(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の剥離シート、粘着剤層及び第２の剥離シートをこの順で有する積層シートをロール状に巻回してなるロール状粘着シートであって、
前記粘着剤層の幅は２００ｍｍ以上であり、
前記粘着剤層の１２０℃における剪断貯蔵弾性率Ｇ’は、３．５×１０４Ｐａ未満であり、
前記ロール状粘着シートのＰＡＲＯｔｅｓｔｅｒ２（スイス・プロセク社製）と付属のインパクト装置Ｄ形を用いて測定した巻硬さが４００以上６００未満であり、
前記積層シートにおいて、前記第１の剥離シートの両端部及び前記第２の剥離シートの両端部には各々５〜２０ｍｍ幅の粘着剤層非積層領域が存在しており、
前記第１の剥離シートの厚みをＡとし、前記粘着剤層の厚みをＢとし、前記第２の剥離シートの厚みをＣとした場合、Ａ／Ｂの値は０．２〜２であり、Ｃ／Ｂの値は、０．２〜２である、ロール状粘着シート。
【請求項２】
前記第１の剥離シート及び前記第２の剥離シートは、それぞれ離型層を有する、請求項１に記載のロール状粘着シート。
【請求項３】
前記粘着剤層の厚みが２５μｍ以上である、請求項１又は２に記載のロール状粘着シート。
【請求項４】
前記粘着剤層はアクリル系粘着剤層、ウレタン系粘着剤層、シリコ−ン系粘着剤層及びポリエステル系粘着剤層から選択される少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のロール状粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール状粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器や各種装置を構成する部品の固定には、粘着シートが使用されている。部品の固定に用いられる粘着シートとしては、基材の片面又は両面に粘着剤層が設けられた粘着シートが用いられている。また、基材レスの両面粘着シートも多用されている。
【０００３】
基材レスの両面粘着シートにおいては、通常、粘着剤層の両面にそれぞれ剥離シートが積層されている。両面粘着シートを使用する際には、一方の剥離シートを剥離した後、露出した粘着剤層を被着体に貼着し、次いで、他方の剥離シートを剥離した後、露出した粘着剤層を他の被着体に貼着する。このようにして、２つの被着体を接合する。
【０００４】
基材レスの両面粘着シートは、長尺方向に伸びた状態で保管される場合もあるが、ロール状に巻き取った巻回体（粘着ロール）として保管されたり、流通する場合もある。例えば、特許文献１には、軽剥離シート、粘着剤層及び重剥離シートを備えた積層体を巻き取った粘着ロールが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１８９６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
基材レスの両面粘着シートは、支持体となる基材を有していないため柔軟性が高い傾向にある。このため、基材レスの両面粘着シートの巻取り作業の際に付与されるテンションにより、粘着剤層が意図せずに広がったり、剥離シートからはみ出たりすることがある。また、ロール状として保管をしている際に、巻きズレが生じる場合もある。一方で、粘着剤層を硬くした場合、ロール状体においてトンネル状の浮きが発生するなども不具合が生じる場合がある。
【０００７】
そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、両面粘着シートをロール状体とした場合であっても、巻きズレ、糊のはみ出し及びトンネル状の浮きの発生が抑制されたロール状粘着シートを提供することを目的として検討を進めた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、第１の剥離シート、粘着剤層及び第２の剥離シートをこの順で有する積層シートをロール状に巻回してなるロール状粘着シートにおいて、粘着剤層の１２０℃における剪断貯蔵弾性率Ｇ'を所定値未満とし、ロール状粘着シートの巻硬さを所定範囲とし、かつ、第１の剥離シートの両端部及び第２の剥離シートの両端部に各々５〜２０ｍｍ幅の粘着剤層非積層領域を設けることにより、巻きズレ、糊のはみ出し及びトンネル状の浮きの発生が抑制されたロール状粘着シートが得られることを見出した。
具体的に、本発明は、以下の構成を有する。
【０００９】
［１］  第１の剥離シート、粘着剤層及び第２の剥離シートをこの順で有する積層シートをロール状に巻回してなるロール状粘着シートであって、
粘着剤層の幅は２００ｍｍ以上であり、
粘着剤層の１２０℃における剪断貯蔵弾性率Ｇ'は、３．５×１０4Ｐａ未満であり、
ロール状粘着シートのＰＡＲＯｔｅｓｔｅｒ２（スイス・プロセク社製）と付属のインパクト装置Ｄ形を用いて測定した巻硬さが４００以上６００未満であり、
積層シートにおいて、第１の剥離シートの両端部及び第２の剥離シートの両端部には各々５〜２０ｍｍ幅の粘着剤層非積層領域が存在している、ロール状粘着シート。
［２］  第１の剥離シート及び第２の剥離シートは、それぞれ離型層を有する、［１］に記載のロール状粘着シート。
