(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼製の構造部材の接続端が一方の面に接続されるベース板と、
前記ベース板の他方の面に、該他方の面上に対して起立又は垂下するように固定されたジベル板とを備え、
前記ジベル板には、前記ベース板から離れる方向に並ぶ複数の肉抜き部が形成され、
前記複数の肉抜き部のうち前記ベース板に最も近い第一の肉抜き部は、前記第一の肉抜き部よりも前記ベース板から遠い第二の肉抜き部よりも小さい、鋼製構造部材の接続金物。
【請求項２】
前記複数の肉抜き部が、前記ジベル板に形成された貫通孔、及び前記ジベル板の側縁に形成された切欠部のいずれか一方、又は両方である、請求項１に記載の鋼製構造部材の接続金物。
【請求項３】
前記複数の肉抜き部が、前記ジベル板に形成された貫通孔であって、前記第一の肉抜き部である第一の貫通孔の内径は、前記第二の肉抜き部である第二の貫通孔の内径よりも小さい、請求項１に記載の鋼製構造部材の接続金物。
【請求項４】
前記複数の肉抜き部が、前記ジベル板の側縁に形成された切欠部であって、前記第一の肉抜き部である第一の切欠部は、前記第二の肉抜き部である第二の切欠部よりも小さい、請求項１に記載の鋼製構造部材の接続金物。
【請求項５】
鋼製の構造部材と、鉄筋コンクリート構造又は鉄骨鉄筋コンクリート構造の構造物の躯体との接続構造であって、
請求項１から３のいずれか一項に記載の接続金物を含み、
前記ジベル板が前記躯体に埋設されている、接続構造。
【請求項６】
前記躯体に埋設される鉄筋をさらに含み、
前記鉄筋は、前記躯体の内部で前記複数の肉抜き部に配設されている、請求項５に記載の接続構造。
【請求項７】
鋼製の構造部材と、鉄筋コンクリート構造又は鉄骨鉄筋コンクリート構造の構造物の躯体との接続構造であって、
請求項４に記載の接続金物を含み、
前記ジベル板が前記躯体に埋設されている、接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼製の構造部材を、鉄筋コンクリート構造又は鉄骨鉄筋コンクリート構造の構造物に接続するための接続金物、及び前記構造部材を含む接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼製の柱、梁、ブレース等の構造部材を、鉄筋コンクリート構造又は鉄骨鉄筋コンクリート構造の構造物に接続する場合、構造物側の躯体に接続金物を固定し、鋼製の構造部材を、接続金物を介して躯体に接続することが知られている。
例えば、特許文献１には、柱梁架構を構成する上階の梁と下階の梁とに鉄筋コンクリート製の支持部が設けられ、これら上下の支持部間に、制震部材としての鋼材型の制震ダンパーが接続金物（ブラケット）を介して接続された制震間柱が開示されている。鋼材型の制震ダンパーとは、地震の際に建物に生じる揺れのエネルギーを自らが塑性変形することで吸収する部材であって、例えばＨ形鋼で形成されている。接続金物は、ベースプレートの裏面から剪断力伝達部材及びアンカーボルトが突出され、これら剪断力伝達部材及びアンカーボルトが支持部のコンクリートに埋設されることにより、制震ダンパーが接続金物を介して支持部に接続される。
【０００３】
この接続金物は、ベースプレートの裏面から突出させた剪断力伝達部材及びアンカーボルトが支持部のコンクリートに埋設されることにより、制震ダンパーに所定の水平荷重が作用した際に、支持部に対する制震ダンパーのずれ変形が小さく抑えられる。よって、制震ダンパーへのせん断力伝達性能が充分に得られる。これにより、制震ダンパーがせん断塑性変形してエネルギーを吸収することにより建物の損傷を低減することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１２９６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の接続金物は、支持部に対する制震ダンパーのずれ変形を小さく抑えるために、支持部のコンクリートに剪断力伝達部材及びアンカーボルトを埋設している。このため、剪断力伝達部材及びアンカーボルトが、支持部に配筋された鉄筋に干渉する可能性がある。同様の問題は、制震ダンパーに限らず、鋼製の構造部材を、鉄筋コンクリート構造又は鉄骨鉄筋コンクリート構造の構造物に接続する場合に考慮される。つまり、構造部材を接続される鉄筋コンクリート構造又は鉄骨鉄筋コンクリート構造の構造物の健全性を担保するうえで、鋼製構造部材の接続金物及び接続構造には改良の余地が残されていた。
