(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラミネート層と、シール層と、前記ラミネート層とシール層との間に配された中間層とを備えたシーラント材を備える包装体用フィルムであって、
前記ラミネート層及びシール層は、酸変性ポリオレフィンとポリオレフィンとの混合物の層であり、かつ、前記酸変性ポリオレフィンを５０〜７０質量％含み、
前記中間層は、エチレン−ビニルアルコール重合体及びポリビニルアルコールから選ばれる少なくとも１種を含む層であり、
前記シーラント材の厚さが２０μｍ超１３０μｍ未満である、包装体用フィルム。
【請求項２】
前記ラミネート層並びに前記シール層の双方もしくは一方が、滑剤及びアンチブロッキング剤を含む、請求項１に記載の包装体用フィルム。
【請求項３】
前記中間層が酸素吸収剤を含む、請求項１又は請求項２に記載の包装体用フィルム。
【請求項４】
さらに、前記ラミネート層の上に基材が設けられた、請求項１〜３のいずれか一項に記載の包装体用フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の包装体用フィルムが製袋された包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装体用フィルム及び包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プラスチック製の包装体に、食品や薬剤が収容される機会が増えている。食品や薬剤は酸素ガスによって変質することがあるため、収容物である食品や薬剤のシェルフライフを延長するために、これらを収容する包装体には高い酸素ガスバリア性が求められる。
また、食品や薬剤が収容された包装体は、使用されるまで輸送や保管等される。輸送や保管時の衝撃等により、シール部が剥がれて包装体の密封性が損なわれたり、包装体を落下すること等により亀裂等が生じると、包装体内に酸素ガスが侵入し内容物を変質したり、内容物が漏洩したりする。そのため、前記包装体には、優れた密封性と、落下等の衝撃に対して亀裂等が生じにくい耐衝撃性が求められる。
特許文献１には、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物を中間層とし、該中間層の両側に表面層を有し、該各層が接着性樹脂層を介して配されてなる積層包装材において、該表面層の主成分がいずれも直鎖状低密度ポリエチレンと高圧法低密度ポリエチレンのブレンド物からなる積層包装材が開示されている。特許文献１によれば、前記積層包装材は、ガス遮断性及び引裂性に優れるとされている。
特許文献２には、パッシブ酸素バリヤー層と、アクティブ酸素バリヤー層を含む多層アクティブ酸素バリヤーフィルムが開示されている。特許文献２によれば、前記フィルムは高い酸素バリヤー性を維持できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３４５３９０号公報
【特許文献２】特表２０１０−５３７８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では、より便利さを求める消費者が増加しており、また、バリアフリーの観点からも、包装体の開封時に鋏やナイフを使用することなく、手で容易に開封できる包装体に対する需要が高まっている。さらに、開封時に、包装体が意図しない方向に引裂かれると、内容物が周囲に飛散するという問題が生じる。そのため、包装体には、手で容易に開封でき、かつ、意図した方向に開封できる、易開封性が求められる。
しかしながら、特許文献１，２の技術では、酸素ガスバリア性、密封性、耐衝撃性及び易開封性のすべてについて充分に満足できるものでなかった。また、特許文献１に記載の積層包装材、特許文献２に記載の多層アクティブ酸素バリヤーフィルムは、５層以上の多層とされており、生産性や経済性に優れるものではなかった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、酸素ガスバリア性、密封性、耐衝撃性に優れ、かつ、易開封性に優れる包装体用フィルムを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意検討した結果、以下の包装体用フィルムが、上記課題を解決できることを見出した。
すなわち本発明の包装体用フィルムは、以下の構成を有する。
［１］ラミネート層と、シール層と、前記ラミネート層とシール層との間に配された中間層とを備えたシーラント材を備える包装体用フィルムであって、前記ラミネート層及びシール層は、酸変性ポリオレフィンとポリオレフィンとの混合物の層であり、かつ、前記酸変性ポリオレフィンを１０〜７０質量％含み、前記中間層は、エチレン−ビニルアルコール重合体、ポリビニルアルコール及びキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂から選ばれる少なくとも１種を含む層であり、前記シーラント材の厚さが２０μｍ超１３０μｍ未満である、包装体用フィルム。
［２］前記ラミネート層並びに前記シール層の双方もしくは一方が、滑剤及びアンチブロッキング剤を含む、請求項１に記載の包装体用フィルム。
［３］前記中間層が酸素吸収剤を含む、［１］又は［２］に記載の包装体用フィルム。
［４］さらに、前記ラミネート層の上に基材が設けられた、請求項１〜３のいずれか一項に記載の包装体用フィルム。
［５］［１］〜［４］の包装体用フィルムが製袋された包装体。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の包装体用フィルムは、酸素ガスバリア性、密封性、耐衝撃性に優れ、かつ、易開封性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の包装体用フィルムの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の包装体用フィルムは、ラミネート層と、シール層と、前記ラミネート層とシール層との間に配された中間層とを備えるシーラント材を備える。
以下、本発明の包装体用フィルムについて、実施形態を挙げて説明する。
【０００９】
本発明の実施形態にかかる包装体用フィルムについて、図面を参照して説明する。
