(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被駆動部材と、
第１の駆動源と、
前記第１の駆動源と前記被駆動部材とを連結し、前記第１の駆動源の駆動力を前記被駆動部材に伝達する第１の連結部材と、
第２の駆動源と、
前記第２の駆動源と前記被駆動部材とを連結し、前記第２の駆動源の駆動力を前記被駆動部材に伝達する第２の連結部材と、
前記第１の連結部材を前記被駆動部材に対して第１の方向に付勢して前記第１の連結部材と前記被駆動部材とを加圧接触させる第１の付勢手段と、
前記第２の連結部材を前記被駆動部材に対して前記第１の方向の反対方向に付勢して前記第２の連結部材と前記被駆動部材とを加圧接触させる第２の付勢手段と、を備えることを特徴とするリニア駆動装置。
【請求項２】
前記第１の駆動源と前記第２の駆動源で発生させる駆動力を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、
前記被駆動部材を前記第１の方向に駆動する場合に、前記第１の駆動源で前記第１の連結部材を前記第１の方向に駆動するための駆動力を前記第２の駆動源で前記第２の連結部材を前記第１の方向に駆動するための駆動力よりも大きくし、
前記被駆動部材を前記反対方向に駆動する場合に、前記第２の駆動源で前記第２の連結部材を前記反対方向に駆動するための駆動力を前記第１の駆動源で前記第１の連結部材を前記第１の方向に駆動するための駆動力よりも大きくすることを特徴とする請求項１に記載のリニア駆動装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記被駆動部材を一定速度で駆動する際に、前記第１の駆動源で前記第１の連結部材を前記第１の方向に駆動するための駆動力と前記第２の駆動源で前記第２の連結部材を前記第１の方向に駆動するための駆動力とを略等しくすることを特徴とする請求項２に記載のリニア駆動装置。
【請求項４】
前記第１の駆動源は、前記第１の連結部材と連結される第１の可動部材を有し、
前記第２の駆動源は、前記第２の連結部材と連結される第２の可動部材を有し、
前記制御手段は、前記第１の可動部材と前記第２の可動部材の駆動を制御することにより前記第１の連結部材と前記第２の連結部材の駆動を制御することを特徴とする請求項２又は３に記載のリニア駆動装置。
【請求項５】
前記第１の駆動源と前記第２の駆動源はそれぞれ振動型アクチュエータであり、
前記振動型アクチュエータは、
弾性体と電気−機械エネルギ変換素子とが接合されてなる振動体と、
前記振動体と加圧接触する摩擦部材と、
前記振動体と前記摩擦部材とを加圧接触させる加圧部材と、を有し、
前記第１の駆動源と前記第２の駆動源のそれぞれにおいて、前記振動体に励起した振動による前記振動体と前記摩擦部材との相対的な移動によって、前記第１の可動部材と前記第２の可動部材とが駆動されることを特徴とする請求項４に記載のリニア駆動装置。
【請求項６】
前記被駆動部材を前記第１の方向に案内するガイド部材を備え、
前記被駆動部材は、前記ガイド部材と摺動可能に嵌合する嵌合部を有し、
前記第１の付勢手段が前記第１の可動部材に対して前記第１の連結部材を前記第１の方向と直交する第２の方向に付勢し、前記第２の付勢手段が前記第２の可動部材に対して前記第２の連結部材を前記第２の方向と略平行な方向に付勢すると共に、前記第１の付勢手段と前記第２の付勢手段が前記被駆動部材を所定の方向に付勢することにより、前記ガイド部材に対して前記嵌合部を当接させていることを特徴とする請求項５に記載のリニア駆動装置。
【請求項７】
前記第１の駆動源と前記第２の駆動源のそれぞれにおいて、前記加圧部材が前記振動体と前記摩擦部材とを加圧接触させる加圧方向は、前記第２の方向と略平行であることを特徴とする請求項６に記載のリニア駆動装置。
【請求項８】
前記第２の付勢手段は、前記第２の可動部材に対して前記第２の連結部材を前記第２の方向の反対方向に付勢することを特徴とする請求項６又は７に記載のリニア駆動装置。
【請求項９】
前記第２の付勢手段は、前記第２の可動部材に対して前記第２の連結部材を前記第２の方向に付勢し、
前記第１の付勢手段が前記第１の可動部材に対して前記第１の連結部材を前記第２の方向に付勢する付勢力の大きさと、前記第２の付勢手段が前記第２の可動部材に対して前記第２の連結部材を前記第２の方向に付勢する付勢力の大きさが異なることを特徴とする請求項６又は７に記載のリニア駆動装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記第１の駆動源が有する電気−機械エネルギ変換素子と前記第２の駆動源が有する電気−機械エネルギ変換素子のそれぞれに供給する交流電圧に異なる周波数を設定することにより、前記第１の可動部材と前記第２の可動部材のそれぞれの駆動力の大きさを調整することを特徴とする請求項５乃至９のいずれか１項に記載のリニア駆動装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記第１の駆動源が有する電気−機械エネルギ変換素子と前記第２の駆動源が有する電気−機械エネルギ変換素子のそれぞれに所定の位相差を有する２相の供給する交流電圧を供給し、前記位相差に異なる値を設定することにより、前記第１の可動部材と前記第２の可動部材のそれぞれの駆動力の大きさを調整することを特徴とする請求項５乃至９のいずれか１項に記載のリニア駆動装置。
【請求項１２】
レンズと、
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のリニア駆動装置と、を備え、
前記リニア駆動装置が備える前記被駆動部材は、前記レンズを保持するレンズ保持部材であり、前記第１の方向は前記レンズの光軸方向と略平行であることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項１３】