【０００６】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、鋼製の構造部材を接続される構造物の健全性を高めることができる鋼製構造部材の接続金物及び接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る構造部材の接続金物は、鋼製の構造部材の接続端が一方の面に接続されるベース板と、前記ベース板の他方の面に、該他方の面上に対して起立又は垂下するように固定されたジベル板とを備える。前記ジベル板には、前記ベース板から離れる方向に並ぶ複数の肉抜き部が形成され、前記複数の肉抜き部のうち前記ベース板に最も近い第一の肉抜き部は、前記第一の肉抜き部よりも前記ベース板から遠い第二の肉抜き部よりも小さい。
【０００８】
肉抜き部とは、ジベル板に形成された中空の部分である。ジベル板に引抜力が作用する場合には、せん断力作用時と異なり、ジベル板の第一の肉抜き部付近において、ジベル板（鋼板）の引張降伏によって終局耐力が決定することがある。このような状況下において、第一の肉抜き部を第二の肉抜き部より小さくすることで、ジベル板（鋼板）の長さ方向に直交する断面の大きさ（nett値、断面内において貫通孔が占める部分の面積を含まない）を、従来型のジベル板と比較して大きくすることができる。これにより、ジベル板の寸法（長さ、幅、厚さ）を大きく変えることなくジベル板の引抜耐力を高めることができ、ジベル板を従来よりも小さくすることができる。
加えて、ジベル板の第一の肉抜き部がコンクリートの表面に近い場合には、第一の肉抜き部の位置を起点にコンクリートがコーン状破壊することがある。第一の肉抜き部を第二の肉抜き部より小さくすることにより、第一の肉抜き部が抵抗する引抜力が抑制され、コーン状破壊を効果的に抑制できる。これにより、鋼製の構造部材を接続される鉄筋コンクリート構造又は鉄骨鉄筋コンクリート構造の構造物の健全性を高めることができる。
【０００９】
なお、前記複数の肉抜き部は、前記ジベル板に形成された貫通孔、及び前記ジベル板の側縁に形成された切欠部のいずれか一方、又は両方であってもよい。
前記複数の肉抜き部を、前記ジベル板に形成された貫通孔とした場合、前記第一の肉抜き部である第一の貫通孔の内径は、前記第二の肉抜き部である第二の貫通孔の内径よりも小さくされる。
前記複数の肉抜き部を、前記ジベル板の側縁に形成された切欠部とした場合は、前記第一の肉抜き部である第一の切欠部は、前記第二の肉抜き部である第二の切欠部よりも小さくされる。
【００１０】
鉄筋コンクリート構造に構造部材を配置する場合には、層間変位は鉄骨構造に比べて小さく、風荷重時には数ミリ程度、地震時でもせいぜい数十ミリ程度である。この層間変位を構造部材に効率よく伝達するためには、構造部材の回転ずれが小さい(すなわち、剛性が高い)接続構造とする必要がある。
ここで、構造部材の回転ずれは、構造部材のフランジと平行に配置されたジベル板の抜出しによって引き起こされる。このため、ジベル板の抜出しを防ぐ(すなわち、引抜きに対する剛性を高める)ことが非常に重要となる。
【００１１】
前記肉抜き部として、ジベル板の側縁に切欠部を形成すると、上記の作用に加えて、切欠部がコンクリートに対するアンカーとしての作用を生じるので、ジベル板の寸法（長さ、幅、厚さ）を大きく変えることなく、ジベル板の抜出しに対する耐力を高めることができる。
【００１２】
本発明に係る接続構造は、鋼製の構造部材と、鉄筋コンクリート構造又は鉄骨鉄筋コンクリート構造の構造物の躯体との接続構造であって、前記接続金物を含み、前記ジベル板が前記構造体に埋設されている。
【００１３】
ジベル板の第一の肉抜き部を、第二の肉抜き部よりも小さく形成して構造体に埋設することにより、第一の肉抜き部が抵抗する引抜力が抑制され、構造体のコーン状破壊を効果的に抑制できる。よって、ジベル板のずれ変形を小さく抑えることができ、構造部材にせん断変形を集中させることができる。これにより、構造部材を効果的にせん断塑性変形させてエネルギーを吸収することにより建物の損傷を抑制できる。
【００１４】
また、第一の肉抜き部を、第二の肉抜き部よりも小さく形成することにより、構造体のコーン状破壊が効果的に抑制されるので、第一の肉抜き部を構造体の表面に近づけることができる。よって、ジベル板の長さを従来よりも短くすることができる。これにより、例えば、構造体の内部に配筋された鉄筋にジベル板が干渉することを抑えて、構造体の健全性を高めることができる。
【００１５】
前記構造体に埋設される鉄筋をさらに含み、前記鉄筋は、前記構造躯体の内部で前記複数の肉抜き部に配設されていてもよい。
【００１６】
ジベル板の肉抜き部に配設された鉄筋が構造体に埋設されることにより、構造体のコーン状破壊をより効果的に抑制でき、ジベル板の抜出しに対する耐力、弾性剛性をさらに高めることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、鋼製の構造部材を接続される鉄筋コンクリート構造又は鉄骨鉄筋コンクリート構造の構造物の健全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る第１実施形態の接続金物及び接続構造を制震間柱に備えた例を示す断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】第１実施形態の下部接続構造を示す斜視図である。
