(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機物が吸着した被洗浄物に洗浄液を接触させることで前記有機物を前記洗浄液に溶出させて、前記被洗浄物の洗浄を行う洗浄システムであって、
前記被洗浄物に前記洗浄液を接触させて前記有機物を前記洗浄液に溶出させる洗浄液接触装置と、
前記被洗浄物に接触させる洗浄液に対し、前記被洗浄物から溶出した有機物を酸化分解させるオゾンを注入するオゾン注入装置と、
当該オゾン注入装置によって注入されるオゾンの量を計測する流入オゾン量計測装置と、
前記オゾン注入装置によって注入されたオゾンによって前記有機物が酸化分解された後に残存するオゾンの量を計測する流出オゾン量計測装置と、
前記被洗浄物に接触させる洗浄液の量を制御可能な洗浄液接触量制御装置と、
前記流入オゾン量計測装置により計測されたオゾンの量と、前記流出オゾン量計測装置により計測されたオゾンの量とを用いて消費されたオゾンの量を算出するとともに、当該算出されたオゾンの消費量に基づいてオゾンの消費量の時間あたりの変化率を算出することで前記被洗浄物の洗浄の終期を判断するとともに、算出された前記時間あたりの変化率が小さくなるにつれて前記被洗浄物に接触させる洗浄液の量が少なくなるように、前記洗浄液接触量制御装置を制御する演算装置と、を備えることを特徴とする、洗浄システム。
【請求項２】
前記有機物は香り成分であることを特徴とする、請求項１に記載の洗浄システム。
【請求項３】
前記オゾン注入装置によって注入されたオゾンによって有機物を酸化分解した後の洗浄液を、前記洗浄液接触装置によって再び前記被洗浄物に接触させることを特徴とする、請求項１又は２に記載の洗浄システム。
【請求項４】
前記演算装置は、算出された前記時間あたりの変化率が予め定められた設定値以下になったときに前記被洗浄物の洗浄が終期に至ったと判断することを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の洗浄システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は洗浄システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
飲料工場では同一製造ラインで複数の品種が製造されることがあり、飲料品種の切り替え時には、配管内の洗浄が行われる。しかし、この洗浄によっても、製造ライン中のゴムパッキン等に浸透した飲料中の香り成分が効果的に除去されず、脱臭処理として、長時間の温水通水洗浄が併せて行われることがある。この温水通水洗浄は、省エネルギの観点から、配管内を温水が循環することで行われることが多い。
【０００３】
この温水通水洗浄では、ゴムパッキン等に浸透した香り成分は温水に溶出することになる。前記のように温水は循環しているため、そのまま温水を循環させると、溶出した香り成分がゴムパッキン等に再付着し得る。そこで、再付着を防止する観点から、温水に溶出した香り成分は、配管に戻されて循環する前に除去されることが好ましい。
【０００４】
有機物を除去した上で温水を再利用する技術として、特許文献１に記載の技術が知られている。特許文献１には、被処理水のｐＨを７〜１０に調整する工程、被処理水の温度を３５℃以上に調整する工程、加温された被処理水に過酸化水素とオゾンを添加する工程、被処理水中に含まれる有機物を酸化分解する工程及び有機物が酸化分解された被処理水中に残存する過酸化水素とオゾンを分解除去する工程を有する水中の有機物の分解方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１７０６６３号公報（特に請求項１、図１参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ゴムパッキン等に浸透していた香り成分（有機物）の量は一定であるから、ゴムパッキン等からの香り成分の溶出量は徐々に減少する、そして、溶出量は最終的にはゼロ（ほぼゼロの概念を含む。以下同じ）になる。従って、省エネルギを考慮しつつ、過度の生産ライン停止を避ける観点から、香り成分の溶出量がゼロになった時点で、循環させる温水における香り成分の除去を停止することが好ましい。