請求項１２に記載のレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒を通過した光束が結像し、光学像を電気信号に変換する撮像素子と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リニア駆動装置、レンズ鏡筒及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル一眼レフカメラ等の撮像装置による撮影シーンには、被写体の動く方向が頻繁に変化する撮影シーンや撮像装置自体が大きな動きを伴う撮影シーンがあり、このような撮影シーンでは被写体に対するオートフォーカス機能に対して高い応答性が要求される。このような要求に対して、例えば、オートフォーカスレンズの駆動機構に振動型アクチュエータを用いることにより、静粛性、高速駆動性、高速で動く被写体に対するオートフォーカスでの高い追従性等を得ることができる。レンズ駆動に用いられる振動型アクチュエータとして、板状の弾性体と圧電素子とを接合してなる振動体に高周波振動を発生させ、振動体と加圧接触している摩擦部材を摩擦駆動し、振動体と摩擦部材とを相対的に移動させるものが知られている。
【０００３】
図１１（ａ）は、振動型アクチュエータを用いた従来のレンズ駆動装置の一例の概略構成を示す斜視図であり、図１１（ｂ）は、レンズ駆動装置の一部を拡大して示す平面図である。このレンズ駆動装置では、被駆動部材であるレンズ保持部材９１３は、レンズ９１２を保持し、連結部材９１５を介して振動型アクチュエータの可動部材９０５に連結されており、２本のガイド部材９１１と摺動可能に嵌合している。可動部材９０５はＸ方向に移動可能に構成されており、可動部材９０５の移動に伴ってレンズ保持部材９１３がガイド部材９１１に案内されてＸ方向に移動する構造となっている。ここで、連結部材９１５は、付勢部材９１６によって、レンズ保持部材９１３に対して矢印Ｃ方向に付勢されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１３３８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、図１１に示したレンズ駆動装置は、レンズ保持部材９１３を矢印Ｃ方向と同じ＋Ｘ方向に駆動するときの応答性は高いが、その反対方向の−Ｘ方向に駆動する際に応答性が低下してしまうという問題がある。すなわち、レンズ保持部材９１３を＋Ｘ方向に駆動するために可動部材９０５を＋Ｘ方向に駆動する加減速時には、連結部材９１５はレンズ保持部材９１３に対して＋Ｘ方向に推力を与える。この推力の方向と付勢部材９１６によって連結部材９１５が付勢される矢印Ｃ方向とは同じ方向であるため、レンズ保持部材９１３は可動部材９０５に追従して移動することで高い応答性が得られる。一方、レンズ保持部材９１３を−Ｘ方向に駆動するために可動部材９０５を−Ｘ方向に駆動する加減速時には、連結部材９１５は付勢部材９１６を介してレンズ保持部材９１３に対して矢印Ｈ方向に推力を与える。矢印Ｈ方向の推力と矢印Ｃ方向の付勢力とは逆方向であるため、矢印Ｈ方向の推力が矢印Ｃ方向の付勢力よりも大きくなると、付勢部材９１６が圧縮されてしまい、レンズ保持部材９１３が可動部材９０５に追従して移動することができなくなる。つまり、図１１に示したレンズ駆動装置では、レンズ保持部材９１３を−Ｘ方向に駆動する際に応答性が低下することがある。
【０００６】
なお、付勢部材９１６を用いずに、可動部材９０５とレンズ保持部材９１３とを連結部材９１５により固着接合すれば、レンズ保持部材９１３を＋Ｘ方向と−Ｘ方向のどの方向に駆動した場合でも、高い応答性を得ることができると考えられる。しかし、可動部材９０５、連結部材９１５及びレンズ保持部材９１３の各部品間に動きの自由度を与えない構造としてしまうと、各部品に極めて高い寸法精度が要求されると共に、極めて高い精度で部品を組み付ける必要がある。そして、この要求が満たされないときには、レンズ保持部材９１３をスムーズにＸ方向に駆動することができなくなってしまうため、現実的な対応策とは言えない。
【０００７】
本発明は、被駆動部材の駆動方向に関わりなく応答性を向上させたリニア駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るリニア駆動装置は、被駆動部材と、第１の駆動源と、前記第１の駆動源と前記被駆動部材とを連結し、前記第１の駆動源の駆動力を前記被駆動部材に伝達する第１の連結部材と、第２の駆動源と、前記第２の駆動源と前記被駆動部材とを連結し、前記第２の駆動源の駆動力を前記被駆動部材に伝達する第２の連結部材と、前記第１の連結部材を前記被駆動部材に対して第１の方向に付勢して前記第１の連結部材と前記被駆動部材とを加圧接触させる第１の付勢手段と、前記第２の連結部材を前記被駆動部材に対して前記第１の方向の反対方向に付勢して前記第２の連結部材と前記被駆動部材とを加圧接触させる第２の付勢手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、応答性に優れたリニア駆動装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係るレンズ駆動装置を構成する振動型アクチュエータの概略構成を示す分解斜視図である。
【図２】図１の振動型アクチュエータを備える、第１実施形態に係るレンズ駆動装置の概略構成を示す平面図、正面図、平面図の一部拡大図及び矢視Ｂ−Ｂ断面図である。
【図３】図２のレンズ駆動装置を有する撮像装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】図３の撮像装置のオートフォーカス制御を説明するフローチャートである。
【図５】図２のレンズ駆動装置を構成する第１アクチュエータ及び第２アクチュエータの周波数特性を示す図である。