【図４】図１のＩＶ部を拡大して示す断面図である。
【図５】図２のＶ部を拡大して示す断面図である。
【図６】本発明に係る第１実施形態の変形例を示す断面図である。
【図７】本発明に係る第２実施形態の接続構造を示す断面図である。
【図８】本発明に係る第３実施形態の接続構造を示す断面図である。
【図９】本発明に係る第１実施例及び第２実施例の下部接続構造による引抜力と引抜変位との関係を示すグラフである。
【図１０】本発明に係る第３実施例及び第４実施例の下部接続構造による引抜力と引抜変位との関係を示すグラフである。
【図１１】本発明に係る第１実施例及び第５実施例の下部接続構造による引抜力と引抜変位との関係を示すグラフである。
【図１２】本発明に係る第４実施形態の接続構造をシアリンクに備えた例を示す概略図である。
【図１３】本発明に係る第５実施形態の接続構造をブレースに備えた例を示す概略図である。
【図１４】図１３のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態に係る構造部材の接続金物３５及び接続構造３０を、鉄筋コンクリート構造１０の建物に適用する例について説明する。
（第１実施形態）
図１、図２に示すように、鉄筋コンクリート構造１０は、上階の梁１２と、下階の梁１４と、制震間柱２０とを備えた架構式構造である。制震間柱２０は、例えば、鉄筋コンクリート構造１０の架構の上階の梁１２と下階の梁１４との間に取付けられている。制震間柱２０は、上部支持部２１と、下部支持部２２と、鋼材型の制震ダンパー（構造部材）２５と、接続構造３０とを備えている。
【００２０】
上部支持部２１は、上階の梁１２から垂設され、下側端面２１ａが上階の梁１２と下階の梁１４との間の中間に位置する鉄筋コンクリート構造の構造体である。上部支持部２１は、例えば、下側端面２１ａが矩形状の平坦に形成されている。下部支持部２２は、下階の梁１４から立設され、上側端面（表面）２２ａが上階の梁１２と下階の梁１４との間の中間に位置する鉄筋コンクリート構造の構造体である。下部支持部２２は、上部支持部２１と同様に、例えば、上側端面２２ａが矩形状の平坦に形成されている。上部支持部２１の下側端面２１ａと、下部支持部２２の上側端面２２ａとは、上下方向に所定間隔を置いて配置されている。下側端面２１ａと上側端面２２ａとの間には、制震ダンパー２５が上下方向へ向けて配置されている。
【００２１】
制震ダンパー２５は、下側端面２１ａと上側端面２２ａ間に配置された状態において、下側端面２１ａ及び上側端面２２ａに接続構造３０により接続されている。
制震ダンパー２５は、上側接続端（接続端）２５ａ及び下側接続端（接続端）２５ｂにウエブ２６及びフランジ２７を備えている。制震ダンパー２５は、ウエブ２６の両端部にフランジ２７が接続されることにより断面Ｈ状に形成された鋼材ダンパーである。
実施形態においては、制震ダンパー２５を鋼材ダンパーとした例について説明するが、制震ダンパー２５は鋼材ダンパーに限らない。その他の例として、制震ダンパー２５を摩擦ダンパー、粘弾性ダンパー、オイルダンパー、粘性ダンパーとしてもよい。
制震ダンパー２５は、下側端面２１ａ及び上側端面２２ａに接続構造３０により接続された状態において、所定の水平荷重（せん断力Ｑｕ）が作用した際に剪断パネルとしての機能を果たす。
【００２２】
接続構造３０は、上部接続構造３１と、下部接続構造３２と、と備えている。上部接続構造３１は、制震ダンパー２５の上側接続端２５ａに、例えば溶接で接続されている。よって、上部接続構造３１が上部支持部２１の下側端面２１ａ側に接続されることにより、制震ダンパー２５の上側接続端２５ａが上部接続構造３１を介して上部支持部２１の下側端面２１ａ側に接続されている。
下部接続構造３２は、制震ダンパー２５の下側接続端２５ｂに、例えば溶接で接続されている。よって、下部接続構造３２が下部支持部２２の上側端面２２ａ側に接続されることにより、制震ダンパー２５の下側接続端２５ｂが下部接続構造３２を介して下部支持部２２の上側端面２２ａ側に接続されている。
上部接続構造３１及び下部接続構造３２は、上下方向において対称に構成されている。よって、以下、下部接続構造３２について説明して上部接続構造３１の詳しい説明を省略する。
【００２３】
図３から図５に示すように、下部接続構造３２は、制震ダンパー２５の接続金物３５と、第一の鉄筋（鉄筋）３６と、第二の鉄筋（鉄筋）３７と、第三の鉄筋（鉄筋）３８とを含む。
接続金物３５は、ベース板４１と、第一のジベル板４２と、第二のジベル板４３とを備えている。
ベース板４１は、対向する２つの長辺４１ａと、対向する２つの短辺４１ｂとにより平面視矩形状に形成されている。ベース板４１は、上面（一方の面）４１ｃに制震ダンパー２５の下側接続端２５ｂが、例えば、溶接により接続されている。ベース板４１の下面（他方の面）４１ｄのうち、２つの短辺４１ｂの近傍に第一のジベル板４２が間隔をおいて対向するように設けられている。
