(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデバイスを接続可能な情報処理装置であって、
一つ以上のデバイスに接続可能な接続部と、
前記情報処理装置に新たなデバイスが接続された場合、前記デバイスの接続段数までの全デバイスが備える入出力部の総数が前記情報処理装置に接続可能な条件を満たせば、前記デバイスが他のデバイスと接続可能と判断し、前記デバイスを他のデバイスと接続できない接続不可状態から他のデバイスと接続できる接続可能状態に変更する制御部と、を備える
情報処理装置。
【請求項２】
新たに接続された前記デバイスに関する情報であるデバイス情報と、
前記接続部を介して接続可能なデバイス数である接続条件情報と、
を記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記デバイス情報と前記接続条件情報に基づき、新たに接続された前記デバイスが他のデバイスと接続可能であると判断する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記接続部を介して接続された前記デバイスの接続数が上限接続数よりも少ない場合、新たに接続された前記デバイスが他のデバイスと接続可能と判断する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
デバイス情報は、接続されたデバイスの前記接続段数を含み、
前記制御部は、新たに接続された前記デバイスの前記接続段数までのデバイスが備える前記入出力部の総数が前記上限接続数を超えない場合、他のデバイスと接続可能と判断する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、新たに接続された前記デバイスの前記接続段数までのデバイスが備える前記入出力部の総数が前記上限接続数を超える場合、優先度に応じて他のデバイスと接続可能か否か判断する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項の情報処理装置に接続可能であり、
第１の入出力部と、
他のデバイスと接続できない接続不可状態である第２の入出力部と、
前記第２の入出力部の接続状態を変更する設定変更部と、
を備えたデバイスであって、
前記設定変更部は、
前記第２の入出力部に新たなデバイスが接続された場合、前記情報処理装置の制御部の指示に従い、前記第２の入出力部の接続状態を前記接続不可状態から他のデバイスと接続可能な接続可能状態に変更する
デバイス。
【請求項７】
前記第１の入出力部及び前記第２の入出力部の接続設定を記憶する記憶部と、
をさらに備え、
前記第１の入出力部の接続設定は接続可能状態であり、
前記第２の入出力部の接続設定は接続不可状態であり、
前記制御部により、前記情報処理装置が新たなデバイスと接続可能であると判断された場合、前記制御部の指示に従い、前記接続設定における前記第２の入出力部の接続状態を前記接続不可状態から他のデバイスと接続可能な接続可能状態に変更する
請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
複数のデバイスを接続可能な情報処理装置に新たなデバイスが接続された場合、前記デバイスの接続段数までのデバイスが備える入出力部の総数が前記情報処理装置に接続可能な条件を満たせば、新たに接続された前記デバイスが他のデバイスと接続可能と判断し、
前記デバイスを他のデバイスと接続できない接続不可状態から他のデバイスと接続できる接続可能状態に変更する
接続管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、デバイス、および接続管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
デバイスの接続数に制限を持つ装置やシステムでは、制限を超えてデバイスを接続すると装置やシステムが正常に動作しなくなってしまう場合がある。そこで、デバイスの接続数に制限を持つ装置やシステムでは、管理装置が接続経路上のデバイスの接続数を検出し、デバイスの接続数が上限を超えないように制御を行っている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、親システムが経路上に接続されている機器の数を検出する。親システムが検出した機器の数が接続可能数に等しい場合、親システムは、当該接続経路の両端に位置する機器に対して、ポートを使用不可にする指示を出す。そして、親システムに指示された機器は、ポートを使用不可に設定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−８２９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、接続数の上限を超えてしまう場合がある。特許文献１は、親システムが接続経路上に接続されている機器の数を検出した後に、親システムから指示を受けた機器が、ポートを使用不可の状態に設定する。そのため、複数連結されている機器が親システムに接続された場合、接続経路上の接続数が上限を超えてしまう可能性が生じる。すなわち、デバイスの接続状態が設定された条件から外れてしまう可能性が生じる。
【０００６】
本発明の目的は、上述した課題を解決する情報処理装置、デバイスおよび接続管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、複数のデバイスを接続可能な情報処理装置であって、新たに接続された前記デバイスが他のデバイスと接続可能と判断された場合、前記デバイスを他のデバイスと接続できない接続不可状態から他のデバイスと接続できる接続可能状態に変更する制御部とを備える。
