(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端が開口した円筒形の胴部内に光源を有し、前記光源から発せられた光を下方へ出射する光源ユニットと、前記光源ユニットを保持するソケットとを備え、
前記光源ユニットは、前記胴部の外周面に周方向に互いに間隔をあけて配置され、径外方向に突出する凸部を複数有し、
前記ソケットは、傾斜部、第１規制部、第２規制部、及び保持部を有し、
前記傾斜部は、下方からソケットに挿入されてくる前記凸部に係合して、前記凸部に前記胴部の周方向であって前記保持部に向かう方向に力を加えると共に、前記凸部を上下方向における第１位置まで導く傾斜面を有し、
前記第１規制部は、前記凸部に当接して前記第１位置において前記凸部の上方への移動を規制し、前記第１位置で前記胴部の周方向における前記凸部の移動を許容し、
前記第２規制部は、前記周方向における第２位置で前記凸部の前記周方向における前記傾斜部と反対方向への移動を規制し、前記凸部の上方への移動を許容し、
前記保持部は、前記第２位置において前記凸部を上方に付勢する弾性部材を有しており、
前記ソケットは、前記光源ユニットの上方に位置する放熱部を有し、
前記放熱部の下面は、平坦であり、
前記胴部は、上下両端が開口した円筒形の周壁及び、前記周壁の上側の開口を閉塞する上閉塞部分を有し、
前記上閉塞部分は、熱伝導性を有し、前記光源と熱的に接続されており、
前記上閉塞部分の上面は、平坦であって、前記光源ユニットの最も上方において露出しており、前記弾性部材の付勢力により、前記放熱部の下面に押圧されてなる
ことを特徴とする照明器具。
【請求項２】
前記第１規制部は、前記放熱部を前記周方向に囲んで配置され、前記放熱部と一体である
ことを特徴とする請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
少なくとも下端が開口した円筒形であって、前記ソケット及び前記光源ユニットを内部に収容する筐体を備え、
前記放熱部は、熱伝導性を有し、前記筐体と熱的に接続されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記第１規制部は、前記筐体の内周面と一体である
ことを特徴とする請求項３に記載の照明器具。
【請求項５】
前記弾性部材は、前記第２位置よりも前記周方向における他方側の第３位置において、前記第２位置よりも強い力で前記凸部を付勢する
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の照明器具。
【請求項６】
前記弾性部材は、板バネからなり、前記第２位置において前記凸部と接する部分よりも、前記第３位置において前記凸部と接する部分の方が、前記凸部と接する側に突出している
ことを特徴とする請求項５に記載の照明器具。
【請求項７】
前記第１規制部は、前記第３位置において前記弾性部材側に突出する突起を有する
ことを特徴とする請求項５に記載の照明器具。
【請求項８】
前記弾性部材は、金属からなり、
前記第１規制部は、樹脂からなる
ことを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の照明器具。
【請求項９】
複数の前記凸部は、平面視において、前記胴部の筒軸を中心として等角度間隔に配されている
ことを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の照明器具。
【請求項１０】
前記胴部の下端を閉塞する透光性のカバーを有し、
前記カバーの下面には、下方に突出するつまみが複数配置されており、
平面視において、複数の前記つまみと、複数の前記凸部とは、前記胴部の筒軸を中心とする角度位置がそれぞれ一致している
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の照明器具。
【請求項１１】
平面視において、前記凸部は、前記カバーの外周と重なるか、又は前記カバーの外周よりも内側に位置している
ことを特徴とする請求項１０に記載の照明器具。
【請求項１２】
前記ソケットは、前記第１規制部の下方に配された帯状部を有し、
前記帯状部は、前記第２位置よりも前記周方向における他方側の許容領域において複数の前記凸部の上方への移動を許容し、前記許容領域以外の規制領域において複数の前記凸部の上方への移動を規制する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の照明器具。
【請求項１３】
前記帯状部は、前記筐体の内周面に沿って周方向に長尺であって、前記筐体の径方向における大きさを厚みとすると、前記許容領域における前記厚みは、前記凸部と前記筐体の内周面との間の前記径方向の間隔以下であり、前記規制領域における前記厚みは、前記径方向の間隔よりも大きい