［３］  粘着剤層の厚みが２５μｍ以上である、［１］又は［２］に記載のロール状粘着シート。
［４］  第１の剥離シートの厚みをＡとし、粘着剤層の厚みをＢとし、第２の剥離シートの厚みをＣとした場合、Ａ／Ｂの値は０．２〜２であり、Ｃ／Ｂの値は、０．２〜２である、［１］〜［３］のいずれかに記載のロール状粘着シート。
［５］  粘着剤層はアクリル系粘着剤層、ウレタン系粘着剤層、シリコ−ン系粘着剤層及びポリエステル系粘着剤層から選択される少なくとも１種である、［１］〜［４］のいずれかに記載のロール状粘着シート。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、巻きズレ、糊のはみ出し及びトンネル状の浮きの発生が抑制されたロール状粘着シートを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１の剥離シート、粘着剤層及び第２の剥離シートをこの順で有する積層シートの構成を説明する断面図である。
【図２】図２は、ロール状粘着シートの構成を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１３】
（ロール状粘着シート）
本発明は、第１の剥離シート、粘着剤層及び第２の剥離シートをこの順で有する積層シートをロール状に巻回してなるロール状粘着シートに関する。本発明のロール状粘着シートにおいて、粘着剤層の幅は２００ｍｍ以上であり、粘着剤層の１２０℃における剪断貯蔵弾性率Ｇ'は、３．５×１０4Ｐａ未満である。また、ロール状粘着シートのＰＡＲＯｔｅｓｔｅｒ２（スイス・プロセク社製）と付属のインパクト装置Ｄ形を用いて測定した巻硬さは４００以上６００未満である。そして、第１の剥離シート、粘着剤層及び第２の剥離シートをこの順で有する積層シートにおいて、第１の剥離シートの両端部及び第２の剥離シートの両端部には各々５〜２０ｍｍ幅の粘着剤層非積層領域が存在している。なお、本明細書においては、ロール状粘着シートのことを、粘着ロールもしくは、ロール状体（巻回体）ということもできる。また、本明細書において、第１の剥離シートと第２の剥離シートをまとめて、剥離シートと呼ぶこともある。
【００１４】
図１は、第１の剥離シート、粘着剤層及び第２の剥離シートをこの順で有する積層シートの構成を説明する断面図である。図１に示されるように、積層シート５０は、第１の剥離シート１０と、粘着剤層２０と、第２の剥離シート３０をこの順で有する。本発明において、粘着剤層２０の幅は２００ｍｍ以上である。そして、第１の剥離シート１０の両端部及び第２の剥離シート３０の両端部には各々５〜２０ｍｍ幅の粘着剤層非積層領域が存在している。すなわち、第１の剥離シート１０は少なくとも２１０ｍｍ以上の幅を有し、同様に第２の剥離シート３０は少なくとも２１０ｍｍ以上の幅を有する。
【００１５】
図１において、粘着剤層非積層領域の幅はＮとして示されている。図１においては、第１の剥離シート１０の両端部に存在する２つの粘着剤層非積層領域と、第２の剥離シート３０の両端部に存在する２つの粘着剤層非積層領域の幅をすべて同じ幅Ｎとして表記しているが、それぞれの粘着剤層非積層領域の幅は異なる幅であってもよい。積層シート５０においては、図１においてＮで表されている幅は、５ｍｍ以上であればよく、６ｍｍ以上であることが好ましく、７ｍｍ以上であることがより好ましい。また、図１においてＮで表されている幅は、２０ｍｍ以下であればよく、１９ｍｍ以下であることが好ましく、１８ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００１６】
図１においては、粘着剤層２０は基材レスの両面粘着シートであり、本実施形態において、粘着剤層２０は基材レスの単層の両面粘着シートであることが好ましい。但し、粘着剤層２０は、粘着剤層を複数積層した多層の粘着シート、粘着剤層と粘着剤層の間に他の粘着剤層を積層した多層の粘着シート、粘着剤層と粘着剤層の間に支持体を積層した多層の粘着シート、支持体の片面に粘着剤層が積層し、他方の面に他の粘着剤層が積層した多層の粘着シートであってもよい。但し、粘着シートが支持体を有する場合、支持体として透明な支持体を用いたものが好ましい。
【００１７】
粘着剤層の１２０℃における剪断貯蔵弾性率Ｇ'は、３．５×１０4Ｐａ未満であればよく、３．０×１０4Ｐａ以下であることが好ましい。なお、粘着剤層の１２０℃における剪断貯蔵弾性率Ｇ'は、１．０×１０3Ｐａ以上であることが好ましい。粘着剤層の１２０℃における剪断貯蔵弾性率Ｇ'を上記範囲内とすることで、粘着剤層を含む積層シートをロール状に巻き取った際に、剥離シートと粘着剤層の間にトンネル状の浮きが発生することを効果的に抑制することができる。
【００１８】
粘着剤層の１２０℃における剪断貯蔵弾性率Ｇ'は、動的粘弾性装置を用いて測定する。動的粘弾性装置としては、例えば、Ｒｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４０００（株式会社ユービーエム製）を用いることができる。具体的には、動的粘弾性装置の固体剪断試験用治具に粘着剤層を貼り付けて、固体剪断モード、周波数１Ｈｚ、歪み１．０％の条件で、２０℃〜１５０℃までの温度領域における粘着剤層の剪断貯蔵弾性率Ｇ’を測定する。そして、この時の１２０℃における剪断貯蔵弾性率Ｇ’の値を１２０℃の剪断貯蔵弾性率の値とする。