【０００８】
本発明のデバイスは、第１の入出力部と、他のデバイスと接続できない接続不可状態である第２の入出力部と、前記入出力部の接続状態を変更する制御部と、を備えたデバイスであって、自装置が他のデバイスと接続可能であると判断された場合、前記第２の入出力部の接続状態を前記接続不可状態から他のデバイスと接続可能な接続可能状態に変更する制御部とを備える。
【０００９】
本発明の接続管理方法は、新たに接続された前記デバイスが他のデバイスと接続可能と判断された場合、前記デバイスを他のデバイスと接続できない接続不可状態から他のデバイスと接続できる接続可能状態に変更するステップを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の効果は、設定された条件で適切にデバイスを管理できることにある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態における、構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における、動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態における、構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施形態における、デバイス情報１３１の一例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態における、接続条件情報１３２の一例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態における、設定情報２３１の一例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態における、物理接続情報１３３の一例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における、情報処理装置１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施形態における、動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施形態における、構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態における、デバイス情報１３１の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態における、動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１３】
まず、本発明の第１の実施形態の構成について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態における、構成を示すブロック図である。
【００１４】
図１を参照すると、接続管理システム１０００は、情報処理装置１と、デバイス２を備えている。
【００１５】
情報処理装置１は、接続部１１と制御部１２とを備える。
【００１６】
接続部１１には、デバイス２が接続される。例えば、接続部１１は、情報処理装置１とデバイス２とを接続するためのポートである。情報処理装置１の接続部１１とデバイス２とをケーブルで繋ぐことによって、情報処理装置１にデバイス２が接続される。また、接続部１１とデバイス２との接続は、有線に限られず無線通信などによる接続であってもよい。
【００１７】
デバイス２は、情報報処理装置１に接続される機器である。デバイス２は、少なくとも２つの入出力ポートを備える。入出力ポートには、情報処理装置１や他のデバイスが接続される。入出力ポートの初期状態は、少なくとも１つの入出力ポートは他のデバイスと接続できる接続可能状態であり、残りの入出力ポートは他のデバイスと接続できない接続不可状態となっている。
【００１８】
デバイス２は、例えばハードディスク（磁気ディスク）装置、光記憶装置、光磁気記憶装置、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｄｒｉｖｅ）などの記憶装置や、記憶装置を複数内蔵可能な筐体を含む装置、キーボード、ディスプレイなどの入出力装置、プリンタ、カメラなどの周辺機器である。また、デバイスは上記に限られず、情報処理装置１に接続されるものであればよい。
【００１９】
制御部１２は、新たに情報処理装置１に接続されたデバイス２が他のデバイスと接続可能と判断された場合、デバイス２を他のデバイスと接続できない接続不可状態から他のデバイスと接続できる接続可能状態に変更するように制御する。制御部１２はマイクロプロセッサやハードウェアプロセッサなどによって構成される。
【００２０】
次に、本発明の第１の実施形態における動作について説明する。図２は、本発明の第１の実施形態における、動作を示すフローチャートである。
【００２１】
まず、デバイス２が備える入出力ポートの初期状態は、少なくとも１つの入出力ポートは他のデバイスと接続できる接続可能状態であり、残りの入出力ポートは他のデバイスと接続できない接続不可状態となっている。
【００２２】
情報処理装置１にデバイス２が新たに接続されると（ステップＳ１００１：ＹＥＳ）、制御部１２は、新たに接続されたデバイス２が他のデバイスと接続可能であるか否か判断する（ステップＳ１００２）。
