(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関であって、
第１燃料が流通する第１燃料セクション及び第２燃料が流通する第２燃料セクションを有し、
前記第１燃料セクションは、第１噴射装置の各入口を第１タンクに接続する第１入口ラインを有し、且つ、前記第２燃料セクションは、第２噴射装置の各入口を第２タンクに接続する第２入口ラインを有し、
前記第１噴射装置及び前記第２噴射装置は、それぞれ、共通の燃焼室に、前記第１燃料及び前記第２燃料を噴射するように配置され、前記燃焼室での前記第２燃料の噴射により、前記第１燃料が点火され、
前記第１燃料セクションでは前記第１入口ラインは高圧ポンプから前記第１噴射装置のそれぞれまで延び、且つ、前記第１燃料セクションの燃料リターンラインは前記第１噴射装置のそれぞれから前記第１タンクまで延び、
前記燃料リターンラインは、前記第１噴射装置と前記第１タンクとの間で、前記第１燃料セクションの前記燃料リターンラインに配置される圧力増大手段を有する、
内燃機関。
【請求項２】
前記圧力増大手段は、前記第１燃料セクションの前記第１タンクにおける所望の燃料圧力を維持するために配置され、且つ、前記内燃機関は、前記圧力増大手段の動作を制御するように構成された制御システムを備える、
請求項１の内燃機関。
【請求項３】
前記燃料リターンラインは、前記第１噴射装置と前記第１タンクとの間に配置される熱伝達手段を有し、且つ、
前記内燃機関は、前記熱伝達手段の動作を制御するように構成された制御システムを備える、
請求項１の内燃機関。
【請求項４】
前記圧力増大手段は、前記第１燃料セクションの前記第１タンクにおける所望の燃料圧力を維持するように配置され、且つ、
前記燃料リターンラインは、前記第１噴射装置と前記第１タンクとの間に配置される熱伝達手段を有し、且つ、
前記内燃機関は、前記熱伝達手段の動作、及び、前記圧力増大手段の動作を制御するように構成された制御システムを備える、
請求項１の内燃機関。
【請求項５】
前記第１燃料セクション及び前記第２燃料セクションは、前記第１燃料セクション及び前記第２燃料セクションに関する流体的に分離された流路と機器を備えた共通の燃料噴射アセンブリを共用する、
請求項１乃至４の何れかの内燃機関。
【請求項６】
前記第１燃料セクションの前記第１噴射装置は、専用の第１燃料圧力式制御機器を備え、且つ、
前記第２燃料セクションの前記第２噴射装置は、専用の第２燃料圧力式制御機器を備える、
請求項５の内燃機関。
【請求項７】
前記燃料噴射アセンブリは、前記第１噴射装置に関する専用のアキュムレータと流量ヒューズを備える、
請求項５の内燃機関。
【請求項８】
前記第２燃料セクションの前記アキュムレータは、少なくとも部分的には、前記燃料噴射アセンブリの外側にあり、断面拡張部を備えたセクションを有する前記第２入口ラインの体積を用いる、
請求項７の内燃機関。
【請求項９】
第１燃料セクションと第２燃料セクションとを備えた内燃機関の作動方法であって、
前記第１燃料セクションを介して第１燃料が液体形態で前記内燃機関に供給され、且つ、前記第２燃料セクションを介して第２燃料が液体形態で前記内燃機関に供給され、
前記内燃機関は、前記第１燃料セクションの第１噴射装置を介して前記内燃機関の燃焼室に直接的に液相の低粘度燃料を前記第１燃料として噴射することによって作動させられ、
前記低粘度燃料は、前記第２燃料セクションの第２噴射装置を用いて前記第２燃料をパイロット燃料として前記燃焼室に噴射することによって点火され、
前記低粘度燃料の一部は、前記第１燃料セクションの第１タンクに戻され、且つ、前記低粘度燃料の戻される部分の圧力は、前記第１タンクへの導入に先立って、増大させられる、
内燃機関の作動方法。
【請求項１０】
前記低粘度燃料の一部は、前記第１燃料セクションの前記第１タンクに戻され、且つ、前記第１燃料セクションの前記第１タンクへの前記一部の導入に先立って、前記低粘度燃料の戻される部分に或いは該部分から熱が伝達される、
請求項９の内燃機関の作動方法。
【請求項１１】