ことを特徴とする請求項１２に記載の照明器具。
【請求項１４】
前記許容領域における前記帯状部の前記厚みはゼロである
ことを特徴とする請求項１３に記載の照明器具。
【請求項１５】
前記保持部と前記帯状部とは、前記周方向において連続的に配置されている
ことを特徴とする請求項１２から１４の何れか１項に記載の照明器具。
【請求項１６】
前記帯状部は、前記筐体と一体である
ことを特徴とする請求項１２から１５の何れか１項に記載の照明器具。
【請求項１７】
前記筐体は、前記光源ユニットが収容される収容部と、前記収容部の下方に連続的に配置され、下方に向かうにつれて内径が拡径する拡径部とを有し、
前記収容部の下端の内径と、前記拡径部の上端の内径とは一致しており、
前記光源ユニットが前記ソケットに保持された状態において、前記カバーの外周縁部と前記収容部の内周面との間には、人間の人差し指の太さよりも小さい間隙が存在し、
前記筐体の筒軸を通る所定の平面による断面において、前記カバーの下面の稜線を前記収容部の内周面まで延長した仮想線の延長端は、前記収容部と前記拡径部の接合点と一致している
ことを特徴とする請求項１０に記載の照明器具。
【請求項１８】
前記光源は、半導体発光素子を有する
ことを特徴とする請求項１から１７に記載の照明器具。
【請求項１９】
前記筐体が天井に取り付けられる
ことを特徴とする請求項３に記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明器具に関し、特に、ソケットを用いて光源ユニットを筐体に取着して使用する照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
天井等の造営材に設けられた埋め込み孔に挿入されて取り付けられる、所謂ダウンライトと呼ばれる照明器具が普及している。照明器具には、筒状の筐体内部に配されたソケットに、光源ユニットがねじにより固定された構成のものがある（例えば、特許文献１）。
また近年、照明器具が設置される部屋の用途や生活シーンに応じて、それぞれ適した明るさ、発光色、及び配光角の光源を取り付けたいというユーザのニーズが高まっている。
【０００３】
加えて、照明器具の高機能化により、人感センサや室内の明るさを検知するセンサを備えた光源ユニット等が登場しており、高機能光源ユニットを取り付けたいというユーザのニーズも高まっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１２／００５２４４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の照明器具の場合、ネジにより光源ユニットを取り付ける必要があり、取付け作業が容易ではない。一方、例えば、スワン型のような容易に取り付け可能な光源ユニットの場合、ネジ留めと比較してしっかりと光源ユニットがソケットに固定されていないので、光源ユニットからソケットへの放熱性が十分確保できない虞がある。
【０００６】
本発明は、上記事由に鑑みてなされており、光源ユニットの取付け作業が容易であって、光源ユニットの温度上昇を抑制することができる照明器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の照明器具は、下端が開口した円筒形の胴部内に光源を有し、光源から発せられた光を下方へ出射する光源ユニットと、前記光源ユニットを保持するソケットとを備える。前記光源ユニットは、前記胴部の外周面に周方向に互いに間隔をあけて配置され、径外方向に突出する凸部を複数有する。前記ソケットは、第１規制部、第２規制部、及び保持部を有する。前記第１規制部は、上下方向における第１位置で前記凸部の上方への移動を規制し、前記第１位置で前記胴部の周方向における前記凸部の移動を許容する。前記第２規制部は、前記周方向における第２位置で前記凸部の前記周方向における一方への移動を規制する。そして、前記保持部は、前記第２位置において前記凸部を上方に付勢する弾性部材を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の照明器具は、光源ユニットのソケットへの取り付け作業が容易であって、光源ユニットからの放熱性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る照明器具を斜め上方から見た外観斜視図である。
【図２】同上の照明器具を斜め下方から見た外観斜視図である。
【図３】同上の照明器具の図２におけるＡ−Ａ線で切断した断面図である。
【図４】同上の照明器具において光源ユニットを取り外した状態を斜め下方から見た斜視図である。
