３５〜５２及び比較例１４の連続のストライプ塗膜の形成は、上記した本発明の実施の形態のストライプ塗膜の形成方法に準じた。即ち、バックコート層の算術平均高さＳａが０．５μｍ〜２４．０μｍの範囲になるように、バー塗布機２４の塗工用バー２８の溝有り部位Ａの凹部５６の深さを調整した。また、比較例１４は、バックコート層の算術平均高さＳａが０．４μｍになるように、バー塗布機２４の塗工用バー２８の溝有り部位Ａの凹部５６の深さを調整した。【０３３７】
＜連続の破線塗膜＞
実施例５３の連続の破線塗膜の形成は、上記した本発明の実施の形態の破線塗膜の形成方法に準じた。【０３３８】
＜連続のドット塗膜＞
実施例５４の連続のドット塗膜の形成は、上記した本発明の実施の形態のドット塗膜の形成方法に準じた。【０３３９】
＜連続の無秩序凹凸塗膜＞
図２６に示す連続の無秩序凹凸塗膜のバックコート層７０を形成するには、先ず帯状支持体１２の裏面全体に塗布液をベタ塗りして平坦状(フラット状)の薄膜部６０を塗布形成し、その上にスプレー塗布方式の塗布装置で厚膜部６２を塗布形成した後、乾燥した。【０３４０】
＜連続のフラット塗膜＞
比較例１２、１３、１６及び１８の連続のフラット塗膜の形成は、帯状支持体１２の裏面全体に塗布液をベタ塗りして平坦状(フラット状)の塗膜を形成した。【０３４１】
＜非連続のストライプ塗膜＞
比較例１５及び１７の非連続のストライプ塗膜の形成は、従来技術のＷＯ２０１４／２０２５１９Ａ１に記載される方法に準じて行った。【０３４２】
＜連続のマット塗膜＞
比較例１９の連続のマット塗膜の形成は、上記した連続のフラット塗膜と同じ塗布液に、積水化成（株）製のテクポリマーＡＲＸ−３０を含有させた粒子含有塗布液を調製し、これを帯状支持体１２の裏面全体にベタ塗りして、算術平均高さＳａが１８μｍのマット塗膜を形成した。【０３４３】
＜試験結果４＞
試験結果４を図２５の表に示す。【０３４４】
図２５に示すように、実施例３５〜５５、及び比較例１２〜１９について、製造された平版印刷版原版のバックコート層の「算術平均高さＳａ」及び「ベック秒」を測定した。【０３４５】
また、実施例３５〜５５、及び比較例１２〜１９について、「擦り剥がれ」、「接着性」、「擦れ傷」、及び「版さばき性付与」の４項目について５点満点法で評価し、４項目全てが評価３以上であれば、総合評価として合紙レス化の条件を満たす合格ラインとした。【０３４６】
そして、「算術平均高さＳａ」と総合評価の合格ラインとの関係を調べるとともに、合わせて「ベック秒」と合格ラインとの関係も調べた。【０３４７】
「算術平均高さＳａ」及び「ベック秒」の測定は、方法は次の通りである。【０３４８】
＜算術平均高さＳａ＞
算術平均高さＳａの測定は、ＩＳＯ  ２５１７８に記載の方法に準じて行った。即ち、菱化システム(株)製のマイクロマップＭＭ３２００−Ｍ１００を用いて、視野中に、少なくとも厚膜部と薄膜部を含むように倍率を調整した。このとき、同一サンプルから１０か所選択、測定し、それらの平均値を算術平均高さＳａとした。【０３４９】
＜ベック平滑度（ベック秒）＞
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１９（１９９８）に準拠して測定した。測定は、熊谷理機工業(株)製ベック平滑度試験機を用い、標準空気量の１／１０、即ち１ｍＬの空気量で測定した。図２５の表において、ベック秒が小さいほど、平版印刷版原版を積層して積層体としたときに、上下に隣接する平版印刷版原版同士の接面のエア抜け性がよく、平版印刷版原版同士が接着しにくいことを示す。【０３５０】
また、「擦り剥がれ」、「接着性」、「擦れ傷」、及び「版さばき性付与」の評価方法は次の通りである。【０３５１】
＜擦り剥がれ＞