【０００７】
しかし、特許文献１には、洗浄を停止させる時期、即ち洗浄の終期を判断する方法は記載されていない。従って、特許文献１に記載の技術においては、香り成分の溶出量がゼロになった後も洗浄が引き続き行われることがあり、その結果、生産ラインの停止が過度に長期間に渡る可能性がある。
【０００８】
また、オゾンは自己分解しやすい。そのため、香り成分の溶出量がゼロになってオゾンによる分解対象物（香り成分）が温水中に存在しないにも関わらず、オゾンの自己分解によってオゾンは引き続き消費され得る。従って、オゾンの消費量に基づいて洗浄の終期を判断しても、正確な終期を判断することができない。
【０００９】
本発明はこれらの課題に鑑みて為されたものであり、洗浄の終期を正確に把握することが可能な洗浄システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは前記課題を解決するべく鋭意検討を行った結果、以下の知見を見出した本発明を完成させた。即ち、本発明の要旨は、有機物が吸着した被洗浄物に洗浄液を接触させることで前記有機物を前記洗浄液に溶出させて、前記被洗浄物の洗浄を行う洗浄システムであって、前記被洗浄物に前記洗浄液を接触させて前記有機物を前記洗浄液に溶出させる洗浄液接触装置と、前記被洗浄物に接触させる洗浄液に対し、前記被洗浄物から溶出した有機物を酸化分解させるオゾンを注入するオゾン注入装置と、当該オゾン注入装置によって注入されるオゾンの量を計測する流入オゾン量計測装置と、前記オゾン注入装置によって注入されたオゾンによって前記有機物が酸化分解された後に残存するオゾンの量を計測する流出オゾン量計測装置と、前記被洗浄物に接触させる洗浄液の量を制御可能な洗浄液接触量制御装置と、前記流入オゾン量計測装置により計測されたオゾンの量と、前記流出オゾン量計測装置により計測されたオゾンの量とを用いて消費されたオゾンの量を算出するとともに、当該算出されたオゾンの消費量に基づいてオゾンの消費量の時間あたりの変化率を算出することで前記被洗浄物の洗浄の終期を判断するとともに、算出された前記時間あたりの変化率が小さくなるにつれて前記被洗浄物に接触させる洗浄液の量が少なくなるように、前記洗浄液接触量制御装置を制御する演算装置と、を備えることを特徴とする、洗浄システムに関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば洗浄の終期を正確に把握することが可能な洗浄システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第一実施形態の洗浄システムの系統図である。
【図２】第一実施形態の洗浄システムにおいて行われる制御フローである。
【図３】第二実施形態の洗浄システムの系統図である。
【図４】第二実施形態の洗浄システムにおいて行われる制御フローである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態（本実施形態）を説明するが、本実施形態は以下の例に何ら限定されるものではない。なお、各図において、説明の簡略化のために、電気信号線の一部の図示を省略している。また、以下の記載において、気体状態のオゾンのことを特に「オゾンガス」と称するものとする。また、説明の便宜のために、オゾンガスが注入された温水のことは、「オゾンを含む温水」と称することがある。
【００１４】
［１．第一実施形態］
図１は、第一実施形態の洗浄システム１００の系統図である。洗浄システム１００は、乳製品飲料等を製造する際に使用した飲料製造ライン３０の配管に対して行われる。特に、洗浄システム１００では、図示及び説明を省略するが、飲料製造ライン３０の配管に対してＣＩＰ洗浄（定置洗浄）を行った後、配管や配管同士を接続するために使用されるゴムパッキン等に吸着した香り成分（有機物、例えば柑橘系の香り等）を除去するために、洗浄システム１００による洗浄が行われる。