【００２４】
第一のジベル板４２は、例えば、上下方向に延びる第一のジベル縦辺４２ａの長さ寸法が、横方向（水平方向）に延びる第一のジベル横辺４２ｂの幅寸法より大きく形成された矩形状の鋼板である。第一のジベル板４２は、ベース板４１の２つの短辺４１ｂのうち一方の近傍に、上側の第一のジベル横辺４２ｂが、例えば、溶接で接続されることにより、ベース板４１の下面４１ｄから垂下するように固定されている。第一のジベル板４２は、制震ダンパー２５のフランジ２７の下方においてフランジ２７に沿って設けられている。
第一のジベル板４２は、ベース板４１から離れる方向に並び、間隔を置いて形成された円形の貫通孔（肉抜き部）４５、４６、４７を有する。第１実施形態においては、これら複数の貫通孔４５、４６、４７として、例えば、第一の貫通孔４５、第二の貫通孔４６、及び第三の貫通孔（第二の貫通孔）４７を例に説明するが、これに限定しない。
【００２５】
第一の貫通孔４５は、第一の貫通孔４５、第二の貫通孔４６、及び第三の貫通孔４７のうちベース板４１に最も近い位置に配置されている。第二の貫通孔４６は、第一の貫通孔４５よりもベース板４１から遠い位置に配置されている。第三の貫通孔４７は、第二の貫通孔４６よりもベース板４１から遠い位置に配置されている。第二の貫通孔４６及び第三の貫通孔４７は同じ大きさに形成されている。第一の貫通孔４５の孔径（内径）ｄ１は、第二の貫通孔４６及び第三の貫通孔４７の孔径（内径）ｄ２よりも小さく形成されている。
【００２６】
ベース板４１の下面４１ｄのうち、２つの短辺４１ｂの近傍に第一のジベル板４２が間隔をおいて設けられている。２つの第一のジベル板４２の第一の貫通孔４５に第一の鉄筋３６が挿通され、両端部３６ａが下方に向けて折り曲げられている。また、２つの第一のジベル板４２において、第二の貫通孔４６に第一の鉄筋３６が挿通され、両端部３６ａが下方に向けて折り曲げられている。さらに、２つの第一のジベル板４２において、第三の貫通孔４７に第二の鉄筋３７が挿通され、両端部寄りの部位３７ａが下方に向けて折り曲げられている。折り曲げられた部位のうちの両端部３７ｂが内側に向けて水平に折り曲げられている。
【００２７】
ベース板４１の下面４１ｄのうち、２つの長辺４１ａ寄りに第二のジベル板４３が間隔をおいて対向するように設けられている。第二のジベル板４３は、例えば、上下方向に延びる第二のジベル縦辺４３ａの長さ寸法が横方向（水平方向）に延びる第二のジベル横辺４３ｂの幅寸法より小さく形成された矩形状の鋼板である。第二のジベル板４３は、ベース板４１の２つの長辺４１ａのうち一方の長辺４１ａよりの部位に、上側の第二のジベル横辺４３ｂが、例えば、溶接で接続されることにより、ベース板４１の下面４１ｄから垂下するように固定されている。すなわち、第二のジベル板４３は、制震ダンパー２５のウエブ２６の下方においてウエブ２６に沿って設けられている。
【００２８】
第二のジベル板４３は、ベース板４１の長辺４１ａに沿って間隔をおいて形成された複数の第四の貫通孔４８を有する。
ベース板４１の下面４１ｄのうち、２つの長辺４１ａ寄りの部位に第二のジベル板４３が間隔をおいて設けられている。２つの第二のジベル板４３の第四の貫通孔４８に第三の鉄筋３８が挿通され、両端部３８ａが第四の貫通孔４８から外側に向けて直線上に突出されている。
【００２９】
ベース板４１の下面４１ｄに、２枚の第一のジベル板４２と、２枚の第二のジベル板４３とが固定されることにより、接続金物３５が一体に形成されている。２枚の第一のジベル板４２及び２枚の第二のジベル板４３は、下部支持部２２の内部に埋設されている。第一のジベル板４２の第一の貫通孔４５、第二の貫通孔４６及び第三の貫通孔４７と、第二のジベル板４３の第四の貫通孔４８に、下部支持部２２のコンクリートが充填されている。
【００３０】
また、下部支持部２２の内部において、接続金物３５の第一のジベル板４２の第一の貫通孔４５及び第二の貫通孔４６に第一の鉄筋３６が挿通され、第三の貫通孔４７に第二の鉄筋３７が挿通されている。さらに、接続金物３５の第二のジベル板４３の第四の貫通孔４８に第三の鉄筋３８が挿通されている。すなわち、第一の鉄筋３６、第二の鉄筋３７、及び第三の鉄筋３８が下部支持部２２の内部に埋設されている。
この状態において、ベース板４１の下面４１ｄが下部支持部２２の上側端面２２ａに接触する。ベース板４１は、下部支持部２２の上側端面２２ａに接触した状態において、２枚の第一のジベル板４２、２枚の第二のジベル板４３、第一の鉄筋３６、第二の鉄筋３７、及び第三の鉄筋３８により上側端面２２ａ側に固定されている。
【００３１】
図１、図４に示すように、上部接続構造３１は、下部接続構造３２と上下方向において対称に、ベース板４１の上面（他方の面）４１ｃ上に２枚の第一のジベル板４２、及び２枚の第二のジベル板４３が起立するように固定されている。また、ベース板４１の下面（一方の面）４１ｄに制震ダンパー２５の上側接続端２５ａが、例えば、溶接により接続されている。
