(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナルファイアウォール機能を有し、ネットワークサービスに関する通知を外部に送信するイベントを登録するネットワークデバイスであって、
イベントの登録要求を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された登録要求で規定される送信宛先が、前記パーソナルファイアウォール機能における送信制限対象に該当するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記送信宛先が前記送信制限対象に該当すると判断された場合は、前記登録要求に応じたイベントの登録を行わないよう制御する制御手段と、を有することを特徴とするネットワークデバイス。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判断手段により前記送信宛先が前記送信制限対象に該当しないと判断された場合は、前記登録要求に応じたイベントの登録を行うよう制御することを特徴とする請求項１に記載のネットワークデバイス。
【請求項３】
前記制御手段は、前記登録要求に応じたイベントの登録を行わないよう制御した場合は、登録失敗の旨の応答を前記登録要求の送信元へ返信することを特徴とする請求項１または２に記載のネットワークデバイス。
【請求項４】
前記パーソナルファイアウォール機能における送信制限機能の有効／無効を設定すると共に、前記パーソナルファイアウォール機能において送信が許可される許可対象を設定する設定手段を有し、
前記判断手段は、前記設定手段により前記送信制限機能が有効と設定され且つ、前記送信宛先が前記許可対象に該当しない場合に、前記送信宛先が前記送信制限対象に該当すると判断することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のネットワークデバイス。
【請求項５】
前記判断手段は、前記送信制限機能が無効と設定されている場合、または、前記送信制限機能が有効と設定されていても前記送信宛先が前記許可対象に該当する場合に、前記送信宛先が前記送信制限対象に該当しないと判断することを特徴とする請求項４に記載のネットワークデバイス。
【請求項６】
前記制御手段は、前記登録要求に応じたイベントの登録を行わないよう制御した場合は、ユーザからの指示に応じて、前記送信宛先を前記許可対象に該当させるよう前記設定手段を制御することを特徴とする請求項４または５に記載のネットワークデバイス。
【請求項７】
前記登録要求に応じたイベントの登録を行わないよう制御した場合に、登録失敗の旨を報知する報知手段を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のネットワークデバイス。
【請求項８】
当該ネットワークデバイスは、画像形成機能を有する画像形成装置であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のネットワークデバイス。
【請求項９】
前記制御手段は、ステータスを通知するというイベントを登録した場合において、前記登録したイベントの条件を満たすイベントが発生すると、前記画像形成装置のステータスを前記送信宛先に対して通知することを特徴とする請求項８に記載のネットワークデバイス。
【請求項１０】
前記制御手段は、ステータスを通知するというイベントを登録した場合において、用紙なしのエラーが発生すると、用紙なしを示す情報を前記送信宛先に対して通知することを特徴とする請求項８に記載のネットワークデバイス。
【請求項１１】
パーソナルファイアウォール機能を有し、ネットワークサービスに関する通知を外部に送信するイベントを登録するネットワークデバイスの制御方法であって、
イベントの登録要求を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信された登録要求で規定される送信宛先が、前記パーソナルファイアウォール機能における送信制限対象に該当するか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより前記送信宛先が前記送信制限対象に該当すると判断された場合は、前記登録要求に応じたイベントの登録を行わないよう制御する制御ステップと、を有することを特徴とするネットワークデバイスの制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のネットワークデバイスの制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークサービスに関連するイベントを登録する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、非同期で、ネットワーク上の端末で発生したイベントを受信する技術が存在する（例えば、ＷＳ−Ｅｖｅｎｔｉｎｇ（Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｅｖｅｎｔｉｎｇ）。