(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠心ファンと、前記遠心ファンを囲むように設置された略環状の熱交換器と、前記熱交換器の下部に配置されてドレン水を捕集するドレンパンとを備えた空気調和機の室内ユニットにおいて、
前記ドレンパンは、前記熱交換器を通過した空気流の下流側に位置する側壁の上端部に、前記空気流の上流側に面する第１の面と、前記第１の面に連続して形成され、前記空気流の下流側に面する第２の面とを有する剥離抑制手段を備え、
前記第１の面は、前記側壁の上端部に、前記空気流の上流側側面に連続して形成される凸状の面であり、
前記第２の面は、前記第１の面の上端縁から前記側壁の前記空気流の下流側側面に連続して形成される凹状の面であり、前記第１の面の上端縁からほぼ垂直に延在する面と、前記下流側側面からほぼ水平に延在する面とから構成されていることを特徴とする空気調和機の室内ユニット。
【請求項２】
前記第２の面は、複数の階段形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室内ユニット。
【請求項３】
前記第１の面の幅寸法をａ、前記ドレンパンの前記側壁の幅寸法をｂとした場合、前記剥離抑制手段は、０．２≦ａ／ｂ≦０．８となるように形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の空気調和機の室内ユニット。
【請求項４】
前記剥離抑制手段の高さ寸法をｃとした場合、前記剥離抑制手段は、０．２≦ｃ／ｂ≦０．８となるように形成されていることを特徴とする請求項３に記載の空気調和機の室内ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機の室内ユニットに係り、特に、ドレンパンの側壁を通過する空気の剥離を抑制して圧力損失の低減を図ることで、騒音を低減させることを可能とした空気調和機の室内ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の空気調和機の室内ユニットには、熱交換器からのドレン水を捕集するドレンパンの下流側に位置する側壁の上端面に剥離抑制手段を設けたものがある。
このような剥離抑制手段を設けることにより、ドレンパンの側壁から吹出口における剥離領域を縮小し、実質的な吹出口風路を広く確保するとともに、圧力損失を低減させて騒音を低下するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０５７１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の発明によれば、剥離抑制手段は、ドレンパンの空気の流れ方向に対して下流側の側壁の上端部に設けられた断面形状がほぼ半円形状の突起物である。この剥離抑制手段の下流側に小規模な渦を発生させ、この渦によりドレンパンの側壁を越えて風路に流入する空気流が側壁から剥離する領域を抑制し、騒音を低減している。
しかしながら、突起物の断面形状が半円形状の場合、空気流が突起物に沿って下流側に流れる際、突起物の高さが緩やかに変化するため、縦渦が発生しにくい。そのため、突起部による空気流の剥離抑制効果は、ドレンパン上端面では発揮されるが、その後流部では剥離抑制効果は弱くなり、ドレンパンの上端部を通過した空気がドレンパンの側壁から剥離してしまい、ドレンパンから空気吹出口までの空気通路における圧力損失が発生したり、騒音が発生するといった問題がある。
本発明は前記の課題を解決するためになされたものであり、ドレンパンから空気吹出し口までの空気通路における圧力損失や騒音の発生を効果的に抑制できるようにした空気調和機の室内ユニットを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため本発明の空気調和機の室内ユニットは、遠心ファンと、前記遠心ファンを囲むように設置された略環状の熱交換器と、前記熱交換器の下部に配置されてドレン水を捕集するドレンパンとを備えた空気調和機の室内ユニットにおいて、前記ドレンパンは、前記熱交換器を通過した空気流の下流側に位置する側壁の上端部に、前記空気流の上流側に面する第１の面と、前記第１の面に連続して形成され、前記空気流の下流側に面する第２の面とを有する剥離抑制手段を備え、前記第１の面は、前記側壁の上端部に、前記空気流の上流側側面に連続して形成される凸状の面であり、前記第２の面は、前記第１の面の上端縁から前記側壁の前記空気流の下流側側面に連続して形成される凹状の面であり、前記第１の面の上端縁からほぼ垂直に延在する面と、前記下流側側面からほぼ水平に延在する面とから構成されていることを特徴とする。
