(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済対象となる取引で利用される決済手段の候補を抽出する決済手段抽出部と、
前記決済手段が、前記取引の決済期限までに決済完了可能か否かを判断する判断部と、
前記決済手段のそれぞれについて、前記決済期限までに決済完了可能か否かを識別可能に表示させるための表示情報を生成する表示情報生成部と、
を備える、情報処理システム。
【請求項２】
前記情報処理システムは、前記決済手段による決済にかかる見込時間を示す決済所要見込時間情報を記憶する決済所要見込時間記憶部をさらに備え、
前記判断部は、前記決済期限と、前記決済所要見込時間情報に基づいて、決済完了可能か否かを判断する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記決済所要見込時間情報は、前記決済手段の利用経験に応じた前記見込時間の情報を含む、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記表示情報は、利用者による前記決済手段の利用経験を示す利用経験情報に基づいて生成される、請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記判断部は、前記決済手段の優先度を特定し、
前記表示情報は、前記優先度に基づいて生成される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
決済対象となる取引で利用される決済手段の候補を抽出する決済手段抽出部と、
前記決済手段が、前記取引の決済期限までに決済完了可能か否かを判断する判断部と、
前記決済手段のそれぞれについて、前記決済期限までに決済完了可能か否かを識別可能に表示させるための表示情報を生成する表示情報生成部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項７】
決済対象となる取引で利用される決済手段の候補を抽出することと、
前記決済手段が、前記取引の決済期限までに決済完了可能か否かを判断することと、
前記決済手段のそれぞれについて、前記決済期限までに決済完了可能か否かを識別可能に表示させるための表示情報を生成することと、
を含む、コンピュータにより実行される情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
決済対象となる取引で利用される決済手段の候補を抽出する決済手段抽出機能と、
前記決済手段が、前記取引の決済期限までに決済完了可能か否かを判断する判断機能と、
前記決済手段のそれぞれについて、前記決済期限までに決済完了可能か否かを識別可能に表示させるための表示情報を生成する表示情報生成機能と、
を実現させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット上で商品を販売するＥＣ（Electronic
Commerce）サイト（オンラインショッピングサイト）が普及している。ＥＣサイトにおいては、商品の購入期限（販売取引の決済期限）が設定されている場合があり、ＥＣサイトの利用者が購入しようとしている商品の購入期限は、例えば特許文献１に記載されるようにメール等で利用者に通知される。購入期限を確認した利用者は、購入期限までに決済に係る手続きが完了（決済完了）するように決済手続きを行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２７１７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、取引に利用可能な決済手段が複数存在する場合、利用者は、いずれの決済手段を用いて決済すれば購入期限までに決済完了することが可能であるのか、把握することが困難であった。その結果、利用者は購入期限（決済期限）までに決済完了することができない恐れがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、決済期限までに決済完了することが可能か否かを、利用者がより容易に把握することが可能な、新規かつ改良された情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、決済対象となる取引で利用される決済手段の候補を抽出する決済手段抽出部と、前記決済手段が、前記取引の決済期限までに決済完了可能か否かを判断する判断部と、前記決済手段のそれぞれについて、前記決済期限までに決済完了可能か否かを識別可能に表示させるための表示情報を生成する表示情報生成部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【０００７】
前記情報処理システムは、前記決済手段による決済にかかる見込時間を示す決済所要見込時間情報を記憶する決済所要見込時間記憶部をさらに備え、前記判断部は、前記決済期限と、前記決済所要見込時間情報に基づいて、決済完了可能か否かを判断してもよい。
