(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を通過した搬送対象物を反転させて前記画像形成部に再度搬送する搬送路と、
駆動源と、
前記駆動源から入力される回転駆動力を、前記搬送対象物を搬送する搬送回転体まで伝達する一つ目の伝達経路を形成する第一駆動伝達経路と、
前記駆動源から入力される回転駆動力を前記第一駆動伝達経路に対して逆回転の回転駆動力として前記搬送回転体まで伝達する二つ目の伝達経路を形成する第二駆動伝達経路と、
前記駆動源から前記搬送回転体への駆動伝達経路を、前記第一駆動伝達経路と前記第二駆動伝達経路とで切り替える駆動伝達経路切り替え手段とを備えた駆動装置とを備えた画像形成装置において、
前記搬送回転体により一つの搬送対象物を前記搬送路に搬送する際に、前記駆動伝達経路切り替え手段による駆動伝達経路の切り替えを少なくとも二回以上行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記駆動伝達経路切り替え手段は、
前記第一駆動伝達経路と前記第二駆動伝達経路とのうちの一方の駆動伝達経路に対して、駆動力を伝達する駆動伝達状態と、駆動力を遮断する駆動遮断状態とを切り替える駆動伝達切り替え手段と、
前記一方の駆動伝達経路が前記駆動遮断状態のときに、前記第一駆動伝達経路と前記第二駆動伝達経路との二系統の駆動伝達経路のうちの他方の駆動伝達経路から前記搬送回転体への駆動力の伝達を許容し、前記一方の駆動伝達経路が前記駆動伝達状態のときに前記他方の駆動伝達経路から前記搬送回転体への駆動伝達を制限する駆動伝達許容制限変更手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記第一駆動伝達経路及び前記第二駆動伝達経路は、駆動力を伝達する状態と駆動力の伝達を遮断する状態とを切り替え可能な駆動伝達切り替え手段をそれぞれ有しており、
前記駆動伝達経路切り替え手段は、前記第一駆動伝達経路と前記第二駆動伝達経路それぞれの前記駆動伝達切り替え手段を制御して、該第一駆動伝達経路または該第二駆動伝達経路から選択的に前記搬送回転体への駆動伝達経路を切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記第一駆動伝達経路は、前記駆動源から入力される回転駆動力を前記搬送回転体まで伝達する第一ギヤ列であり、
前記第二駆動伝達経路は、前記駆動源から入力される回転駆動力を前記第一ギヤ列に対して逆回転の回転駆動力として前記搬送回転体まで伝達する第二ギヤ列であり、
前記第一ギヤ列の一部を構成する位置となる第一駆動伝達位置と、前記第二ギヤ列の一部を構成する位置となる第二駆動伝達位置と、の間を移動可能な位置可変ギヤを備えており、
前記駆動伝達経路切り替え手段は、前記位置可変ギヤを前記第一駆動伝達位置と前記第二駆動伝達位置との間で移動させて駆動伝達経路を切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一記載の画像形成装置において、
搬送対象物を検知する搬送対象物検知手段を有しており、
前記駆動伝達経路切り替え手段は、前記駆動伝達経路の一回目の切り替え時にのみ前記搬送対象物検知手段の検知結果に基づいて該駆動伝達経路の切り替えを行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一記載の画像形成装置において、
搬送対象物を検知する搬送対象物検知手段を有しており、
前記駆動伝達経路切り替え手段は、前記搬送対象物検知手段による検知結果に基づいて前記駆動伝達経路を切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一記載の画像形成装置において、
前記駆動伝達経路切り替え手段による駆動伝達経路の切り替え間隔を同じにすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一記載の画像形成装置において、
前記駆動伝達経路切り替え手段による駆動伝達経路の切り替え間隔を１００［ｍｓｅｃ］以下にすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記駆動源から駆動力が入力される回転可能な入力側回転部材と、
前記搬送回転体に駆動力を出力する回転可能な出力側回転部材とを有し、
前記第一駆動伝達経路または前記第二駆動伝達経路を介して、前記入力側回転部材から前記出力側回転部材に駆動力が伝達されるように構成されており、
前記入力側回転部材を回転可能に支持する入力側回転軸上に前記駆動伝達切り替え手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記駆動源から駆動力が入力される回転可能な入力側回転部材と、
前記搬送回転体に駆動力を出力する回転可能な出力側回転部材とを有し、
前記第一駆動伝達経路または前記第二駆動伝達経路を介して、前記入力側回転部材から前記出力側回転部材に駆動力が伝達されるように構成されており、
前記出力側回転部材を回転可能に支持する出力側回転軸上に、前記駆動伝達切り替え手段と前記駆動伝達許容制限変更手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項２、９、１０のいずれか一記載の画像形成装置において、
前記駆動伝達許容制限変更手段は、予め定められたトルク設定値以上のトルクを受けたときに駆動伝達を遮断するトルク制限手段であり、前記トルク設定値が、前記搬送回転体の駆動トルクよりも高く、かつ、前記駆動伝達切り替え手段の伝達トルクよりも低いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像形成装置において、
前記トルク制限手段が、前記トルク設定値以上のトルクを受けたときに空転するトルクリミッタであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項２、３、５乃至１２のいずれか一記載の画像形成装置において、
前記第一駆動伝達経路と前記第二駆動伝達経路とのうち、一方はベルト部材を用いて駆動伝達を行うように構成しており、他方は外歯ギヤのみで駆動伝達を行うように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項２、３、９乃至１２のいずれか一記載の画像形成装置において、
前記第一駆動伝達経路と前記第二駆動伝達経路とのうち、駆動時間が短いまたは使用頻度が少ないほうの駆動伝達経路に、前記駆動伝達切り替え手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項２、３、９乃至１２のいずれか一記載の画像形成装置において、
前記第一駆動伝達経路と前記第二駆動伝達経路それぞれの前記駆動伝達切り替え手段を同一の回転軸に取り付けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項２、３、９乃至１２のいずれか一記載の画像形成装置において、
前記第一駆動伝達経路と前記第二駆動伝達経路それぞれの前記駆動伝達切り替え手段を異なる回転軸に取り付けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項２、３、５乃至１２のいずれか一記載の画像形成装置において、
前記第一駆動伝達経路と前記第二駆動伝達経路とのうち、少なくとも駆動伝達経路への負荷変動が最も大きい駆動伝達経路を、ベルトを用いて駆動伝達を行うように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項２、３、５乃至１２のいずれか一記載の画像形成装置において、
前記第一駆動伝達経路と前記第二駆動伝達経路とのうち少なくとも一つは、外歯ギヤのみで構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項２、３、９乃至１２のいずれか一記載の画像形成装置において、
前記駆動伝達切り替え手段に設けられた駆動伝達部材は、径方向に隣接する駆動伝達部材に接続されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の画像形成装置において、
前記駆動伝達切り替え手段は、前記駆動伝達部材と軸方向で連結するものであり、
前記駆動伝達部材は、前記駆動伝達切り替え手段との連結方向にスラスト力が働くはす歯ギヤであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項２、３、９乃至１２のいずれか一記載の画像形成装置において、
前記第一駆動伝達経路と前記第二駆動伝達経路とのうち、少なくとも一つはベルトを用いて駆動伝達を行う駆動伝達経路であり、
前記ベルトを用いて駆動伝達を行う駆動伝達経路の前記駆動伝達切り替え手段の駆動力の伝達を遮断する状態から駆動力を伝達する状態に切り替えるタイミングを、ベルトを用いずに駆動伝達を行う駆動伝達経路の駆動伝達切り替え手段の駆動力の伝達を遮断する状態から駆動力を伝達する状態に切り替えるタイミングに比べて早くしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記駆動伝達切り替え手段を制御する制御手段に接続する各駆動伝達切り替え手段の接続コネクタに、どの駆動伝達経路の駆動伝達切り替え手段の接続コネクタであるのかを識別するための識別手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
請求項３、２２のいずれか一記載の画像形成装置において、
各駆動伝達経路の駆動伝達切り替え手段を、同一形状としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
請求項２、３、９乃至１２のいずれか一記載の画像形成装置において、
前記駆動伝達切り替え手段が、電磁クラッチであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２５】
請求項２４に記載の画像形成装置において、
前記電磁クラッチとプーリとが別体で同じ軸に対して保持されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、搬送対象物を搬送する搬送回転体を回転駆動させる駆動装置を備えた画像形成装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、係る駆動装置であって、搬送対象物である用紙を搬送する搬送回転体である搬送ローラを正回転及び逆回転させる駆動装置が記載されている。この駆動装置には、モータから回転駆動力が入力される入力軸と、搬送ローラに回転駆動力を出力する出力軸とを備えている。入力軸から出力軸への駆動伝達経路は２経路あり、一方は、出力軸をモータの回転方向と同方向に回転させる正転駆動伝達経路であり、他方は、出力軸をモータの回転方向と逆方向に回転させる逆転駆動伝達経路である。各駆動伝達経路には、それぞれ駆動伝達切り替え手段たるクラッチを有しており、正転駆動伝達経路のクラッチをＯＮにし、逆転駆動伝達経路のクラッチをＯＦＦにすると、出力軸が正回転し搬送ローラが正回転する。一方、正転駆動伝達経路のクラッチをＯＦＦにし、逆転駆動伝達経路のクラッチをＯＮにすると、出力軸が逆回転し搬送ローラが逆回転する。また、モータをＯＦＦにすることで、モータからの回転駆動力が搬送ローラに伝達されなくなり、搬送ローラで搬送させる用紙を搬送経路内で待機させることが可能となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のモータをＯＦＦにするというのとは異なる手法により、搬送回転体で搬送させる搬送対象物を搬送経路内で待機させることができる駆動装置及び画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部を通過した搬送対象物を反転させて前記画像形成部に再度搬送する搬送路と、駆動源と、前記駆動源から入力される回転駆動力を、前記搬送対象物を搬送する搬送回転体まで伝達する一つ目の伝達経路を形成する第一駆動伝達経路と、前記駆動源から入力される回転駆動力を前記第一駆動伝達経路に対して逆回転の回転駆動力として前記搬送回転体まで伝達する二つ目の伝達経路を形成する第二駆動伝達経路と、前記駆動源から前記搬送回転体への駆動伝達経路を、前記第一駆動伝達経路と前記第二駆動伝達経路とで切り替える駆動伝達経路切り替え手段とを備えた駆動装置とを備えた画像形成装置において、前記搬送回転体により一つの搬送対象物を前記搬送路に搬送する際に、前記駆動伝達経路切り替え手段による駆動伝達経路の切り替えを少なくとも二回以上行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
以上、本発明によれば、モータをＯＦＦにするというのとは異なる手法により、搬送回転体で搬送させる搬送対象物を搬送経路内で待機させることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】構成例１に係る駆動装置の概略断面図。
【図２】実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図３】電磁クラッチの概略構成図。
【図４】実施形態１における排紙ローラの回転駆動を正転と反転とで切替を行って用紙を搬送経路中で待機させる場合の一例についての説明図。
【図５】実施形態１における排紙ローラの回転駆動を正転と反転とで切替を行って用紙を搬送経路中で待機させる場合の制御の一例を示すタイミングチャート。
