(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鞍乗型車両に搭載される車載機と、携帯機とを備え、
前記車載機は、
第１制御対象の作動を要求する操作を受け付ける第１操作部と、
前記第１操作部とは異なる位置に配置され、第２制御対象の作動を要求する操作を受け付ける第２操作部と、
前記第１操作部または前記第２操作部が操作を受け付けた場合にリクエスト信号を送信する車載機側送信部と、
車載機側受信部と、
制御部とを備え、
前記車載機側送信部は、送信アンテナを備え、
前記送信アンテナと前記第２操作部との距離は、前記送信アンテナと前記第１操作部との距離以上であり、
前記携帯機は、
前記リクエスト信号を受信する携帯機側受信部と、
前記リクエスト信号の受信強度を検出する受信強度検出部と、
前記リクエスト信号に対するアンサー信号を送信する携帯機側送信部とを備え、
前記携帯機は、前記リクエスト信号の前記受信強度を示す情報を前記アンサー信号に含め、
前記制御部は、前記第１操作部が操作を受け付けた場合、かつ、前記車載機側受信部が前記アンサー信号を受信した場合、かつ、前記受信強度検出部が検出した前記リクエスト信号の前記受信強度が第１閾値以上の場合に、前記第１制御対象の作動を許可し、
前記制御部は、前記第２操作部が操作を受け付けた場合、かつ、前記車載機側受信部が前記アンサー信号を受信した場合に、前記受信強度検出部が検出した前記リクエスト信号の前記受信強度が前記第１閾値未満であっても、前記第２制御対象の作動を許可する、
鞍乗型車両用作動許可装置。
【請求項２】
鞍乗型車両に搭載される車載機と、携帯機とを備え、
前記車載機は、
第１制御対象の作動を要求する操作を受け付ける第１操作部と、
前記第１操作部とは異なる位置に配置され、第２制御対象の作動を要求する操作を受け付ける第２操作部と、
前記第１操作部または前記第２操作部が操作を受け付けた場合にリクエスト信号を送信する車載機側送信部と、
車載機側受信部と、
制御部とを備え、
前記車載機側受信部は、受信アンテナを備え、
前記受信アンテナと前記第２操作部との距離は、前記受信アンテナと前記第１操作部との距離以上であり、
前記携帯機は、
前記リクエスト信号を受信する携帯機側受信部と、
前記リクエスト信号に対するアンサー信号を送信する携帯機側送信部とを備え、
前記車載機は、前記アンサー信号の受信強度を検出する受信強度検出部を更に備え、
前記制御部は、前記第１操作部が操作を受け付けた場合、かつ、前記車載機側受信部が前記アンサー信号を受信した場合、かつ、前記受信強度検出部が検出した前記アンサー信号の前記受信強度が第２閾値以上の場合に、前記第１制御対象の作動を許可し、
前記制御部は、前記第２操作部が操作を受け付けた場合、かつ、前記車載機側受信部が前記アンサー信号を受信した場合に、前記受信強度検出部が検出した前記アンサー信号の前記受信強度が前記第２閾値未満であっても、前記第２制御対象の作動を許可する、
鞍乗型車両用作動許可装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２操作部が操作を受け付けた場合、かつ、前記車載機側受信部が前記アンサー信号を受信した場合、かつ、前記受信強度検出部が検出した前記リクエスト信号の前記受信強度が前記第１閾値よりも小さい第３閾値以上の場合に、前記第２制御対象の作動を許可する、
請求項１に記載の鞍乗型車両用作動許可装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２操作部が操作を受け付けた場合、かつ、前記車載機側受信部が前記アンサー信号を受信した場合、かつ、前記受信強度検出部が検出した前記アンサー信号の前記受信強度が前記第２閾値よりも小さい第４閾値以上の場合に、前記第２制御対象の作動を許可する、
請求項２に記載の鞍乗型車両用作動許可装置。
【請求項５】
前記第１制御対象は、ハンドルのロックを解除するソレノイドであり、
前記第２制御対象は、収納ボックスの施錠を解除するアクチュエータであり、
前記第２操作部は、前記鞍乗型車両の後端に配置される、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の鞍乗型車両用作動許可装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鞍乗型車両用作動許可装置に関する。
本願は、２０１７年０８月０７日に出願された日本国特願２０１７−１５２５８６号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが携帯する電子キーと、スクーターなどの自動二輪車に搭載された制御装置（車載機）とを備える電子キーシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
また、携帯機と、車両に搭載された制御装置とを備える車両用ドアロック制御システムが知られている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２に記載された車両用ドアロック制御システムでは、車両の送信アンテナの指向性と受信アンテナの指向性とが異なるように、送信アンテナおよび受信アンテナが構成される。車両から送信されたリクエスト信号が携帯機に受信されると、リクエスト信号の受信強度が携帯機側受信強度として付加されたアンサーバック信号が、携帯機から送信される。そのアンサーバック信号が車両により受信されると、受信されたアンサーバック信号の受信強度が、車両側受信強度として判定される。車両側受信強度が第１の所定レベル以上である場合には、ドアがアンロック状態に制御される。一方、車両側受信強度が第１の所定レベル未満である場合には、アンサーバック信号に付加された携帯機側受信強度が判定される。携帯機側受信強度が第２の所定レベル以上である場合にも、ドアがアンロック状態に制御される。すなわち、アンサーバック信号の受信強度が小さくても、携帯機が測定したリクエスト信号の受信強度が所定以上の場合には、ドアがアンロック状態に制御される（つまり、ドアのアンロックが許可される）。【０００４】
また、携帯端末と、車両に搭載された車載制御装置とを備える車両遠隔操作装置が知られている（例えば、特許文献３参照）。特許文献３に記載された車両遠隔操作装置では、車載制御装置が、受信強度検出部と、受信強度比較部と、機器制御部とを備える。受信強度検出部は、操作信号の受信強度を検出する。受信強度比較部は、受信強度と所定値とを比較する。機器制御部は、受信強度比較部による比較結果において受信強度がその所定値以下である場合に車両の所定機器の動作（例えば、スライドドアの閉動作）を禁止する。【０００５】