この構成によれば、側壁の空気流の上流側側面に連続して形成される凸状の面からなる第１の面と、第１の面の上端縁から側壁の空気流の下流側側面に連続して形成される凹状の面からなる第２の面とを有し、第２の面を第１の面の上端縁からほぼ垂直に延在する面と、下流側側面からほぼ水平に延在する面とから構成してなる剥離抑制手段を備えているので、第２の面を超えた空気流の縦渦を効果的に発生させることができ、ドレンパン上端部から吹出口に至る広い範囲で、ドレンパン側壁からの空気流れの剥離を抑制することができ、ドレンパンから吹出口までの空気通路を実質的に広く確保することができ、圧力損失を低減させることができる。
【０００７】
また、本発明は、前記構成において、前記第２の面は、複数の階段形状に形成されていることを特徴とする。
この構成によれば、第２の面を複数の階段形状に形成しているので、それぞれの段差部において、それぞれ縦渦を発生させることができ、ドレンパン側壁からの空気流れの剥離を抑制することができ、ドレンパンから吹出口までの空気通路を実質的に広く確保することができ、圧力損失を低減させることができる。
【０００９】
また、本発明は、前記構成において、前記第１の面の幅寸法をａ、前記ドレンパンの前記側壁の幅寸法をｂとした場合、前記剥離抑制手段は、０．２≦ａ／ｂ≦０．８となるように形成されていることを特徴とする。
この構成によれば、剥離抑制手段を、０．２≦ａ／ｂ≦０．８となるように形成しているので、圧力損失比の低減を図ることができる。
【００１０】
また、本発明は、前記構成において、前記剥離抑制手段の高さ寸法をｃとした場合、前記剥離抑制手段は、０．２≦ｃ／ｂ≦０．８となるように形成されていることを特徴とする。
この構成によれば、剥離抑制手段を、０．２≦ｃ／ｂ≦０．８となるように形成しているので、圧力損失比の低減を図ることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の空気調和機の室内ユニットによれば、第１の面と第２の面とからなる剥離抑制手段により、ドレンパンの第２の面の近傍において、空気の流れの剥離を抑制することができるので、ドレンパンから吹出口までの空気流の圧力損失を低減させることができる。その結果、圧力損失の低下により、風量同等では、ファン回転数を小さくすることができ、騒音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る空気調和機の室内ユニットを適用した室内ユニットの第１実施形態を示す縦断面図である。
【図２】室内ユニットを室内側から見た平面図である。
【図３】室内ユニットのフラップ部分の断面図である。
【図４】第１実施形態におけるドレンパンを示す斜視図である。
【図５】第１実施形態における剥離抑制手段の寸法を示す正面図である。
【図６】第１実施形態における室内ユニットによる空気の流れを示す説明図である。
【図７】第２実施形態におけるドレンパンを示す斜視図である。
【図８】第３実施形態におけるドレンパンを示す斜視図である。
【図９】２次元の流体解析を用いて本発明の圧力損失比を解析した結果を示すグラフである。
【図１０】２次元の流体解析を用いて先行技術と本発明とのａ／ｂに対する圧力損失比を解析した結果を示すグラフである。
【図１１】２次元の流体解析を用いて、本発明のｃ／ｂに対する圧力損失比を表すグラフである。
【図１２】図１２（ａ）は第１実施形態における渦流の発生状態、図１２（ｂ）は第２実施形態における渦流の発生状態、図１２（ｃ）は第３実施形態における渦流の発生状態をそれぞれ示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る空気調和機の室内ユニットを適用した天井埋込型室内ユニットの側部断面図、図２は、天井埋込型室内ユニットの化粧パネルを室内側から見た平面図である。図３は、天井設置型室内ユニットのフラップ部分の断面図である。