【０００８】
前記決済所要見込時間情報は、前記決済手段の利用経験に応じた前記見込時間の情報を含んでもよい。
【０００９】
前記表示情報は、利用者による前記決済手段の利用経験を示す利用経験情報に基づいて生成されてもよい。
【００１０】
前記判断部は、前記決済手段の優先度を特定し、前記表示情報は、前記優先度に基づいて生成されてもよい。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、決済対象となる取引で利用される決済手段の候補を抽出する決済手段抽出部と、前記決済手段が、前記取引の決済期限までに決済完了可能か否かを判断する判断部と、前記決済手段のそれぞれについて、前記決済期限までに決済完了可能か否かを識別可能に表示させるための表示情報を生成する表示情報生成部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、決済対象となる取引で利用される決済手段の候補を抽出することと、前記決済手段が、前記取引の決済期限までに決済完了可能か否かを判断することと、前記決済手段のそれぞれについて、前記決済期限までに決済完了可能か否かを識別可能に表示させるための表示情報を生成することと、を含む、コンピュータにより実行される情報処理方法が提供される。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータに、決済対象となる取引で利用される決済手段の候補を抽出する決済手段抽出機能と、前記決済手段が、前記取引の決済期限までに決済完了可能か否かを判断する判断機能と、前記決済手段のそれぞれについて、前記決済期限までに決済完了可能か否かを識別可能に表示させるための表示情報を生成する表示情報生成機能と、を実現させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明によれば、決済期限までに決済完了することが可能か否かを、利用者がより容易に把握することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】、本発明の一実施形態による情報処理システムの全体構成を示す説明図である。
【図２】同実施形態によるＥＣサイトサーバ１０の構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】同実施形態による決済管理サーバ２０の構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】同実施形態に係る表示情報生成部２１４により生成される表示情報の一例を示す説明図である。
【図５】同実施形態による利用者端末３０の構成例を示す機能ブロック図である。
【図６】同実施形態による情報処理システム１の動作を示すシーケンス図である。
【図７】同実施形態による利用者端末３０に表示される決済手続き開始画面の一例を示す説明図である。
【図８】同実施形態による利用者端末３０に表示される決済手段選択画面の一例を示す説明図である。
【図９】ハードウェア構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
＜＜１．構成例＞＞
＜１−１．全体構成＞
まず、本発明の一実施形態による情報処理システムの全体構成について図１を参照して説明する。図１は、本実施形態による情報処理システムの全体構成を示す説明図である。図１に示すように、本実施形態による情報処理システム１は、ＥＣサイトサーバ１０、決済管理サーバ２０、利用者端末３０、及び通信網５０を備える。
【００１８】
ＥＣサイトサーバ１０は、インターネット上で商品を販売するＥＣ（Electronic Commerce）サイト（オンラインショッピングサイト）を提供するＷｅｂサーバ（情報処理装置）である。ＥＣサイトサーバ１０は、例えば、通信網５０を介してＥＣサイトにアクセスする利用者端末３０に、ＥＣサイトの販売画面、決済手続き開始画面、商品の情報等を送信する。
【００１９】
本実施形態に係るＥＣサイトサーバ１０が提供するＥＣサイトでは、購入期限（販売取引の決済期限）が設定された商品が販売されていてもよい。購入期限が設定された商品としては、例えば期間限定商品や、期間限定割引（タイムセール）の商品、インターネット上で販売されるネット宝くじ等が挙げられる。もちろん、本実施形態に係る購入期限が設定された商品は、上記の例に限定されず、多様な商品に購入期限が設定され得る。
【００２０】
決済管理サーバ２０は、決済手段を管理する情報処理装置である。本実施形態に係る決済手段は、取引で利用される支払の手段であり、例えばクレジットカード決済や、電子マネー決済、コンビニエンスストア（コンビニ）等の店舗の店頭での支払による決済（以下、コンビニ店頭支払と呼ぶ場合もある）、銀行振込決済等を含む。決済管理サーバ２０は、例えば、ＥＣサイトサーバ１０が提供するＥＣサイトで利用可能な決済手段の候補を抽出し、さらに抽出された決済手段のそれぞれについて、購入期限までに決済完了可能か否かを識別可能な決済手段選択画面を生成する。生成された決済手段選択画面は、通信網５０を介して決済管理サーバ２０から利用者端末３０に提供される。