また、電子キーと、車載機とを備える電子キーシステムが知られている（例えば、特許文献４参照）。特許文献４に記載された電子キーシステムでは、セキュリティ上の重要度が高い車両ドアの解錠またはスライドドアの開動作が、第１の遠隔制御可能エリアにおいて遠隔制御可能である。セキュリティ上の重要度が低い車両ドアの施錠またはエンジンの始動は、第１の遠隔制御可能エリアよりも大きい第２の遠隔制御可能エリアにおいて遠隔制御可能である。電子キーから送信され、車載機が受信した要求信号の受信強度が閾値以下の場合、車両ドアの施錠またはエンジンの始動が遠隔制御可能であり、車両ドアの解錠またはスライドドアの開動作は遠隔制御できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特開２００４−１１４９８０号
【特許文献２】日本国特開２０００−０１７９１３号
【特許文献３】日本国特開２０１０−０２４６３２号
【特許文献４】日本国特開２０１１−２２８７８１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら上述したように、特許文献１から特許文献４に記載の発明では、車両における操作部と通信機の位置関係について考慮がなされておらず、適切に作動を許可することができない場合があった。【０００８】
本発明に係る態様は、このような事情を考慮してなされたものであり、複数の制御対象の作動を適切に許可することができる鞍乗型車両用作動許可装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成を採用した。
（１）本発明の一態様に係る鞍乗型車両用作動許可装置は、鞍乗型車両に搭載される車載機と、携帯機とを備え、前記車載機は、第１制御対象の作動を要求する操作を受け付ける第１操作部と、前記第１操作部とは異なる位置に配置され、第２制御対象の作動を要求する操作を受け付ける第２操作部と、前記第１操作部または前記第２操作部が操作を受け付けた場合にリクエスト信号を送信する車載機側送信部と、車載機側受信部と、制御部とを備え、前記車載機側送信部は、送信アンテナを備え、前記送信アンテナと前記第２操作部との距離は、前記送信アンテナと前記第１操作部との距離以上であり、前記携帯機は、前記リクエスト信号を受信する携帯機側受信部と、前記リクエスト信号の受信強度を検出する受信強度検出部と、前記リクエスト信号に対するアンサー信号を送信する携帯機側送信部とを備え、前記携帯機は、前記リクエスト信号の前記受信強度を示す情報を前記アンサー信号に含め、前記制御部は、前記第１操作部が操作を受け付けた場合、かつ、前記車載機側受信部が前記アンサー信号を受信した場合、かつ、前記受信強度検出部が検出した前記リクエスト信号の前記受信強度が第１閾値以上の場合に、前記第１制御対象の作動を許可し、前記制御部は、前記第２操作部が操作を受け付けた場合、かつ、前記車載機側受信部が前記アンサー信号を受信した場合に、前記受信強度検出部が検出した前記リクエスト信号の前記受信強度が前記第１閾値未満であっても、前記第２制御対象の作動を許可する。【００１０】
上記（１）の態様によれば、送信アンテナと第２操作部との距離は、送信アンテナと第１操作部との距離以上であり、制御部は、リクエスト信号の受信強度が第１閾値以上の場合に、第１制御対象の作動を許可し、リクエスト信号の受信強度が第１閾値未満であっても、第２制御対象の作動を許可する。そのため、送信アンテナが第１制御対象の作動の許可に必要な信号を送信する場合の送信出力と、送信アンテナが第２制御対象の作動の許可に必要な信号を送信する場合の送信出力とを異ならせる必要がない。その結果、第１制御対象の作動の許可に必要な信号の送信時の送信出力と第２制御対象の作動の許可に必要な信号の送信時の送信出力とを異ならせる場合よりも、車載機側送信部の構成を簡略化することができる。つまり、第１制御対象の作動および第２制御対象の作動を適切に許可することができる。【００１１】
（２）本発明の一態様に係る鞍乗型車両用作動許可装置は、鞍乗型車両に搭載される車載機と、携帯機とを備え、前記車載機は、第１制御対象の作動を要求する操作を受け付ける第１操作部と、前記第１操作部とは異なる位置に配置され、第２制御対象の作動を要求する操作を受け付ける第２操作部と、前記第１操作部または前記第２操作部が操作を受け付けた場合にリクエスト信号を送信する車載機側送信部と、車載機側受信部と、制御部とを備え、前記車載機側受信部は、受信アンテナを備え、前記受信アンテナと前記第２操作部との距離は、前記受信アンテナと前記第１操作部との距離以上であり、前記携帯機は、前記リクエスト信号を受信する携帯機側受信部と、前記リクエスト信号に対するアンサー信号を送信する携帯機側送信部とを備え、前記車載機は、前記アンサー信号の受信強度を検出する受信強度検出部を更に備え、前記制御部は、前記第１操作部が操作を受け付けた場合、かつ、前記車載機側受信部が前記アンサー信号を受信した場合、かつ、前記受信強度検出部が検出した前記アンサー信号の前記受信強度が第２閾値以上の場合に、前記第１制御対象の作動を許可し、前記制御部は、前記第２操作部が操作を受け付けた場合、かつ、前記車載機側受信部が前記アンサー信号を受信した場合に、前記受信強度検出部が検出した前記アンサー信号の前記受信強度が前記第２閾値未満であっても、前記第２制御対象の作動を許可する。【００１２】
上記（２）の態様によれば、受信アンテナと前記第２操作部との距離は、前記受信アンテナと前記第１操作部との距離以上であり、制御部は、アンサー信号の受信強度が第２閾値以上の場合に、第１制御対象の作動を許可し、アンサー信号の受信強度が第２閾値未満であっても、第２制御対象の作動を許可する。そのため、携帯機側送信部が第１制御対象の作動の許可に必要な信号を送信する場合の送信出力と、携帯機側送信部が第２制御対象の作動の許可に必要な信号を送信する場合の送信出力とを異ならせる必要がない。その結果、第１制御対象の作動の許可に必要な信号の送信時の送信出力と第２制御対象の作動の許可に必要な信号の送信時の送信出力とを異ならせる場合よりも、携帯機側送信部の構成を簡略化することができる。つまり、第１制御対象の作動および第２制御対象の作動を適切に許可することができる。【００１３】
（３）上記（１）の態様において、前記制御部は、前記第２操作部が操作を受け付けた場合、かつ、前記車載機側受信部が前記アンサー信号を受信した場合、かつ、前記受信強度検出部が検出した前記リクエスト信号の前記受信強度が前記第１閾値よりも小さい第３閾値以上の場合に、前記第２制御対象の作動を許可してもよい。【００１４】
上記（３）の場合、受信強度検出部が検出したリクエスト信号の受信強度が小さい場合に第２制御対象の作動を禁止することができる。【００１５】
（４）上記（２）の態様において、前記制御部は、前記第２操作部が操作を受け付けた場合、かつ、前記車載機側受信部が前記アンサー信号を受信した場合、かつ、前記受信強度検出部が検出した前記アンサー信号の前記受信強度が前記第２閾値よりも小さい第４閾値以上の場合に、前記第２制御対象の作動を許可してもよい。【００１６】
上記（４）の場合、受信強度検出部が検出したアンサー信号の受信強度が小さい場合に第２制御対象の作動を禁止することができる。【００１７】
（５）上記（１）から（４）のいずれか１つの態様において、前記第１制御対象は、ハンドルのロックを解除するソレノイドであり、前記第２制御対象は、収納ボックスの施錠を解除するアクチュエータであり、前記第２操作部は、前記鞍乗型車両の後端に配置されてもよい。【００１８】