上部接続構造３１のベース板４１は、上部支持部２１の下側端面２１ａに接触した状態において、２枚の第一のジベル板４２、２枚の第二のジベル板４３、第一の鉄筋３６、第二の鉄筋３７、及び第三の鉄筋３８により固定されている。
【００３２】
この状態において、例えば、地震や風荷重により制震ダンパー２５に曲げモーメントＭｕと、せん断力Ｑｕとが作用する。曲げモーメントＭｕは、主に、フランジ２７に作用する。せん断力Ｑｕは、主に、ウエブ２６に作用する。
制震ダンパー２５のウエブ２６にせん断力Ｑｕが作用することにより、第二のジベル板４３の第四の貫通孔４８及び第三の鉄筋３８にせん断力Ｑｕに抵抗する力が作用する。よって、制震ダンパー２５のウエブ２６に作用するせん断力Ｑｕに対して、下部支持部２２の上側端面２２ａに対する下部接続構造３２のずれ変形を小さく抑えることができる。
同様に、制震ダンパー２５のウエブ２６に作用するせん断力Ｑｕに対して、上部支持部２１の下側端面２１ａに対する上部接続構造３１のずれ変形を小さく抑えることができる。
【００３３】
また、制震ダンパー２５のフランジ２７に曲げモーメントＭｕが作用することにより、第一のジベル板４２に引抜力Ｆが作用する。第一のジベル板４２に引抜力Ｆが作用する場合には、第一のジベル板４２の第一の貫通孔４５付近において、第一のジベル板４２の引張降伏によって終局耐力が決定することが考えられる。
【００３４】
図４、図５に示すように、第一の貫通孔４５は、第二の貫通孔４６の孔径ｄ２より孔径ｄ１が小さく形成されている。第一の貫通孔４５の孔径ｄ１を第二の貫通孔４６の孔径ｄ２より小さくすることで、第一のジベル板４２の長さ方向に直交するネット断面の大きさ（すなわち、断面内において第一の貫通孔が占める部分の面積を含まない）を、従来型のジベル板と比較して大きくすることができる。これにより、第一のジベル板４２の寸法（長さ、幅、厚さ）を大きく変えることなく第一のジベル板４２の引抜耐力を高めることができ、第一のジベル板４２をコンパクトにできる。
【００３５】
加えて、第一のジベル板４２の第一の貫通孔４５が下部支持部２２の上側端面（表面）２２ａに近い場合には、第一の貫通孔４５の位置を起点に下部支持部２２のコンクリートがコーン状破壊することが考えられる。これにより、第一の貫通孔４５の孔径ｄ１を第二の貫通孔４６の孔径ｄ２より小さくすることにより、第一の貫通孔４５が抵抗する引抜力が抑制され、コーン状破壊を効果的に抑制できる。
このように、第一の貫通孔４５の孔径ｄ１を第二の貫通孔４６の孔径ｄ２より小さくすることにより、制震ダンパー２５のウエブ２６に作用する曲げモーメントＭｕに対して、第一のジベル板４２のずれ変形を小さく抑えることができる。
同様に、制震ダンパー２５のウエブ２６に作用する曲げモーメントＭｕに対して、上部支持部２１の下側端面２１ａに対する上部接続構造３１（図１参照）のずれ変形を小さく抑えることができる。
これにより、地震や風荷重により制震ダンパー２５に曲げモーメントＭｕと、せん断力Ｑｕとが作用した場合に、制震ダンパー２５を効果的にせん断塑性変形させてエネルギーを吸収することにより建物の損傷を抑制できる。
【００３６】
また、第一の貫通孔４５の孔径ｄ１を小さく形成して下部支持部２２のコンクリートがコーン状破壊を効果的に抑制することにより、第一の貫通孔４５を下部支持部２２のコンクリートの上側端面２２ａに近づけることができる。よって、第一のジベル板４２の第一のジベル縦辺４２ａの長さ寸法（すなわち、全長）を短く抑えてコンパクトに形成できる。これにより、例えば、下部支持部２２の内部に配筋された鉄筋（図示せず）に第一のジベル板４２が干渉することを抑えることにより、制震ダンパー２５の施工性を高めることができる。
【００３７】
さらに、第一の鉄筋３６、第二の鉄筋３７、及び第三の鉄筋３８が上部支持部２１の内部と、下部支持部２２の内部とに埋設されている。これにより、上部支持部２１と下部支持部２２のコンクリートのコーン状破壊を一層効果的に抑制でき、第一のジベル板４２の抜出しに対する耐力、弾性剛性を一層高めることができる。
【００３８】
（変形例１）
第一実施形態の変形例を図６に示す。本変形例では、第一のジベル板４２は、ベース板４１の幅方向に離間した二辺に間隔を置いて形成された半円形の切欠部（肉抜き部）４８、４９、５０を有する。第一の切欠部４８は、第一の切欠部４８、第二の切欠部４９、及び第三の切欠部５０のうちベース板４１に最も近い位置に配置されている。第二の切欠部４９は、第一の切欠部４８よりもベース板４１から遠い位置に配置されている。第三の切欠部５０は、第二の切欠部４９よりもベース板４１から遠い位置に配置されている。第二の切欠部４９及び第三の切欠部５０は同じ形状、同じ大きさに形成されている。第一の切欠部４８の半径（ｒ１）は、第二の切欠部４９及び第三の切欠部５０の半径（ｒ２）よりも小さく形成されている。なお、第一のジベル板４２には複数の貫通孔４０が形成されているが、貫通孔４０の孔径はすべて同じであり、よって貫通孔４０は本発明における肉抜き部には該当しない。