【００２１】
利用者端末３０は、ＥＣサイトサーバ１０が提供するＥＣサイトの利用者が用いる情報処理装置である。図１においては利用者端末３０の一例として、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）を示しているが、利用者端末３０はＰＣに限定されない。例えば、利用者端末３０は、タブレットＰＣ、スマートフォン、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、携帯用音楽再生装置、携帯用映像処理装置、携帯用ゲーム機器などの情報処理装置であってもよい。例えば利用者端末３０は、通信網５０を介してＥＣサイトサーバ１０からＥＣサイトの画面や商品の情報等を受信し、販売画面、決済手続き開始画面等を表示する。また、利用者端末３０は、通信網５０を介して決済管理サーバ２０から受信する決済手段選択画面を表示する。
【００２２】
通信網５０は、通信網５０に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、通信網５０は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、通信網５０は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００２３】
上述したように、本実施形態による情報処理システム１では、取引に利用可能な決済手段のそれぞれについて、購入期限までに決済完了可能か否かを識別可能な決済手段選択画面が利用者端末３０に表示されて利用者に提示される。その結果、利用者は、購入期限までに決済完了することが可能か否かをより容易に把握することが可能である。
【００２４】
続いて、上述したような情報処理システム１が備えるＥＣサイトサーバ１０、決済管理サーバ２０、利用者端末３０の構成について、図２〜５を参照して順次詳細に説明する。
【００２５】
＜１−２．ＥＣサイトサーバの構成＞
図２は、本実施形態によるＥＣサイトサーバ１０の構成例を示す機能ブロック図である。図２に示すように、ＥＣサイトサーバ１０は、商品情報記憶部１０２、制御部１０４、及び通信部１０６を有する。
【００２６】
商品情報記憶部１０２は、ＥＣサイトサーバ１０が提供するＥＣサイトにおいて販売される商品に係る商品情報を記憶する。本実施形態に係る商品情報は、例えば、商品番号、商品名、商品の価格、購入期限の情報を含む。商品情報記憶部１０２は、商品情報を制御部１０４に提供する。
【００２７】
制御部１０４は、ＥＣサイトサーバ１０が有する各部を制御する。例えば、制御部１０４は、商品情報記憶部１０２に記憶された商品情報に基づいて、商品を販売するＥＣサイトの販売画面を生成し、通信部１０６を制御して当該販売画面を利用者端末３０に送信させる。
【００２８】
また、制御部１０４は、通信部１０６が利用者端末３０から受信する購入商品の選択情報に基づき、当該購入商品の商品情報を商品情報記憶部１０２から抽出し、当該購入商品に係る決済手続き開始画面を生成する。また、制御部１０４は、通信部１０６を制御して、当該購入商品の商品情報（購入商品情報）と、決済手続き開始画面を利用者端末３０に送信させる。なお、制御部１０４により生成される決済手続き開始画面の例については、図７を参照して後述する。
【００２９】
通信部１０６は、通信網５０を介して外部装置と接続し、データを送受信する通信機能を有する。例えば、通信部１０６は、ＥＣサイトの販売画面、決済手続き開始画面、購入商品情報等を利用者端末３０に送信する。また、通信部１０６は、利用者端末３０から、購入商品の選択情報を受信する。
【００３０】
＜１−３．決済管理サーバの構成＞
図３は、本実施形態による決済管理サーバ２０の構成例を示す機能ブロック図である。図３に示すように、決済管理サーバ２０は、通信部２０２、判断部２０４、購入商品情報記憶部２０６、決済手段抽出部２０８、決済手段記憶部２１０、決済所要見込時間記憶部２１２、表示情報生成部２１４、及び画面生成部２１６を有する情報処理装置である。
【００３１】
通信部２０２は、通信網５０を介して外部装置と接続し、データを送受信する通信機能を有する。例えば、通信部２０２は、利用者端末３０から、購入商品情報を受信し、判断部２０４に提供する。また、通信部２０２は、後述する画面生成部２１６により生成される決済手段選択画面を利用者端末３０に送信する。
【００３２】
なお、通信部２０２が受信する購入商品情報は、例えば、商品番号、商品名、商品の価格、購入期限の情報を含み、さらに、購入商品の販売元（ＥＣサイト、または出品者等）に関する情報等を含んでもよい。また、上記では通信部２０２は、利用者端末３０から、購入商品の商品情報を受信する例を説明したが、本実施形態は係る例に限定されず、通信部２０２は、ＥＣサイトサーバ１０から購入商品情報を受信してもよい。