上記（５）の場合、ハンドルロック解除用ソレノイドの作動および収納ボックス施錠解除用アクチュエータの作動を適切に許可することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る態様によれば、複数の制御対象の作動を適切に許可することができる鞍乗型車両用作動許可装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置の一例を示す構成図である。
【図２】リクエスト信号の受信強度を説明するための図である。
【図３】車載機が鞍乗型車両に搭載される要件を説明するための図である。
【図４】仮に車載機の送信アンテナが第１操作部の位置に配置された場合におけるスマート通信可能エリアを説明するための図である。
【図５】仮に車載機の送信アンテナが鞍乗型車両の概略中心位置（シートの横の位置）に配置された場合におけるスマート通信可能エリアを説明するための図である。
【図６】第１実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置における車載機の送信アンテナと第１操作部と第２操作部との位置関係などを示す図である。
【図７】ハンドルのロック解除操作時に実行される処理の流れを説明するフローチャートである。
【図８】収納ボックスの施錠解除操作時に実行される処理の流れを説明するフローチャートである。
【図９】第２実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置の収納ボックスの施錠解除操作時に実行される処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１０】第２実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置におけるリクエスト信号の受信強度が第３閾値以上のエリアを説明するための図である。
【図１１】第３実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置の一例を示す構成図である。
【図１２】第３実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置のハンドルのロック解除操作時に実行される処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１３】第４実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置の収納ボックスの施錠解除操作時に実行される処理の流れを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を、添付の図面を参照しながら説明する。
【００２２】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１の一例を示す構成図である。鞍乗型車両用作動許可装置１は、車載機１００と、携帯機２００とを備える。車載機１００は、例えばスクーターなどのような鞍乗型車両に搭載される。携帯機２００は、ユーザが鞍乗型車両を使用する場合にユーザによって携帯される。車載機１００は、ハンドルロック部１１０と、収納ボックス施錠部１２０と、制御ユニット１３０と、バッテリ１４０と、リレー１５０とを備える。
【００２３】
ハンドルロック部１１０は、例えば特開２０１５−６８１３１号公報に記載されたロック機構と同様に構成されている。ハンドルロック部１１０は、鞍乗型車両のハンドル（図示せず）のロック状態とロック解除状態とを切り替える。ハンドルロック部１１０は、第１制御対象としてのソレノイド１１１と、第１操作部１１２とを備える。ソレノイド１１１は、例えば特開２０１５−６８１３１号公報に記載されたソレノイドと同様に構成されている。ハンドルのロック状態では、ソレノイド１１１に対する通電が行われず、ハンドルのロック解除状態では、ソレノイド１１１に対する通電が行われる。第１操作部１１２は、例えば特開２０１５−６８１３１号公報に記載されたイグニッションノブと同様に構成されており、少なくともＯＮ位置とＯＦＦ位置とを有する。第１操作部１１２は、ソレノイド１１１に対する通電（つまり、ハンドルのロックを解除するためにイグニッションノブが回動可能になるようなロックピンの解除）を要求するユーザ操作を受け付ける。ユーザが第１操作部１１２をＯＮ位置に配置すると、後述する条件を満足する場合に、ソレノイド１１１に対する通電が行われ、ハンドルのロック状態が解除可能になる。
【００２４】
収納ボックス施錠部１２０は、鞍乗型車両の後端（シートの後ろ側）に配置された収納ボックスＢ１（図４参照）の施錠状態と施錠解除状態とを切り替える。収納ボックス施錠部１２０は、第２制御対象としてのアクチュエータ１２１と、第２操作部１２２とを備える。アクチュエータ１２１は、モータと減衰機構（いずれも図示せず）とを有し、収納ボックスＢ１が備える錠と、駆動力伝達用のロッド又はワイヤ等で接続されており、上記錠のロック状態とアンロック状態とを切り替え可能とする。第２操作部１２２は、プッシュスイッチで構成され、収納ボックスＢ１の車両後端側の面に配置されている（図４参照）。第２操作部１２２は、アクチュエータ１２１の作動（つまり、収納ボックスＢ１の施錠解除）を要求するユーザ操作を受け付ける。ユーザが第２操作部１２２を操作すると、後述する条件を満足する場合に、アクチュエータ１２１が作動し、収納ボックスＢ１の施錠状態が解除される。
【００２５】
制御ユニット１３０は、車両の略中心、具体的にはシート下方の内部に配置され、第１操作部１１２、第２操作部１２２、バッテリ１４０及びアクチュエータ１２１と電気的に接続されており、ソレノイド１１１の制御、アクチュエータ１２１の制御などを行う。制御ユニット１３０は、電源回路１３１と、ソレノイド駆動回路１３２とアクチュエータ駆動回路１３３と、入力回路１３４と、制御部１３５と、送信部１３６と、受信部１３７とを備える。電源回路１３１は、バッテリ１４０からリレー１５０を介して入力される入力電力から、制御部１３５などにおいて必要とされる出力電力を生成する。ソレノイド駆動回路１３２は、制御部１３５からの制御信号に基づいて、ソレノイド１１１に駆動電流を供給する。アクチュエータ駆動回路１３３は、制御部１３５からの制御信号に基づいて、アクチュエータ１２１に駆動電流を供給する。入力回路１３４は、第１操作部１１２が、ソレノイド１１１に対する通電（つまり、ハンドルのロック解除）を要求するユーザ操作を受け付けた場合、その旨を示す信号を制御部１３５に入力する。また、入力回路１３４は、第２操作部１２２が、アクチュエータ１２１の作動（つまり、収納ボックスＢ１の施錠解除）を要求するユーザ操作を受け付けた場合、その旨を示す信号を制御部１３５に入力する。
【００２６】
制御部１３５は、暗号処理部１３５Ａと、受信強度判定部１３５Ｂとを備える。暗号処理部１３５Ａと、受信強度判定部１３５Ｂとのうち一部または全部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサがプログラムを実行することにより機能するソフトウェア機能部である。また、これらのうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア機能部であってもよい。