【００１０】
（包装体用フィルム）
図１の包装体用フィルム１は、基材１０と、シーラント材３０が積層されたものである。
シーラント材３０は、ラミネート層２２と、シール層２４と、前記ラミネート層２２と前記シール層２４との間に配された中間層２６とを備える。
基材１０は、ラミネート層２２の上に設けられている。
包装体用フィルム１の厚さＴ１は、特に限定されないが、例えば、３５〜２５０μｍが好ましく、４０〜２００μｍがより好ましく、５０〜１５０μｍがさらに好ましい。上記下限値以上であると、包装体用フィルム１の強度が高められやすくなり、上記上限値以下であると、包装体用フィルム１の柔軟性が高められ取り扱い性が向上する。
【００１１】
包装体用フィルム１の酸素透過度は、４．０ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下が好ましく、３．０ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下がより好ましく、１．０ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下がさらに好ましく、０．５ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下が特に好ましい。包装体用フィルム１の酸素透過度が前記上限値以下であれば、内容物の変質、劣化を抑制しやすくなる。
なお、本発明における酸素透過度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２６−２のモコン法により求められる値である。
【００１２】
包装体用フィルム１の水蒸気透過度は、例えば、３ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下が好ましく、１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下がより好ましい。包装体用フィルム１の水蒸気透過度が前記上限値以下であると、包装体の外部からの水分の侵入を充分に抑制でき、内容物の変質、劣化を抑制しやすくなる。
なお、本発明における水蒸気透過度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９（２００８）のモコン法により求められる値である。
【００１３】
＜基材１０＞
基材１０としては、樹脂製フィルム、金属箔、紙、及びこれらの積層体等が挙げられる。
樹脂製フィルムとしては、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート等のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）等のポリオレフィン、二軸延伸ナイロン（ＯＮＹ）等のポリアミド（ＰＡ）等、及びこれらの積層体が挙げられる。中でも、ＰＥＴ、ＯＰＰ、ナイロン（ＮＹ）が好ましい。
また、基材１０としては、上記樹脂製フィルムに、アルミニウム等の金属又はシリカが蒸着された蒸着フィルムが用いられてよい。中でも、ＰＥＴ、ＯＰＰ、ＯＮＹに、金属が蒸着された金属蒸着フィルムが好ましく、アルミニウム蒸着フィルムがより好ましい。
金属箔としては、アルミ箔が好ましい。
積層体としては、上記樹脂製フィルム同士の積層体、上記樹脂製フィルムと金属箔との積層体が挙げられる。
この基材１０は、その表面や層間に印刷が施されていてもよい。
【００１４】
基材１０の厚さＴ１０は、材質や構成等を勘案して決定され、例えば、５〜１００μｍが好ましく、１０〜５０μｍがより好ましい。前記下限値以上であると、包装体用フィルム１の強度が高められやすくなり、前記上限値以下であると、包装体用フィルム１の柔軟性が高められ、取り扱いが容易になる。
【００１５】
基材１０は、ＭＤ方向（フィルムを製造する際の流れ方向）の配向度αが０．５〜３．５が好ましく、０．７〜３．２がより好ましく、１．０〜３．０がさらに好ましい。配向度αが前記下限値以上であれば、易開封性が高められやすくなる。配向度αが前記上限値以下であれば、密封性、耐衝撃性が高められやすくなる。さらに耐ブロッキング性が高められやすくなる。
基材１０は、ＴＤ方向（ＭＤ方向に垂直な方向）の配向度βが０．２〜３．５が好ましく、０．５〜３．２がより好ましく、０．７〜３．０がより好ましい。前記下限値以上であれば、易開封性が高められやすくなる。前記上限値以下であれば、密封性、耐衝撃性が高められやすくなる。さらに耐ブロッキング性が高められやすくなる。
基材１０の配向度α／配向度βで表される比（以下、α／β比ということがある）は、０．５〜２．０が好ましく、０．５〜１．５がより好ましい。α／β比が前記好ましい範囲であると、易開封性が高められやすくなる。特に、包装体用フィルム１を製袋して包装体とした場合の直線カット性が高められやすくなる。即ち、前記包装体を意図した方向に開封しやすくなる。
なお、包装体用フィルム１の易開封性は、基材１０のα／β比に影響される。特に基材１０として二軸延伸させた樹脂製フィルムを用いた場合には、この影響が強くなる。
【００１６】
配向度α及び配向度βは、赤外二色法によって測定された値から算出される。
配向度は、光の電場が一定の方向にしか振動しない直線偏光と呼ばれる光を赤外分光光度計に用い、透過法で測定される。
測定方法としては、まず、偏光子の設置角度を０°（電場の向きは垂直方向）としてＢＫＧ（バックグラウンド）測定を行なった後、試料の延伸方向を縦方向に合わせ、吸光度を測定する（このとき偏光方向と延伸軸の方向は平行になる。）。得られた値を吸光度「Ａ//」とする。
次に、試料の角度を９０°回転させ、試料の延伸軸と偏光方向を垂直にした状態で吸光度を測定する。得られた値を吸光度「Ａ⊥」とする。
試料の延伸軸に対して平行な偏光と垂直な偏光で得られた二つの吸光度Ａ//及びＡ⊥の吸光度比（［Ａ//］／［Ａ⊥］）を配向度とする。
赤外二色法における測定波数は、測定対象の材質に応じて適宜選択される（『小林靖二、「赤外二色法による分子配向」、高分子学会誌「高分子」、Ｖｏｌ．１５、Ｎｏ．１７５、ｐ．８７７−８８３』参照）。
また、配向度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９）に準じて測定される引張弾性率から簡易的に求められる。