【００２３】
例えば、情報処理装置１に接続可能な上限接続数を判断の条件とする。制御部１２は、現在接続されているデバイス２の接続数が上限接続数より少ない場合、他のデバイスと接続可能と判断する。
【００２４】
デバイス２が新たに接続されない場合（ステップＳ１００１：ＮＯ）、デバイス２が接続されるまで待機する。
【００２５】
制御部１２は、情報処理装置１に新たに接続されたデバイス２が他のデバイスと接続可能であると判断した場合（ステップＳ１００２：ＹＥＳ）、制御部１２は、デバイス２を他のデバイスと接続できない接続不可状態から他のデバイスと接続できる接続可能状態に変更する（ステップＳ１００３）。すなわち、制御部１２は、接続不可状態となっていた入出力ポートを接続可能状態に変更する。
【００２６】
制御部１２は、新たに接続されたデバイス２が接続可能でないと判断した場合（ステップＳ１００２：ＮＯ）、デバイス２の接続を許可することなく処理を終了する。デバイス２は初期状態から変更されないため、他のデバイスと接続できない接続不可状態が維持される。
【００２７】
本発明の第１の実施形態は、設定された条件で適切にデバイス２を管理できることにある。その理由は、制御部１２が、情報処理装置１に新たに接続されたデバイス２が更に他のデバイスと接続可能と判断した場合、デバイス２を他のデバイスと接続できない接続不可状態から他のデバイスと接続できる接続可能状態に変更するためである。また、制御部１２はデバイス２が他のデバイスと接続可能でないと判断した場合、当該デバイス２では新たなデバイス２と接続できない接続不可状態が維持される。これにより、デバイス２が情報処理装置１の接続数の上限を超えて接続されることがなくなり、誤作動の発生を防ぐことが可能となる。
【００２８】
また、本発明の第１の実施形態は、ケーブル等で複数台連結されたデバイス２が新たに接続されても、設定された条件を超えない範囲でデバイス２を接続することができる。その理由は、制御部１２が、情報処理装置１に接続されたデバイス２が他のデバイスと接続可能でないと判断した場合、当該デバイス２ の初期状態である他のデバイスと接続できない接続不可状態が維持されるためである。
【００２９】
すなわち、情報処理装置１に複数台連結されているデバイス２が接続されても、制御部１２が他のデバイスと接続可能と判断するまで、他のデバイスと接続可能な状態とならない。よって、ケーブル等で複数台連結されたデバイス２が情報処理装置１に接続されたとしても、接続管理システム１０００として、デバイス２が複数台連結された状態で認識（接続）されない。
【００３０】
よって、設定された条件を超えることなくデバイス２が接続されるように情報処理装置１を適切に管理することができる。
【００３１】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態では、デイジーチェーン接続によって、ディスクコントローラに複数のディスクエンクロージャが接続されたディスクアレイ装置を一例として説明する。なお、デイジーチェーン接続とは、デバイス２などの周辺機器を直列に接続する方法のことである。
【００３２】
まず、本発明の第２の実施形態の構成について説明する。図３は、本発明の第２の実施形態における、構成を示すブロック図である。
【００３３】
図３を参照すると、接続管理システム１０００は、情報処理装置１、デバイス２（デバイス２ａ、２ｂ、２ｃ）を備えている。接続管理システム１０００は、例えばディスクアレイ装置である。以下、それぞれのデバイス２ａ、２ｂ、２ｃを区別する場合はデバイス２ａ、２ｂ、２ｃと記し、区別しない場合はデバイス２と記載する。デバイス２が備える構成要素に関しても同様に記載する。
【００３４】
情報処理装置１は、接続部１１、制御部１２、情報記憶部１３を備える。情報処理装置１は、例えばディスクエンクロージャを管理するディスクコントローラである。
【００３５】
接続部１１は、情報処理装置１が他のデバイスと接続するために用いられるポートであり、デバイス２の入出力ポート２１と接続される。
【００３６】
すなわち、情報処理装置１の接続部１１とデバイス２の入出力ポート２１をケーブルで繋ぐことによって、情報処理装置１にデバイス２が接続される。
【００３７】
情報記憶部１３は、デバイスの接続に関する情報を記憶している。情報記憶部１３は、デバイス情報１３１と、接続条件情報１３２を記憶している。
【００３８】
デバイス情報１３１は、情報処理装置１に接続されたデバイス２に関する情報である。図４は、本発明の第２の実施形態における、デバイス情報１３１の一例を示す図である。デバイス情報１３１は、接続管理番号１３１１、デバイス識別情報１３１２を含んで構成される。
【００３９】
接続管理番号１３１１は、情報処理装置１に接続されたデバイス２を管理するための情報である。接続管理番号１３１１は、情報処理装置１に接続されたデバイス２の接続数を示している。
【００４０】
デバイス識別情報１３１２は、情報処理装置１に接続されたデバイス２を識別するための情報である。図４では、デバイス識別情報１３１２の一例として、ディスクエンクロージャのＳＡＳエクスパンダに割り付けられるＳＡＳアドレスを示している。
【００４１】
すなわち、図４は、情報処理装置１にＳＡＳアドレスが５０００ｘｘｘｙｙｙｚｚｚａ、５０００ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｂ、５０００ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｃのデバイスが接続されており、合計３台のデバイスが接続されていることを示している。