本実施形態においては、図１に示すように、天井埋込型室内ユニット１０は、建屋の天井１１とこの天井１１の下方に設置された天井板１２との間の天井空間１３に設置されるものである。
この天井埋込型室内ユニット１０は、図１に示すように、下面が開放された箱型に形成された空気調和機本体１４を備えており、空気調和機本体１４は、吊りボルト１５で天井からつり下げられる態様で設置される。この空気調和機本体１４の内側には、発泡スチロール製の断熱部材１６が、空気調和機本体１４の側板１７の内面に接した状態で配置され、側板１７における結露を防止している。
【００１４】
空気調和機本体１４の上板の下面には、ファンモータ２１が取り付けられており、このファンモータ２１には、ファンモータ２１の駆動により回転駆動される回転シャフト２２が下方に延在するように設けられている。この回転シャフト２２の下端部分には、遠心ファン２３が取り付けられており、このファンモータ２１と遠心ファン２３とで送風装置２０を構成している。
【００１５】
遠心ファン２３は、環状の板状に形成された主板４１を備えている。主板４１の中心部分には、下方に延出する逆円錐台形状のモータ収容部４３が形成されている。
モータ収容部４３には、ファンモータ２１が収容されており、ファンモータ２１の回転シャフト２２は、下方に延在しモータ収容部４３の底面に連結されている。そして、ファンモータ２１を回転駆動させることにより、回転シャフト２２を介して遠心ファン２３を回転動作させるように構成されている。
【００１６】
主板４１の下方には、シュラウド４６が設けられており、シュラウド４６は、周面が弧状に形成された環状に形成されている。シュラウド４６の上縁は、吐出側開口４７とされており、シュラウド４６の下縁は、吐出側開口４７より小径とされた吸入側開口４８とされている。
主板４１とシュラウド４６の内周面との間には、周方向に所定間隔をもって配置される複数の翼４９が一体に形成されている。
【００１７】
シュラウド４６の下方には、オリフィス５０が配置されており、オリフィス５０は、周面が弧状に形成された環状に形成されている。オリフィス５０の上縁は、シュラウド４６の吸入側開口４８より小径とされた吐出側開口５１とされており、オリフィス５０の下縁は、吐出側開口５１より大径とされた吸入側開口５２とされている。
【００１８】
この送風装置２０と断熱部材１６との間には、送風装置２０の側方を取り囲むように、平面視でほぼ四角形状に曲折形成された熱交換器１８が配置されている。
熱交換器１８は、冷房運転時には、冷媒の蒸発器として機能し、暖房運転時、冷媒の凝縮器として機能する熱交換器１８である。熱交換器１８は、空気調和機本体１４の内部に吸い込まれる室内の空気と冷媒との熱交換を行って、冷房運転時には、空調室内の空気を冷却し、暖房運転時には、室内の空気を加熱することができるように構成されている。
【００１９】
また、熱交換器１８の下側には、熱交換器１８の下面に対応するようにドレンパン１９が配置されている。
図４は、本実施形態におけるドレンパン１９を示す斜視図である。
図４に示すように、ドレンパン１９は、中央部に熱交換器１８を支持する凹部３２が形成されるとともに、熱交換器１８の前後に位置する側壁３３を備えている。ドレンパン１９は、熱交換器１８で発生するドレン水を受けるようになっており、ドレン水は、図示しない貯留部に溜められて図示しないドレンポンプで外部に排出されるものである。
また、図１に示すように、ドレンパン１９で囲まれた中央部分には、送風装置２０の吸い込み口２４が形成されている。
【００２０】
また、本実施形態においては、熱交換器１８を通過した空気流の下流側に位置するドレンパン１９の側壁３３の上端部には、空気流の上流側に面する第１の面３４と、第１の面３４に連続して形成され、空気流の下流側に面する第２の面３５とを有する剥離抑制手段３７が形成されている。
第１の面３４は、側壁の上端部に、空気流の上流側側面に連続して形成される凸状の曲面であり、第２の面３５は、第１の面３４の上端縁から側壁の空気流の下流側側面に連続して形成される凹状の面である。本実施形態においては、第２の面３５は、側壁３３の上端部から下方に向かってほぼ垂直な垂直面と側壁３３の空気流の下流側側面に向かってほぼ水平な水平面とからなる直角面で構成されている。