【００１９】
粘着剤層の１２０℃における剪断貯蔵弾性率Ｇ'を上記範囲内に調整する方法としては、粘着剤層を構成するモノマー成分として、ホモポリマーとした際のガラス転移温度（Ｔｇ）が低く、架橋密度を高くしすぎることのないモノマーを用いることが好ましい。例えば、２−エチルヘキシルアクリレート等をモノマー成分としたアクリル系粘着剤を用いて粘着剤層を構成することが挙げられる。
【００２０】
図２は、ロール状粘着シートの構成を説明する概略図である。図２に示されるように、本発明のロール状粘着シート１００は、第１の剥離シート１０と、粘着剤層２０と、第２の剥離シート３０をこの順で有する積層シート５０を巻回することで構成される。図２においては、第１の剥離シート１０が積層シート５０をロール状に巻き取った際にロールの外周面側に配され、第２の剥離シート３０が積層シート５０をロール状に巻き取った際にロールの内周面側に配される。
【００２１】
ここで、ロール状粘着シートについて、ＰＡＲＯｔｅｓｔｅｒ２（スイス・プロセク社製）と付属のインパクト装置Ｄ形を用いて測定した場合の巻硬さは４００以上６００未満である。ロール状粘着シートの巻硬さは、４００以上であればよく、４２０以上であることが好ましく、４５０以上であることがより好ましい。また、ロール状粘着シートの巻硬さは、６００未満であればよく、５８０以下であることが好ましい。ロール状粘着シートの巻硬さを上記範囲内とすることにより、粘着剤層を含む積層シートをロール状に巻き取った際に、粘着剤層を構成する糊のはみ出しをより効果的に抑制することができる。
【００２２】
ロール状粘着シートの巻硬さは、ＰＡＲＯｔｅｓｔｅｒ２（スイス・プロセク社製）と付属のインパクト装置Ｄ形を用いて測定される値である。具体的には、インパクト装置Ｄ形をロールに対して垂直に接触させることで、インパクト装置内にあるインパクトボディーをロールに向かって落下させ、その時の反発力を測定することで巻硬さをする。本明細書においては、ロールの幅方向に等間隔で５点測定して、その平均値の一桁目を四捨五入した値を巻硬さとする。なお、ロール状粘着シートの巻硬さの測定は室温（２３±２℃）で行う。
【００２３】
本発明のロール状粘着シートは、上記構成を有するものであるため、巻きズレ、糊のはみ出し及びトンネル状の浮きの発生が抑制されている。本発明においては、粘着剤層の１２０℃における剪断貯蔵弾性率Ｇ'と、ロール状粘着シートの巻硬さをコントロールし、さらに、第１の剥離シートの両端部及び第２の剥離シートの両端部に各々５〜２０ｍｍ幅の粘着剤層非積層領域を設けることにより、巻きズレ、糊のはみ出し及びトンネル状の浮きの発生を抑制することができる。
【００２４】
また、本発明のロール状粘着シートは、上記構成を有するものであるため、その製造方法を容易とし、結果としてロール状粘着シートの生産効率を高めることができる。具体的には、積層シートの製造を容易とし、さらに積層シートを巻き取る際には工程汚れが発生することを抑制することができる。
【００２５】
本実施形態において、粘着剤層の厚みは、２５μｍ以上であることが好ましく、５０μｍ以上であることがより好ましく、７５μｍ以上であることがさらに好ましい。また、粘着剤層の厚みは、４００μｍ以下であることが好ましく、３５０μｍ以下であることがより好ましい。このように、粘着剤層の厚みを上記範囲内とすることにより、糊のはみ出しと、トンネル状の浮きの発生の両方をより効果的に抑制することができる。
【００２６】
本実施形態において第１の剥離シートの厚みをＡとし、粘着剤層の厚みをＢとし、第２の剥離シートの厚みをＣとした場合、Ａ／Ｂの値は０．２〜２であり、Ｃ／Ｂの値は、０．２〜２であることが好ましい。Ａ／Ｂの値とＣ／Ｂの値を上記範囲内とすることにより、糊のはみ出しと、トンネル状の浮きの発生の両方をより効果的に抑制することができる。
【００２７】
＜剥離シート＞
剥離シートとしては、剥離シート用基材とこの剥離シート用基材の片面に設けられた離型層（剥離剤層）とを有する剥離性積層シート、あるいは、低極性基材としてポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム等のポリオレフィンフィルムが挙げられる。中でも、剥離シートは、離型層（剥離剤層）を有するシートであることが好ましい。
【００２８】
剥離性積層シートにおける剥離シート用基材には、紙類、高分子フィルムが使用される。剥離シート用基材は、高分子フィルムであることが好ましく、高分子フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルム等を用いることが好ましい。離型層を構成する剥離剤としては、例えば、汎用の付加型もしくは縮合型のシリコーン系剥離剤や長鎖アルキル基含有化合物が用いられる。特に、反応性が高い付加型シリコーン系剥離剤が好ましく用いられる。シリコーン系剥離剤としては、具体的には、東レ・ダウコーニングシリコーン社製のＢＹ２４−４５２７、ＳＤ−７２２０等や、信越化学工業（株）製のＫＳ−３６００、ＫＳ−７７４、Ｘ６２−２６００などが挙げられる。また、シリコーン系剥離剤中にＳｉＯ2単位と（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位あるいはＣＨ2＝ＣＨ（ＣＨ3）ＳｉＯ1/2単位を有する有機珪素化合物であるシリコーンレジンを含有することが好ましい。シリコーンレジンの具体例としては、東レ・ダウコーニングシリコーン社製のＢＹ２４−８４３、ＳＤ−７２９２、ＳＨＲ−１４０４等や、信越化学工業（株）製のＫＳ−３８００、Ｘ９２−１８３等が挙げられる。
