(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備端末と、
検知ユニットと、
携帯端末を有し、
前記警備端末は、警備エリアに関する警備ステータス情報信号を検知ユニットに送信するように構成され、
前記検知ユニットは、
第１のセンサと、
表示部、発光部、音声出力部の少なくともいずれかを有し、
前記検知ユニットは、前記警備エリアが警備下にある場合、
前記警備エリア外において前記警備エリアの扉にユーザが接近したことを検知した時に発光する、あるいは音を出力するように構成され、かつ、
前記警備エリア外において前記警備エリアの扉の周辺にユーザが接近したことを検知した時に、前記携帯端末に前記警備エリアが警備中であることを通知するための警告信号を送信するように構成され、
前記第１のセンサは、前記警備エリアが警備下に無い場合、動作しないように構成される警備システム。
【請求項２】
前記警備ステータス情報信号は、前記警備エリアの警備が開始された時に送信される、請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
前記警備ステータス情報信号は、前記警備エリアが警備中の時、連続的にあるいは断続的に送信される、請求項１に記載の警備システム。
【請求項４】
前記警備端末と前記検知ユニットは無線で通信される、請求項１に記載の警備システム。
【請求項５】
前記警備端末は前記警備エリア内の第２のセンサと接続される、請求項１に記載の警備システム。
【請求項６】
前記扉の錠は機械式錠である、請求項１に記載の警備システム。
【請求項７】
前記検知ユニットは前記扉のノブを取り囲む筐体を有する、請求項１に記載の警備システム。
【請求項８】
警備エリアの警備が開始されるとき、解除されるとき、あるいは警備中に、警備端末から検知ユニットに警備ステータス情報信号を送信し、
前記警備エリアが警備下にある場合、
前記検知ユニットに備えられる第１のセンサにより前記警備エリア外において前記警備エリアの扉に接近するユーザを検知し、前記検知ユニットから前記ユーザに対して警告を行い、かつ、
前記警備エリア外において前記警備エリアの扉の周辺にユーザが接近したことを検知した時に、前記検知ユニットから携帯端末に前記警備エリアが警備中であることを通知するための警告信号を送信し、
前記警備エリアの警備が解除されるとき、前記第１のセンサを非動作にすることを含む、警備方法。
【請求項９】
前記警備端末と前記検知ユニットは無線で通信される、請求項８に記載の警備方法。
【請求項１０】
前記警備端末は前記警備エリア内の第２のセンサと接続される、請求項８に記載の警備方法。
【請求項１１】
第１のセンサと、
表示部、発光部、音声出力部の少なくともいずれかを有し、
警備エリアが警備下にある場合、
前記警備エリア外において前記警備エリアの扉の周辺にユーザが接近したことを前記第１のセンサによって検知した時に前記発光部を発光させる、あるいは前記音声出力部から音を出力するように構成され、かつ、
前記警備エリア外において前記警備エリアの扉にユーザが接近したことを前記第１のセンサによって検知した時に、携帯端末に前記警備エリアが警備中であることを通知するための警告信号を送信するように構成され、
前記警備エリアが警備下にない場合、前記第１のセンサは動作しないように構成される検知ユニット。
【請求項１２】
前記警備エリアの警備が開始されたとき、あるいは前記警備エリアが警備中のときに警備端末が送信する警備ステータス情報信号を無線で受信するように構成される、請求項１１に記載の検知ユニット。
【請求項１３】
前記検知ユニットは、前記警備エリアの警備を制御する制御装置に接続される警備端末と接続され、
前記警備端末は、ユーザによる警備開始、警備解除の操作情報を前記制御装置へ送信するように構成される、請求項１１に記載の検知ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は警備システム、警備方法、および警備検知ユニットに関する。例えば警備システムを利用する利用者に対して、警備エリアが警備中であることを通知する警備システム、警備方法、および警備検知ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
個人住宅や店舗、企業の事務所や工場、研究所など、特定の者だけに入ることが許されるエリアには、通常出入り口にシャッターや扉（以下、総じて扉と記す）とその解放を制限するための錠が設置される。エリアの重要性によっては高度なセキュリティーが要求され、警備すべき範囲（以下、警備エリアと記す）に適切な警備システムが構築される。多くの警備システムはそれを専門的に取り扱う警備会社によって管理、制御され、警備エリアの管理者や使用者、あるいは正当に利用する者（以下、総じてユーザと記す）は警備会社が提供する警備システムを一つのサービスとして認識し、それに対する対価を支払う。
【０００３】
これまで数多くの形態の警備システムが提供されてきており、例えば特許文献１には警備システムに備えられたセンサが探知した情報が警備会社の監視システムに送信され、これに基づいて警備員が出動する警備システムが開示されている。特許文献２には、警備下にある警備エリアの扉を不正に解錠する侵入者に対して警告を発する警備システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９８２６８号公報
【特許文献２】特開２００４−１２７０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような警備システムは不正侵入者に対しては有効に機能する半面、ユーザが意図せずに警備を解除せず警備エリアを解錠しても、警備システムは不正侵入者による侵入と認識し、異常事態が発生したことを監視システムなどへ通知することになる。例えばシリンダー錠など、鍵による機械的動作によって解錠、施錠が行われる機械式錠で扉を施錠している場合、警備システムが作動しているか否かによらずユーザによる解錠が可能である。警備エリアが警備下にある場合、このようなユーザによる善意の解錠により、異常の発生が監視システムに伝えられ、警備会社は不必要な出動を余儀なくされる。そして、出動の結果誤報だと判断される。