平版印刷版原版を２５度６０％ＲＨの環境下で２時間調湿後、平版印刷版原版を２．５ｃｍ×２．５ｃｍに打ち抜き、新東科学(株)製の連続加重式引掻強度試験機ＴＹＰＥ-１８に取り付け、打ち抜いていない平版印刷版原版の表面の上に、打ち抜いた平版印刷版原版の裏面が接触するようにセットし、０〜１５００ｇｆの加重で平版印刷版原版の数箇所を擦った。擦った上述の裏面を目視および走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察し、バックコート層の剥がれレベルを以下の基準で評価した。評価は１〜５の官能評価で行い、３以上が実用レベル、２以下は実用不可レベルとした。【０３５２】
５…目視で観察しても、ＳＥＭで観察しても剥がれは見られない。【０３５３】
４…目視で観察すると剥がれは見られないが、ＳＥＭで観察するとわずかに剥がれを確認できる。【０３５４】
３…目視で観察すると剥がれは見られないが、ＳＥＭで観察すると剥がれが確認できる。【０３５５】
２…目視で観察すると一部剥がれを確認でき、ＳＥＭで観察すると剥がれが確認できる。【０３５６】
１…目視で観察するだけでハッキリと剥がれが確認できる。【０３５７】
＜接着性＞
平版印刷版原版（１０ｃｍ×１０ｃｍ）３枚を２５℃７５％ＲＨの環境下で２時間調湿後、同方向に合紙の挟み込みのない状態で平版印刷版原版を順次重ねて積層体とした。この積層体を、アルミニウムラミネート層を有するクラフト紙で密閉包装し、４ｋｇの荷重をかけた状態で、３０℃環境下５日間放置した。その後、平版印刷版原版を剥がして、平版印刷版原版のポリマー層側の面と、積層時に上下に隣接していた平版印刷版原版のバックコート層の面との接着状態を目視で観察した。評価は１〜５の官能評価で行い、３以上が実用レベル、２以下は実用不可レベルとした。【０３５８】
５…接着なし。【０３５９】
４…かすかな接着あり。【０３６０】
３…少し接着あり。【０３６１】
２…力を入れると手でなんとか剥がせる強い接着。【０３６２】
１…接着して手で剥がすのが困難な非常に強い接着。【０３６３】
＜擦れ傷＞
平版印刷版原版を２５度６０％ＲＨの環境下で２時間調湿後、平版印刷版原版を２．５ｃｍ×２．５ｃｍに打ち抜き、新東科学(株)製の連続加重式引掻強度試験機ＴＹＰＥ-１８に取り付け、打ち抜いていない平版印刷版原版の表面の上に、打ち抜いた平版印刷版原版の裏面が接触するようにセットし、０〜１５００ｇｆの加重で平版印刷版原版の数箇所に擦れ傷をつけた。擦れ傷をつけた平版印刷版原版をＣｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４にセットし、解像度２４００ｄｐｉで出力７Ｗ、外面ドラム回転数１５０ｒｐｍ、版面エネルギー１１０ｍＪ／ｃｍ２で画像露光した。画像露光後の平版印刷版原版を、（株）東京機械製作所製オフセット輪転印刷機に装着し、新聞用印刷インキとしてインクテック（株）製ソイビーＫＫＳＴ−Ｓ（紅）、湿し水としてサカタインクス（株）製エコセブンＮ−１を用い、新聞用紙に１００、０００枚／時のスピードで印刷した。印刷過程において、１、０００枚目の印刷物をサンプリングし、擦れ傷に起因するキズ汚れの程度を目視で観察した。【０３６４】
なお、擦れ傷の評価は、平版印刷版原版への画像露光、現像、及び印刷の工程が必要であり、上記の擦れ傷の評価方法は、現像工程がない無処理版の場合である。したがって、現像工程がある有処理版の場合には、下記の現像処理工程を行う。【０３６５】
ポリマー層がネガ型画像記録層の場合には、画像露光された平版印刷版原版を、富士フイルム（株）製の自動現像機ＬＰ−１３１０ＨＩＩを用いて搬送速度（ライン速度）２ｍ／分、現像温度３０℃で現像処理した。現像液は富士フイルム（株）製のＤＨ−Ｎの１：４水希釈液、現像補充液は富士フイルム（株）製のＦＣＴ−４２１の１：１．４水希釈液、フィニッシャーは富士フイルム（株）製のＨＮ−ＧＶの１：１水希釈液をそれぞれ用いた。【０３６６】
また、ポリマー層がポジ型画像記録層の場合には、画像露光された平版印刷版原版を、富士フイルム（株）製の自動現像機ＬＰ−９４０ＨＩＩに、富士フイルム（株）製の現像液ＤＴ−２を１：８水希釈して仕込み、現像温度３２℃、現像時間１２秒で現像処理した。【０３６７】
擦れ傷の評価は１〜５の官能評価で行い、３以上が実用レベル、２以下は実用不可レベルとした。【０３６８】
５…キズ汚れなし。【０３６９】