【図６】実施形態１における排紙ローラの回転駆動を正転と反転とで切替を行って用紙を搬送経路中で待機させる場合の他例についての説明図。
【図７】実施形態１における排紙ローラの回転駆動を正転と反転とで切替を行って用紙を搬送経路中で待機させる場合の制御の他例を示すタイミングチャート。
【図８】構成例２に係る駆動装置の概略断面図。
【図９】単一のモータからの回転駆動力により、排紙ローラと定着ローラと感光体と給紙ローラとレジストローラとを回転駆動させる駆動装置の概略断面図。
【図１０】実施形態２に係る駆動装置の概略断面図。
【図１１】第一クラッチの概略構成図。
【図１２】（ａ）第一クラッチと出力プーリとを示す斜視図、（ｂ）第一クラッチの斜視図、（ｃ）出力プーリの斜視図。
【図１３】第二クラッチの概略構成図。
【図１４】実施形態２における排紙ローラの回転駆動を正転と反転とで切替を行って用紙を搬送経路中で待機させる場合の一例についての説明図。
【図１５】実施形態２における排紙ローラの回転駆動を正転と反転とで切替を行って用紙を搬送経路中で待機させる場合の制御の一例を示すタイミングチャート。
【図１６】実施形態２における排紙ローラの回転駆動を正転と反転とで切替を行って用紙を搬送経路中で待機させる場合の制御の他例を示すタイミングチャート。
【図１７】変形例１に係る駆動装置の概略断面図。
【図１８】変形例２に係る駆動装置の概略断面図。
【図１９】実施形態３に係る駆動装置の概略断面図。
【図２０】駆動伝達経路を構成するギヤ列の切り替えについての説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［実施形態１］
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図２は、実施形態に係るプリンタの概略構成図である。同図において、このプリンタは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）のトナー像を形成するための４つのプロセスユニット６０Ｙ，６０Ｃ，６０Ｍ，６０Ｋを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｋトナー像を形成するためのプロセスユニット６０Ｋを例にすると、潜像担持体たるドラム状の感光体６１Ｋ、現像装置６２Ｋ、帯電装置６３Ｋ、ドラムクリーニング装置６４Ｋ、除電装置等を備えている。画像形成ユニットたるプロセスユニット６０Ｋは、プリンタ本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【０００９】
帯電装置６３Ｋは、駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体６１Ｋの表面を一様帯電せしめる。一様帯電せしめられた感光体６１Ｋの表面は、レーザー光Ｌによって露光走査されてＫ用の静電潜像を担持する。このＫ用の静電潜像は、Ｋトナーを用いる現像装置６２ＫによってＹトナー像に現像される。そして、後述する中間転写ベルト７９上に中間転写される。ドラムクリーニング装置６４Ｋは、中間転写工程を経た後の感光体６１Ｋ表面に付着している転写残トナーを除去する。また、上記除電装置は、クリーニング後の感光体６１Ｋの残留電荷を除電する。この除電により、感光体６１Ｋの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他色のプロセスユニット６０Ｙ，６０Ｃ，６０Ｍにおいても、同様にして感光体６１Ｙ，６１Ｃ，６１Ｍ上にＹ，Ｃ，Ｍトナー像が形成されて、後述する中間転写ベルト７９上に中間転写される。なお、感光体６１Ｋにおける筒状のドラム部は、中空のアルミ素管のおもて面に有機感光層が被覆されたものである。このドラム部の軸線方向の両端部にそれぞれドラム軸を有するフランジが取り付けられて、感光体６１Ｋを構成している。現像手段たる現像装置６２Ｋは、内部に収容されたＫトナーを、現像ローラ６２ａＫの回転に伴って、現像ローラ６２ａＫと感光体６１Ｋとの対向領域である現像領域で、感光体６１Ｋの表面に形成されたＫ用の静電潜像に付着させ、Ｋトナー像に現像する。
【００１０】
図２を用いてＫ用のプロセスユニット６０Ｋについて説明したが、Ｙ，Ｃ，Ｍ用のプロセスユニット６０Ｙ，６０Ｃ，６０Ｍにおいても、同様のプロセスにより、感光体６１Ｙ，６１Ｃ，６１Ｍの表面にＹ，Ｃ，Ｍトナー像が形成される。
【００１１】
先に示した図２において、プロセスユニット６０Ｙ，６０Ｃ，６０Ｍ，６０Ｋの鉛直方向上方には、光書込ユニット６５が配設されている。潜像書込装置たる光書込ユニット６５は、画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザー光Ｌにより、プロセスユニット６０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋにおける感光体６１Ｙ，６１Ｃ，６１Ｍ，６１Ｋを光走査する。この光走査により、感光体６１Ｙ，６１Ｃ，６１Ｍ，６１Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。かかる構成においては、光書込ユニット６５と、プロセスユニット６０Ｙ，６０Ｃ，６０Ｍ，６０Ｋとにより、３つ以上の潜像担持体にそれぞれ互いに異なる色の可視像たるＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像を作像する作像手段として機能している。
【００１２】
なお、光書込ユニット６５は、光源から発したレーザー光を、ポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーで主走査方向に偏光せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。ＬＥＤアレイの複数のＬＥＤから発したＬＥＤ光によって光書込を行うものを採用してもよい。
【００１３】
プロセスユニット６０Ｙ，６０Ｃ，６０Ｍ，６０Ｋの鉛直方向下方には、無端状の中間転写ベルト７９を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめるベルト装置たる転写ユニット７５が配設されている。転写ユニット７５は、中間転写ベルト７９の他に、駆動ローラ７６、テンションローラ７７、４つの一次転写ローラ７４Ｙ，７４Ｃ，７４Ｍ，７４Ｋ、二次転写ローラ７８、ベルトクリーニング装置７０、クリーニングバックアップローラ７２などを備えている。
【００１４】
ベルト部材であり、転写ベルトである中間転写ベルト７９は、そのループ内側に配設された駆動ローラ７６、テンションローラ７７、クリーニングバックアップローラ７２及び４つの一次転写ローラ７４Ｙ，７４Ｃ，７４Ｍ，７４Ｋによって張架されている。そして、駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ７６の回転力により、同方向に無端移動せしめられる。
【００１５】
４つの一次転写ローラ７４Ｙ，７４Ｃ，７４Ｍ，７４Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト７９を感光体６１Ｙ，６１Ｃ，６１Ｍ，６１Ｋとの間に挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト７９のおもて面と、感光体６１Ｙ，６１Ｃ，６１Ｍ，６１Ｋとが当接するＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップが形成されている。
【００１６】
一次転写ローラ７４Ｙ，７４Ｃ，７４Ｍ，７４Ｋには、転写バイアス電源によってそれぞれ一次転写バイアスが印加されている。これにより、感光体６１Ｙ，６１Ｃ，６１Ｍ，６１Ｋの静電潜像と、一次転写ローラ７４Ｙ，７４Ｃ，７４Ｍ，７４Ｋとの間に転写電界が形成される。なお、一次転写ローラ７４Ｙ，７４Ｃ，７４Ｍ，７４Ｋに代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００１７】
Ｙ用のプロセスユニット６０Ｙの感光体６１Ｙ表面に形成されたＹトナーは、感光体６１Ｙの回転に伴って上述のＹ用の一次転写ニップに進入すると、転写電界やニップ圧の作用により、感光体６１Ｙ上から中間転写ベルト７９上に一次転写される。このようにしてＹトナー像が一次転写せしめられた中間転写ベルト７９は、その無端移動に伴ってＭ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップを通過する際に、感光体６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｋ上のＭ，Ｃ，Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト７９上には４色トナー像が形成される。
【００１８】
転写ユニット７５の二次転写ローラ７８は、中間転写ベルト７９のループ外側に配設されて、ループ内側のテンションローラ７７との間に中間転写ベルト７９を挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト７９のおもて面と、二次転写ローラ７８とが当接する二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ７８には、転写バイアス電源によって二次転写バイアスが印加される。この印加により、二次転写ローラ７８と、アース接続されているテンションローラ７７との間には、二次転写電界が形成される。
【００１９】
転写ユニット７５の鉛直方向下方には、用紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容している給紙カセット４１がプリンタの筐体に対してスライド着脱可能に配設されている。この給紙カセット４１は、紙束の一番上の用紙Ｐに給紙ローラ４２を当接させており、これを所定のタイミングで図中反時計回り方向に回転させることで、その用紙Ｐを給紙路に向けて送り出す。
【００２０】
給紙路の末端付近には、レジストローラ４３，４４からなるレジストローラ対が配設されている。このレジストローラ対は、給紙カセット４１から送り出された記録部材たる用紙をローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ用紙を上述の二次転写ニップ内で中間転写ベルト７９上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、用紙Ｐを二次転写ニップに向けて送り出す。
【００２１】
二次転写ニップで用紙に密着せしめられた中間転写ベルト７９上の４色トナー像は、二次転写電界やニップ圧の影響を受けて用紙Ｐ上に一括二次転写され、用紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。なお、二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト７９には、用紙に転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト７９のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置７０によって中間転写ベルトおもて面からクリーニングされる。中間転写ベルト７９のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ７２は、ベルトクリーニング装置７０による中間転写ベルト７９のクリーニングをループ内側からバックアップする。
【００２２】
表面にフルカラートナー像が形成された用紙Ｐは、二次転写ニップを通過すると、二次転写ローラ７８や中間転写ベルト７９から曲率分離する。そして、転写後搬送路を経由して、定着手段たる定着装置４０に送り込まれる。定着装置４０には、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ４５と、定着ローラ４５に所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ４７とが設けられており、定着ローラ４５と加圧ローラ４７とによって定着ニップを形成している。定着装置４０内に送り込まれた用紙は、その未定着トナー像担持面を定着ローラ４５に密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化さしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。
【００２３】
操作部に対する入力操作や、パーソナルコンピュータ等から送られてくる制御信号などにより、片面プリントモードが設定されている場合、定着装置４０内から排出された用紙Ｐは、正転する排紙ローラ対１６１によって、そのまま機外へと排出される。そして、筐体の上カバーの上面であるスタック部５６にスタックされる。
【００２４】
また、排紙ローラ対１６１は、定着装置４０から搬送される用紙Ｐをスタック部５６へ排出する一方で、両面プリントモードが設定されている場合には、排紙ローラ対１６１を逆転させて用紙Ｐを再給紙路１７０側へスイッチバックさせる。すなわち、排紙ローラ対１６１は、一対の排紙ローラ１６１ａ，１６１ｂを備え、用紙Ｐが排紙ローラ１６１ａ，１６１ｂに用紙Ｐの端部が挟まれたニップ状態で、排紙ローラ１６１ａ，１６１ｂを逆転させる。これにより、用紙Ｐが再給紙路１７０を通って、その裏面に転写可能な向きに表裏が反転した状態で、再度、二次転写ニップへと搬送される。そして、二次転写ニップを通過し用紙Ｐの裏面にトナー像が形成された後、定着装置４０でトナー像が用紙Ｐに定着され、排紙ローラ対１６１によりスタック部５６へと排出される。なお、本実施形態においては、排紙ローラ対１６１の排紙ローラ１６１ａを後述する駆動装置によって回転駆動させるが、排紙ローラ対１６１の少なくとも一方の排紙ローラを駆動装置によって回転駆動させるように構成すればよい。