【００２１】
また、図５は、本実施形態におけるドレンパン１９の剥離抑制手段３７の寸法を示す正面図である。図６は、本実施形態における室内ユニットによる空気の流れを示す説明図である。
図５に示すように、第１の面３４の幅寸法をａ、側壁３３の幅寸法をｂ、第２の面３５の高さ寸法をｃとした場合に、幅寸法ａと幅寸法ｂとの関係は、０．２≦ａ／ｂ≦０．８の範囲となるように形成することが好ましい。また、幅寸法ｂと高さ寸法ｃとの関係は、０．２≦ａ／ｂ≦０．８の範囲において、０．２≦ｃ／ｂ≦０．８の範囲となるように形成することが好ましい。
このように第１の面３４の幅寸法ａ、側壁３３の幅寸法ｂ、第２の面３５の高さ寸法ｃを設定することにより、圧力損失の低減を図ることが可能となっている。
【００２２】
また、図１および図２に示すように、空気調和機本体１４の下面には、空気調和機本体１４の下側開口を覆うように、ほぼ四角形状の化粧パネル２５が取り付けられている。
化粧パネル２５の中央部分には、ドレンパン１９の吸い込み口２４に連通する吸い込み口２６が形成されており、この吸い込み口２６部分には、吸い込み口２６を覆う吸い込みグリル２７が着脱可能に取り付けられている。吸い込みグリル２７の空気調和機本体１４側には、空気中の塵などを除去するためのフィルタ２８が設けられている。
【００２３】
化粧パネル２５の吸い込み口２６の外側であって化粧パネル２５の各辺に沿った位置には、空調後の空気を室内に送る吹出口２９がそれぞれ形成されている。そして、ファンモータ２１により回転シャフト２２を回転駆動させて遠心ファン２３を回転させることにより、室内の空気は、吸い込み口２４，２６から吸い込まれ、フィルタ２８を通過した後に熱交換器１８を通過して熱交換され、吹出口２９から空調後の空気が室内に送られるように構成されている。
【００２４】
また、各吹出口２９には、図２および図３に示すように、風向を変更するフラップ３０がそれぞれ設けられている。各フラップ３０の両端部には、支持軸（図示せず）が設けられており、この支持軸を吹出口２９の両端辺に支持させることにより、支持軸を中心として回動自在に形成されている。また、各フラップ３０の裏面（空気調和機本体側の面）の長手方向ほぼ中央には、ヒンジ部３１が設けられており、このヒンジ部３１をフラップ駆動モータ（図示せず）を介して駆動することにより、各フラップ３０をそれぞれ独立して回動駆動できるように構成されている。
【００２５】
次に、本実施形態の作用について説明する。
ファンモータ２１を駆動することにより、回転シャフト２２を介して遠心ファン２３が所定方向に回転駆動される。この遠心ファン２３の回転駆動により、吸い込み口２４，２６から室内の空気を吸い込み、この吸い込まれた空気は、オリフィス５０の吸入側開口５２からシュラウド４６の吸入側開口４８に送られる。
そして、シュラウド４６の吸入側開口４８から流入した空気は、遠心ファン２３の断面で見たときに、シュラウド４６の内周面と、主板４１のモータ収納部４３の外周面とで形成されるほぼ並行な２つの円弧状の流体流路で曲げられ、複数の翼４９によって昇圧されて遠心方向に送られる。遠心方向に送られた空気は熱交換器１８で熱交換された後、吹出口２９から室内に送風される。
【００２６】
このとき、本実施形態においては、ドレンパン１９の側壁３３の上端部に第１の面３４を形成するようにしているので、熱交換器１８を通過した空気の流れがドレンパン１９の側壁３３の上端部を乗り越えるとき、空気が第１の面３４に沿って流れ、空気の流れの抵抗が低減し、圧力損失を低下することができる。
また、本実施形態においては、第２の面３５が垂直面を備えており、この第２の面３５の垂直面により、第１の面から第２の面に至る際に高さが急激に変化することになり、側壁３３の第１の面３４を超えた空気の縦渦が発生する。この縦渦により、第２の面３５の直角面の角部に渦流が発生し、負圧が発生する。この渦流の形成位置における負圧により、図５および図６に矢印で示すように、空気の流れは、第２の面３５の近傍において、側壁３３に再付着しようとして引き寄せられる。
このように空気の流れを側壁３３に再付着させることができることから、ドレンパン１９から吹出口２９までの空気通路を実質的に広く確保することが可能となる。