【図５】同上の照明意器具の底面図である。
【図６】同上の照明器具における光源ユニットと電源ケーブルとを示す斜視図である。
【図７】同上の照明器具における光源ユニットの（ａ）は上面図であり、（ｂ）は底面図であり、（ｃ）は正面図であり、（ｄ）は側面図である。
【図８】同上の照明器具における光源ユニットの（ａ）は斜め下方から見た斜視断面図であり、（ｂ）は斜め上方から見た斜視断面図である。
【図９】同上の照明器具の図２におけるＢ−Ｂ線で切断した断面の一部拡大断面図である。
【図１０】同上の照明器具の光源ユニットを取り外した状態における斜視断面図である。
【図１１】同上の照明器具の光源ユニットを取り外した状態における図１のＥ−Ｅ線で切断した断面図である。
【図１２】同上の照明器具において、凸部が保持部に保持される様子を示す模式図である。（ａ）は、凸部が傾斜部分に接触する前の状態を示す模式図である。（ｂ）は、凸部が傾斜部分に接触している状態を示す模式図である。（ｃ）は、凸部が第１規制部に接触し、弾性部材に接触する前の状態を示す模式図である。（ｄ）は、凸部が弾性部材を介して第２規制部に接触する前の状態を示す模式図である。（ｅ）は、凸部が弾性部材を介して第２規制部に接触している状態を示す模式図である。
【図１３】変形例１に係る照明器具において、凸部が保持部に保持される様子を示す模式図である。（ａ）は、凸部が第１規制部に接触する前の状態を示す模式図である。（ｂ）は、凸部が第１規制部に接触している状態を示す模式図である。（ｃ）は、凸部が弾性部材に接触し、弾性部材を介して第２規制部に接触する前の状態を示す模式図である。（ｄ）は、凸部が弾性部材を介して第２規制部に接触している状態を示す模式図である。
【図１４】変形例２に係る照明器具において、凸部が保持部に保持される様子を示す模式図である。（ａ）は、凸部が第１規制部に接触する前の状態を示す模式図である。（ｂ）は、凸部が第１規制部に接触している状態を示す模式図である。（ｃ）は、凸部が弾性部材に接触し、弾性部材を介して第２規制部に接触する前の状態を示す模式図である。（ｄ）は、凸部が弾性部材を介して第２規制部に接触している状態を示す模式図である。
【図１５】変形例３に係る照明器具において、凸部が保持部に保持される様子を示す模式図である。（ａ）は、凸部が傾斜部分に接触する前の状態を示す模式図である。（ｂ）は、凸部が傾斜部分に接触している状態を示す模式図である。（ｃ）は、凸部が第１規制部に接触している状態を示す模式図である。（ｄ）は、凸部が弾性部材に接触し、弾性部材を介して第２規制部に接触する前の状態を示す模式図である。（ｅ）は、凸部が弾性部材を介して第２規制部に接触している状態を示す模式図である。
【図１６】変形例４に係る照明器具において、凸部が保持部に保持される様子を示す模式図である。（ａ）は、凸部が傾斜部分に接触する前の状態を示す模式図である。（ｂ）は、凸部が傾斜部分に接触している状態を示す模式図である。（ｃ）は、凸部が第１規制部に接触している状態を示す模式図である。（ｄ）は、凸部がヘッドに接触し、第２規制部に接触する前の状態を示す模式図である。（ｅ）は、凸部が第２規制部に接触している状態を示す模式図である。
【図１７】変形例５に係るソケットユニットの構成を模式的に示す図であって、（ａ）は、斜め下方から見た斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＧ−Ｇ線で切断した断面図である。
【図１８】変形例６に係るソケットユニットの構成を模式的に示す図であって、（ａ）は、斜め下方から見た斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＨ−Ｈ線で切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図は、模式図であり、図面に示された部品等の各構成要素の形状や寸法および比等については、必ずしも厳密に図示したものではない。また、以下に説明する照明器具は、実施形態の一例に過ぎない。下記の実施形態に限定されることはなく、以下の実施形態以外であっても、技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計などに応じて種々の変更が可能である。
【００１１】
≪実施形態≫
［１．全体構成］
図１は、実施形態に係る照明器具１００を斜め上方から見た場合の斜視図である。図２は、照明器具１００を斜め下方から見た場合の斜視図である。図１及び図２に示すように、照明器具１００は、主な構成要素として、円筒状のケース１０、ケース１０を造営材の埋込穴に取り付けるための取付部２０、及びケース１０の内部に保持される光源ユニット３０等を備える。照明器具１００は、例えば、一般家屋やビルの天井などの造営材に取り付けられる、所謂ダウンライトである。