【００２９】
剥離シートとしては、市販品を用いてもよい。例えば、帝人デュポンフィルム（株）製の離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムである重セパレータフィルムや、帝人デュポンフィルム（株）製の離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムである軽セパレータフィルムを挙げることができる。
【００３０】
積層シートにおいては、粘着剤層の両表面に剥離力が互いに異なる１対の剥離シートを有することが好ましい。すなわち、剥離しやすくするために、第１の剥離シートと第２の剥離シートとの剥離性を異なるものとすることが好ましい。一方からの剥離性と他方からの剥離性とが異なると、剥離性が高い方の剥離シートだけを先に剥離することが容易となる。その場合、貼合方法や貼合順序に応じて第１の剥離シートと第２の剥離シートの剥離性を調整すればよい。なお、通常は、粘着剤層の厚みや剥離シートの厚みが厚くなるとロール状粘着シートの外周面と内周面の周長差が大きくなり、剥離性が高い方の剥離シート側にトンネル状の浮きが発生しやすくなるが、本発明においては、ロール状粘着シートの外周面と内周面の周長の差が大きい場合であっても、トンネル状の浮きが発生することが抑制される。
【００３１】
剥離シートの厚みは、２５μｍ以上であることが好ましく、３８μｍ以上であることがより好ましく、５０μｍ以上であることがさらに好ましい。また、剥離シートの厚みは、２５０μｍ以下であることが好ましく、２００μｍ以下であることがより好ましく、１５０μｍ以下であることがさらに好ましい。このように、剥離シートの厚みを上記範囲内とすることにより、ロール状粘着シートの巻硬さを所望の範囲内に調整しやすくなる。
【００３２】
＜粘着剤層＞
粘着剤層を構成する粘着剤として特に限定されるものではないが、粘着剤はアクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコ−ン系粘着剤及びポリエステル系粘着剤から選択される少なくとも１種であることが好ましい。中でも、粘着剤層は、アクリル系粘着剤であることが好ましく、（メタ）アクリル共重合体を含むことがより好ましい。特に粘着剤層は、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートを主組成として含むことが好ましい。なお、本明細書において、“（メタ）アクリル”とは、アクリルおよびメタクリルの双方、または、いずれかを表す。
【００３３】
粘着剤層のゲル分率は、２０％以上であることが好ましく、３０％以上であることがより好ましく、４０％以上であることがさらに好ましく、５０％以上であることが特に好ましい。ゲル分率を測定する際には、まず、粘着剤組成物を剥離シート上に塗工した後、粘着剤層を金属メッシュ（１５０メッシュ）に包んだ状態で酢酸エチルに浸し、４０℃で２４時間放置する。そして、取り出した粘着剤層を１００℃で１時間乾燥させ、酢酸エチル浸漬前後の重量比率を算出し、下記式からゲル分率を算出する。
ゲル分率（％）＝酢酸エチル浸漬後の粘着剤層の重量／酢酸エチル浸漬前の粘着剤層の重量×１００
【００３４】
＜（メタ）アクリル共重合体＞
（メタ）アクリル共重合体は、架橋性官能基を有する（メタ）アクリレートに由来する単位を含むものであることが好ましい。なお、本明細書および特許請求の範囲において、「単位」は重合体を構成する繰り返し単位（単量体単位）である。
【００３５】
架橋性官能基は、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、アミド基、エポキシ基及びイソシアネート基から選択される少なくとも１種であることが好ましく、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基およびエポキシ基から選択される少なくとも１種であることがより好ましい。
カルボキシ基含有単量体単位としては、アクリル酸、メタクリル酸が挙げられる。
ヒドロキシ基含有単量体単位は、ヒドロキシ基含有単量体に由来する繰り返し単位である。ヒドロキシ基含有単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、（メタ）アクリル酸モノ（ジエチレングリコール）などの（メタ）アクリル酸［（モノ、ジ又はポリ）アルキレングリコール］、（メタ）アクリル酸モノカプロラクトンなどの（メタ）アクリル酸ラクトンが挙げられる。