【００４２】
なお、デバイス識別情報１３１２は、情報処理装置１に接続されるデバイス２が他のデバイスと識別可能な情報を持っていればよい。そのため、情報の種類は上記に限られず、ベンダＩＤやシリアルＩＤ、固有アドレス等、種類及び個体が識別できる情報であればよい。
【００４３】
接続条件情報１３２は、情報処理装置１が接続可能なデバイス２に関する情報である。図５は、本発明の第２実施形態における、接続条件情報１３２の一例を示す図である。接続条件情報１３２とは、情報処理装置１に接続可能なデバイス２の上限接続数１３２１を含んで構成される。
【００４４】
図５において、上限接続数１３２１は８となっており、情報処理装置１はデバイス２が８台まで接続可能であることを示している。
【００４５】
図５において、接続条件情報１３２は上限接続数１３２１の例を示したが、これに限られず、接続条件情報１３２はデバイス２の接続可能な数を示す所定の範囲であったり、接続可能なデバイス２の種類であったりしても構わない。情報処理装置１に接続可能なデバイス２の条件を設定するものであればよい。
【００４６】
制御部１２は、情報処理装置１に新たなデバイス２が接続されると、デバイス情報１３１を更新する。具体的には、 制御部１２は、現在の接続管理番号１３１１に１加算した値と、情報処理装置１に接続されたデバイス２の識別子を、新たに接続されたデバイス２の接続管理番号１３１１とデバイス識別情報１３１２として記憶する。以上により、制御部１２は、デバイス情報１３１を更新する。
【００４７】
また、制御部１２は、デバイス情報１３１、接続条件情報１３２に基づき、情報処理装置１に接続されたデバイス２が他のデバイスと接続可能か否かを判断する。
【００４８】
具体的には、制御部１２は、接続管理番号１３１１を参照し、情報処理装置１に接続されたデバイス２の接続数と上限接続数１３２１を比較する。制御部１２は、現在のデバイス２の接続数が、上限接続数１３２１より少ない場合、デバイス２が他のデバイスと接続可能と判断する。
【００４９】
そして、制御部１２は、デバイス２が他のデバイスと接続可能と判断した場合、デバイス２に、接続可否を変更するように指示を出す。すなわち、制御部１２は、デバイス２に接続可否を変更するように指示を出すことにより、デバイス２の入出力ポート２４をディセーブル状態から、イネーブル状態に変更する。 
デバイス２は、入出力ポート２１、設定変更部２２、デバイス情報記憶部２３、入出力ポート２４を備える。デバイス２は、例えば複数の記憶装置を格納するディスクエンクロージャである。その場合、ディスクエンクロージャは図示しない複数の記憶装置をさらに備える。
【００５０】
入出力ポート２１及び入出力ポート２４は、有線や無線によって情報処理装置１や他のデバイスと接続される。
【００５１】
入出力ポート２１の初期状態は、他のデバイスと接続できる接続可能状態であり、入出力ポート２４の初期状態は、他のデバイスと接続できない接続不可状態となっている。入出力ポート２１は、情報処理装置１の接続部１１や、制御部１２が接続不可状態から接続可能状態に変更したデバイス２の入出力ポート２４と接続される。
【００５２】
入出力ポート２４は、制御部１２が他のデバイスと接続可能と判断した場合、他のデバイスの入出力ポート２１と接続される。
【００５３】
入出力ポート２１と接続部１１、入出力ポート２１と入出力ポート２４の接続方式は例えば、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）規格やＳＡＳ（Ｓｅｒｉａｌ  Ａｔｔａｃｈｅｄ ＳＣＳＩ）規格、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ Ｂｕｓ）規格やＩＥＥＥ１３９４規格など、デバイスに対応する接続方式によって接続されればよく、特に制限されるものではない。
【００５４】
なお、入出力ポート２１及び入出力ポート２４の接続可否設定に関する情報は、設定情報２３１としてデバイス情報記憶部２３に記憶されている。設定情報２３１は、デバイス２の入出力ポート２１が他のデバイスと接続可能か否かを示す接続可否に関する情報と、入出力ポート２４が他のデバイスとの接続可能か否かを示す接続可否に関する情報である。
【００５５】
設定変更部２２は、入出力ポート２１及び入出力ポート２４の接続可否を変更する。すなわち、制御部１２から接続可否を変更する指示を受けた場合、設定変更部２２は、当該指示に基づき、設定情報２３１の入出力ポート２４の接続可否に関する情報を接続不可状態から接続可能状態に接続可否を変更する。これにより、入出力ポート２４は他のデバイスと接続可能なイネーブル状態になる。
【００５６】
デバイス情報記憶部２３は、デバイス２に関する情報を記憶している。デバイス情報記憶部２３は、上述したデバイス２の接続可否設定に関する設定情報２３１を記憶する。
【００５７】
図６は、本発明の第２実施形態における、設定情報２３１の一例を示す図である。設定情報２３１は、デバイス２におけるポートの情報であるデバイスポート情報２３１１と、デバイス２のポートの接続設定情報２３１２を含んで構成される。
【００５８】
図６において、デバイス２の入出力ポート２１は他のデバイスと接続できる接続可能状態となっており、デバイス２の入出力ポート２４は他のデバイスと接続できない接続不可状態になっていることを示している。
【００５９】