【００２５】
［構成例１］
図１は、構成例１に係る駆動装置３０の概略断面図である。図１に示すように駆動装置３０は、正逆転可能な駆動源であるモータ１を備えており、このモータ１が側板３１に取り付けられている。モータ１のモータギヤ１ａには、アイドラギヤ２が噛み合っている。アイドラギヤ２は、側板３１と側板３２とに固定された固定軸１２に回転自在に支持されている。また、側板３１に設けられた軸受３１ａと、側板３２に設けられた軸受３２ａとによって、入力側回転軸である回転軸４が回転可能に支持されている。この回転軸４には、アイドラギヤ２と噛み合う外歯ギヤ３が固定ピン４ａで固定されており、外歯ギヤ３と回転軸４とが一体で回転する。また、回転軸４の軸方向で外歯ギヤ３よりも排紙ローラ１６１ａ側には、電磁クラッチ５とプーリ６とが同軸上で、電磁クラッチ５が回転軸４に対して締結及び締結解除可能に、プーリ６が回転自在に支持されている。
【００２６】
出力側の回転軸である、排紙ローラ１６１ａの回転軸１９は、回転軸４に対して径方向にずれた位置に設けられており、側板３２に設けられた軸受３２ｂに回転自在に支持されている。回転軸１９には、外歯ギヤ３と噛み合う外歯ギヤ２７が回転自在に支持されており、この外歯ギヤ２７は、回転軸１９に固定ピン１９ａで固定された、予め定められたトルク設定値以上のトルクを受けたときに空転するトルクリミッタ８と駆動爪８ａで係合している。また、回転軸１９の軸方向でトルクリミッタ８よりも排紙ローラ１６１ａ側には、プーリ１１が回転軸１９に固定ピン１９ｂで固定されている。回転軸４に設けられたプーリ６と、回転軸１９に設けられたプーリ１１とには、タイミングベルト１０が架け渡されている。
【００２７】
また、側板３２に設けられた軸受３２ｃによって、定着ローラ４５の回転軸４５ａが回転可能に支持されている。そして、定着ローラ４５のローラ端部に設けられたギヤ部４５ｂと、回転軸４の軸受３２ａに支持された側の軸端部に設けられた伝達ギヤ２１とが噛み合っており、回転軸４が回転することで、伝達ギヤ２１とギヤ部４５ｂとを介して定着ローラ４５も回転する。
【００２８】
図１に示す駆動装置３０においては、モータ１の駆動力を排紙ローラ１６１ａに伝達するための二系統の駆動伝達経路である第一駆動伝達経路Ｒ１と第二駆動伝達経路Ｒ２とを有している。第一駆動伝達経路Ｒ１は、外歯ギヤ３と外歯ギヤ２７とトルクリミッタ８とによって構成されており、第二駆動伝達経路Ｒ２は、電磁クラッチ５とプーリ６とタイミングベルト１０とプーリ１１とによって構成されている。そして、第一駆動伝達経路Ｒ１と第二駆動伝達経路Ｒ２とでは、排紙ローラ１６１ａの回転方向が互いに逆向きとなるように、それぞれ駆動伝達がなされる。
【００２９】
図３は、駆動力を伝達する状態と駆動力の伝達を遮断する状態とを切り替え可能な駆動伝達切り替え手段である電磁クラッチ５の概略構成図である。この電磁クラッチ５は、アーマチュア５ｂが取り付けられた駆動伝達部材が、同軸上に配置されたプーリ６との間で駆動伝達が行われる駆動連結部材５ｆである。電磁コイル部５ｄとロータ部５ｃとが取り付けられた筒状の軸固定部５ｅが回転軸４に固定されている。アーマチュア５ｂは、プーリ６側に延びる一対の駆動爪５ａを備えた駆動連結部材５ｆに取り付けられている。プーリ６の電磁クラッチ５との対向面には、一対の嵌合穴６ａが形成されており、この嵌合穴６ａに駆動連結部材５ｆの駆動爪５ａが嵌合している。これにより、電磁クラッチ５とプーリ６とが、一体で回転可能となっている。
【００３０】
電磁クラッチ５においては、アーマチュア５ｂと一体の駆動伝達部材は、電磁クラッチＯＮ時にロータ部５ｃ側へスライド移動してアーマチュア５ｂがロータ部５ｃに確実に吸着するように、軸固定部に対して、所定の隙間を有して軸固定部に取り付けられる。そのため、アーマチュアと一体の駆動伝達部材は、電磁クラッチＯＦＦ時に回転軸４に対して傾く場合がある。プーリ６にアーマチュア５ｂを取り付けた場合、電磁クラッチＯＦＦ時にプーリ６が回転軸に対して傾いてしまうと、タイミングベルト１０が外れてしまうなどの不具合が生じるおそれがある。
【００３１】
これに対し、電磁クラッチ５では、プーリ６を回転軸４に取り付け、駆動連結部材５ｆを介してプーリ６と電磁クラッチ５とを軸方向から駆動連結している。プーリ６は、回転軸４に対して回転可能な隙間でよく、軸方向にスライド可能にする場合に比べて、回転軸４との隙間を小さくできる。これにより、プーリ６が回転軸に対して傾くのを抑制することができ、タイミングベルト１０が外れるなどの不具合が生じることがない。一方、アーマチュア５ｂが取り付けられる駆動連結部材５ｆは、軸方向にスライド移動可能に軸固定部に取り付けるため、電磁クラッチＯＦＦ時に駆動連結部材５ｆが回転軸４に対して傾くおそれがある。しかし、駆動連結部材５ｆが傾いても、タイミングベルト１０が外れるなどの不具合が生じることがない。
【００３２】
図１に示す駆動装置３０において、電磁クラッチ５をＯＦＦした状態で排紙ローラ１６１ａを駆動させる場合でのモータ１から排紙ローラ１６１ａへの駆動伝達は、次のように行われる。モータ１は、モータギヤ１ａからアイドラギヤ２を介して外歯ギヤ３を駆動する。外歯ギヤ３から外歯ギヤ２７に伝達された駆動力は、駆動爪８ａで外歯ギヤ２７と係合されたトルクリミッタ８を介して回転軸１９に伝達される。また、電磁クラッチ５がＯＦＦであることで、回転軸４の回転に対して電磁クラッチ５が空転する。そのため、プーリ６に回転軸４の駆動が伝わらず、プーリ６とタイミングベルト１０とプーリ１１とで形成される駆動伝達経路からは、回転軸１９に回転軸４の駆動力は伝達されない。これにより、回転軸１９に設けられた排紙ローラ１６１ａは、外歯ギヤ３と外歯ギヤ２７とトルクリミッタ８とで構成される第一駆動伝達経路Ｒ１から伝達された駆動力によって、回転軸４の回転方向とは逆方向で回転される。
【００３３】
一方、図１に示す駆動装置３０において、電磁クラッチ５をＯＮした状態で排紙ローラ１６１ａを駆動させる場合でのモータ１から排紙ローラ１６１ａへの駆動伝達は、次のように行われる。モータ１は、モータギヤ１ａからアイドラギヤ２を介して外歯ギヤ３を駆動する。外歯ギヤ３から外歯ギヤ２７に伝達された駆動力は、駆動爪８ａで外歯ギヤ２７と係合されたトルクリミッタ８を介して回転軸１９に伝達される。これにより、回転軸１９には、回転軸４の回転方向とは逆方向の駆動が入力されることになる。また、電磁クラッチ５がＯＮであることで、回転軸４に電磁クラッチ５が固定され回転軸４と一体で電磁クラッチ５回転するため、電磁クラッチ５を介してプーリ６に回転軸４の駆動が伝わり、プーリ６からタイミングベルト１０を介してプーリ１１を駆動する。これにより、プーリ１１が設けられた回転軸１９には、回転軸４の回転方向と同一方向の駆動が入力されることになる。
【００３４】
ここで、回転軸１９には、回転方向が異なる二つの駆動力が入力されるが、トルクリミッタ８は前記トルク設定値として、排紙ローラ１６１ａの回転軸１９の駆動トルクよりも大きく、かつ、電磁クラッチ５の伝達トルクよりも低く、空転トルクが設定されている。そのため、電磁クラッチ５の伝達トルクを受けたトルクリミッタ８は空転し、第一駆動伝達経路Ｒ１から回転軸１９への駆動伝達が遮断され、第二駆動伝達経路Ｒ２からの駆動伝達により、回転軸４の回転方向と同一方向に回転軸１９が駆動される。よって、回転軸１９に設けられた排紙ローラ１６１ａは、電磁クラッチ５とプーリ６とタイミングベルト１０とプーリ１１とで構成された第二駆動伝達経路Ｒ２から伝達された駆動力により、回転軸４の回転方向と同一方向で回転される。
【００３５】
また、駆動伝達経路としては、外歯ギヤのみで構成する場合よりもタイミングベルトを用いて構成したほうが、高速回転域での静音性に期待できる。したがって、排紙ローラ１６１ａの正回転と逆回転のうち、回転速度を速くしたいほうの駆動伝達にタイミングベルト１０を用いた駆動伝達経路を用いるのが好ましい。
【００３６】
また、電磁クラッチ５は、金属板であるロータとアーマチュアとを電磁力によって吸着し、一体となって駆動することで駆動力を伝達している。しかし、回転動作中に吸着したり遮断したりするため、ロータとアーマチュアとがこすれることにより、これらの表面に施された被膜が削れ地金が露出し、その部分にさびが発生するなどの問題がある。また、電磁クラッチ５のＯＮ時にはエネルギーが消費されるが、このエネルギー消費を必要最小限にするために、電磁クラッチ５のＯＮとＯＦＦとを繰り返すと、上述したようなさびの発生がしやすくなり、耐久性と省エネルギー性との両立が困難となっていた。
【００３７】
そこで、二系統の駆動伝達経路のうち、駆動時間の少ないまたは駆動頻度の少ない駆動伝達経路である排紙ローラ１６１ａを逆転させる駆動伝達経路に、電磁クラッチ５を介して駆動力を伝達する。そして、駆動時間の多いまたは駆動頻度の多い駆動伝達経路である排紙ローラ１６１ａを正転させる駆動伝達経路に、トルクリミッタ８を介して駆動力を伝達する。これにより、駆動時間の多いまたは駆動頻度の多い駆動伝達経路である排紙ローラ１６１ａを正転させる駆動伝達経路では、電磁クラッチ５を用いないため、電磁クラッチ５のＯＮとＯＦＦと頻繁に繰り返す必要がない。そのため、上述したようなさびの発生やエネルギー消費が抑えられるため、高信頼と省エネルギー化を図ることができる。
【００３８】
図４は、実施形態１における排紙ローラ１６１ａの回転駆動を正転と反転とで切替を行って用紙を搬送経路中で待機させる場合の一例についての説明図である。定着装置４０の定着ローラ４５と加圧ローラ４７とにより挾持搬送される用紙Ｐは、搬送経路Ｘを通り排紙ローラ対１６１に向かって搬送される。この際、用紙先端が用紙検知センサ１０１によって検知された後、用紙Ｐが排紙ローラ対１６１に到達する。排紙ローラ１６１ａは、トルクリミッタ８を介して正転の駆動力が伝達され用紙Ｐを排紙方向に搬送する。そして、用紙Ｐの後端が、用紙検知センサ１０１の検知位置を通過してから用紙Ｐの反転ポイントＤに位置しているときに、電磁クラッチ５をＯＮし排紙ローラ１６１ａに反転の駆動力を伝達する。
【００３９】
反転した用紙Ｐは、搬送経路Ｙを進み用紙後端が正転ポイントＥまで到達すると（紙速度と距離から算出）、電磁クラッチ５をＯＦＦし排紙ローラ１６１ａに正転の駆動力を伝達する。用紙後端が、逆転ポイントＦに達したら、再度、電磁クラッチ５をＯＮして排紙ローラ１６１ａを逆転させる。この正転反転駆動の切り替え制御を、用紙Ｐを搬送経路Ｙよりも先に進める準備ができるまで繰り返し用紙Ｐを待機させる。搬送経路Ｙよりも先に用紙Ｐを進ませて良い準備ができていれば、電磁クラッチ５をＯＮし続け排紙ローラ１６１ａを逆転させたまま用紙Ｐを搬送経路Ｙよりも先に向けて搬送する。
【００４０】
これにより、モータ１をＯＦＦにして定着ローラ４５の回転を停止させることなく、用紙搬送経路中の所望の位置で用紙Ｐを待機させることができる。
【００４１】
図５は、実施形態１における排紙ローラ１６１ａの回転駆動を正転と反転とで切替を行って用紙を搬送経路中で待機させる場合の制御の一例を示すタイミングチャートである。時刻Ａで、用紙先端が用紙検知センサ１０１に到達する。時刻Ｂで、用紙先端が排紙ローラ対１６１に到達する。時刻Ｃで、用紙後端が用紙検知センサ１０１の検知位置を通過する。時刻Ｄで、電磁クラッチ５をＯＮし排紙ローラ１６１ａを反転させる（搬送経路Ｘにおける用紙検知センサ１０１の検知位置から排紙ローラ対１６１のニップ位置までの距離Ｓ［ｍｍ］内で反転）。用紙先端が排紙ローラ対１６１を抜ける前の時刻Ｅで、電磁クラッチ５をＯＦＦし排紙ローラ１６１ａを正転させる。時刻Ｆで、再度、電磁クラッチ５をＯＮし排紙ローラ１６１ａを反転させる。なお、時刻Ｆから時刻Ｅまでの時間は、用紙先端が排紙ローラ対１６１から抜けない時間以下である。時刻Ｇで、再度、電磁クラッチ５をＯＦＦし排紙ローラ１６１ａを正転させる。時刻Ｈで、再々度、電磁クラッチ５をＯＮし排紙ローラ１６１ａを反転させる。なお、時刻Ｈから時刻Ｇまでの時間は、用紙先端が排紙ローラ対１６１から抜けない時間以下である。時刻Ｉで、用紙搬送準備が完了したら、その後は、電磁クラッチ５をＯＮし続けて排紙ローラ１６１ａを反転させて用紙Ｐを搬送する。
【００４２】
図６は、実施形態１における排紙ローラ１６１ａの回転駆動を正転と反転とで切替を行って用紙を搬送経路中で待機させる場合の他例についての説明図である。定着装置４０の定着ローラ４５と加圧ローラ４７とにより挾持搬送される用紙Ｐは、搬送経路Ｘを通り排紙ローラ対１６１に向かって搬送される。この際、用紙先端が用紙検知センサ１０１によって検知された後、用紙Ｐが排紙ローラ対１６１に到達する。排紙ローラ１６１ａは、トルクリミッタ８を介して正転の駆動力が伝達され用紙Ｐを排紙方向に搬送する。そして、用紙後端が、搬送経路Ｘにおける用紙検知センサ１０１の検知位置から排紙ローラ対１６１のニップ位置までの距離Ｓ［ｍｍ］内に位置しているときに、電磁クラッチ５をＯＮし排紙ローラ１６１ａに反転の駆動力を伝達する。
【００４３】
反転した用紙Ｐは、搬送経路Ｙを進み、用紙後端が用紙検知センサ１０２の検知位置に到達し検知されると、電磁クラッチ５をＯＦＦし排紙ローラ１６１ａに正転の駆動力を伝達する。用紙後端が、搬送経路Ｙにおける排紙ローラ対１６１のニップ位置から用紙検知センサ１０２の検知位置までの距離ｔ［ｍｍ］内に位置しているときに、再度、電磁クラッチ５をＯＮして排紙ローラ１６１ａを逆転させる。次に、用紙後端が用紙検知センサ１０２の検知位置への到達時に、用紙Ｐを搬送経路Ｙよりも先に進める準備ができていなければ、再度、電磁クラッチ５をＯＦＦし排紙ローラ１６１ａを正転させる。そして、この正転反転駆動の切り替え制御を、用紙Ｐを搬送経路Ｙよりも先に進める準備ができるまで繰り返し用紙Ｐを待機させる。用紙後端が用紙検知センサ１０２の検知位置への到達時に、搬送経路Ｙよりも先に用紙Ｐを進ませて良い準備ができていれば、電磁クラッチ５をＯＮし続け排紙ローラ１６１ａを逆転させたまま用紙Ｐを搬送経路Ｙよりも先に向けて搬送する。