前記低粘度燃料の一部は、前記第１燃料セクションの前記第１タンクに戻され、且つ、前記低粘度燃料の戻される部分が、前記第１燃料セクションの前記第１タンクへの導入に先立って冷却され、且つ、前記低粘度燃料の戻される部分の圧力は、前記第１燃料セクションの前記第１タンクへの導入に先立って増大させられる、
請求項９の内燃機関の作動方法。
【請求項１２】
前記低粘度燃料の戻される部分は、その圧力の増大に先立って冷却される、
請求項１１の内燃機関の作動方法。
【請求項１３】
当該方法は、０．１〜１×１０−６ｍ２／ｓの粘度を有する燃料で実施される、
請求項９の内燃機関の作動方法。
【請求項１４】
前記燃料は、原子鎖に３つ以上の炭素原子を有する炭化水素で構成されるガスコンデンセート燃料を含む低粘度燃料であり、且つ、
当該方法は、前記ガスコンデンセート燃料を燃焼させるために実施される、
請求項１の内燃機関の作動方法。
【請求項１５】
アクセプト流と液体リジェクト流との分離をもたらす１又は複数の未処理ガス処理ステップを有する未処理ガス処理方法であって、
前記液体リジェクト流の少なくとも一部は、請求項９乃至１４の何れかの方法において、前記低粘度燃料として用いられる、
未処理ガス処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃ピストン機関のための燃料システムに関する。内燃ピストン機関は、第１燃料セクション及び第２燃料セクションを有する。第１燃料セクションは、複数の噴射装置の入口のそれぞれをタンクにつなぐ第１入口ラインを有し、且つ、第２燃料セクションは、複数の噴射装置の入口のそれぞれを燃料タンクにつなぐ第２入口ラインを有する。第２燃料セクションは、第１燃料に点火するための燃焼室内に燃料を噴射するように配置され、第１燃料セクションにおいて、入口ラインは高圧ポンプから各噴射装置まで延び、且つ、第１燃料セクションの燃料リターンラインは複数の噴射装置のそれぞれからタンクまで延びる。
【０００２】
本発明は、第１燃料セクション及び第２燃料セクションを備える内燃機関を作動させる方法に関する。第１燃料は、液体形態で第１燃料セクションを介してその機関に供給され、第２燃料は、液体形態で第２燃料セクションを介してその機関に供給される。
【０００３】
また、本発明は、油井の現場で未処理ガス（raw  gas）を処理すること、及び、エネルギを生産する目的で未処理ガスを利用することにも関連している。
【背景技術】
【０００４】
内燃ピストン機関は様々な液体燃料及び気体燃料を利用して広く用いられている。様々な燃料は、少なくとも部分的には減少する石油資源が原因で、増加傾向にある。
【０００５】
当然ながら、内燃ピストン機関で用いられる燃料は、要望通りに動作させるために、燃料セクションに対する技術的要件を定める。以下の公表文献は、内燃機関と関連する様々な燃料セクションの例として引用される。
【０００６】
国際公開第２０１３／１２７５２６号は、熱分解油系燃料で動作するように構成された内燃機関を含むパワープラントを開示する。そのパワープラントは、内燃機関を継続的に動作させながら燃料を切り替えられるようにし、且つ、熱分解油系燃料でその内燃機関を動作させるための停止・起動処理を提供し得る。
【０００７】
国際公開第２００８／０６５２３８号は、少なくとも２つの燃焼ユニットに燃料を供給するための燃料供給システムと、第１燃料のための独立した第１燃料タンクと、第２燃料のための第２燃料タンクとを有する船舶機械を開示する。燃料供給システムは、第１燃料タンク及び第２燃料タンクに接続された燃料混合ユニットを備える。
【０００８】
米国特許出願公開第２０１４／１０９８６６号では、第１燃焼混合物の燃焼のための１つの主燃焼室と、第２燃焼混合物の燃焼のための主燃焼室のそれぞれに関する１つの予燃焼室と、第１燃焼混合物を供給する第１燃料ガス混合機と、第２燃焼混合物を供給する第２燃料ガス混合機と、空気供給ライン及び合成ガス供給ラインと、第１燃料ガス混合機及び主燃焼室に接続される第１混合ラインと、第２燃料ガス混合機及び予燃焼室に接続される第２混合ラインとを含む内燃機関が開示されている。第１燃料ガス混合機は、合成ガスの混合のための合成ガス供給ラインに接続され、且つ、開／閉ループ制御装置は、第１燃焼混合物及び／又は第２燃焼混合物における燃料、空気、及び合成ガスの混合比を制御する開／閉ループのために提供される。