【図６】図２のレンズ駆動装置を構成する第１アクチュエータ及び第２アクチュエータの駆動力を調整するための周波数補正方法を説明する図である。
【図７】図２のレンズ駆動装置を構成する第１アクチュエータ及び第２アクチュエータの周波数特性を示す図である。
【図８】第２実施形態に係るレンズ駆動装置の概略構成を示す正面図及び部分拡大図である。
【図９】第１実施形態に係るレンズ駆動装置において第１の付勢部材及び第２の付勢部材によりレンズ保持部材に作用する付勢力を説明する正面図である。
【図１０】第３実施形態に係るレンズ駆動装置において第１の付勢部材及び第２の付勢部材によりレンズ保持部材に作用する付勢力を説明する正面図である。
【図１１】振動型アクチュエータを用いた従来例のレンズ駆動装置の概略構成を示す斜視図と、レンズ駆動装置の一部を拡大して示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。ここでは、本発明に係るリニア駆動装置の一例として、撮像装置のレンズ鏡筒に設けられたレンズを光軸方向に駆動するレンズ駆動装置を取り上げることとする。
【００１２】
図１（ａ）は、本発明の実施形態に係るレンズ駆動装置を構成する振動型アクチュエータ１００の概略構成を示す分解斜視図である。説明の便宜上、振動型アクチュエータ１００に対して、互いに直交するＸ方向（Ｘ軸）、Ｙ方向（Ｙ軸）及びＺ方向（Ｚ軸）を、図１（ａ）に示す通りに定める。Ｘ方向（第１の方向）は、後述する摩擦部材１と振動体２との相対的な移動方向である。Ｚ方向（第２の方向）は、摩擦部材１と振動体２とを加圧接触させるために振動体２を摩擦部材１に対して加圧する加圧方向であり、振動体２から摩擦部材１への向きを＋Ｚ方向、摩擦部材１から振動体２への向きを−Ｚ方向と定義する。Ｙ方向は、Ｘ方向及びＺ方向に直交する方向となる。図１（ｂ）は、振動型アクチュエータ１００のＺＸ断面図である。図１（ｃ）は、振動型アクチュエータ１００を構成する振動体２の斜視図である。
【００１３】
振動型アクチュエータ１００は、摩擦部材１、振動体２、保持部材３、加圧部材４、可動部材５、固定部材６、転動部材７、天板８、緩衝部材９、加圧板１０及びローラー１１を備える。摩擦部材１は、振動体２と加圧接触して振動体２から摩擦駆動力を受ける摺動面１ａを有する部材であり、固定部材６に固定されている。
【００１４】
振動体２は、弾性体２ａと圧電素子２ｂを有する。弾性体２ａは、薄板状の矩形形状を有し、長手方向端であるＸ方向端には、保持部材３と連結される腕部２ａ２が設けられている。弾性体２ａの一方の面には、矩形板状の圧電素子２ｂが接着剤等により接合されている。弾性体２ａにおいて圧電素子２ｂが接着されている面の反対側の面には、Ｘ方向に所定の間隔で２つの突起部２ａ１が設けられている。ここでは、図１（ｂ）に示されるように、突起部２ａ１は、弾性体２ａに対してプレス加工等を行うことにより、弾性体２ａと一体的（連続的）に形成されている。なお、突起部２ａ１は、溶接等によって弾性体２ａに接合されていてもよい。突起部２ａ１の先端面が、摩擦部材１の摺動面１ａと加圧接触する。保持部材３には振動体２の腕部２ａ２が固定され、これにより振動体２は保持部材３に保持される。
【００１５】
電気−機械エネルギ変換素子である圧電素子２ｂには、不図示の２相の電極が設けられている。振動体２に２つの固有振動モードの振動が所定の位相差で励起されるように、不図示のフレキシブル基板を通じて交流電圧が圧電素子２ｂの各電極に印加される。これにより、突起部２ａ１にＺＸ面内での楕円運動が生じ、突起部２ａ１が摩擦部材１を摩擦駆動する。このとき、腕部２ａ２を固有振動モードの節となる位置に設けることによって、振動体２に生じる振動が保持部材３によって抑制されることが回避され、逆に、振動体２に生じる振動が保持部材３に伝達されるのを抑制することができる。なお、本実施形態では、後述するように、突起部２ａ１が摩擦部材１を摩擦駆動するときの反力により、固定された摩擦部材１に対して振動体２がＸ方向に相対的に移動する。また、振動体２に励起される２つの固有振動モードは、特に限定されるものではないが、例えば、一次の面外曲げ振動モードと、二次の面外曲げ振動モードが挙げられる。これらの固有振動モードの振動励起方法は周知であるので、ここでの説明を省略する。
【００１６】
可動部材５は、ローラー１１を介して保持部材３と係合している。そのため、保持部材３は、可動部材５に対して、Ｘ方向での移動は規制されるが、Ｚ方向では移動は規制されない。可動部材５は、球面突起状の動力伝達部５ａを有している。動力伝達部５ａは、後述するレンズ保持部材と連結される。加圧部材４は、振動体２を摩擦部材１に対して加圧する部材であり、Ｚ方向の一端は可動部材５の作用面５ｂに、Ｚ方向の他端は加圧板１０の作用面１０ａと接触している。加圧部材４は、加圧板１０及び緩衝部材９を介して、振動体２に加圧力を作用させて、振動体２を摩擦部材１に加圧接触させる。このとき、加圧部材４と振動体２との間に緩衝部材９を介在させることで、振動体２に生成する振動を阻害することなく、振動体２を摩擦部材１に対して加圧することができる。
【００１７】
天板８は、ネジ等を用いて固定部材６に固定されている。可動部材５と天板８の間には転動部材７が配置されている。転動部材７は、Ｘ方向に延びるように可動部材５に設けられた案内溝５ｃと天板８に設けられた案内溝８ａとに挟まれている。転動部材が案内溝５ｃ，８ａに案内されながら転動することにより、加圧部材４の加圧力によって可動部材５と天板８との間に生じる摺動負荷を軽減しながら、可動部材５と固定部材６とをＸ方向に相対的に移動させることができる。振動体２が連結された保持部材３は、可動部材５に対するＸ方向の移動が規制されており、摩擦部材１は固定部材６に固定されている。そのため、振動体２に固有振動モードの振動を励起すると、振動体２、保持部材３及び可動部材５が、一体となって固定部材６に対してＸ方向に相対移動する。よって、可動部材５に設けられた動力伝達部５ａにレンズ保持部材を連結することで、レンズ保持部材をＸ方向に駆動することができる。