なお、初期状態として、入出力ポート２１は接続可能状態、入出力ポート２４は接続不可状態となっている。そのため、デバイス２と他のデバイスは初期状態では接続できない状態となっている。
【００６０】
ここで、デバイス情報１３１について補足する。図７は、本発明の第２の実施形態における、物理接続情報１３３の一例を示す図である。
【００６１】
情報記憶部１３は、接続条件情報１３２に加え、図７に示すような物理接続情報１３３を記憶していてもよい。
【００６２】
物理接続情報１３３は、情報処理装置１の入出力ポート２１や入出力ポート２４に関する情報である。物理接続情報１３３は、ポート情報１３３１と接続先情報１３３２を含む情報から構成され、ポートと当該ポートがどこに接続されるかを示す情報である。
【００６３】
図８は、本発明の第２の実施形態における、情報処理装置１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００６４】
情報処理装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）６１、メモリ６２、補助記憶装置６３、拡張ポート６４含み、各構成要素は、互いにバス６７によって接続される。
【００６５】
ＣＰＵ６１は、情報処理装置１を制御するプログラムを実行する中央演算処理装置である。ＣＰＵ６１は、補助記憶装置６３に格納されたプログラムに基づいて所定の処理を実行して、情報処理装置１の動作を制御する。例えば、ＣＰＵ６１は、補助記憶装置６３に格納されたプログラムに基づいて、制御部１２の機能を実現する。
【００６６】
メモリ６２は、プログラムが展開される主記憶装置である。
【００６７】
補助記憶装置６３は、情報処理装置１の動作を制御するプログラムを格納する。
【００６８】
拡張ポート６４は、各種デバイス２と接続する。
【００６９】
本実施形態では、ＣＰＵ６１は、補助記憶装置６３に格納されたプログラムを読み出して実行するものとして説明したが、当該プログラムをＣＤＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｉｓｃ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶媒体に格納してＣＰＵ６１に提供することも可能である。
【００７０】
なお、本発明の第２の実施形態における、デバイス２のハードウェア構成については、情報処理装置１と同様に構成すればよいため、詳細な説明は省略する。設定変更部２２の機能は、上述の制御部１２と同様に、ＣＰＵ６１が補助記憶装置６３に格納されたプログラムに基づいて所定の処理を実行することにより実現することができる。
【００７１】
次に、本発明の第２の実施形態における動作について説明する。図９は、本発明の第２実施形態における、動作を示すフローチャートである。
【００７２】
図９は、情報処理装置１にデバイス２を接続する動作を示すフローチャートである。
【００７３】
本動作開始前のデバイス２の設定情報２３１は、初期状態となっている。すなわち、デバイス２の入出力ポート２１は接続可能状態であり、入出力ポート２４は接続不可状態である。
【００７４】
情報処理装置１に新たにデバイス２が接続された場合（ステップＳ２００１：ＹＥＳ）、ステップＳ２００２にすすむ。
【００７５】
情報処理装置１に新たにデバイス２が接続されない場合（ステップＳ２００１：ＮＯ）情報処理装置１にデバイス２が接続されるまで待機する。
【００７６】
情報処理装置１に新たにデバイス２が接続されると（ステップＳ２００１：ＹＥＳ）、制御部１２は、デバイス情報１３１を更新する（ステップＳ２００２）。具体的には、制御部１２は、現在の接続管理番号１３１１に１加算した値を接続管理番号１３１１として記憶する。また、情報処理装置１に接続されたデバイス２の識別子をデバイス識別情報１３１２として記憶する。以上により、制御部１２は、デバイス情報１３１を更新する。
【００７７】
次に、制御部１２は、情報処理装置１に接続されているデバイス２の接続数と上限接続数１３２１を比較する。なお、情報処理装置１に接続されているデバイス２の接続数は、デバイス情報１３１を参照して確認することができる。具体的には、情報処理装置１に接続されているデバイス２の接続数は、接続管理番号１３１１の最後の行にある値となる。例えば図４において、情報処理装置１に接続されているデバイス２の接続数は３台となる。
【００７８】
そして、現在の情報処理装置１に接続されているデバイス２の接続数が接続条件情報１３３に合致しているか判断する。すなわち、制御部１２は、現在接続されているデバイス２の接続数が上限接続数１３２１より少ないか否かを判断する（ステップＳ２００３）。
【００７９】
制御部１２は、現在接続されているデバイス２の接続数が上限接続数１３２１より少ない場合（ステップＳ２００３：ＹＥＳ）、制御部１２は、情報処理装置１に接続されたデバイス２が他のデバイスと接続可能と判断する（ステップＳ２００３：ＹＥＳ）。そして、ステップＳ２００４へ進む。
【００８０】
制御部１２は、現在接続されているデバイス２の接続数が上限接続数１３２１よりも多い場合、制御部１２は、情報処理装置１に接続されたデバイス２が他のデバイスと接続不可と判断する（ステップＳ２００３：ＮＯ）。そして本フローを終了する。すなわち、制御部１２は、情報処理装置１に接続されたデバイス２が他のデバイスと接続不可と判断した場合、デバイスの入出力ポート２４は初期状態である接続不可状態が維持される。よって、デバイス２は新たに他のデバイスと接続することができない。
【００８１】