アミノ基含有単量体単位としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、アリルアミン等のアミノ基含有単量体に由来する繰り返し単位が挙げられる。
エポキシ基含有単量体単位としては、（メタ）アクリル酸グリシジル等のグリシジル基含有単量体に由来する繰り返し単位が挙げられる。
【００３６】
（メタ）アクリル共重合体は、さらに、非架橋性（メタ）アクリル酸エステル単位を含むものであることが好ましい。非架橋性（メタ）アクリル酸エステル単位は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する繰り返し単位であることが好ましい。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ウンデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。これらは１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００３７】
（メタ）アクリル共重合体は、必要に応じて、上述した単量体単位以外に、他の単量体単位を有してもよい。他の単量体は、上述したアクリル単量体と共重合可能なものであればよく、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、安息香酸ビニルのようなカルボン酸ビニルエステル類やスチレン等が挙げられる。
【００３８】
（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量は、１０万〜２００万が好ましく、２０万〜１５０万がより好ましい。重量平均分子量は、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）により測定し、ポリスチレン基準で求めた値である。（メタ）アクリル共重合体としては、市販のものを用いてもよく、公知の方法により合成したものを用いてもよい。
【００３９】
＜架橋剤＞
粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、架橋剤を含むことが好ましい。架橋剤は、例えば熱により（メタ）アクリル共重合体と反応する架橋剤であることが好ましい。
【００４０】
架橋剤としては、例えば、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、アジリジン化合物、金属キレート化合物、ブチル化メラミン化合物などの公知の架橋剤の中から、（メタ）アクリル共重合体が有する架橋性官能基との反応性を考慮して適宜選択できる。たとえば架橋性官能基としてヒドロキシ基を含む場合は、ヒドロキシ基との反応性から、イソシアネート化合物を用いることができる。
【００４１】
イソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が挙げられる。ジイシアネートは２官能のまま用いてもよいし、アダクト、ヌレート、ビュレットなどの３官能誘導体にして用いても良い。
エポキシ化合物としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、テトラグリシジルキシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００４２】
粘着剤組成物は、架橋剤としてキレート架橋剤を用いてもよい。キレート架橋剤は、金属キレート架橋剤であることが好ましく、アセチルアセトン金属キレート化合物がより好ましい。アセチルアセトン金属キレート化合物が含み得る金属としては、ニッケル、クロム、鉄、チタン、亜鉛、コバルト、マンガン、銅、スズ、ジルコニウム等を挙げることができる。具体的なアセチルアセトン金属キレート系化合物としては、アルミニウムトリスアセチルアセトナート、第二鉄トリスアセチルアセトナート、ジルコニウムトリスアセチルアセトナート、チタントリスアセチルアセトナートなどを挙げることができる。
【００４３】
＜溶剤＞
粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、溶剤を含んでいてもよい。この場合、溶剤は、粘着剤組成物の塗工適性の向上のために用いられる。溶剤としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の炭化水素類；ジクロロメタン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロプロパン等のハロゲン化炭化水素類；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブチルアルコール、ジアセトンアルコール等のアルコール類；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸アミル、酪酸エチル等のエステル類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセタート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセタート等のポリオール及びその誘導体が挙げられる。