【００４４】
図７は、実施形態１における排紙ローラ１６１ａの回転駆動を正転と反転とで切替を行って用紙を搬送経路中で待機させる場合の制御の他例を示すタイミングチャートである。時刻Ａで、用紙先端が用紙検知センサ１０１に到達する。時刻Ｂで、用紙先端が排紙ローラ対１６１に到達する。時刻Ｃで、用紙後端が用紙検知センサ１０１の検知位置を通過する。時刻Ｄで、電磁クラッチ５をＯＮし排紙ローラ１６１ａを反転させる（搬送経路Ｘにおける用紙検知センサ１０１の検知位置から排紙ローラ対１６１のニップ位置までの距離Ｓ［ｍｍ］内で反転）。時刻Ｅで、用紙後端を用紙検知センサ１０２で検知したのと同時に、電磁クラッチ５をＯＦＦし排紙ローラ１６１ａを正転させる。時刻Ｆで、再度、電磁クラッチ５をＯＮし排紙ローラ１６１ａを反転させる。なお、時刻Ｆから時刻Ｅまでの時間は、用紙先端が排紙ローラ対１６１から抜けない時間以下である。時刻Ｇで、再度、用紙後端を用紙検知センサ１０２で検知したのと同時に、電磁クラッチ５をＯＦＦし排紙ローラ１６１ａを正転させる。時刻Ｈで、再々度、電磁クラッチ５をＯＮし排紙ローラ１６１ａを反転させる。なお、時刻Ｈから時刻Ｇまでの時間は、用紙先端が排紙ローラ対１６１から抜けない時間以下である。時刻Ｉで、搬送経路Ｙよりも先に用紙Ｐを進ませて良い準備が完了し、電磁クラッチ５をＯＮし続け排紙ローラ１６１ａを逆転させたまま用紙Ｐを搬送経路Ｙよりも先に向けて搬送する。
【００４５】
［構成例２］
図８は、構成例２に係る駆動装置３０の概略断面図である。図８に示すように駆動装置３０おいては、正逆転可能な駆動源であるモータ１が側板３１に取り付けられている。モータ１のモータギヤ１ａは、側板３１と、これと対向する側板３２とに固定された固定軸１５に回転自在に支持されたアイドラギヤプーリ１３の外歯ギヤ部１３ａと噛み合っている。排紙ローラ１６１ａの回転軸１９は、固定軸１５に対して径方向にずれた位置に設けられており、側板３２に設けられた軸受３２ｂに回転自在に支持されている。回転軸１９には、外歯ギヤ部１３ａと噛み合う外歯ギヤ２６が回転自在に支持されており、この外歯ギヤ２６と、回転軸１９の軸端部に固定ピン１９ｃで固定されたトルクリミッタ８とが、駆動爪８ａを介して係合している。また、回転軸１９の外歯ギヤ２６よりも排紙ローラ１６１ａ側には、プーリ１８と電磁クラッチ５とが同軸上で、プーリ１８が回転軸１９に対して回転自在に、電磁クラッチ５が回転軸１９に対して締結及び締結解除可能に支持されている。プーリ１８と電磁クラッチ５とは、駆動爪５ａを介して係合しており一体で回転可能となっている。固定軸１５に設けられたアイドラギヤプーリ１３のプーリ部１３ｂと、回転軸１９に設けられたプーリ１８とには、タイミングベルト１７が架け渡されている。
【００４６】
また、側板３２に設けられた軸受３２ｃによって、定着ローラ４５の回転軸４５ａが回転可能に支持されている。回転軸４５ａの軸受３２ｃよりも軸方向外側端部には定着ギヤ１２１が設けられている。そして、モータギヤ１ａと噛み合う駆動入力ギヤ部１２０ａと、定着ギヤ１２１と噛み合う駆動出力ギヤ部１２０ｂとを同軸上に有する駆動ギヤ１２０が、側板３１と側板３２とに固定された回転軸１１０に回転自在に支持されている。これにより、モータ１の回転駆動力によりモータギヤ１ａが回転することで、駆動ギヤ１２０と定着ギヤ１２１とを介して定着ローラ４５を回転させることができる。
【００４７】
図８に示す駆動装置３０においては、モータ１の駆動力を排紙ローラ１６１ａに伝達するための二系統の駆動伝達経路の一方である第一駆動伝達経路Ｒ１は、外歯ギヤ部１３ａと外歯ギヤ２６とトルクリミッタ８とによって構成されている。また、二系統の駆動伝達経路の他方である第二駆動伝達経路Ｒ２は、プーリ部１３ｂとタイミングベルト１７とプーリ１８と電磁クラッチ５とによって構成されている。そして、第一駆動伝達経路Ｒ１と第二駆動伝達経路Ｒ２とでは、排紙ローラ１６１ａの回転方向が互いに逆向きとなるように、それぞれ駆動伝達がなされる。
【００４８】
図８に示す駆動装置３０において、電磁クラッチ５をＯＦＦした状態で排紙ローラ１６１ａを駆動させる場合でのモータ１から排紙ローラ１６１ａへの駆動伝達は、次のように行われる。モータ１は、モータギヤ１ａからアイドラギヤプーリ１３の外歯ギヤ部１３ａを介して外歯ギヤ２６を駆動する。外歯ギヤ部１３ａから外歯ギヤ２６に伝達された駆動力は、駆動爪８ａで外歯ギヤ２６と係合されたトルクリミッタ８を介して回転軸１９に伝達される。また、電磁クラッチ５がＯＦＦであることで、回転軸１９に対して電磁クラッチ５が空転するため、アイドラギヤプーリ１３のプーリ部１３ｂからタイミングベルト１７を介してプーリ１８に伝達された駆動力は、電磁クラッチ５を介して回転軸１９には伝わらない。すなわち、プーリ部１３ｂとタイミングベルト１７とプーリ１８と電磁クラッチ５とで構成された第二駆動伝達経路Ｒ２からは、回転軸１９にアイドラギヤプーリ１３からの駆動力は伝達されない。これにより、回転軸１９に設けられた排紙ローラ１６１ａは、外歯ギヤ部１３ａと外歯ギヤ２６とトルクリミッタ８とで構成された第一駆動伝達経路Ｒ１から伝達された駆動力によって、アイドラギヤプーリ１３の回転方向とは逆方向で回転される。
【００４９】
一方、図８に示す駆動装置３０において、電磁クラッチ５をＯＮした状態で排紙ローラ１６１ａを駆動させる場合でのモータ１から排紙ローラ１６１ａへの駆動伝達は、次のように行われる。モータ１は、モータギヤ１ａからアイドラギヤプーリ１３の外歯ギヤ部１３ａを介して外歯ギヤ２６を駆動する。外歯ギヤ部１３ａから外歯ギヤ２６に伝達された駆動力は、駆動爪８ａで外歯ギヤ２６と係合されたトルクリミッタ８を介して回転軸１９に伝達される。これにより、回転軸１９は、アイドラギヤプーリ１３の回転方向とは逆方向の駆動が入力されることになる。また、電磁クラッチ５がＯＮであることで、回転軸１９に対して電磁クラッチ５が固定され回転軸１９と一体で電磁クラッチ５が回転する。そのため、アイドラギヤプーリ１３のプーリ部１３ｂからタイミングベルト１７を介してプーリ１８に伝達された駆動力が、電磁クラッチ５を介して回転軸１９に伝達される。これにより、回転軸１９には、アイドラギヤプーリ１３の回転方向と同一方向の駆動が入力されることになる。
【００５０】
ここで、回転軸１９には、回転方向が異なる二つの駆動力が入力されるが、トルクリミッタ８は前記トルク設定値として、排紙ローラ１６１ａの回転軸１９の駆動トルクよりも大きく、かつ、電磁クラッチ５の伝達トルクよりも低く、空転トルクが設定されている。そのため、電磁クラッチ５の伝達トルクを受けたトルクリミッタ８は空転し、第一駆動伝達経路Ｒ１から回転軸１９への駆動伝達が遮断され、第二駆動伝達経路Ｒ２からの駆動伝達により、アイドラギヤプーリ１３の回転方向と同一方向に回転軸１９が駆動される。よって、回転軸１９に設けられた排紙ローラ１６１ａは、プーリ部１３ｂとタイミングベルト１７とプーリ１８と電磁クラッチ５とで形成される第二駆動伝達経路Ｒ２から伝達された駆動力により、アイドラギヤプーリ１３の回転方向と同一方向で回転される。
【００５１】
また、構成例２に係る駆動装置３０においては、構成例１に係る駆動装置３０に対して、図１に示す回転軸４を図８に示す固定軸１５にすることができ、回転軸４を軸支していた軸受３１ａ，３２ａが不要となり、その分、低コスト化を図ることができる。また、排紙ローラ１６１ａの回転軸１９上にトルクリミッタ８と電磁クラッチ５とを配置するため、構成例１に係る駆動装置３０に比べて、電磁クラッチ５の交換の作業性を向上させることができる。なお、構成例１に係る駆動装置３０においては、電磁クラッチ５の交換を行う場合に、図１に示す回転軸４を外す必要があるため、その分、電磁クラッチ５の交換の作業性が煩雑となる。
【００５２】
なお、これまで単一のモータ１によって排紙ローラ１６１ａと定着ローラ４５とを駆動させる構成で説明したが、さらに感光体２４と給紙ローラ４２とレジストローラ４３とをモータ１によって回転駆動させるように構成してもよい。
【００５３】
図９は、単一のモータ１からの回転駆動力により、排紙ローラ１６１ａと定着ローラ４５と感光体２４と給紙ローラ４２とレジストローラ４３とを回転駆動させる駆動装置３０の概略断面図である。この駆動装置３０は、側板３２にモータ１が取り付けられており、モータ１のモータギヤ１ａが、駆動ギヤ１３３のギヤ部１３３ａと噛み合っている。駆動ギヤ１３３は、ギヤ部１３３ａと同軸のプーリ部１３３ｂを有しており、側板３２と側板３３とに固定された回転軸１３０を中心に回転可能に支持されている。駆動ギヤ１３３のプーリ部１３３ｂには、タイミングベルト１３４がかけまわされている。また、タイミングベルト１３４は、アイドラギヤ２のプーリ部２ｂにかけまわされている。アイドラギヤ２は、プーリ部２ｂと同軸のギヤ部２ａを有しており、側板３１と側板３２とに固定された固定軸１２に回転自在に支持されている。また、側板３１に設けられた軸受３１ａと、側板３２に設けられた軸受３２ａとによって、入力側回転軸である回転軸４が回転可能に支持されている。この回転軸４には、アイドラギヤ２のギヤ部２ａと噛み合う外歯ギヤ３が固定ピン４ａで固定されており、外歯ギヤ３と回転軸４とが一体で回転する。また、回転軸４の軸方向で外歯ギヤ３よりも排紙ローラ１６１ａ側には、電磁クラッチ５とプーリ６とが同軸上で、電磁クラッチ５が回転軸４に対して締結及び締結解除可能に、プーリ６が回転自在に支持されている。
【００５４】
出力側の回転軸である、排紙ローラ１６１ａの回転軸１９は、回転軸４に対して径方向にずれた位置に設けられており、側板３２に設けられた軸受３２ｂに回転自在に支持されている。回転軸１９には、外歯ギヤ３と噛み合う外歯ギヤ２７が回転自在に支持されており、この外歯ギヤ２７は、回転軸１９に固定ピン１９ａで固定された、予め定められたトルク設定値以上のトルクを受けたときに空転するトルクリミッタ８と駆動爪８ａで係合している。また、回転軸１９の軸方向でトルクリミッタ８よりも排紙ローラ１６１ａ側には、プーリ１１が回転軸１９に固定ピン１９ｂで固定されている。回転軸４に設けられたプーリ６と、回転軸１９に設けられたプーリ１１とには、タイミングベルト１０が架け渡されている。
【００５５】
また、側板３２に設けられた軸受３２ｃによって、定着ローラ４５の回転軸４５ａが回転可能に支持されている。そして、定着ローラ４５のローラ端部に設けられたギヤ部４５ｂと、回転軸４の軸受３２ａに支持された側の軸端部に設けられた伝達ギヤ２１とが噛み合っており、回転軸４が回転することで、伝達ギヤ２１とギヤ部４５ｂとを介して定着ローラ４５も回転する。
【００５６】
また、側板３１に設けられた軸受３１ｂと、側板３２に設けられた軸受３２ｄとによって、回転可能に支持された感光体２４の回転軸１３２に、モータ１のモータギヤ１ａと噛み合う内歯ギヤ１３１が固定されている。そして、モータギヤ１ａから内歯ギヤ１３１に伝達された回転駆動力により内歯ギヤ１３１が回転することで、回転軸１３２を介して感光体２４が回転する。
【００５７】
駆動ギヤ１３３のギヤ部１３３ａは、側板３２と側板３３とに固定された回転軸１３６を中心に回転可能に支持された伝達ギヤ１３５とも噛み合っている。伝達ギヤ１３５は、側板３２と側板３３とに固定された回転軸１３８を中心に回転可能に支持された伝達ギヤ１３７の第一ギヤ部１３７ａとも噛みあっている。伝達ギヤ１３７は、第一ギヤ部１３７ａと同軸上で第二ギヤ部１３７ｂを有しており、第二ギヤ部１３７ｂが、レジストローラ４３の回転軸４３ａに設けられたレジストギヤ１３９と、給紙ローラ４２の回転軸１４３に設けられた給紙ギヤ１４１とに噛み合っている。
【００５８】
なお、レジストローラ４３の回転軸４３ａは、側板３２に設けられた軸受３２ｅに回転自在に支持されている。そして、レジストギヤ１３９と電磁クラッチ１４０とが同軸上で、レジストギヤ１３９が回転自在に、電磁クラッチ１４０が回転軸４に対して締結及び締結解除可能に支持されている。レジストギヤ１３９と電磁クラッチ１４０とは、駆動爪を介して係合しており一体で回転可能となっている。給紙ローラ４２の回転軸１４３は、側板に設けられた軸受３２ｆに回転自在に支持されており、給紙ギヤ１４１と電磁クラッチ１４２とが同軸上で、給紙ギヤ１４１が回転自在に電磁クラッチ１４２が回転軸１４３に対して締結及び締結解除可能に支持されている。給紙ギヤ１４１と電磁クラッチ１４２とは、駆動爪を介して係合しており一体で回転可能となっている。
【００５９】
以上のような構成を採用することで、単一のモータ１からの回転駆動力により、排紙ローラ１６１ａと定着ローラ４５と感光体２４と給紙ローラ４２とレジストローラ４３とを回転駆動させることができる。そして、上述したような排紙ローラ１６１ａの駆動制御により、モータ１をＯＦＦにして定着ローラ４５と感光体２４と給紙ローラ４２とレジストローラ４３と定着ローラ４５を停止させずに、排紙ローラ対１６１で搬送される用紙Ｐを待機させることができる。
【００６０】
［実施形態２］
本発明を適用した画像形成装置の他の実施形態（以下、実施形態２という）について説明する。ここで、実施形態２に係るプリンタの基本的な構成は、実施形態１に係るプリンタの構成と同様なので、その説明は省略する
【００６１】