【００１２】
なお、埋込穴に挿入される側を上（各図面におけるＺ軸の矢印方向）、埋込穴に挿入される側の反対側であって、光源ユニット３０からの光の主出射方向を下（各図面におけるＺ軸の矢印と反対方向）とする。ただし、当該規定された上下方向は、本実施形態の照明器具の使用状態を限定する趣旨ではない。
図３は、照明器具１００の図２におけるＡ−Ａ線で切断した断面図である。図４は、光源ユニット３０がケース１０から取り外された状態の照明器具１００を斜め下方から見た場合の斜視図である。図５は、光源ユニット３０がケース１０から取り外された状態のケース１０の底面図である。図３、図４、図５に示すように、照明器具１００は、さらに、ソケット４０及び帯状部５０をケース１０内部に有する。
【００１３】
［２．各部構成］
（１）ケース１０
図３及び図４に示すように、ケース１０は、光源ユニット３０を収容する円筒状の筐体１１と、筐体１１の上方に連続的に配置された円筒状のコネクタ収容部１２とからなる。本実施形態においては、筐体１１及びコネクタ収容部１２は、一体となっている。そして、筐体１１の内部であって、筐体１１の上端部には、光源ユニット３０を保持するためのソケット４０が配されている。筐体１１は、収容部１１ａ、拡径部１１ｂ、及びフランジ１１ｃからなる。収容部１１ａには、ソケット４０に保持された状態で光源ユニット３０が収容される。拡径部１１ｂは、収容部１１ａの下方に連続的に配置され、下方に向かうにつれて内径が拡径する形状を有する。フランジ１１ｃは、拡径部１１ｂの下端から径外方向に張り出すように連続的に配置されている。本実施形態においては、収容部１１ａ、拡径部１１ｂ、及びフランジ１１ｃは、一体となっている。
【００１４】
（２）取付部２０
取付部２０は、照明器具１００を天井等に取り付けるためのものであり、図１、図２、図３に示すように、３個の取付部材２１からなる。取付部材２１は、側面視においてＬ字状に曲げられた金属製の板バネである。取付部材２１は、ケース１０の取付部材取付部１０ａに１つずつ取り付けられる。本実施形態においては、照明器具１００は、３つの取付部材２１により天井等に取り付けられる。従って、ケース１０は３個の取付部材取付部１０ａを有している。そして、図５に示すように、取付部材取付部１０ａは、ケース１０の筒軸Ｘ１を中心として略等角度間隔に配置されている。よって、取付部材２１が、ケース１０の筒軸Ｘ１を中心として略等角度間隔に配置される。従って、照明器具１００が天井に取り付けられた場合に、取付部材２１による保持力がより均等に働き、照明器具１００が天井に取り付けられた状態がより安定して維持される。
【００１５】
なお、取付部２０を構成する取付部材２１の数は、３個に限られないが、複数個であることが好ましい。また、複数の取付部材２１がケース１０の筒軸Ｘ１を中心として略等角度間隔に配置されている構成に限られないが、埋込穴に取り付けられた状態がより安定して維持されるように、取付部材２１は、できるだけ偏りなく配置されることが好ましい。
（３）光源ユニット３０
図６は、光源ユニット３０の斜め上方から見た斜視図である。図７（ａ）は、光源ユニット３０の上面図である。図７（ｂ）は、光源ユニット３０の底面図である。図７（ｃ）は、光源ユニット３０のＸ軸方向から見た側面図である。図７（ｄ）は、光源ユニット３０のＹ軸方向から見た側面図である。図８（ａ）は、斜め下方から見た光源ユニット３０の斜視断面図である。図８（ｂ）は、斜め上方から見た光源ユニット３０の斜視断面図である。
【００１６】
光源ユニット３０は、胴部３１、カバー３２、光源モジュール３３、放熱シート３４、光源モジュールホルダ３５、及び電源ケーブル３６を有する。
胴部３１は、両端が開口した円筒状の周壁３１ａと、周壁３１ａの上端を閉塞する上閉塞部分３１ｂと、周壁３１ａの下端に連続的に配置され、光源モジュール３３から発せられた光を下方へと反射させるための反射板３１ｃとを有する。本実施形態においては、周壁３１ａ及び反射板３１ｃは、一体となっているが、当該構成に限られず、別部材として構成されていてもよい。
【００１７】
周壁３１ａは、樹脂やセラミック等の電気絶縁性の材料からなり、径外方向に突出する凸部３１ｄを複数有する。本実施形態においては、周壁３１ａと凸部３１ｄとは、同じ材料を用いて一体に形成されており、凸部３１ｄも、樹脂やセラミック等の電気絶縁性の材料からなる。凸部３１ｄは、周壁３１ａの径方向に見た場合（側面視）に、図７（ｃ）に示すように、下方に先細りする五角形の形状を有する。本実施形態においては、周壁３１ａは２個の凸部３１ｄを有し、図７（ａ）に示すように、平面視において、凸部３１ｄは、胴部３１（周壁３１ａ）の筒軸Ｘ２に対して対称な位置に配置されている。