【０００６】
このような背景に基づき、警備会社に不必要な出動を要求する誤報の発生を防止してヒューマンリソースの消耗を抑制することを本発明の課題の一つとする。これにより、より高品質な警備サービスの提供が可能となる。また、ユーザも意図せずに発報させることを避けることができるため、誤報への対応を避けることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態の一つは、警備端末と検知ユニットを有する警備システムである。警備端末は、警備エリアに関する警備ステータス情報信号を検知ユニットに送信するように構成され、検知ユニットは第１のセンサと、表示部、発光部、音声出力部の少なくともいずれかを有し、検知ユニットは、警備エリアが警備下にある場合、警備エリア外において警備エリアの扉にユーザが接近したことを検知した時に発光する、あるいは音を出力するように構成される。
【０００８】
本発明の実施形態の一つは警備方法であり、警備方法は、警備エリアの警備が開始されるとき、あるいは警備中に、警備端末から検知ユニットに警備ステータス情報信号を送信し、警備エリア外において警備エリアの扉に接近するユーザを検知ユニットにより検知し、警備エリアが警備下にある場合、検知ユニットからユーザに対して警告することを含む。
【０００９】
本発明の実施形態の一つは、第１のセンサと、表示部、発光部、音声出力部の少なくともいずれかを有する検知ユニットである。検知ユニットは、警備エリアが警備下にある場合、警備エリア外において警備エリアの扉の周辺にユーザが接近したことを第１のセンサによって検知した時に発光する、あるいは音を出力するように構成される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態の警備システムの構成を示す図。
【図２】本発明の一実施形態の警備システムの警備端末の構成を示す図。
【図３】本発明の一実施形態の警備システムの検知ユニットの構成を示す図。
【図４】本発明の一実施形態の警備方法を説明するフローチャート。
【図５】本発明の一実施形態の警備方法を説明するフローチャート。
【図６】本発明の一実施形態の警備システムの警備端末の構成を示す図。
【図７】本発明の一実施形態の警備システムの通信端末の構成を示す図。
【図８】本発明の一実施形態の警備方法を説明するフローチャート。
【図９】本発明の一実施形態の警備システムの構成を示す図。
【図１０】本発明の一実施形態の警備システムの検知ユニットの構成を示す図。
【図１１】本発明の一実施形態の警備システムの通信端末の構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本出願で開示される発明の各実施形態について、図面を参照しつつ説明する。但し、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲において様々な形態で実施することができ、以下に例示する実施形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。
【００１２】
また、図面は、説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して説明したものと同様の機能を備えた要素には、同一の符号を付して、重複する説明を省略することがある。
【００１３】
（第１実施形態）
以下、本発明の一実施形態における警備システムと警備方法について、図面を参照しながら説明する。以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
【００１４】
＜１．警備システム＞
図１は本発明の第１実施形態に係る警備システム１００の模式図である。警備システム１００は、警備会社が管理する警備センタ１０４、制御装置１０１、警備エリア１１０付近に設置される警備端末１０２、警備エリア１１０に設置される第２のセンサ１０８、および警備端末１０２に無線、あるいは有線で接続される検知ユニット１０６を含む。警備センタ１０４には警備会社が制御する監視センタなどが含まれる。
【００１５】
＜２．制御装置＞
制御装置１０１は警備エリア１１０の警備ステータス情報、すなわち警備エリア１１０が警備中であるか、あるいは警備が解除された状態（解除中）であるかを管理、把握する。制御装置１０１は種々の通信ネットワークを介して警備センタ１０４と接続されており、たとえば制御装置１０１に接続される第２のセンサ１０８からの信号に応じて警備センタ１０４へ警報を送信することができる。
【００１６】
＜３．警備端末＞
警備端末１０２の構成図を図２に示す。警備端末１０２は通信部１１２、コントローラ１１４、メモリ１１６、表示部１１８、入力部１２０、音声入力部１２２、音声出力部１２４などを含むことができる。なお、これらのユニットの一部を省略してもよい。
【００１７】
通信部１１２は検知ユニット１０６に対して警備エリア１１０の警備ステータス情報を送信する、あるいは検知ユニット１０６内に搭載される第１のセンサ１４６で検知した情報を受信する機能を有する。警備ステータス情報が含まれている信号（以下、警備ステータス情報信号と記す）は、連続的、あるいは断続的に検知ユニット１０６へ送信される。あるいは警備が開始された時、および警備が解除された時に検知ユニット１０６に警備ステータス情報信号を送信してもよく、この場合には警備ステータス情報信号は警備開始信号、警備解除信号とも呼ばれる。なお、通信部１１２は警備エリア１１０内との通信のための信号や音声を送受信する機能を有していてもよい。