図１０は、実施形態２に係る駆動装置３０の概略断面図である。駆動装置３０は、モータ１を備えている。モータ１は、側板３１に取り付けられている。モータ１のモータギヤ１ａには、駆動ギヤ１２３の第一ギヤ部１２３ａが噛み合っている。駆動ギヤ１２３は、第一ギヤ部１２３ａと同軸の第二ギヤ部１２３ｂを有しており、側板３２と側板３１とに固定された固定軸１２に回転自在に支持されている。また、側板３２と側板３１とには、回転軸４が固定されており、この回転軸４には、入力プーリ部１０３ｂと入力ギヤ部１０３ａとを有する入力部材１０３が、回転自在に支持されている。この入力部材１０３の入力ギヤ部１０３ａは、駆動ギヤ１２３と噛み合っている。排紙ローラ１６１ａの回転軸１９は、回転軸４に対して径方向にずれた位置に設けられており、一端側は、側板３２に軸受３２ｂを介して回転自在に支持されている。また、回転軸１９には、第二クラッチ１０９を介して入力ギヤ部１０３ａと噛み合う出力ギヤ２９が取り付けられている。また、回転軸１９には、出力プーリ１０６が、回転軸１９に対して回動自在に取り付けられている。入力プーリ部１０３ｂと出力プーリ１０６とには、タイミングベルト１１５が架け渡されている。また、回転軸１９には、第一クラッチ１０７が固定されており、第一クラッチ１０７の駆動爪１０７ａが、出力プーリ１０６の嵌合穴１０６ａに嵌合している。
【００６２】
また、側板３２に設けられた軸受３２ｃによって、定着ローラ４５の回転軸４５ａが回転可能に支持されている。回転軸４５ａの軸受３２ｃよりも軸方向外側端部には定着ギヤ１２１が設けられており、この定着ギヤ１２１と、駆動ギヤ１２３の第二ギヤ部１２３ｂとが噛み合っている。これにより、モータ１の回転駆動力によりモータギヤ１ａが回転することで、駆動ギヤ１２３と定着ギヤ１２１とを介して定着ローラ４５を回転させることができる。
【００６３】
第二クラッチ１０９と第一クラッチ１０７は、それぞれコネクタ７１，９１により制御部２００に接続されている。第二クラッチ１０９のコネクタ９１と、第一クラッチ１０７のコネクタ７１の色が互いに異なっており、第二クラッチ１０９のコネクタ９１を、第一クラッチ１０７のコネクタを接続する箇所に誤って接続してしまうなどの不具合を抑制する構成となっている。
【００６４】
図１１は、第一クラッチ１０７の概略構成図である。また、図１２（ａ）は、第一クラッチ１０７と出力プーリ１０６とを示す斜視図であり、図１２（ｂ）は、第一クラッチ１０７の斜視図であり、図１２（ｃ）は、出力プーリ１０６の斜視図である。この第一クラッチ１０７は、アーマチュア１０７ｂが取り付けられた駆動伝達部材が、同軸上に配置された出力プーリとの間で駆動伝達が行われる駆動連結部材１０７ｆである点が、第二クラッチ１０９と異なる。それ以外の構成は、第二クラッチ１０９と同様な構成である。すなわち、電磁コイル部１０７ｄとロータ部１０７ｃとが取り付けられた筒状の軸固定部１０７ｅが回転軸１９に固定されている。アーマチュア１０７ｂは、出力プーリ側に延びる一対の駆動爪１０７ａを備えた駆動連結部材１０７ｆに取り付けられている。図１１、図１２（ｃ）に示すように、出力プーリ１０６の第一クラッチ１０７との対向面には、一対の嵌合穴１０６ａが形成されており、この嵌合穴１０６ａに駆動連結部材１０７ｆの駆動爪１０７ａが嵌合している。
【００６５】
電磁クラッチにおいては、アーマチュアと一体の駆動伝達部材は、クラッチＯＮ時にロータ部１０７ｃ側へスライド移動してアーマチュア１０７ｂがロータ部１０７ｃに確実に吸着するように、軸固定部に対して、所定の隙間を有して軸固定部に取り付けられる。そのため、アーマチュアと一体の駆動伝達部材は、クラッチＯＦＦ時に回転軸１９に対して傾く場合がある。出力プーリにアーマチュアを取り付けた場合、クラッチＯＦＦ時に出力プーリが回転軸に対して傾いてしまうと、タイミングベルトが外れてしまうなどの不具合が生じるおそれがある。
【００６６】
これに対し、第一クラッチ１０７では、出力プーリ１０６を回転軸１９に取り付け、駆動連結部材１０７ｆを介して出力プーリ１０６と第一クラッチ１０７とを軸方向から駆動連結している。出力プーリ１０６は、回転軸１９に対して回転可能な隙間でよく、軸方向にスライド可能にする場合に比べて、回転軸１９との隙間を小さくできる。これにより、出力プーリ１０６が回転軸に対して傾くのを抑制することができ、タイミングベルトが外れるなどの不具合が生じることがない。一方、アーマチュア１０７ｂが取り付けられる駆動連結部材１０７ｆは、軸方向にスライド移動可能に軸固定部に取り付けるため、クラッチＯＦＦ時に駆動連結部材が回転軸に対して傾くおそれがある。しかし、駆動連結部材が傾いても、タイミングベルトが外れるなどの不具合が生じることがない。
【００６７】
図１３は、第二クラッチ１０９の概略構成図である。図１３に示すように、第二クラッチ１０９は、電磁クラッチであり、軸固定部１０９ｅ、電磁コイル部１０９ｄ、ロータ部１０９ｃ、アーマチュア１０９ｂなどを備えている。軸固定部１０９ｅには、回転軸１９が挿入される挿入穴を有しており、その挿入穴が、断面Ｄ字形状となっている。回転軸１９には、このＤ字形状に嵌合するように、切り欠いて、断面Ｄ字部分を有している。回転軸１９の断面Ｄ字部分は、第一クラッチ１０７が取り付けられた箇所まで延びている。軸固定部１０９ｅの断面Ｄ字形状部分を、回転軸１９の断面Ｄ字部分と嵌合させることにより、軸固定部１０９ｅを、回転軸１９と連れ回りするように固定している。
【００６８】
軸固定部１０９ｅには、電磁コイル部１０９ｄが、軸固定部１０９ｅに対して回転自在に取り付けられている。一方、ロータ部１０９ｃは、軸固定部１０９ｅと一体で回転するよう軸固定部１０９ｅに固定されている。金属円盤からなるアーマチュア１０９ｂは、出力ギヤ２９に取り付けられており、出力ギヤ２９とアーマチュア１０９ｂとの一体物は、回転自在、かつ、軸方向に所定範囲移動可能に軸固定部１０９ｅに、保持されている。ロータ部１０９ｃは、電磁コイル部１０９ｄとアーマチュア１０９ｂとの間に配置されている。
【００６９】
クラッチＯＦＦ時は、出力ギヤ２９とアーマチュア１０９ｂとの一体物は、フリーな状態となっており、軸固定部１０９ｅに対して空回り可能な状態となっている。クラッチＯＮ時は、電磁コイル部１０９ｄに電流が流れ、電磁力が発生する。電磁力が発生すると、金属円盤のアーマチュア１０９ｂが、電磁力により、電磁コイル部１０９ｄへ引き寄せられ、アーマチュア１０９ｂがロータ部１０９ｃに吸着する。これにより、出力ギヤ２９との間で駆動伝達可能な状態となり、出力ギヤ２９からの回転駆動力が、ロータ部１０９ｃ、軸固定部１０９ｅを介して、回転軸１９に伝達され、回転軸１９が回転駆動する。
【００７０】
出力ギヤ２９は、入力ギヤ部１０３ａから駆動力を受けて回転する際、ロータ部１０９ｃ側へスラスト力が働くはす歯ギヤとするのが好ましい。これにより、出力ギヤ２９とアーマチュア１０９ｂとの一体物を、ロータ部１０９ｃに接触させることができ、クラッチＯＦＦからクラッチＯＮに切り替わったとき、タイムラグがほとんどなく、ロータ部１０９ｃにアーマチュア１０９ｂを吸着させることができる。
【００７１】
図１０に示すように、本実施形態の駆動装置３０は、回転軸４から回転軸１９への駆動伝達経路を２つ有している。第一駆動伝達経路Ｒ１は、外歯ギヤの入力ギヤ部１０３ａと、外歯ギヤの出力ギヤ２９と、第二クラッチ１０９とで構成されている。第二駆動伝達経路Ｒ２は、入力プーリ部１０３ｂと、タイミングベルト１１５と、出力プーリ１０６と第一クラッチ１０７とで構成されている。
【００７２】
第二クラッチ１０９をＯＮ、第一クラッチ１０７をＯＦＦにすると、回転軸１９は、第一駆動伝達経路Ｒ１から駆動力が伝達される。このとき、出力プーリ１０６は、入力プーリ部１０３ｂ、タイミングベルト１１５を介して、回転軸１９の回転方向に対して逆向きに回転している。このとき、上述したように、第一クラッチ１０７はＯＦＦとなっており、出力プーリ１０６は、第一クラッチ１０７により回転軸１９と切り離されている。よって、出力プーリ１０６は、回転軸１９の回転方向に対して逆方向に空回りし、第一クラッチ１０７を介して回転軸１９に駆動力は伝達されない。
【００７３】
第二クラッチ１０９をＯＦＦ、第一クラッチ１０７をＯＮにすると、回転軸１９は、第二駆動伝達経路Ｒ２から駆動力が伝達され、回転軸１９は、第一駆動伝達経路Ｒ１により駆動伝達されたときとは、逆方向に回転する。このとき、出力ギヤ２９は、入力ギヤ部１０３ａから回転軸１９とは、逆回転方向に回動させる駆動力が伝達される。しかし、第二クラッチ１０９はＯＦＦとなっており、出力ギヤ２９は、第二クラッチ１０９により回転軸１９と切り離なされている。よって、出力ギヤ２９は、第二クラッチ１０９の軸固定部１０９ｅに対して逆方向に空回りし、第二クラッチ１０９を介して回転軸１９に駆動力は伝達されない。
【００７４】
図１４は、実施形態２における排紙ローラの回転駆動を正転と反転とで切替を行って用紙を搬送経路中で待機させる場合の一例についての説明図である。定着装置４０の定着ローラ４５と加圧ローラ４７とにより挾持搬送される用紙Ｐは、搬送経路Ｘを通り排紙ローラ対１６１に向かって搬送される。この際、用紙先端が用紙検知センサ１０１によって検知された後、用紙Ｐが排紙ローラ対１６１に到達する前に、第二クラッチ１０９をＯＮにする。排紙ローラ１６１ａは、用紙Ｐの後端が、用紙検知センサ１０１の検知位置を通過してから用紙Ｐの反転ポイントＥに到達するまで用紙Ｐを搬送する。電磁クラッチは、完全に連結や遮断するためには一定の時間が必要となるため、第一クラッチ１０７をＯＮする前に第二クラッチ１０９をＯＦＦする。そして、第一クラッチ１０７がＯＮされると、排紙ローラ１６１ａが反転され用紙Ｐの搬送方向も反転させる。
【００７５】
反転した用紙Ｐは、搬送経路Ｙを進み用紙後端が正転ポイントＧまで到達すると（紙速度と距離から算出）、第一クラッチ１０７をＯＦＦし第二クラッチ１０９をＯＮして排紙ローラ１６１ａを正転させる。この正転反転駆動の切り替え制御を、用紙Ｐを搬送経路Ｙよりも先に進める準備ができるまで繰り返し用紙Ｐを待機させる。そして、搬送経路Ｙよりも先に用紙Ｐを進ませて良い準備ができたら、再度、第二クラッチ１０９をＯＦＦした後、第一クラッチ１０７をＯＮし排紙ローラ１６１ａを逆転させて用紙Ｐを搬送経路Ｙよりも先に向けて搬送する。
【００７６】
図１５は、実施形態２における排紙ローラの回転駆動を正転と反転とで切替を行って用紙を搬送経路中で待機させる場合の制御の一例を示すタイミングチャートである。時刻Ａで、用紙先端が用紙検知センサ１０１に到達する。時刻Ｂで、用紙先端が排紙ローラ対１６１に到達する。時刻Ｃで、用紙後端が用紙検知センサ１０１の検知位置を通過する。時刻Ｄで、第二クラッチ１０９をＯＦＦする（用紙Ｐの反転ポイント）。時刻Ｄでの第二クラッチ１０９のＯＦＦから一定時間経過した時刻Ｅで、第一クラッチ１０７をＯＮし排紙ローラ１６１ａを反転させる（搬送経路Ｘにおける用紙検知センサ１０１の検知位置から排紙ローラ対１６１のニップ位置までの距離Ｓ［ｍｍ］内で反転）。用紙先端が排紙ローラ対１６１を抜ける前の時刻Ｆで、第一クラッチ１０７をＯＦＦする。時刻Ｆでの第一クラッチ１０７のＯＦＦから一定時間経過した時刻Ｇで、第二クラッチ１０９をＯＮし排紙ローラ１６１ａを正転させる。時刻Ｈで、用紙搬送準備が完了したら、第二クラッチ１０９をＯＦＦする。時刻Ｈでの第二クラッチ１０９のＯＦＦから一定時間経過した時刻Ｉで、第一クラッチ１０７をＯＮし排紙ローラ１６１ａを反転させて用紙Ｐを搬送する。
【００７７】
上述した図７を用いて、本実施形態における排紙ローラの回転駆動を正転と反転とで切替を行って用紙を搬送経路中で待機させる場合の他例について説明する。定着装置４０の定着ローラ４５と加圧ローラ４７とにより挾持搬送される用紙Ｐは、搬送経路Ｘを通り排紙ローラ対１６１に向かって搬送される。この際、用紙先端が用紙検知センサ１０１によって検知された後、用紙Ｐが排紙ローラ対１６１に到達する前に、第二クラッチ１０９をＯＮする。これにより、排紙ローラ１６１ａに正転の駆動力が伝達され、排紙ローラ対１６１により用紙Ｐを排紙方向に搬送することが可能となる。そして、用紙後端が、搬送経路Ｘにおける用紙検知センサ１０１の検知位置から排紙ローラ対１６１のニップ位置までの距離Ｓ［ｍｍ］内に位置しているときに、第二クラッチ１０９をＯＦＦし一定時間経過後に第一クラッチ１０７をＯＮする。これにより、排紙ローラ１６１ａに反転の駆動力を伝達する。
【００７８】
反転した用紙Ｐは、搬送経路Ｙを進み、用紙後端が用紙検知センサ１０２の検知位置に到達し検知されると、第一クラッチ１０７をＯＦＦし一定時間経過後に第二クラッチ１０９をＯＮし、排紙ローラ１６１ａに正転の駆動力を伝達する。用紙後端が、搬送経路Ｙにおける排紙ローラ対１６１のニップ位置から用紙検知センサ１０２の検知位置までの距離ｔ［ｍｍ］内に位置しているときに、再度、第二クラッチ１０９をＯＦＦし第一クラッチ１０７をＯＮして排紙ローラ１６１ａを逆転させる。次に、用紙後端が用紙検知センサ１０２の検知位置への到達時に、用紙Ｐを搬送経路Ｙよりも先に進める準備ができていなければ、再度、第一クラッチ１０７をＯＦＦし第二クラッチ１０９をＯＮして排紙ローラ１６１ａを正転させる。そして、この正転反転駆動の切り替え制御を、用紙Ｐを搬送経路Ｙよりも先に進める準備ができるまで繰り返し用紙Ｐを待機させる。排紙ローラ１６１ａを逆転させて搬送される用紙Ｐの後端が、用紙検知センサ１０２の検知位置に到達したときに、搬送経路Ｙよりも先に用紙Ｐを進ませて良い準備ができていれば、第二クラッチ１０９をＯＦＦ及び第一クラッチ１０７をＯＮし続ける。これにより、排紙ローラ１６１ａを逆転させたまま、用紙Ｐを搬送経路Ｙよりも先に向けて搬送する。
【００７９】