【００２７】
以上述べたように、本実施形態においては、第１の面３４と第２の面３５とからなる剥離抑制手段３７により、ドレンパン１９の第２の面３５の近傍において、空気の流れの剥離を抑制することができるので、ドレンパン１９から吹出口２９までの空気流の圧力損失を低減させることができる。
また、圧力損失の低下により、風量同等では、遠心ファン２３の回転数を少なくすることができ、騒音を低減することができる。
【００２８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
図７は本発明の第２実施形態におけるドレンパン１９および熱交換器１８の一部の斜視図である。なお、前記第１実施形態と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００２９】
図７に示すように、本実施形態においては、第２の面３５は、第１の面３４の上端部縁から側壁３３下流側側面に至る凹状の曲面で形成されている。
その他の構成は、前記第１実施形態と同様である。
【００３０】
本実施形態においても前記第１実施形態と同様に、ファンモータ２１を駆動して遠心ファン２３を回転駆動させることにより、吸い込み口２４，２６から室内の空気を吸い込み、この吸い込まれた空気は、遠心ファン２３の翼４９によって昇圧されて遠心方向に送られる。
【００３１】
そして、熱交換器１８を通過した空気の流れがドレンパン１９の側壁３３の上端部を乗り越えるとき、空気が第１の面３４に沿って流れるため、空気の流れの抵抗が低減し、圧力損失を低下することができる。
また、側壁３３の第１の面３４を超えた空気は、第２の面３５により、第１の面３４から第２の面３５に至る際に高さが急激に変化することになり、側壁３３の第１の面３４を超えた空気の縦渦が発生する。この縦渦により、第２の面３５の側壁３３の近傍に渦流が発生し、負圧が発生する。この渦流の形成位置における負圧により、空気の流れは、第２の面３５の近傍において、側壁３３に再付着しようとして引き寄せられることになる。
【００３２】
以上述べたように、本実施形態においても前記第１実施形態と同様に、第１の面３４と第２の面３５とからなる剥離抑制手段３７により、ドレンパン１９の第２の面３５の近傍において、空気の流れの剥離を抑制することができるので、ドレンパン１９から空気吹出し口までの空気流の圧力損失を低減させることができる。
また、圧力損失を低減させることができるので、同等の風量では、遠心ファン２３の回転数を少なくすることができ、遠心ファン２３による騒音を低減することができる。
なお、ドレンパン１９は、一般的に発泡材料で形成されるため、第２の面３５を凹面で形成することにより、第２の面３５の強度を増加させることが可能となる。
【００３３】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
図８は、本発明の第３実施形態におけるドレンパン１９および熱交換器１８の一部の斜視図である。なお、前記各実施形態と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００３４】
図８に示すように、本実施形態においては、第２の面３５は、側壁３３の上端部から下方に向かってほぼ垂直な垂直面と側壁３３の空気流の下流側側面に向かってほぼ水平な水平面とからなる直角面を２段に形成するようにしたものである。
その他の構成は、前記第１実施形態と同様である。
なお、第２の面３５を２段の凹状の曲面で形成するようにしてもよいし、第２の面３５を、直角面または凹状の曲面を３段以上形成するようにしてもよい。
【００３５】
本実施形態においても前記各実施形態と同様に、熱交換器１８を通過した空気の流れがドレンパン１９の側壁３３の上端部を乗り越えるとき、空気が第１の面３４に沿って流れるため、空気の流れの抵抗が低減し、圧力損失を低下することができる。また、側壁３３の第１の面３４を超えた空気は、２段の第２の面３５により、第１の面３４から第２の面３５に至る際に高さが急激に変化することになり、側壁３３の第１の面３４を超えた空気の縦渦が発生する。この縦渦により、第２の面３５の各直角面の角部に渦流が発生し、負圧が発生する。この渦流の形成位置における負圧により、空気の流れは、第２の面３５の近傍において、側壁３３に再付着しようとして引き寄せられることになる。