このような技術では、受信したいイベント内容と、イベント送信先（イベント受信宛先となるＵＲＬ）とをイベント送信元に登録する。これにより、イベント送信元で発生したイベントが検知されると、登録されたイベント送信先に対して発生したイベントが通知される。
【０００３】
特許文献１では、印刷デバイスは、イベント送信元がイベント送信先との通信に失敗した場合、失敗した回数を計測し、失敗した回数が一定回数に達すると、そのイベント送信先を登録から削除する技術が提案されている。また、別の技術として、システムをリモートからのネットワーク攻撃から防衛するために、外部からコンピュータへのネットワーク通信を制限するパーソナルファイアウォール機能を搭載するシステムが存在する。なお、パーソナルファイアウォール機能において、リモートからの通信を一律に制限するのではなく、特定のＩＰアドレスまたはＰｏｒｔ番号の通信に対しては通信を許可する設定も可能とする機能を備えるものも存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２５７４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ネットワーク上の端末である例えば情報処理装置がイベントの登録要求元となり、ネットワークデバイスである画像形成装置がイベント送信元となるシステムがある。このシステムにおいては、情報処理装置からの登録要求に応じて、画像形成装置は、イベント登録処理において、イベント条件やイベントの送信宛先（イベント送信先）等を登録する。しかしながら、画像形成装置がパーソナルファイアウォール機能を備えている場合、画像形成装置からイベント送信先へイベントを通知しようとしても、パーソナルファイアウォールの設定によっては送信が遮断されてしまう可能性がある。例えば、イベント送信先のポート番号がパーソナルファイアウォールの送信制限対象になっている場合、画像形成装置がイベント通知を行おうとしても、画像処理装置のパーソナルファイアウォールの送信制限によりイベント送信が破棄されてしまう。その結果、情報処理装置では画像形成装置で発生したイベントを受信することができない。
【０００６】
ここで、イベント送信先（ＵＲＬ）は、情報処理装置からの要求で画像形成装置において登録されたものであり、イベント登録は成功している。そのため、情報処理装置は画像形成装置からイベントが通知されるものであると期待している状況となる。すなわち、情報処理装置では、画像形成装置で発生したイベントが画像形成装置のパーソナルファイアウォールによって破棄されたことを知ることができないため、送信されることのないイベントを待ち続けることになってしまう。そのようなイベント送信先が送信宛先として登録された場合、結果として、イベントの登録が無駄になされたことになる。
【０００７】
本発明の目的は、送信できないイベントの無駄な登録処理を回避することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、パーソナルファイアウォール機能を有し、ネットワークサービスに関する通知を外部に送信するイベントを登録するネットワークデバイスであって、イベントの登録要求を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された登録要求で規定される送信宛先が、前記パーソナルファイアウォール機能における送信制限対象に該当するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により前記送信宛先が前記送信制限対象に該当すると判断された場合は、前記登録要求に応じたイベントの登録を行わないよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、送信できないイベントの無駄な登録処理を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】イベント登録システムの全体構成図である。