４…視認では確認はできないが、６倍率のルーペで確認可能なキズ汚れが１か所あり。【０３７０】
３…視認では確認はできないが、６倍率のルーペで確認可能なキズ汚れが数か所あり。【０３７１】
２…複数個所に視認で確認可能なキズ汚れあり。【０３７２】
１…全面キズ汚れあり。【０３７３】
＜版さばき性付与＞
平版印刷版原版を１００枚集積した積層体を、ＮＥＣエンジニアリング(株)製のＣＴＰプレートセッター「ＡＭＺＩsetter」にセットし、積層体の最上部から版を１枚ずつ取りだす操作を１００回連続で行った。その際の版さばき性付与を下記の基準で評価した。評価は１〜５の官能評価で行い、３以上が実用レベル、２以下は実用不可レベルとした。【０３７４】
５…版上昇時に次版が持ち上がらない現象が１００％である。【０３７５】
４…版上昇時に次版が持ち上がり、すぐに落ちない現象が全体の１％以下である。【０３７６】
３…版上昇時に次版が持ち上がり、１度目のさばき動作で剥がれない現象が全体の１％以下である。【０３７７】
２…版上昇時に次版が持ち上がり、１度目のさばき動作で剥がれない現象が全体の１％超え５％以下である。【０３７８】
１…版上昇時に次版が持ち上がり、１度目のさばき動作で剥がれない現象が全体の５％超え２０％以下である。【０３７９】
図２５の表に示すように、実施例３５〜４２は、支持体表面に無処理版用のポリマー層を有し、支持体裏面に薄膜部と厚膜部とが連続なストライプ塗膜の表面粗さ構造を有するエポキシ樹脂のバックコート層を有する平版印刷版原版について、バックコート層の算術平均高さＳａを０．５μｍから２４．０μｍまで大きくした試験区である。【０３８０】
実施例３５〜４２の結果から分かるように、「擦り剥がれ」、「接着性」、「擦れ傷」、及び「版さばき性付与」ともに評価５がほとんどであった。算術平均高さＳａが０．５μｍのときに「接着性」で評価４、「版さばき性付与」で評価３であった。また、算術平均高さＳａが８．０μｍのときに「擦れ傷」が評価４、２４．０μｍのときに「擦り剥がれ」と「擦れ傷」が評価３あった。【０３８１】
実施例４３〜４５は、支持体表面に無処理版用のポリマー層を有し、支持体裏面に薄膜部と厚膜部とが連続なストライプ塗膜の表面粗さ構造を有するポリビニルアセタール樹脂のバックコート層を有する平版印刷版原版について、バックコート層の算術平均高さＳａを１．５μｍから６．０μｍまで大きくした試験区である。【０３８２】
実施例４３〜４５の結果から分かるように、「擦り剥がれ」、「接着性」、「擦れ傷」、及び「版さばき性付与」ともに評価５がほとんどであり、算術平均高さＳａが１．５μｍのときに「接着性」と「版さばき性付与」が評価４で、６．０μｍのときに「擦れ傷」が評価４であった。【０３８３】
実施例４６〜４８は、支持体表面に無処理版用のポリマー層を有し、支持体裏面に薄膜部と厚膜部とが連続なストライプ塗膜の表面粗さ構造を有するポリエステル樹脂のバックコート層を有する平版印刷版原版について、バックコート層の算術平均高さＳａを１．５μｍから６．０μｍまで大きくした試験区である。【０３８４】
実施例４６〜４８の結果から分かるように、「擦り剥がれ」は全て評価５、「接着性」は全て評価３、「擦れ傷」は全て評価４、及び「版さばき性付与」は算術平均高さＳａが１．５μｍのときに評価４で、４．５μｍと６．０μｍのときに評価５であった。【０３８５】
実施例４９は、支持体表面にネガ型画像記録層用のポリマー層を有し、支持体裏面に薄膜部と厚膜部とが連続なストライプ塗膜の表面粗さ構造を有するエポキシ樹脂のバックコート層を有する平版印刷版原版について、バックコート層の算術平均高さＳａを４．５μｍに形成したものである。【０３８６】
実施例５０は、支持体表面にポジ型画像記録層用のポリマー層を有し、支持体裏面に薄膜部と厚膜部とが連続なストライプ塗膜の表面粗さ構造を有するエポキシ樹脂のバックコート層を有する平版印刷版原版について、バックコート層の算術平均高さＳａを４．５μｍに形成したものである。【０３８７】