【００１５】
即ち、洗浄システム１００では、ＣＩＰ洗浄が行われた後に、例えば８０℃〜９０℃程度の温水（洗浄液）を飲料製造ライン３０の配管に循環させることで、飲料製造ライン３０に残存する香り成分の除去（洗浄）が行われる。この循環に際しては、温水に溶出した香り成分のゴムパッキン等への再吸着を防止する観点から、飲料製造ライン３０に一度温水を通流させるたびに、オゾンガスを用いて、温水中の香り成分が酸化分解されている。
【００１６】
洗浄システム１００は、気液反応器１１と、流入オゾンガス濃度流量計１２と、オゾン発生機１３と、気液分離機１４と、ミストセパレータ１５と、流出オゾンガス濃度流量計１６と、オゾンガス分解触媒１７とを備えて構成される。また、洗浄システム１００は、流入オゾンガス濃度流量計１２及び流出オゾンガス濃度流量計１６により計測されたオゾンガスの濃度及び流量に基づいて、インバータ制御される送液ポンプ１０を制御する演算制御装置５０を備えている。この送液ポンプ１０（洗浄液接触装置）が駆動することで温水が飲料製造システム３０に供給され、温水に香り成分が溶出するようになっている。
【００１７】
これらのうち、演算制御装置５０は、詳細は図２を参照しながら後記するが、温水を用いた洗浄の終点を判断する。そして、演算制御装置５０は、洗浄の終点になったときに送液ポンプ１０の駆動を停止し、これにより、飲料製造ライン３０の洗浄が停止される。なお、演算制御装置５０は、いずれも図示はしないが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、Ｉ／Ｆ（インターフェイス）等を備え、ＲＯＭに格納されている所定の制御プログラムがＣＰＵによって実行されることにより具現化される。
【００１８】
使用済みの温水、即ち香り成分を含む温水に注入するオゾンガスは、空気を原料として、オゾン発生機１３（オゾン注入装置）において生成される。そして、生成したオゾンガスが、オゾン発生機１３に備えられたポンプ（図示しない）によって温水に注入される。オゾン発生機１３では、空気に対して例えば紫外線を照射する等により、オゾンガスが生成される。
【００１９】
そして、この生成したオゾンガスは、流入オゾンガス濃度流量計１２（流入オゾン量計測装置）によってその濃度（Ｃｉｎ）及び流量（Ｑｉｎ）（即ち、温水に注入するオゾンの絶対量）が計測されつつ、気液反応器１１において使用済み温水に注入される。この流入オゾンガス濃度流量計１２としては、例えばオゾンに特有の波長の光の吸光度を測定可能な装置と、既存の流量計とを組み合わせたものが適用可能である。
【００２０】
流入オゾンガス濃度流量計１２により計測されたオゾンガスの濃度及び流量は、演算制御装置５０に入力される。演算制御装置５０によって行われる、これらの値に基づいた送液ポンプ１０の制御は、図２を参照しながら後記する。
【００２１】
気液反応器１１において温水にオゾンガスが注入されると、温水に含まれる香り成分（有機物）と注入されたオゾン（オゾンガス）とが接触することになる。そうすると、オゾンに接触した香り成分は、オゾンの酸化力によって分解されることになる。分解された香り成分は、最終的には二酸化炭素となる。また、温水に含まれることになったオゾンは、自己分解によっても分解されて酸素に変化することになる。
【００２２】
気液反応器１１においてオゾンガスが注入された後、オゾンを含有することとなった温水は、気液分離器１４に供給される。そして、気液分離器１４では、香り成分の分解やオゾンの自己分解に伴って発生した二酸化炭素や酸素等の気体と、香り成分を含まない温水とに分離される。また、ここで分離される気体には、未反応のオゾンガスも含まれる。そして、香り成分を含まない温水は、ヒータ１８によって例えば８０℃〜９０℃程度にまで加熱された後、再び飲料製造ライン３０に供給される。
【００２３】
