(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸上では正の屈折力を有した非球面の第１レンズと、非球面の第２レンズと、非球面の第３レンズとから構成され合成の屈折力が正である第１レンズ群と、
非球面の第４レンズと、非球面の第５レンズとから構成され合成の屈折力が正である第２レンズ群と、
光軸上は負の屈折力を有した非球面の第６レンズと、非球面の第７レンズとから構成され合成の屈折力が負である第３レンズ群とが、物体側から像側に向かって順に配置されて構成され、
前記第７レンズが、ガラスからなる基板部と樹脂からなる非球面レンズ部とが複合された複合レンズであり、
以下の条件式（１）〜（６）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）  ０．５１＜ＴＴＬ／２ｉｈ＜０．８５
（２）  ０．６９＜ｉｈ／ｆ＜１．０３
（３）  ０．０３＜ｆＧ１／ｆＧ２＜３３．３
（４）−０．１１＜ｆＧ３／ｆＬ７＜０．９５
（５）−０．１１＜（ＤＢ２＿３−ＤＬ６＿７）／ｉｈ＜０．３４
（６）  ０．０３＜（Ｔ７ｍａｘ−Ｔ７０）／（Ｔ６ｍａｘ−Ｔ６０）＜０．３１
ただし、
ＴＴＬ：第１レンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離
ｉｈ：最大像高
ｆ       ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆＧ１    ：第１レンズ群の光軸上の焦点距離
ｆＧ２    ：第２レンズ群の光軸上の焦点距離
ｆＧ３    ：第３レンズ群の光軸上の焦点距離
ｆL７    ：第７レンズの光軸上の焦点距離
ＤＢ２＿３：第２レンズ群と第３レンズ群の光軸上の間隔
ＤＬ６＿７：略無限遠物体に合焦時の第６レンズと第７レンズの光軸上の間隔
Ｔ６０    ：第６レンズの光軸上の厚さ
Ｔ６ｍａｘ：第６レンズの光線有効部で最も物体側の部分から最も像側の部分までの、光軸と平行な方向の厚さ
Ｔ７０    ：第７レンズの光軸上の厚さ
Ｔ７ｍａｘ：第７レンズの光線有効部で最も物体側部から最も像側部までの光軸と平行な方向の厚さ
とする。
【請求項２】
前記第２レンズは光軸上の屈折力が負であることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第２レンズは光軸上の屈折力が正であり、前記第３レンズは光軸上の屈折力が負であることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
フォーカシングに際して前記第３レンズ群内のレンズ間隔が変化することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第７レンズが、レンズの材質によって赤外カットフィルタとしての機能を有するものであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第７レンズは、物体側面および像側面の一方が全てのレンズ面のうち曲率が最小の小曲率面であり、
前記第７レンズは、前記小曲率面に設けられた赤外カット層によって赤外カットフィルタとしての機能を有するものであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像レンズと、
前記撮像レンズによって結像された光学像を電気信号に変換する撮像素子と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像レンズと、
前記撮像レンズによって結像された光学像を電気信号に変換する撮像素子と、
前記撮像素子で得られた電気信号を処理する処理素子と、
を備えたことを特徴とする情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズ、撮像装置および情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンなどに代表される携帯情報端末における薄型化や、携帯情報端末に搭載されたイメージセンサーの高画素化に伴って、そのようなカメラに組み込まれる撮像レンズに関し、低背化かつ大口径化を図ることが求められている。
【０００３】
例えば特許文献１には、低背化とＦ２．５以下の明るさと広い画角に対応する５枚のレンズからなる撮像レンズが提案されている。
【０００４】
また、例えば特許文献２には、広い画角を実現しながらも、諸収差を良好に補正でき、高い解像性能を得ることを目的とした６枚のレンズからなる撮像レンズが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−０１８００１号公報
【特許文献２】特開２０１５−００７７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、撮像レンズに対する大口径化は、Ｆ１．９以下や更にはＦ１．７以下というような明るさまで求められるようになり、特許文献１や特許文献２などに記載された撮像レンズでは、大口径化した場合の収差および結像性能における高性能化が不足する状況となっている。
そこで、本発明は、撮像レンズにおいて低背化かつ大口径化を図ると共に、収差および結像性能における高性能化も実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する撮像レンズは、光軸上では正の屈折力を有した非球面の第１レンズと、非球面の第２レンズと、非球面の第３レンズとを備えて合成の屈折力が正である第１レンズ群と、非球面の第４レンズと、非球面の第５レンズとを備えて合成の屈折力が正である第２レンズ群と、光軸上は負の屈折力を有した非球面の第６レンズと、非球面の第７レンズとを備えて合成の屈折力が負である第３レンズ群とが、物体側から像側に向かって順に配置されて構成され、以下の条件式（１）〜（６）を満足する。
（１）  ０．５１＜ＴＴＬ／２ｉｈ＜０．８５
（２）  ０．６９＜ｉｈ／ｆ＜１．０３
（３）  ０．０３＜ｆＧ１／ｆＧ２＜３３．３
（４）−０．１１＜ｆＧ３／ｆＬ７＜０．９５
（５）−０．１１＜（ＤＢ２＿３−ＤＬ６＿７）／ｉｈ＜０．３４
（６）  ０．０３＜（Ｔ７ｍａｘ−Ｔ７０）／（Ｔ６ｍａｘ−Ｔ６０）＜０．３１
ただし、
ＴＴＬ    ：第１レンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離
ｉｈ      ：最大像高
ｆ       ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆＧ１    ：第１レンズ群の光軸上の焦点距離
ｆＧ２    ：第２レンズ群の光軸上の焦点距離
ｆＧ３    ：第３レンズ群の光軸上の焦点距離
ｆL７    ：第７レンズの光軸上の焦点距離
ＤＢ２＿３：第２レンズ群と第３レンズ群の光軸上の間隔
ＤＬ６＿７：略無限遠物体に合焦時の第６レンズと第７レンズの光軸上の間隔
Ｔ６０    ：第６レンズの光軸上の厚さ
Ｔ６ｍａｘ：第６レンズの光線有効部で最も物体側の部分から最も像側の部分までの、光軸と平行な方向の厚さ
Ｔ７０    ：第７レンズの光軸上の厚さ
Ｔ７ｍａｘ：第７レンズの光線有効部で最も物体側部から最も像側部までの光軸と平行な方向の厚さ
とする。
なお、『非球面のレンズ』とは、物体側と像側との少なくとも一方が非球面になっていることを意味する。また、第１レンズ群と、第２レンズ群と、第３レンズ群とのそれぞれについて、各群に属するレンズは、物体側から像側に向かって上記の順に配置されているものとする。
【０００８】
条件式（１）によれば、像高に対する全長の比が適正化される。条件式（２）によれば、全系の焦点距離と像高との比が適正化される。条件式（３）によれば、第１レンズ群と第２レンズ群の焦点距離比が適正化される。条件式（４）によれば、第３レンズ群の焦点距離と第７レンズの焦点距離比が適正化される。条件式（５）によれば、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔に対する第６レンズと第７レンズの間隔の比が適正化される。条件式（６）によれば、第６レンズの厚さの差と第７レンズ群の厚さの差との比が適正化される。
このような撮像レンズは、大口径化された場合にも光学全長が抑えられ、収差および結像性能における高性能化も実現される。
【０００９】
上記撮像レンズにおいて、上記第２レンズは光軸上の屈折力が負であってもよく、あるいは、上記第２レンズは光軸上の屈折力が正であるとともに上記第３レンズは光軸上の屈折力が負であってもよい。
また、上記撮像レンズにおいて、フォーカシングに際して上記第３レンズ群内のレンズ間隔が変化することが望ましい。特に、第７レンズ以外のレンズが一体で移動する構成であると、フォーカシングの構成が簡素となるとともに、フォーカシングによるレンズの移動距離が短縮される。