【００３９】
本変形例によれば、第一の切欠部４８の半径ｒ１が第二の切欠部４９の半径ｒ２よりも小さい。つまり、第一の切欠部４８が第二の切欠部４９よりも小さい。このようにすることで、第一のジベル板４２の長さ方向に直交するネット断面の大きさ（断面内において第一の切欠部が占める部分の面積を含まない）を、従来型のジベル板と比較して大きくすることができる。これにより、第一のジベル板４２の寸法（長さ、幅、厚さ）を大きく変えることなく第一のジベル板４２の引抜耐力を高めることができ、第一のジベル板４２を従来よりも小さくすることができる。
また、第一の切欠部４８の大きさを意図的に小さくすることにより、第一の切欠部４８が抵抗する引抜力が抑制され、コーン状破壊を効果的に抑制できる。これにより、制震ダンパー２５を接続される建物の健全性を高めることができる。
【００４０】
本実施形態においては、制震部材の接続金物３５及び接続構造３０を鉄筋コンクリート構造１０に適用する例について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。その他の例として、接続金物３５及び接続構造３０を鉄骨鉄筋コンクリート構造の建物や、鉄骨構造の建物に適用してもよい。接続金物３５及び接続構造３０を鉄骨構造の建物に適用する場合には、鉄骨構造の躯体を支持する基礎（鉄筋コンクリート製）の部分に接続構造３０が設置される。
また、接続金物３５及び接続構造３０を、制震部材ではなく単純な柱、梁、ブレース等の構造部材を躯体に接続するために用いてもよい。
【００４１】
以下、第２実施形態、第３実施形態の制震ダンパーの接続金物を図７、図８に基づいて説明する。また、第４実施形態、第５実施形態の接続構造を図１２、図１３に基づいて説明する。なお、第２実施形態から第５実施形態において第１実施形態と同一、類似部材については同じ符号を付して詳しい説明を省略する。
【００４２】
（第２実施形態）
図７に示すように、接続金物１００は、第一のジベル板１０２が第１実施形態の第一のジベル板４２と異なるだけで、その他の構成は第１実施形態の接続金物３５と同様である。
第一のジベル板１０２は、第一のジベル縦辺（側縁）１０２ａに形成された複数の切欠部１０４を有する。切欠部１０４は、例えば、半円形に形成されている。複数の切欠部１０４は、第一のジベル縦辺１０２ａに、ベース板４１から離れる方向に並び、間隔をおいて形成されている。
【００４３】
ところで、特に、鉄筋コンクリート構造に制震ダンパー２５を配置する場合には、層間変位は鉄骨構造に比べて小さく、風荷重時には数ミリ程度、地震時でもせいぜい数十ミリ程度である。この層間変位を制震ダンパー２５に効率よく伝達するためには、制震ダンパー２５の回転ずれが小さい(すなわち、剛性が高い)接続構造とする必要がある。
ここで、制震ダンパー２５の回転ずれに対しては、制震ダンパー２５のフランジ２７に沿って平行に配置された第一のジベル板１０２の抜出しによって引き起こされる。このため、第一のジベル板１０２の抜出しを防ぐ(すなわち、引抜きに対する剛性を高める)ことが重要となる。
【００４４】
そこで、第２実施形態において、第一のジベル板１０２の第一のジベル縦辺１０２ａに切欠部１０４を形成することにした。よって、第一のジベル板１０２と下部支持部２２との支圧面積を増大させることができる。これにより、第一のジベル板１０２の板サイズ、板厚寸法を大きく変えることなく、第一のジベル板１０２の抜出しに対する耐力、弾性剛性を高めることができる。
さらに、第一のジベル縦辺１０２ａに複数の切欠部１０４を形成することにより、第一のジベル板１０２の板サイズ、板厚を変えることなく、第一のジベル板１０２の抜出しに対する耐力、弾性剛性を一層高めることができる。よって、第一のジベル板１０２のずれ変形を抑えることができ、第一のジベル板１０２を一層コンパクトに形成できる。これにより、制震ダンパー２５を効果的にせん断塑性変形させてエネルギーを一層良好に吸収でき、第一のジベル板１０２による下部支持部２２の鉄筋への干渉を抑えて一層良好に施工性を高めることができる。
【００４５】
（第３実施形態）
図８に示すように、接続金物２００は、第一のジベル板２０２が第２実施形態の第一のジベル板１０２と異なるだけで、その他の構成は第２実施形態の接続金物１００と同様である。
第一のジベル板２０２は、第一のジベル縦辺（側縁）２０２ａに形成された複数の切欠部２０４を有する。切欠部２０４は、例えば、Ｖ字状の凹形に形成されている。複数の切欠部２０４は、第一のジベル縦辺２０２ａに、ベース板４１から離れる方向に並び、凹凸が連続するように並んで形成されている。
【００４６】
よって、第一のジベル板２０２と下部支持部２２との支圧面積を増大させることができる。これにより、第一のジベル板２０２の板サイズ、板厚寸法を大きく変えることなく、第一のジベル板２０２の抜出しに対する耐力、弾性剛性を高めることができる。