【図２】画像形成装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】画像形成装置のソフトウェア構成を示す図である。
【図４】送信設定における許可条件の例を示す図である。
【図５】イベント登録処理のフローチャートである。
【図６】エラー画面の表示例を示す図である。
【図７】変形例のイベント登録処理の一部を示すフローチャートである。
【図８】報知確認画面の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施の形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１２】
図１は、本発明の一実施の形態に係るネットワークデバイスを含むイベント登録システムの全体構成を示す図である。このシステムは、情報処理装置１００とネットワークデバイスとしての画像形成装置２００とがネットワーク３００で相互通信可能に接続されて構成される。情報処理装置１００の数は問わない。
【００１３】
図２は、画像形成装置２００のハードウェア構成を示す図である。制御部２０１は、ＣＰＵ２０２を有する。制御部２０１は、画像形成装置２００の全体の動作を制御する。ＣＰＵ２０２は、ＲＯＭ２０４に記憶された制御プログラムを読み出して通信制御などの各種制御を行う。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０２の主メモリ、ワークエリア等の一時領域として用いられる。ＨＤＤ２０５は、データや各種プログラム、或いは各種情報テーブルを記憶する。イメージデータもＨＤＤ２０５に保存される。
【００１４】
プリンタＩ／Ｆ２０６は、プリンタエンジンであるプリンタ２０７と制御部２０１とを接続する。プリンタ２０７は、プリンタＩ／Ｆ２０６を介して入力された印刷データに基づいて、不図示の給紙カセットから給紙されたシートに印刷処理を実行する。スキャナＩ／Ｆ２０８は、スキャナ２０９と制御部２０１とを接続する。スキャナ２０９は、載置された原稿を読み取り、読み取り結果から画像データを生成する。スキャナ２０９が生成した画像データは、プリンタ２０７で印刷されたり、ＨＤＤ２０５に記憶されたり、ＦＡＸ  Ｉ／Ｆ２１４や無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２１２や有線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２１３を介して外部装置に送信されたりする。このように、画像形成装置２００は画像形成機能や画像送信機能を有する。
【００１５】
操作パネルＩ／Ｆ２１０は、操作パネル２１１と制御部２０１とを接続する。無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２１２は、携帯端末やＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置との無線通信を実行する。この無線通信によって、画像形成装置２００は外部装置から印刷データを受信し、受信した印刷データに基づいてプリンタ２０７が印刷処理を実行する。有線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２１３は、ＬＡＮケーブルを接続し、外部装置との通信を実行することができる。ＦＡＸ  Ｉ／Ｆ２１４は、電話回線ケーブルを接続し、アナログ通信やＩＳＤＮ通信で電話回線網に接続することができる。なお、画像形成装置２００は、１つのＣＰＵ２０２が１つのメモリ（ＲＡＭ２０３）を用いて後述する図５の処理等を実行するものとするが、他の態様であっても構わない。例えば、複数のＣＰＵや複数のメモリを協働して各処理を実行するようにしてもよい。
【００１６】
図３は、画像形成装置２００のソフトウェア構成を示す図である。図３に示す各機能部は、ＣＰＵ２０２がＲＯＭ２０４やＨＤＤ２０５に記憶された制御プログラムを実行することによって実現される。ネットワーク通信部１００１は無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２１２が実行する無線通信を制御したり、有線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２１３が実行する通信を制御したりする。パーソナルファイアウォール１００２は、ネットワーク通信部１００１に対してネットワーク３００を介した通信を制限するための機能であり、送信に関する制限と受信に関する制限の設定の２つの設定を有する。ポリシー管理部１００３は、パーソナルファイアウォールポリシーを管理する。パーソナルファイアウォール１００２は、ポリシー管理部１００３に保存された設定に応じて、特定条件に合致した通信の制限を解除することが可能である。