【００１０】
また、上記撮像レンズにおいて、上記第７レンズが、レンズの材質によって赤外カットフィルタとしての機能を有するものであってもよいし、上記第７レンズは、物体側面および像側面の一方が全てのレンズ面のうち曲率が最小の小曲率面であり、上記第７レンズは、上記小曲率面に設けられた赤外カット層によって赤外カットフィルタとしての機能を有するものであってもよい。なお、小曲率面は曲率が単独最小であることに限定されず、同率最小である場合を含む。
【００１１】
第７レンズが赤外カット層によって赤外カットフィルタとしての機能を有する場合には、製造容易性や赤外カット層の選択自由度などに優れている。
【００１２】
また、上記撮像レンズにおいて、上記第７レンズが、ガラスからなる基板部と樹脂からなる非球面レンズ部とが複合された複合レンズであることが好ましい。
第７レンズがこのような複合レンズであると、基板部と非球面レンズ部とで、レンズの強度を保つ機能やフィルタなどとしての機能と、収差および結像性能における高性能化を図る補正光学系の機能とを分担することができる。  
【００１３】
上記課題を解決する撮像装置は、上記いずれかの撮像レンズと、その撮像レンズによって結像された光学像を電気信号に変換する撮像素子とを備える。このような撮像装置は、撮像レンズが大口径化された場合にも光学全長が抑えられ、収差および結像性能における高性能化も実現されるので、薄型化かつ高画素化が図られる。
上記課題を解決する情報端末は、上記いずれかの撮像レンズと、上記撮像レンズによって結像された光学像を電気信号に変換する撮像素子と、上記撮像素子で得られた電気信号を処理する処理素子とを備える。このような情報端末は、薄型化かつ高画素化が図られる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の撮像レンズおよび撮像装置によれば、低背化かつ大口径化を図ると共に、収差および結像性能における高性能化も実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態における撮像レンズのレンズ構成を示す図である。
【図２】数値実施例１の無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図３】第２実施形態における撮像レンズのレンズ構成を示す図である
【図４】数値実施例２の無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図５】第３実施形態における撮像レンズのレンズ構成を示す図である。
【図６】数値実施例３の無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図７】第４実施形態における撮像レンズのレンズ構成を示す図である。
【図８】数値実施例４の無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図９】第５実施形態における撮像レンズのレンズ構成を示す図である。
【図１０】数値実施例５の無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図１１】第６実施形態における撮像レンズのレンズ構成を示す図である。
【図１２】数値実施例６の無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図１３】第７実施形態における撮像レンズのレンズ構成を示す図である。
【図１４】数値実施例７の無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図１５】第８実施形態における撮像レンズのレンズ構成を示す図である。
【図１６】数値実施例８の無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図１７】本発明の情報端末の一実施形態に相当するスマートフォンを示すブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
［撮像レンズの構成］
【００１７】
本発明の撮像レンズは、光軸上では正の屈折力を有した非球面の第１レンズと、非球面の第２レンズと、非球面の第３レンズとを備えて合成の屈折力が正である第１レンズ群と、非球面の第４レンズと、非球面の第５レンズとを備えて合成の屈折力が正である第２レンズ群と、光軸上は負の屈折力を有した非球面の第６レンズと、非球面の第７レンズとを備えて合成の屈折力が負である第３レンズ群とが、物体側から像側に向かって順に配置されて構成されている。
【００１８】
即ち、本発明の撮像レンズは、７枚レンズ構成において、少なくとも第１レンズが正であり、少なくとも第６レンズが負である構成となっている。
また、本発明の撮像レンズは、以下の条件式（１）〜（６）を満足する。
（１）  ０．５１＜ＴＴＬ／２ｉｈ＜０．８５
（２）  ０．６９＜ｉｈ／ｆ＜１．０３
（３）  ０．０３＜ｆＧ１／ｆＧ２＜３３．３
（４）−０．１１＜ｆＧ３／ｆＬ７＜０．９５
（５）−０．１１＜（ＤＢ２＿３−ＤＬ６＿７）／ｉｈ＜０．３４
（６）  ０．０３＜（Ｔ７ｍａｘ−Ｔ７０）／（Ｔ６ｍａｘ−Ｔ６０）＜０．３１
【００１９】
ただし、
ＴＴＬ    ：第１レンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離
ｉｈ      ：最大像高
ｆ       ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆＧ１    ：第１レンズ群の光軸上の焦点距離
ｆＧ２    ：第２レンズ群の光軸上の焦点距離
ｆＧ３    ：第３レンズ群の光軸上の焦点距離
ｆL７    ：第７レンズの光軸上の焦点距離
ＤＢ２＿３：第２レンズ群と第３レンズ群の光軸上の間隔
ＤＬ６＿７：略無限遠物体に合焦時の第６レンズと第７レンズの光軸上の間隔
Ｔ６０    ：第６レンズの光軸上の厚さ
Ｔ６ｍａｘ：第６レンズの光線有効部で最も物体側の部分から最も像側の部分までの、光軸と平行な方向の厚さ
Ｔ７０    ：第７レンズの光軸上の厚さ
Ｔ７ｍａｘ：第７レンズの光線有効部で最も物体側部から最も像側部までの光軸と平行な方向の厚さ
とする。
【００２０】
条件式（１）は、像高に対する全長に関するものであり、下限を超えて全長が短くなると本発明の目的とする大口径化で良好に収差補正することが困難になる。条件式（１）において望ましくは下限を０．５７にすると良い、さらに望ましくは下限を０．６４にすると良い。条件式（１）で上限を超えると全長が長くなり本発明の目的とする低背化を実現できなくなる。条件式（１）において望ましくは上限を０．７９にするとより低背化になるのでよく、さらに望ましくは上限を０．７４にすると良い。
【００２１】
条件式（２）は、全系の焦点距離と像高に関するものであり、下限を超えると焦点距離に対して像高が小さくなり本発明の目的とする広画角を実現することが出来なくなる。条件式（２）において望ましくは下限を０．７４にするとより広角が可能になるので良い。条件式（２）において、さらに望ましくは下限を０．７９にすると良い。条件式（２）で上限を超えると逆に広画角になりすぎて本発明の目的とする、良好に収差補正して高性能を実現することが困難になる。条件式（２）において望ましくは上限を０．９６にすると良く、さらに望ましくは上限を０．８９にすると良い。
【００２２】
条件式（３）は、第１レンズ群と第２レンズ群の焦点距離比に関するものであり、下限を超えると第２レンズ群の正の屈折力が弱くなり、第１レンズ群と正の屈折力を分担して球面収差やコマ収差を補正することが出来なくなる。条件式（３）において、望ましくは下限を０．０９、さらに望ましくは下限を０．２７にすると良い。条件式（３）で上限を超えると逆に第１レンズ群の正の屈折力が弱くなり、第２レンズ群と正の屈折力を分担して球面収差やコマ収差を補正することが出来なくなる。条件式（３）において、望ましくは上限を１１．１にすると良く、さらに望ましくは上限を３．７にすると良い。
【００２３】
条件式（４）は、第３レンズ群の焦点距離と第７レンズの焦点距離比に関するものであり、下限を超えると第７レンズは正の屈折力が強いレンズになり、全長を短くするのが困難になる。条件式（４）において、望ましくは下限を０．００にすると第７レンズの正の屈折力は無くなるので全長の短縮化に良い。条件式（４）において、さらに望ましくは下限を０．０８にすると第７レンズは負の屈折力になり全長の短縮化に良い。条件式（４）において上限を超えると、第７レンズの負の屈折力が強くなり第７レンズを厚くしないと構成できなくなるので全長を短縮することが困難になるとともに、第７レンズの直前の空気間隔変化による収差変動が大きくなってしまい好ましくない。条件式（４）において