【００４４】
＜他の成分＞
粘着剤層は、本発明の効果を損なわない範囲で、上記以外の他の成分を含有してもよい。他の成分としては、粘着剤用の添加剤として公知の成分を挙げることができる。例えば可塑剤、酸化防止剤、金属腐食防止剤、粘着付与剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系化合物等の光安定剤等の中から必要に応じて選択できる。また、着色を目的に染料や顔料を添加してもよい。
可塑剤としては、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、安息香酸ビニルのようなカルボン酸ビニルエステル類やスチレン等が挙げられる。
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等が挙げられる。これら酸化防止剤は１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
金属腐食防止剤としては、粘着剤の相溶性や効果の高さから、ベンゾリアゾール系樹脂を好ましい例として挙げることができる。
粘着付与剤として、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、クマロンインデン系樹脂、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂、フェノール系樹脂、石油樹脂などが挙げられる。
シランカップリング剤としては、例えば、メルカプトアルコキシシラン化合物（例えば、メルカプト基置換アルコキシオリゴマー等）などが挙げられる。
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物などが挙げられる。ただし、後硬化時の活性エネルギー線に紫外線を用いる場合は、重合反応を阻害しない範囲で添加することが好ましい。
【００４５】
（ロール状粘着シートの製造方法）
本発明のロール状粘着シートの製造方法は、第１の剥離シート上に粘着剤組成物（塗工液）を塗工して塗膜し、該塗膜を硬化させて粘着剤層を形成する工程と、粘着剤層の一方の露出面に第２の剥離シートを貼合して、積層シートを得る工程と、積層シートをロール状に巻き取る工程とを含む。なお、第１の剥離シート上に粘着剤組成物（塗工液）を塗工する際には、第１の剥離シートの幅方向両端部に各々５〜２０ｍｍ幅の粘着剤未塗工部（両端の糊なし部）が形成されるように塗工する。また、粘着剤層の一方の露出面に第２の剥離シートを貼合する際にも第２の剥離シートの幅方向両端部に各々５〜２０ｍｍ幅の粘着剤未塗工部（両端の糊なし部）が形成されるように貼合する。このような工程を経ることで、第１の剥離シートの両端部及び第２の剥離シートの両端部に各々５〜２０ｍｍ幅の粘着剤層非積層領域が形成された積層シートが得られることになる。
【００４６】
例えば、ロール状粘着シートの作製には、第一給紙部、ダイコーターヘッド、乾燥炉、第二給紙部及び貼合機を備えた塗工機を用いることができる。まず、第一給紙部に第１の剥離シートのロールをセットして、この第１の剥離シートの離型処理面側に粘着剤組成物を塗工する。粘着剤組成物の塗工は、公知の塗工装置を用いて実施できる。塗工装置としては、例えば、ブレードコーター、エアナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ロッドブレードコーター、リップコーター、ダイコーター、カーテンコーター等が挙げられる。
【００４７】
第１の剥離シート上に粘着剤組成物を塗工する際には、第１の剥離シートの両端に各々５〜２０ｍｍ幅の粘着剤未塗工部（両端の糊なし部）が形成されるように塗工する。これは、上述した塗工装置において塗工幅を設定することで達成される。
【００４８】
次いで、粘着剤組成物を塗工して得られる塗膜を硬化させて粘着剤層を形成する。硬化工程は、熱乾燥工程であってもよい。塗膜の加熱には、加熱炉、赤外線ランプ等の公知の加熱装置を用いることができる。粘着剤組成物に溶剤が含まれている場合、熱乾燥工程において、溶剤が揮発する。
【００４９】
硬化工程を経て得られる粘着剤層の一方の露出面には、第２の剥離シートが貼合される。貼合する際には、塗工機に備え付けられた貼合機を用いて第２の剥離シートを貼合してもよい。貼合の際には、第２の剥離シートの両端部に各々５〜２０ｍｍ幅の粘着剤未塗工部（両端の糊なし部）が形成されるように貼合する。このようにして、第１の剥離シート、粘着剤層及び第２の剥離シートをこの順で有する積層シートが得られる。
【００５０】
また、上記の製造工程では、粘着剤組成物として水系エマルション型粘着剤や無溶剤型粘着剤（紫外線硬化型粘着剤やホットメルト粘着剤）を用いてもよい。この場合、水系エマルション型粘着剤では上記と同様の設備でロール状粘着シートを製造できるが、紫外線硬化型粘着剤の場合は上記乾燥炉の変わりＵＶランプを並べたゾーンを設けるなど粘着剤種類に応じて適宜最適な工程を採用することが好ましい。
【００５１】