【００１７】
ポリシー管理部１００３は、ユーザの指示に従って、パーソナルファイアウォール１００２の機能の有効／無効を設定することができる。ポリシー管理部１００３では、前述のようにパーソナルファイアウォール１００２の通信の制限を管理する機能を備える。パーソナルファイアウォール１００２における通信の制限の１つに、送信設定における許可条件が記載されたものがある。例えば、許可条件は、図４に示すように、送信が許可される許可対象が規定された情報であり、情報処理装置１００が通信するポート番号に対して、送信を許可するかどうかが定義されたものである。パーソナルファイアウォール１００２の機能の有効／無効の設定、及び、図４に示す許可条件は、ポリシー管理部１００３により管理される。
【００１８】
図４の例では、パーソナルファイアウォール１００２の送信制限機能が有効であっても、Ｎｏ１ではポート番号８０番宛の通信であれば通信を許可することを示す。Ｎｏ２では同じくポート番号８０８０番宛への通信を許可することを示す。従って、パーソナルファイアウォール機能が有効であっても、イベントの送信宛先が許可対象に該当すれば、イベント送信が可能である。
【００１９】
イベント登録要求受信部１００４は、少なくとも１つ以上のネットワークサービスを利用可能であり、そのサービスに関連するイベント登録要求を、情報処理装置１００からネットワーク３００を通じて受信する受信手段である。イベント登録要求受信部１００４を、以下、「要求受信部１００４」と略記することもある。ＣＰＵ２０２は、イベント登録要求が受信されるとイベント登録処理を実行する。すなわちＣＰＵ２０２は、受信したイベント登録要求で規定されるイベント条件と、イベントの送信宛先であるイベント送信先ＵＲＬとを、イベント送信先ＤＢ１００６に登録する。イベント送信先ＤＢに登録されたイベント条件を満たすイベントが発生すると、イベント送信部１００５は、対応するイベント送信先ＵＲＬに対して、発生したイベントを送信する。例えば、登録されているイベントが「プリンタのステータス通知」である場合において、画像形成装置２００で出力する用紙なしのエラーが発生すると、画像形成装置２００は、イベントとして「用紙なし情報」をイベント送信先ＵＲＬに対して通知する。これにより、イベント送信先の装置は、画像形成装置２００におけるステータスが用紙なしであることを知ることができる。
【００２０】
図５は、イベント登録処理のフローチャートである。このフローチャートに係わるプログラムはＲＯＭ２０４またはＨＤＤ２０５に記憶されており、ＲＡＭ２０３に読み出されＣＰＵ２０２によって実行される。図５の処理は、要求受信部１００４がイベント登録要求を受信すると開始される。図５の処理において、ＣＰＵ２０２は、本発明における判断手段、制御手段としての役割を果たす。
【００２１】
まず、ＣＰＵ２０２は、パーソナルファイアウォールの送信制限機能が有効であるかを判別する（ステップＳ１０１）。その判別の結果、パーソナルファイアウォールの送信制限機能が無効である場合は、イベント登録すればイベントの送信が可能となる。この場合、ＣＰＵ２０２は、今回のイベント送信先ＵＲが送信制限対象でないと判断して、イベント登録要求に従ってイベント登録処理を実行する（ステップＳ１０４）。すなわち、ＣＰＵ２０２は、イベント登録要求それぞれ指定されたイベント条件とイベント送信先ＵＲＬとを対応付けてイベント送信先ＤＢ１００６に登録する。そしてＣＰＵ２０２は、今回受信されたイベント登録要求の送信元に対して登録成功応答を送信し（ステップＳ１０５）、図５の処理を終了させる。
【００２２】