さらに、第一のジベル縦辺２０２ａに複数の切欠部２０４を形成することにより、第一のジベル板２０２の板サイズ、板厚を変えることなく、第一のジベル板２０２の抜出しに対する耐力、弾性剛性を一層高めることができる。よって、第一のジベル板２０２のずれ変形を抑えることができ、第一のジベル板２０２を一層コンパクトに形成できる。これにより、制震ダンパー２５を効果的にせん断塑性変形させてエネルギーを一層良好に吸収でき、第一のジベル板２０２による下部支持部２２の鉄筋への干渉を抑えて一層良好に施工性を高めることができる。
【００４７】
（実施例）
以下、第１実施例から第５実施例の第一のジベル板を例に引張力と引抜変位との関係を表１、図９から図１１のグラフに基づいて説明する。表１において、第１実施例から第５実施例の第一のジベル板は、例えば、第１実施形態の第一のジベル板４２に相当する部材である。また、第１実施例から第５実施例の第一の貫通孔、及びその他の貫通孔は、例えば、第１実施形態の第一の貫通孔４５、第二、第三の貫通孔４６，４７に相当する孔である。また、第一の貫通孔、その他の貫通孔の孔径に、第１実施形態の孔径ｄ１，ｄ２を付して説明する。また、第一の貫通孔の埋込深さＬは、例えば、第１実施形態の下部支持部２２の上側端面２２ａから第一の貫通孔４５の中心までの距離である。また、切欠部は、例えば、第２実施形態の第一のジベル縦辺１０２ａに形成された複数の切欠部１０４に相当する部位である。
さらに、図９から図１１において、縦軸は引張力（ｋＮ）を示し、横軸は引抜変位（ｍｍ）を示す。また、第１実施例の第一のジベル板をＧ１、第２実施例の第一のジベル板をＧ２として説明する。また、第３実施例の第一のジベル板をＧ３、第４実施例の第一のジベル板をＧ４、第５実施例の第一のジベル板をＧ５として説明する。
【００４８】
【表１】
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【００４９】
まず、第１実施例の第一のジベル板及び第２実施例の第一のジベル板について引張力と引抜変位との関係を表１、図９に基づいて説明する。
表１に示すように、第１実施例及び第２実施例の第一のジベル板は、第一の貫通孔の埋込深さＬを２１０ｍｍと大きく設定されている。加えて、第２実施例の第一のジベル板は、第一の貫通孔がその他の貫通孔の孔径ｄ２より小さい孔径ｄ１に形成されている。よって、第一のジベル板の引張降伏を第一の貫通孔の近傍において遅らせることができる。
これにより、図９に示すように、グラフＧ２の引抜力がグラフＧ１の引抜力より大きくなる。このように、第一の貫通孔の孔径ｄ１を小さく形成することにより、下部支持部２２の上側端面２２ａから第一のジベル板が引き抜かれる引抜力（すなわち、終局耐力）を約１３％高めることができることがわかる。
【００５０】
次に、第３実施例の第一のジベル板及び第４実施例の第一のジベル板について引張力と引抜変位との関係を表１、図１０に基づいて説明する。
表１に示すように、第３実施例及び第４実施例の第一のジベル板は、第一の貫通孔の埋込深さＬを１００ｍｍと小さく抑えられている。加えて、第３実施例の第一のジベル板は、第一の貫通孔がその他の貫通孔の孔径ｄ２より小さい孔径ｄ１に形成されている。このように、第３実施例の第一のジベル板によれば、第一の貫通孔の埋込深さＬを小さく抑えた状態において、第一の貫通孔の孔径ｄ１を小さく形成することにより、下部支持部２２のコンクリートがコーン状破壊することを効果的に抑制できる。
【００５１】
これにより、図１０に示すように、グラフＧ３の引抜力がグラフＧ４の引抜力より大きくなる。このように、第一の貫通孔の埋込深さＬを小さく抑えた状態において、第一の貫通孔の孔径ｄ１を小さく形成することにより、下部支持部２２の上側端面２２ａから第一のジベル板が引き抜かれる引抜力（終局耐力）を約８％高めることができることがわかる。
【００５２】
次いで、第５実施例の第一のジベル板及び第１実施例の第一のジベル板について引張力と引抜変位との関係を表１、図１１に基づいて説明する。
表１に示すように、第５実施例及び第１実施例の第一のジベル板は、第一の貫通孔の埋込深さＬを２１０ｍｍと大きく設定されている。加えて、第５実施例の第一のジベル板は、第一のジベル縦辺に複数の切欠部が形成されている。よって、下部支持部２２に対する第一のジベル板の抜出しによる初期耐力、初期剛性を高めることができる。
【００５３】
これにより、図１１に示すように、グラフＧ５の初期引抜力がグラフＧ１の初期引抜力より大きくなる。このように、第一のジベル縦辺に複数の切欠部を形成することにより、下部支持部２２の上側端面２２ａから第一のジベル板が引き抜かれる初期引抜力（すなわち、初期耐力）を約４４％高めることができることがわかる。
一方、グラフＧ５の終局引抜力（すなわち、終局耐力）がグラフＧ１の終局引抜力より約１５％小さくなる。グラフＧ５の終期引抜力は、例えば、第一の貫通孔４５の孔径ｄ１を変える方策との組み合わせや、第一のジベル板の板厚の調整で終局耐力を高めることは可能である。