【００１８】
次に、振動型アクチュエータ１００を備える第１実施形態に係るレンズ駆動装置について説明する。図２（ａ）は、第１実施形態に係るレンズ駆動装置３００の概略構成を示す平面図である。図２（ｂ）は、レンズ駆動装置３００の概略構成を示す正面図である。図２（ｃ）は、図２（ａ）の平面図の一部拡大図である。図２（ｄ）は、図２（ａ）に示す矢視Ｂ−Ｂでの断面図の一部拡大図である。
【００１９】
レンズ駆動装置３００は、第１の駆動源である第１の振動型アクチュエータ１００Ａ（以下「第１アクチュエータ１００Ａ」と記す）と、第２の駆動源である第２の振動型アクチュエータ１００Ｂ（以下「第２アクチュエータ１００Ｂ」と記す）を有する。また、レンズ駆動装置３００は、レンズ１２、レンズ保持部材１３、ガイド部材１４ａ，１４ｂ、第１の連結部材１５、第１の付勢部材１６、固定軸１７、第２の連結部材２５及び第２の付勢部材２６を備える。
【００２０】
第１アクチュエータ１００Ａと第２アクチュエータ１００Ｂのそれぞれの構成は、上述した振動型アクチュエータ１００と同じである。そこで、以下の説明では、振動型アクチュエータ１００の構成要素であって、第１アクチュエータ１００Ａの構成要素として説明するときには、構成要素の名称の前に「第１の」を付すと共に符号の末尾に「Ａ」を付すものとする。同様に、第２アクチュエータ１００Ｂの構成要素として説明するときには、構成要素の名称の前に「第２の」を付すと共に符号の末尾に「Ｂ」を付すものとする。例えば、振動型アクチュエータ１００の「可動部材５」について、第１アクチュエータ１００Ａの構成要素として説明する際には「第１の可動部材５Ａ」と称呼し、第２アクチュエータ１００Ｂの構成要素として説明する際には「第２の可動部材５Ｂ」と称呼する。第１アクチュエータ１００Ａと第２アクチュエータ１００Ｂのそれぞれの構成についての説明は、振動型アクチュエータ１００についての上述の説明に準ずるため、省略する。
【００２１】
被駆動部材であるレンズ保持部材１３は、レンズ１２を保持する。レンズ保持部材１３は、丸穴部１３ａとＵ字穴部１３ｂを有し、丸穴部１３ａでガイド部材１４ａと摺動可能に嵌合しており、Ｕ字穴部１３ｂでガイド部材１４ｂと摺動可能に嵌合している。こうして、レンズ保持部材１３は、ガイド部材１４ａ，１４ｂによってＸ方向に案内されて直進することができるようになっている。なお、レンズ保持部材１３のＵ字穴部１３ｂは、ガイド部材１４ｂに対して嵌合ガタを有する。レンズ駆動装置３００では、第１アクチュエータ１００Ａと第２アクチュエータ１００Ｂの駆動力をレンズ保持部材１３に伝達することによって、レンズ保持部材１３に保持されたレンズ１２をＸ方向に直進させる。
【００２２】
第１アクチュエータ１００Ａと第２アクチュエータ１００Ｂは、Ｚ方向から見たときに、点Ｏに対して点対称となるように配置されており、そこで先ず、レンズ駆動装置３００における第１アクチュエータ１００Ａとその周辺構成との関係について説明する。第１の連結部材１５は、レンズ保持部材１３と第１アクチュエータ１００Ａとを連結する。第１の連結部材１５は、レンズ保持部材１３に対して、固定軸１７まわりに回転自在に配置されている。第１の付勢部材１６は、固定軸１７が挿通された状態でレンズ保持部材１３の面１３ｃと第１の連結部材１５の面１５ａに接触してＸ方向で圧縮されている。これにより、第１の連結部材１５は、レンズ保持部材１３に対して矢印Ｃ方向に付勢され、レンズ保持部材１３と加圧接触している。第１の付勢部材１６には、トグルばねが用いられており、トグルばねのそれぞれの端部がレンズ保持部材１３の受け部１３ｅ１と第１の連結部材１５の凸部１５ｂに作用している。これにより、レンズ保持部材１３に対して固定軸１７まわりに第１の連結部材１５を回転させる付勢力が生じ、第１の連結部材１５に設けられたＶ字溝部１５ｃから第１の可動部材５Ａの第１の動力伝達部５ａＡに対して−Ｚ方向に付勢力ＦＡが作用する。こうして、Ｖ字溝部１５ｃが第１の動力伝達部５ａＡに係合することにより、第１の連結部材１５は、第１アクチュエータ１００Ａの第１の可動部材５Ａに連結される。その結果、第１の可動部材５Ａは、第１の連結部材１５を介してレンズ保持部材１３に連結される。
【００２３】
このように、第１の付勢部材１６を用いてレンズ保持部材１３と第１の可動部材５Ａとを連結することにより、部品公差や組立公差等を吸収することができる。また、第１の加圧部材４Ａにより第１の可動部材５Ａに作用する付勢力Ｇの方向と第１の付勢部材１６によって第１の連結部材１５に作用する付勢力ＦＡの方向は、共に−Ｚ方向となっている。よって、第１の加圧部材４Ａによる加圧力を打ち消すことなく、第１の連結部材１５を第１の可動部材５Ａに連結することができる。
【００２４】
第２アクチュエータ１００Ｂは、第１アクチュエータ１００Ａと同様の方法で、レンズ保持部材１３に連結されている。すなわち、第２の連結部材２５は、レンズ保持部材１３に対して、固定軸１７まわりに回転自在に取り付けられている。第２の付勢部材２６は、固定軸１７が挿通された状態でレンズ保持部材１３の受け面１３ｄと第２の連結部材２５の面２５ａに接触してＸ方向で圧縮されている。これにより、第２の連結部材２５は、レンズ保持部材１３に対して矢印Ｄ方向に付勢され、レンズ保持部材１３と加圧接触している。第２の付勢部材２６に用いられているトグルばねのそれぞれの端部は、レンズ保持部材１３の受け部１３ｅ２と第２の連結部材２５の凸部（不図示）に作用している。これにより、第２の連結部材２５に設けられたＶ字溝部（不図示）から第２の可動部材５Ｂの第１の動力伝達部（不図示）に対して−Ｚ方向に付勢力ＦＢが作用する。こうして、第２の連結部材２５は、第２アクチュエータ１００Ｂの第２の可動部材５Ｂに連結される。その結果、第２の可動部材５Ｂは、第２の連結部材２５を介してレンズ保持部材１３に連結される。なお、レンズ駆動装置３００では、付勢力ＦＡ，ＦＢの大きさは略等しく、その方向も略平行となっている。