【００１７】
＜シーラント材３０＞
シーラント材３０は、ラミネート層２２と、シール層２４と、中間層２６とを備える。前記中間層２６は、前記ラミネート層２２と前記シール層２４との間に配される。本実施形態において、シーラント材３０は、ラミネート層２２と、シール層２４と、中間層２６との３層からなる。
シーラント材３０の厚さＴ３０は、２０μｍ超１３０μｍ未満である。Ｔ３０が２０μｍ超であると、密封性、耐衝撃性が高められる。Ｔ３０が１３０μｍ未満であると、易開封性が高められる。さらに、耐ブロッキング性が高められる。Ｔ３０は、２５〜１２５μｍが好ましく、３０〜１００μｍがより好ましく、３５〜８０μｍがさらに好ましく、４０〜６０μｍが特に好ましい。
【００１８】
シーラント材３０の酸素透過度は、包装体用フィルム１の酸素透過度と同様である。
シーラント材３０の水蒸気透過度は、包装体用フィルム１の水蒸気透過度と同様である。
シーラント材３０の配向度αは、包装体用フィルム１の配向度αと同様である。
シーラント材３０の配向度βは、包装体用フィルム１の配向度βと同様である。
シーラント材３０のα／β比は、包装体用フィルム１のα／β比と同様である。
【００１９】
≪ラミネート層２２≫
ラミネート層２２は、酸変性ポリオレフィンとポリオレフィンとの混合物の層である。酸変性ポリオレフィンは極性を有している。ラミネート層２２を酸変性ポリオレフィンとポリオレフィンとの混合物の層とすることで、ラミネート層２２の配向性が高められ、易開封性が高められる。さらに、ラミネート層２２と後述の中間層２６との接着性が高められる。加えて、シーラント材３０をロールに巻き取る際の巻き取り性が良好になり、取り扱い性が高められる。
ラミネート層２２は、酸変性ポリオレフィンを、ラミネート層２２の総質量（即ち、酸変性ポリオレフィンとポリオレフィンとの合計質量）に対し、１０〜７０質量％含む。酸変性ポリオレフィンの含有量が前記下限値以上であると、易開封性が高められる。また、シーラント材３０の配向度を所望の範囲に調整しやすくなる。さらに、ラミネート層２２と後述の中間層２６との接着性が高められる。酸変性ポリオレフィンの含有量が、前記上限値以下であると、密封性及び耐衝撃性が高められる。さらに耐ブロッキング性が高められる。
酸変性ポリオレフィンの含有量が前記下限値未満であると、ラミネート層２２と基材１０との接着強度、ラミネート層２２と後述の中間層２６との接着強度が確保できないため包装体用フィルム１の破断伝播が悪くなり易開封性が損なわれる。
酸変性ポリオレフィンの含有量は、ラミネート層２２の総質量に対し、２０〜７０質量％が好ましく、３０〜７０質量％がより好ましく、４０〜６０質量％がさらに好ましい。
【００２０】
ポリオレフィンとしては、特に限定されず、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状ＬＤＰＥ（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のポリエチレン（ＰＥ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）等のポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレンの共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体等が挙げられる。
これらは、いずれか１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００２１】
酸変性ポリオレフィンは、ポリオレフィンに不飽和カルボン酸又はその誘導体を重合させたものである。
酸変性ポリオレフィンの原料となるポリオレフィンとしては、特に限定されないが、例えば上記ポリオレフィンが挙げられる。
酸変性ポリオレフィンの原料となる不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸又はこれらの無水物等が挙げられ、なかでも、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸が好ましく、マレイン酸又は無水マレイン酸がより好ましい。
酸変性ポリオレフィンとしては、酸変性ポリプロピレン、酸変性ポリエチレンが好ましい。
酸変性ポリプロピレンとしては、例えば、マレイン酸変性ポリプロピレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、イタコン酸変性ポリプロピレン、無水イタコン酸変性ポリプロピレン等が挙げられる。
酸変性ポリエチレンとしては、例えば、マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリエチレン、イタコン酸変性ポリエチレン、無水イタコン酸変性ポリエチレン等が挙げられる。
これらの酸変性ポリオレフィンは、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００２２】
ラミネート層２２は、酸変性ポリプロピレンとポリプロピレンとの混合物、酸変性ポリエチレンとポリエチレンとの混合物からなることが好ましく、マレイン酸変性ポリプロピレン又は無水マレイン酸変性ポリプロピレンとポリプロピレンとの混合物、マレイン酸変性ポリエチレン又は無水マレイン酸変性ポリエチレンとポリエチレンとの混合物からなることがより好ましく、マレイン酸変性ポリエチレン又は無水マレイン酸変性ポリエチレンとポリエチレンとの混合物からなることがさらに好ましい。
ラミネート層２２が上記混合物から形成されることで、易開封性、密封性、耐衝撃性が高められやすくなる。また、後述の中間層２６との接着性が高められやすくなる。
【００２３】
ラミネート層２２は、滑剤及び／又はアンチブロッキング剤を含有することが好ましい。
ラミネート層２２が滑剤及び／又はアンチブロッキング剤を含有することで、シーラント材３０の耐ブロッキング性が高められる。
【００２４】