実施例５１は、支持体表面に有処理捨て版用のポリマー層を有し、支持体裏面に薄膜部と厚膜部とが連続なストライプ塗膜の表面粗さ構造を有するエポキシ樹脂のバックコート層を有する平版印刷版原版について、バックコート層の算術平均高さＳａを４．５μｍに形成したものである。【０３８８】
実施例５２は、支持体表面に無処理捨て版用のポリマー層を有し、支持体裏面に薄膜部と厚膜部とが連続なストライプ塗膜の表面粗さ構造を有するエポキシ樹脂のバックコート層を有する平版印刷版原版について、バックコート層の算術平均高さＳａを４．５μｍに形成したものである。【０３８９】
実施例４９〜５２の結果から分かるように、「擦り剥がれ」、「接着性」、「擦れ傷」、及び「版さばき性付与」ともに全て評価５であった。【０３９０】
実施例５３は、支持体表面に無処理版用のポリマー層を有し、支持体裏面に薄膜部と厚膜部とが連続な破線塗膜の表面粗さ構造を有するエポキシ樹脂のバックコート層を有する平版印刷版原版について、バックコート層の算術平均高さＳａを５．０μｍに形成したものである。実施例５３の結果から分かるように、「擦れ傷」が評価４である以外は「擦り剥がれ」、「接着性」、「版さばき性付与」ともに評価５であった。【０３９１】
実施例５４は、支持体表面に無処理版用のポリマー層を有し、支持体裏面に薄膜部と厚膜部とが連続なドット塗膜の表面粗さ構造を有するエポキシ樹脂のバックコート層を有する平版印刷版原版について、バックコート層の算術平均高さＳａを５．０μｍに形成したものである。実施例５４の結果から分かるように、「擦り剥がれ」と「擦れ傷」が評価４で、「接着性」と「版さばき性付与」が評価５であった。【０３９２】
実施例５５は、支持体表面に無処理版用のポリマー層を有し、支持体裏面に薄膜部と厚膜部とが連続な無秩序塗膜の表面粗さ構造を有するアクリル共重合体のバックコート層を有する平版印刷版原版について、バックコート層の算術平均高さＳａを３．０μｍに形成したものである。実施例５５の結果から分かるように、「擦り剥がれ」と「擦れ傷」と「接着性」が評価４で、「版さばき性付与」が評価５であった。【０３９３】
上述の通り、実施例３５〜５５は、「擦り剥がれ」「接着性」「擦れ傷」及び「版さばき性付与」の全てが評価３以上であり、合紙レス化を達成することができる。
【０３９４】
これに対して、比較例１２は、支持体表面に無処理版用のポリマー層を有し、支持体裏面にはバックコート層を形成しなかったものである。このときの算術平均高さＳａは０．２μｍであり、これは支持体表面の表面粗さである。比較例１２の結果から分かるように、「擦り剥がれ」は評価５、「接着性」は評価２、「擦れ傷」と「版さばき性付与」は評価１であり、総合評価は合紙レス化を達成できない。【０３９５】
比較例１３は、支持体表面に無処理版用のポリマー層を有し、支持体裏面にはエポキシ樹脂をベタ塗りしたフラットなバックコート層を形成したものである。このときのバックコート層の算術平均高さＳａは０．１μｍであった。比較例１３の結果から分かるように、「擦り剥がれ」は評価５、「接着性」は評価１、「擦れ傷」は評価４、「版さばき性付与」は評価１であり、総合評価は合紙レス化を達成できない。【０３９６】
比較例１４は、支持体表面に無処理版用のポリマー層を有し、支持体裏面に連続したストライプ塗膜の表面粗さ構造を有するエポキシ樹脂のバックコート層を有する平版印刷版原版について、バックコート層の算術平均高さＳａを本発明の０．５μｍ未満の０．４μｍにしたものである。比較例１４の結果から分かるように、「擦り剥がれ」は評価５、「接着性」は評価３、「擦れ傷」は評価４、「版さばき性付与」は評価２であった。この結果から、支持体裏面に連続したストライプ塗膜の表面粗さ構造を有するエポキシ樹脂のバックコート層を形成しても、算術平均高さＳａが０．５μｍを満足しなかったことにより、総合評価は合紙レス化として不合格であった。【０３９７】
比較例１５は、支持体表面に無処理版用のポリマー層を有し、支持体裏面に非連続なストライプ塗膜の表面粗さ構造を有するＵＶ硬化性アクリル樹脂のバックコート層を有する平版印刷版原版について、バックコート層の算術平均高さＳａを４．５μｍにしたものである。即ち、比較例１５は、支持体裏面に未塗布部分を有する。比較例１５の結果から分かるように、「擦り剥がれ」は評価２、「接着性」は評価５、「擦れ傷」は評価１、「版さばき性付与」は評価５であり、総合評価は合紙レス化を達成できない。【０３９８】