一方で、気液分離器１４において分離された気体については、ミストセパレータ１５によって、オゾンガスの濃度測定（後記する）のために、主として水蒸気が除去される。そして、主として水蒸気が除去された後の気体は、流出オゾンガス濃度流量計１６（流出オゾン量計測装置）によってその濃度（Ｃｏｕｔ）及び流量（Ｑｏｕｔ）（即ち、消費されたオゾンの絶対量）が計測されつつ、オゾンガス分解触媒１７に供給される。この流出オゾンガス濃度流量計１６としては、前記の流入オゾンガス濃度流量計１２と同様のものが適用可能である。
【００２４】
流出オゾンガス濃度流量計１６により計測されたオゾンガスの濃度及び流量は、演算制御装置５０に入力される。演算制御装置５０によって行われる、これらの値に基づいた送液ポンプ１０の制御は、図２を参照しながら後記する。
【００２５】
そして、オゾンガス分解触媒１７に供給された気体のうち、オゾンガスは分解されて酸素に変化し、生成した酸素は、他の気体（二酸化炭素や自己分解により生じた酸素等）とともに系外に排出される。
【００２６】
図２は、第一実施形態の洗浄システム１００において行われる制御フローである。この制御フローは、特に断らない限り、図１に示した演算制御装置５０（演算装置）によって行われる。
【００２７】
演算制御装置５０は、送液ポンプ１０の駆動を開始させることで、飲料製造ライン３０の洗浄を開始させる（ステップＳ１０１）。併せて、演算制御装置５０は、オゾン発生機１３を駆動させてオゾンを発生させ、気液反応器１１において、使用済温水へのオゾンガスの注入を開始する（ステップＳ１０２）。これにより、使用済温水に含まれる香り成分の酸化分解が開始される。そして、演算制御装置５０は、流入オゾンガス濃度流量計１２により計測されるオゾンガスの濃度（Ｃｉｎ）及び流量（Ｑｉｎ）が一定になるように、演算制御装置５０はオゾン発生機１３を駆動させている。
【００２８】
オゾンガスの注入を開始してから所定時間（例えば数分程度）が経過後、演算制御装置５０は、流出オゾンガス濃度流量計１６によって、排出されるオゾンガスの濃度（Ｃｏｕｔ）及び流量（Ｑｏｕｔ）を計測する（ステップＳ１０３）。計測されたこれらの値は、演算制御装置５０に記録される。そして、計測開始後、予め設定された設定時間（例えば数十分程度）が経過するまで、排出されるオゾンガスの濃度及び流量の計測及び記録が継続される（ステップＳ１０４のＮｏ方向）。
【００２９】
計測開始後、予め設定された設定時間が経過すると（ステップＳ１０４のＹｅｓ方向）、演算制御装置５０は、以下の式（１）を用い、記録した各時刻におけるオゾンガスの消費率λを算出する（ステップＳ１０５）。また、演算制御装置５０は、算出された消費率λと以下の式（２）とを用いて、消費率λの時間変化率λ’（時間あたりの変化率λ’）を算出する（ステップＳ１０５）。
【００３０】
【数１】
0006650780.tif 000002
式（１）において、Ｃｉｎ及びＱｉｎは、それぞれ、流入オゾンガス濃度流量計１２により計測されるオゾンガスの濃度及び流量を表し、Ｃｏｕｔ及び流量Ｑｏｕｔは、それぞれ、流出オゾンガス濃度流量計１６により計測されるオゾンガスの濃度及び流量を表す。
【００３１】
【数２】
0006650780.tif 000003
【００３２】
ここで算出される時間変化率λ’は、オゾン消費率λの時間変化を表すものである。即ち、洗浄開始から時間がそれほど経っていない初期段階では、酸化分解される香り成分の量が多いため、オゾン消費率λも大きくなる。一方で、洗浄開始からある程度時間が経って酸化分解される香り成分が殆ど存在しない場合には、オゾン消費率λは小さくなる。ただし、前記のようにオゾンは温水中で自己分解するため、仮に香り成分が全て酸化分解されて香り成分が存在しなくなったとしても、オゾン消費率λはゼロにならない可能性がある。一方で、温水の温度は一定又は略一定であるから、オゾンの自己分解も一定又は略一定の速度で生じていると考えられる。そこで、洗浄システム１００では、オゾン消費率λの変化（即ち時間変化率λ’）に着目して、当該変化が小さくなった、即ち、一定又は略一定の速度で消費されるオゾンの自己分解以外にオゾンの消費が生じておらず、酸化分解の対象となる香り成分がほとんど存在しないと判断されるときに、洗浄の終期が到達したと判断されている。