【００５４】
第１実施形態から第３実施形態においては、制震ダンパーの接続金物３５及び接続構造３０を用いて制震間柱２０に制震ダンパー２５を接続する例について説明したが、これに限定するものではない。その他の例として、制震ダンパー２５及び接続金物３５を含むシアリンク型の制震ダンパーの例を図１２に、ブレース型の制震ダンパーを図１３、図１４に基づいて説明する。
【００５５】
（第４実施形態）
図１２に示すように、鉄筋コンクリート構造３００は、隣り合う鉄筋コンクリート製の柱３０１、３０２と、一方の柱３０１に設けられた第一支持部３０３と、他方の柱３０２に設けられた第二支持部３０４と、第一、第二支持部３０３、３０４間に架設された制震ダンパー２５と、接続構造３０とを備えている。本構造は、第１実施形態の制震間柱２０を、上下階の梁間ではなく左右に隣り合う柱３０１、３０２間に配設したものである。
【００５６】
鉄筋コンクリート構造３００が採用された構造物に、地震や強い横風によって横揺れが生じると、柱３０１、３０２は局所的にみて同じ方向に斜めに傾く。これに伴い、第一支持部３０３と第二支持部３０４とが、構造物の長さ（高さ）方向に相互に離間するように変位するため、制震ダンパー２５には、曲げモーメントＭｕとせん断力Ｑｕとが作用するが、第１実施形態と同様に、制震ダンパー２５を効果的にせん断塑性変形させて揺れのエネルギーを良好に吸収できる。
【００５７】
（第５実施形態）
図１３、図１４に示すように、鉄筋コンクリート構造４００は、上階の梁４０１及び一方の柱４０３の上側交差部４０４と、下階の梁４０２及び他方の柱４０３の下側交差部４０５との間に制震ブレース４１０が斜めに架設されている。制震ブレース４１０の上端は、上側交差部４０４に設置された上側の接続金物（ブラケット）４０４ａに接続され、ブレース４１０の下端は、下側交差部４０５に設置された下側の接続金物（ブラケット）４０５ａに接続されている。
接続金物４０４ａ、４０５ａは同じ構造を有しているので、以下では下側の接続金物４０５ａについて説明し、接続金物４０４ａの説明は省略する。
【００５８】
接続金物４０５ａは、第一のベース板４１１と、第二のベース板４１２と、複数のジベル板４２０とを備えている。複数のジベル板４２０の一部は、第一のベース板４１１の下面から垂下するように固定され、複数のジベル板４２０の残りは、第二のベース板４１２の側面から梁４０２と平行な方向に延びるように固定されている。各ジベル板４２０は、ベース板４１から離れる方向に間隔を置いて形成された複数の貫通孔４５、４６、４７を有し、これら複数の貫通孔４５、４６、４７に、鉄筋コンクリート構造４００に含まれる鉄筋３６が挿通されたうえでコンクリートに埋設固定されている。
これにより、第４実施形態によれば、上記の実施形態と同様に、制震ブレース４１０を効果的にせん断塑性変形させてエネルギーを一層良好に吸収できる。
【００５９】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した実施形態や実施例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０，３００，４００  鉄筋コンクリート構造
２１  上部支持部（構造体）
２２  下部支持部（構造体）
２５  制震ダンパー
２５ａ  上側接続端（接続端）
２５ｂ  下側接続端（接続端）
３０  接続構造
３１  上部接続構造
３２  下部接続構造
３５，１００，２００  制震ダンパーの接続金物
３６，３７，３８  第一、第二及び第三の鉄筋（鉄筋）
４１  ベース板
４１ｃ  下側ベース板の上面（一方の面）、上側ベース板の上面（他方の面）
４１ｄ  下側ベース板の下面（他方の面）、上側ベース板の下面（一方の面）
４２，１０２，２０２  第一のジベル板（ジベル板）
４３  第二のジベル板
４５  第一の貫通孔
４６  第二の貫通孔
４７  第三の貫通孔（第二の貫通孔）
１０２ａ，２０２ａ  第一のジベル縦辺（側縁）
１０４，２０４  切欠部
【要約】
【課題】制震ダンパーをせん断塑性変形させてエネルギーを吸収し、制震ダンパーの施工性を高める。
【解決手段】制震ダンパーの接続金物は、鋼製の構造部材の接続端が一方の面に接続されるベース板４１と、ベース板４１の他方の面４１ｄに起立又は垂下するように固定されたジベル板４２とを備える。ジベル板４２には、ベース板４１から離れる方向に並ぶ複数の貫通孔４５、４６、４７が形成され、それらのうちベース板４１に最も近い貫通孔４５は、その貫通孔４５よりもベース板４１から遠い貫通孔４６よりも小さい。
【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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