、望ましくは上限を０．７３にすると良い、さらに望ましくは上限を０．５６にすると良い。
【００２４】
条件式（５）は、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔と第６レンズと第７レンズの間隔に関するものであり、下限を超えると正の屈折力の第２レンズ群と負の屈折力の第３レンズ群の間隔が小さくなり全長を短くするのが困難になる。条件式（５）において、望ましくは下限を−０．０６、さらに望ましくは下限を−０．０１にすると全長の短縮化に良い。条件式（５）において、上限を超えると第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が大きくなりすぎて全長を短縮することが困難になる。条件式（５）においてさらに望ましくは上限を０．２７にすると良い。
【００２５】
条件式（６）は、第６レンズの厚さの差と第７レンズ群の厚さの差に関するものであり、下限を超えて第７レンズの厚さ差が小さくなると第７レンズでの収差補正作用が小さくなりレンズ全体として像面湾曲と歪曲収差を良好に補正することが困難になる。条件式（６）において上限を超えて第６レンズの厚さの差が小さくなると、第６レンズでの収差補正作用が小さくなりレンズ全体として像面湾曲と歪曲収差を良好に補正することが困難になる。条件式（６）において、望ましくは上限を０．２１にすると良い。
【００２６】
本発明の一実施形態における撮像レンズは、上記第２レンズにおける光軸上の屈折力が負であってもよく、あるいは、上記第２レンズにおける光軸上の屈折力が正であるとともに上記第３レンズにおける光軸上の屈折力が負であってもよい。
【００２７】
また、本発明の一実施形態における撮像レンズは、フォーカシングに際して上記第３レンズ群内のレンズ間隔が変化することが望ましい。特に、第７レンズ以外のレンズが一体で移動する構成であると、フォーカシングの構成が簡素となるとともに、フォーカシングによるレンズの移動距離が短縮される。
【００２８】
また、本発明の一実施形態における撮像レンズは、上記第７レンズが赤外カットフィルタとしての機能を有することが望ましい。
一般的な撮像装置では、撮像レンズと結像面との間に赤外カットフィルタが配備される。このため、一般的な撮像レンズでは、長めのバックフォーカスが必要となって撮像レンズの低背化が阻害される。これに対して第７レンズが赤外カットフィルタとしての機能を有する撮像レンズでは、バックフォーカスの短い設計が可能となり、低背化が実現可能となっている。
【００２９】
第７レンズが赤外カットフィルタとしての機能を有する場合、第７レンズは、レンズの材質によって赤外カットフィルタとしての機能を有するものであってもよいし、他のレンズ面のどれよりも曲率が小さい小曲率面に設けられた赤外カット層によって赤外カットフィルタとしての機能を有するものであってもよい。
【００３０】
第７レンズがレンズの材質によって赤外カットフィルタとしての機能を有する場合には、光軸に垂直な方向における赤外カット機能の均一性が高い。また、第７レンズが赤外カット層によって赤外カットフィルタとしての機能を有する場合には、製造容易性や赤外カット層の選択自由度などに優れている。
【００３１】
また、本発明の一実施形態における撮像レンズは、上記第７レンズが、ガラスからなる基板部と樹脂からなる非球面レンズ部とが複合された複合レンズであることが望ましい。  第７レンズがこのような複合レンズであると、基板部と非球面レンズ部とで、レンズの強度を保つ機能やフィルタなどとしての機能と、収差および結像性能における高性能化を図る補正光学系の機能とを分担することができる。  
【００３２】
赤外カットフィルタにおける光透過特性としては、３８０ｎｍから４３０ｎｍの波長範囲内のいずれかで透過率が半値（５０％）を示し、かつ、５００ｎｍから６００ｎｍの波長範囲に亘って透過率が８０％以上であり、かつ、７３０ｎｍから８００ｎｍの波長範囲に亘って透過率が１０％以下となるような特性が好ましい。
上記赤外カット機能は具体的には、ブルーガラス・インク・真空蒸着による多層膜等、或いはこれらの組み合わせによって構成されるのが望ましい。
【００３３】
［撮像レンズの数値実施例］
以下、本発明の撮像レンズの具体的な実施形態に具体的な数値を適用した数値実施例について、図面および表を参照して説明する。
尚、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。
【００３４】
「Ｓｎ」は撮影レンズを構成した各レンズ面や開口面に物体側から像側へと順に割り当てた面番号、「Ｒ」は各面の曲率半径、「Ｄ」は各面とその次の面との間の光軸上面間隔（レンズの中心の厚み又は空気間隔）、「ｎｄ」はレンズ等のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）における屈折率、「νｄ」はレンズ等のｄ線におけるアッベ数を示す。「曲率半径Ｒ」に関し「ＩＮＦＩＮＩＴＹ」は当該面が平面であることを示している。「光学要素」に関し、「Ｌ１Ｒ１」、「Ｌ１Ｒ２」、「Ｌ２Ｒ１」、「Ｌ２Ｒ２」、・・・は、それぞれ第１レンズの第１面、第１レンズの第２面、第２レンズの第１面、第２レンズの第２面、・・・を示している。
【００３５】
「ｋ」は円錐定数（コーニック定数）、「Ａ３」、「Ａ４」、「Ａ５」、・・・、「Ａ１８」はそれぞれ３次、４次、５次、・・・、１８次の非球面係数を示す。
【００３６】
尚、以下の円錐定数および非球面係数を示す各表において、数値の表現は１０を底とする指数表現が用いられている。例えば、「０．１２Ｅ−０５」は「０．１２×（１０のマイナス５乗）」を表し、「９．８７Ｅ＋０３」は「９．８７×（１０の３乗）」を表している。
【００３７】
各実施の形態において用いられた撮像レンズには、レンズ面が非球面に形成されたものがある。レンズ面の中心点（レンズ頂点）を原点として光軸に平行な方向における距離を「ｚ」、光軸に垂直な方向における距離を「ｒ」とする。また、レンズ頂点における近軸曲率を「ｃ」、円錐定数を「ｋ」とし、３次、４次、５次、・・・、１８次の非球面係数をそれぞれ「Ａ３」、「Ａ４」、「Ａ５」、・・・、「Ａ１８」とすると、非球面形状は以下の数式１によって定義される。
【００３８】
【数１】
0006650068.tif 000002
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態における撮像レンズ１のレンズ構成を示す図である。
【００３９】
第１実施形態の撮像レンズ１は、正の屈折力を有する第１レンズ１１と、負の屈折力を有する第２レンズ１２と、正の屈折力を有する第３レンズ１３と、負の屈折力を有する第４レンズ１４と、正の屈折力を有する第５レンズ１５と、レンズの中心で負の屈折力を有し光軸を離れた箇所で変曲点を有する第６レンズ１６と、レンズの中心で負の屈折力を有し光軸を離れた箇所で変曲点を有する第７レンズ１７とが物体側から像側へと順に配置された構成を有する。以下の各実施形態の説明では、各レンズにおける物体側（図の左側）の面を「前面」と称し、各レンズにおける像側（図の右側）の面を「後面」と称する場合がある。
【００４０】
第１レンズ１１から第３レンズ１３までが第１レンズ群１０１を構成し、第４レンズ１４と第５レンズ１５が第２レンズ群１０２を構成し、第６レンズ１６と第７レンズ１７が第３レンズ群１０３を構成する。
第１レンズ１１の物体側には、開口が固定の絞りＡが設けられており、撮像レンズ１の結像面には撮像素子（イメージセンサ）の撮像面Ｐが配置される。
【００４１】
第１実施形態における第７レンズ１７は、ガラス基板１７１と樹脂製のレンズ部１７２とが複合された複合レンズとなっている。レンズ部１７２はガラス基板１７１に対して像側に位置し、ガラス基板１７１の前面には、赤外線を減少させる赤外カット層１７３が形成されていてもよい。赤外カット層１７３は、具体的には、真空蒸着による赤外カット膜であってもよいし、スピンコートによる赤外吸収インク層であってもよい。
第１実施形態の撮像レンズ１に具体的な数値を適用した数値実施例１のレンズデータを表１に示す。
【００４２】
【表１】
0006650068.tif 000003
【００４３】
撮像レンズ１において、第１レンズ１１から第７レンズ１７のレンズ部１７２に至る１５のレンズ面（第２面から第１６面）のうち、ガラス基板１７１の両面（第１４面および第１５面）を除く各面は非球面に形成されている。
数値実施例１における非球面の非球面係数を円錐定数ｋと共に表２および表３に示す。
【００４４】
【表２】
0006650068.tif 000004
【００４５】
【表３】
0006650068.tif 000005
【００４６】