【００３３】
判断部２０４は、通信部２０２が受信した購入商品情報に基づいて、判断と制御を行う。例えば、判断部２０４は、通信部２０２が受信した購入商品情報を購入商品情報記憶部２０６に記憶させる。
【００３４】
また、判断部２０４は、後述する決済手段抽出部２０８により抽出された決済手段が、取引の決済期限（購入期限）までに決済完了可能か否かを判断する判断機能を有する。例えば、判断部２０４は、購入商品情報記憶部２０６に記憶される購入商品情報に含まれる決済期限と、後述する決済所要見込時間記憶部２１２に記憶される決済所要見込時間情報に基づいて、決済完了可能か否かを判断してもよい。判断部２０４による判断結果は、後述する表示情報生成部２１４に提供される。なお、決済所要見込時間記憶部２１２に記憶される決済所要見込時間情報は、決済手段による決済にかかる見込時間を示す。
【００３５】
例えば、判断部２０４は、現時刻から購入期限までの残り時間よりも上記見込時間の方が小さい場合に、購入期限までに決済完了可能であると判断してもよい。係る構成により、判断部２０４は、購入期限までに決済完了可能か否かを高精度に判断することが可能であり、例えば後述するように当該判断の結果が利用者に提供されることで、利用者は決済完了可能な決済手段を、より適切に選択することが出来る。
【００３６】
上述した決済所要見込時間情報は、決済手段の利用経験に応じた見込時間の情報を含んでもよい。例えば、決済所要見込時間情報は当該決済手段の利用経験の有無に応じて異なる見込時間の情報を含んでもよく、利用経験が有る場合の見込時間は利用経験が無い場合の見込時間よりも小さくてもよい。係る構成によれば、購入期限までに決済完了可能か否かをより高精度に判断することが可能であり、例えば後述するように当該判断の結果が利用者に提供されることで、利用者は自分の利用経験に応じて適切な決済手段を選択することが可能となる。
【００３７】
なお、判断部２０４は、さらに決済手段を現在利用可能か否か（例えば、銀行振込による決済において、銀行の営業時間であるか否か）を示す利用可否情報に基づいて、決済完了可能か否かを判断してもよい。利用可否情報は、例えば後述する決済手段記憶部２１０や決済所要見込時間記憶部２１２に記憶される情報に基づいて得られてもよいし、外部装置（例えば決済手段に係る金融機関のサーバ等）から受信することで得られてもよい。また、利用可否情報は、当該決済手段を利用可能な時間帯（時刻、曜日等）の情報を含んでもよい。
【００３８】
例えば、当該決済手段の利用が現在不可能であり、次に利用可能となるのが所定時間後である場合、判断部２０４は、当該所定時間を見込時間に代えて、または当該所定時間を見込時間に加算して、決済完了可能か否かの判断を行ってもよい。
【００３９】
また、判断部２０４は、決済手段の優先度を特定してもよい。例えば、所要見込時間がより小さい決済手段の優先度がより高くなるように、決済手段の優先度が特定されてもよい。また、所要見込時間が最も小さい決済手段の優先度が高く、他の決済手段の優先度が低くなるように、決済手段の優先度が特定されてもよい。また、所要見込時間が所定値以下である決済手段の優先度が高く、他の決済手段の優先度が低くなるように、決済手段の優先度が特定されてもよい。また、優先度の特定は、購入期限までに決済完了可能であると判断された決済手段に対してのみ行われてもよい。なお、特定された優先度は、後述する表示情報生成部２１４に提供される。
【００４０】
決済手段抽出部２０８は、決済手段記憶部２１０に記憶される複数の決済手段から、決済対象となる取引（例えば本実施形態においては販売取引）で利用される決済手段の候補を抽出する決済手段抽出機能を有する。例えば、決済手段抽出部２０８は、購入商品情報に基づいて決済手段の候補を抽出する。購入商品情報に購入商品の販売元（ＥＣサイト、または出品者等）に関する情報が含まれる場合、当該販売元が対応している決済手段を決済手段の候補として抽出してもよい。なお、決済手段の抽出方法は上記に限定されず、例えば、決済手段抽出部２０８は、決済手段記憶部２１０に記憶される決済手段の全てを決済手段の候補として抽出してもよい。
【００４１】
決済手段記憶部２１０は、予め用意された決済手段を記憶する。決済手段記憶部２１０に記憶される決済手段は、取引で利用される支払の手段であり、例えばクレジットカード決済や、電子マネー決済、コンビニ店頭支払決済、銀行振込決済等を含んでもよい。
【００４２】
決済所要見込時間記憶部２１２は、決済手段ごとに、当該決済手段による決済にかかる見込時間を示す決済所要見込時間情報を記憶する。また、上述したように、決済所要見込時間記憶部２１２が記憶する決済所要見込時間情報は、決済手段の利用経験に応じた見込時間の情報を含んでもよい。
【００４３】