制御部１２は、情報処理装置１に接続されたデバイス２が他のデバイスと接続可能と判断した場合（ステップＳ２００４：ＹＥＳ）、制御部１２は他のデバイスと接続できない接続不可状態から、他のデバイスと接続できる接続できる接続可能状態に変更する。
【００８２】
すなわち、制御部１２は、設定変更部２２に接続設定情報２３１２を変更する指示を出す。そして、設定変更部２２は、入出力ポート２４の接続設定情報２３１２を接続不可状態から接続可能状態に変更する。設定変更部２２は、設定情報２３１に基づいて入出力ポート２４の設定を変更する。これによって、入出力ポート２４はディセーブル状態からイネーブル状態に変更する。
【００８３】
以上により、第２の実施形態における、動作が完了する。
【００８４】
なお、新たに接続されたデバイス２は、ステップＳ２００１の後において入出力ポート２４の設定情報２３１を確認し、自装置を起動するか否かを判定する自己判定機能を備えてもよい。その場合、デバイス２は、自装置の入出力ポート２４の設定情報２３１が接続不可状態であればデバイス２を起動するようにし、入出力ポート２４の設定情報２３１が接続可能状態であれば起動せず、情報処理装置１にエラーを通知するように構成される。デバイス２が上記のような自己判定機能を備えることにより、より間違いの無い接続が可能となる。
【００８５】
本発明の第２の実施形態は、設定された条件で適切にデバイス２を管理できることにある。その理由は、制御部１２が、情報処理装置１に新たに接続されたデバイス２が更に他のデバイスと接続可能と判断した場合、デバイス２を他のデバイスと接続できない接続不可状態から他のデバイスと接続できる接続可能状態に変更するためである。また、制御部１２はデバイス２が他のデバイスと接続可能でないと判断した場合、当該デバイス２では新たなデバイス２と接続できない接続不可状態が維持される。これにより、デバイス２が情報処理装置１の接続数の上限を超えて接続されることがなくなり、誤作動の発生を防ぐことが可能となる。
【００８６】
本発明の第２の実施形態は、接続可能な上限を超えない範囲でデバイスを接続することができる。その理由は、制御部１２が、情報処理装置１に接続されたデバイス２に関する情報であるデバイス情報１３１と、情報処理装置１が接続可能なデバイス２に関する情報である接続条件情報１３２に基づいて、情報処理装置１に接続されたデバイス２が情報処理装置１に接続可能か否かを判断するためである。
【００８７】
接続条件情報１３２は、接続可能なデバイス２の上限接続数１３２１を含んでいる。制御部１２は、上限接続数１３２１を超えているか否かに基づき、デバイス２が接続可能か否かを判断しているため上限接続数１３２１を超えることがない。
【００８８】
本発明の第２の実施形態は、ケーブル等で複数台連結されたデバイス２が新たに接続されても、設定された条件を超えない範囲でデバイス２を接続することができる。その理由は、制御部１２が、情報処理装置１に接続されたデバイス２が他のデバイスと接続可能でないと判断した場合、当該デバイス２の初期状態である他のデバイスと接続できない接続不可状態が維持されるためである。
【００８９】
すなわち、情報処理装置１に複数台連結されているデバイス２が接続されても、制御部１２が他のデバイスと接続可能と判断するまで、他のデバイスと接続可能な状態とならない。ケーブル等で複数台連結されたデバイス２が情報処理装置１に接続されたとしても、接続管理システム１０００として、デバイス２が複数台連結された状態で認識（接続）されない。よって、設定された上限接続数１３２１を超えることなくデバイス２が接続されるように情報処理装置１を適切に管理することができる。
【００９０】
なお、上限接続数１３２１は様々な要因で決定されるが、情報処理装置１上にあるデバイス管理回路の仕様や、情報処理装置１としてのキャッシュ容量等によって決定される場合が多い。よって、作業ミス等により、デバイス２の接続数が上限接続数１３２１を超える場合、デバイス管理回路の仕様数を超えたデバイス２が認識されてしまい、ハングアップしてしまったり、チップ内蔵メモリの不足等が発生したり、正常動作が不可能になってしまう問題があった。
【００９１】
しかし、本発明は上記のような制御部１２が、情報処理装置１に接続されたデバイスが他のデバイスと接続可能と判断した場合、デバイスを他のデバイスと接続できない接続不可状態から他のデバイスと接続できる接続可能状態に変更する制御を行っている。そのため、物理的な構造追加無しに誤接続防止することができ、誤作動を生じることなく、デバイス２を情報処理装置１に接続することができる。
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００９２】
図１０は、本発明の第３の実施形態における、構成を示すブロック図である。本実施形態のデバイス２は、入出力ポート２４を２つ備える点が第２の実施形態と相違する。デバイス２は、入出力ポート２１と２つの入出力ポート２４を備えるため、本実施形態ではツリー構造が可能である。なお、本実施形態では、入出力ポート２４を２つ備える例を示すが、入出力ポート２４が２つ以上の場合も同様に構成することができる。
【００９３】
図１０を参照すると、接続管理システム１０００は、情報処理装置１、デバイス２（デバイス２ａ、２ｂ、２ｃ）を備えている。
【００９４】
情報処理装置１は、接続部１１、制御部１２、情報記憶部１３を備える。
【００９５】
接続部１１は、デバイス２ａの入出力ポート２１ａと接続する。接続部１１は、情報処理装置１がデバイス２ａと接続するために用いられるポートである。