【００１８】
なお、凸部３１ｄの数は、２個に限られないが、複数個有することが好ましい。また、凸部３１ｄの数が複数個である場合、複数の凸部３１ｄが胴部３１の筒軸Ｘ２を中心として略等角度間隔に配置されていることが好ましい。等角度間隔に限られないが、光源ユニット３０がソケット４０に取り付けられた状態で、光源ユニット３０がより安定して保持されるように、凸部３１ｄは、できるだけ偏りなく配置されることが好ましい。
【００１９】
上閉塞部分３１ｂは、熱伝導性の材料からなり、上面３１ｂ１は、平面となっている。上閉塞部分３１ｂを構成する熱伝導性の材料としては、例えば、アルミやステンレス等の金属や、金属紛体が混合された樹脂等を用いることができる。上閉塞部分３１ｂは、光源モジュール３３と熱的に接続されている。
反射板３１ｃは、樹脂等の材料からなり、中央に円形の開口３１ｃ１を有し、下方に向かうにつれて拡径する漏斗状の形状を有する。反射板３１ｃの開口３１ｃ１内に光源モジュール３３が位置するように配されている。従って、光源モジュール３３から発せられた光は、反射板３１ｃに遮られることなく開口３１ｃ１から下方へと出射される。また、反射板３１ｃの下面は、光反射性を有する反射面３１ｃ２となっている。反射面３１ｃ２は、反射板３１ｃが白色の着色料が混入された樹脂からなることにより光反射性を有してもよい。あるいは、反射面３１ｃ２の表面に鏡面加工が施されたり金属薄膜が形成されたりすることにより光反射性を実現してもよい。
【００２０】
カバー３２は、例えば、アクリル樹脂等の透光性の材料からなり、上下両端が開口した円筒状の周壁３２ａと、周壁３２ａの下端に連続的に配置され、周壁３２ａの下端を閉塞する放射パネル３２ｂとからなる。本実施形態においては、周壁３２ａ及び放射パネル３２ｂは、一体となっている。カバー３２は、光源モジュール３３及び反射板３１ｃを覆うように周壁３２ａの上端が胴部３１の下端に嵌め込まれて取り付けられている。従って、光源モジュール３３から放射パネル３２ｂに直接入射した光及び、反射板３１ｃで反射されて放射パネル３２ｂに入射した光が、放射パネル３２ｂの下面３２ｂ１から下方（外部）へと出射される。
【００２１】
また、光源ユニット３０の平面視において、凸部３１ｄの側面は、カバー３２の外周と重なるか又は外周よりも内側に位置している。言い換えると、凸部３１ｄは、カバー３２よりも外側に飛び出していない。従って、光源ユニット３０がソケット４０に取り付けられた状態において、下方から見た場合に、凸部３１ｄがカバー３２によって隠されるので、良好な美観を実現することができる。
【００２２】
そして、カバー３２は、好ましくは、光拡散性をさらに有する。カバー３２の光拡散性は、カバー３２が、シリカ等の光拡散性の粒子が混入された樹脂により形成されることにより実現されてもよい。あるいは、放射パネル３２ｂの上面及び下面の少なくとも一方にフロスト加工等の光拡散処理が施されることにより光拡散性が実現されてもよい。
放射パネル３２ｂの下面には、下方に突出するつまみ３２ｃが配置されている。本実施形態においては、つまみ３２ｃは２個であり、図７（ｂ）に示すように、平面視において周壁３１ａの筒軸Ｘ２を中心として、対称な位置に配置されている。そして、図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように、平面視において、凸部３１ｄとつまみ３２ｃとの筒軸Ｘ２を中心とした角度位置が一致している。なお、つまみ３２ｃの個数は、必ずしも２個に限られないが、複数個配置されていることが好ましい。また、つまみ３２ｃと凸部３１ｄとの角度位置が一致している構成には、必ずしも限定されない。また、つまみ３２ｃは、下面３２ｂ１からの光の出射を妨げず、美観を損なわない程度の大きさである。
【００２３】
光源モジュール３３は、半導体発光素子、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ−ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）が基板上に複数配置された構成を有する。なお、光源として用いられる半導体発光素子は、ＬＥＤに限られず、例えば、有機又は無機のＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）素子等を用いてもよい。
放熱シート３４は、熱伝導性を有する樹脂等からなるシート状の部材であり、光源モジュール３３から発せられた熱を外部へと伝導させて光源モジュール３３の温度上昇を抑制する。
【００２４】
光源モジュールホルダ３５は、光源モジュール３３及び放熱シート３４が配置される。反射板３１ｃの開口縁３１ｃ３が、光源モジュール３３を取り囲むように配置され、開口縁３１ｃ３と上閉塞部分３１ｂとで挟まれるようにして、光源モジュール３３、放熱シート３４、及び光源モジュールホルダ３５が胴部３１内に固定される。