一方、ステップＳ１０１の判別の結果、パーソナルファイアウォールの送信制限機能が有効である場合は、イベント登録してもイベントの送信が可能とならない。そこでＣＰＵ２０２は、処理をステップＳ１０２に進める。ステップＳ１０２では、ＣＰＵ２０２は、イベント送信先ＵＲＬがパーソナルファイアウォールの送信制限対象である（許可対象に含まれない）かどうかを確認する。具体的には、ＣＰＵ２０２は、イベント送信先ＵＲＬからホスト名（ＩＰアドレス）、ポート番号を取得し、それらの情報がパーソナルファイアウォールにおける送信の許可対象に含まれるかどうかによって、送信制限対象かどうかを確認する。ステップＳ１０１、Ｓ１０２で、イベント送信先ＵＲＬが、パーソナルファイアウォールにおいて送信が禁止される「送信制限対象」に該当するか否かを判断する処理を、具体的なイベント送信先ＵＲＬを例示して説明する。
【００２３】
例えば、イベント送信先ＵＲＬが「http://172.24.10.10:5000/wsd/event」の場合、リモートＩＰアドレスは「１７２．２４．１０．１０」であり、ポート番号は「５０００」である。ＣＰＵ２０２は、ポリシー管理部１００３に登録された許可条件（図４）を参照し、ポート番号が許可対象に該当するどうかを確認する。図４の例においては、ポート番号５０００は図４の許可条件が示す許可対象に含まれないため、パーソナルファイアウォールでの送信許可は認められない。従って、このイベント送信先ＵＲＬは送信制限対象であると判断される。
【００２４】
また、例えば、イベント送信先ＵＲＬが「http://172.24.10.10:80/wsd/event」の場合、リモートＩＰアドレスは「１７２．２４．１０．１０」であり、ポート番号は「８０」である。この場合、図４の例においては、ポート番号８０は図４の許可条件が示す許可対象に含まれるため、パーソナルファイアウォールでの送信許可が認められる。従って、このイベント送信先ＵＲＬは送信制限対象でないと判断される。
【００２５】
このように、ステップＳ１０１〜Ｓ１０３では、今回のイベント登録要求で規定されるイベント送信先ＵＲＬが、パーソナルファイアウォールにおいて送信が禁止される送信制限対象に該当するか否かが判断される。この判断は、パーソナルファイアウォールの有効／無効の設定と、イベント送信先ＵＲＬが許可対象に含まれるかによってなされる。具体的には、パーソナルファイアウォールにおける送信制限機能が有効で且つ、イベント送信先ＵＲＬが許可対象に該当しない場合に、イベント送信先ＵＲＬは送信制限対象に該当すると判断される。また、送信制限機能が有効と設定されていても、イベント送信先ＵＲＬが許可対象に該当する場合は、イベント送信先ＵＲＬは送信制限対象に該当しないと判断される。なお、送信制限機能が無効と設定されている場合も、イベント送信先ＵＲＬは送信制限対象に該当しないと判断される。
【００２６】
次に、ステップＳ１０３では、ステップＳ１０２での確認の結果、イベント送信先ＵＲＬがパーソナルファイアウォールの送信制限対象であるか否かを判別する。そして、イベント送信先ＵＲＬがパーソナルファイアウォールの送信制限対象でない（許可対象である）場合は、イベント登録すればイベントの送信が可能となる。そこでＣＰＵ２０２は、処理をステップＳ１０４に進める。一方、イベント送信先ＵＲＬがパーソナルファイアウォールの送信制限対象（許可対象でない）である場合は、仮にイベントの登録を行ったとしても、送信するイベントがパーソナルファイアウォールにより遮断され破棄されてしまう。そこでＣＰＵ２０２は、処理をステップＳ１０６に進める。
【００２７】
ステップＳ１０６では、今回受信されたイベント登録要求の送信元（情報処理装置１００）に対して登録失敗応答を送信すると共に、画像形成装置２００の管理者に失敗を報知する。従って、ＣＰＵ２０２はイベント登録を失敗させるので、イベント登録要求に従ったイベント条件及びイベント送信先ＵＲＬの登録はなされない。ステップＳ１０６での報知処理では、登録失敗を画像形成装置２００の管理者に知らせるために、ＣＰＵ２０２は、図６に示すようなエラー画面を操作パネル２１１に表示させる。この表示には、イベント登録が失敗した要因を示す情報が含まれる。なお、報知処理は音声等によって行ってもよい。また、登録失敗応答の返信においては、登録に失敗した詳細な要因を含めて応答することで、情報処理装置１００に詳細な失敗要因を通知することも可能である。例えば、イベント登録に失敗したことと、その要因がパーソナルファイアウォールの設定にあることも含めて応答してもよい。なお、登録失敗応答の送信先に、イベント送信先ＵＲＬを含めてもよい。ステップＳ１０６の後、図５の処理は終了する。
【００２８】