【００３６】
以上述べたように、本実施形態においても前記各実施形態と同様に、第１の面３４と第２の面３５とからなる剥離抑制手段３７により、ドレンパン１９の第２の面３５の近傍において、空気の流れの剥離を抑制することができるので、ドレンパン１９から吹出口２９までの空気通路を実質的に広く確保することができ、圧力損失を低減させることができる。
また、圧力損失を低減させることができるので、同等の風量では、遠心ファン２３の回転数を少なくすることができ、遠心ファン２３による騒音を低減することができる。
【００３７】
次に、本発明の実験結果について説明する。
図９は、２次元の流体解析を用いて、前記各実施形態について、剥離抑制手段がない場合を１としたときの圧力損失比を解析した結果を示すグラフである。
この解析結果によれば、第１実施形態の場合、約０．８、第２実施形態の場合、約０．８１、第３実施形態の場合、約０．７９となっている。
すなわち、各実施形態において、剥離抑制手段３７を設けないものに比べて、各実施形態では、いずれも圧力損失比が低減していることがわかる。後述するように図１０に示す先行技術による圧力損失比が約０．９０であるため、本発明のうち、圧力損失比が比較的高い第２実施形態の場合でも、圧力損失比が低減されていることがわかる。
【００３８】
さらに、第２の面３５が２段に形成されている場合の方が、１段に形成された第２の面３５または凹状曲面に形成された第２の面３５よりも圧力損失の比が小さいことがわかる。これは、第２の面３５において生成される再循環渦がそれぞれの角部に生成されるため、負圧により空気の流れが側壁３３に再付着しようと効率よく徐々に引き寄せられるためと考えられる。
また、１段に形成された第２の面３５の方が凹状曲面に形成された第２の面３５よりも圧力損失の比が小さいことがわかる。これは、第２の面３５において生成される再循環渦が角部に生成されるため、負圧により空気の流れが側壁３３に再付着しようと引き寄せられる効果が直角段差の方が大きいためであると考えられる。
【００３９】
また、図１０は、２次元の流体解析を用いて、前述した先行技術（特開２００７−０５７１８２号公報）に開示されている技術において、ａ／ｂ＝０．２の突起形状の剥離抑制手段３７を設けた圧力損失比と、本発明の第１実施形態における圧力損失比とを解析した結果を示すグラフである。図９においても、従来の剥離抑制手段がない場合を１としたときの圧力損失比を表している。
この解析結果によれば、先行技術における圧力損失比は、約０．９０より高い値であることがわかる。これに対して、本実施形態における圧力損失比は、ａ／ｂ＝０．２の場合で、約０．７６、ａ／ｂ＝０．４の場合で、約０．７８、ａ／ｂ＝０．５の場合で、約０．８０、ａ／ｂ＝０．７の場合で、約０．８６、ａ／ｂ＝０．８の場合で、約０．９０となっており、ａ／ｂ＝０．７までは、先行技術より圧力損失比が低減されていることがわかる。
【００４０】
この解析結果から、ａ／ｂ＝０．２の場合が最も圧力損失比が低いことがわかるが、０．２≦ａ／ｂ≦０．８の範囲に含まれるように設定すれば、圧力損失比を低減させることが可能である。ただし、ａ／ｂ＝０．５程度がドレンパン１９の強度との兼ね合いから好適である。
【００４１】
図１１は、２次元の流体解析を用いて、本発明の第１実施形態において、従来の剥離抑制手段がない場合を１としたときのｃ／ｂに対する圧力損失比を表すグラフである。
この解析結果によれば、本実施形態における圧力損失比は、ｃ／ｂ＝０．２の場合で、約０．８４、ｃ／ｂ＝０．５の場合で、約０．８０、ｃ／ｂ＝０．８の場合で、約０．８４となっており、ｃ／ｂ＝０．５の場合で最も圧力損失比が低減されていることがわかる。ただし、ｃ／ｂ＝０．２または０．８の場合でも従来より圧力損失比の低減が認められることから、０．２≦ｃ／ｂ≦０．８の範囲に設定すれば、一定の効果を得ることができることがわかる。
【００４２】
さらに、第２の面３５が２段に形成されている場合の方が、１段に形成された第２の面３５または凹状曲面に形成された第２の面３５よりも圧力損失の比が小さいことがわかる。これは、第２の面３５において生成される縦渦がそれぞれの角部に生成されるため、負圧により空気の流れが側壁３３に再付着しようと効率よく徐々に引き寄せられるためと考えられる。