滑剤としては、特に限定されないが、例えば、流動パラフィン、マイクロクリスタリンワックス、天然パラフィン、合成パラフィン、ポリエチレン等の脂肪族炭化水素系滑剤、ステアリン酸、ラウリン酸、ヒドロキシステアリン酸、硬化ひまし油脂肪酸等の脂肪酸系滑剤、ステアリン酸アマイド、オレイン酸アマイド、エルカ酸アマイド、ラウリン酸アマイド、パルミチン酸アマイド、ベヘニン酸アマイド、リシノール酸アマイド、オキシステアリン酸アマイド、メチレンビスステアリン酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アマイド、エチレンビスオレイン酸アマイド、エチレンビスベヘニン酸アマイド、エチレンビスラウリン酸アマイド等の脂肪酸アマイド系滑剤、ステアリン酸鉛、ステアリン酸カルシウム、ヒドロキシステアリン酸カルシウム等の炭素数１２〜３０の脂肪酸金属塩である金属石鹸系滑剤、グリセリン脂肪酸エステル、硬化ひまし油、ヒドロキシステアリン酸トリグリセリド、ソルビタン脂肪酸エステル等の多価アルコールの脂肪酸（部分）エステル系滑剤、ステアリン酸ブチルエステル、モンタンワックス等の炭素数８〜５０の長鎖エステルワックス等の脂肪酸エステル系滑剤、またはこれらを複合した複合滑剤等が挙げられる。
これらのなかでも、脂肪酸アマイド系滑剤が好ましい。
アンチブロッキング剤としては、特に限定されないが、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、チタニア、マイカ、タルク、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）等のアクリル系樹脂等が挙げられる。
これらのなかでも、シリカ、ＰＭＭＡが好ましい。
【００２５】
ラミネート層２２中の滑剤の含有量は、特に限定されず、滑剤の種類等に応じて適宜調整されるが、ラミネート層２２の総質量に対して、２００ｐｐｍ以上が好ましい。滑剤の含有量が前記下限値以上であれば、シーラント材３０の耐ブロッキング性がより高められやすくなる。滑剤の含有量は、ラミネート層２２の総質量に対して、５００ｐｐｍ以上が好ましく、１０００ｐｐｍ以上がより好ましく、２０００ｐｐｍ以上であってもよい。
一方、滑剤の含有量の上限値は、特に限定されないが、滑剤を配合したことによる効果が飽和する点や、包装体用フィルム１の密封性や耐衝撃性が損なわれるおそれがある点などから、６０００ｐｐｍ未満が好ましく、５０００ｐｐｍ以下がより好ましい。
滑剤の含有量は、ラミネート層２２の総質量に対して、２００ｐｐｍ以上６０００ｐｐｍ未満が好ましく、２００〜５０００ｐｐｍがより好ましく、５００〜５０００ｐｐｍがさらに好ましく、１０００〜５０００ｐｐｍが特に好ましい。
【００２６】
ラミネート層２２中のアンチブロッキング剤の含有量は、特に限定されず、アンチブロッキング剤の種類等に応じて適宜調整されるが、ラミネート層２２の総質量に対して、２００ｐｐｍ以上が好ましい。アンチブロッキング剤の含有量が前記下限値以上であれば、シーラント材３０の耐ブロッキング性がより高められやすくなる。アンチブロッキング剤の含有量は、ラミネート層２２の総質量に対して、５００ｐｐｍ以上が好ましく、１０００ｐｐｍ以上がより好ましく、２０００ｐｐｍ以上であってもよい。
一方、アンチブロッキング剤の含有量の上限値は、特に限定されないが、アンチブロッキング剤を配合したことによる効果が飽和する点や、包装体用フィルム１の密封性や耐衝撃性が損なわれるおそれがある点などから、１００００ｐｐｍ未満が好ましく、５０００ｐｐｍ以下がより好ましい。
アンチブロッキング剤の含有量は、ラミネート層２２の総質量に対して、２００ｐｐｍ以上１００００ｐｐｍ未満が好ましく、２００〜５０００ｐｐｍがより好ましく、５００〜５０００ｐｐｍがさらに好ましく、１０００〜５０００ｐｐｍが特に好ましい。
【００２７】
ラミネート層２２は、滑剤及びアンチブロッキング剤の両方を含有することが好ましい。なかでも、滑剤として脂肪酸アマイド系滑剤が用いられ、アンチブロッキング剤としてシリカ又はＰＭＭＡが用いられることが好ましい。
ラミネート層２２が、滑剤及びアンチブロッキング剤の両方を含有する場合、ラミネート層２２中の滑剤とアンチブロッキング剤との質量比は、滑剤：アンチブロッキング剤＝１：９〜８：２が好ましく、２：８〜７：３がより好ましい。滑剤とアンチブロッキング剤との質量比が前記の好ましい範囲であると、耐ブロッキング性がより高められやすくなる。
ラミネート層２２が、滑剤及びアンチブロッキング剤の両方を含有する場合、これらの合計含有量は、ラミネート層２２の総質量に対して、４００ｐｐｍ以上が好ましい。滑剤及びアンチブロッキング剤の合計含有量が前記下限値以上であれば、シーラント材３０の耐ブロッキング性がより高められやすくなる。滑剤及びアンチブロッキング剤の合計含有量は、ラミネート層２２の総質量に対して、１０００ｐｐｍ以上がより好ましく、２０００ｐｐｍ以上がさらに好ましく、４０００ｐｐｍ以上であってもよい。
一方、滑剤及びアンチブロッキング剤の合計含有量の上限値は、特に限定されないが、滑剤及びアンチブロッキング剤を配合したことによる効果が飽和する点や、包装体用フィルム１の密封性や耐衝撃性が損なわれるおそれがある点などから、１６０００ｐｐｍ未満が好ましく、１００００ｐｐｍ以下がより好ましい。
滑剤及びアンチブロッキング剤の合計含有量は、ラミネート層２２の総質量に対して、４００ｐｐｍ以上１６０００ｐｐｍ未満が好ましく、４００〜１００００ｐｐｍがより好ましく、１０００〜５０００ｐｐｍがさらに好ましく、２０００〜５０００ｐｐｍが特に好ましい。
【００２８】
ラミネート層２２の厚さＴ２２は、１０〜５０μｍが好ましく、１５〜３５μｍがより好ましい。Ｔ２２が前記下限値以上であると、密封性、耐衝撃性が高められやすくなる。Ｔ２２が前記上限値以下であると、易開封性が高められやすくなる。
Ｔ２２は、耐衝撃性がより高められる点から、後述の中間層２６の厚さＴ２６よりも大きいことが好ましい。Ｔ２２とＴ２６との差は５μｍ以上であることが好ましい。一方、包装体用フィルム１の柔軟性が高められ、取り扱い性がより高められる点からは、Ｔ２２とＴ２６との差は２０μｍ以下が好ましい。
【００２９】
≪シール層２４≫
シール層２４は、ラミネート層２２と同様である。即ち、シール層２４は、ラミネート層２２と同様に、酸変性ポリオレフィンとポリオレフィンとの混合物の層であり、酸変性ポリオレフィンを前記層中に１０〜７０質量％含む。シール層２４における酸変性ポリオレフィン及びポリオレフィンとしては、それぞれラミネート層２２と同様のものが用いられる。