数値実施例１における撮像レンズ１の全系焦点距離ｆ、Ｆナンバー、全画角、最大像高（ｉｈ）、光学全長（ＴＴＬ）、第１レンズ群１０１から第３レンズ群１０３それぞれの焦点距離ｆＧ１，ｆＧ２，ｆＧ３、第７レンズ１７の焦点距離ｆ７、第２レンズ群１０２と第３レンズ群１０３との間隔Ｄ２＿３、第６レンズ１６と第７レンズ１７との間隔ＤＬ６＿７、第６レンズ１６と第７レンズ１７それぞれにおける光軸上の厚みＴ６０，Ｔ７０と光線有効部内の最前方点から最後方点までの厚みＴ６ｍａｘ，Ｔ７ｍａｘを表４に示す。
【００４７】
【表４】
0006650068.tif 000006
【００４８】
表４から、数値実施例１ではＴＴＬ／２ｉｈ＝０．７１であるので、上述した条件式（１）が満たされている。また、表４から、数値実施例１ではｉｈ／ｆ＝０．８４であるので、上述した条件式（２）が満たされている。また、表４から、数値実施例１ではｆＧ１／ｆＧ２＝１．３１であるので、上述した条件式（３）が満たされている。また、表４から、数値実施例１ではｆＧ３／ｆＬ７＝０．２５であるので、上述した条件式（４）が満たされている。また、表４から、数値実施例１では（ＤＢ２＿３−ＤＬ６＿７）／ｉｈ＝０．０５であるので、上述した条件式（５）が満たされている。また、表４から、数値実施例１では（Ｔ７ｍａｘ−Ｔ７０）／（Ｔ６ｍａｘ−Ｔ６０）＝０．０８であるので、上述した条件式（６）が満たされている。
【００４９】
図２は、数値実施例１の無限遠合焦状態における収差図である。
図２には、非点収差図と、歪曲収差図が示されている。
非点収差図においては、サジタル像面における値が実線で示され、タンジェンシャル像面における値が破線で示されている。
各収差図から、数値実施例１は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
＜第２実施形態＞
図３は、第２実施形態における撮像レンズ２のレンズ構成を示す図である。
【００５０】
第２実施形態の撮像レンズ２は、正の屈折力を有する第１レンズ２１と、負の屈折力を有する第２レンズ２２と、正の屈折力を有する第３レンズ２３と、負の屈折力を有する第４レンズ２４と、正の屈折力を有する第５レンズ２５と、レンズの中心で負の屈折力を有し光軸を離れた箇所で変曲点を有する第６レンズ２６と、レンズの中心で負の屈折力を有し光軸を離れた箇所で変曲点を有する第７レンズ２７とが物体側から像側へと順に配置された構成を有する。
【００５１】
第１レンズ２１から第３レンズ２３までが第１レンズ群２０１を構成し、第４レンズ２４と第５レンズ２５が第２レンズ群２０２を構成し、第６レンズ２６と第７レンズ２７が第３レンズ群２０３を構成する。
第１レンズ２１の物体側には、開口が固定の絞りＡが設けられており、撮像レンズ２の結像面には撮像素子（イメージセンサ）の撮像面Ｐが配置される。
【００５２】
第２実施形態における第７レンズ２７は、ガラス基板２７１と樹脂製のレンズ部２７２とが複合された複合レンズとなっている。レンズ部２７２はガラス基板２７１に対して像側に位置し、ガラス基板２７１の前面には赤外線を減少させる赤外カット層２７３が形成されていてもよい。赤外カット層２７３は、具体的には、真空蒸着による赤外カット膜であってもよいし、スピンコートによる赤外吸収インク層であってもよい。
第２実施形態の撮像レンズ２に具体的な数値を適用した数値実施例２のレンズデータを表５に示す。
【００５３】
【表５】
0006650068.tif 000007
撮像レンズ２において、第１レンズ２１から第７レンズ２７のレンズ部２７２に至る１５のレンズ面（第２面から第１６面）のうち、ガラス基板２７１の両面（第１４面および第１５面）を除く各面は非球面に形成されている。
数値実施例２における非球面の非球面係数を円錐定数ｋと共に表６および表７に示す。
【００５４】
【表６】
0006650068.tif 000008
【００５５】
【表７】
0006650068.tif 000009
【００５６】
数値実施例２における撮像レンズ２の全系焦点距離ｆ、Ｆナンバー、全画角、最大像高（ｉｈ）、光学全長（ＴＴＬ）、第１レンズ群２０１から第３レンズ群２０３それぞれの焦点距離ｆＧ１，ｆＧ２，ｆＧ３、第７レンズ２７の焦点距離ｆ７、第２レンズ群２０２と第３レンズ群２０３との間隔Ｄ２＿３、第６レンズ２６と第７レンズ２７との間隔ＤＬ６＿７、第６レンズ２６と第７レンズ２７それぞれにおける光軸上の厚みＴ６０，Ｔ７０と光線有効部内の最前方点から最後方点までの厚みＴ６ｍａｘ，Ｔ７ｍａｘを表８に示す。
【００５７】
【表８】
0006650068.tif 000010
【００５８】
表８から、数値実施例２ではＴＴＬ／２ｉｈ＝０．７０であるので、上述した条件式（１）が満たされている。また、表８から、数値実施例２ではｉｈ／ｆ＝０．８４であるので、上述した条件式（２）が満たされている。また、表８から、数値実施例２ではｆＧ１／ｆＧ２＝１．０８であるので、上述した条件式（３）が満たされている。また、表８から、数値実施例２ではｆＧ３／ｆＬ７＝０．２９であるので、上述した条件式（４）が満たされている。また、表８から、数値実施例２では（ＤＢ２＿３−ＤＬ６＿７）／ｉｈ＝０．０５であるので、上述した条件式（５）が満たされている。また、表８から、数値実施例２では（Ｔ７ｍａｘ−Ｔ７０）／（Ｔ６ｍａｘ−Ｔ６０）＝０．０５であるので、上述した条件式（６）が満たされている。
【００５９】
図４は、数値実施例２の無限遠合焦状態における収差図である。
図４には、非点収差図と、歪曲収差図が示されている。
非点収差図においては、サジタル像面における値が実線で示され、タンジェンシャル像面における値が破線で示されている。
各収差図から、数値実施例２は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
＜第３実施形態＞
図５は、第３実施形態における撮像レンズ３のレンズ構成を示す図である。
【００６０】
第３実施形態の撮像レンズ３は、正の屈折力を有する第１レンズ３１と、負の屈折力を有する第２レンズ３２と、正の屈折力を有する第３レンズ３３と、負の屈折力を有する第４レンズ３４と、正の屈折力を有する第５レンズ３５と、レンズの中心で負の屈折力を有し光軸を離れた箇所で変曲点を有する第６レンズ３６と、レンズの中心で負の屈折力を有し光軸を離れた箇所で変曲点を有する第７レンズ３７とが物体側から像側へと順に配置された構成を有する。
【００６１】
第１レンズ３１から第３レンズ３３までが第１レンズ群３０１を構成し、第４レンズ３４と第５レンズ３５が第２レンズ群３０２を構成し、第６レンズ３６と第７レンズ３７が第３レンズ群３０３を構成する。
第１レンズ３１の物体側には、開口が固定の絞りＡが設けられており、撮像レンズ３の結像面には撮像素子（イメージセンサ）の撮像面Ｐが配置される。
【００６２】
第３実施形態における第７レンズ３７は、ガラス基板３７１と樹脂製のレンズ部３７２とが複合された複合レンズとなっている。レンズ部３７２はガラス基板３７１に対して像側に位置し、ガラス基板３７１の前面には赤外線を減少させる赤外カット層３７３が形成されていてもよい。赤外カット層３７３は、具体的には、真空蒸着による赤外カット膜であってもよいし、スピンコートによる赤外吸収インク層であってもよい。
第３実施形態の撮像レンズ３に具体的な数値を適用した数値実施例３のレンズデータを表９に示す。
【００６３】
【表９】
0006650068.tif 000011
【００６４】
撮像レンズ３において、第１レンズ３１から第７レンズ３７のレンズ部３７２に至る１５のレンズ面（第２面から第１６面）のうち、ガラス基板３７１の両面（第１４面および第１５面）を除く各面は非球面に形成されている。
数値実施例３における非球面の非球面係数を円錐定数ｋと共に表１０および表１１に示す。
【００６５】
【表１０】
0006650068.tif 000012
【００６６】
【表１１】
0006650068.tif 000013
【００６７】
数値実施例３における撮像レンズ３の全系焦点距離ｆ、Ｆナンバー、全画角、最大像高（ｉｈ）、光学全長（ＴＴＬ）、第１レンズ群３０１から第３レンズ群３０３それぞれの焦点距離ｆＧ１，ｆＧ２，ｆＧ３、第７レンズ３７の焦点距離ｆ７、第２レンズ群３０２と第３レンズ群３０３との間隔Ｄ２＿３、第６レンズ３６と第７レンズ３７との間隔ＤＬ６＿７、第６レンズ３６と第７レンズ３７それぞれにおける光軸上の厚みＴ６０，Ｔ７０と光線有効部内の最前方点から最後方点までの厚みＴ６ｍａｘ，Ｔ７ｍａｘを表１２に示す。
【００６８】
【表１２】
0006650068.tif 000014
【００６９】