【００２７】
暗号処理部１３５Ａは、受信部１３７が受信した信号を復号する処理を行い、受信部１３７が受信した信号が、携帯機２００から送信された信号であるか否かの照合を行う。受信強度判定部１３５Ｂは、車載機１００から送信され、携帯機２００が受信した信号（詳細には、後述するリクエスト信号）の受信強度が第１閾値以上であるか否かの判定などを行う。
【００２８】
送信部１３６は、リクエスト信号の送信を行う。リクエスト信号とは、第１操作部１１２が、ソレノイド１１１に対する通電（つまり、ハンドルのロック解除）を要求するユーザ操作を受け付けた場合、あるいは、第２操作部１２２が、アクチュエータ１２１の作動（つまり、収納ボックスＢ１の施錠解除）を要求するユーザ操作を受け付けた場合に、送信部１３６が送信する信号である。送信部１３６は、駆動回路１３６Ａと、送信アンテナ１３６Ｂとを備える。駆動回路１３６Ａは、制御部１３５からの制御信号に基づき、リクエスト信号を送信するための駆動電流を送信アンテナ１３６Ｂに供給する。送信アンテナ１３６Ｂは、電波を放射することによって、リクエスト信号を送信する。
【００２９】
受信部１３７は、アンサー信号の受信を行う。アンサー信号とは、携帯機２００がリクエスト信号を受信し、かつ、後述する条件を満足する場合に、携帯機２００が送信する信号である。受信部１３７は、受信アンテナ１３７Ｂと、受信回路１３７Ａとを備える。受信アンテナ１３７Ｂは、携帯機２００が送信した電波を捕捉する。受信回路１３７Ａは、受信アンテナ１３７Ｂが捕捉した電波から、アンサー信号を得る。
【００３０】
また、制御ユニット１３０内の各回路と制御ユニット１３０外の各部品との接続について説明すると、まずバッテリ１４０のリレー１５０は電源回路１３１に接続されている。
電源回路１３１は、ソレノイド１１１の一端に接続されている。ソレノイド１１１の他端は、ソレノイド駆動回路１３２に接続されている。入力回路１３４は、第１操作部１１２の一端に接続されている。第１操作部１１２の他端は接地されている。また、入力回路１３４は、第２操作部１２２の一端に接続されている。第２操作部１２２の他端は接地されている。アクチュエータ駆動回路１３３は、アクチュエータ１２１に接続されている。制御ユニット１３０は接地されている。
【００３１】
携帯機２００は、例えば、電源部２１０と、受信部２２０と、制御部２３０と、送信部２４０とを備える。電源部２１０は、必要とされる電力を制御部２３０などに対して供給する。受信部２２０は、車載機１００が送信したリクエスト信号の受信を行う。受信部２２０は、受信アンテナ２２１を備える。受信アンテナ２２１は、車載機１００が送信した電波を捕捉する。
【００３２】
制御部２３０は、暗号処理部２３１と、受信強度検出部２３２とを備える。暗号処理部２３１と、受信強度検出部２３２とのうち一部または全部は、ＣＰＵ等のプロセッサがプログラムを実行することにより機能するソフトウェア機能部である。また、これらのうち一部または全部は、ＬＳＩやＡＳＩＣ等のハードウェア機能部であってもよい。
【００３３】
暗号処理部２３１は、受信部２２０が受信した信号を復号する処理を行い、受信部２２０が受信した信号が、車載機１００から送信された信号であるか否かの照合を行う。受信強度検出部２３２は、車載機１００から送信され、受信部２２０が受信したリクエスト信号の受信強度を検出（計測）する。
【００３４】
送信部２４０は、リクエスト信号に対するアンサー信号の送信を行う。送信部２４０は、送信アンテナ２４１と、送信用ＩＣ（Integrated Circuit）２４２とを備える。送信用ＩＣ２４２は、制御部２３０からの制御信号に基づき、アンサー信号を送信するための駆動電流を送信アンテナ２４１に供給する。送信アンテナ２４１は、電波を放射することによって、アンサー信号を送信する。送信部２４０がアンサー信号を送信する場合、制御部２３０は、リクエスト信号の受信強度を示す情報をアンサー信号に含める。
【００３５】
図２は、リクエスト信号の受信強度を説明するための図である。詳細には、図２は、仮に、車載機１００の送信アンテナ１３６Ｂが鞍乗型車両Ｂの中心位置に配置された場合に送信アンテナ１３６Ｂから送信される信号（例えば、リクエスト信号）の受信電界強度ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）の分布を示す図である。図２に示すように、送信アンテナ１３６Ｂから送信される信号の受信電界強度ＲＳＳＩは、送信アンテナ１３６Ｂから離れるほど低下する。従って、リクエスト信号を送信する車載機１００の送信アンテナ１３６Ｂと携帯機２００との距離が大きくなるほど、携帯機２００の受信部２２０が受信するリクエスト信号の受信強度は低下する。
【００３６】
図３は、車載機１００が鞍乗型車両Ｂに搭載される要件を説明するための図である。図３において、ＡＲ１は鞍乗型車両Ｂからの距離が２ｍ未満のエリアを示し、ＡＲ２は鞍乗型車両Ｂからの距離が２ｍ以上のエリアを示す。ここで、携帯機２００を携帯するユーザが鞍乗型車両Ｂから２ｍ以上離れている場合であっても、第１操作部１１２を操作してハンドルのロック状態を解除できる状態に鞍乗型車両Ｂが設定されていると、第三者による鞍乗型車両Ｂの盗難のおそれが生じてしまう。従って、鞍乗型車両Ｂの盗難を防止するためには、携帯機２００がエリアＡＲ１外に位置する場合に、車載機１００と携帯機２００とが通信できないように設定し、さらに、携帯機２００がエリアＡＲ１内であってリクエスト信号の受信強度が第１閾値未満になるエリアに位置する場合に、第１閾値を設定する必要がある。このように、携帯機２００が受信するリクエスト信号の受信強度が第１閾値以上になるエリアをスマート通信可能エリアとして設定する。
【００３７】
図４は、仮に車載機１００の送信アンテナ１３６Ｂが第１操作部１１２の位置に配置された場合におけるスマート通信可能エリアＡＲ３を説明するための図である。図４の鞍乗型車両Ｂでは、収納ボックスＢ１の施錠解除操作はスマート通信を介さずに行われる。仮に送信アンテナ１３６Ｂが第１操作部１１２の位置（図４中の位置Ｐ１）に配置された場合、送信アンテナ１３６Ｂから送信され、スマート通信可能エリアＡＲ３内に位置する携帯機２００が受信するリクエスト信号の受信強度は、第１閾値以上になる。図４において、ＡＲ４は、第１操作部１１２からの距離が０．８ｍ以下のエリアを示す。車載機１００が搭載される鞍乗型車両Ｂでは、携帯機２００を携帯するユーザが、第１操作部１１２からの距離が０．８ｍの円弧内（つまり、エリアＡＲ４の円弧内）に位置する場合に、ハンドルのロック解除操作を実行できること（ハンドルロック解除の実車要件）が要求される。図４に示すように、仮に送信アンテナ１３６Ｂが第１操作部１１２の位置に配置された場合には、第１操作部１１２からの距離が０．８ｍの円弧が、スマート通信可能エリアＡＲ３に含まれる。そのため、仮に送信アンテナ１３６Ｂが第１操作部１１２の位置に配置された場合には、第１操作部１１２からの距離が０．８ｍの円弧内に位置する携帯機２００を携帯するユーザが、ハンドルのロック解除操作を実行することができる。つまり、仮に送信アンテナ１３６Ｂが第１操作部１１２の位置に配置された場合には、ハンドルロック解除の実車要件を満足させることができる。