【００３３】
前記のステップＳ１０５における算出の結果、演算制御装置５０は、算出された時間変化率λ’が、予め定められた終点変化率λ１以下であるか否かを判断する（ステップＳ１０６）。算出された時間変化率λ’が終点変化率λ１以下である場合（ステップＳ１０６のＹｅｓ方向）、オゾンガスの消費量は略一定であるといえる。そして、オゾンガスの消費量が略一定のときには、消費されるオゾンガスの大部分は、香り成分の酸化分解によるものではなく、自己分解に基づくものであると考えられる。そこで、このような場合には、分解される香り成分が存在しないか又はその存在量が十分に少なく、これ以上洗浄する必要が無いと考えられるため、演算制御装置５０は飲料製造ライン３０の洗浄を終了する（ステップＳ１０７）。即ち、演算制御装置５０は、オゾンガスの温水への注入を停止するとともに、送液ポンプ１０の駆動を停止する。
【００３４】
一方で、算出された時間変化率λ’が終点変化率λ１より大きい場合（ステップＳ１０６のＮｏ方向）、オゾンガスの消費量の変動が依然として大きいことになる。このとき、当該消費は、オゾンガスの自己分解に加えて、温水中の香り成分の分解によって生じているものであると考えられる。従って、このような場合には、分解される香り成分が依然として多く存在しており、飲料製造ライン３０をさらに洗浄する必要があると考えられる。そこで、演算制御装置５０は飲料製造ライン３０の洗浄を継続しながら、引き続き、排出されるオゾンガスの濃度及び流量を計測する（ステップＳ１０３）。
【００３５】
以上のように、洗浄システム１００において行われる制御では、オゾンガスの消費率λについての時間変化率λ’に基づいて洗浄の終期が判断されている。そのため、オゾンガスの自己分解を考慮して洗浄の終期が判断されることになる。従って、環境負荷の低減を図れるものの水中で分解され易いオゾンガスを使用しつつ、洗浄の終期を正確に把握することが可能となる。また、オゾンガスは１００℃程度以下でも安定に存在する。そのため、例えば８０℃〜９０℃程度の温水に含まれる香り成分を、熱に対して比較的不安定な活性炭や膜を使用した場合と比べて、安定的かつ効果的に除去することができる。
【００３６】
［２．第二実施形態］
図３は、第二実施形態の洗浄システム２００の系統図である。図３において、前記の図１に示す洗浄システム１００と同じものについては同じ符号を付すものとし、その詳細な説明は省略する。
【００３７】
図３に示す洗浄システム２００では、前記の洗浄システム１００とは異なり、送液ポンプ１０と気液反応器１１との間に、飲料製造ライン３０から排出された使用済温水の流量を計測する流量計１９が備えられている。そして、演算制御装置５０（洗浄液接触量制御装置）は、前記のようにオゾンガスの濃度等に基づいて送液ポンプ１０を制御するほか、流量計１９（洗浄液接触量制御装置）により計測された温水の流量に基づいても送液ポンプ１０（洗浄液接触量制御装置）を制御するようになっている。
【００３８】
具体的には、オゾンガスの濃度等に基づいて香り成分の溶出量が多いと判断された場合には、飲料製造ライン３０に残存する香り成分も多いと考えられる。そこで、このような場合には、演算制御部５０は、飲料製造ライン３０を循環する温水の水量を増やすために、流量計１９を用いた送液ポンプ１０のフィードバック制御を行うようになっている。即ち、分解される香り成分が多く存在する初期段階には最大流量で洗浄が行われ、飲料製造ライン３０への温水の循環回数が多くなるようになっている。一方で、洗浄がある程度進み、香り成分の溶出量が少なくなってきた場合には、送液ポンプ１０の出力を小さくして洗浄が行われる。そして、洗浄終期には、最小流量で洗浄が行われる。
【００３９】