表示情報生成部２１４は、判断部２０４の判断に基づき、決済手段のそれぞれについて、購入期限（決済期限）までに決済完了可能か否かを識別可能に表示させるための表示情報を生成する表示情報生成機能を有する。当該表示情報に基づいて、利用者端末３０による表示が行われるため、利用者は各決済手段が購入期限までに決済完了可能か否かを把握可能となり、購入期限までに決済完了可能な決済手段を適切に選択することが可能となる。
【００４４】
図４は、表示情報生成部２１４により生成される表示情報の一例を示す説明図である。図４に示すように、表示情報は、例えば、決済手段、決済手段の利用経験、所要見込時間、残り時間、判断結果、の情報を含む。図４に示す決済手段は、決済手段抽出部２０８により抽出された決済手段の候補である。また、図４に示す所要見込時間は、決済所要見込時間記憶部２１２に記憶される決済所要見込時間情報に基づいて得られる、決済手段、及び利用経験に応じた所要見込時間である。また、図４に示す残り時間は、現時刻から購入期限までの残り時間である。なお、図４に示すように、残り時間は決済手段、及び利用経験に関わらず同一である。図４に示す判断結果は、判断部２０４により行われる判断の結果である。
【００４５】
図４に示す表示情報の一例の判断結果において、「◎」、及び「〇」は、購入期限までに決済完了可能であり、「×」は、購入期限までに決済完了可能ではないことを示している。また、図４に示す表示情報は、判断部２０４により特定される優先度に基づいて生成されており、「◎」の優先度が最も高く、「×」の優先度が最も低い。係る構成により、当該優先度に基づく表示情報に基づいて、利用者端末３０による表示が行われるため、例えば、後述するように優先度の高い決済手段が強調表示されることで、利用者が優先して選択すべき決済手段を把握しやすいという効果が得られる。
【００４６】
なお、図４に示す例において、銀行振込に係る所要見込時間が最も長くなっているのは、例えば、上述したように利用可否情報に基づき、現時刻が銀行の営業時間ではないと判断され、所要見込時間に次に利用可能となるまでの時間が含まれているためである。
【００４７】
図３に戻って説明を続ける。図３に示す画面生成部２１６は、表示情報生成部２１４により生成される表示情報に基づいて、利用者端末３０に表示させる決済手段選択画面を生成し、通信部２０２に提供する。例えば、画面生成部２１６は、より高い優先度を有する決済手段が、より強調されて表示されるように、決済手段選択画面を生成してもよい。また、画面生成部２１６は、最も高い優先度を有する決済手段が、他の決済手段より強調されて表示されるように、決済手段選択画面を生成してもよい
【００４８】
また、画面生成部２１６により生成される決済手段選択画面は、判断部２０４により購入期限までに決済完了可能であると判断された決済手段のうち一の決済手段を利用者に選択させる画面であってもよい。なお、画面生成部２１６により生成される決済手段選択画面の例については、図８を参照して後述する。
【００４９】
＜１−４．利用者端末の構成＞
図５は、本実施形態による利用者端末３０の構成例を示す機能ブロック図である。図５に示すように、利用者端末３０は、表示部３０２、操作部３０４、制御部３０６、及び通信部３０８を有する。
【００５０】
表示部３０２は、制御部３０６に制御されて、後述する通信部３０８が他の装置から受信する画面を表示する。例えば、表示部３０２は、通信部３０８がＥＣサイトサーバ１０から受信する、ＥＣサイトの販売画面、決済手続き開始画面等を表示する。また、表示部３０２は、通信部３０８が決済管理サーバ２０から受信する決済手段選択画面を表示する。
【００５１】
操作部３０４は、利用者による操作を検出し、検出した操作の情報を制御部３０６に提供する。操作部３０４は、表示部３０２と一体的に設けられるタッチパネル、またはタッチスクリーンであってもよいし、マウス、キーボード、ボタン、スイッチ、レバー、およびダイヤルなど、表示部３０２と分離して設けられる物理的構成であってもよい。また、操作部３０４は、リモートコントローラから送信された利用者の操作を示す信号を検出する信号受信部であってもよい。
【００５２】
制御部３０６は、利用者端末３０の各部を制御する。例えば、制御部３０６は、表示部３０２を制御して、通信部３０８が他の装置から受信した画面を表示させる。また、制御部３０６は、操作部３０４の操作情報に基づき、通信部３０８を制御してＥＣサイトサーバ１０、及び決済管理サーバ２０に情報を送信させてもよい。
【００５３】
通信部３０８は、通信網５０を介して外部装置と接続し、データを送受信する通信機能を有する。例えば、通信部３０８は、ＥＣサイトの販売画面、決済手続き開始画面、購入商品情報等をＥＣサイトサーバ１０から受信し、決済管理サーバ２０から、決済手段選択画面を受信する。また、通信部３０８は、購入商品の選択情報、決済手続きの開始に係る情報をＥＣサイトサーバ１０に送信し、決済手段の選択に係る情報を決済管理サーバ２０に送信する。
【００５４】