本実施の形態によれば、受信されたイベント登録要求で規定される送信宛先（イベント送信先ＵＲＬ）が、パーソナルファイアウォールにおける送信制限対象に該当する場合は、イベントの登録が行われない。これにより、イベントの登録に際し、送信できないイベントの無駄な登録処理を回避することができる。一方、イベント送信先ＵＲＬがパーソナルファイアウォールにおける送信制限対象に該当しない場合は、登録要求に応じたイベントの登録が行われるので、送信可能なイベントの登録処理を実現できる。その結果、情報処理装置１００が画像形成装置２００に登録したのにもかかわらず画像形成装置２００におけるパーソナルファイアウォール機能が原因で送信され得ないイベントを待ち続けてしまう、といった問題が解消される。
【００２９】
また、パーソナルファイアウォールにおける送信制限機能が有効と設定されていても、イベント送信先ＵＲＬが許可対象に該当する場合に、イベント送信先ＵＲＬが送信制限対象に該当しないと判断される。これにより、送信制限機能が有効であっても、個別にイベント送信先ＵＲＬへの送信を可能にすることができる。また、イベント登録が失敗した場合に、画像形成装置２００においてその旨が報知されるので、失敗した事実を画像形成装置２００のユーザに知らせることができる。
【００３０】
図７、図８で変形例を説明する。
【００３１】
図７は、変形例のイベント登録処理の一部を示すフローチャートである。このフローチャートに係わるプログラムはＲＯＭ２０４またはＨＤＤ２０５に記憶されており、ＲＡＭ２０３に読み出されＣＰＵ２０２によって実行される。
【００３２】
図７のフローチャートは、図５のフローチャートに対して、ステップＳ１０６の後にステップＳ２０１、Ｓ２０２を追加したものに相当する。図示を省略したステップＳ１０１〜Ｓ１０６の処理は、図５で説明したのと同様である。ステップＳ１０６の後、処理はステップＳ２０１に進む。ステップＳ２０１では、ＣＰＵ２０２は、図８に示すような報知確認画面を操作パネル２１１に表示させる。この表示には、イベント登録が失敗した要因を示す情報のほか、今回、登録ができなかったイベント送信先ＵＲＬをパーソナルファイアウォールの送信制限対象外として追加登録するかどうかの確認を促すための表示が含まれる。ＣＰＵ２０２は、報知確認画面において、イベント送信先ＵＲＬをパーソナルファイアウォールの送信制限対象外として追加するか否かを判別する。ユーザは、報知確認画面において、「ＹＥＳ」を押下することで、イベント送信先ＵＲＬをパーソナルファイアウォールの送信制限対象外に追加することができる。
【００３３】
ステップＳ２０１の判別の結果、イベント送信先ＵＲＬをパーソナルファイアウォールの送信制限対象外に追加する指示が入力された場合は、ステップＳ２０３で、ＣＰＵ２０２は、イベント送信先ＵＲＬを送信制限対象から除外する。具体的には、ＣＰＵ２０２は、イベント送信先ＵＲＬのポート番号を図４に示す許可条件に追加するよう、ポリシー管理部１００３を制御する。これにより、イベント送信先ＵＲＬが許可対象に該当するようになる。その後、図７の処理は終了する。なお、ステップＳ２０２の後、ステップＳ１０１へ処理を戻してもよい。これにより、再度、イベント登録を試みることができ、今回、登録ができなかったイベント送信先ＵＲＬを登録可能にすることができる。
【００３４】
なお、図５のステップＳ１０５において、イベント登録が成功した旨を画像形成装置２００において報知するようにしてもよい。また、ポリシー管理部１００３において、パーソナルファイアウォール１００２の機能の有効／無効を設定可能に構成することは必須でなく、一律に有効となるようにしてもよい。
【００３５】
なお、本発明の適用に関し、ネットワークデバイスとしての画像形成装置２００の種類に限定はなく、また、ネットワークデバイスは画像形成機能を有する装置に限定されない。
【００３６】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００３７】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００３８】
１００  情報処理装置
２００  画像形成装置
２０２  ＣＰＵ
１００２  パーソナルファイアウォール
１００４  イベント登録要求受信部
【図１】
0006731789.tif 000002
【図２】
0006731789.tif 000003
【図３】
0006731789.tif 000004
【図４】
0006731789.tif 000005
【図５】
0006731789.tif 000006
【図６】
0006731789.tif 000007
【図７】
0006731789.tif 000008
【図８】
0006731789.tif 000009