ここで、洗浄システム２００において、洗浄の進行に伴って温水の流量を小さくする理由について説明する。ゴムパッキン等の設備に吸着している香り成分は、洗浄に伴って温水に溶出することで、徐々にその吸着量が低下する。このとき、香り成分の温水への溶出流束は「拡散流束は濃度勾配に比例する」というフィックの法則に従うと考えられる。従って、香り成分の吸着量が多い洗浄初期には、溶出側（ゴムパッキン等）の濃度が高いため、拡散側（洗浄に用いる温水）との間の濃度勾配が大きく、溶出が速やかに進行すると考えられる。そのため、このようなときには、できるだけ多くの温水を循環させることで溶出を促すため、最大流量で温水が循環される。
【００４０】
一方で、洗浄終点付近になると、溶出側の濃度が低くなる。そのため、大きな溶出流束を確保するためには、拡散側の濃度を十分に低くすることが好ましい。具体的には、洗浄終点付近における拡散側の濃度は、洗浄初期における拡散側の濃度よりも、低くすることが好ましい。ここで、温水に含まれる香り成分の酸化分解率は、温水の単位流量あたりのオゾンガス注入量と相関関係にある。即ち、オゾン注入量を多くするほど、即ちオゾンガスの注入量が前記のように一定の場合には温水の流量が少ないほど、オゾンの接触による香り成分の酸化分解率が高くなることになる。そこで、洗浄終点付近では、前記のように処理流量を低下させることで、温水中の香り成分の酸化分解を効率化させている。これにより、温水中の香り成分の濃度を十分に低くすることができる。そのため、ゴムパッキン等の設備での香り成分の吸着量が少なくなった洗浄終点付近においても、温水への香り成分の大きな溶出流束が確保され、効率的な洗浄が可能となる。
【００４１】
図４は、第二実施形態の洗浄システム２００において行われる制御フローである。図４において、前記の図２に示すフローと同じステップについては同じステップ番号を付すものとし、その詳細な説明は省略する。図４に示す制御フローは、特に断らない限り、図３に示した演算制御装置５０によって行われる
【００４２】
演算制御装置５０は、送液ポンプ１０を最大出力で駆動開始させることで、飲料製造ライン３０の洗浄を開始させる（ステップＳ２０１）。送液ポンプ１０の出力が最大となっていることで、できるだけ多くの流量の温水によって飲料製造ライン３０の洗浄が行われることになる。そして、前記のステップＳ１０２〜Ｓ１０４と同様のステップを経て、消費率λの時間変化率λ’が算出される（ステップＳ１０５）。
【００４３】
そして、演算制御装置５０は、算出された時間変化率λ’が予め設定されたポンプ出力変更変化率λ２以下であるか否かを判断する（ステップＳ２０２）。ここでいう「ポンプ出力変更変化率λ２」とは、図２のステップＳ１０６において説明した「終点変化率λ１」よりも大きな値であり、ポンプ出力を変更する閾値となる値である。即ち、前記のように、洗浄の終期が近づいたときには温水の流量を小さくすることで、香り成分の効果的な酸化分解が可能となる。そこで、洗浄システム２００では、「終点変化率λ１」ほどの小さな消費率λの変化ではないものの、消費率λの変化がある程度小さくなって洗浄の終点が近いと判断される場合には、流量を絞ることで、香り成分の効果的な酸化分解が図られている。
【００４４】
判断の結果、算出された時間変化率λ’がポンプ出力変更変化率λ２以下（かつ終点変化率λ１より大きい）である場合（ステップＳ２０２のＹｅｓ方向）、温水には分解すべき香り成分の量が少なくなってきていると考えられる。そこで、この場合には、送液ポンプ１０の出力を最小に変更することで、温水の循環量（即ち温水の流量）が少なくされる（ステップＳ２０３）。これにより、香り成分の効果的な分解除去が図られ、洗浄の終期を早めることができる。
【００４５】
一方で、算出された時間変化率λ’がポンプ出力変更変化率λ２より大きい場合（ステップＳ２０２のＮｏ方向）、オゾンガスの消費量は依然として大きく変動していることになる。従って、引き続き、排出されるオゾンガスの濃度及び流量が計測される（ステップＳ１０３）。
【００４６】
前記のステップＳ２０３においてポンプ出力が最小に変更された後、演算制御装置５０は、前記のステップＳ１０２〜Ｓ１０７と同様にして制御を行って、洗浄が終了される。
【００４７】