シール層２４は、ラミネート層２２と同様の滑剤及び／又はアンチブロッキング剤を含有することが好ましい。
シール層２４の厚さＴ２４は、ラミネート層２２の厚さＴ２２と同様である。
シール層２４と、ラミネート層２２とは、同じ（同一の組成及び厚さ）であってもよいし、異なってもよい。シール層２４と、ラミネート層２２が同じであると、シーラント材３０に歪みやカーリングが生じるのを抑制しやすくなる。
【００３０】
≪中間層２６≫
中間層２６は、前記ラミネート層２２と前記シール層２４との間に配される。
中間層２６は、エチレン−ビニルアルコール重合体（ＥＶＯＨ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）又はキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂から選ばれる少なくとも１種を含む層である。
シーラント材３０は、中間層２６を備えることで酸素ガスバリア性を有する。
上記ＥＶＯＨとしては、エチレンの共重合比率が１０〜５０ｍｏｌ％のものが好ましい。
上記キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂は、キシリレンジアミンと直鎖脂肪族ジカルボン酸との重縮合体である。前記キシリレンジアミンとしては、メタキシリレンジアミン、メタキシリレンジアミンとパラキシリレンジアミンとの混合物等が挙げられる。前記直鎖脂肪族ジカルボン酸としては、例えば炭素数６〜１２の直鎖脂肪族ジカルボン酸が挙げられ、アジピン酸、セバシン酸、スベリン酸、ドデカン二酸、及びこれらの混合物等が挙げられる。キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂としては、メタキシリレンジアミンとアジピン酸との重縮合体が好ましい。
上記キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂としては、合成品が用いられてもよいし、市販品が用いられてもよい。市販品としては、例えば、三菱ガス化学株式会社製の商品名「ＭＸナイロン」シリーズが挙げられる。
【００３１】
中間層２６の厚さＴ２６は、中間層２６の材料等を勘案して適宜調整されるが、例えば、１〜５０μｍが好ましく、２〜３０μｍがより好ましく、５〜１５μｍがさらに好ましい。Ｔ２６が前記下限値以上であれば、酸素ガスバリア性が高められやすくなる。Ｔ２６が前記上限値以下であれば、包装体用フィルム１の柔軟性が高められ、前記包装体用フィルム１の取り扱いが良好になる。
【００３２】
中間層２６は、酸素吸収剤を含むことが好ましい。包装体用フィルム１が、酸素吸収剤を含む中間層２６を備えると、包装体用フィルム１を製袋して包装体とした際に、該包装体の外部から内部に侵入する酸素を前記中間層２６で捕捉できるため、酸素ガスバリア性がより高められる。さらに、前記包装体に内容物を収容等した際に、前記容器のヘッドスペース等に入り込んだ酸素を前記中間層２６で吸収できる。このため、包装体内部の酸素量をより低減でき、内容物の変質をさらに抑制でき、内容物のシェルフライフのさらなる延長が図れる。
特に、基材１０として、アルミニウム箔等の金属箔、アルミニウム等の金属が蒸着された金属蒸着フィルムを用いる場合には、シーラント材３０として酸素吸収剤を含む中間層２６を備えるものを用いるのが好ましい。
【００３３】
酸素吸収剤としては、公知の材料を用いることができる。前記酸素吸収剤としては、例えば、遷移金属塩、炭素−炭素二重結合を有する化合物等が挙げられる。前記遷移金属塩は、酸素吸収触媒としての機能も有する。
前記遷移金属塩としては、例えば、鉄塩、ニッケル塩、銅塩、マンガン塩、コバルト塩、ロジウム塩、チタン塩、クロム塩、バナジウム塩及びルテニウム塩等が挙げられる。これらのなかでも、鉄塩、ニッケル塩、銅塩、マンガン塩及びコバルト塩が好ましく、マンガン塩及びコバルト塩がより好ましく、コバルト塩がさらに好ましい。
遷移金属塩を構成するアニオンとしては、有機酸が好ましく、例えば、酢酸、ステアリン酸、ジメチルジチオカルバミン酸、パルミチン酸、２−エチルへキサン酸、ネオデカン酸、リノール酸、トール酸、オレイン酸、樹脂酸、カプリン酸及びナフテン酸等が挙げられる。
遷移金属塩としては、ネオデカン酸コバルト、オレイン酸コバルトが好ましい。
【００３４】
炭素−炭素二重結合を有する化合物としては、特に制限はないが、ポリ（α−ピネン）、ポリ（β−ピネン）、ポリ（ジペンテン）等のポリテルペン、共役ジエン重合体及びこれを環化させた共役ジエン重合体環化物等が挙げられる。
【００３５】
共役ジエン重合体としては、共役ジエン単量体の単独重合体若しくは共重合体、又は共役ジエン単量体と他の単量体との共重合体が挙げられる。前記他の単量体としては、前記共役ジエン単量体と共重合可能な単量体が挙げられる。
共役ジエン単量体としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−フェニル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン等が挙げられる。これらの単量体は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。これらのなかでも、１，３−ブタジエンおよびイソプレンが好ましく、イソプレンがより好ましい。
共役ジエン単量体と共重合可能な単量体としては、特に限定されないが、例えば、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、エチルスチレン、ブチルスチレン、クロルスチレン、ブロモスチレン等の芳香族ビニル単量体；エチレン、プロピレン、１−ブテン等の鎖状オレフィン単量体；シクロペンテン、２−ノルボルネン等の環状オレフィン単量体；１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、１，７−オクタジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等の非共役ジエン単量体；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル等の（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。これらの単量体は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