【００３８】
図５は、仮に車載機１００の送信アンテナ１３６Ｂが鞍乗型車両Ｂの概略中心位置（シートの横の位置）に配置された場合におけるスマート通信可能エリアＡＲ５を説明するための図である。図５の鞍乗型車両Ｂでは、収納ボックスＢ１の施錠解除操作もスマート通信を介して行われる。仮に送信アンテナ１３６Ｂが鞍乗型車両Ｂの概略中心位置（図５中の位置Ｐ２）に配置された場合、送信アンテナ１３６Ｂから送信され、スマート通信可能エリアＡＲ５内に位置する携帯機２００が受信するリクエスト信号の受信強度は、第１閾値以上になる。図５において、ＡＲ６は、第１操作部１１２からの距離が０．８ｍ以下のエリアを示す。ＡＲ７は、第２操作部１２２からの距離が０．８ｍ以下のエリアを示す。上述したように、車載機１００が搭載される鞍乗型車両Ｂでは、携帯機２００を携帯するユーザが、第１操作部１１２からの距離が０．８ｍの円弧内（つまり、エリアＡＲ６の円弧内）に位置する場合に、ハンドルのロック解除操作を実行できること（ハンドルロック解除の実車要件）が要求される。図５に示すように、仮に送信アンテナ１３６Ｂが鞍乗型車両Ｂの概略中心位置に配置された場合には、第１操作部１１２からの距離が０．８ｍの円弧が、スマート通信可能エリアＡＲ５に含まれる。そのため、仮に送信アンテナ１３６Ｂが鞍乗型車両Ｂの概略中心位置に配置された場合には、第１操作部１１２からの距離が０．８ｍの円弧内に位置する携帯機２００を携帯するユーザが、ハンドルのロック解除操作を実行することができる。つまり、仮に送信アンテナ１３６Ｂが鞍乗型車両Ｂの概略中心位置に配置された場合には、ハンドルロック解除の実車要件を満足させることができる。
【００３９】
一方、図５に示すように、仮に送信アンテナ１３６Ｂが鞍乗型車両Ｂの概略中心位置に配置された場合には、第２操作部１２２からの距離が０．８ｍの円弧（つまり、エリアＡＲ７の円弧）の一部が、スマート通信可能エリアＡＲ５の外側に位置してしまう。そのため、仮にリクエスト信号（詳細には、ハンドルロック解除に必要な信号）の受信強度の閾値（つまり、第１閾値）と等しい閾値が、リクエスト信号（詳細には、収納ボックス施錠解除に必要な信号）の受信強度に設定される場合には、第２操作部１２２からの距離が０．８ｍの円弧内のうち、スマート通信可能エリアＡＲ５の外側に位置する携帯機２００を携帯するユーザは、収納ボックスＢ１の施錠解除操作を実行することができない。つまり、送信アンテナ１３６Ｂが鞍乗型車両Ｂの概略中心位置に配置された場合、かつ、リクエスト信号（詳細には、ハンドルロック解除に必要な信号）の受信強度の閾値（第１閾値）とリクエスト信号（詳細には、収納ボックス施錠解除に必要な信号）の受信強度の閾値とが等しい場合には、収納ボックス施錠解除の実車要件を満足させることができない場合がある。
【００４０】
図６は、第１実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１における車載機１００の送信アンテナ１３６Ｂと第１操作部１１２と第２操作部１２２との位置関係などを示す図である。
図５を参照して説明した問題点に鑑み、第１実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１では、第１操作部１１２と第２操作部１２２とが異なる位置に配置される。また、送信アンテナ１３６Ｂと第２操作部１２２との距離が、送信アンテナ１３６Ｂと第１操作部１１２との距離以上になるように、送信アンテナ１３６Ｂが配置される。図６の鞍乗型車両Ｂでは、収納ボックスＢ１の施錠解除操作もスマート通信を介して行われる。
【００４１】
一方、送信アンテナ１３６Ｂと第１操作部１１２と第２操作部１２２とが図６に示すように配置されるだけでは、図５を参照して説明したすべての問題を解決できない。つまり、第２操作部１２２からの距離が０．８ｍの円弧内（つまり、エリアＡＲ７の円弧内）のうち、スマート通信可能エリアＡＲ５’の外側に位置する携帯機２００を携帯するユーザが収納ボックスＢ１の施錠解除操作を実行できない問題が依然として残る。そこで、第１実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１では、リクエスト信号（詳細には、ハンドルロック解除に必要な信号）の受信強度の閾値として、第１閾値が設定される。つまり、リクエスト信号の受信強度が第１閾値以上の場合にハンドルのロック解除が許可され、リクエスト信号の受信強度が第１閾値未満の場合には、ハンドルのロック解除が許可されない。また、第１実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１では、リクエスト信号（詳細には、収納ボックス施錠解除に必要な信号）の受信強度の閾値が設定されない。つまり、リクエスト信号が携帯機２００によって受信される場合に収納ボックスＢ１の施錠解除が許可され、リクエスト信号が携帯機２００によって受信されない場合には、収納ボックスＢ１の施錠解除が許可されない。すなわち、リクエスト信号の受信強度がゼロ以上の場合には、収納ボックスＢ１の施錠解除が許可される。
【００４２】
詳細には、第１実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１では、図６に示すように、エリアＡＲ５’内におけるリクエスト信号の受信強度が第１閾値以上になる。そのため、第１操作部１１２からの距離が０．８ｍの円弧内（つまり、エリアＡＲ６の円弧内）に位置する携帯機２００を携帯するユーザは、ハンドルのロック解除操作を実行することができる。
また、エリアＡＲ５’よりも大きいエリアＡＲ８内におけるリクエスト信号の受信強度は、ゼロ以上になる。そのため、第２操作部１２２からの距離が０．８ｍの円弧内（つまり、エリアＡＲ７の円弧内）に位置する携帯機２００を携帯するユーザは、収納ボックスＢ１の施錠解除操作を実行することができる。すなわち、第１実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１では、ハンドルロック解除の実車要件と、収納ボックス施錠解除の実車要件とを満足させることができる。
【００４３】
図７は、ハンドルのロック解除操作時に実行される処理の流れを説明するフローチャートである。図７において、ステップＳ１０、Ｓ１１、Ｓ３０〜Ｓ３４は、車載機１００によって実行される処理を示し、ステップＳ２０〜Ｓ２３は、携帯機２００によって実行される処理を示す。
【００４４】