表１２から、数値実施例３ではＴＴＬ／２ｉｈ＝０．７１であるので、上述した条件式（１）が満たされている。また、表１２から、数値実施例３ではｉｈ／ｆ＝０．８４であるので、上述した条件式（２）が満たされている。また、表１２から、数値実施例３ではｆＧ１／ｆＧ２＝１．３５であるので、上述した条件式（３）が満たされている。また、表１２から、数値実施例３ではｆＧ３／ｆＬ７＝０．１７であるので、上述した条件式（４）が満たされている。また、表１２から、数値実施例３では（ＤＢ２＿３−ＤＬ６＿７）／ｉｈ＝０．０７であるので、上述した条件式（５）が満たされている。また、表１２から、数値実施例３では（Ｔ７ｍａｘ−Ｔ７０）／（Ｔ６ｍａｘ−Ｔ６０）＝０．１０であるので、上述した条件式（６）が満たされている。
【００７０】
図６は、数値実施例３の無限遠合焦状態における収差図である。
図６には、非点収差図と、歪曲収差図が示されている。
非点収差図においては、サジタル像面における値が実線で示され、タンジェンシャル像面における値が破線で示されている。
各収差図から、数値実施例３は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
＜第４実施形態＞
図７は、第４実施形態における撮像レンズ４のレンズ構成を示す図である。
【００７１】
第４実施形態の撮像レンズ４は、正の屈折力を有する第１レンズ４１と、負の屈折力を有する第２レンズ４２と、正の屈折力を有する第３レンズ４３と、負の屈折力を有する第４レンズ４４と、正の屈折力を有する第５レンズ４５と、レンズの中心で負の屈折力を有し光軸を離れた箇所で変曲点を有する第６レンズ４６と、レンズの中心で負の屈折力を有し光軸を離れた箇所で変曲点を有する第７レンズ４７とが物体側から像側へと順に配置された構成を有する。
第１レンズ４１から第３レンズ４３までが第１レンズ群４０１を構成し、第４レンズ４４と第５レンズ４５が第２レンズ群４０２を構成し、第６レンズ４６と第７レンズ４７が第３レンズ群４０３を構成する。
第１レンズ４１の物体側には、開口が固定の絞りＡが設けられており、撮像レンズ４の結像面には撮像素子（イメージセンサ）の撮像面Ｐが配置される。
【００７２】
第４実施形態における第７レンズ４７は、ガラス基板４７１と樹脂製のレンズ部４７２とが複合された複合レンズとなっている。レンズ部４７２はガラス基板４７１に対して物体側に位置し、ガラス基板４７１の後面には赤外線を減少させる赤外カット層４７３が形成されていてもよい。赤外カット層４７３は、具体的には、真空蒸着による赤外カット膜であってもよいし、スピンコートによる赤外吸収インク層であってもよい。
第４実施形態の撮像レンズ４に具体的な数値を適用した数値実施例４のレンズデータを表１３に示す。
【００７３】
【表１３】
0006650068.tif 000015
【００７４】
撮像レンズ４において、第１レンズ４１から第７レンズ４７のレンズ部４７２に至る１３のレンズ面（第２面から第１４面）は非球面に形成されている。
数値実施例４における非球面の非球面係数を円錐定数ｋと共に表１４および表１５に示す。
【００７５】
【表１４】
0006650068.tif 000016
【００７６】
【表１５】
0006650068.tif 000017
【００７７】
数値実施例４における撮像レンズ４の全系焦点距離ｆ、Ｆナンバー、全画角、最大像高（ｉｈ）、光学全長（ＴＴＬ）、第１レンズ群４０１から第３レンズ群４０３それぞれの焦点距離ｆＧ１，ｆＧ２，ｆＧ３、第７レンズ４７の焦点距離ｆ７、第２レンズ群４０２と第３レンズ群４０３との間隔Ｄ２＿３、第６レンズ４６と第７レンズ４７との間隔ＤＬ６＿７、第６レンズ４６と第７レンズ４７それぞれにおける光軸上の厚みＴ６０，Ｔ７０と光線有効部内の最前方点から最後方点までの厚みＴ６ｍａｘ，Ｔ７ｍａｘを表１６に示す。
【００７８】
【表１６】
0006650068.tif 000018
【００７９】
表１６から、数値実施例４ではＴＴＬ／２ｉｈ＝０．７１であるので、上述した条件式（１）が満たされている。また、表１６から、数値実施例４ではｉｈ／ｆ＝０．８４であるので、上述した条件式（２）が満たされている。また、表１６から、数値実施例４ではｆＧ１／ｆＧ２＝１．３２であるので、上述した条件式（３）が満たされている。また、表１６から、数値実施例４ではｆＧ３／ｆＬ７＝０．１９であるので、上述した条件式（４）が満たされている。また、表１６から、数値実施例４では（ＤＢ２＿３−ＤＬ６＿７）／ｉｈ＝０．０４であるので、上述した条件式（５）が満たされている。また、表１６から、数値実施例４では（Ｔ７ｍａｘ−Ｔ７０）／（Ｔ６ｍａｘ−Ｔ６０）＝０．０８であるので、上述した条件式（６）が満たされている。
【００８０】
図８は、数値実施例４の無限遠合焦状態における収差図である。
図８には、非点収差図と、歪曲収差図が示されている。
非点収差図においては、サジタル像面における値が実線で示され、タンジェンシャル像面における値が破線で示されている。
各収差図から、数値実施例４は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
＜第５実施形態＞
図９は、第５実施形態における撮像レンズ５のレンズ構成を示す図である。
【００８１】
第５実施形態の撮像レンズ５は、正の屈折力を有する第１レンズ５１と、正の屈折力を有する第２レンズ５２と、負の屈折力を有する第３レンズ５３と、負の屈折力を有する第４レンズ５４と、レンズの中心で正の屈折力を有し光軸を離れた箇所で変曲点を有する第５レンズ５５と、レンズの中心で負の屈折力を有し光軸を離れた箇所で変曲点を有する第６レンズ５６と、レンズの中心で負の屈折力を有し光軸を離れた箇所で変曲点を有する第７レンズ５７とが物体側から像側へと順に配置された構成を有する。
【００８２】
第１レンズ５１から第３レンズ５３までが第１レンズ群５０１を構成し、第４レンズ５４と第５レンズ５５が第２レンズ群５０２を構成し、第６レンズ５６と第７レンズ５７が第３レンズ群５０３を構成する。
第１レンズ５１の物体側には、開口が固定の絞りＡが設けられており、撮像レンズ５の結像面には撮像素子（イメージセンサ）の撮像面Ｐが配置される。
【００８３】
第５実施形態における第７レンズ５７は、ガラス基板５７１と樹脂製のレンズ部５７２とが複合された複合レンズとなっている。レンズ部５７２はガラス基板５７１に対して像側に位置し、ガラス基板５７１の前面には赤外線を減少させる赤外カット層５７３が形成されていてもよい。赤外カット層５７３は、具体的には、真空蒸着による赤外カット膜であってもよいし、スピンコートによる赤外吸収インク層であってもよい。
第５実施形態の撮像レンズ５に具体的な数値を適用した数値実施例５のレンズデータを表１７に示す。
【００８４】
【表１７】
0006650068.tif 000019
【００８５】
撮像レンズ５において、第１レンズ５１から第６レンズ５６のレンズ部５６３に至る１３のレンズ面（第２面から第１４面）のうち、ガラス基板５６１の両面（第１２面および第１３面）を除く各面は非球面に形成されている。
数値実施例５における非球面の非球面係数を円錐定数ｋと共に表１８および表１９に示す。
【００８６】
【表１８】
0006650068.tif 000020
【００８７】
【表１９】
0006650068.tif 000021
【００８８】
数値実施例５における撮像レンズ５の全系焦点距離ｆ、Ｆナンバー、全画角、最大像高（ｉｈ）、光学全長（ＴＴＬ）、第１レンズ群５０１から第３レンズ群５０３それぞれの焦点距離ｆＧ１，ｆＧ２，ｆＧ３、第７レンズ５７の焦点距離ｆ７、第２レンズ群５０２と第３レンズ群５０３との間隔Ｄ２＿３、第６レンズ５６と第７レンズ５７との間隔ＤＬ６＿７、第６レンズ５６と第７レンズ５７それぞれにおける光軸上の厚みＴ６０，Ｔ７０と光線有効部内の最前方点から最後方点までの厚みＴ６ｍａｘ，Ｔ７ｍａｘを表２０に示す。
【００８９】
【表２０】
0006650068.tif 000022
【００９０】
表２０から、数値実施例５ではＴＴＬ／２ｉｈ＝０．７１であるので、上述した条件式（１）が満たされている。また、表２０から、数値実施例５ではｉｈ／ｆ＝０．８５であるので、上述した条件式（２）が満たされている。また、表２０から、数値実施例５ではｆＧ１／ｆＧ２＝０．８７であるので、上述した条件式（３）が満たされている。また、表２０から、数値実施例５ではｆＧ３／ｆＬ７＝０．３０であるので、上述した条件式（４）が満たされている。また、表２０から、数値実施例５では（ＤＢ２＿３−ＤＬ６＿７）／ｉｈ＝０．２１であるので、上述した条件式（５）が満たされている。また、表２０から、数値実施例５では（Ｔ７ｍａｘ−Ｔ７０）／（Ｔ６ｍａｘ−Ｔ６０）＝０．０７であるので、上述した条件式（６）が満たされている。
【００９１】
図１０は、数値実施例５の無限遠合焦状態における収差図である。
図１０には、非点収差図と、歪曲収差図が示されている。
非点収差図においては、サジタル像面における値が実線で示され、タンジェンシャル像面における値が破線で示されている。
各収差図から、数値実施例５は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