また、１段に形成された第２の面３５の方が凹状曲面に形成された第２の面３５よりも圧力損失の比が小さいことがわかる。これは、第２の面３５において生成される縦渦が角部に生成されるため、負圧により空気の流れが側壁３３に再付着しようと引き寄せられる効果が１段に形成された第２の面３５の方が大きいためであると考えられる。
【００４３】
また、図１０は、前述した先行技術（特開２００７−０５７１８２号公報）に開示されている技術、すなわち、剥離抑制手段３７を断面形状がａ／ｂ＝０．２の半円状の突起物と仮定した場合に生じる圧力損失比と、本発明の第１実施形態の剥離抑制手段３７によって生じる圧力損失比とを解析結果から比較したグラフである。
なお、数値流体力学解析には、汎用熱流体解析コードであるＦＬＵＥＮＴ（登録商標）を用いた。
この解析結果によれば、先行技術における圧力損失比は、約０．９０より高い値であることがわかる。これに対して、本実施形態における圧力損失比は、ａ／ｂ＝０．２の場合で、約０．７６、ａ／ｂ＝０．４の場合で、約０．７８、ａ／ｂ＝０．５の場合で、約０．８０、ａ／ｂ＝０．７の場合で、約０．８６、ａ／ｂ＝０．８の場合で、約０．９０となっており、ａ／ｂ＝０．７までは、先行技術より圧力損失比が低減されていることがわかる。
【００４４】
この解析結果から、ａ／ｂ＝０．２の場合が最も圧力損失比が低いことがわかるが、０．２≦ａ／ｂ≦０．８の範囲に含まれるように設定すれば、圧力損失比を低減させることが可能である。なお、ａ／ｂ＝０．５程度がドレンパン１９の強度との兼ね合いから好適である。
【００４５】
図１１は、本発明の第１実施形態において、従来の剥離抑制手段がない場合を１としたときのｃ／ｂに対する圧力損失比を表すグラフである。
なお、数値流体力学解析には、汎用熱流体解析コードであるＦＬＵＥＮＴ（登録商標）を用いた。
この解析結果によれば、本実施形態における圧力損失比は、ｃ／ｂ＝０．２の場合で、約０．８４、ｃ／ｂ＝０．５の場合で、約０．８０、ｃ／ｂ＝０．８の場合で、約０．８４となっており、ｃ／ｂ＝０．５の場合で最も圧力損失比が低減されていることがわかる。ただし、ｃ／ｂ＝０．２または０．８の場合でも従来より圧力損失比の低減が認められることから、０．２≦ｃ／ｂ≦０．８の範囲に設定すれば、一定の効果を得ることができることがわかる。
【００４６】
図１２は、本発明の渦流の発生状態を示す説明図である。図１２（ａ）は第１実施形態の場合、図１２（ｂ）は第２実施形態の場合、図１２（ｃ）は第３実施形態の場合をそれぞれ示している。
図１２（ａ）に示すように、第１実施形態においては、１段に形成された第２の面３５の直角面の角部に渦流が発生する。図１２（ｂ）に示すように、第２実施形態においては、１段に形成された第２の面３５の側壁３３近傍に渦流が発生する。図１２（ｃ）に示すように、第３実施形態においては、２段に形成された第２の面３５の各直角面の角部に渦流が発生する。
このように、第２の面３５に確実に渦流を発生させることができるため、第２の面３５の近傍において、空気の流れの剥離を抑制することができ、空気流の圧力損失を低減させることができるものである。
【００４７】
なお、本発明は、前記各実施形態のものに限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で必要に応じて種々変更することが可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  天井埋込型室内ユニット
１４  空気調和機本体
１８  熱交換器
１９  ドレンパン
２０  送風装置
２１  ファンモータ
２３  遠心ファン
２５  化粧パネル
２９  吹出口
３３  側壁
３４  第１の面
３５  第２の面
３７  剥離抑制手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0006650591.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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