【０００９】
多くの理由によるが、とりわけ、常に制限的である排気に関する要件のため、内燃ピストン機関で潜在的に利用可能な燃料の選択肢が近年増えている。今までのところ、気体燃料が液化された形態で保存され或いは供給されていたとしてもその気体燃料はピストン機関内で気体形態で燃焼されるというのが一般的なやり方である。これは、天然ガス、純プロパン、液化石油ガスのような特定のガスにとっては適切であり且つ便利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１２７５２６号
【特許文献２】国際公開第２００８／０６５２３８号
【特許文献３】米国特許出願公開第２０１４／１０９８６６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、使用されなければ恐らくは廃棄されていたであろう特定の炭化水素化合物で内燃機関を動作させるための燃料システム及び方法を開発する必要がある。
【００１２】
本発明の目的は、内燃機関を作動させる燃料システム及び内燃機関を作動させる方法を提供することにある。その燃料システム及び方法を用い、特に３つ以上の炭素原子を有する炭化水素で構成されるガスコンデンセート燃料が効率的に燃焼され得る。
【００１３】
また、本発明の目的は、従来技術の解決策に比べて性能が大幅に改善された１又は複数の未処理ガス処理ステップを含む未処理ガス処理方法を提供することでもある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の目的は内燃ピストン機関のための燃料システムによって実現される。その燃料システムは第１燃料セクション及び第２燃料セクションを有する。第１燃料セクションは、複数の噴射装置のそれぞれの入口をタンクに接続する第１入口ラインを有し、且つ、第２燃料セクションは、複数の噴射装置のそれぞれの入口を燃料タンクに接続する。第２燃料セクションは、第１燃料に点火するための燃焼室内に燃料を噴射するように配置される。第１燃料セクションでは、その入口ラインは高圧ポンプから各噴射装置まで延び、且つ、第１燃料セクションの燃料リターンラインは、それら複数の噴射装置のそれぞれからタンクまで延びる。
【００１５】
噴射装置とタンクとの間で第１燃料セクションの燃料リターンラインに配置される圧力増大手段を燃料リターンラインが有することは本発明において特徴的である。
【００１６】
これは、低粘度燃料、特に３つ以上の炭素原子を有する炭化水素で構成されるガスコンデンセート燃料で首尾よく機関を作動させることを可能にする。
【００１７】
本発明の実施例によると、圧力増大手段は、第１燃料セクションのタンクにおける所望の燃料圧力を維持するように配置され、且つ、燃料システムは、その燃料増大手段の動作を制御するように構成された制御システムを備える。
【００１８】
本発明の実施例によると、燃料リターンラインは、噴射装置とタンクとの間に配置された熱伝達手段を有し、且つ、燃料システムは、その熱伝達手段の動作を制御するように構成された制御システムを備える。
【００１９】
本発明の実施例によると、圧力増大手段は、第１燃料セクションのタンクにおける所望の燃料圧力を維持するように配置され、且つ、燃料リターンラインは、噴射装置とタンクとの間に配置された熱伝達手段を有し、且つ、燃料システムは、その熱伝達手段の動作、並びに、圧力増大手段及び熱伝達手段の動作を制御するように構成された制御システムを備える。
【００２０】
本発明の実施例によると、第１燃料セクション及び第２燃料セクションは、第１燃料セクション及び第２燃料セクションのための流体的に分離された流路と機器を有する共通の燃料噴射アセンブリを共用する。
【００２１】
本発明の実施例によると、第１燃料セクションの噴射装置は、専用の第１燃料圧力式制御機器を備え、且つ、第２燃料セクションの噴射装置は、専用の第２燃料圧力式制御機器を備える。個々の燃料セクションの燃料圧力式制御機器は互いに流体的に分離されている。