共役ジエン重合体としては、天然ゴム（ＮＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレン−イソブチレン共重合ゴム（ＩＩＲ）、エチレン−プロピレン−ジエン系共重合ゴム、ブタジエン−イソプレン共重合体ゴム（ＢＩＲ）等を挙げることができる。なかでも、ポリイソプレンゴム及びポリブタジエンゴムが好ましく、ポリイソプレンゴムがより好ましい。
【００３６】
共役ジエン重合体環化物は、酸触媒の存在下に共役ジエン重合体を環化反応させて得られるものである。
環化反応に用いる酸触媒としては、例えば、硫酸；フルオロメタンスルホン酸、ジフルオロメタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、炭素数２〜１８のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸、これらの無水物又はアルキルエステル等の有機スルホン酸化合物；三フッ化ホウ素、三塩化ホウ素、四塩化スズ、四塩化チタン、塩化アルミニウム、ジエチルアルミニウムモノクロリド、エチルアンモニウムジクロリド、臭化アルミニウム、五塩化アンチモン、六塩化タングステン、塩化鉄等の金属ハロゲン化物；等が挙げられる。これらの酸触媒は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
共役ジエン重合体環化物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、好ましくは０〜１００℃、より好ましくは３０〜７０℃の範囲とされる。
【００３７】
中間層２６中の酸素吸収剤の含有量は、中間層２６の酸素ガスバリア性等に応じて適宜調整されるが、例えば、中間層２６の総質量に対して、０．０１〜１５質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましく、１〜８質量％がさらに好ましい。中間層２６中の酸素吸収剤の含有量が前記下限値以上であれば、酸素ガスバリア性がより高められる。また、包装体用フィルム１を製袋して包装体とした際に、ヘッドスペースに存在する酸素を充分に吸収でき、内容物のシェルフライフをより延長しやすくなる。中間層２６中の酸素吸収剤の含有量が前記上限値以下であれば、中間層２６の柔軟性が損なわれにくく取り扱い性が高められる。
【００３８】
中間層２６とラミネート層２２との間には、接着層が設けられてもよい。接着層が設けられることで、中間層２６とラミネート層２２との一体性がより高められ、耐衝撃性がより高められやすくなる。
接着層を構成する材料としては、従来公知の材料を用いることができ、例えば、ポリウレタン系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、酸変性ポリオレフィン系等の接着剤、チタネート系、ポリウレタン系、ポリエチレンイミン系、ポリブタジエン系等のアンカーコート剤が挙げられる。これらの材料は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
接着層が設けられる場合、その厚さは、特に限定されないが、例えば０．０１〜４μｍが好ましい。
【００３９】
（包装体用フィルム１の製造方法）
包装体用フィルム１は、従来公知の製造方法に準じて製造される。
包装体用フィルム１の製造方法は、基材１０を形成する基材形成工程と、シーラント材３０を形成するシーラント材形成工程と、基材１０とシーラント材３０を積層する積層工程とを備える。
【００４０】
包装体用フィルム１の製造方法としては、基材形成工程と、シーラント材形成工程と、積層工程とがそれぞれ独立して行われる方法（方法Ａ）、基材形成工程とシーラント材形成工程と積層工程とが一工程で行われる方法（方法Ｂ）が挙げられる。
【００４１】
方法Ａは、基材形成工程と、シーラント材形成工程と、積層工程とがそれぞれ独立して行われる方法である。
方法Ａにおける基材形成工程は、基材１０を得る工程である。基材１０を得る工程としては、基材１０の材質や構成に応じて、従来公知の方法から選択される。
基材１０を得る方法としては、基材１０の材質や構成等に応じて、インフレーション法、Ｔダイ法、共押出法等、従来公知の方法から選択される。
方法Ａにおけるシーラント材形成工程は、シーラント材３０を得る工程である。シーラント材３０を得る方法としては、シーラント材３０の材質や構成に応じて、従来公知の方法から選択される。
シーラント材３０を得る方法としては、例えば、Ｔダイ共押出機、インフレーション共押出機等を用いた共押出法等、従来公知の方法から選択される。
方法Ａにおける積層工程は、基材１０とシーラント材３０とを積層して包装体用フィルム１とする工程である。
基材１０とシーラント材３０とを積層する方法としては、例えば、基材１０の一方の表面に接着剤を塗布した後、基材１０とシーラント材３０とを圧着する方法等が挙げられる。
【００４２】
方法Ｂは、基材形成工程と、シーラント材形成工程と、積層工程とが一工程で行われる方法である。
方法Ｂとしては、例えば、サーキュラーダイを用いたインフレーション成形で、基材１０とシーラント材３０とを一体として成形する方法が挙げられる。
インフレーション成形における成形条件は、基材１０の材質や配向度等を勘案して適宜決定される。例えば、ブローアップ比：１．２〜２．５、引取速度：５〜５０ｍ／分、シーラント材３０を構成する樹脂の温度：１６０〜２１０℃、基材１０を構成する樹脂の温度：２００〜２５０℃、で共押出する。
【００４３】
包装体用フィルム１の製造方法としては、方法Ｂが好ましく、インフレーション成形がより好ましい。インフレーション成形であれば、各層間の延伸の程度（配向度）の差を小さくしやすい。このため、製袋した際に、包装体に生じる反りや捻じれをより良好に防げる。