比較例１６は、支持体表面にポジ型画像記録層用のポリマー層を有し、支持体裏面にはポリスチレン樹脂をベタ塗りしたフラットなバックコート層を形成したものである。このときのバックコート層の算術平均高さＳａは０．３μｍであった。比較例１６の結果から分かるように、「擦り剥がれ」は評価４、「接着性」は評価３、「擦れ傷」は評価４、「版さばき性付与」は評価１であり、総合評価は合紙レス化を達成できない。【０３９９】
比較例１７は、支持体表面にポジ型画像記録層用のポリマー層を有し、支持体裏面に非連続なストライプ塗膜の表面粗さ構造を有するポリスチレン樹脂のバックコート層を有する平版印刷版原版について、バックコート層の算術平均高さＳａを５．０μｍにしたものである。即ち、比較例１７は、支持体裏面に未塗布部分を有する。比較例１７の結果から分かるように、「擦り剥がれ」は評価２、「接着性」は評価５、「擦れ傷」は評価１、「版さばき性付与」は評価４であり、総合評価は合紙レス化を達成できない。【０４００】
上記の比較例１３及び１７から分かるように、支持体裏面にストライプ塗膜を形成しても、非連続なストライプ塗膜である場合には、「擦り剥がれ」と「擦れ傷」の評価が悪くなり、合紙レス化を達成できない。【０４０１】
比較例１８は、支持体表面にネガ型画像記録層用のポリマー層を有し、支持体裏面にはノボラック樹脂をベタ塗りしたフラットなバックコート層を形成したものである。このときのバックコート層の算術平均高さＳａは０．２μｍであった。比較例１８の結果から分かるように、「擦り剥がれ」は評価５、「接着性」は評価２、「擦れ傷」は評価４、「版さばき性付与」は評価１であり、総合評価は合紙レス化を達成できない。【０４０２】
比較例１９は、支持体表面に無処理版用のポリマー層を有し、支持体裏面にはマット剤を含有するエポキシ樹脂をベタ塗りしたバックコート層を形成したものである。このときのバックコート層の算術平均高さＳａは１８．０μｍであった。比較例１９の結果から分かるように、「擦り剥がれ」は評価２、「接着性」は評価５、「擦れ傷」は評価３、「版さばき性付与」は評価４であり、総合評価は合紙レス化を達成できない。【０４０３】
上記の実施例３５〜５５と比較例１２〜１９との対比から分かるように、薄膜部と厚膜部とが連続形成された表面粗さ構造のバックコート層の算術平均高さＳａが０．５μｍ以上であれば、ポリマー層の種別、バックコート層の樹脂種類、表面粗さ構造の形状の種類にかかわらず、総合評価は合紙レス化を達成できた。【０４０４】
特に、薄膜部と厚膜部とが連続形成された表面粗さ構造のバックコート層の算術平均高さＳａが０．５μｍ以上２４μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１．５μｍ以上８．０μｍ以下である。【０４０５】
これに対して、バックコート層の表面粗さ構造がフラットなために算術平均高さＳａが０．５μｍ未満の比較例１２、１３、１６、１８、算術平均高さＳａは０．５μｍ以上であるが、非連続な表面粗さ構造の比較例１５、１７、及びマット剤を添加した比較例１９は、ポリマー層の種別、バックコート層の樹脂種類に係らず「擦り剥がれ」、「接着性」、「擦れ傷」、「版さばき性付与」の少なくとも１項目の評価が３以下になり、総合評価は合紙レス化を達成できなかった。【０４０６】
この試験結果から分かるように、本発明の平版印刷版原版は、帯状支持体の裏面に薄膜部と厚膜部とが連続形成された表面粗さ構造（構成要素Ａ）と、その表面粗さ構造によりバックコート層の算術平均高さＳａが０．５μｍ以上（構成要素Ｂ）との２つの構成要素を満足することが重要であり、この２つの構成要素によって合紙レス化の課題である上記１）〜４）の全て満足することが実証された。【０４０７】
また、図２５の表から分かるように、ベック秒は算術平均高さＳａが大きくなるほど小さくなるが、次の傾向があることが分かった。【０４０８】