【００２２】
本発明の実施例によると、噴射アセンブリは、第１噴射装置に関する専用のプレッシャ・アキュムレータと流量ヒューズとを備える。
【００２３】
本発明の実施例によると、第２燃料セクションのアキュムレータは、少なくとも部分的には、噴射アセンブリの外側にあり、断面拡張部を備えたセクションを有する入口ラインの体積を用いる。
【００２４】
また、本発明の目的は、第１燃料セクションと第２燃料セクションとを備える内燃機関の作動方法によって実現される。第１燃料は液体形態で第１燃料セクションを介して機関に供給される。また、第２燃料は液体形態で第２燃料セクションを介して機関に供給される。機関は、第１燃料セクションの第１燃料噴射装置を介して機関の燃焼室に直接的に液相の低粘度燃料を第１燃料として供給することによって作動させられ、低粘度燃料は、第２燃料セクションの第２燃料噴射装置を用いて第２燃料をパイロット燃料として燃焼室に噴射することによって点火される。低粘度燃料の一部が第１燃料セクションのタンクに戻され、且つ、低粘度燃料の戻される部分の圧力が燃料タンクへの導入に先立って増大させられることは本発明において特徴的である。
【００２５】
本発明の実施例によると、低粘度燃料の一部は第１燃料セクションのタンクに戻され、且つ、低粘度燃料の戻される部分の、第１燃料セクションの燃料タンクへの導入に先立って、熱は低粘度燃料の戻される部分に或いはその部分から伝達される。
【００２６】
本発明の実施例によると、低粘度燃料の一部は第１燃料セクションのタンクに戻され、且つ、本方法では、低粘度燃料の戻される部分は、第１燃料セクションの燃料タンクへの導入に先立って冷却され、且つ、低粘度燃料の戻される部分の圧力は、第１燃料セクションの燃料タンクへの導入に先立って増大させられる。有利的には、その冷却も圧力の増大に先立って行われる。
【００２７】
本発明の実施例によると、本方法は、０．１〜１．０×１０−６ｍ２／ｓの動粘性率を有する燃料を用いて実施される。
【００２８】
本発明の実施例によると、低粘度燃料は、原子鎖内に３つ以上の炭素原子を有する炭化水素で構成されるガスコンデンセート燃料を含み、本方法は、そのガスコンデンセート燃料を燃焼させるために実施される。
【００２９】
また、本発明の目的は、未処理ガス処理方法によって実現される。未処理ガス処理方法は、アクセプト流と液体リジェクト流の分離をもたらす１又は複数の未処理ガス処理ステップを含み、その方法では、液体リジェクト流の少なくとも一部が請求項９−１４の何れかによる方法における低粘度燃料として用いられる。
【００３０】
本発明の実施例によると、その機関は、複数の未処理ガス処理ステップのうちの少なくとも１つに関する電力を供給するために作動させられる。
【００３１】
本発明の実施例によると、その機関は、油井現場で電力を供給するために作動させられる。
【００３２】
天然ガスが規格燃料として市場で売買可能となる前に、天然ガスは、市販可能な天然ガスの仕様を満たすべく、水を含めた不純物を取り除くために処理されなければならない。この処理の副産物は、エタン、プロパン、ブタン、ペンタン、より高い分子量の炭化水素、硫化水素、二酸化炭素、水蒸気、そして場合によってはヘリウム及び窒素を含む。本発明によって、市場性のある天然ガスを準備する処理でそのようなガス状の中間留出（side  stream）燃料を効果的に利用することが可能である。
【００３３】
未処理天然ガスは、油田で“付随”すなわち発見され、或いは、天然ガス田で“非付随”すなわち単離される場合があり、また、例えば炭層メタンとして炭層でも見出される。時にはそれはかなりの量のエタン、プロパン、ブタン、及びペンタンを含んでいる。そのようなより重質の炭化水素は、通常、消費用燃料（consumer  fuel）又は化学プラント原料として販売されるメタンに先だって除去される。本発明によって、未処理天然ガスにおけるそのようなより重質の炭化水素燃料を効果的に利用することが可能である。
【００３４】
この出願に関しては、コンデンセート燃料という用語は、原子鎖に３つ以上の親炭素原子を有する炭化水素化合物を有する燃料物質を意味する。そのようなコンデンセート燃料は液体状態において、内燃機関で用いられる他の液体燃料と比べ、極めて低い粘度を有する。