まず、車載機１００の制御部１３５は、第１操作部１１２がハンドルのロック解除（つまり、ソレノイド１１１に対する通電）を要求するユーザ操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０）。すなわち、制御部１３５は、第１操作部１１２がＯＮ位置に配置されたか否かを判定する。第１操作部１１２がハンドルのロック解除を要求するユーザ操作を受け付けていない場合には、図７に示すルーチンを終了する。第１操作部１１２がハンドルのロック解除を要求するユーザ操作を受け付けた場合には、ステップＳ１１に進む。車載機１００の送信部１３６は、リクエスト信号を送信する（ステップＳ１１）。
【００４５】
携帯機２００の受信部２２０は、車載機１００の送信部１３６が送信したリクエスト信号を受信する（ステップＳ２０）。携帯機２００の暗号処理部２３１は、受信部２２０が受信した信号が、車載機１００から送信された信号であるか否かの照合を行う（ステップＳ２１）。受信部２２０が受信した信号が、車載機１００から送信された信号ではない場合には、ステップＳ１０に戻る。受信部２２０が受信した信号が、車載機１００から送信された信号である場合には、ステップＳ２２に進む。受信強度検出部２３２は、リクエスト信号の受信強度を検出（計測）する（ステップＳ２２）。携帯機２００の送信部２４０は、リクエスト信号に対するアンサー信号を送信する（ステップＳ２３）。制御部２３０は、リクエスト信号の受信強度を示す情報をアンサー信号に含める。
【００４６】
車載機１００の受信部１３７は、携帯機２００の送信部２４０が送信したアンサー信号を受信する（ステップＳ３０）。車載機１００の暗号処理部１３５Ａは、受信部１３７が受信した信号が、携帯機２００から送信された信号であるか否かの照合を行う（ステップＳ３１）。受信部１３７が受信した信号が、携帯機２００から送信された信号ではない場合には、ステップＳ１０に戻る。受信部１３７が受信した信号が、携帯機２００から送信された信号である場合には、ステップＳ３２に進む。車載機１００の制御部１３５は、アンサー信号からリクエスト信号の受信強度を取得する（ステップＳ３２）。
【００４７】
車載機１００の受信強度判定部１３５Ｂは、リクエスト信号の受信強度ＲＳＳＩ１が第１閾値ｔｈ１以上であるか否かの判定を行う（ステップＳ３３）。リクエスト信号の受信強度ＲＳＳＩ１が第１閾値ｔｈ１未満である場合には、ステップＳ１０に戻る。リクエスト信号の受信強度ＲＳＳＩ１が第１閾値ｔｈ１以上である場合には、ステップＳ３４に進む。車載機１００のソレノイド駆動回路１３２は、制御部１３５からの制御信号に基づいて、ソレノイド１１１に駆動電流を供給する（ステップＳ３４）。その結果、鞍乗型車両のハンドルのロック状態が解除される。
【００４８】
図８は、収納ボックスＢ１の施錠解除操作時に実行される処理の流れを説明するフローチャートである。図８において、ステップＳ１００、Ｓ１０１、Ｓ３００〜Ｓ３０２は、車載機１００によって実行される処理を示し、ステップＳ２００〜Ｓ２０３は、携帯機２００によって実行される処理を示す。
【００４９】
まず、車載機１００の制御部１３５は、第２操作部１２２が収納ボックスＢ１の施錠解除（つまり、アクチュエータ１２１の作動）を要求するユーザ操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１００）。すなわち、制御部１３５は、第２操作部１２２がＯＮ位置に配置されたか否かを判定する。第２操作部１２２が収納ボックスＢ１の施錠解除を要求するユーザ操作を受け付けていない場合には、図８に示すルーチンを終了する。第２操作部１２２が収納ボックスＢ１の施錠解除を要求するユーザ操作を受け付けた場合には、ステップＳ１０１に進む。車載機１００の送信部１３６は、リクエスト信号を送信する（ステップＳ１０１）。
【００５０】
携帯機２００の受信部２２０は、車載機１００の送信部１３６が送信したリクエスト信号を受信する（ステップＳ２００）。携帯機２００の暗号処理部２３１は、受信部２２０が受信した信号が、車載機１００から送信された信号であるか否かの照合を行う（ステップＳ２０１）。受信部２２０が受信した信号が、車載機１００から送信された信号ではない場合には、ステップＳ１００に戻る。受信部２２０が受信した信号が、車載機１００から送信された信号である場合には、ステップＳ２０２に進む。受信強度検出部２３２は、リクエスト信号の受信強度を検出（計測）する（ステップＳ２０２）。携帯機２００の送信部２４０は、リクエスト信号に対するアンサー信号を送信する（ステップＳ２０３）。
制御部２３０は、リクエスト信号の受信強度を示す情報をアンサー信号に含める。
【００５１】
車載機１００の受信部１３７は、携帯機２００の送信部２４０が送信したアンサー信号を受信する（ステップＳ３００）。車載機１００の暗号処理部１３５Ａは、受信部１３７が受信した信号が、携帯機２００から送信された信号であるか否かの照合を行う（ステップＳ３０１）。受信部１３７が受信した信号が、携帯機２００から送信された信号ではない場合には、ステップＳ１００に戻る。受信部１３７が受信した信号が、携帯機２００から送信された信号である場合には、ステップＳ３０２に進む。
【００５２】
車載機１００のアクチュエータ駆動回路１３３は、制御部１３５からの制御信号に基づいて、アクチュエータ１２１に駆動電流を供給する（ステップＳ３０２）。その結果、収納ボックスＢ１の施錠状態が解除される。
【００５３】
第１実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１では、図６に示すように、送信アンテナ１３６Ｂと第２操作部１２２との距離が、送信アンテナ１３６Ｂと第１操作部１１２との距離以上である。また、上述したように、リクエスト信号（詳細には、収納ボックス施錠解除に必要な信号）の受信強度の閾値が設定されない。そのため、送信アンテナ１３６Ｂがリクエスト信号（詳細には、ハンドルロック解除に必要な信号）を送信する場合の送信出力と、送信アンテナ１３６Ｂがリクエスト信号（詳細には、収納ボックス施錠解除に必要な信号）を送信する場合の送信出力とを異ならせる必要がない。その結果、送信アンテナ１３６Ｂがハンドルロック解除に必要な信号を送信する場合の送信出力と、送信アンテナ１３６Ｂが収納ボックス施錠解除に必要な信号を送信する場合の送信出力とを異ならせる場合よりも、送信部１３６の構成を簡略化することができる。つまり、送信アンテナ１３６Ｂがリクエスト信号（詳細には、ハンドルロック解除に必要な信号）を送信する場合の送信出力と、送信アンテナ１３６Ｂがリクエスト信号（詳細には、収納ボックス施錠解除に必要な信号）を送信する場合の送信出力とを異ならせる必要なく、制御部１３５は、ソレノイド１１１の作動およびアクチュエータ１２１の作動を適切に許可することができる。第１実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１によれば、スマート通信可能エリアの限定的な拡大を行うことができるため、スマート通信可能エリアの単純な拡大による第三者の操作のおそれを抑制しつつ、操作部の増加によるスマート通信可能エリアの拡大の要求を満たすことができる。
【００５４】