【００９６】
情報記憶部１３は、デバイスの接続に関する情報を記憶している。情報記憶部１３は、デバイス情報１３１と、接続条件情報１３２を記憶している。
【００９７】
デバイス情報１３１は、情報処理装置１に接続されたデバイス２に関する情報である。
【００９８】
図１１は、本発明の第３の実施形態における、デバイス情報１３１の一例を示す図である。図１１は、図１０の構成におけるデバイス情報１３１を示した図である。本実施形態におけるデバイス情報１３１は、第２の実施形態における接続管理番号１３１１とデバイス識別情報１３１２に加え、デバイス２が備える入出力ポート２４の数を示す入出力ポート数１３１３、デバイス２が接続された段数を示す接続段数１３１４を含んで構成される。接続管理番号１３１１とデバイス識別情報１３１２は、第２の実施形態と同様に構成すればよいため説明を省略する。
【００９９】
入出力ポート数１３１３は、新たにデバイス２を接続するための入出力ポート２４の数を示している。よって、入出力ポート２４の数が、入出力ポート数１３１３となる。
【０１００】
接続段数１３１４は、デバイス２がいくつのデバイス２を介して情報処理装置１に接続されているかを示す情報である。例えば、図１０において、情報処理装置１が１段目、情報処理装置１の接続部１１に接続されているデバイス２ａが２段目、デバイス２ａに接続されているデバイス２ｂ及びデバイス２ｃが３段目となる。
【０１０１】
接続条件情報１３２は、情報処理装置１に接続可能なデバイス数を示す情報である。
【０１０２】
制御部１２は、デバイス情報１３１を参照し、情報処理装置１に新たに接続されたデバイス２の接続段数１３１４を取得する。制御部１２は、接続条件情報１３２に基づき、新たに接続されたデバイス２の接続段数１３１４までのすべての入出力ポート２４が、他のデバイスと接続可能か判断する。具体的には、新たに接続されたデバイス２の接続段数１３１４までのすべての入出力ポート２４の総数が上限接続数１３２１より超えない場合、他のデバイスと接続可能と判断する。制御部１２は、他のデバイスと接続できる接続可能と判断した場合、デバイス２を接続可能状態に変更する。
【０１０３】
デバイス２は、入出力ポート２１、設定変更部２２、デバイス情報記憶部２３、及び２つの入出力ポート２４（入出力ポート２４−１、２４−２）を備える。
【０１０４】
以下、入出力ポート２４−１、２４−２のそれぞれを区別する場合は入出力ポート２４−１、２４−２とし、入出力ポート２４−１、入出力ポート２４−１の総称として用いる場合は入出力ポート２４と記載する。
【０１０５】
入出力ポート２１及び入出力ポート２４は、有線や無線によって情報処理装置１や他のデバイスと接続する。入出力ポート２１の初期状態は、他のデバイスと接続できる接続可能状態であり、入出力ポート２４−１及び入出力ポート２４―２の初期状態は、他のデバイスと接続できない接続不可状態となっている。
【０１０６】
入出力ポート２１は、情報処理装置１の接続部１１や、制御部１２が接続不可状態から接続可能状態に変更したデバイス２の入出力ポート２４−１又は入出力ポート２４―２と接続される。
【０１０７】
入出力ポート２４は、制御部１２が他のデバイスと接続可能と判断した場合、他のデバイスの入出力ポート２１と接続される。
すなわち、本実施形態におけるデバイス２は、入出力ポート２４を２つ備えるため、ツリー構造が可能である。
【０１０８】
また、入出力ポート２１及び入出力ポート２４の接続可否設定に関する情報は、設定情報２３１としてデバイス情報記憶部２３に記憶されている。設定情報２３１における入出力ポート２４の初期状態は、他のデバイスと接続できない接続不可状態となっている。  設定変更部２２は、制御部１２から接続可否を変更する指示を受けた場合、入出力ポート２１や入出力ポート２４の設定情報２３１を変更し、当該設定情報２３１に基づき接続状態を変更する。
【０１０９】
デバイス情報記憶部２３は、デバイス２に関する情報を記憶している。デバイス情報記憶部２３は、上述したデバイス２の接続可否設定に関する設定情報２３１を記憶する。
【０１１０】
なお、本発明の第３の実施形態における、情報処理装置１、デバイス２のハードウェア構成については、第２の実施形態と同様に構成すればよいため、説明は省略する。
【０１１１】
次に、本発明の第３の実施形態における動作について説明する。図１２は、本発明の第３実施形態における、動作を示すフローチャートである。
【０１１２】
図１２は、情報処理装置１にデバイス２を接続する動作を示すフローチャートである。本動作開始前のデバイス２の設定情報２３１は、初期状態となっている。すなわち、デバイス２の入出力ポート２１は接続可能状態であり、入出力ポート２４−１及び入出力ポート２４−２は接続不可状態である。
【０１１３】
情報処理装置１に新たにデバイス２が接続された場合（ステップＳ３００１：ＹＥＳ）、ステップＳ３００２にすすむ。情報処理装置１に新たにデバイス２が接続されない場合（ステップＳ３００１：ＮＯ）、情報処理装置１にデバイス２が接続されるまで待機する。
【０１１４】
情報処理装置１に新たにデバイス２が接続されると（ステップＳ３００１：ＹＥＳ）、制御部１２は、デバイス情報１３１を更新する（ステップＳ３００２）。具体的には、制御部１２は、現在の接続管理番号１３１１に１加算した値と、情報処理装置１に接続されたデバイス２の識別子を、新たに接続されたデバイス２の接続管理番号１３１１とデバイス識別情報１３１２として記憶する。また、デバイス２の入出力ポート２４の数を取得し、入出力ポート数１３１３として記憶する。さらに、デバイス２が何段目に接続されたか検出し、接続段数１３１４を記憶する。以上により、制御部１２は、デバイス情報１３１を更新する。