電源ケーブル３６は、一端が光源モジュール３３に接続されたケーブル本体３６ａと、ケーブル本体３６ａの他端に接続されたコネクタ３６ｂとを有する。コネクタ３６ｂは、ケース１０の開口４４ａ（図４参照）を通ってコネクタ収容スペース１２ｃ（図３参照）内に配置され、コネクタ収容スペース１２ｃにおいて、不図示の電源ユニットに接続される。そして、電源ケーブル３６を介して、電源ユニットからの電力が光源モジュール３３に供給される。
【００２５】
なお、図７（ａ）〜（ｄ）及び図８（ａ）、（ｂ）においては、電源ケーブル３６については、図示を省略している。また、図８（ａ）は、凸部３１ｄを通らない断面を示し、図８（ｂ）は、凸部３１ｄを通る断面を示している。
ケース１０内に収容された状態のケース１０及び光源ユニット３０の凸部３１ｄを通らない断面の一部拡大図を図９に示す。図９に示すように、カバー３２の下面３２ｂ１と周壁３２ａとの接合点３２ｂ１ａから、下面３２ｂ１の稜線をさらに延長した仮想線Ｃの延長端は、拡径部１１ｂの反射面１１ｂ１と収容部１１ａの内周面１１ａ１との接合点１１ｄと一致している。また、カバーとケースとの間の間隙（仮想線Ｃの長さに近似することができる。）は、ユーザの指が入らない程度の十分に小さいものである。上記間隙の大きさは、具体的には、０．２ｍｍ〜１０ｍｍであるが、必ずしも当該具体的な数値範囲に限定されるものではない。従って、光源ユニット３０がケース１０に取り付けられた状態において、下方から見た場合に、光源ユニット３０とケース１０との一体感が増し、美観に資することができる。
【００２６】
（４）ソケット４０
図１０は、光源ユニット３０が取り外された状態におけるケース１０の、図１におけるＤ−Ｄ線で切断した断面である。図１１は、光源ユニットが取り外された状態におけるケース１０の、図１におけるＥ−Ｅ線で切断した断面であって、図１０においてケース１０が断面ではないとした場合のＥ−Ｅ線で切断した断面に相当する断面図である。図４、図１０及び図１１に示すように、ソケット４０は、第１規制部４１、保持部４２、第２規制部４３、放熱部４４を有する。
【００２７】
第１規制部４１は放熱部４４の外周を取り囲むように一体に形成されており、第１規制部４１と放熱部４４とで中底４５を構成する。また、中底４５は、筐体１１とコネクタ収容部１２とを仕切るように、ケース１０の内周面に連続的に配置されている。そして、少なくとも放熱部４４は、熱伝導性の材料により形成されている。本実施形態においては、放熱部４４及びケース１０は、一体となっている。
【００２８】
保持部４２は、弾性部材４２ａ及び固定部材４２ｂからなる。本実施形態においては、弾性部材４２ａは、金属製の板バネである。なお、本実施形態においては、ソケット４０は、弾性部材４２ａを２つ有するが、図１０においては、一方の弾性部材４２ａのみが示されており、かつ、切断されていない状態で図示されている。
図１１に示すように、弾性部材４２ａは、側面視で略Ｌ字形状を有し、縦辺部４２ａ１、横辺部４２ａ２、折り返し部４２ａ３、固定部４２ａ４からなる。縦辺部４２ａ１は、Ｌ字の縦辺に相当する部分である。横辺部４２ａ２は、Ｌ字の横辺に相当する部分であって、接続部分４２ａ５で縦辺部４２ａ１とつながっている。折り返し部４２ａ３は、横辺部４２ａ２の接続部分４２ａ５とは反対側の端部である折り返し部分４２ａ６で横辺部４２ａ２とつながっており、縦辺部４２ａ１側に折り返されたようになっている。固定部４２ａ４は、縦辺部４２ａ１の接続部分４２ａ５とは反対側の端部である接続部分４２ａ７で縦辺部４２ａ１とつながっており、横辺部４２ａ２とは反対側に折り曲げられたようになっている。固定部４２ａ４には、不図示の貫通孔が設けられており、固定部４２ａ４が固定部材４２ｂで中底４５の固定部４５ａに固定されることにより、弾性部材４２ａが中底４５に固定される。なお、本実施形態においては、固定部材４２ｂは、ネジである。
【００２９】
折り返し部４２ａ３の折り返し部分４２ａ６とは反対側の解放端４２ａ８を含む端部は、横辺部４２ａ２側に凹んだ凹部分４２ａ９を有している。即ち、折り返し部４２ａ３は、折り返し部分４２ａ６から解放端４２ａ８へと向かう方向において、屈曲部分４２ａ１０で横辺部４２ａ２に近づく方向に折り曲げられ、屈曲部分４２ａ１１で横辺部４２ａ２から遠ざかる方向に折り曲げられたようになっている。
【００３０】
第２規制部４３は、帯状部５０の一部が切りかかれたような欠損部分の空間に臨む帯状部５０の縁のうち、上下方向に沿った部分である。第２規制部４３に接触して弾性部材４２ａの縦辺部４２ａ１が配置されている。