上述したような方法で得られた積層シートをロール状に巻回することで、ロール状粘着シートが得られる。巻回する際には、積層シートを芯（コア）に巻き取ることが好ましい。芯（コア）は、第１の剥離シート及び第２の剥離シートの幅と同等以上の幅を有しているものを用いることが好ましい。また、巻き取りの長さは、５０ｍ以上であることが好ましく、１００ｍ以上であることがさらに好ましい。巻き取りの長さは、６０００ｍ以下であることが好ましい。
【００５２】
積層シートをロール状に巻回する際には、巻取り張力（テンション）を適宜調節することが好ましい。具体的には、巻取り張力（テンション）はロール状粘着シートのＰＡＲＯｔｅｓｔｅｒ２（スイス・プロセク社製）と付属のインパクト装置Ｄ形を用いて測定した巻硬さが４００以上６００未満となるように調整する。
【実施例】
【００５３】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００５４】
（実施例１）
［粘着剤組成物の調製］
東洋インキ社製「ＢＰＳ６３７７ＯＰ」１８０質量部に対して東洋インキ社製の架橋剤「ＢＸＸ５６２７」１．２質量部を添加して均一になるまで攪拌して粘着剤組成物（塗工液）を得た。
【００５５】
［ロールの作製］
ロール状粘着シートの作製には、第一給紙部、ダイコーターヘッド、乾燥炉、第二給紙部及び貼合機を備えた塗工機を用いた。まず、第一給紙部に第１の剥離シートロール（王子エフテックス社製、ＲＬ−０７（２）厚み７５μｍ、幅１０００ｍｍ、長さ１０００ｍ）をセットして、この第１の剥離シートの離型処理面側にダイコーターヘッドを用いて上記粘着剤組成物を塗工した。この際、第１の剥離シートの両端に７ｍｍの粘着剤未塗工部（両端の糊なし部）ができるように塗工した。具体的には、塗工幅を９８６ｍｍとし、乾燥後の粘着剤層の厚みが１００μｍとなるよう塗工した。次いで、塗工機に備え付けられた乾燥炉にて溶剤分を揮発させることで、乾燥を行った。続いて第二給紙部にセットされた第２の剥離シート（王子エフテックス社製、ＲＬ−０７（Ｌ）厚み７５μｍ、幅１０００ｍｍ、長さ１０００ｍ）を乾燥炉から出てきた粘着剤層上に第２の剥離シートの離型層側が接するように貼合した。貼合する際には、塗工機に備え付けられた貼合機を用いて貼合した。その後、直径６インチ、幅１０５０ｍｍのＡＢＳコアに巻回した。この際、コアの端がそれぞれ２５ｍｍはみ出すよう巻き取りを行った。巻き長さが２００ｍになったところで切り離し、巻取りエンド部をテープにて等間隔に３点、巻取りが緩まないように留めた。このようにして、第１の剥離シート／粘着剤層／第２の剥離シートからなる積層シートをロール状に巻回してなるロール状粘着シートであって、両端に７ｍｍの粘着剤のない粘着剤層非積層領域を備えた２００ｍ巻きのロール状粘着シートを作製した。このようにして作製したロール状粘着シートを２３℃、相対湿度５０％の環境下で７日間静置することにより架橋反応を終了させて評価用ロールＡとした。この評価用ロールＡの、ＰＡＲＯｔｅｓｔｅｒ２（スイス・プロセク社製）と付属のインパクト装置Ｄ形を用いて測定した巻硬さは５５０であった。
【００５６】
（実施例２）
両端の粘着剤層非積層領域が１８ｍｍになるように粘着剤組成物の塗工幅を９６４ｍｍに変更し、さらに、巻硬さが実施例１より柔らかくなるように巻取り張力を若干緩めた以外は実施例１と同様にして、ロール状粘着シート及び評価用ロールＢを得た。この評価用ロールＢの、ＰＡＲＯｔｅｓｔｅｒ２（スイス・プロセク社製）と付属のインパクト装置Ｄ形を用いて測定した巻硬さは４５０であった。
【００５７】
（実施例３）
［粘着剤組成物の調製］において、東洋インキ社製「ＳＰ−７００」１８０質量部に対して東洋インキの架橋剤「ＢＸＸ５６２７」０．９５質量部を添加して均一になるまで攪拌して粘着剤組成物を調製した。さらに、第１および第２の剥離シートの厚さをそれぞれ１００μｍに変更し、さらに乾燥後の粘着剤層の厚みが１７５μｍとなるように上記粘着剤組成物を塗工した以外は実施例１と同様にして、ロール状粘着シート及び評価用ロールＣを得た。この評価用ロールＣの、ＰＡＲＯｔｅｓｔｅｒ２（スイス・プロセク社製）と付属のインパクト装置Ｄ形を用いて測定した巻硬さは５７０であった。
【００５８】
（実施例４）
両端の粘着剤層非積層領域が１８ｍｍになるように粘着剤組成物の塗工幅を９６４ｍｍに変更し、さらに、巻硬さが実施例３より柔らかくなるように巻取り張力を緩めた以外は実施例３と同様にして、ロール状粘着シート及び評価用ロールＤを得た。この評価用ロールＤのＰＡＲＯｔｅｓｔｅｒ２（スイス・プロセク社製）と付属のインパクト装置Ｄ形を用いて測定した巻硬さは４３０であった。
【００５９】
（比較例１）
両端の粘着剤層非積層領域が２ｍｍになるように粘着剤組成物の塗工幅を９９６ｍｍに変更した以外は実施例１と同様にして、ロール状粘着シート及び評価用ロールＥを得た。この評価用ロールＥのＰＡＲＯｔｅｓｔｅｒ２（スイス・プロセク社製）と付属のインパクト装置Ｄ形を用いて測定した巻硬さは５５０であった。
【００６０】
（比較例２）
両端の粘着剤層非積層領域が２３ｍｍになるように粘着剤組成物の塗工幅を９５４ｍｍに変更した以外は実施例２と同様にして、ロール状粘着シート及び評価用ロールＦを得た。この評価用ロールＦのＰＡＲＯｔｅｓｔｅｒ２（スイス・プロセク社製）と付属のインパクト装置Ｄ形を用いて測定した巻硬さは４５０であった。