＜第６実施形態＞
図１１は、第６実施形態における撮像レンズ６のレンズ構成を示す図である。
【００９２】
第６実施形態の撮像レンズ６は、正の屈折力を有する第１レンズ６１と、正の屈折力を有する第２レンズ６２と、負の屈折力を有する第３レンズ６３と、負の屈折力を有する第４レンズ６４と、レンズの中心で正の屈折力を有し光軸を離れた箇所で変曲点を有する第５レンズ６５と、レンズの中心で負の屈折力を有し光軸を離れた箇所で変曲点を有する第６レンズ６６と、レンズの中心で負の屈折力を有し光軸を離れた箇所で変曲点を有する第７レンズ６７とが物体側から像側へと順に配置された構成を有する。
【００９３】
第１レンズ６１から第３レンズ６３までが第１レンズ群６０１を構成し、第４レンズ６４と第５レンズ６５が第２レンズ群６０２を構成し、第６レンズ６６と第７レンズ６７が第３レンズ群６０３を構成する。
第１レンズ６１の物体側には、開口が固定の絞りＡが設けられており、撮像レンズ６の結像面には撮像素子（イメージセンサ）の撮像面Ｐが配置される。
【００９４】
第６実施形態における第７レンズ６７は、ガラス基板６７１と樹脂製のレンズ部６７２とが複合された複合レンズとなっている。レンズ部６７２はガラス基板６７１に対して像側に位置し、ガラス基板６７１の前面には、赤外線を減少させる赤外カット層６７３が形成されていてもよい。赤外カット層６７３は、具体的には、真空蒸着による赤外カット膜であってもよいし、スピンコートによる赤外吸収インク層であってもよい。
第６実施形態の撮像レンズ６に具体的な数値を適用した数値実施例６のレンズデータを表２１に示す。
【００９５】
【表２１】
0006650068.tif 000023
【００９６】
撮像レンズ６において、第１レンズ６１から第６レンズ６６のレンズ部６６３に至る１３のレンズ面（第２面から第１４面）のうち、ガラス基板６６１の両面（第１２面および第１３面）を除く各面は非球面に形成されている。
数値実施例６における非球面の非球面係数を円錐定数ｋと共に表２２および表２３に示す。
【００９７】
【表２２】
0006650068.tif 000024
【００９８】
【表２３】
0006650068.tif 000025
【００９９】
数値実施例６における撮像レンズ６の全系焦点距離ｆ、Ｆナンバー、全画角、最大像高（ｉｈ）、光学全長（ＴＴＬ）、第１レンズ群６０１から第３レンズ群６０３それぞれの焦点距離ｆＧ１，ｆＧ２，ｆＧ３、第７レンズ６７の焦点距離ｆ７、第２レンズ群６０２と第３レンズ群６０３との間隔Ｄ２＿３、第６レンズ６６と第７レンズ６７との間隔ＤＬ６＿７、第６レンズ６６と第７レンズ６７それぞれにおける光軸上の厚みＴ６０，Ｔ７０と光線有効部内の最前方点から最後方点までの厚みＴ６ｍａｘ，Ｔ７ｍａｘを表２４に示す。
【０１００】
【表２４】
0006650068.tif 000026
【０１０１】
表２４から、数値実施例６ではＴＴＬ／２ｉｈ＝０．７１であるので、上述した条件式（１）が満たされている。また、表２４から、数値実施例６ではｉｈ／ｆ＝０．８６であるので、上述した条件式（２）が満たされている。また、表２４から、数値実施例６ではｆＧ１／ｆＧ２＝０．９１であるので、上述した条件式（３）が満たされている。また、表２４から、数値実施例６ではｆＧ３／ｆＬ７＝０．１８であるので、上述した条件式（４）が満たされている。また、表２４から、数値実施例６では（ＤＢ２＿３−ＤＬ６＿７）／ｉｈ＝０．２１であるので、上述した条件式（５）が満たされている。また、表２４から、数値実施例６では（Ｔ７ｍａｘ−Ｔ７０）／（Ｔ６ｍａｘ−Ｔ６０）＝０．０６であるので、上述した条件式（６）が満たされている。
【０１０２】
図１２は、数値実施例６の無限遠合焦状態における収差図である。
図１２には、非点収差図と、歪曲収差図が示されている。
非点収差図においては、サジタル像面における値が実線で示され、タンジェンシャル像面における値が破線で示されている。
各収差図から、数値実施例６は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
＜第７実施形態＞
図１３は、第７実施形態における撮像レンズ７のレンズ構成を示す図である。
【０１０３】
第７実施形態の撮像レンズ７は、正の屈折力を有する第１レンズ７１と、正の屈折力を有する第２レンズ７２と、負の屈折力を有する第３レンズ７３と、負の屈折力を有する第４レンズ７４と、レンズの中心で正の屈折力を有し光軸を離れた箇所で変曲点を有する第５レンズ７５と、レンズの中心で負の屈折力を有し光軸を離れた箇所で変曲点を有する第６レンズ７６と、レンズの中心で負の屈折力を有し光軸を離れた箇所で変曲点を有する第７レンズ７７とが物体側から像側へと順に配置された構成を有する。
【０１０４】
第１レンズ７１から第３レンズ７３までが第１レンズ群７０１を構成し、第４レンズ７４と第５レンズ７５が第２レンズ群７０２を構成し、第６レンズ７６と第７レンズ７７が第３レンズ群７０３を構成する。
第１レンズ７１の物体側には、開口が固定の絞りＡが設けられており、撮像レンズ７の結像面には撮像素子（イメージセンサ）の撮像面Ｐが配置される。
【０１０５】
第７実施形態における第７レンズ７７は、ガラス基板７７１と樹脂製のレンズ部７７２とが複合された複合レンズとなっている。レンズ部７７２はガラス基板７７１に対して物体側に位置し、ガラス基板７７１の後面には、赤外線を減少させる赤外カット層７７３が形成されていてもよい。赤外カット層７７３は、具体的には、真空蒸着による赤外カット膜であってもよいし、スピンコートによる赤外吸収インク層であってもよい。
第７実施形態の撮像レンズ７に具体的な数値を適用した数値実施例７のレンズデータを表２５に示す。
【０１０６】
【表２５】
0006650068.tif 000027
【０１０７】
撮像レンズ７において、第１レンズ７１から第７レンズ７６のレンズ部７６２に至る１３のレンズ面（第２面から第１４面）は非球面に形成されている。
数値実施例７における非球面の非球面係数を円錐定数ｋと共に表２６および表２７に示す。
【０１０８】
【表２６】
0006650068.tif 000028
【０１０９】
【表２７】
0006650068.tif 000029
【０１１０】
数値実施例７における撮像レンズ７の全系焦点距離ｆ、Ｆナンバー、全画角、最大像高（ｉｈ）、光学全長（ＴＴＬ）、第１レンズ群７０１から第３レンズ群７０３それぞれの焦点距離ｆＧ１，ｆＧ２，ｆＧ３、第７レンズ７７の焦点距離ｆ７、第２レンズ群７０２と第３レンズ群７０３との間隔Ｄ２＿３、第６レンズ７６と第７レンズ７７との間隔ＤＬ６＿７、第６レンズ７６と第７レンズ７７それぞれにおける光軸上の厚みＴ６０，Ｔ７０と光線有効部内の最前方点から最後方点までの厚みＴ６ｍａｘ，Ｔ７ｍａｘを表２８に示す。
【０１１１】
【表２８】
0006650068.tif 000030
【０１１２】
表２８から、数値実施例７ではＴＴＬ／２ｉｈ＝０．７１であるので、上述した条件式（１）が満たされている。また、表２８から、数値実施例７ではｉｈ／ｆ＝０．８５であるので、上述した条件式（２）が満たされている。また、表２８から、数値実施例７ではｆＧ１／ｆＧ２＝０．８２であるので、上述した条件式（３）が満たされている。また、表２８から、数値実施例７ではｆＧ３／ｆＬ７＝０．３９であるので、上述した条件式（４）が満たされている。また、表２８から、数値実施例７では（ＤＢ２＿３−ＤＬ６＿７）／ｉｈ＝０．１７であるので、上述した条件式（５）が満たされている。また、表２８から、数値実施例７では（Ｔ７ｍａｘ−Ｔ７０）／（Ｔ６ｍａｘ−Ｔ６０）＝０．０６であるので、上述した条件式（６）が満たされている。
【０１１３】
図１４は、数値実施例７の無限遠合焦状態における収差図である。
図１４には、非点収差図と、歪曲収差図が示されている。
非点収差図においては、サジタル像面における値が実線で示され、タンジェンシャル像面における値が破線で示されている。
各収差図から、数値実施例７は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
＜第８実施形態＞
図１５は、第８実施形態における撮像レンズ８のレンズ構成を示す図である。
【０１１４】
第８実施形態の撮像レンズ８は、正の屈折力を有する第１レンズ８１と、正の屈折力を有する第２レンズ８２と、負の屈折力を有する第３レンズ８３と、負の屈折力を有する第４レンズ８４と、レンズの中心で正の屈折力を有し光軸を離れた箇所で変曲点を有する第５レンズ８５と、レンズの中心で負の屈折力を有し光軸を離れた箇所で変曲点を有する第６レンズ８６と、レンズの中心で負の屈折力を有し光軸を離れた箇所で変曲点を有する第７レンズ８７とが物体側から像側へと順に配置された構成を有する。
【０１１５】