図１６は、実施形態２における排紙ローラの回転駆動を正転と反転とで切替を行って用紙を搬送経路中で待機させる場合の制御の他例を示すタイミングチャートである。時刻Ａで、用紙先端が用紙検知センサ１０１に到達し、第一クラッチ１０７をＯＦＦのままで第二クラッチ１０９をＯＮする。時刻Ｂで、用紙先端が排紙ローラ対１６１に到達する。時刻Ｃで、用紙後端が用紙検知センサ１０１の検知位置を通過する。時刻Ｄで、第二クラッチ１０９をＯＦＦする（用紙Ｐの反転ポイント）。時刻Ｄでの第二クラッチ１０９のＯＦＦから一定時間経過した時刻Ｅで、第一クラッチ１０７をＯＮし排紙ローラ１６１ａを反転させる（搬送経路Ｘにおける用紙検知センサ１０１の検知位置から排紙ローラ対１６１のニップ位置までの距離Ｓ［ｍｍ］内で反転）。時刻Ｆで、用紙後端が用紙検知センサ１０２で検知し、用紙Ｐを搬送経路Ｙよりも先に進める準備ができていないため、第一クラッチ１０７をＯＦＦする。時刻Ｆでの第一クラッチ１０７のＯＦＦから一定時間経過した時刻Ｇで、第二クラッチ１０９をＯＮし排紙ローラ１６１ａを正転させる。時刻Ｈで、第二クラッチ１０９をＯＦＦする。時刻Ｈでの第二クラッチ１０９のＯＦＦから一定時間経過した時刻Ｉで、第一クラッチ１０７をＯＮする。時刻Ｊで、用紙後端が用紙検知センサ１０２の検知位置に到達し、用紙搬送準備が完了したら、第二クラッチ１０９をＯＦＦ及び第一クラッチ１０７をＯＮし排紙ローラ１６１ａを反転させて用紙Ｐを搬送する。
【００８０】
［変形例１］
図１７は、変形例１に係る駆動装置３０の概略断面図である。この変形例１では、回転軸４に第二クラッチ１０９と第一クラッチ１０７を取り付けたものである。この変形例１では、回転軸４は、側板３１と側板３２とに軸受３１ａと軸受３２ａとを介して回転自在に支持されている。入力ギヤ部１０３ａは、第二クラッチ１０９（具体的には、第二クラッチ１０９のアーマチュア１０９ｂ）に取り付けられており、入力プーリ部１０３ｂは、第一クラッチ１０７（具体的には、第一クラッチ１０７のアーマチュア１０７ｂ）に取り付けられている。また、回転軸４には、アイドラギヤ２と噛み合う駆動アイドラギヤ２５が取り付けられている。
【００８１】
また、側板３２に設けられた軸受３２ｃによって、定着ローラ４５の回転軸４５ａが回転可能に支持されている。そして、定着ローラ４５のローラ端部に設けられたギヤ部４５ｂと、回転軸４の軸受３２ａに支持された側の軸端部に設けられた伝達ギヤ２１とが噛み合っており、回転軸４が回転することで、伝達ギヤ２１とギヤ部４５ｂとを介して定着ローラ４５も回転する。
【００８２】
第二クラッチ１０９がＯＮ、第一クラッチ１０７がＯＦＦのときは、第一駆動伝達経路Ｒ１から回転軸１９に駆動力が伝達される。このとき、回転軸１９は、回転軸４の回転方向に対して逆方向に回転駆動する。回転軸１９が回転軸４に対して逆回転することにより、出力プーリ１０６が逆回転し、入力プーリ部１０３ｂが回転軸４に対して逆回転駆動する。しかし、第一クラッチ１０７はＯＦＦであるので、入力プーリ部１０３ｂは第一クラッチ１０７に対して空回りする。
【００８３】
一方、第一クラッチ１０７がＯＮ、第二クラッチ１０９がＯＦＦのときは、第二駆動伝達経路Ｒ２から回転軸１９に駆動力が伝達される。このとき、回転軸１９は、回転軸４の回転方向と同方向に回転駆動する。回転軸１９が回転軸４と同方向に回転することにより、回転軸４の回転方向と同方向に回転する出力ギヤ２９から駆動伝達される入力ギヤ部１０３ａが、回転軸４の回転方向に対して逆方向に回転駆動する。しかし、第二クラッチ１０９はＯＦＦであるので、入力ギヤ部１０３ａは第二クラッチ１０９に対して空回りする。
【００８４】
この変形例１では第一または第二クラッチを交換する際は、まず、側板３１にアクセスして、側板３１を画像形成装置から取り外す。次に、駆動アイドラギヤ２５を、回転軸４から取り外した後、寿命のクラッチを取り外し、新品のクラッチを回転軸４に取り付ける。第一クラッチ１０７を取り替える場合は、第二クラッチ１０９も回転軸４から取り外す。また、側板３１を取り外した後、第一、第二クラッチが取り付けられた回転軸４を軸方向に移動させて、回転軸４を側板３２から取り外し、画像形成装置の外で、クラッチを交換できるように構成してもよい。また、側板３１とともに、回転軸４を軸方向に移動させ、側板３１とともに、回転軸４を画像形成装置から取り外し、画像形成装置の外で、回転軸４を側板３１から取り外してもよい。
【００８５】
この変形例１では、クラッチを交換するためには、側板３１と、回転軸４とのアクセス可能に画像形成装置を構成する必要があり、スペースが必要がとなる。しかし、回転軸１９には、作業者がアクセス可能に構成する必要がないため、回転軸１９よりも外側に、部材などを配置することができる。これにより、回転軸１９と回転軸４にそれぞれにクラッチを設けた場合に比べて、各クラッチを交換するのに必要なスペースを削減することができ、画像形成装置の小型化を図ることができる。
【００８６】
［変形例２］
図１８は、変形例２に係る駆動装置３０の概略断面図である。駆動装置３０は、モータ１を備えている。モータ１は、側板３１に取り付けられている。側板３２と側板３１とには、固定軸１２および固定軸１４が固定されている。固定軸１２には、モータ入力ギヤ部１１２ａとモータ入力プーリ部１１２ｂと有するモータ入力部材１１２が回転自在に支持されている。また、固定軸１４には、アイドラギヤ部１０４ｂとモータ出力プーリ部１０４ａとを有するモータ出力部材１０４が回転自在に支持されている。モータ１のモータギヤ１ａには、モータ入力ギヤ部１１２ａが噛み合っており、モータ入力プーリ部１１２ｂとモータ出力プーリ部１０４ａとには、タイミングベルト１１３が架け渡されている。
【００８７】
また、駆動装置３０は、回転軸１６と、回転軸１９とを有している。回転軸１６は、側板３２と側板３１とに軸受３２ａ，３２ｂを介して回転自在に支持されている。回転軸１６は、アイドラギヤ部１０４ｂと噛み合う駆動ギヤ部１０５ａと入力ギヤ部１０５ｂとを備えた駆動入力部材１０５と、第二クラッチ１０８と、入力プーリ９とが取り付けられている。駆動入力部材１０５と第二クラッチ１０８は、回転軸１６と一体で回転するように回転軸１６に固定されており、入力プーリ９は、回転軸１６に回転自在に取り付けられている。入力プーリ９は、嵌合穴１０９ａを有し、第二クラッチ１０８の駆動爪８ａがこの嵌合穴１０９ａに嵌合している。
【００８８】
回転軸１９は、側板３２に軸受３２ｂを介して回転自在に支持されており、排紙ローラ１６１ａが設けられている。また、回転軸１９は、入力ギヤ部１０５ｂと噛み合う出力ギヤ１１６と、第一クラッチ１０７と、プーリ１１とが取り付けられている。プーリ１１と第一クラッチ１０７は、回転軸１９と一体で回転するように回転軸１９に固定されている。出力ギヤ１１６は、回転軸１９に回転自在に取り付けられている。出力ギヤ１１６は、嵌合穴１１６ａを有し、第一クラッチ１０７の駆動爪１０７ａがこの嵌合穴１１６ａに嵌合している。
【００８９】
また、側板３２に設けられた軸受３２ｃによって、定着ローラ４５の回転軸４５ａが回転可能に支持されている。回転軸４５ａの軸受３２ｃよりも軸方向外側端部には、定着ギヤ１２１が設けられている。一方で、固定軸１２には、モータ入力部材１１２と同軸であってモータ入力ギヤ部１１２ａに一体で設けられた駆動ギヤ１２２が回転可能に支持されており、この駆動ギヤ１２２と定着ギヤ１２１とが噛み合っている。これにより、モータ１の回転駆動力によりモータギヤ１ａが回転することで、モータ入力部材１１２と駆動ギヤ１２２と定着ギヤ１２１とを介して定着ローラ４５を回転させることができる。
【００９０】
本実施形態の駆動装置３０は、回転軸１６から回転軸１９への駆動伝達経路を２つ有している。第一駆動伝達経路Ｒ１は、外歯ギヤの入力ギヤ部１０５ｂと、外歯ギヤの出力ギヤ１１６と、第一クラッチ１０７とで構成されている。第二駆動伝達経路Ｒ２は、第二クラッチ１０８と、入力プーリ９と、タイミングベルト１０と、プーリ１１とで構成されている。
【００９１】
第一クラッチ１０７と第二クラッチ１０８は、それぞれコネクタ７１、８１により制御部２００に接続されている。第一クラッチ１０７のコネクタ７１と、第二クラッチ１０８のコネクタ８１の色が互いに異なっており、第一クラッチ１０７のコネクタ７１と、第二クラッチ１０８のコネクタ８１とを容易に識別できるようになっている。これにより、クラッチのコネクタの誤接続を抑制できる。本実施形態では、色により識別可能にしているが、形状により識別可能としてもよい。
【００９２】
次に、排紙ローラ１６１ａへの駆動伝達について説明する。第一クラッチ１０７をＯＮ、第二クラッチ１０８をＯＦＦにすると、回転軸１９は、第一駆動伝達経路Ｒ１から駆動力が伝達される。このとき、回転軸１９は、回転軸１６とは逆方向に回転駆動する。また、第一駆動伝達経路Ｒ１から駆動力が伝達されて、回転軸１９が回転すると、回転軸１９とともに、プーリ１１が回転軸１６の回転方向とは逆方向に回転する。その結果、タイミングベルト１０を介して入力プーリ９に回転軸１６とは逆方向に回動させる駆動力が伝達される。このとき、上述したように、第二クラッチ１０８はＯＦＦとなっており、また、入力プーリ９は、回転軸１６に対して回転自在に支持されている。よって、入力プーリ９は、回転軸１６とは逆方向に空回りする。
【００９３】
第一クラッチ１０７をＯＦＦ、第二クラッチ１０８をＯＮにすると、回転軸１９は、第二駆動伝達経路Ｒ２から駆動力が伝達され、回転軸１９は、回転軸１６と同方向に回転駆動する。このとき、出力ギヤ１１６は、入力ギヤ部１０５ｂから回転軸１９とは、逆回転方向に回動させる駆動力が伝達される。しかし、第一クラッチ１０７はＯＦＦとなっており、出力ギヤ１１６は、回転軸１９に対して回転自在に支持されている。よって、出力ギヤ１１６は、回転軸１９に対して逆方向に空回りする。
【００９４】
［実施形態３］
本発明を適用した画像形成装置の他の実施形態（以下、実施形態３という）について説明する。ここで、実施形態３に係るプリンタの基本的な構成は、実施形態１に係るプリンタの構成と同様なので、その説明は省略する。
【００９５】
図１９は、実施形態３に係る駆動装置３０の概略断面図である。図２０は、駆動伝達経路を構成するギヤ列の切り替えについての説明図である。本実施形態に係る駆動装置３０は、モータ１を備えている。モータ１は、側板３１に取り付けられている。モータ１のモータギヤ１ａには、駆動ギヤ３０１の第一ギヤ部３０１ａが噛み合っている。駆動ギヤ３０１は、第一ギヤ部３０１ａと同軸の第二ギヤ部３０１ｂを有しており、側板３３１と側板３３２とに固定された固定軸３４１に回転自在に支持されている。また、側板３１と側板３２とには、回転軸３４２が回転可能に支持されている。この回転軸３４２には、駆動ギヤ３０１の第二ギヤ部３０１ｂと噛み合う伝達ギヤ３０２と、定着ローラ４５のギヤ部４５ｂと噛み合う伝達ギヤ３０５とが、それぞれ固定ピン３４２ａと固定ピン３４２ｂとによって固定支持されている。
【００９６】
本実施形態に係る駆動装置においては、排紙ローラ１６１ａの回転軸１９には、固定ピン１９ａで固定された排紙ギヤ３０４が設けられており、この排紙ギヤ３０４に、モータ１からの回転駆動力を伝達するためのギヤ列を二つ有している。この二つのギヤ列の一方である第一排紙ギヤ列３１０は、偶数個のギヤからなり、排紙ギヤ３０４に回転駆動力を伝達する一つ目の経路を形成する。前記二つのギヤ列の他方である第二排紙ギヤ列３２０は、奇数個のギヤからなり、第一排紙ギヤ列３１０とは独立した経路で排紙ギヤ３０４に回転駆動力を伝達する二つ目の経路を形成する。第一排紙ギヤ列３１０は、第一ギヤ列上流ギヤ３１１と第一ギヤ列下流ギヤ３１２との二つのギヤで構成されており、第一ギヤ列下流ギヤ３１２と排紙ギヤ３０４とが噛み合っている。第二排紙ギヤ列３２０は、第二ギヤ列上流ギヤ３２１と第二ギヤ列中央ギヤ３２２と第二ギヤ列下流ギヤ３２３との三つのギヤで構成されており、第二ギヤ列下流ギヤ３２３と排紙ギヤ３０４とが噛み合っている。なお、第一排紙ギヤ列３１０の第一ギヤ列上流ギヤ３１１及び第一ギヤ列下流ギヤ３１２は、側板３３１と側板３３２とに固定された回転軸３４４，３４５にそれぞれ回転可能に支持されている。また、第二排紙ギヤ列３２０の第二ギヤ列上流ギヤ３２１、第二ギヤ列中央ギヤ３２２及び第二ギヤ列下流ギヤ３２３は、側板３３１と側板３３２とに固定された回転軸３４６，３４７，３４８にそれぞれ回転可能に支持されている。
【００９７】
さらに、駆動装置は、第一ギヤ列上流ギヤ３１１と噛み合う第一駆動伝達位置と、第二ギヤ列上流ギヤ３２１と噛み合う第二駆動伝達位置との間を移動可能な切替ギヤ３０３を備える。切替ギヤ３０３は、第一駆動伝達位置または第二駆動伝達位置に位置することで、排紙ギヤ３０４への駆動伝達経路が第一排紙ギヤ列または第二排紙ギヤ列に切り替えられる。切替ギヤ３０３は、伝達ギヤ３０２と噛み合うとともに、伝達ギヤ３０２の回転軸３４２を回動中心として回動可能に装置本体に対して支持されたリンク部材３５２に、回転軸３４３を中心に回転可能に支持されている。そして、リンク部材３５２が揺動することで、第一駆動伝達位置と第二駆動伝達位置との間を移動する構成となっている。リンク部材３５２には、ソレノイド３５０のプランジャ３５１が接続されており、ソレノイド３５０が非通電状態（ＯＦＦ状態）では、プランジャ３５１が伸びきった状態となり、切替ギヤ３０３と第一ギヤ列上流ギヤ３１１とが噛み合う。一方、ソレノイド３５０が通電状態（ＯＮ状態）では、プランジャ３５１が引き込まれた状態となり、リンク部材３５２が回転軸３４２を中心に図中時計回り方向に回動して、切替ギヤ３０３と第二ギヤ列上流ギヤ３２１とが噛み合う。
【００９８】
また、側板３３２に設けられた軸受３３２ｃによって、定着ローラ４５の回転軸４５ａが回転可能に支持されている。そして、定着ローラ４５のローラ端部に設けられたギヤ部４５ｂと、回転軸３４２の軸受３３２ａに支持された側の軸端部に設けられた伝達ギヤ３０５とが噛み合っている。これにより、回転軸３４２が回転することで、伝達ギヤ３０５とギヤ部４５ｂとを介して定着ローラ４５も回転する。