【００２５】
図３は、レンズ駆動装置３００を有する撮像装置４００の概略構成を示すブロック図である。撮像装置４００は、レンズ駆動装置３００を内蔵するレンズ鏡筒２０、撮像素子２１を内蔵する本体部２２、レンズ位置検出部１８ａ、加速度検出部１８ｂ、焦点位置検出部１８ｃ及び駆動制御部１９を備える。図３では、説明の便宜上、撮像装置４００を構成するこれらの主要部を撮像装置４００から抜き出して示しており、レンズ駆動装置３００を構成する第１アクチュエータ１００Ａと第２アクチュエータ１００Ｂも同様にレンズ鏡筒２０から抜き出して示している。
【００２６】
レンズ鏡筒２０を通過した光束は撮像素子２１に結像し、撮像素子２１は光学像を電気信号に変換し、不図示の画像処理回路が電気信号から画像データを生成する。レンズ位置検出部１８ａは、レンズ鏡筒２０に設けられるセンサと、センサからの信号を処理するために本体部２２に設けられる演算回路とを有し、レンズ１２（レンズ保持部材１３）の位置を検出する。加速度検出部１８ｂは、レンズ鏡筒２０に設けられるセンサと、センサからの信号を処理するために本体部２２に設けられる演算回路とを有し、レンズ１２が光軸方向に駆動されているときの加速度を検出する。焦点位置検出部１８ｃは、本体部２２に設けられており、位相差検出方式等の周知の方法を用いてレンズ１２の合焦位置を検出し、合焦位置情報を駆動制御部１９へ供給する。駆動制御部１９は、焦点位置検出部１８ｃから供給される合焦位置情報に基づいてレンズ１２の駆動目標位置を決定する。そして、駆動制御部１９は、レンズ位置検出部１８ａ及び加速度検出部１８ｂ及び情報に基づいて、第１アクチュエータ１００Ａ及び第２アクチュエータ１００Ｂの駆動を制御し、レンズ１２を合焦位置へ移動させる。
【００２７】
なお、駆動制御部１９は、ＣＰＵ（演算処理回路）、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有する。ＣＰＵがＲＯＭに記憶されたコンピュータプログラムをＲＡＭに展開することにより、撮像装置４００を構成する各部の動作が制御されることで、撮像装置４００の全体的な制御が実現される。駆動制御部１９は、撮像装置４００を構成する各部の処理の全部又は一部を論理回路により実現するＡＳＩＣ等の専用プロセッサであってもよい。レンズ位置検出部１８ａ、加速度検出部１８ｂ及び焦点位置検出部１８ｃについても同様であり、ソフトウェア（プログラム）による実装とハードウェアによる実装のいずれも可能であり、ソフトウェアとハードウェアとの組合せによって実装されていてもよい。
【００２８】
図４は、撮像装置４００のオートフォーカス制御を説明するフローチャートである。図４のフローチャートに示す各処理は、駆動制御部１９が所定のプログラムを実行して撮像装置４００を構成する各部の動作を制御することにより実現される。以下の説明では、図２（ｃ）に示した矢印Ｃ方向を＋Ｘ方向とし、矢印Ｄ方向を−Ｘ方向と定義する。また、撮像素子２１から被写体（不図示）に向かう方向が＋Ｘ方向であるとし、光軸方向を＋Ｘ方向に進むにしたがってレンズ位置を規定する値（座標値）は大きくなるものとする。
【００２９】
駆動制御部１９は、ステップＳ１１において焦点位置検出部１８ｃから取得した合焦位置情報に基づいてレンズ１２の駆動目標位置Ｘｔを決定し、ステップＳ１２においてレンズ位置検出部１８ａから現在のレンズ位置Ｘ０を取得する。ステップＳ１３において駆動制御部１９は、駆動目標位置Ｘｔとレンズ位置Ｘ０に基づき、レンズ１２の駆動方向が＋Ｘ方向か−Ｘ方向かを判定する。「Ｘｔ＞Ｘ０」であれば、レンズ１２を＋Ｘ方向へ駆動する必要が生じていることになり、「Ｘｔ≦Ｘ０」であれば、レンズ１２を−Ｘ方向へ駆動する必要が生じていることになる。よって、駆動制御部１９は、「Ｘｔ＞Ｘ０」であるとき（Ｓ１３でＹＥＳ）、処理をステップＳ１４へ進め、「Ｘｔ≦Ｘ０」であるとき（Ｓ１３でＮＯ）、処理をステップＳ２０へ進める。
【００３０】
ステップＳ１４において、駆動制御部１９は、第１の可動部材５Ａと第２の可動部材５Ｂが共に＋Ｘ方向に駆動されるように第１アクチュエータ１００Ａと第２アクチュエータ１００Ｂに所定の交流電圧を供給する。これにより、レンズ駆動装置３００の駆動が開始される。ステップＳ１５において駆動制御部１９は、加速度検出部１８ｂからの信号に基づき、レンズ１２が加速又は減速を行っているか或いは一定速度で移動しているかを判定する。駆動制御部１９は、レンズ１２が加速又は減速を行っている場合（Ｓ１４でＹＥＳ）、処理をステップＳ１６へ進め、レンズ１２が一定速度で移動している場合（Ｓ１４でＮＯ）、処理をステップＳ１７へ進める。
【００３１】
ステップＳ１６において駆動制御部１９は、第１アクチュエータ１００Ａの駆動力が第２アクチュエータ１００Ｂの駆動力よりも大きくなるようにレンズ駆動装置３００の駆動を制御する。これにより、第１アクチュエータ１００Ａの第１の可動部材５Ａにより、第１の連結部材１５を介してレンズ保持部材１３に対して＋Ｘ方向に推力が与えられる。このとき、第１の付勢部材１６が第１の連結部材１５をレンズ保持部材１３に対して付勢する方向も＋Ｘ方向である。したがって、第１の可動部材５Ａの動きに追従してレンズ保持部材１３を駆動することができるため、高い応答性が得られる。ステップＳ１７において駆動制御部１９は、第１アクチュエータ１００Ａの駆動力と第２アクチュエータ１００Ｂの駆動力とが等しくなるようにレンズ駆動装置３００の駆動を制御し、これによりレンズ１２を一定速度で移動させることができる。ステップＳ１６，Ｓ１７に続くステップＳ１８において駆動制御部１９は、レンズ１２（レンズ位置Ｘ０）が駆動目標位置Ｘｔに到達したか否かを判定する。駆動制御部１９は、レンズ１２が駆動目標位置Ｘｔに到達した場合（Ｓ１８でＹＥＳ）、本処理を終了させ、レンズ１２が駆動目標位置Ｘｔに到達していない場合（Ｓ１８でＮＯ）、処理をステップＳ１５へ戻す。