第１レンズ８１から第３レンズ８３までが第１レンズ群８０１を構成し、第４レンズ８４と第５レンズ８５が第２レンズ群８０２を構成し、第６レンズ８６と第７レンズ８７が第３レンズ群８０３を構成する。
第１レンズ８１の物体側には、開口が固定の絞りＡが設けられており、撮像レンズ８の結像面には撮像素子（イメージセンサ）の撮像面Ｐが配置される。
【０１１６】
第８実施例における第７レンズ８７は、ブルーガラスからなるガラス基板８７１と樹脂製のレンズ部８７２とが複合された複合レンズとなっている。レンズ部８７２はガラス基板８７１に対して物体側に位置し、ガラス基板８７１の後面には、赤外線を減少させる赤外カット層８７３が形成されていてもよい。赤外カット層８７３は、具体的には、真空蒸着による赤外カット膜であってもよいし、スピンコートによる赤外吸収インク層であってもよい。第８実施例では、赤外カット層８７３が形成されない場合であっても、第７レンズ８７のレンズ材質であるブルーガラスによって赤外カット機能が得られる。
第８実施形態の撮像レンズ８に具体的な数値を適用した数値実施例８のレンズデータを表２９に示す。
【０１１７】
【表２９】
0006650068.tif 000031
【０１１８】
撮像レンズ８において、第１レンズ８１から第７レンズ８６のレンズ部８６２に至る１３のレンズ面（第２面から第１４面）は非球面に形成されている。
数値実施例８における非球面の非球面係数を円錐定数ｋと共に表３０および表３１に示す。
【０１１９】
【表３０】
0006650068.tif 000032
【０１２０】
【表３１】
0006650068.tif 000033
【０１２１】
数値実施例８における撮像レンズ８の全系焦点距離ｆ、Ｆナンバー、全画角、最大像高（ｉｈ）、光学全長（ＴＴＬ）、第１レンズ群８０１から第３レンズ群８０３それぞれの焦点距離ｆＧ１，ｆＧ２，ｆＧ３、第７レンズ８７の焦点距離ｆ７、第２レンズ群８０２と第３レンズ群８０３との間隔Ｄ２＿３、第６レンズ８６と第７レンズ８７との間隔ＤＬ６＿７、第６レンズ８６と第７レンズ８７それぞれにおける光軸上の厚みＴ６０，Ｔ７０と光線有効部内の最前方点から最後方点までの厚みＴ６ｍａｘ，Ｔ７ｍａｘを表３２に示す。
【０１２２】
【表３２】
0006650068.tif 000034
【０１２３】
表３２から、数値実施例８ではＴＴＬ／２ｉｈ＝０．７１であるので、上述した条件式（１）が満たされている。
また、表３２から、数値実施例８ではｉｈ／ｆ＝０．８６であるので、上述した条件式（２）が満たされている。
また、表３２から、数値実施例８ではｆＧ１／ｆＧ２＝０．８２であるので、上述した条件式（３）が満たされている。
また、表３２から、数値実施例８ではｆＧ３／ｆＬ７＝０．４２であるので、上述した条件式（４）が満たされている。
また、表３２から、数値実施例８では（ＤＢ２＿３−ＤＬ６＿７）／ｉｈ＝０．１３であるので、上述した条件式（５）が満たされている。
また、表３２から、数値実施例８では（Ｔ７ｍａｘ−Ｔ７０）／（Ｔ６ｍａｘ−Ｔ６０）＝０．０６であるので、上述した条件式（６）が満たされている。
【０１２４】
図１６は、数値実施例８の無限遠合焦状態における収差図である。
図１６には、非点収差図と、歪曲収差図が示されている。
非点収差図においては、サジタル像面における値が実線で示され、タンジェンシャル像面における値が破線で示されている。
各収差図から、数値実施例８は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
［撮像装置の構成］
本発明の撮像装置は、本発明の撮像レンズと、その撮像レンズによって結像された光学像を電気信号に変換する撮像素子とを備えている。
【０１２５】
即ち、本発明の撮像装置は、撮像レンズが、光軸上では正の屈折力を有した非球面の第１レンズと、非球面の第２レンズと、非球面の第３レンズとを備えて合成の屈折力が正である第１レンズ群と、非球面の第４レンズと、非球面の第５レンズとを備えて合成の屈折力が正である第２レンズ群と、光軸上は負の屈折力を有した第６レンズと、非球面の第７レンズとを備えて合成の屈折力が負である第３レンズ群とが、物体側から像側に向かって順に配置されて構成されている。
即ち、本発明の撮像装置は、撮像レンズが、７枚レンズ構成において、少なくとも第１レンズが正であり、少なくとも第６レンズが負である構成となっている。
【０１２６】
また、本発明の撮像装置は、撮像レンズが以下の条件式（１）〜（６）を満足する。
（１）  ０．５１＜ＴＴＬ／２ｉｈ＜０．８５
（２）  ０．６９＜ｉｈ／ｆ＜１．０３
（３）  ０．０３＜ｆＧ１／ｆＧ２＜３３．３
（４）−０．１１＜ｆＧ３／ｆＬ７＜０．９５
（５）−０．１１＜（ＤＢ２＿３−ＤＬ６＿７）／ｉｈ＜０．３４
（６）  ０．０３＜（Ｔ７ｍａｘ−Ｔ７０）／（Ｔ６ｍａｘ−Ｔ６０）＜０．３１
【０１２７】
ただし、
ＴＴＬ    ：第１レンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離
ｉｈ      ：最大像高
ｆ       ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆＧ１    ：第１レンズ群の光軸上の焦点距離
ｆＧ２    ：第２レンズ群の光軸上の焦点距離
ｆＧ３    ：第３レンズ群の光軸上の焦点距離
ｆL７    ：第７レンズの光軸上の焦点距離
ＤＢ２＿３：第２レンズ群と第３レンズ群の光軸上の間隔
ＤＬ６＿７：略無限遠物体に合焦時の第６レンズと第７レンズの光軸上の間隔
Ｔ６０    ：第６レンズの光軸上の厚さ
Ｔ６ｍａｘ：第６レンズの光線有効部で最も物体側の部分から最も像側の部分までの、光軸と平行な方向の厚さ
Ｔ７０    ：第７レンズの光軸上の厚さ
Ｔ７ｍａｘ：第７レンズの光線有効部で最も物体側部から最も像側部までの光軸と平行な方向の厚さ
とする。
【０１２８】
条件式（１）は、像高に対する全長に関するものであり、下限を超えて全長が短くなると本発明の目的とする大口径化で良好に収差補正することが困難になる。条件式（１）において望ましくは下限を０．５７にすると良い、さらに望ましくは下限を０．６４にすると良い。条件式（１）で上限を超えると全長が長くなり本発明の目的とする低背化を実現できなくなる。条件式（１）において望ましくは上限を０．７９にするとより低背化になるのでよく、さらに望ましくは上限を０．７４にすると良い。
【０１２９】
条件式（２）は、全系の焦点距離と像高に関するものであり、下限を超えると焦点距離に対して像高が小さくなり本発明の目的とする広画角を実現することが出来なくなる。条件式（２）において望ましくは下限を０．７４にするとより広角が可能になるので良い。条件式（２）において、さらに望ましくは下限を０．７９にすると良い。条件式（２）で上限を超えると逆に広画角になりすぎて本発明の目的とする、良好に収差補正して高性能を実現することが困難になる。条件式（２）において望ましくは上限を０．９６にすると良く、さらに望ましくは上限を０．８９にすると良い。
【０１３０】
条件式（３）は、第１レンズ群と第２レンズ群の焦点距離比に関するものであり、下限を超えると第２レンズ群の正の屈折力が弱くなり、第１レンズ群と正の屈折力を分担して球面収差やコマ収差を補正することが出来なくなる。条件式（３）において、望ましくは下限を０．０９、さらに望ましくは下限を０．２７にすると良い。条件式（３）で上限を超えると逆に第１レンズ群の正の屈折力が弱くなり、第２レンズ群と正の屈折力を分担して球面収差やコマ収差を補正することが出来なくなる。条件式（３）において、望ましくは上限を１１．１にすると良く、さらに望ましくは上限を３．７にすると良い。
【０１３１】
条件式（４）は、第３レンズ群の焦点距離と第７レンズの焦点距離比に関するものであり、下限を超えると第７レンズは正の屈折力が強いレンズになり、全長を短くするのが困難になる。条件式（４）において、望ましくは下限を０．００にすると第７レンズの正の屈折力は無くなるので全長の短縮化に良い。条件式（４）において、さらに望ましくは下限を０．０８にすると第７レンズは負の屈折力になり全長の短縮化に良い。条件式（４）において上限を超えると、第７レンズの負の屈折力が強くなり第７レンズを厚くしないと構成できなくなるので全長を短縮することが困難になるとともに、第７レンズの直前の空気間隔変化による収差変動が大きくなってしまい好ましくない。条件式（４）において
、望ましくは上限を０．７３にすると良い、さらに望ましくは上限を０．５６にすると良い。
【０１３２】