＜＜２．動作例＞＞
以上、本発明の一実施形態による情報処理システム１の構成を説明した。続いて、図６〜８を参照して、本実施形態による情報処理システム１の動作例について説明する。以下では、情報処理システム１の動作のうち、利用者端末３０においてＥＣサイトの販売画面が表示された状態から、決済手段選択画面が表示されるまでの動作を説明する。
【００５５】
図６は、本実施形態による情報処理システム１の動作を示すシーケンス図である。図６に示すように、まず、利用者が利用者端末３０を操作することにより、購入商品が選択される（Ｓ１０２）。続いて、購入商品の選択情報が利用者端末３０から、ＥＣサイトサーバ１０に送信される（Ｓ１０４）。購入商品の選択情報を受信したＥＣサイトサーバ１０は、購入商品情報（選択された購入商品に関する商品情報）を抽出し、抽出した購入商品情報、及び購入商品の決済手続き開始画面を利用者端末３０に送信する（Ｓ１０６）。続いて、利用者端末３０は、ＥＣサイトサーバ１０から受信した決済手続き開始画面を表示する（Ｓ１０８）。
【００５６】
図７は、ステップＳ１０８において利用者端末３０に表示される決済手続き開始画面の一例を示す説明図である。図７に示すように決済手続き開始画面Ｇ１０は、購入商品情報表示領域Ｇ１２と決済手続き開始ボタンＧ１４を含む。購入商品情報表示領域Ｇ１２には、例えば図７に示すように、選択された購入商品の商品名、価格、購入期限の情報が表示され、利用者は購入期限を含む購入商品の情報を確認することが可能である。ここで、図７に示す決済手続き開始ボタンＧ１４が利用者の操作により選択されると、利用者端末３０から決済管理サーバ２０に購入商品情報が送信される（Ｓ１１０）。
【００５７】
購入商品情報を受信した決済管理サーバ２０は、受信した購入商品情報を購入商品情報記憶部２０６に記憶させる（Ｓ１１２）。続いて、決済管理サーバ２０の決済手段抽出部２０８により決済手段の候補が抽出される（Ｓ１１４）。続いて、決済管理サーバ２０の判断部２０４は、現時刻から購入期限までの残り時間を算出する（Ｓ１１６）。
【００５８】
さらに、決済管理サーバ２０の判断部２０４は、決済手段抽出部２０８により抽出された決済手段の候補のうち、未判断の決済手段の有無を判定する（Ｓ１１８）。未判断の決済手段が有る場合（Ｓ１１８においてＹＥＳ）、決済管理サーバ２０の判断部２０４は当該決済手段により購入期限までに決済完了可能であるか否かを判断する（Ｓ１２０）。ステップＳ１２０において、決済管理サーバ２０の判断部２０４は当該決済手段の優先度を特定してもよい。ステップＳ１２０において判断が行われた後、処理はステップＳ１１８に戻る。
【００５９】
未判断の決済手段がなくなるまで決済管理サーバ２０の判断部２０４による判断が行われると（Ｓ１１８においてＮＯ）、決済管理サーバ２０の表示情報生成部２１４により、図４を参照して説明したような表示情報が生成される（Ｓ１２２）。続いて、決済管理サーバ２０の画面生成部２１６により、表示情報に基づいて決済手段選択画面が生成される（Ｓ１２４）。生成された決済手段選択画面は、決済管理サーバ２０から利用者端末３０に送信され（Ｓ１２６）、利用者端末３０は受信した決済手段選択画面を表示する（Ｓ１２８）。
【００６０】
図８は、ステップＳ１２８において利用者端末３０に表示される決済手段選択画面の一例を示す説明図である。図８に示すように、決済手段選択画面Ｇ２０は、購入商品情報表示領域Ｇ２１と、決済手段選択領域Ｇ２２〜Ｇ２５を含む。なお、図８に示す決済手段選択画面Ｇ２０は、図４を参照して説明した表示情報に基づいて生成された画面である。
【００６１】
購入商品情報表示領域Ｇ２１には、図８に示すように、選択された購入商品の商品名、価格、購入期限の情報に加え、さらにステップＳ１１６において算出された残り時間の情報が含まれる。
【００６２】
図８に示すクレジットカード決済、及び電子マネー決済に係る決済手段選択領域Ｇ２２、及びＧ２３は、図４に示したように利用経験の有無により所要見込時間が異なるため、それぞれ二つの選択ボタンＧ２２２とＧ２２４、及びＧ２３２とＧ２３４を含む。また、図８に示すコンビニ店頭支払決済、及び銀行振込み決済に係る決済手段選択領域Ｇ２４、Ｇ２５は図４に示したように所要見込時間が利用経験の有無によらないため、それぞれ一つの選択ボタンＧ２４２、及びＧ２５２を含む。なお、図４に示した表示情報において、「×」と判断された判断結果に対応する選択ボタンＧ２２４、Ｇ２３４、Ｇ２４２、及びＧ２５２は、図８に示すようにグレーアウトされ、利用者による選択が不可能な状態で表示されてもよい。また、図８に示すように選択可能な状態で表示される選択ボタンＧ２２２、Ｇ２３２が、利用者により選択（押下）されると、選択された決済手段による決済手続きのための入力画面や、説明画面が表示されてもよい。
【００６３】