【００９９】
本実施形態に係る駆動装置においては、上述したように第一駆動伝達位置と第二駆動伝達位置との間で切替ギヤ３０３の位置を切り替えることにより、切替ギヤ３０３から回転駆動力が伝達されるギヤ列を切り替えることができる。また、第一排紙ギヤ列３１０はギヤの数が偶数個で、第二排紙ギヤ列３２０はギヤの数が奇数個であるため、第一駆動伝達ギヤ列と第二駆動伝達ギヤ列とでは、排紙ギヤ３０４に伝達する回転駆動力の回転方向が異なる。よって、排紙ギヤ３０４に回転駆動力を伝達するギヤ列を切り替えることで、モータ１から入力される一定方向の回転駆動力を、排紙ローラ１６１ａに対して正逆いずれの方向の回転駆動力としても伝達することができる。このため、モータ１から定着ローラ４５に正転方向の回転駆動力を入力する必要があるタイミングであっても、切替ギヤ３０３の位置を第一駆動伝達位置と第二駆動伝達位置との間で切り替えることで、排紙ローラ１６１ａに逆転方向の回転駆動力を入力することができる。
【０１００】
上述した図５を用いて、本実施形態における排紙ローラの回転駆動を正転と反転とで切替を行って用紙を搬送経路中で待機させる場合の一例について説明する。定着装置４０の定着ローラ４５と加圧ローラ４７とにより挾持搬送される用紙Ｐは、搬送経路Ｘを通り排紙ローラ対１６１に向かって搬送される。この際、用紙先端が用紙検知センサ１０１によって検知された後、用紙Ｐが排紙ローラ対１６１に到達する。排紙ローラ１６１ａは、第一排紙ギヤ列３１０を介して正転の駆動力が伝達され用紙Ｐを排紙方向に搬送する。そして、用紙Ｐの後端が、用紙検知センサ１０１の検知位置を通過してから用紙Ｐの反転ポイントＤに位置しているときに、ソレノイド３５０をＯＮする。これにより、第一駆動伝達位置から第二駆動伝達位置に切替ギヤ３０３が移動し、第二排紙ギヤ列３２０介して排紙ローラ１６１ａに反転の駆動力が伝達される。
【０１０１】
反転した用紙Ｐが搬送経路Ｙを進み、用紙後端が正転ポイントＥまで到達すると（紙速度と距離から算出）、ソレノイド３５０をＯＦＦし、第二駆動伝達位置から第一駆動伝達位置に切替ギヤ３０３を移動させる。これにより、第一排紙ギヤ列３１０を介して排紙ローラ１６１ａに正転の駆動力を伝達する。用紙後端が、逆転ポイントＦに達したら、再度、ソレノイド３５０をＯＮして、第一駆動伝達位置から第二駆動伝達位置に切替ギヤ３０３が移動し、第二排紙ギヤ列３２０を介して排紙ローラ１６１ａを逆転させる。この正転反転駆動の切り替え制御を、用紙Ｐを搬送経路Ｙよりも先に進める準備ができるまで繰り返し用紙Ｐを待機させる。搬送経路Ｙよりも先に用紙Ｐを進ませて良い準備ができていれば、ソレノイド３５０をＯＮし続け排紙ローラ１６１ａを逆転させたまま用紙Ｐを搬送経路Ｙよりも先に向けて搬送する。
【０１０２】
これにより、モータ１をＯＦＦにして定着ローラ４５の回転を停止させることなく、用紙搬送経路中の所望の位置で用紙Ｐを待機させることができる。
【０１０３】
上述した図７を用いて、本実施形態における排紙ローラの回転駆動を正転と反転とで切替を行って用紙を搬送経路中で待機させる場合の他例について説明する。定着装置４０の定着ローラ４５と加圧ローラ４７とにより挾持搬送される用紙Ｐは、搬送経路Ｘを通り排紙ローラ対１６１に向かって搬送される。この際、用紙先端が用紙検知センサ１０１によって検知された後、用紙Ｐが排紙ローラ対１６１に到達する。排紙ローラ１６１ａは、第一排紙ギヤ列３１０を介して正転の駆動力が伝達され用紙Ｐを排紙方向に搬送する。そして、用紙Ｐの後端が、用紙検知センサ１０１の検知位置を通過してから、搬送経路Ｘにおける用紙検知センサ１０１の検知位置から排紙ローラ対１６１のニップ位置までの距離Ｓ［ｍｍ］内に位置しているときに、ソレノイド３５０をＯＮする。これにより、第一駆動伝達位置から第二駆動伝達位置に切替ギヤ３０３が移動し、第二排紙ギヤ列３２０介して排紙ローラ１６１ａに反転の駆動力が伝達される。
【０１０４】
反転した用紙Ｐは、搬送経路Ｙを進み、用紙後端が用紙検知センサ１０２の検知位置に到達し検知されると、ソレノイド３５０をＯＦＦし、第二駆動伝達位置から第一駆動伝達位置に切替ギヤ３０３を移動させ、第一排紙ギヤ列３１０を介して排紙ローラ１６１ａに正転の駆動力を伝達する。用紙後端が、搬送経路Ｙにおける排紙ローラ対１６１のニップ位置から用紙検知センサ１０２の検知位置までの距離ｔ［ｍｍ］内に位置しているときに、再度、ソレノイド３５０をＯＮして、第一駆動伝達位置から第二駆動伝達位置に切替ギヤ３０３が移動し、第二排紙ギヤ列３２０を介して排紙ローラ１６１ａを逆転させる。次に、用紙後端が用紙検知センサ１０２の検知位置への到達時に、用紙Ｐを搬送経路Ｙよりも先に進める準備ができていなければ、再度、ソレノイド３５０をＯＦＦし、第二駆動伝達位置から第一駆動伝達位置に切替ギヤ３０３を移動させ、第一排紙ギヤ列３１０を介して排紙ローラ１６１ａを正転させる。そして、この正転反転駆動の切り替え制御を、用紙Ｐを搬送経路Ｙよりも先に進める準備ができるまで繰り返し用紙Ｐを待機させる。用紙後端が用紙検知センサ１０２の検知位置への到達時に、搬送経路Ｙよりも先に用紙Ｐを進ませて良い準備ができていれば、ソレノイド３５０をＯＮし続け排紙ローラ１６１ａを逆転させたまま用紙Ｐを搬送経路Ｙよりも先に向けて搬送する。
【０１０５】
これにより、モータ１をＯＦＦにして定着ローラ４５の回転を停止させることなく、用紙搬送経路中の所望の位置で用紙Ｐを待機させることができる。
【０１０６】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
モータ１などの駆動源と、前記駆動源から入力される回転駆動力を、用紙などの搬送対象物を搬送する排紙ローラ１６１ａなどの搬送回転体まで伝達する一つ目の伝達経路を形成する第一駆動伝達経路と、前記駆動源から入力される回転駆動力を前記第一駆動伝達経路に対して逆回転の回転駆動力として前記搬送回転体まで伝達する二つ目の伝達経路を形成する第二駆動伝達経路と、前記駆動源から前記搬送回転体への駆動伝達経路を、前記第一駆動伝達経路と前記第二駆動伝達経路とで切り替える電磁クラッチ５やトルクリミッタ８などで構成される駆動伝達経路切り替え手段とを備えた駆動装置３０などの駆動装置において、前記搬送回転体による一つの搬送対象物の搬送中に、前記駆動伝達経路切り替え手段による駆動伝達経路の切り替えを少なくとも二回以上行う。
（態様Ａ）においては、搬送回転体による一つの搬送対象物の搬送中に、駆動源から搬送回転体への駆動伝達経路を第一駆動伝達経路と第二駆動伝達経路とで交互に繰り返し切り替えて、搬送回転体を正回転と逆回転とに交互で回転させる。これにより、搬送回転体によって搬送させる搬送対象物を、搬送経路の所定範囲内で進めたり戻したりして留まらせることができる。よって、新たな手法により、搬送回転体で搬送させる搬送対象物を搬送経路内で待機させことができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記駆動伝達経路切り替え手段は、前記第一駆動伝達経路と前記第二駆動伝達経路とのうちの一方の駆動伝達経路に対して、駆動力を伝達する駆動伝達状態と、駆動力を遮断する駆動遮断状態とを切り替える電磁クラッチ５などの駆動伝達切り替え手段と、前記一方の駆動伝達経路が前記駆動遮断状態のときに、前記第一駆動伝達経路と前記第二駆動伝達経路との前記二系統の駆動伝達経路のうちの他方の駆動伝達経路から前記搬送回転体への駆動力の伝達を許容し、前記一方の駆動伝達経路が前記駆動伝達状態のときに前記他方の駆動伝達経路から前記搬送回転体への駆動伝達を制限するトルクリミッタ８などの駆動伝達許容制限変更手段とを有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、駆動源をＯＦＦさせることなく、搬送回転体で搬送される搬送対象物を搬送経路内で待機させることができる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）において、前記第一駆動伝達経路及び前記第二駆動伝達経路は、駆動力を伝達する状態と駆動力の伝達を遮断する状態とを切り替え可能な第一クラッチ７や第二クラッチ９などの駆動伝達切り替え手段をそれぞれ有しており、前記駆動伝達経路切り替え手段は、前記第一駆動伝達経路と前記第二駆動伝達経路それぞれの前記駆動伝達切り替え手段を制御して、該第一駆動伝達経路または該第二駆動伝達経路から選択的に前記搬送回転体への駆動伝達経路を切り替える。これによれば、上記実施形態について説明したように、駆動源をＯＦＦさせることなく、搬送対象物を確実に待機させることができる。
（態様Ｄ）
（態様Ａ）において、前記第一駆動伝達経路は、前記駆動源から入力される回転駆動力を前記搬送回転体まで伝達する第一排紙ギヤ列３１０などの第一ギヤ列であり、前記第二駆動伝達経路は、前記駆動源から入力される回転駆動力を前記第一ギヤ列に対して逆回転の回転駆動力として前記搬送回転体まで伝達する第二排紙ギヤ列３２０などの第二ギヤ列であり、前記第一ギヤ列の一部を構成する位置となる第一駆動伝達位置と、前記第二ギヤ列の一部を構成する位置となる第二駆動伝達位置と、の間を移動可能な切替ギヤ３０３などの位置可変ギヤを備えており、前記駆動伝達経路切り替え手段は、前記位置可変ギヤを前記第一駆動伝達位置と前記第二駆動伝達位置との間で移動させて駆動伝達経路を切り替える。これによれば、上記実施形態について説明したように、駆動源をＯＦＦさせることなく、搬送対象物を用紙を搬送経路で待機させることができる。
（態様Ｅ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｄ）のいずれかにおいて、搬送対象物を検知する用紙検知センサ１０１などの搬送対象物検知手段を有しており、前記駆動伝達経路切り替え切り替え手段は、前記駆動伝達経路の一回目の切り替え時にのみ前記搬送対象物検知手段の検知結果に基づいて該駆動伝達経路の切り替えを行う。これによれば、上記実施形態について説明したように、搬送対象物検知手段の数を減らせる分、低コスト化を図ることが可能となる。
（態様Ｆ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｄ）のいずれかにおいて、搬送対象物を検知する用紙検知センサ１０１，１０２などの搬送対象物検知手段を有しており、前記駆動伝達経路切り替え手段は、前記搬送対象物検知手段による検知結果に基づいて前記駆動伝達経路を切り替える。これによれば、上記実施形態について説明したように、搬送中に搬送対象物の位置を正確に把握することができる。
（態様Ｇ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｄ）のいずれかにおいて、前記駆動伝達経路切り替え手段による駆動伝達経路の切り替え間隔を同じにする。これによれば、上記実施形態について説明したように、待機中の搬送対象物の挙動を同じに制御することができる。
（態様Ｈ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）のいずれかにおいて、前記駆動伝達経路切り替え手段による駆動伝達経路の切り替え間隔を１００［ｍｓｅｃ］以下にする。これによれば、上記実施形態について説明したように、待機中の搬送対象物の動きを最小限に抑えることができる。
（態様Ｉ）
（態様Ｂ）、（態様Ｅ）乃至（態様Ｈ）のいずれかにおいて、前記駆動源から駆動力が入力される回転可能な入力側回転部材と、前記搬送回転体に駆動力を出力する回転可能な出力側回転部材とを有し、前記第一駆動伝達経路または前記第二駆動伝達経路を介して、前記入力側回転部材から前記出力側回転部材に駆動力が伝達されるように構成されており、前記入力側回転部材を回転可能に支持する入力側回転軸上に前記駆動伝達切り替え手段を設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、入力側回転軸を別の駆動力に使用することが可能となる。
（態様Ｊ）
（態様Ｂ）、（態様Ｅ）乃至（態様Ｈ）のいずれかにおいて、前記駆動源から駆動力が入力される回転可能な入力側回転部材と、前記搬送回転体に駆動力を出力する回転可能な出力側回転部材とを有し、前記第一駆動伝達経路または前記第二駆動伝達経路を介して、前記入力側回転部材から前記出力側回転部材に駆動力が伝達されるように構成されており、前記出力側回転部材を回転可能に支持する出力側回転軸上に、前記駆動伝達切り替え手段と前記駆動伝達許容制限変更手段とを設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、駆動伝達切り替え手段と、駆動伝達許容制限変更手段とを一つの軸に取り付けることができるため、駆動伝達切り替え手段の交換性が良い。
（態様Ｋ）
（態様Ｂ）、（態様Ｅ）乃至（態様Ｊ）のいずれかにおいて、前記駆動伝達許容制限変更手段は、予め定められたトルク設定値以上のトルクを受けたときに駆動伝達を遮断するトルク制限手段であり、前記トルク設定値が、前記搬送回転体の駆動トルクよりも高く、かつ、前記駆動伝達切り替え手段の伝達トルクよりも低い。これによれば、上記実施形態について説明したように、駆動伝達切り替え手段からの駆動力によって被駆動体を駆動させることが可能となる。
（態様Ｌ）
（態様Ｋ）において、前記トルク制限手段が、前記トルク設定値以上のトルクを受けたときに空転するトルクリミッタである。これによれば、簡単な構成で駆動の伝達と遮断とを変更することができる。
（態様Ｍ）