【００３２】
ステップＳ２０，Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３，Ｓ２４，Ｓ２５の処理はそれぞれ、ステップＳ１４，Ｓ１５，Ｓ１６，Ｓ１７，Ｓ１８，Ｓ１９の処理と対応している。これらの処理は、レンズ１２を移動させる方向が＋Ｘ方向の反対方向である−Ｘ方向となっている点で相違しており、ステップＳ２０〜Ｓ２５の処理は、ステップＳ１４〜Ｓ１９の処理と同様に行われるため、説明を省略する。なお、ステップＳ１６に対応するステップＳ２２では、駆動制御部１９は、第２アクチュエータ１００Ｂの駆動力が第１アクチュエータ１００Ａの駆動力よりも大きくなるようにレンズ駆動装置３００の駆動を制御する。これにより、第２アクチュエータ１００Ｂの第２の可動部材５Ｂにより、第２の連結部材２５を介してレンズ保持部材１３に対して−Ｘ方向に推力が与えられる。このとき、第２の付勢部材２６が第２の連結部材２５をレンズ保持部材１３に対して付勢する方向も−Ｘ方向である。したがって、第２の可動部材５Ｂに追従してレンズ保持部材１３を移動させることができるため、高い応答性が得られる。
【００３３】
このように、撮像装置４００での駆動制御では、第１の付勢部材１６と第２の付勢部材２６の付勢方向とレンズ１２の駆動方向との関係に応じて、第１アクチュエータ１００Ａの駆動力と第２アクチュエータ１００Ｂの駆動力の大きさを切り替える。これにより、レンズ１２の駆動方向が＋Ｘ方向の−Ｘ方向のどちらの方向であっても、高い応答性を得ることができる。
【００３４】
続いて、第１アクチュエータ１００Ａの駆動力を第２アクチュエータ１００Ｂの駆動力よりも大きくする手法について説明する。図５は、第１アクチュエータ１００Ａの周波数特性（交流電圧の周波数ｆとレンズ１２（レンズ保持部材１３）の駆動速度Ｖとの関係）を示す図であり、第２アクチュエータ１００Ｂの周波数特性でもある。第１アクチュエータ１００Ａ及び第２アクチュエータ１００Ｂの駆動に用いる周波数ｆ１以上の周波数領域では、周波数ｆが高くなるにしたがって駆動速度Ｖは小さくなる。なお、周波数ｆｈは、第１アクチュエータ１００Ａ及び第２アクチュエータ１００Ｂを安定して駆動することができる上限周波数である。
【００３５】
第１アクチュエータ１００Ａの駆動力を第２アクチュエータ１００Ｂの駆動力よりも大きくするためには、第１アクチュエータ１００Ａの駆動周波数ｆ１を第２アクチュエータ１００Ｂの駆動周波数ｆ２よりもΔｆだけ低くする。これにより、第１の可動部材５Ａの駆動速度Ｖ１は第２の可動部材５Ｂの駆動速度Ｖ２よりも大きくなる。つまり、駆動周波数ｆ２を駆動周波数ｆ１よりもΔｆだけ高くする（ｆ２＝ｆ１＋Δｆ）ことにより、第１アクチュエータ１００Ａの駆動力を第２アクチュエータ１００Ｂの駆動力よりも大きくすることができる。なお、第２アクチュエータ１００Ｂの駆動力を第１アクチュエータ１００Ａの駆動力よりも大きくするには、駆動周波数ｆ１，ｆ２の関係を逆にすればよいだけであるので、詳細な説明は省略する。
【００３６】
撮像装置４００でのオートフォーカス制御では、駆動制御部１９は、第１アクチュエータ１００Ａ及び第２アクチュエータ１００Ｂを駆動するための交流電圧の駆動周波数ｆ１，ｆ２を制御しながらレンズ１２を移動させる。そして、駆動制御部１９は、レンズ１２の位置が駆動目標位置へ到達した時点で、第１アクチュエータ１００Ａ及び第２アクチュエータ１００Ｂへの交流電圧の供給を停止する。なお、第１アクチュエータ１００Ａ及び第２アクチュエータ１００Ｂでは、それぞれの圧電素子２ｂに設けられた２相の電極に印加する２相の交流電圧の周波数と位相差を制御することにより第１の可動部材５Ａと第２の可動部材５Ｂの速度制御が行われる。この制御方法は周知であるため、その詳細な説明は省略する。
【００３７】
図５を参照して第１アクチュエータ１００Ａの周波数特性と第２アクチュエータ１００Ｂの周波数特性とが略等しい場合について説明したが、第１アクチュエータ１００Ａの周波数特性と第２アクチュエータ１００Ｂの周波数特性とが異なる場合がある。そこで、次に、２つの振動型アクチュエータの周波数特性が異なる場合に駆動力の大きさを調整する方法について、次に説明する。
【００３８】
図６は、第１アクチュエータ１００Ａと第２アクチュエータ１００Ｂの駆動力を調整するための周波数補正方法を説明する図であり、図６（ａ）は周波数補正前の周波数特性を示しており、図６（ｂ）は、周波数補正前の周波数特性を示している。ここでは、第２の可動部材５Ｂの最大速度が第１の可動部材５Ａの最大速度よりも小さくなるように、第２アクチュエータ１００Ｂでの周波数特性が第１アクチュエータ１００Ａの周波数特性よりも高周波側にシフトしている場合を取り上げることとする。この場合、周波数補正前の第１の可動部材５Ａの最大速度Ｖ１ｍａｘを与える駆動周波数ｆ１ｍａｘと第２の可動部材５Ｂの最大速度Ｖ２ｍａｘを与える駆動周波数ｆ２ｍａｘとの関係は、Ｖ２ｍａｘ＜Ｖ１ｍａｘ，ｆ１ｍａｘ＜ｆ２ｍａｘとなる。
【００３９】
この場合に、周波数補正を行わずに第１アクチュエータ１００Ａを駆動周波数ｆ１、第２アクチュエータ１００Ｂを駆動周波数ｆ２でそれぞれ駆動した場合、第１の可動部材５Ａの駆動速度Ｖ１と第２の可動部材５Ｂの駆動速度Ｖ２は略等しく（Ｖ１≒Ｖ２）なる。この場合、第１アクチュエータ１００Ａの駆動力を第２アクチュエータ１００Ｂの駆動力よりも大きくすることはできない。そこで、図６（ｂ）に示すように、駆動周波数ｆＬ以上の周波数領域で第１アクチュエータ１００Ａと第２アクチュエータ１００Ｂの周波数特性が略等しくなるように、第２アクチュエータ１００Ｂの周波数特性を破線で示すようにシフトさせる。その際の周波数シフト量Δｆ２に基づいて第２アクチュエータ１００Ｂの駆動周波数ｆ２を補正し、補正後周波数ｆ２´（＝ｆ２＋Δｆ２）で第２アクチュエータ１００Ｂを駆動する。これにより、第２の可動部材５Ｂの駆動速度Ｖ２は、第１の可動部材５Ａの駆動速度Ｖ１よりも小さくなるため、第１アクチュエータ１００Ａの駆動力を第２アクチュエータ１００Ｂの駆動力よりも大きくすることができる。