各材間の配向度αの差は、±０〜０．３であることが好ましい。また、各材間の配向度βの差は、±０〜０．３であることが好ましい。インフレーション成形によれば、各材間の配向度の差を上記範囲内に調節するのが容易である。
【００４４】
（包装体）
本発明の包装体は、包装体用フィルム１が用いられたものである。包装体としては、例えば、包装体用フィルム１のシール層２４同士をヒートシールして製袋された袋が挙げられる。包装体の形態としては、例えば、合掌貼り袋、三方シール袋、四方シール袋、ガゼット袋、スタンド袋等が挙げられる。
【００４５】
以上説明したとおり、本発明の包装体用フィルム１は、酸素ガスバリア性、密封性、耐衝撃性に優れ、かつ、易開封性に優れる。このため、包装体用フィルム１は、食品や薬品等の包装体用フィルムとして好適である。特に、中間層２６が酸素吸収剤を含む場合には、包装体用フィルム１の酸素ガスバリア性がより高められ、包装体用フィルム１から製造された包装体は、ヘッドスペース等に存在する酸素を吸収でき、内容物が酸素によって変質されるのをより抑制できる。このため、内容物のシェルフライフのさらなる延長が図れる。本発明の包装体用フィルム１は、酸素によって変質されやすい食品や薬品等の包装体用フィルムとして特に好適である。また、従来、酸素ガスバリア性、密封性、耐衝撃性、易開封性等の多機能を求める包装体用フィルムとするには、前記機能をそれぞれ備える層を積層し、例えば５層以上の多層構造にする必要があった。本発明においては、シーラント材３０を本発明の構成とすることで、前記機能をシーラント材３０の１層で賄うことができる。そのため、包装体用フィルム１を製造するに際し、大掛かりな製造設備を要せず、生産性、経済性に優れる。
【００４６】
本発明の包装体用フィルムから製袋された包装体は、酸素ガスバリア性、密封性、耐衝撃性に優れ、かつ、易開封性に優れる。このため、本発明の包装体は、食品や薬品等の包装体として好適である。特に中間層２６が酸素吸収剤を含む場合には、包装体の酸素ガスバリア性がより高められ、かつ包装体内部のヘッドスペース等に存在する酸素を吸着でき、内容物が酸素によって変質されるのをより長期にわたり抑制できる。そのため、内容物のシェルフライフのさらなる延長が図れる。このため、本発明の包装体は、酸素によって変質されやすい食品や薬品等の包装体として特に好適である。また、本発明の包装体によれば、例えば、包装体に酸素によって変質されやすい内容物を収容する際に行われていた窒素置換等の工程を省略でき、生産性、経済性に優れる。
【００４７】
（その他の実施形態）
上記実施形態の包装体用フィルム１においては、基材１０とシーラント材３０が積層されているが、本発明の包装体用フィルムは、これに限定されない。基材１０を省略し、包装体用フィルム１がシーラント材３０のみからなるようにしてもよい。
本発明のシーラント材３０は、酸素ガスバリア性、密封性、耐衝撃性に優れ、かつ、易開封性に優れるため、そのまま包装体用フィルムとして用いることができる。ただし、基材１０として、酸素ガスバリア性や耐衝撃性に優れる材料を用いることで、包装体用フィルム１の酸素ガスバリア性や耐衝撃性をより高められる点、包装体用フィルム１に印刷等の修飾を施しやすくなる点等から、基材１０を備えることが好ましい。
基材１０が省略される場合、シーラント材３０のα／β比を、０．５〜２．０、好ましくは０．５〜１．５とすることで、易開封性が高められやすくなる。特に、包装体用フィルムを製袋して包装体とした場合の直線カット性が高められやすくなる。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例を示して本発明を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
本実施例において使用した材料は下記のとおりである。
【００４９】
（使用材料）
＜基材＞
・ＰＥＴ：ルミラー（商品名）、東レフィルム加工株式会社製。
・アルミナ蒸着ＰＥＴ：エコシアールＶＥ（商品名）、東洋紡株式会社製。
・Ａｌ：アルミニウム箔、株式会社ＵＡＣＪ製。
・ＯＰＰ：パイレンフィルム−ＯＴ（商品名）、東洋紡株式会社製。
【００５０】
＜シーラント材＞
≪ラミネート層、シール層≫
・酸変性ＰＥ：無水マレイン酸変性ポリエチレン、モディック（商品名）、三菱化学株式会社製。
・ＰＥ：ポリエチレン。
［滑剤］
・エルカ酸アマイド。
［アンチブロッキング剤（ＡＢ剤）］
・シリカ（ＳｉＯ２）。
【００５１】
≪中間層≫
・ＥＶＯＨ：エチレン含有量３５ｍｏｌ％、エバール（商品名）、クラレ株式会社製。
・ＭＸナイロン：ＭＸＤナイロン（商品名）、三菱ガス化学株式会社製。
［酸素吸収剤］
・酸素吸収剤Ａ：共役ジエン重合体環化物。
・酸素吸収剤Ｂ：ネオデカン酸コバルト。
【００５２】
（実施例１〜１０、比較例１〜４）
表１，２に示す基材及びシーラント材を積層して実施例１〜８，１０、比較例１〜４の構成に従った包装体用フィルムを製造した。この際、基材のＭＤ方向とシーラント材のＭＤ方向、基材のＴＤ方向とシーラント材のＴＤ方向とがそれぞれ一致するように積層した。
実施例９については、基材を用いずにシーラント材をそのまま包装体用フィルムとした。なお、実施例４、５は、参考例である。
【００５３】
【表１】
0006659309.tif 000002
【００５４】
【表２】
0006659309.tif 000003
【００５５】
得られた各例の包装体用フィルムについて、酸素ガスバリア性、密封性、耐衝撃性、易開封性を以下のように評価した。評価結果を表３に示す。
【００５６】
［酸素ガスバリア性の評価］
ＪＩＳ  Ｋ７１２６−２のモコン法により、各例の包装体用フィルムの酸素透過度を測定し、酸素透過度が、０．５ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下を「◎」、０．５ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）超４．０ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下を「○」、４．０ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）超を「×」とした。
【００５７】
［密封性の評価］
各例で得られた包装体用フィルムを用い、１３０ｍｍ×１７０ｍｍの平袋を作製した。