また、図８に示すように、決済手段選択領域Ｇ２２は、図４に示した表示情報において最も高い優先度を有する、クレジットカード決済の利用経験が有る場合の選択ボタンＧ２２２を他の選択ボタンより強調するための強調表示Ｇ２２６を含む。係る構成により、利用者が優先して選択すべき決済手段を把握しやすいという効果が得られる。
【００６４】
＜＜３．変形例＞＞
以上、本発明の一実施形態を説明した。以下では、本実施形態の幾つかの変形例を説明する。なお、以下に説明する各変形例は、単独で本実施形態に適用されてもよいし、組み合わせで本実施形態に適用されてもよい。また、各変形例は、本実施形態で説明した構成に代えて適用されてもよいし、本実施形態で説明した構成に対して追加的に適用されてもよい。
【００６５】
＜３−１．変形例１＞
上記実施形態では、利用経験の有無により所要見込時間が異なる決済手段について、図４に示したように、利用経験が有る場合と無い場合の両方の情報が表示情報に含まれる例を説明したが、本発明は係る例に限定されない。例えば、表示情報生成部２１４により生成される表示情報は、ＥＣサイトを利用している利用者による決済手段の利用経験を示す利用経験情報に基づいて生成されてもよい。
【００６６】
利用経験情報は、例えば他の装置（ＥＣサイトサーバ１０、利用者端末３０等）から取得されてもよいし、決済管理サーバ２０が利用者の利用経験情報を記憶する機能を更に有することで、取得されてもよい。
【００６７】
例えば、利用経験情報に、利用者が当該決済手段を以前利用したことを示す情報が含まれている場合、表示情報生成部２１４は、当該決済手段の利用経験が有る場合の情報を含み、当該決済手段の利用経験が無い場合の情報を含まない表示情報を生成してもよい。また、利用経験情報に、利用者が当該決済手段を以前利用したことを示す情報が含まれていない場合、表示情報生成部２１４は、当該決済手段の利用経験が無い場合の情報を含み、当該決済手段の利用経験が有る場合の情報を含まない表示情報を生成してもよい。係る構成によれば、決済手段選択画面において、利用者の利用経験に応じた選択ボタンが自動的に表示されるため、利用者は利用経験の有無を自分で判断する手間を省くことが可能である。
【００６８】
＜３−２．変形例２＞
上記実施形態では、決済手段選択画面において、最も高い優先度を有する決済手段の強調表示を行う例を示したが、優先度を用いた表示は係る例に限定されない。例えば、決済手段選択画面において、決済手段の優先度として数値や記号（上述した◎、〇、×等）が表示されてもよいし、優先度に応じた文字サイズや色で決済手段が表示されてもよい。また、優先度が所定値以上の場合に強調表示が行われてもよいし、所定値以上の優先度を有する決済手段が表示され、所定値未満の優先度を有する決済手段は表示されないといった表示制御が行われてもよい。
【００６９】
＜＜４．ハードウェア構成＞＞
以上、本発明の各実施形態と各変形例を説明した。上述した監視対象事象検出処理、状況認識処理、重要度特定処理、映像圧縮処理、映像記録情報更新処理などの情報処理は、ソフトウェアと、情報処理装置（ＥＣサイトサーバ１０、決済管理サーバ２０、及び利用者端末３０）のハードウェアとの協働により実現される。以下では、本実施形態に係る情報処理装置であるＥＣサイトサーバ１０、決済管理サーバ２０、及び利用者端末３０のハードウェア構成例として、情報処理装置１０００のハードウェア構成例について説明する。
【００７０】
図９は、本実施形態に係る情報処理装置１０００のハードウェア構成例を示す説明図である。図９に示したように、情報処理装置１０００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１００１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１００２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１００３と、入力装置１００４と、出力装置１００５と、ストレージ装置１００６と、通信装置１００７とを備える。
【００７１】
ＣＰＵ１００１は、演算処理装置及び制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置１０００内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１００１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ１００２は、ＣＰＵ１００１が使用するプログラムや演算パラメータなどを記憶する。ＲＡＭ１００３は、ＣＰＵ１００１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータなどを一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバスにより相互に接続されている。主に、ＣＰＵ１００１、ＲＯＭ１００２及びＲＡＭ１００３とソフトウェアとの協働により、主に制御部１０４、判断部２０４、決済手段抽出部２０８、表示情報生成部２１４、画面生成部２１６、制御部３０６の機能が実現される。