なお、本実施形態においては、ソケット４０は、保持部４２及び第２規制部４３を、それぞれ２つずつ有し、ケース１０の内部に配置された状態において、平面視でケース１０の筒軸Ｘ１を挟んで対称な位置に配置されている。
【００３１】
（５）帯状部５０
図４及び図５に示すように、帯状部５０は、中底４５の下方において、筐体１１の収容部１１ａの内周面１１ａ１から径内方向に厚みを有し、内周面１１ａ１に沿って周方向に帯状に形成されている。
帯状部５０は、０ｍｍ以上の所定の厚みを有する規制領域５０ａと、厚みを有しない（即ち、０ｍｍの厚みを有する。）許容領域５０ｂとからなる。なお、０ｍｍの厚みも厚みとして扱い、厚みを有しない場合は、０ｍｍの厚みを有するとして考えることができる。
【００３２】
規制領域５０ａは、上下方向の大きさを幅とした場合に、周方向の幅が一定である平行部分５１と、平行部分５１に周方向において隣接し、平行部分５１から遠ざかるにつれて上方に傾斜する傾斜部分５２とからなる。帯状部５０は、規制領域５０ａ及び許容領域５０ｂをそれぞれ２つずつ有し、許容領域５０ｂを介して規制領域５０ａ同士が繋がっており、全体として周方向にひとつながりになっている。
【００３３】
本実施形態においては、帯状部５０は、筐体１１及び中底４５と一体的に形成されている。また、本実施形態においては、図５に示すように、許容領域５０ｂは、平面視において、筒軸Ｘ１を挟んで対称な位置に配置されている。
［３．光源ユニット取り付け作業］
次に、光源ユニット３０をソケット４０に取り付ける方法について説明する。
【００３４】
図１２（ａ）〜（ｅ）は、光源ユニット３０がソケット４０に取り付けられる際の凸部３１ｄとソケット４０及び帯状部５０との位置関係を示す模式図であって、図５におけるＦ−Ｆ線で切断した断面図に相当する図である。図１２（ａ）〜（ｅ）に示すように、凸部３１ｄは、肩部分３１ｄ１、上端３１ｄ２、下端３１ｄ３、側部分３１ｄ４を有する。
なお、規制領域５０ａ及び許容領域５０ｂについては、図１２（ｅ）にのみ示している。
【００３５】
先ず、作業者は、光源ユニット３０の放射パネル３２ｂを下向きにして、筐体１１のフランジ１１ｃ側の開口から筐体１１内部に光源ユニット３０を挿入し、上方へ光源ユニット３０を移動させる。
光源ユニット３０を筐体１１内部に挿入する前に、作業者は下方から帯状部５０の許容領域５０ｂの位置を視認することができる。そして、つまみ３２ｃの角度位置と凸部３１ｄの角度位置が揃っている。従って、作業者は、光源ユニット３０を上方へと移動させた際に、図１２（ａ）に示すように、凸部３１ｄが許容領域５０ｂ付近に位置する角度で光源ユニット３０を筐体１１内部に挿入することができる。
【００３６】
そして、光源ユニット３０をさらに上方へと移動させると、図１２（ｂ）に示すように、凸部３１ｄの肩部分３１ｄ１が、帯状部５０の傾斜部分５２に接触し、傾斜部分５２によって凸部３１ｄの上方へのまっすぐな移動が規制される。しかし、上方へと力を加えると、傾斜部分の傾斜によって凸部３１ｄに対して、胴部３１の周方向における一方へ移動させる応力が生じる。従って、作業者は、凸部３１ｄの肩部分３１ｄ１を傾斜部分５２に沿って滑らせるように、光源ユニット３０を胴部３１の周方向に回転させながら上方へと容易に移動させることができる。また、つまみ３２ｃが下面３２ｂ１から下方に突出しているので、作業者は、つまみ３２ｃを指にひっかけて光源ユニット３０を回転させることができる。
【００３７】
そして、図１２（ｃ）に示すように、凸部３１ｄの上端３１ｄ２が、第１規制部４１に接触し、上下方向における第１位置Ｐ１で凸部３１ｄの上方への移動が第１規制部４１により規制される。当該状態において、凸部３１ｄは、帯状部５０の許容領域５０ｂに位置しており、第１規制部４１は凸部３１ｄの上記周方向の移動は許容するので、作業者は、光源ユニット３０を上記周方向に回すことができる。
【００３８】
光源ユニット３０が胴部３１の周方向の一方に回されると、凸部３１ｄが図１２（ｃ）の白抜き矢印で示される方向である上記周方向における一方に移動する。なお、胴部３１の周方向における一方とは、帯状部５０の規制領域５０ａから遠ざかる方向である。そして、図１２（ｄ）に示すように、凸部３１ｄの下端３１ｄ３が弾性部材４２ａの折り返し部４２ａ３と接触して折り返し部４２ａ３を横辺部４２ａ２側に押し下げ、弾性部材４２ａが凸部３１ｄを上方に付勢する付勢力が発生する。
【００３９】