【００１８】
表示部１１８は警備ステータス情報や警備エリア１１０内の異常の有無、警備センタ１０４からの信号、時刻などの情報を表示する機能を有しており、液晶表示装置、あるいはＬＥＤ（発光ダイオード）表示装置などのＥＬ表示装置などで構成される。
【００１９】
入力部１２０は警備端末１０２へ各種命令を入力するために設けられるユーザインターフェースの一つであり、キーボードや入力ボタン、あるいはタッチパネルなどを含むことができる。
【００２０】
音声入力部１２２、および音声出力部１２４は通信部１１２を介して警備エリア１１０内、あるいは警備センタ１０４との交信に用いるために設けられる。音声出力部１２４は例えばメモリ１１６内に格納された種々の音声メッセージを再生する機能を有していてもよく、制御装置１０１が第２のセンサ１０８によって異常を検知した際には警報を鳴らすよう構成されていてもよい。なお、警備端末１０２に音声認識部を設け、音声入力部１２２から入力された音声を識別し、音声に含まれる命令に基づいて警備端末１０２が操作されるよう、警備端末１０２を構成してもよい。
【００２１】
コントローラ１１４は制御装置１０１との間で信号の授受を行い、それに応じてメモリ１１６に格納されたプログラムを実行し、警備端末１０２を制御する。
【００２２】
＜４．第２のセンサ＞
第２のセンサ１０８は警備エリア１１０における異常を検知するものであり、警備エリア１１０内、あるいは扉や窓など、警備エリア１１０に通じる設備やその付近に設置される。第２のセンサ１０８は赤外線センサや煙センサ、あるいは画像取得装置などを備えることができる。第２のセンサ１０８で得られた情報（センサ情報）は制御装置１０１によって受信される。制御装置１０１は受信したセンサ情報を直接警備センタ１０４へ送信してもよく、あるいはセンサ情報に対する判断を行い、センサ情報が閾値を超えた時にのみ警備センタ１０４へ送信してもよい。
【００２３】
＜５．検知ユニット＞
検知ユニット１０６は警備エリア１１０の外部に設置され、かつ、警備エリア１１０の扉付近に設置される。図３に示すように、検知ユニット１０６はコントローラ１４２、通信部１４０、メモリ１４４、第１のセンサ１４６、発光部１４８、表示部１５０、音声出力部１５２、電源１５４などを含むことができる。ただし、これらのうち一部を省いてもよい。また、これらの構成の一部は警備端末１０２内の構成と共有されてもよく、警備端末１０２内の構成の一部が検知ユニット１０６の構成の一部を兼ねてもよい。
【００２４】
コントローラ１４２はメモリ１４４に格納されたプログラムを実行し、検知ユニット１０６を制御する。メモリ１４４は上記プログラムだけでなく、警備ステータス情報を音声でユーザに知らせるための音声メッセージを格納することもできる。
【００２５】
通信部１４０は警備端末１０２から警備エリア１１０内の警備ステータス情報を受信する機能を有する。任意の構成として、通信部１４０は第１のセンサ１４６から獲得したセンサ情報を警備端末１０２へ送信する機能を有していてもよい。通信部１４０は有線で警備端末１０２と接続されてもよく、あるいは無線で接続されてもよい。無線で接続する場合、無線接続の媒体は電磁波や音波などが挙げられる。電磁波が媒体の場合、電磁波は可視光や赤外線、あるいはマイクロ波などの電波でもよく、電磁波の周波数をランダムに変える周波数ホッピングを行いながら通信を接続してもよい。音波で接続する場合、超音波を利用してもよい。なお本明細書および請求項では、超音波とは周波数が１８ｋＨｚ以上の音波を指す。
【００２６】
第１のセンサ１４６は赤外線センサ、可視光センサ、超音波センサなど、警備エリア１１０外において、扉に接近する、あるいは扉付近のユーザを検知する空間センサ（人感センサ）であり、感知した情報はコントローラ１４２で受信される。コントローラ１４２は、警備端末１０２へ警備ステータス情報を送信するように要求してもよい。第１のセンサ１４６は、警備エリア１１０外の扉付近を選択的にモニターするように構成することができる。あるいは扉に設置された錠付近を選択的にモニターするように構成することができる。
【００２７】
発光部１４８は可視光を発する発光体を含むことができ、発光体としては例えばＬＥＤや蛍光灯、ハロゲンランプなどから選択することができる。発光部１４８は、第１のセンサ１４６が警備エリア１１０外の扉付近でユーザの存在を感知した際、コントローラ１４２からの命令を受けて発光する機能を有する。
【００２８】
発光部１４８の代わりに、警備エリア１１０の扉付近に設けられる照明器具を用い、コントローラ１４２によって照明器具を制御してもよい。
【００２９】
表示部１５０は任意の構成の一つであり、例えば警備エリア１１０の警備ステータス情報を常時、あるいは断続的に表示する機能を有することができる。あるいは第１のセンサ１４６が扉付近でユーザの存在を感知した際に一定時間、あるいはユーザの存在を感知している間、警備ステータス情報を表示するように構成されていてもよい。表示部１５０は液晶表示装置やＬＥＤなどの表示装置を含むことができる。
【００３０】
音声出力部１５２は警備ステータス情報を警戒音や音声（以下、本明細書と請求項において、総じて音と記す）で通知する機能を有する。例えば第１のセンサ１４６が扉付近でユーザの存在を感知した際に一定時間、あるいはユーザの存在を感知している間、警備ステータスに関する情報を音で通知することができる。音声で警備ステータス情報を通知する場合、メモリ１４４に格納される音声メッセージが音声出力部１５２から出力される。
【００３１】
電源１５４も任意の構成の一つであり、検知ユニット１０６を動作させるための電源を与える機能を有する。電源１５４は一次バッテリーでもよく、リチウムイオン電池やニッケル・水素電池などの二次電池でもよい。外部電源が使用できる際には電源１５４は設置しなくてもよい。
【００３２】
＜６．システムフロー＞