【００３５】
以下では、添付の例示的な概略図を参照して本発明が説明される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施例に従った内燃ピストン機関を示す。
【図２】図１に示す内燃機関が備えられた未処理ガス処理プラントを示す。
【図３】図１に示す噴射アセンブリの実施例をより詳細な態様で示す。
【図４】図１に示す噴射アセンブリの別の実施例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
図１は、本発明に従った燃料システム１０を備えた内燃ピストン機関１を概略的に示す。その機関は、複数の燃焼室１２’が内部に配置されたボディ１２を有する。燃焼室１２’のそれぞれは、シリンダ、シリンダヘッド１６、及び、シリンダに配置されたピストン１８によって区切られる。シリンダのそれぞれは、シリンダヘッド１６のそれぞれと関連して配置される燃料噴射アセンブリ１４を備える。
【００３８】
その機関は、第１燃料セクション２０及び第２燃料セクション２２を備える。双方の燃料セクションは、液体燃料を処理するように配置される。第１燃料セクション２０は、燃料タンク２８のような燃料源に接続される。燃料タンク２８からは、燃料が第１燃料セクション２０を介して機関１の燃焼室１２’に供給される。第１燃料セクション２０の燃料タンク２８は、有利的に、断熱装置２９によって囲まれる。それは、燃料タンク２８が、本発明の実施例に従って、摂氏０度未満の温度で且つ大気圧より高い圧力で液体燃料を貯蔵するように配置されるためである。第２燃料セクション２２は、燃料タンク３２のような燃料源に接続される。燃料タンク３２からは、燃料がパイロット燃料として第２燃料セクション２２を介して機関１の燃焼室１２’に供給される。
【００３９】
第１燃料セクション２０は、複数の噴射装置２５．１のそれぞれの入口を第１燃料セクション２０の第１燃料タンク２８に接続する第１入口ラインとして示される入口ライン２０’を有する。また、入口ライン２０’は、圧縮状態にある燃焼室１２’への燃料の噴射を実行するための所望の圧力まで燃料を加圧するように配置された高圧ポンプ３０を有する。第２燃料セクション２２は、入口ライン２２’、すなわち、複数の噴射装置２５．２のそれぞれの入口を燃料タンク３２に接続する第２入口ラインを有する。また、第２入口ライン２２’は、点火目的での燃焼室１２’への燃料の噴射を実行するための所望の圧力まで燃料を加圧するように配置された高圧ポンプ３４を有する。
【００４０】
入口ライン２０’は、高圧ポンプ３０から第１燃料セクション２０の各噴射装置２５．１まで延びる。そのため、高圧ポンプ３０の下流の入口ライン２０’は、第１燃料セクション２０の高圧部分に属する。第１燃料セクション２０は、複数の噴射装置２５．１のそれぞれから燃料タンク２８に延びる燃料リターンライン２０’’を備える。第１燃料は、有利的に、液相にある低粘度のコンデンセートガスであるため、そのリターンラインにおける燃料の一部は、その燃料に作用する圧力及び温度が低下することで気化し得る。本発明に従って、その燃料の気化した部分は、遅くとも、複数の噴射装置２５．１とタンク２８との間にある第１燃料セクション２０の燃料リターンライン２０’’に配置された圧力増大手段３６における増大した圧力によって液化される。圧力増大手段３６は、タンク２８内の所望の燃料圧力を維持するために配置される。
【００４１】
本発明の実施例によると、圧力増大手段はコンプレッサである。本発明の別の実施例によると、圧力増大手段はポンプである。また、図１では、燃料リターンラインの中間部分で液相で燃料を維持するために使用され得る、燃料リターンラインに関連するオプションの熱伝達手段３８も示されている。これは、燃料リターンラインにおける燃料の温度を制御することによって本発明に従った方法で用いられる低粘度燃料を燃料リターンラインでも液相で維持することを可能にする。
【００４２】