（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｅ）乃至（態様Ｌ）のいずれかにおいて、前記第一駆動伝達経路と前記第二駆動伝達経路とのうち、一方はベルト部材を用いて駆動伝達を行うように構成しており、他方は外歯ギヤのみで駆動伝達を行うように構成した。これによれば、上記実施形態について説明したように、ベルト部材を用いた駆動伝達経路は、ギヤを用いた場合に比べて、高速域での静音性に優れている。したがって、複数の駆動伝達経路の前記一方をベルト部材を用いて駆動伝達を行うように構成することで、ギヤを用いる場合に比べて、静音化を図ることができる。また、外歯ギヤは、ベルト部材に比べて耐久性が高い。したがって、複数の駆動伝達経路の前記他方を外歯ギヤのみで駆動伝達を行うように構成することによって、その駆動伝達経路の耐久性を高めることができる。
（態様Ｎ）
（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｅ）乃至（態様Ｌ）のいずれかにおいて、前記第一駆動伝達経路と前記第二駆動伝達経路とのうち、駆動時間が短いまたは使用頻度が少ないほうの駆動伝達経路に、前記駆動伝達切り替え手段を設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、消費電力の低減や高耐久性を図ることができる。
（態様Ｏ）
（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｅ）乃至（態様Ｌ）のいずれかにおいて、前記第一駆動伝達経路と前記第二駆動伝達経路それぞれの前記駆動伝達切り替え手段を同一の回転軸に取り付けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、互いに異なる回転軸に駆動伝達切り替え手段を取り付けた構成に比べて、駆動装置が搭載される装置の小型化を図ることができる。
（態様Ｐ）
（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｅ）乃至（態様Ｌ）のいずれかにおいて、前記第一駆動伝達経路と前記第二駆動伝達経路それぞれの前記駆動伝達切り替え手段を異なる回転軸に取り付ける構成を採用することが可能である。
（態様Ｑ）
（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｅ）乃至（態様Ｌ）のいずれかにおいて、前記第一駆動伝達経路と前記第二駆動伝達経路とのうち、少なくとも駆動伝達経路への負荷変動が最も大きい駆動伝達経路を、ベルトを用いて駆動伝達を行うように構成した。これによれば、上記実施形態について説明したように、駆動伝達時に負荷変動が発生したとき、ベルトが弾性変形することにより負荷を吸収することができる。よって、駆動伝達切り替え手段により駆動力の伝達を遮断した状態から、駆動力を伝達する状態へと切り替えたときの衝撃などにより、駆動伝達経路を構成する駆動伝達部材が破損したりするのを抑制することができる。
（態様Ｒ）
（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｅ）乃至（態様Ｌ）のいずれかにおいて、前記第一駆動伝達経路と前記第二駆動伝達経路とのうち少なくとも一つは、外歯ギヤのみで構成した。これによれば、上記実施形態について説明したように、その駆動伝達経路の耐久性を高めることができる。
（態様Ｓ）
（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｅ）乃至（態様Ｌ）のいずれかにおいて、前記駆動伝達切り替え手段に設けられた駆動伝達部材は、径方向に隣接する駆動伝達部材に接続されている。これによれば、上記実施形態について説明したように、径方向に隣接する駆動伝達部材から伝達される駆動力を、駆動伝達切り替え手段により遮断したり、回転軸に伝達したりすることができる。
（態様Ｔ）
（態様Ｓ）において、前記駆動伝達切り替え手段は、前記駆動伝達部材と軸方向で連結するものであり、前記駆動伝達部材は、前記駆動伝達切り替え手段との連結方向にスラスト力が働くはす歯ギヤである。これによれば、上記実施形態について説明したように、駆動伝達部材を、駆動伝達切り替え手段の連結部に接触させることができ、駆動力の伝達を遮断した状態から、駆動力を伝達する状態へと切り替えたとき、タイムラグがほとんどなく、駆動伝達部材と連結することができる。
（態様Ｕ）
（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｅ）乃至（態様Ｌ）のいずれかにおいて、前記第一駆動伝達経路と前記第二駆動伝達経路とのうち、少なくとも一つはベルトを用いて駆動伝達を行う駆動伝達経路であり、前記ベルトを用いて駆動伝達を行う駆動伝達経路の前記駆動伝達切り替え手段の駆動力の伝達を遮断する状態から駆動力を伝達する状態に切り替えるタイミングを、ベルトを用いずに駆動伝達を行う駆動伝達経路の駆動伝達切り替え手段の駆動力の伝達を遮断する状態から駆動力を伝達する状態に切り替えるタイミングに比べて早くした。これによれば、上記実施形態について説明したように、ベルトを用いて駆動伝達を行う駆動伝達経路を介して駆動力が伝達される際の、駆動開始遅れを防止することができる。
（態様Ｖ）
（態様Ｃ）、（態様Ｅ）乃至（態様Ｕ）のいずれかにおいて、前記駆動伝達切り替え手段を制御する制御手段に接続する各駆動伝達切り替え手段の接続コネクタに、どの駆動伝達経路の駆動伝達切り替え手段の接続コネクタであるのかを識別するための識別手段を設けた。これによれば、接続コネクタの誤接続を抑制することができる。
（態様Ｗ）
（態様Ｃ）、（態様Ｅ）乃至（態様Ｖ）のいずれかにおいて、各駆動伝達経路の駆動伝達切り替え手段を、同一形状とした。これによれば、上記実施形態について説明したように、劣化の進行が早い駆動伝達経路の駆動伝達切り替え手段と、劣化の進行が遅い駆動伝達経路の駆動伝達切り替え手段とを定期的に入れ替えることができ、駆動伝達切り替え手段の寿命を延ばすことが可能となる。
（態様Ｘ）
（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｅ）乃至（態様Ｗ）のいずれかにおいて、前記駆動伝達切り替え手段が、電磁クラッチである。これによれば、上記実施形態について説明したように、電磁クラッチのＯＮとＯＦＦで、駆動力を伝達する状態と、駆動力の伝達を遮断する状態とを切り替えることが可能となる。
（態様Ｙ）
（態様Ｘ）において、前記電磁クラッチとプーリとが別体で同じ軸に対して保持されている。これによれば、プーリの取り付け精度が向上するため、搬送回転体の回転精度を向上させることができる。また、電磁クラッチの耐久性を向上させることができる。
（態様Ｚ）
画像を形成する画像形成手段と、被駆動体に駆動力を伝達させて駆動させる駆動手段とを備えた画像形成装置において、前記駆動手段として、（態様Ａ）乃至（態様Ｙ）のいずれか一記載の駆動装置を用いた。これによれば、上記実施形態について説明したように、駆動源をＯＦＦすることなく、搬送対象物搬送経路中の所望の位置で搬送対象物を待機させて画像形成を行うことができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１        モータ
１ａ      モータギヤ
２        アイドラギヤ
２ａ      ギヤ部
２ｂ      プーリ部
３        外歯ギヤ
４        回転軸
４ａ      固定ピン
５        電磁クラッチ
５ａ      駆動爪
５ｂ      アーマチュア
５ｃ      ロータ部
５ｄ      電磁コイル部
５ｅ      軸固定部
５ｆ      駆動連結部材
６        プーリ
６ａ      嵌合穴
８        トルクリミッタ
８ａ      駆動爪
９        入力プーリ
１０      タイミングベルト
１１      プーリ
１２      固定軸
１３      アイドラギヤプーリ
１３ａ    外歯ギヤ部
１３ｂ    プーリ部
１４      固定軸
１５      固定軸
１６      回転軸
１７      タイミングベルト
１８      プーリ
１９      回転軸
１９ａ    固定ピン
１９ｂ    固定ピン
１９ｃ    固定ピン
２１      伝達ギヤ
２４      感光体
２５      駆動アイドラギヤ
２６      外歯ギヤ
２７      外歯ギヤ
２９      出力ギヤ
３０      駆動装置
３１      側板
３１ａ    軸受
３１ｂ    軸受
３２      側板
３２ａ    軸受
３２ｂ    軸受
３２ｃ    軸受
３２ｄ    軸受
３２ｅ    軸受
３２ｆ    軸受
３３      側板
４０      定着装置
４１      給紙カセット
４２      給紙ローラ
４３      レジストローラ
４３ａ    回転軸
４４      レジストローラ
４５      定着ローラ
４５ａ    回転軸
４５ｂ    ギヤ部
４７      加圧ローラ
５６      スタック部
６０      プロセスユニット
６１      感光体
６２      現像装置
６２ａ    現像ローラ
６３      帯電装置
６４      ドラムクリーニング装置
６５      光書込ユニット
７０      ベルトクリーニング装置
７１      コネクタ
７２      クリーニングバックアップローラ
７４      一次転写ローラ
７５      転写ユニット
７６      駆動ローラ
７７      テンションローラ
７８      二次転写ローラ
７９      中間転写ベルト
８１      コネクタ
９１      コネクタ
１０１    用紙検知センサ
１０２    用紙検知センサ
１０３    入力部材
１０３ａ  入力ギヤ部
１０３ｂ  入力プーリ部
１０４    モータ出力部材
１０４ａ  モータ出力プーリ部
１０４ｂ  アイドラギヤ部
１０５    駆動入力部材
１０５ａ  駆動ギヤ部
１０５ｂ  入力ギヤ部
１０６    出力プーリ
１０６ａ  嵌合穴
１０７    第一クラッチ
１０７ａ  駆動爪
１０７ｂ  アーマチュア
１０７ｃ  ロータ部
１０７ｄ  電磁コイル部
１０７ｅ  軸固定部
１０７ｆ  駆動連結部材
１０８    第二クラッチ
１０９    第二クラッチ
１０９ａ  嵌合穴
１０９ｂ  アーマチュア
１０９ｃ  ロータ部
１０９ｄ  電磁コイル部
１０９ｅ  軸固定部
１１０    回転軸
１１２    モータ入力部材
１１２ａ  モータ入力ギヤ部
１１２ｂ  モータ入力プーリ部
１１３    タイミングベルト
１１５    タイミングベルト
１１６    出力ギヤ
１１６ａ  嵌合穴
１２０    駆動ギヤ
１２０ａ  駆動入力ギヤ部
１２０ｂ  駆動出力ギヤ部
１２１    定着ギヤ
１２２    駆動ギヤ
１２３    駆動ギヤ
１２３ａ  第一ギヤ部
１２３ｂ  第二ギヤ部
１３０    回転軸
１３１    内歯ギヤ
１３２    回転軸
１３３    駆動ギヤ
１３３ａ  ギヤ部
１３３ｂ  プーリ部
１３４    タイミングベルト
１３５    伝達ギヤ
１３６    回転軸
１３７    伝達ギヤ
１３７ａ  第一ギヤ部
１３７ｂ  第二ギヤ部
１３８    回転軸
１３９    レジストギヤ
１４０    電磁クラッチ
１４１    給紙ギヤ
１４２    電磁クラッチ
１４３    回転軸
１６１    排紙ローラ対
１６１ａ  排紙ローラ
１６１ｂ  排紙ローラ
１７０    再給紙路
２００    制御部
３０１    駆動ギヤ
３０１ａ  第一ギヤ部
３０１ｂ  第二ギヤ部
３０２    伝達ギヤ
３０３    切替ギヤ
３０４    排紙ギヤ
３０５    伝達ギヤ
３１０    第一排紙ギヤ列
３１１    第一ギヤ列上流ギヤ
３１２    第一ギヤ列下流ギヤ
３２０    第二排紙ギヤ列
３２１    第二ギヤ列上流ギヤ
３２２    第二ギヤ列中央ギヤ
３２３    第二ギヤ列下流ギヤ
３３１    側板
３３２    側板
３３２ａ  軸受
３３２ｃ  軸受
３４１    固定軸
３４２    回転軸
３４２ａ  固定ピン
３４２ｂ  固定ピン
３４３    回転軸
３４４    回転軸
３４５    回転軸
３４６    回転軸
３４７    回転軸
３４８    回転軸
３５０    ソレノイド
３５１    プランジャ
３５２    リンク部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０８】
【特許文献１】特開２０１４−１７３６７６号公報
【図１】
0006731181.tif 000002
【図２】
0006731181.tif 000003
【図３】
0006731181.tif 000004
【図４】
0006731181.tif 000005
【図５】
0006731181.tif 000006
【図６】
0006731181.tif 000007
【図７】
0006731181.tif 000008
【図８】
0006731181.tif 000009
【図９】
0006731181.tif 000010
【図１０】
0006731181.tif 000011
【図１１】
0006731181.tif 000012
【図１２】
0006731181.tif 000013
【図１３】
0006731181.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0006731181.tif 000018
【図１８】
0006731181.tif 000019
【図１９】
0006731181.tif 000020
【図２０】
0006731181.tif 000021