以上のように、洗浄システム２００において行われる制御では、オゾンガスの消費率λの時間変化率λ’に基づいて洗浄の終期が判断されるとともに、併せて、送液ポンプ１０の出力も変更されている。このようにすることで、洗浄の終期をより正確に判断して、洗浄をより早く終了させることができる。
【００４８】
［３．変形例］
以上、本実施形態を説明したが、本発明は前記の例に限られず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜任意の変更を加えて本発明を実施することができる。
【００４９】
例えば、前記の例では、ＣＩＰ洗浄の後に洗浄システム１００，２００による洗浄を行ったが、洗浄システム１００，２００は、ＣＩＰ洗浄用として適用してもよい。この場合、洗浄液としては、前記の温水のほか、例えば次亜塩素酸等のアルカリを使用することができる。アルカリを使用する場合、必要に応じて、中和剤等を併用することができる。そして、例えば、洗浄に使用する洗浄液は、前記の例では８０℃〜９０℃程度の温水を使用したが、常温の水等、どのような温度や種類の水であってもよい。
【００５０】
また、前記の例では、気液反応器１１において注入されるオゾンガスの濃度や流量は一定にしたが、例えば、洗浄初期には多くのオゾンガスを流入し、徐々に注入するオゾンガスの注入量を減らす等、オゾンガスの注入量を段階的に変化させるようにしてもよい。また、温水を循環させ始めた後すぐにオゾンガスを注入し始めてもよいし、温水を循環させ始めた後、暫く時間をおいてからオゾンガスを注入し始めてもよい。
【００５１】
さらに、前記の図４に示した例では、送液ポンプ１０の出力を最大と最小との二つのみに変更したが、時間変化率λ’が小さくなるにつれて当該出力が段階的に小さくなるようにしてもよい。即ち、例えば、洗浄の初期段階には前記のように送液ポンプ１０の出力が最大になっているが、その後、時間変化率λ’が予め設定した閾値を下回ったときに出力を少し小さくして、さらに、時間変化率λ’が予め設定した別の閾値を下回ったときに出力をさらに少し小さくして、そしてこれらの適宜繰り返し、最終的に送液ポンプ１０の出力が前記のように最小になるようにしてもよい。また、送液ポンプ１０の出力は、時間変化率λ’が小さくなるにつれて小さくなることが好ましいものの、洗浄開始時の送液ポンプ１０の出力は最大でなくてもよく、洗浄の終期における送液ポンプ１０の出力は最小でなくてもよい。
【００５２】
また、例えば、前記の例では、飲料製造ライン３０に対して温水を循環させるようにしたが、温水は循環させずに使い捨てであってもよい。
【００５３】
さらに、例えば、前記の例では、有機物として香り成分を例示したが、例えば有機汚れ等の香り成分以外のものであってもよい。オゾンは強い酸化力を有するため、有機汚れ等であっても効果的に酸化分解することができる。
【００５４】
また、例えば、前記の例では、気液分離器１４において分離されたオゾンガスはオゾンガス分解触媒１７によって分解されているが、このオゾンガスを分解せずに気液反応器１１に戻すようにしてもよい。
【００５５】
さらに、例えば、オゾンガスに代えて、又はオゾンガスとともに、温水に対してオゾン水を注入するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０  送液ポンプ（洗浄液接触装置、洗浄液接触量制御装置）
１１  気液反応器
１２  流入オゾンガス濃度流量計（流入オゾン量計測装置）
１３  オゾン発生機（オゾン注入装置）
１４  気液分離器
１６  流出オゾンガス濃度流量計（流出オゾン量計測装置）
１９  流量計（洗浄液接触量制御装置）
３０  飲料製造ライン
５０  演算制御装置（演算装置、洗浄液接触量制御装置）
１００  洗浄システム
２００  洗浄システム
【図１】
0006650780.tif 000004
【図２】
0006650780.tif 000005
【図３】
0006650780.tif 000006
【図４】
0006650780.tif 000007