以下、本実施形態の警備システム１００におけるシステムフローを図４、５を用いて説明する。なお、以下のシステムフローは一例であり、フローの順序が変更されてもよく、一部のフローを省略することも可能である。
【００３３】
図４のフローチャートに示すように、まず、ユーザは警備エリア１１０に対して警備を開始する。具体的には警備エリア１１０の扉を施錠し、警備端末１０２に対して警備開始の操作を入力部１２０、あるいは音声入力部１２２を用いて行う。警備端末１０２は、警備開始操作が行われたという情報を制御装置１０１に送信し（ステップ２０２）、正しい操作であれば制御装置１０１は警備エリア１１０を警備中との認識に変更する。警備端末１０２は制御装置１０１からの警備開始信号を受信する（ステップ２０４）ことで警備中であることを把握し、警備端末１０２の表示部１１８には警備中であることが表示される。また、警備端末１０２からは警備開始信号が検知ユニット１０６の通信部１４０を介してコントローラ１４２へ送信される（ステップ２０６）。警備開始信号を検知ユニット１０６が受信した時、検知ユニット１０６は警備開始信号の受信確認のための信号を警備端末１０２へ送信してもよい（ステップ２０８）。なお、警備センタ１０４からの命令を制御装置１０１が受信する（ステップ２００）ことによって警備の開始を行ってもよい。
【００３４】
図示していないが、警備が開始された後、警備端末１０２は警備ステータス情報信号を連続的に、あるいは断続的に検知ユニット１０６へ送信してもよい。
【００３５】
警備エリア１１０が警備下に入ったという警備開始信号を受け取ると、検知ユニット１０６のコントローラ１４２は第１のセンサ１４６をアクティブにするための命令を送り（ステップ２１０）、扉付近、あるいは扉に設置される錠付近を第１のセンサ１４６を用いてモニターする。例えばコントローラ１４２は第１のセンサ１４６に対して一定時間ごとに信号を送り、第１のセンサ１４６が感知した信号を送信するように命令することができる。図示していないが、警備エリア１１０への侵入を第１のセンサ１４６が検知した時、検知した情報をコントローラ１４２へ伝達してもよい。この場合コントローラ１４２は、警備端末１０２へ警備ステータス情報を送信するように要求してもよい。
【００３６】
ユーザが警備下にある警備エリア１１０に入室する際、まず警備端末１０２の入力部１２０あるいは音声入力部１２２を用いて警備解除の操作を行う。警備解除操作が行われたという情報を警備端末１０２が制御装置１０１へ送信し（ステップ２１２）、これによって制御装置１０１は解除中との認識に変更する。警備端末１０２は制御装置１０１からの警備解除信号を受信する（ステップ２１４）ことで解除中であることを把握する。さらに警備端末１０２は警備解除信号を警備ステータス情報として通信部１１２を介して検知ユニット１０６のコントローラ１４２に送信する（ステップ２１８）。表示部１１８は警備が解除中であることを表示する。コントローラ１４２は第１のセンサ１４６をインアクティブにする命令を送る（ステップ２２０）。警備解除信号を検知ユニット１０６が受信した時、検知ユニット１０６は警備解除信号の受信確認のための信号を警備端末１０２へ送信してもよい（ステップ２２２）。なお、警備センタ１０４からの警備解除の命令に従って警備を解除してもよい。この場合、警備解除の命令を制御装置１０１が受け取り（ステップ２１６）、これにより制御装置１０１は警備エリア１１０を解除中との認識に変更する。
【００３７】
図示していないが、警備が解除された後、警備端末１０２は警備ステータス情報信号を連続的に、あるいは断続的に検知ユニット１０６へ送信してもよい。
【００３８】
警備が解かれると、検知ユニット１０６は第１のセンサ１４６によるモニターを停止する。この状態でユーザは警備エリア１１０に入ることができる。
【００３９】
ユーザが警備エリア１１０から退出し、再度警備エリア１１０を警備する際には、ユーザは扉を施錠した後警備端末１０２を用いて警備の開始操作を行う。上述した施錠プロセスと同様に、警備端末１０２に対する入力によって警備開始操作が行われると、警備端末１０２は警備開始操作が行われたという情報を制御装置１０１に送信する（ステップ２２４）。これにより制御装置１０１は警備エリア１１０を警備中との認識に変更し、警備端末１０２は制御装置１０１からの警備開始信号を受信する（ステップ２２６）ことで警備中であることを把握する。一方、警備端末１０２は警備開始信号を検知ユニット１０６に送信する（ステップ２２８）。警備開始信号を受け取ると、検知ユニット１０６のコントローラ１４２は第１のセンサ１４６をアクティブにするための命令を送り（ステップ２３０）、扉付近、あるいは扉に設置される錠付近を第１のセンサ１４６によってモニターする。警備開始信号を検知ユニット１０６が受信した時、検知ユニット１０６は警備開始信号の受信確認のための信号を警備端末１０２へ送信してもよい（ステップ２３２）。
【００４０】
これに対し、警備エリア１１０が警備下にある時に、意図せずに警備を解除せず、警備エリア１１０の扉をユーザが解錠しようとする際のシステムフローを図５に示す。
【００４１】
警備エリア１１０外において、ユーザが警備下の警備エリア１１０の扉に接近した場合、アクティブになっている第１のセンサ１４６は、扉の近傍であり、かつ、警備エリア１１０外に設置される検知ユニット１０６内に設けられているため、ユーザの接近が第１のセンサ１４６によって感知される。このセンサ情報がコントローラ１４２へ送信される（ステップ２３４）。
【００４２】