即ち、例えば実施例３６と４３と４６の対比、実施例４４と４７と４９〜５２の対比から分かるように、支持体表面のポリマー層の種別や支持体裏面のバックコート層の樹脂種類が変わると、算術平均高さＳａが１．５μｍ又は４．５μｍで同じでもベック秒は異なる。【０４０９】
この理由は、支持体表面のポリマー層の種別や支持体裏面のバックコート層の樹脂種類によって、ポリマー層やバックコート層の表面硬度が異なり、平版印刷版原版を積層してポリマー層とバックコート層とが面接したときに、接面のエア抜け性に違いが生じるためと推察される。ベック秒が異なることにより、特に「接着性」及び「版さばき性付与」に影響を与える。【０４１０】
また、実施例３９のストライプ塗膜と、実施例５３の破線塗膜、実施例５４のドット塗膜との対比から、算術平均高さＳａが５．０μｍで同じで、ポリマー層の種別やバックコート層の樹脂種類が同じであれば、表面粗さ構造の違いはベック秒にほとんど影響を与えないことが分かる。【０４１１】
しかし、ポリマー層の種別、バックコート層の樹脂種類、及び表面粗さ構造に関係なく、ベック秒が２００秒以下であれば、総合評価は合紙レス化として問題なく合格になる。【０４１２】
したがって、帯状支持体の裏面に薄膜部と厚膜部とが連続形成された表面粗さ構造（構成要素Ａ）と、その表面粗さ構造によりバックコート層の算術平均高さＳａが０．５μｍ以上（構成要素Ｂ）との２つの構成要素に、バックコート層のベック秒が２００秒以下（構成要素Ｃ）を加えることが、合紙レス化にとって一層好ましい。【０４１３】
これにより、小さなベック秒のバックコート層７０を形成しようとする場合、ポリマー層の種別及びバックコート層の樹脂種類を考慮することにより、平版印刷版原版を積層したときに、よりエア抜け性の良好な平版印刷版原版を製造することができる。
【符号の説明】
【０４１４】
１０  平版印刷版原版の製造装置
１２  帯状支持体
１２Ａ  耳部
１４  ポリマー層用塗布機
１４Ａ  ポケット部
１４Ｂ  スリット
１４Ｃ  スライド面
１６  ポリマー層用乾燥機
１８  ストライプ塗膜用塗布機
２０  ストライプ塗膜用乾燥機
２２  塗布液冷却手段
２４  バー塗布機
２５  支持体冷却手段
２６  上流側ガイドローラ
２７  下流側ガイドローラ
２８  塗工用バー
２９  第１の冷却手段
３０  塗布ヘッド
３１  第２の冷却手段
３２  パスローラ
３４  ポンプ
３６  配管
３８  バックアップ部材
４０，４２  コーターブロック
４４，４６  マニホールド
４８、５０  スロット
５２  上流側塗布ビード
５４  下流側塗布ビード
５６  塗工用バーの溝の凹部
５８  塗工用バーの溝の凸部
６０  ストライプ塗膜の薄膜部
６２  ストライプ塗膜の厚膜部
６２Ａ  角状の突起部
６４  ストライプ塗膜
６６  ノズル
６６Ａ  吹出口
６８  配管
７０  バックコート層
７２  ドット塗膜
７４  破線塗膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006731043.tif 000034
【図１４】
0006731043.tif 000035
【図１５】
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【図１６】
0006731043.tif 000037
【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
0006731043.tif 000040
【図１７Ｄ】
0006731043.tif 000041
【図１７Ｅ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
0006731043.tif 000048
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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