上述したように、第１実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１は、車載機１００と携帯機２００との双方向通信によってソレノイド１１１の作動およびアクチュエータ１２１の作動を許可することができ、防盗性と通信範囲の広域性とを両立することができる。また、第１実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１は、リクエスト信号（詳細には、ハンドルロック解除に必要な信号）を送信する場合の送信出力と、リクエスト信号（詳細には、収納ボックス施錠解除に必要な信号）を送信する場合の送信出力とを異ならせる必要なく、ハンドルロック解除の実車要件と収納ボックス施錠解除の実車要件とを満足させる通信エリアを確保することができる。
【００５５】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１は、後述する点を除き、上述した第１実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１と同様に構成される。従って、第２実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１は、後述する点を除き、上述した第１実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１と同様の効果を奏することができる。
【００５６】
第１実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１では、受信強度判定部１３５Ｂは、リクエスト信号の受信強度が第１閾値以上であるか否かの判定を行う。一方、第２実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１では、受信強度判定部１３５Ｂは、リクエスト信号の受信強度が第１閾値以上であるか否かの判定を行うと共に、リクエスト信号の受信強度が、第１閾値よりも小さい第３閾値以上であるか否かの判定を行う。
【００５７】
図９は、第２実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１の収納ボックスＢ１の施錠解除操作時に実行される処理の流れを説明するフローチャートである。図９において、ステップＳ１００、Ｓ１０１、Ｓ３００〜Ｓ３０２、Ｓ４５０、Ｓ４５１は、車載機１００によって実行される処理を示し、ステップＳ２００〜Ｓ２０３は、携帯機２００によって実行される処理を示す。図９のステップＳ１００、Ｓ１０１、Ｓ３００〜Ｓ３０２では、図８のステップＳ１００、Ｓ１０１、Ｓ３００〜Ｓ３０２と同様の処理が実行される。図９のステップＳ２００〜Ｓ２０３では、図８のステップＳ２００〜Ｓ２０３と同様の処理が実行される。
【００５８】
ステップＳ４５０では、車載機１００の制御部１３５が、アンサー信号からリクエスト信号の受信強度を取得する。次いで、ステップＳ４５１において、車載機１００の受信強度判定部１３５Ｂは、リクエスト信号の受信強度ＲＳＳＩ２が第３閾値ｔｈ３以上であるか否かの判定を行う。第３閾値ｔｈ３は、ゼロよりも大きく、第１閾値ｔｈ１よりも小さい。リクエスト信号の受信強度ＲＳＳＩ２が第３閾値ｔｈ３未満である場合には、ステップＳ１００に戻る。リクエスト信号の受信強度ＲＳＳＩ２が第３閾値ｔｈ３以上である場合には、ステップＳ３０２に進む。上述したように、ステップＳ３０２では、車載機１００のアクチュエータ駆動回路１３３が、制御部１３５からの制御信号に基づいて、アクチュエータ１２１に駆動電流を供給する。その結果、収納ボックスＢ１の施錠状態が解除される。
【００５９】
図１０は、第２実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１におけるリクエスト信号の受信強度ＲＳＳＩ２が第３閾値ｔｈ３以上のエリアＡＲ９を説明するための図である。図１０に示すように、リクエスト信号の受信強度ＲＳＳＩ２が第３閾値ｔｈ３以上のエリアＡＲ９は、エリアＡＲ８よりも小さい。エリアＡＲ８とは、上述したように、リクエスト信号の受信強度がゼロ以上のエリアである。第２操作部１２２からの距離が０．８ｍの円弧（つまり、エリアＡＲ７の円弧）は、エリアＡＲ９に含まれる。
【００６０】
第２実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１では、第３閾値ｔｈ３を設定することによって、受信強度検出部２３２が検出したリクエスト信号の受信強度が小さく、信頼性が低い場合に収納ボックスＢ１の施錠解除を禁止することができる。
【００６１】
＜第３実施形態＞
第３実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１は、後述する点を除き、上述した第１実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１と同様に構成される。従って、第３実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１は、後述する点を除き、上述した第１実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１と同様の効果を奏することができる。
【００６２】
図１１は、第３実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１の一例を示す構成図である。第１実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１では、図１に示すように、制御部１３５が、暗号処理部１３５Ａと、受信強度判定部１３５Ｂとを備える。一方、第３実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１では、図１１に示すように、制御部１３５が、暗号処理部１３５Ａと、受信強度判定部１３５Ｂと、受信強度検出部１３５Ｃとを備える。
【００６３】
第１実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１では、上述したように、受信強度判定部１３５Ｂは、車載機１００から送信され、携帯機２００が受信したリクエスト信号の受信強度が第１閾値以上であるか否かの判定を行う。一方、第３実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１では、受信強度検出部１３５Ｃは、携帯機２００から送信され、受信部１３７が受信したアンサー信号の受信強度を検出（計測）する。また、受信強度判定部１３５Ｂは、アンサー信号の受信強度が第２閾値以上であるか否かの判定を行う。
【００６４】
第１実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１では、図１に示すように、携帯機２００の制御部２３０が、暗号処理部２３１と、受信強度検出部２３２とを備える。一方、第３実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１では、図１１に示すように、携帯機２００の制御部２３０が、暗号処理部２３１を備え、受信強度検出部２３２を備えない。