この時コントローラ１４２は例えば音声出力部１５２に対し、警備中であることをユーザに通知する音を出力するよう命令を送る（ステップ２３６）。命令を受け取った音声出力部１５２はメモリ１４４に格納されたメッセージを音声として出力する、あるいは警戒音を出力する。この命令は発光部１４８に送られ、発光部１４８が発光するように検知ユニット１０６を構成することもできる。発光部１４８の代わりに、扉の警備エリア１１０外に設置される照明器具を用いる場合、照明器具を点灯させるようにコントローラ１４２を構成してもよい。これにより、警備エリア１１０が警備下にあることをユーザに気づかせることができ、ユーザに対し、警備端末１０２を操作して警備エリア１１０の警備解除操作を行うよう促すことができる。以下では、警備エリア１１０が警備中であることをユーザに通知するための信号を警告信号と記す。
【００４３】
なおユーザの接近を感知した際、検知ユニット１０６はセンサ情報を含む信号を警備端末１０２に送信してもよい。また、ユーザの接近を感知した際、コントローラ１４２は、警備端末１０２へ警備ステータス情報を送信するように要求してもよい。
【００４４】
ユーザが警備解除の操作を行うと、警備端末１０２は警備解除操作が行われたという情報を制御装置１０１に送信し（ステップ２３８）、これにより制御装置１０１は警備エリア１１０を解除中との認識に変更する。制御装置１０１は警備端末１０２へ警備解除信号を送信し（ステップ２４０）、警備端末１０２は警備が解除されていることを把握する。警備端末１０２は警備解除信号を検知ユニット１０６のコントローラ１４２へ送信する（ステップ２４２）。警備解除信号を受けとったコントローラ１４２は第１のセンサ１４６をインアクティブにする命令を送る（ステップ２４４）。
【００４５】
警備が解除されると第１のセンサ１４６はインアクティブな状態であるため、ユーザが扉に接近しても音声出力部１５２や発光部１４８が動作することは無い。この後ユーザは扉を解錠し、警備エリア１１０への入室が可能となる。
【００４６】
なお以上の説明では、警備ステータス情報が変化した時に第１のセンサ１４６をアクティブにする、あるいはインアクティブにする例を記述したが、本実施形態ではこのような形態に限られない。警備ステータス情報が変化しても第１のセンサ１４６のステータスは変えず、他の構成、例えば音声出力部１５２や発光部１４８のオン―オフを切り替えてもよい。あるいは、コントローラ１４２からの命令の送信のオン―オフを切り替えてもよい。いずれの場合でも、警備エリア１１０が警備中であればユーザに対する警告信号が音声出力部１５２や発光部１４８へ送信され、警備が解除されている状況では警告信号は音声出力部１５２や発光部１４８へ送信されない。
【００４７】
ＩＣキー錠のように、解錠、施錠操作ごとに警備端末１０２あるいは制御装置１０１と連動する錠が扉に設置されている場合、警備下では制御装置１０１によって錠自体が反応しないように制御される。したがって、ユーザは容易に警備エリア１１０が警備下であることに気付くことができる。したがってこの場合、ＩＣキーを用いて解錠を試みても、制御装置１０１は異常が発生したと認識することは無い。
【００４８】
しかしながら最も一般に普及している錠は、シリンダー錠などの、ユーザが管理する鍵と扉の錠との機械的な回転運動によって解錠、施錠が行われる機械式の錠である。このような機械式錠が設けられた扉が警備エリア１１０に設置されている場合、警備エリア１１０が警備下であるか警備外であるかに係わらず、ユーザは鍵を用いて解錠することが可能である。その場合、警備エリア１１０が警備下であれば第２のセンサ１０８によってユーザの進入が感知され、制御装置１０１は異常事態が発生したと認識し、警備センタ１０４へ異常事態発生の信号を送信する。その結果、警備会社の担当員が警備エリア１１０へ出動することになる。
【００４９】
一方、上述したように本実施形態の警備システム１００では、警備下においてユーザが警備エリア１１０外から扉に近づいた場合、検知ユニット１０６内の第１のセンサ１４６がユーザの接近を感知すると音声出力部１５２、あるいは発光部１４８が作動し、ユーザに警備中であることを知らせることができる。したがってユーザは警備解除操作を行い、その後に解錠し、入室する。このような形態では、図５のフローで説明したように、警備センタ１０４と制御装置１０１間での信号の授受が無い。このため、制御装置１０１は異常が発生したという信号を警備センタ１０４に送信することがなく、警備会社の担当員の出動を回避することができる。
【００５０】
警備会社の担当者の出動を要請する信号には、相当の割合で誤報に起因する信号が含まれている。誤報の主たる原因は、ユーザが警備中の警備エリア１１０の扉を警備を解除することなく解錠するためであり、このため警備会社は不必要な出動を余儀なくされる。本実施形態の警備システム１００により、誤報の主たる原因を排除することができ、警備会社の負担を大幅に軽減することが可能である。これにより、警備会社はユーザに対してより高品質なサービスを提供することが可能となる。また、ユーザも意図せずに発報させることを避けることができるため、誤報への対応を回避することができる。
【００５１】
（第２実施形態）
本実施形態では、第１実施形態で述べた警備システム１００とは異なる警備システム３００、ならびにそれを実現するためのプログラムを図６、７を用いて説明する。第１実施形態と同様の構成に関しては説明を割愛することがある。
【００５２】
＜１．警備システム＞
図６に示すように、警備システム３００は、警備センタ１０４、制御装置１０１、警備端末１０２、検知ユニット１０６、第２のセンサ１０８、および通信端末３０２を有する。
【００５３】
＜２．通信端末＞
通信端末３０２は検知ユニット１０６からの警告信号を受信することができ、警備エリア１１０が警備下にあるかどうかの情報をユーザに知らせるための表示部、音声出力部、振動部などを有している。通信端末３０２はユーザが携帯可能な端末であり、携帯電話やタブレット、スマートフォンなどの携帯通信端末などが挙げられる。
【００５４】