特に圧力増大手段がポンプの場合、燃料リターンライン２０’’は、ポンプ３６と熱伝達手段３８の組み合わせを有する。この場合、熱伝達手段３８は、燃料リターンラインの燃料がポンプ３６に入るのに先立ってその燃料を冷却するように配置された、すなわち、ポンピングの前にその燃料の温度が低減されるように配置された冷却器である。これは、今度は、その燃料においてあり得る気相のコンデンセートをもたらし、また、その燃料のリターンフローはポンプ３６の入口のところで既に液体である。
【００４３】
また、実際の構造及び操作原理によっては、第２燃料セクション２２が燃料リターンライン２２’’を含んでいてもよい。また、図１の実施例では、燃料リターンライン２２’’は、噴射装置２５．２のそれぞれからタンク３２まで延びるように配置される。その燃料リターンライン２２’’を通じ、低圧側に流れる任意の燃料がタンク３２に戻され得る。
【００４４】
また、本発明に従った燃料システム又は機関は、燃料噴射装置２５．１、２５．２の動作ばかりでなく、燃料セクションにおける高圧ポンプ３０、３４の動作をも制御するように配置される制御ユニット１００も備える。また、制御ユニット１００は、燃料セクション２０、２２の高圧部分の圧力をモニターするように配置される。更に、制御ユニットは、リターンライン２０’’の中間部分で所望の圧力が維持されるように圧力増大手段３６及び／又は冷却器３８の動作を制御することによって第１燃料セクション２０のタンク２８における圧力をモニターするように配置される。制御ユニットは、第１燃料セクション２０で使用される燃料の特性に関する情報を含む情報のソースに対するアクセス権を備える。その情報のソースへのアクセス権は、燃料特性が記憶されるメモリユニット１０１に対する読み取りアクセス権を含む。そのメモリユニットは、制御ユニット１００の内部にあってもよく外部にあってもよい。燃料特性は、特に、燃料が液体から気体に且つ／或いはその逆にその相を変化させるときの圧力及び温度に関する情報を含む。また、制御ユニット１００は、第１燃料セクションのタンク２８における燃料の圧力がその燃料を液体形態で保つレベルで維持されるように、圧力増大手段３６の動作を制御するための命令を含んでいてもよい。制御ユニット１００は、第１燃料セクションのリターンラインにおける燃料の温度がその燃料を液体形態で保つレベルで維持されるように、熱伝達手段３８の動作を制御するための命令を含む。
【００４５】
本発明の実施例によると、その機関は、液相の低粘度燃料を第１燃料として第１燃料セクション２０を介して機関１に供給することによって動作させられる。低粘度燃料は、燃料噴射装置２５．１を用いて燃焼室１２’内に直接的に噴射される。また、燃焼室における燃料／空気混合物は、第２燃料セクション２２を用いて燃焼室に噴射されるパイロット燃料として機能する第２燃料によって点火される。低粘度燃料は、少なくとも噴射装置２５．１内に至るまでは液相で維持され、且つ、実質的に燃焼室１２’内に噴射された直後に気化し得る。
【００４６】
実際には、燃料噴射装置のそれぞれに供給される燃料の流量は、燃焼室に噴射される流量よりも大きい。これは、例えば、燃料の一部が噴射機器にある隙間を通って低圧側に流れ、且つ、高圧ポンプに戻して再利用されない限りは噴射に使用されない場合があるという事実による。それ故に、低粘度燃料の一部はリターンライン２０’’に戻され、且つ、上記方法では、低粘度燃料は、第１燃料セクション２０の燃料リターンライン２０’’で液相で維持される。これは、少なくとも、機関１における或いは機関１内でサポートされる燃料リターンライン２０’’の一部に当てはまる。
【００４７】