【００４０】
以上説明した通り、撮像装置４００では、レンズ１２（レンズ保持部材１３）は、＋Ｘ方向に駆動される場合には第１の可動部材５Ａに遅れなく追従して移動し、−Ｘ方向に駆動される場合には、第２の可動部材５Ｂに遅れなく追従して移動する。つまり、レンズ駆動装置３００は応答性に優れており、レンズ１２を合焦位置まで遅延することなく駆動することが可能になることにより、機動性に優れたオートフォーカス機構を実現することができる。
【００４１】
上記説明では、固定された摩擦部材１に対して振動体２と可動部材５とが一体となって移動する振動型アクチュエータ１００を用いて構成されたレンズ駆動装置３００について説明した。しかし、レンズ駆動装置３００に用いられる振動型アクチュエータは、固定された振動体２に対して摩擦部材１と可動部材５とが一体となって移動する構成であってもよい。また、レンズ保持部材１３を一定速度で駆動する際には、第１アクチュエータ１００Ａの駆動力と第２アクチュエータ１００Ｂの駆動力を同じとしたが、これに限られず、加減速時の駆動力の関係のままで、一定速度での駆動を行ってもよい。更に、レンズ駆動装置３００では、駆動源に振動型アクチュエータ１００を用いたが、これに代えてステッピングモータやボイスコイルモータを用いることもできる。
【００４２】
図５及び図６を参照して、第１アクチュエータ１００Ａと第２アクチュエータ１００Ｂの駆動周波数を制御することによって駆動力の大きさを調整する方法について説明した。これに対して、次に、第１アクチュエータ１００Ａと第２アクチュエータ１００Ｂに供給する交流電圧の位相差を制御することによって駆動力の大きさを調整する方法について説明する。駆動力の大きさを駆動周波数で調整するか位相差で調整するかの相違は駆動制御部１９での制御方法の相違であり、レンズ駆動装置３００を備える撮像装置４００の構成は図１乃至図３を参照して説明した通りである。よって、レンズ駆動装置３００及び撮像装置４００についての説明は省略する。
【００４３】
図７は、第１アクチュエータ１００Ａと第２アクチュエータ１００Ｂの周波数特性を示す図である。レンズ１２（レンズ保持部材１３）は、第１アクチュエータ１００Ａ及び第２アクチュエータ１００Ｂのそれぞれの圧電素子２ｂに印加する交流電圧の位相差が正のときに＋Ｘ方向に移動し、位相差が負のときに−Ｘ方向に移動する構成になっているものとする。レンズ保持部材１３を＋Ｘ方向に駆動する場合、位相差θが約＋９０度のときにレンズ保持部材１３は最大速度となり、位相差θが０度に近付くにしたがって速度は小さくなる。そこで、位相差θが０度乃至９０度の範囲において、第１アクチュエータ１００Ａの位相差θ１を第２アクチュエータ１００Ｂの位相差θ２よりも大きい値に設定する。この場合、駆動周波数ｆｄにおいて、第１の可動部材５Ａの駆動速度Ｖ１と第２の可動部材５Ｂの速度Ｖ２の関係は、Ｖ１＞Ｖ２となる。つまり、駆動制御部１９は、レンズ保持部材１３を＋Ｘ方向に駆動するときの加減速時には、第１アクチュエータ１００Ａ及び第２アクチュエータ１００Ｂに駆動のために供給する交流電圧の位相差θ１，θ２を、θ１＞θ２の関係に設定する。これにより、第１アクチュエータ１００Ａの駆動力を第２アクチュエータ１００Ｂの駆動力よりも大きくすることができる。
【００４４】
なお、第１アクチュエータ１００Ａと第２アクチュエータ１００Ｂには、安定した駆動が可能な周波数範囲ｆＬ〜ｆｈがあり、この周波数範囲から外れた周波数で駆動を行うと、駆動停止を含めて駆動が不安定になる等の問題が発生する。したがって、第１アクチュエータ１００Ａと第２アクチュエータ１００Ｂのそれぞれの駆動周波数ｆ１，ｆ２を共に周波数範囲ｆＬ〜ｆｈの範囲に収める必要がある。第１アクチュエータ１００Ａと第２アクチュエータ１００Ｂの駆動周波数を制御することによって駆動力の大きさを調整する場合には、使用可能な周波数範囲がΔｆ分だけ狭くなってしまう。これに対して、第１アクチュエータ１００Ａと第２アクチュエータ１００Ｂに供給する交流電圧の位相差に異なる値を設定することによって駆動力の大きさを調整する方法には、使用可能な周波数範囲が制限されることはないという利点がある。
【００４５】
次に、第２実施形態に係るレンズ駆動装置について説明する。上記第１実施形態に係るレンズ駆動装置３００では、第１の可動部材５Ａと第２の可動部材５Ｂがそれぞれ第１の付勢部材１６と第２の付勢部材２６により付勢される方向が共に−Ｚ方向となるように構成した。しかし、これに限定されず、一方の振動型アクチュエータにおける可動部材が付勢部材によって＋Ｚ方向に付勢された構成とすることができる。以下、第２アクチュエータ１００Ｂを第２の可動部材５Ｂが＋Ｚ方向に付勢された、第２実施形態に係るレンズ駆動装置について説明する。なお、第２実施形態に係るレンズ駆動装置において第１実施形態に係るレンズ駆動装置３００と共通する構成については、説明を省略する。
【００４６】
図８（ａ）は、第２実施形態に係るレンズ駆動装置３００Ａの概略構成を示す正面図であり、図８（ｂ）は、レンズ保持部材１３のＵ字穴部１３ｂとガイド部材１４ｂとの嵌合部の部分拡大図である。レンズ駆動装置３００Ａでは、第２の付勢部材２６（不図示）によって第２アクチュエータ１００Ｂの第２の可動部材５Ｂには、＋Ｚ方向に付勢力ＦＢが作用する。一方、図２に示したように、第１の付勢部材１６によって第１アクチュエータ１００Ａの第１の可動部材５Ａには−Ｚ方向に付勢力ＦＡが作用している。その結果、レンズ保持部材１３のＵ字穴部１３ｂには、付勢力ＦＡ，ＦＢに起因して、ガイド部材１４ｂに対して付勢力Ｌ１２，Ｌ２２が同じ方向に生じる。