具体的には図７に示すように、通信端末３０２はＣＰＵ３０４、メモリ３０６、表示部３０８、入力部３１０、音声入力部３１２、音声出力部３１４、通信部３１６、振動部３１８などを有する。ＣＰＵ３０４は通信端末３０２に格納された種々のプログラムを解釈、実行する機能を有する。メモリ３０６は本実施形態の一つであるプログラムや各種データなどを格納する機能を有し、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリ素子を含有する。なお、プログラムは通信ネットワークから取得されるように構成されていてもよい。
【００５５】
表示部３０８は液晶表示装置やＥＬ表示装置などを有しており、ユーザのインターフェースとして機能する。入力部３１０は、ユーザが物理的接触を通じて情報を通信端末３０２に入力するインターフェースとしての機能を有し、典型的にはタッチパネルやキーボード、入力ボタンなどが挙げられる。音声入力部３１２は音声を取り込み、入力された音声情報を通信部３１６へ伝達する機能を有する。音声出力部３１４は通信部３１６が受信した音声情報や、電話回線などの通信ネットワークを通じて他の通信端末から送信される音声情報を再生する機能を有する。振動部３１８は分銅とそれを回転させるモータなどを有しており、モータの回転によって振動を発生させ、通信端末３０２を振動させる機能を有する。通信部３１６は通信ネットワークを通してサーバや他の通信端末との間で音声情報や文字情報などを送受信する機能を有する。
【００５６】
＜３．システムフロー＞
以下、本実施形態の警備システム３００におけるシステムフローを図８を用いて説明する。なお、以下のシステムフローは一例であり、フローの順序が変更されてもよく、一部のフローを省略することも可能である。また、第１実施形態で述べたシステムフローと重複する内容は割愛することがある。以下、警備エリア１１０が警備下にある時に、意図せずに警備を解除せず、警備エリア１１０の扉をユーザが解錠しようとする際のシステムフローを説明する。
【００５７】
ユーザが警備下の警備エリア１１０の扉に警備エリア１１０外から接近した場合、アクティブになっている第１のセンサ１４６は、扉の近傍であり、かつ、警備エリア１１０外に設置される検知ユニット１０６内に設けられているため、ユーザの接近が第１のセンサ１４６によって感知される。このセンサ情報がコントローラ１４２へ送信される（図８、ステップ３２０）。
【００５８】
この時コントローラ１４２は例えば通信端末３０２に対し、警備中であることをユーザに通知する警告信号を送信する（ステップ３２２）。警告信号を受け取った通信端末３０２は、プログラムの命令に従い、ＣＰＵ３０４による制御の下、メッセージやアイコン、あるいは画像を表示部３０８上に出力するよう命令する（ステップ３２４）。プログラムは通信端末３０２の音声出力部３１４に対し、警備中であることをユーザに通知する音を出力するよう構成されてもよく、あるいは振動部３１８を振動させ、通信端末３０２を振動させるように構成されてもよい。
【００５９】
これにより、ユーザに対して警備エリア１１０の警備を解除するよう促すことができる、ユーザは警備端末１０２を操作して警備エリア１１０の警備解除操作を行う。警備端末１０２は警備がユーザによって解除操作されたという情報を制御装置１０１へ送信し（ステップ３２６）、制御装置１０１は警備エリア１１０を解除中との認識に変更する。制御装置１０１は警備解除信号を警備端末１０２へ送信し（ステップ３２８）、これにより警備端末１０２は解除中であることを把握する。警備端末１０２は警備解除信号を警備ステータス情報として検知ユニット１０６のコントローラ１４２へ送信し（ステップ３３０）、警備解除信号を受けとったコントローラ１４２は第１のセンサ１４６をインアクティブにする命令を送る（ステップ３３２）。警備解除信号を検知ユニット１０６が受信した時、検知ユニット１０６は警備解除信号の受信確認のための信号を警備端末１０２へ送信してもよい（ステップ３３４）。
【００６０】
警備が解除されると第２のセンサ１０８はインアクティブな状態であるため、ユーザが扉に接近しても検知ユニット１０６の音声出力部１５２や発光部１４８、通信端末３０２の表示部３０８、音声出力部３１４、振動部３１８などが作動することは無い。この後ユーザは扉を解錠し、警備エリア１１０への入室が可能となる。
【００６１】
第１実施形態で述べたように、シリンダー錠などの機械式錠を有する扉が警備エリア１１０に設けられている場合、警備エリア１１０が警備下であるか警備外であるかに係わらず、鍵を使用して解錠が可能である。その場合、警備エリア１１０が警備下であれば制御装置１０１に接続される第２のセンサ１０８によってユーザの進入が感知され、制御装置１０１は異常事態が発生したと認識し、警備センタ１０４へ異常事態発生の信号を送信する。その結果、警備会社の担当員が警備エリア１１０へ出動することになる。
【００６２】
一方、上述したように本実施形態の警備システム３００では、警備下においてユーザが警備エリア１１０外から扉に近づいた場合、検知ユニット１０６内の第１のセンサ１４６がユーザの接近を感知し、検知ユニット１０６によってユーザの通信端末３０２に警告信号が送信され、その結果、ユーザは通信端末３０２によって警備エリア１１０が警備中あることを認識することができる。その後ユーザは警備を解除した後に扉を解錠する。このため、制御装置１０１は異常が発生したという信号を警備センタ１０４に送信することがない。したがって、警備会社の担当員の出動を回避することができる。本実施形態の警備システム３００により、誤報の主たる原因を排除することができ、警備会社の負担を大幅に軽減することが可能である。これにより、警備会社はユーザに対してより高品質なサービスを提供することが可能となる。また、ユーザも意図せずに発報させることを避けることができるため、誤報への対応を避けることができる。
【００６３】
（第３実施形態）
本実施形態では、第１、第２実施形態で述べた警備システム１００の設置形態を例示する。本実施形態で述べる形態はあくまで一例であり、本発明の主旨範囲において、適宜変更が可能である。