この際、包装体用フィルムのＭＤ方向が平袋の長手方向に、包装体用フィルムのＴＤ方向が平袋の短手方向になるようにして平袋を作製した。この平袋に１８０ｇの水を入れ、開口部をヒートシール（シール温度：１８０℃、シール時間：１秒、シール圧：３．５ｋｇ／ｃｍ２、シール幅：１０ｍｍ）によって封止したものを評価用サンプルとした。この評価用サンプルの開口部に形成したヒートシール部について、ＪＩＳ  Ｚ１７０７の「ヒートシール強さ試験」に準拠して、下記測定条件によりシール強度を測定した。前記測定を５回行いその平均値をシール強度とした。このシール強度を指標として、以下の評価基準により密封性を評価した。
≪測定方法≫
試験片：１５ｍｍ幅。
測定環境：２３℃、５０％ＲＨ。
測定機器：ストログラフＥ−Ｌ（東洋精機製作所株式会社製）。
つかみ間隔：５０ｍｍ。
引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ。
≪密封性の評価基準≫
◎：シール強度が４０Ｎ／１５ｍｍ以上。
○：シール強度が１５Ｎ／１５ｍｍ超４０Ｎ／１５ｍｍ未満。
×：シール強度が１５Ｎ／１５ｍｍ以下。
【００５８】
［耐衝撃性の評価］
上記［密封性の評価］における評価用サンプルの耐衝撃性を落下試験により評価した。落下試験は、ＪＩＳ  Ｚ０２００−８．５．５．２に準拠して行われた。試験条件は以下のとおりとした。
コンクリート面に対して、１２０ｃｍの高さから垂直に配置した評価用サンプルを落下させる。この操作を３回繰り返す。１０個の評価用サンプルのうち、内容物の漏洩が観察されたサンプル数をカウントし、以下の評価基準で評価した。
◎：漏洩が観察されたサンプル数が０個（「０／１０」）。
○：漏洩が観察されたサンプル数が２個以下（「２／１０」以下）。
×：漏洩が観察されたサンプル数が３個以上（「３／１０」以上）。
【００５９】
［易開封性の評価］
上記［密封性の評価］における評価用サンプルの易開封性を、以下の開封性及び直線カット性を指標として、下記の評価基準で評価した。
＜開封性の評価＞
専門パネラーが、評価用サンプルを手で引裂いて開封した際に感じる開封性を以下の評価基準で評価した。
≪開封性の評価基準≫
◎：手で引裂いた際に、容易に引裂くことができ、かつ、引裂き中の引裂き力が伝播しやすい。
×：手で引裂いた際に、容易に引裂くことができない、及び／又は、引裂き中の引裂き力が伝播し難い。
【００６０】
＜直線カット性の評価＞
評価用サンプルを上記＜開封性の評価＞と同様の条件で引裂いた際に、引裂き始めの切り口の位置と、引裂き伝播１００ｍｍ到達時の切り口の位置との差（底面からの高さの差）を測定し、以下の評価基準に基づいて直線カット性を評価した。この差が小さいほど、直線カット性に優れると評価できる。
≪直線カット性の評価基準≫
◎：引裂き始めと、引裂き伝播１００ｍｍ到達時の切り口の位置の差が２０ｍｍ以内。
×：引裂き始めと、引裂き伝播１００ｍｍ到達時の切り口の位置の差が２０ｍｍ超。
【００６１】
＜易開封性の評価基準＞
◎：開封性の評価及び直線カット性の評価が両方とも「◎」のもの。
×：開封性の評価及び直線カット性の評価の少なくとも一方が「×」のもの。
【００６２】
［耐ブロッキング性の評価］
各例の包装体用フィルムについて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５−１９９９に準拠し、静摩擦係数及び動摩擦係数を測定し、下記評価基準により評価した。測定装置としては、摩擦係数測定機（テスター産業社製）を使用し、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、試験速度１００ｍｍ／ｍｉｎ、垂直荷重１．９６Ｎ平面圧子仕様で包装体用フィルム間の摩擦抵抗を測定した。
なお、下記評価基準において「◎」が最も良好で、「○」がその次に良好であり、「◎」及び「○」であれば、包装体用フィルムをロールなどで巻き取った際のブロッキングが抑制されやすい。「×」は、ブロッキングが生じやすい。
◎：静摩擦係数及び動摩擦係数がともに１．５以下。
○：静摩擦係数及び動摩擦係数がともに３．０未満であり、かつ、「◎」以外のもの。
×：静摩擦係数及び動摩擦係数の少なくとも一方が３．０以上。
【００６３】
［総合評価］
上記酸素ガスバリア性、密封性、耐衝撃性、易開封性の評価がすべて「◎」のものを、総合評価「◎」とした。
上記酸素ガスバリア性、密封性、耐衝撃性、易開封性の評価において「○」が１つ以上あり、かつ、「×」がないものを、総合評価「○」とした。
上記酸素ガスバリア性、密封性、耐衝撃性、易開封性の評価において「×」が１つ以上あるものを、総合評価「×」とした。
【００６４】
【表３】
0006659309.tif 000004
【００６５】
表３に示すように、本発明を適用した実施例１〜１０の包装体用フィルム又はこれを用いた包装体は、酸素ガスバリア性、密封性、耐衝撃性及び易開封性に優れることが確認できた。ラミネート層及びシール層中に滑剤及びＡＢ剤を所定量含む実施例１〜９の包装体用フィルムは耐ブロッキング性にも優れていた。
一方、ラミネート層及びシール層中の酸変性ポリオレフィンの含有量が本発明の範囲未満である包装体用フィルム（比較例１）を用いた場合、易開封性が充分に得られなかった。ラミネート層及びシール層中の酸変性ポリオレフィンの含有量が本発明の範囲超である包装体用フィルム（比較例２）を用いた場合、密封性、耐衝撃性が充分に得られなかった。さらに耐ブロッキング性も充分に得られなかった。シーラント材の厚さが本発明の範囲未満である包装体用フィルム（比較例３）を用いた場合、密封性、耐衝撃性が充分に得られなかった。シーラント材の厚さが本発明の範囲超である包装体用フィルム（比較例４）を用いた場合、易開封性が充分に得られなかった。さらに耐ブロッキング性が充分に得られなかった。
以上の結果から、本発明を適用することで、酸素ガスバリア性、密封性、耐衝撃性及び易開封性に優れる包装体用フィルムが得られることが確認できた。
【符号の説明】
【００６６】
１  包装体用フィルム
１０  基材
２２  ラミネート層
２４  シール層
２６  中間層
３０  シーラント材
【図１】
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