【００４７】
レンズ駆動装置３００Ａにおいて生じる付勢力Ｌ１２，Ｌ２２と、第１実施形態に係るレンズ駆動装置３００において付勢力ＦＡ，ＦＢに起因して生じる付勢力とを比較する。図９（ａ）は、レンズ駆動装置３００において第１の付勢部材１６及び第２の付勢部材２６によりレンズ保持部材１３に作用する付勢力を説明する正面図であり、第１アクチュエータ１００Ａの図示を省略している。図９（ｂ）は、レンズ保持部材１３のＵ字穴部１３ｂとガイド部材１４ｂとの嵌合部の正面図である。レンズ駆動装置３００では、第２の付勢部材２６は、レンズ保持部材１３の受け面１３ｄに作用し、レンズ保持部材１３を矢印Ｊ２方向に付勢する。これに従って、レンズ保持部材１３には点Ｉ（ガイド部材１４ａの中心軸）を中心として矢印Ｋ方向の回転力が与えられ、Ｕ字穴部１３ｂをガイド部材１４ｂに対して付勢する付勢力Ｌ２１が生じる。同様に、不図示の第１の付勢部材１６によってレンズ保持部材１３は矢印Ｊ１方向に付勢され、これに従って、Ｕ字穴部１３ｂをガイド部材１４ｂに対して付勢する付勢力Ｌ１１が生じる。付勢力Ｌ１１，Ｌ２１では、Ｕ字穴部１３ｂに対して作用する方向が逆になる。この場合、第１の付勢部材１６と第２の付勢部材２６の特性ばらつきやレンズ駆動装置３００を構成する各種部品の部品公差や組立公差等によって、ガイド部材１４ｂがＵ字穴部１３ｂの面１３ｆ，１３ｇのどちらに当接するかが異なってくる。
【００４８】
これに対して、レンズ駆動装置３００Ａでは、付勢力Ｌ１２，Ｌ２２が同じ方向に生じているため、ガイド部材１４ｂと面１３ｇとが当接するように、Ｕ字穴部１３ｂはガイド部材１４ｂに対して一方向に付勢される。そのため、レンズ駆動装置３００Ａを構成する各種部品に部品公差及び組立公差等が生じていても、安定してレンズ保持部材１３及びレンズ１２のＹＺ平面上の位置を決めることができる。すなわち、レンズ駆動装置３００Ａには、第１の付勢部材１６と第２の付勢部材２６によってレンズ保持部材１３に生じる付勢力の方向を揃えることによって、レンズ保持部材１３をガイド部材１４ｂに対して確実に付勢することができる利点がある。
【００４９】
次に、第３実施形態に係るレンズ駆動装置について説明する。上記第１実施形態に係るレンズ駆動装置３００では、第１の付勢部材１６と第２の付勢部材２６によって生じる付勢力ＦＡ，ＦＢの大きさが略等しい構成について説明した。これに対して、第３実施形態に係るレンズ駆動装置では、付勢力ＦＡ，ＦＢの大きさに差を設けた構成とする。なお、第３実施形態に係るレンズ駆動装置において第１実施形態に係るレンズ駆動装置３００と共通する構成については、説明を省略する。
【００５０】
図１０（ａ）は、第３実施形態に係るレンズ駆動装置３００Ｂにおいて第１の付勢部材１６及び第２の付勢部材２６Ａによりレンズ保持部材１３に作用する付勢力を説明する正面図である。図１０（ｂ）は、第１の付勢部材１６と第２の付勢部材２６Ａの平面図である。図１０（ｃ）は、レンズ保持部材１３のＵ字穴部１３ｂとガイド部材１４ｂとの嵌合部の正面図である。第１の付勢部材１６により第１の可動部材５Ａに対して作用する付勢力ＦＡと第２の付勢部材２６Ａにより第２の可動部材５Ｂに対して作用する付勢力ＦＢは共に同じ−Ｚ方向を向いている。そのため、図９を参照して説明した通り、第１の付勢部材１６と第２の付勢部材２６Ａのそれぞれがレンズ保持部材１３のＵ字穴部１３ｂをガイド部材１４ｂに対して与える付勢力Ｌ１３，Ｌ２３の方向は逆向きとなる。
【００５１】
ここで、付勢力ＦＡ，ＦＢの間に「ＦＡ＜ＦＢ」の関係が成立するように、第２の付勢部材２６Ａは、第１の付勢部材１６よりも太い線径の材料で構成されている。なお、第１の付勢部材１６と第２の付勢部材２６Ａとで線径を変える方向に限られず、例えば、材質を変えることによって「ＦＡ＜ＦＢ」の関係が成立するようにしても構わない。この結果、付勢力Ｌ１３，Ｌ２３の間には「Ｌ１３＜Ｌ２３」の関係が成り立ち、ガイド部材１４ｂはＵ字穴部１３ｂの面１３ｆに当接する。こうして、レンズ駆動装置３００Ｂを構成する各種部品に部品公差及び組立公差等が生じていても、安定してレンズ保持部材１３及びレンズ１２のＹＺ平面上の位置を決めることができる。
【００５２】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。更に上述した各実施形態は本発明の一実施形態を示すものにすぎず、各実施形態を適宜組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１    摩擦部材
２    振動体
４    加圧部材
５Ａ    第１の可動部材
５Ｂ    第２の可動部材
１３    レンズ保持部材
１５    第１の連結部材
１６    第１の付勢部材
１９    駆動制御部
２０    レンズ鏡筒
２１    撮像素子
２５    第２の連結部材
２６    第２の付勢部材
１００Ａ    第１の振動型アクチュエータ（第１アクチュエータ）
１００Ｂ    第２の振動型アクチュエータ（第２アクチュエータ）
３００，３００Ａ，３００Ｂ    レンズ駆動装置
４００    撮像装置
【図１】
0006659164.tif 000002
【図２】
0006659164.tif 000003
【図３】
0006659164.tif 000004
【図４】
0006659164.tif 000005
【図５】
0006659164.tif 000006
【図６】
0006659164.tif 000007
【図７】
0006659164.tif 000008
【図８】
0006659164.tif 000009
【図９】
0006659164.tif 000010
【図１０】
0006659164.tif 000011
【図１１】
0006659164.tif 000012