条件式（５）は、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔と第６レンズと第７レンズの間隔に関するものであり、下限を超えると正の屈折力の第２レンズ群と負の屈折力の第３レンズ群の間隔が小さくなり全長を短くするのが困難になる。条件式（５）において、望ましくは下限を−０．０６、さらに望ましくは下限を−０．０１にすると全長の短縮化に良い。条件式（５）において、上限を超えると第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が大きくなりすぎて全長を短縮することが困難になる。条件式（５）においてさらに望ましくは上限を０．２７にすると良い。
【０１３３】
条件式（６）は、第６レンズの厚さの差と第７レンズ群の厚さの差に関するものであり、下限を超えて第７レンズの厚さ差が小さくなると第７レンズでの収差補正作用が小さくなりレンズ全体として像面湾曲と歪曲収差を良好に補正することが困難になる。条件式（６）において上限を超えて第６レンズの厚さの差が小さくなると、第６レンズでの収差補正作用が小さくなりレンズ全体として像面湾曲と歪曲収差を良好に補正することが困難になる。条件式（６）において、望ましくは上限を０．２１にすると良い。
【０１３４】
本発明の撮像装置において撮像レンズは、上記第２レンズにおける光軸上の屈折力が負であってもよく、あるいは、上記第２レンズにおける光軸上の屈折力が正であるとともに上記第３レンズにおける光軸上の屈折力が負であってもよい。
【０１３５】
また、本発明の撮像装置において撮像レンズは、フォーカシングに際して上記第３レンズ群内のレンズ間隔が変化するものであることが望ましい。特に、第７レンズ以外のレンズが一体で移動する構成であると、フォーカシングの構成が簡素となるとともに、フォーカシングによるレンズの移動距離が短縮される。
【０１３６】
また、本発明の撮像装置において撮像レンズは、上記第７レンズが赤外カットフィルタとしての機能を有することが望ましい。
一般的な撮像装置では、撮像レンズと結像面との間に赤外カットフィルタが配備される。このため、一般的な撮像レンズでは、長めのバックフォーカスが必要となって撮像レンズの低背化が阻害される。これに対して第７レンズが赤外カットフィルタとしての機能を有する撮像レンズでは、バックフォーカスの短い設計が可能となり、低背化が実現可能となっている。
【０１３７】
第７レンズが赤外カットフィルタとしての機能を有する場合、第７レンズは、レンズの材質によって赤外カットフィルタとしての機能を有するものであってもよいし、他のレンズ面のどれよりも曲率が小さい小曲率面に設けられた赤外カット層によって赤外カットフィルタとしての機能を有するものであってもよい。
【０１３８】
第７レンズがレンズの材質によって赤外カットフィルタとしての機能を有する場合には、光軸に垂直な方向における赤外カット機能の均一性が高い。また、第７レンズが赤外カット層によって赤外カットフィルタとしての機能を有する場合には、製造容易性や赤外カット層の選択自由度などに優れている。
【０１３９】
また、本発明の撮像装置における撮像レンズは、上記第７レンズが、ガラスからなる基板部と樹脂からなる非球面レンズ部とが複合された複合レンズであることが望ましい。  第７レンズがこのような複合レンズであると、基板部と非球面レンズ部とで、レンズの強度を保つ機能やフィルタなどとしての機能と、収差および結像性能における高性能化を図る補正光学系の機能とを分担することができる。  
【０１４０】
赤外カットフィルタにおける光透過特性としては、３８０ｎｍから４３０ｎｍの波長範囲内のいずれかで透過率が半値（５０％）を示し、かつ、５００ｎｍから６００ｎｍの波長範囲に亘って透過率が８０％以上であり、かつ、７３０ｎｍから８００ｎｍの波長範囲に亘って透過率が１０％以下となるような特性が好ましい。
上記赤外カット機能は具体的には、ブルーガラス・インク・真空蒸着による多層膜等、或いはこれらの組み合わせによって構成されるのが望ましい。
図１７は、本発明の情報端末の一実施形態に相当するスマートフォンを示すブロック構成図である。
【０１４１】
スマートフォン２００は、表示部および入力部として機能する、タッチパネル付きディスプレイ２０１と、タッチパネル付きディスプレイ２０１を介した情報の入出力や各種の情報処理や制御処理などを実行するＣＰＵ（中央演算処理部）２０２と、ＣＰＵ２０２による制御に従って電話通信やＷｉ−Ｆｉ通信などを行う通信部２０３と、各種の情報を記憶する記憶部２０４と、上述した各実施形態の撮像レンズ１，……，８が適用される撮像レンズ２０５と、撮像レンズ２０５によって結像された光学像を電気信号に変換する撮像素子（イメージセンサ）２０６と、スマートフォン２００の各部に電力を供給する電源部２０７と、撮像レンズ２０５を駆動するレンズ駆動部２０８とを備えている。撮像レンズ２０５と撮像素子（イメージセンサ）２０６とレンズ駆動部２０８とを併せたものが、本発明の撮像装置の一実施形態に相当する。
【０１４２】
撮像素子２０６によって光学像が変換されて得られた電気信号は画像データとしてＣＰＵ２０２に取り込まれて各種の信号処理や画像処理が施される。ＣＰＵ２０２は本発明にいう処理素子の一例に相当する。また、タッチパネル付きディスプレイ２０１を介したユーザの指示に従って、画像データは、タッチパネル付きディスプレイ２０１に画像が表示されたり、記憶部２０４に記憶されたり、通信部２０３を介して送信されたりする。
【０１４３】
レンズ駆動部２０８は、撮像レンズ２０５における第１レンズから第６レンズまでを一体の駆動群として駆動して第７レンズに対して移動させる。レンズ駆動部２０８は、駆動群を光軸に沿った方向と光軸に交わる方向とのそれぞれに駆動することができる。レンズ駆動部２０８による駆動群の駆動は、ＣＰＵ２０２による制御に従った駆動であり、光軸に沿った方向の駆動による駆動群の移動によればフォーカスが実現される。
また、光軸に交わる方向の駆動による駆動群の移動によれば光学式の手ぶれ補正が実現される。
【０１４４】
なお、上記説明では本発明の情報端末の一実施形態としてスマートフォンが例示されているが、本発明の情報端末は、スマートフォン以外の携帯電話であってもよく、タブレットやノートパソコンなどといったモバイル端末であってもよい。
また、上記説明では本発明の撮像装置の一実施形態として、スマートフォンに組み込まれたものが例示されているが、本発明の撮像装置はデジタルカメラなどでもよい。
【符号の説明】
【０１４５】
１，２，３，４，５，６，７，８，１０５…撮像レンズ、
１１，２１，３１，４１，５１，６１，７１，８１…第１レンズ、
１２，２２，３２，４２，５２，６２，７２，８２…第２レンズ、
１３，２３，３３，４３，５３，６３，７３，８３…第３レンズ、
１４，２４，３４，４４，５４，６４，７４，８４…第４レンズ、
１５，２５，３５，４５，５５，６５，７５，８５…第５レンズ、
１６，２６，３６，４６，５６，６６，７６，８６…第６レンズ、
１７，２７，３７，４７，５７，６７，７７，８７…第７レンズ、
１７１，２７１，３７１，４７１，５７１，６７１，７７１，８７１…ガラス基板、
１７２，２７２，３７２，４７２，５７２，６７２，７７２，８７２…レンズ部、
１７３，２７３，３７３，４７３，５７３，６７３，７７３，８７３…赤外カット層
【要約】      （修正有）【課題】撮像レンズにおいて低背化かつ大口径化を図ると共に、収差および結像性能における高性能化も実現する。【解決手段】撮像レンズ１は、光軸上では正の屈折力を有した非球面の第１レンズ１１と、非球面の第２レンズ１２と、非球面の第３レンズ１３とを備えて合成の屈折力が正である第１レンズ群１０１と、非球面の第４レンズ１４と、非球面の第５レンズ１５とを備えて合成の屈折力が正である第２レンズ群１０２と、光軸上は負の屈折力を有した非球面の第６レンズ１６と、非球面の第７レンズ１７とを備えて合成の屈折力が負である第３レンズ群１０３とが、物体側から像側に向かって順に配置されて構成され、適切に設定された条件式を満足する。【選択図】図１【図１】
0006650068.tif 000035
【図２】
0006650068.tif 000036
【図３】
0006650068.tif 000037
【図４】
0006650068.tif 000038
【図５】
0006650068.tif 000039
【図６】
0006650068.tif 000040
【図７】
0006650068.tif 000041
【図８】
0006650068.tif 000042
【図９】
0006650068.tif 000043
【図１０】
0006650068.tif 000044
【図１１】
0006650068.tif 000045
【図１２】
0006650068.tif 000046
【図１３】
0006650068.tif 000047
【図１４】
0006650068.tif 000048
【図１５】
0006650068.tif 000049
【図１６】
0006650068.tif 000050
【図１７】
0006650068.tif 000051