図２は、本発明に従った内燃機関１を備える未処理ガス処理プラントを示す。未処理ガス処理プラントは、例えば、天然ガス処理プラント、又は、例えば油井領域（well  area）における未処理ガス処理プラントであってもよい。実施例によると、その処理プラントは、未処理ガスが処理されるところである１又は複数の独立した処理ユニット１００．１−１００．Ｎを有する。各ユニットは、入口接続部１０２．１、１０２．２、１０２．Ｎ、アクセプト出口１０４．１、１０４．２、１０４．Ｎ、及び、リジェクト出口１０６．１、１０６．２、１０６．Ｎを備える。第１ユニット１００．１のアクセプト出口１０４．１は、ここでは、第２ユニット１００．２の入口接続部１０２．２に接続され、且つ、第２処理ユニット１００．２のアクセプト出口１０４．２は次の処理ユニットの入口接続部に接続され、最終的には、最後の処理ユニット１００．Ｎの入口１０２．Ｎに接続される。図２に示されるように、第２処理ユニット１００．２は、機関１における第１燃料セクション２０の燃料タンク２８に接続される、参照番号１０８で示された、そのリジェクト出口を有する。この場合、そのガス処理プラントは、ここでは示されていないオプションの処理ステップの後で機関１での燃焼に導かれる液化コンデンセートガス（liquid  condensate  gas）を第２処理ユニットのリジェクト出口が発生させるように配置される。実際の処理によっては、参照番号１１０で示されるように、２以上の処理ユニットでそのリジェクト出口が燃料タンク２８に接続されることがあり得る。未処理ガス処理ユニット１００．１−１００．Ｎは、アクセプト流と液体リジェクト流の分離をもたらし、また、本発明に従った方法では、その液体リジェクト流の少なくとも一部が図１との関連で説明された内燃機関の動作の際に低粘度燃料として用いられる。
【００４８】
実施例によると、機関１は、参照番号１１２で表されるように、有利的には処理ユニットのために現場で電力を供給するように配置される発電機（図示せず。）を備える。
【００４９】
特に、いわゆるリースコンデンセート（lease  condensate）は、油井領域での原料油又は未処理ガスからの１回目の分離に関する液体である。量及び組成は場所特有である。追加的なコンデンセート源は、ＬＮＧ生産、ＮＧ処理、及びＬＰＧ生産での中間留出液（side  stream）、油井のフィールド設備（リースコンデンセート）、フィールド処理（ＮＧ、ＬＰＧ、ＮＧＬ、天然ガソリン）、精油所（ＣＲＯ、軽質ナフサ、重質ナフサからのコンデンセート）、ＬＮＧ液化（中間留出液）である。
【００５０】
図３では、より詳細な態様で描かれた図１の噴射アセンブリ１４が示されている。アセンブリ１４は、第１燃料セクション２０及び第２燃料セクション２２によって共用される。噴射アセンブリは、流体的に分離された流路と、噴射装置２５．１、２５．２のような機器と、第１燃料セクション及び第２燃料セクションのための制御ソレノイド４０．１、４０．２とを備える。“流体的に分離された”という用語は、場合によっては漏れ燃料だけが互いに混ざり合うかもしれないが２つのセクションが互いに分離されていることを意味し、漏れ燃料は、第１燃料セクション及び第２燃料セクションとは切り離してではあるが、複合流として扱われ得る。言い換えると、第１噴射装置２５．１の動作の制御は、第２噴射装置２５．２の動作の制御とは独立しており、その逆もまた同様である。更に、互いに流体的に分離されているため、例えば、燃料圧力レベル、いわゆるレートシェープ及び噴射量は、独立的に選択され得る。本発明による噴射アセンブリ１４は、第１燃料セクション２０に関連して第１噴射装置２５．１のための専用のプレッシャ・アキュムレータ２４．１及び流量ヒューズ２６．１を備える。第１燃料セクションは主燃料を機関に供給するために使用されるので、アキュムレータ２４．１は、このようにノズル開口の近くに位置付けられる。ここでは、第１燃料セクション２０のプレッシャ・アキュムレータ２４．１は、噴射アセンブリ１４に統合される。また、図３の実施例において、この実施例の第２燃料セクション２２は、噴射アセンブリ１４に関連する専用のプレッシャ・アキュムレータ２４．２及び流量ヒューズ２６．２を有し、同様に、噴射アセンブリ１４に統合されている。
【００５１】