【００６４】
図９に本発明の実施形態の一つである警備システム１００の設置形態の一つを示す。図９において、警備を施す警備エリア１１０は扉２５０より紙面下側である。扉２５０にはシリンダー錠などの機械式の錠２５２が設置されており、鍵を挿入し、内部のシリンダーを回転させることで解錠することができる。扉２５０近傍の壁２５４に警備端末１０２が設置されており、ユーザはこの警備端末１０２を操作することで警備の開始操作、解除操作を行うことができる。
【００６５】
検知ユニット１０６は扉２５０近傍に設けられ、図９では扉の上に設置された例が示されている。検知ユニット１０６と警備端末１０２は有線で接続されていてもよく、無線で接続されていてもよい。無線で接続する場合、無線接続の媒体は電磁波でもよく、音波でもよい。電磁波が媒体の場合、電磁波は可視光や赤外線、あるいはマイクロ波などの電波でもよく、電磁波の周波数をランダムに変える周波数ホッピングを行いながら通信を接続してもよい。音波で接続する場合、超音波を利用してもよい。
【００６６】
検知ユニット１０６が有する第１のセンサ１４６によって警備エリア１１０外から扉２５０に接近するユーザを感知することができる。第１のセンサ１４６がユーザを感知した場合、検知ユニット１０６が有する音声出力部１５２や発光部１４８によって警備エリア１１０が警備下にあることをユーザに知らせることができる。これにより、警備中にもかかわらずユーザが鍵を用いて解錠することを防止することができ、結果として警備会社の負担の軽減を図ることができる。
【００６７】
図９では警備端末１０２と検知ユニット１０６がともに扉２５０の近傍に設置されている例が示されているが、本実施形態はこれに限られない。警備端末１０２と検知ユニット１０６の距離が離れており、ユーザが扉２５０付近で操作できない距離に警備端末１０２が設置されていてもよい。例えば警備端末１０２と警備エリア１１０が異なる階に存在していてもよい。この場合、検知ユニット１０６のみを扉２５０近傍に設置すればよく、検知ユニット１０６と警備端末１０２を有線あるいは無線で接続すればよい。
【００６８】
（第４実施形態）
本実施形態では、検知ユニットの形態の一つとして、錠付近に設置可能な検知ユニット１８０について説明する。
【００６９】
図１０（Ａ），（Ｂ）に検知ユニット１８０の側面図と正面図をそれぞれ示す。図１０（Ａ）で示すように、錠は壁２５４に設けられた引付版１８６に設置され、ノブ１８２およびローズ１８４を含んでいる。また、ノブ１８２にはノブ１８２内に格納されるシリンダー１９０を回転させるための鍵を挿入するための鍵穴１８８が設けられている（図１０（Ｂ））。
【００７０】
検知ユニット１８０は円状の開口部を有する円盤状の筐体内に収められており、ローズ１８４を取り囲むような形状をしている。検知ユニット１８０は第１実施形態で述べた構成を有している。発光部１４８の発光がユーザによって視認できるよう、筐体は一部、好ましくはノブ１８２の上側に位置する部分では可視光を透過するように構成される。
【００７１】
このように、錠の近傍、特にノブ１８２、あるいはノブ１８２に接続されるローズ１８４などの部品を取り囲むような形状を検知ユニット１８０が有する場合、ユーザは解錠時に錠に視線を落とすことを考慮すると、より効果的に警備エリア１１０が警備下にあることをユーザに認識させることができる。
【００７２】
（第５実施形態）
本実施形態では、検知ユニット１０６から通信部１４０を介して送信される警告信号を受信し、発光する、音を出力する、あるいは振動を発生する機能を有する受信装置４００に関し、図１１を用いて説明する。第１乃至第４実施形態と同様の構成に関しては説明を割愛することがある。
【００７３】
受信装置４００はその内部にアンテナ４０２、コントローラ４０４、および出力部４０６を有している。受信装置４００はユーザが携帯できる大きさが好ましい。図１１では、例えば機械式の錠を解錠、施錠可能な鍵４０８の一部を受信装置４００が格納できるように描かれているが、本実施形態の受信装置４００はこのような形態に限られない。
【００７４】
アンテナ４０２は例えば１３０ｋＨｚから１．４５ＧＨｚの周波数帯から選択される電波（例えば１３．５ＭＨｚ、９８０ＭＨｚ、１．４ＧＨｚの周波数を有する電波）を送受信することができるように構成される。したがって検知ユニット１０６の通信部１１２はアンテナ４０２が受信可能な周波数の電波を出入力できるように構成することが好ましい。
【００７５】
コントローラ４０４は半導体素子を有しており、受信装置４００を制御する。アンテナ４０２が受信した電波は半導体素子によって電力に変換され、その電力を用いて受信装置４００が駆動される。検知ユニット１０６から警告信号を受け取った後、コントローラ４０４は警備ステータス情報に従って以下に説明するように受信装置４００を駆動する。なお、検知ユニット１０６から警告信号を受け取った場合、受信確認の信号を検知ユニット１０６へ送信するよう受信装置４００を構成してもよい。
【００７６】
出力部４０６は発光する、音を出力する、あるいは振動を発生する機能を有することができる。発光機能を付与する場合、例えばＬＥＤを含むことができる。また、コントローラ４０４の半導体素子内に格納される音声メッセージを出力するように構成されていてもよい。
【００７７】
受信装置４００を携帯するユーザが警備下にある警備エリア１１０の扉２５０に警備エリア１１０外から近づいた際、検知ユニット１０６内の第１のセンサ１４６がユーザの接近を感知し、警備エリア１１０が警備中であることを知らせるための警告信号が受信装置４００へ送信される。警告信号を受け取った受信装置４００は出力部４０６を用いて発光する、音を出力する、あるいは振動を発生する。例えば音声メッセージを出力部４０６から出力する。音声メッセージとしては、「解錠に先立って警備を解除してください」というような音声メッセージが例示される。このため、ユーザは扉２５０の解錠の前に警備を解除する必要があることを容易に認識することができ、警備端末１０２を用いて適切に警備の解除操作をした後に解錠するよう、ユーザを促すことができる。