【００７２】
入力装置１００４は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチ及びレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ１００１に出力する入力制御回路などから構成されている。情報処理装置１０００のユーザは、該入力装置１００４を操作することにより、情報処理装置１０００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。なお、入力装置１００４は、操作部３０４に対応する。
【００７３】
出力装置１００５は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ装置及びランプなどの表示装置を含む。さらに、出力装置１００５は、スピーカ及びヘッドホンなどの音声出力装置を含む。例えば、表示装置は、撮像された画像や生成された画像などを表示する。一方、音声出力装置は、音声データなどを音声に変換して出力する。なお、出力装置１００５は、表示部３０２に対応する。
【００７４】
ストレージ装置１００６は、データ格納用の装置である。ストレージ装置１００６は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置及び記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置１００６は、ＣＰＵ１００１が実行するプログラムや各種データを格納する。ストレージ装置１００６は、商品情報記憶部１０２、購入商品情報記憶部２０６、決済手段記憶部２１０、及び決済所要見込時間記憶部２１２に対応する。
【００７５】
通信装置１００７は、例えば、通信網に接続するための通信デバイスなどで構成された通信インタフェースである。また、通信装置１００７は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、有線による通信を行うワイヤー通信装置、またはブルートゥース（登録商標）通信装置を含んでもよい。通信装置１００７は、通信部１０６、通信部２０２、及び通信部３０８に対応する。
【００７６】
＜＜５．むすび＞＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７７】
例えば、上記実施形態では、決済管理サーバ２０の画面生成部２１６により生成された決済手段選択画面を利用者端末３０が表示する例を説明したが、本発明は係る例に限定されない。例えば、決済管理サーバから表示情報を受信した利用者端末が、当該表示情報に基づいて決済手段選択画面を生成し、表示してもよい。
【００７８】
また、上記実施形態では、ＥＣサイトサーバ１０から送信された購入商品情報を利用者端末３０が受信し、その後、決済管理サーバ２０が利用者端末３０から購入商品情報を受信する例を説明したが、本発明は係る例に限定されない。例えば、決済管理サーバ２０は、ＥＣサイトサーバ１０から購入商品情報を受信してもよい。また、ＥＣサイトサーバが決済管理サーバの機能を有してもよく、係る場合には同一の装置で商品購入に係る処理と決済手段の提示（表示情報、または決済手段選択画面の生成）に係る処理を行うことが可能であるため、他の装置から購入商品情報を取得しなくてもよい。
【００７９】
また、上記実施形態における各ステップは、必ずしもシーケンス図として記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、上記実施形態の処理における各ステップは、シーケンス図として記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【００８０】
また、上述したＥＣサイトサーバ１０、決済管理サーバ２０、及び利用者端末３０等に内蔵されるＣＰＵ１００１、ＲＯＭ１００２及びＲＡＭ１００３などのハードウェアに、上述したＥＣサイトサーバ１０、決済管理サーバ２０、及び利用者端末３０等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【符号の説明】
【００８１】
１  情報処理システム
１０  ＥＣサイトサーバ
２０  決済管理サーバ
３０  利用者端末
５０  通信網
１０２  商品情報記憶部
１０４  制御部
１０６  通信部
２０２  通信部
２０４  判断部
２０６  購入商品情報記憶部
２０８  決済手段抽出部
２１０  決済手段記憶部
２１２  決済所要見込時間記憶部
２１４  表示情報生成部
２１６  画面生成部
３０２  表示部
３０４  操作部
３０６  制御部
３０８  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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