噴射装置２５．１、２６．１は、制御手順における燃料を利用することによって制御可能に配置される。第１燃料セクション２０における複数の第１制御ソレノイド４０．１のそれぞれは、第１燃料の圧力を利用することで第１噴射装置２５．１を作動させるように配置される。第２燃料セクション２２における複数の第２制御ソレノイド４０．２のそれぞれは、第２燃料の圧力を利用することで第２噴射装置２５．２を作動させるように配置される。このように、第１燃料セクション２０における噴射装置は、専用の第１燃料圧力式制御機器を備え、且つ、第２燃料セクション２２における噴射装置は、専用の第２燃料圧力式制御機器を備える。より具体的には、入口ラインの圧力よりも低い圧力でリターンライン２０’’、２２’’への接続を選択的に開くソレノイドバルブ４０．１、４０．２を用いて噴射装置２５．１、２５．２の位置を制御するために燃料の圧力が用いられる。噴射装置を開けることは、リターンラインへの接続を開くことによって起こる。第１燃料セクション２０に関して言えば、噴射装置２５．１を制御する際に用いられた燃料部分は、燃料セクション２０のリターンライン２０’’に導かれる。リターンライン２０’’は、噴射装置２５．１のそれぞれからタンク２８に延びる。また、そのリターンラインは、圧力増大手段３６を備え、且つ、オプション的に、図１との関連で説明されたように熱伝達手段３８を備える。この典型的な実施例では、第１燃料セクション２０及び第２燃料セクション２２は、共通の燃料噴射アセンブリ１４を共用する。しかしながら、噴射アセンブリは、流体的に分離された流路と、第１燃料セクション及び第２燃料セクションのための噴射装置２５．１、２５．２のような機器とを備える。図３の上記説明とは異なり、第２燃料システムのアキュムレータ２４．２は、少なくとも部分的には、入口ライン２２’に統合されてもよい。
【００５２】
図４は、より詳細な態様で描かれた図１の噴射アセンブリ１４の別の実施例を開示する。そのアセンブリは、第１燃料セクション２０及び第２燃料セクション２２によって共用される。また、図３に関する開示は、図４では第２燃料セクション２２のアキュムレータ２４．２が少なくとも部分的には噴射アセンブリの外側にあり、入口ライン２２’内に配置されている点を除き、図４の実施例にも適用される。言い換えれば、アキュムレータ２４．２は、この目的のために配置された断面拡張部を備えるセクションを有していてもよい入口ライン２２’の体積を用いる。これは、アセンブリ１４でのより大きな空間が第１燃料セクション２０のアキュムレータ２４．１のために確保されることを可能にする。
【００５３】
本書において、本発明は、現時点では最も好適な実施例であると考えられるものとの関連で例として説明されたが、本発明は、開示された実施例に限定されるものではなく、添付の特許請求の範囲で定められるような本発明の範囲内に含まれる、その特徴の様々な組み合わせ若しくは変更及び複数の他の適用をカバーするように意図されている点を理解されたい。上述の実施例の何れかとの関連で言及された詳細は、別の実施例との組み合わせが技術的に実現可能な場合には、その別の実施例と組み合わせて用いられてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１・・・内燃機関  １０・・・燃料システム  １２・・・ボディ  １２’・・・燃焼室  １４・・・燃料噴射アセンブリ  １６・・・シリンダヘッド  １８・・・ピストン  ２０・・・第１燃料セクション  ２０’・・・入口ライン  ２０’’・・・燃料リターンライン  ２２・・・第２燃料セクション  ２２’・・・入口ライン  ２２’’・・・燃料リターンライン  ２４．１、２４．２・・・プレッシャ・アキュムレータ  ２５．１、２５．２・・・噴射装置  ２６．１、２６．２・・・流量ヒューズ  ２８・・・燃料タンク  ２９・・・断熱装置  ３０・・・高圧ポンプ  ３２・・・燃料タンク  ３４・・・高圧ポンプ  ３６・・・圧力増大手段  ３８・・・熱伝達手段  ４０．１、４０．２・・・制御ソレノイド  １００・・・制御ユニット  １００．１〜１００．Ｎ・・・処理ユニット  １０１・・・メモリユニット  １０２．１〜１０２．Ｎ・・・入口接続部  １０４．１〜１０４．Ｎ・・・アクセプト出口  １０６．１〜１０６．Ｎ・・・リジェクト出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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