【０１１５】
次に、制御部１２は、接続条件情報１３２に基づき、新たに接続されたデバイス２の接続段数１３１４までのすべての入出力ポート２４が、他のデバイスと接続可能か判断する。具体的には、制御部１２は、新たに接続されたデバイス２の接続段数１３１４までの入出力ポート２４の数を算出し、入出力ポート２４の総数が上限接続数１３２１より超えないか否か判断する（ステップＳ３００３）。
【０１１６】
例えば、新たなデバイス２が３段目に接続されると、制御部１２は、入出力ポート数１３１３と接続段数１３１４を参照し、２段目及び３段目に接続されたデバイス２の入出力ポート数１３１３の総数を算出する。そして、制御部１２は接続条件情報１３２を参照し、２段目及び３段目のデバイス２の入出力ポート数１３１３の総数が上限接続数１３２１より超えないか否か判断する。
【０１１７】
制御部１２は、入出力ポート２４の総数が上限接続数１３２１より超えないと判断した場合（ステップＳ３００３：ＹＥＳ）、新たに接続されたデバイス２の接続段数１３１４までのすべての入出力ポート２４は他のデバイスと接続可能と判断する。そして、制御部１２は、当該接続段数１３１４のデバイス２の入出力ポート２４全てを他のデバイスと接続できない接続不可状態から、他のデバイスと接続できる接続できる接続可能状態に変更する（ステップＳ３００４）。
【０１１８】
すなわち、制御部１２は、設定変更部２２に接続可否を変更する指示を出す。そして、設定変更部２２は、制御部１２からの指示に基づき、入出力ポート２４の接続設定情報２３１２を接続不可状態から接続可能状態に変更し、設定情報２３１に基づいて入出力ポート２４の接続状態を変更する。これによって、入出力ポート２４はディセーブル状態からイネーブル状態に変更する。
【０１１９】
そして設定変更部２２は、制御部１２からの指示に基づき、設定情報２３１を接続不可状態から接続可能状態に変更すると共に、デバイス２の入出力ポート２４の状態を接続可能状態に変更する。
【０１２０】
制御部１２は、入出力ポート２４の総数が上限接続数１３２１より超えると判断した場合（ステップＳ３００３：ＮＯ）、新たに接続されたデバイス２の接続段数１３１４までのすべての入出力ポート２４は他のデバイスと接続できないと判断する。よって、設定変更部２２は、接続可否を変更せず、本フローを終了する。すなわち、制御部１２が入出力ポート２４の総数が上限接続数１３２１より少なくないと判断した場合、デバイスの入出力ポート２４は初期状態である接続不可状態が維持される。よって、デバイス２は新たに他のデバイスと接続することができない。
【０１２１】
以上により、第３の実施形態における、動作が完了する。
【０１２２】
ステップＳ３００４において、制御部１２は、入出力ポート２４の総数が上限接続数１３２１より多い場合、接続段数１３１４すべての入出力ポート２４を接続可能状態に変更することができないため、フローを終了する例を示したが、その後、入出力ポート２４ごとに個別に接続可能状態に変更してもよいか判断してもよい。
【０１２３】
その場合、各入出力ポート２４に対して優先度を設定し、優先度に応じて接続可否の判断を行えばよい。なお、このときの判断方法は第２の実施形態と同様に行えばよいため説明は省略する。
【０１２４】
本発明の第３の実施形態は、デバイス２が複数の入出力ポート２４を備える場合にも、条件内でデバイスを接続することができることにある。その理由は、新たに接続されたデバイス２の接続段数１３１４までのすべての入出力ポート２４は他のデバイスと接続可能か判断するためである。具体的には、制御部１２が入出力ポート２４の総数が上限接続数１３２１を超えないと判断した場合、デバイスが他のデバイスと接続できない接続不可状態から他のデバイスと接続できる接続可能状態に変更されるためである。
【０１２５】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【０１２６】
１０００    接続管理システム
１    情報処理装置
１１    接続部
１２    制御部
１３    情報記憶部
１３１    デバイス情報
１３１１    接続管理番号
１３１２    デバイス識別情報
１３２    接続条件情報
１３２１    上限接続数
１３３    物理接続情報
１３３１    ポート情報
１３３２    接続先情報
２    デバイス
２１    入出力ポート
２２    設定変更部
２３    デバイス情報記憶部
２３１１    デバイスポート情報
２３１２    接続設定情報
２４    入出力ポート
６１    ＣＰＵ
６２    メモリ
６３    補助記憶装置
６４    拡張ポート
６７  バス
【図１】
0006672888.tif 000002
【図２】
0006672888.tif 000003
【図３】
0006672888.tif 000004
【図４】
0006672888.tif 000005
【図５】
0006672888.tif 000006
【図６】
0006672888.tif 000007
【図７】
0006672888.tif 000008
【図８】
0006672888.tif 000009
【図９】
0006672888.tif 000010
【図１０】
0006672888.tif 000011
【図１１】
0006672888.tif 000012
【図１２】
0006672888.tif 000013