【００７８】
上述したように受信装置４００は、検知ユニット１０６からの警備信号を受信した後、受信確認の信号を検知ユニット１０６へ送信するように構成することができる。受信装置４００から受信確認の信号を受け取った場合、検知ユニット１０６の音声出力部１５２から上述したような音声メッセージを出力するように検知ユニット１０６を構成してもよい。検知ユニット１０６からの音声メッセージの出力と同時に、受信装置４００は出力部４０６を用いて発光する、音を出力する、あるいは振動を発生してもよい。
【００７９】
一方、第１のセンサ１４６がユーザの接近を感知して検知ユニット１０６が警告信号を送信したにもかかわらず、その受信確認の信号を検知ユニット１０６が受信できない場合、検知ユニット１０６が音声出力部１５２や発光部１４８を用いて音を出力したり光を発してもよい。この場合、不正侵入者が扉２５０に接近したことも示唆されるため、この状況に適した音声メッセージを出力してもよい。例えば「この扉内は警備中です。立ち入らないでください。」というような、解錠を禁止する音声メッセージを出力してもよい。このように、ユーザが鍵４０８あるいは受信装置４００を携行しているか否かによって警告内容を変えてもよい。
【００８０】
なお、警備エリア１１０の周囲環境や扉２５０の設置場所によっては、鍵４０８あるいは受信装置４００を携行しない者が頻繁に検知ユニット１０６に近づく可能性がある。このような環境においては、警告信号の受信確認の信号を検知ユニット１０６が受信できない場合、検知ユニット１０６による警告が行われないように検知ユニット１０６を構成してもよい。これにより、検知ユニット１０６による不必要な警告を防ぐことができる。
【００８１】
本実施形態の受信装置４００は鍵４０８の一部を収納することができるため、鍵４０８で解錠する際にはユーザは確実に受信装置４００を視認することになる。このため、警備エリア１１０の警備ステータスを確実に把握し、解錠に先立って適切な警備解除処置を促すことが可能である。これにより、制御装置１０１が異常の発生を認識することもなく、警備会社の担当員の出動を回避することができ、その結果、警備会社はユーザに対してより高品質なサービスを提供するためのヒューマンリソースを確保することが可能となる。また、ユーザも意図せずに発報させることを避けることができるため、誤報への対応を避けることができる。
【００８２】
本実施形態では、電波を用いて検知ユニット１０６から受信装置４００へ警告信号を送信する例を示したが、周波数をランダムに変える周波数ホッピングを行いながら送受信を行ってもよい。また、警告信号を送信するための媒体は電波に限られない。例えば可視光や赤外光を含む電磁波や、あるいは超音波を用いてもよい。
【００８３】
本発明の実施形態として上述した各実施形態は、相互に矛盾しない限りにおいて、適宜組み合わせて実施することができる。また、各実施形態を基にして、当業者が適宜構成要素の追加、削除もしくは設計変更を行ったものも、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に含まれる。
【００８４】
また、上述した各実施形態によりもたらされる作用効果とは異なる他の作用効果であっても、本明細書の記載から明らかなもの、又は、当業者において容易に予測し得るものについては、当然に本発明によりもたらされるものと理解される。
【符号の説明】
【００８５】
１００：警備システム、１０１：制御装置、１０２：警備端末、１０４：警備センタ、１０６：検知ユニット、１０８：第２のセンサ、１１０：警備エリア、１１２：通信部、１１４：コントローラ、１１６：メモリ、１１８：表示部、１２０：入力部、１２２：音声入力部、１２４：音声出力部、１４０：通信部、１４２：コントローラ、１４４：メモリ、１４６：第１のセンサ、１４８：発光部、１５０：表示部、１５２：音声出力部、１５４：電源、１８０：検知ユニット、１８２：ノブ、１８４：ローズ、１８６：引付版、１８８：鍵穴、１９０：シリンダー、２００：ステップ、２０２：ステップ、２０４：ステップ、２０６：ステップ、２０８：ステップ、２１０：ステップ、２１２：ステップ、２１４：ステップ、２１６：ステップ、２１８：ステップ、２２０：ステップ、２２２：ステップ、２２４：ステップ、２２６：ステップ、２２８：ステップ、２３０：ステップ、２３２：ステップ、２３４：ステップ、２３６：ステップ、２３８：ステップ、２４０：ステップ、２４２：ステップ、２４４：ステップ、２５０：扉、２５２：錠、２５４：壁、３００：警備システム、３０２：通信端末、３０４：ＣＰＵ、３０６：メモリ、３０８：表示部、３１０：入力部、３１２：音声入力部、３１４：音声出力部、３１６：通信部、３１８：振動部、３２０：ステップ、３２２：ステップ、３２４：ステップ、３２６：ステップ、３２８：ステップ、３３０：ステップ、３３２：ステップ、３３４：ステップ、４００：受信装置、４０２：アンテナ、４０４：コントローラ、４０６：出力部、４０８：鍵
【図１】
0006670640.tif 000002
【図２】
0006670640.tif 000003
【図３】
0006670640.tif 000004
【図４】
0006670640.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0006670640.tif 000008
【図８】
0006670640.tif 000009
【図９】
0006670640.tif 000010
【図１０】
0006670640.tif 000011
【図１１】
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