【００６５】
図１２は、第３実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１のハンドルのロック解除操作時に実行される処理の流れを説明するフローチャートである。図１２において、ステップＳ１０、Ｓ１１、Ｓ３０、Ｓ３１、Ｓ４０、Ｓ４１、Ｓ３４は、車載機１００によって実行される処理を示し、ステップＳ２０、Ｓ２１、Ｓ２３は、携帯機２００によって実行される処理を示す。図１２のステップＳ１０、Ｓ１１、Ｓ３０、Ｓ３１、Ｓ３４では、図７のステップＳ１０、Ｓ１１、Ｓ３０、Ｓ３１、Ｓ３４と同様の処理が実行される。図１２のステップＳ２０、Ｓ２１、Ｓ２３では、図７のステップＳ２０、Ｓ２１、Ｓ２３と同様の処理が実行される。
【００６６】
第３実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１では、ステップＳ２１において、受信部２２０が受信した信号が、車載機１００から送信された信号であると判定された場合に、ステップＳ２２が実行されることなく、ステップＳ２３に進む。
【００６７】
第３実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１では、ステップＳ３１において、受信部１３７が受信した信号が、携帯機２００から送信された信号であると判定された場合に、ステップＳ４０に進む。ステップＳ４０では、車載機１００の受信強度検出部１３５Ｃは、アンサー信号の受信強度を検出（計測）する。次いで、ステップＳ４１において、車載機１００の受信強度判定部１３５Ｂは、アンサー信号の受信強度ＲＳＳＩ３が第２閾値ｔｈ２以上であるか否かの判定を行う。アンサー信号の受信強度ＲＳＳＩ３が第２閾値ｔｈ２未満である場合には、ステップＳ１０に戻る。アンサー信号の受信強度ＲＳＳＩ３が第２閾値ｔｈ２以上である場合には、ステップＳ３４に進む。ステップＳ３４では、上述したように、車載機１００のソレノイド駆動回路１３２が、制御部１３５からの制御信号に基づいて、ソレノイド１１１に駆動電流を供給する。その結果、鞍乗型車両のハンドルのロック状態が解除される。
【００６８】
＜第４実施形態＞
第４実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１は、後述する点を除き、上述した第３実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１と同様に構成される。従って、第４実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１は、後述する点を除き、上述した第３実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１と同様の効果を奏することができる。
【００６９】
第３実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１では、受信強度判定部１３５Ｂは、アンサー信号の受信強度が第２閾値以上であるか否かの判定を行う。一方、第４実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１では、受信強度判定部１３５Ｂは、アンサー信号の受信強度が第２閾値以上であるか否かの判定を行うと共に、アンサー信号の受信強度が、第２閾値よりも小さい第４閾値以上であるか否かの判定を行う。
【００７０】
図１３は、第４実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１の収納ボックスＢ１の施錠解除操作時に実行される処理の流れを説明するフローチャートである。図１３において、ステップＳ１００、Ｓ１０１、Ｓ３００〜Ｓ３０２、Ｓ５００、Ｓ５０１は、車載機１００によって実行される処理を示し、ステップＳ２００、Ｓ２０１、Ｓ２０３は、携帯機２００によって実行される処理を示す。図１３のステップＳ１００、Ｓ１０１、Ｓ３００〜Ｓ３０２では、図８のステップＳ１００、Ｓ１０１、Ｓ３００〜Ｓ３０２と同様の処理が実行される。図１３のステップＳ２００、Ｓ２０１、Ｓ２０３では、図８のステップＳ２００、Ｓ２０１、Ｓ２０３と同様の処理が実行される。
【００７１】
ステップＳ５００では、車載機１００の受信強度検出部１３５Ｃが、アンサー信号の受信強度を検出（計測）する。
【００７２】
次いで、ステップＳ５０１において、車載機１００の受信強度判定部１３５Ｂは、アンサー信号の受信強度ＲＳＳＩ４が第４閾値ｔｈ４以上であるか否かの判定を行う。第４閾値ｔｈ４は、ゼロよりも大きく、第２閾値ｔｈ２よりも小さい。アンサー信号の受信強度ＲＳＳＩ４が第４閾値ｔｈ４未満である場合には、ステップＳ１０に戻る。アンサー信号の受信強度ＲＳＳＩ４が第４閾値ｔｈ４以上である場合には、ステップＳ３０２に進む。
上述したように、ステップＳ３０２では、車載機１００のアクチュエータ駆動回路１３３が、制御部１３５からの制御信号に基づいて、アクチュエータ１２１に駆動電流を供給する。その結果、収納ボックスＢ１の施錠状態が解除される。
【００７３】
第４実施形態の鞍乗型車両用作動許可装置１では、第４閾値ｔｈ４を設定することによって、受信強度検出部１３５Ｃが検出したアンサー信号の受信強度が小さく、信頼性が低い場合に収納ボックスＢ１の施錠解除を禁止することができる。
【００７４】
以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
例えば、車載機１００と携帯機２００とが通信可能な境界の鞍乗型車両Ｂからの距離は２ｍに限られず、１．８ｍ、１．９ｍ、２．１ｍ２．２ｍ等に設定してもよい。例えば、実車要件の操作部からの距離は０．８ｍに限られず、０．６ｍ、０．７ｍ、０．９ｍ、１．０ｍ等に設定してもよく、また、その形状は、扇型・半円型に限られず、多角形や楕円等に設定してもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１…鞍乗型車両用作動許可装置、１００…車載機、１１０…ハンドルロック部、１１１…ソレノイド、１１２…第１操作部、１２０…収納ボックス施錠部、１２１…アクチュエータ、１２２…第２操作部、１３０…制御ユニット、１３１…電源回路、１３２…ソレノイド駆動回路、１３３…アクチュエータ駆動回路、１３４…入力回路、１３５…制御部、１３５Ａ…暗号処理部、１３５Ｂ…受信強度判定部、１３５Ｃ…受信強度検出部、１３６…送信部、１３６Ａ…駆動回路、１３６Ｂ…送信アンテナ、１３７…受信部、１３７Ａ…受信回路、１３７Ｂ…受信アンテナ、１４０…バッテリ、１５０…リレー、２００…携帯機、２１０…電源部、２２０…受信部、２２１…受信アンテナ、２３０…制御部、２３１…暗号処理部、２３２…受信強度検出部、２４０…送信部、２４１…送信アンテナ、２４２…送信用ＩＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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