【００６１】
（比較例３）
両端の粘着剤層非積層領域が１０ｍｍになるように粘着剤組成物の塗工幅を９８０ｍｍに変更し、実施例２よりさらに巻取り張力を緩めた以外は実施例２と同様にして、ロール状粘着シート及び評価用ロールＧを得た。この評価用ロールＧのＰＡＲＯｔｅｓｔｅｒ２（スイス・プロセク社製）と付属のインパクト装置Ｄ形を用いて測定した巻硬さは３８０であった。
【００６２】
（比較例４）
［粘着剤組成物の調製］において、綜研化学社製の粘着剤「ＳＫダイン２０９４」１８０質量部に対して綜研化学の架橋剤「Ｅ−ＡＸ」０．４５質量部を添加して均一になるまで攪拌して粘着剤組成物を調製した。さらに、両端の粘着剤の粘着剤層非積層領域が１０ｍｍになるように該粘着剤組成物の塗工幅を９８０ｍｍに変更した以外は実施例３と同様にしてロール状粘着シート及び評価用ロールＨを得た。この評価用ロールＨの、ＰＡＲＯｔｅｓｔｅｒ２（スイス・プロセク社製）と付属のインパクト装置Ｄ形を用いて測定した巻硬さは４５０であった。
【００６３】
（比較例５）
両端の粘着剤層非積層領域が６ｍｍになるように粘着剤組成物の塗工幅を９８８ｍｍに変更し、実施例１より巻取り張力を強めた以外は実施例１と同様にしてロール状粘着シート及び評価用ロールＩを得た。この評価用ロールＩのＰＡＲＯｔｅｓｔｅｒ２（スイス・プロセク社製）と付属のインパクト装置Ｄ形を用いて測定した巻き硬さは６２０であった。
【００６４】
（測定方法）
（剪断貯蔵弾性率）
実施例及び比較例で得た評価用ロールから積層シートを１０ｍｍ×８ｍｍの大きさに切り出し、動的粘弾性装置Ｒｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４０００（株式会社ユービーエム製）の固体剪断試験用治具に粘着剤層のみを貼り付けて、固体剪断モード、周波数１Ｈｚ、歪み１．０％の条件で、２０℃〜１５０℃までの温度領域における粘着剤層の剪断貯蔵弾性率Ｇ’を測定した。この時の１２０℃における剪断貯蔵弾性率Ｇ’の値を１２０℃の剪断貯蔵弾性率の値とした。
【００６５】
（巻硬さ）
実施例及び比較例で得た評価用ロールを水平な台に、ロールの幅方向が台に平行となるように静置して、ＰＡＲＯｔｅｓｔｅｒ２（スイス・プロセク社製）と付属のインパクト装置Ｄ形を用いて巻硬さを測定した。この際、取り扱い説明書に従って測定を行った。具体的には、インパクト装置Ｄ形をロールに対して垂直に接触させることで、インパクト装置内にあるインパクトボディーをロールに向かって落下させ、その時の反発力を測定することで巻硬さを測定した。ロールの幅方向に等間隔で５点測定して、その平均値の一桁目を四捨五入した値を巻硬さとした。なお、巻硬さの測定は室温（２３±２℃）で行った。
【００６６】
（評価方法）
（巻きズレ）
実施例及び比較例で得た評価用ロールを水平な台の上に、幅方向が台に対して垂直になるように立てて置いた。２４時間後に巻取りの上端のエッジ部の下方へのズレの有無を評価した。
○：上端のエッジ部の位置がずれていない又は５ｍｍ未満のズレが生じた
×：上端のエッジ部の位置に５ｍｍ以上のずれが発生した
【００６７】
（糊のはみ出し）
実施例及び比較例で作製した評価用ロールを４０℃、相対湿度３０％の環境に１０日間静置して端面から糊のはみ出しがないか目視で観察して下記基準で評価した。
○：糊のはみ出しがない
×：糊がはみ出している
【００６８】
（トンネル（浮きの発生））
実施例及び比較例で作製した評価用ロールを４０℃、相対湿度３０％の環境に１０日間静置して剥離シートと粘着剤層の間にトンネル状の浮きが発生していないか目視で観察して下記基準で評価した。
○：トンネル状の浮きは発生していない
×：トンネル状の浮きが発生している
【００６９】
【表１】
0006766925.tif 000002
【００７０】
実施例で得られたロール状粘着シートにおいては、巻きズレの発生と糊のはみ出しが抑制されており、かつ剥離シートと粘着剤層の間にトンネル状の浮きが発生していなかった。
【符号の説明】
【００７１】
１０   第１の剥離シート
２０   粘着剤層
３０   第２の剥離シート
５０   積層シート
１００ ロール状粘着シート
【要約】
【課題】本発明は、巻きズレ、糊のはみ出し及びトンネル状の浮きの発生が抑制されたロール状粘着シートを提供することを課題とする。
【解決手段】本発明は、第１の剥離シート、粘着剤層及び第２の剥離シートをこの順で有する積層シートをロール状に巻回してなるロール状粘着シートであって、粘着剤層の幅は２００ｍｍ以上であり、粘着剤層の１２０℃における剪断貯蔵弾性率Ｇ'は、３．５×１０4Ｐａ未満であり、ロール状粘着シートのＰＡＲＯｔｅｓｔｅｒ２（スイス・プロセク社製）と付属のインパクト装置Ｄ形を用いて測定した巻硬さが４００以上６００未満であり、積層シートにおいて、第１の剥離シートの両端部及び第２の剥離シートの両端部には各々５〜２０ｍｍ幅の粘着剤層非積層領域が存在している、ロール状粘着シートに関する。
【選択図】図２【図１】
0006766925.tif 000003
【図２】
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