引き続き、光源ユニット３０が胴部３１の周方向における一方に回されると、図１２（ｅ）に示すように、凸部３１ｄの側部分３１ｄ４が弾性部材４２ａの縦辺部４２ａ１に接触する。即ち、縦辺部４２ａ１を介して第２規制部４３により、上記周方向における第２位置Ｐ２で凸部３１ｄの上記周方向における一方への移動が規制される。当該状態において、凸部３１ｄは、弾性部材４２ａにより上方に付勢されている。よって、光源ユニット３０の上閉塞部分３１ｂ（図６参照）が放熱部４４の下面４４ｂ（図３参照）に対して押圧され、図３に示すように、上閉塞部分３１ｂの上面３１ｂ１と放熱部４４の下面４４ｂとが密着する。従って、光源ユニット３０から放熱部４４への熱伝導性を向上させて、放熱部４４から第１規制部４１及びケース１０を介して天井等の造営材へとさらに放熱することができるので、光源ユニットの温度上昇をより効果的に抑制することができる。
【００４０】
なお、上閉塞部分３１ｂの上面３１ｂ１は、周壁３１ａの上端よりも若干量上方に飛び出している。上記構成により、上閉塞部分３１ｂが放熱部４４の下面４４ｂに対して押圧された場合に、周壁３１ａの上端が下面４４ｂに接触することがないので、上面３１ｂ１と下面４４ｂとの密着性がより確実なものとなる。なお、上記若干量は、具体的には、例えば、０．２〜１．０ｍｍであり、より好ましくは、０．３〜０．５ｍｍであるが、前記具体的な数値範囲に限定されるものではない。
【００４１】
また、第２位置Ｐ２よりも上記周方向における他方側（即ち、帯状部５０の規制領域５０ａに近づく側）の第３位置Ｐ３において、図１２（ｄ）に示すように、凸部３１ｄの下端３１ｄ３は、弾性部材４２ａの屈曲部分４２ａ１０と接触している。第２位置Ｐ２においては、図１２（ｅ）に示すように凸部３１ｄの下端３１ｄ３は、弾性部材４２ａの凹部分４２ａ９に収まっている。図１２（ｅ）の状態よりも、図１２（ｄ）の状態の方が、弾性部材４２ａの折り返し部４２ａ３は、横辺部４２ａ２側により大きく押し下げられているため、より大きな付勢力が生じている。よって、凸部３１ｄを、第３位置を超えて第２位置へと移動させる際に、凸部３１ｄの上記周方向における一方への移動に対する弾性部材４２ａから受ける抵抗が弱まり、作業者がクリック感を感じることができる。従って、作業者は、光源ユニット３０がソケット４０に正しく取り付けられたことを感知することができる。
【００４２】
また、図１２（ｅ）に示す状態において、凸部３１ｄの下端３１ｄ３は凹部分４２ａ９に収まっているため、上記周方向における他方側（図１２（ｃ）、（ｄ）に示す白抜き矢印の反対側）への移動が抑制され、安定して保持される。
なお、上記凸部３１ｄの下端３１ｄ３が凹部分４２ａ９に収まっている状態は、下端３１ｄ３が屈曲部分４２ａ１１（図１１参照）に接している状態と考えることができる。
【００４３】
［４．実施形態のまとめ］
実施形態に係る照明器具１００は、下端が開口した円筒形の胴部３１内に光源モジュール（光源）３３を有し、光源モジュール３３から発せられた光を下方へ出射する光源ユニット３０と、光源ユニット３０を保持するソケット４０とを備える。光源ユニット３０は、胴部３１の周壁３１ａ（の外周面）に周方向に互いに間隔をあけて配置され、径外方向に突出する凸部３１ｄを複数有する。ソケット４０は、第１規制部４１、第２規制部４３、及び保持部４２を有する。第１規制部４１は、上下方向における第１位置Ｐ１で凸部３１ｄの上方への移動を規制し、第１位置Ｐ１で胴部３１の周方向における凸部３１ｄの移動を許容する。第２規制部４３は、前記周方向における第２位置Ｐ２で凸部３１ｄの前記周方向における一方への移動を規制する。そして、保持部４２は、第２位置Ｐ２において凸部３１ｄを上方に付勢する弾性部材４２ａを有することを特徴とする。
【００４４】
実施形態に係る照明器具１００は、弾性部材４２ａにより凸部３１ｄが上方に付勢されている。従って、光源ユニット３０が上方に付勢されることになり、光源ユニット３０の上方に熱伝導性部材が配されている場合に、光源ユニット３０の上端が熱伝導性部材に押圧され、光源ユニット３０から熱伝導性部材へとより効率的に放熱することができる。
実施形態に係る照明器具１００においては、ソケット４０は、光源ユニット３０の上方に位置する放熱部４４を有してもよい。放熱部４４の下面４４ｂは、平坦であってもよい。胴部３１は、上下両端が開口した円筒形の周壁３１ａ及び、周壁３１ａの上側の開口を閉塞する上閉塞部分３１ｂを有してもよい。上閉塞部分３１ｂは、熱伝導性を有し、光源モジュール（光源）３３と熱的に接続されていてもよい。上閉塞部分３１ｂの上面３１ｂ１は、平坦であって、光源ユニット３０の最も上方において露出していてもよい。そして、上閉塞部分３１ｂの上面３１ｂ１は、弾性部材４２ａの付勢力により、放熱部４４の下面４４ｂに押圧されていてもよい。
【００４５】
照明器具１００が上記のように構成されていることにより、上面３１ｂ１と下面４４ｂとがより密着し、光源モジュール３３で発生した熱を、上閉塞部分３１ｂから放熱部４４へとより効率よく放熱することができる。
実施形態に係る照明器具１００においては、第１規制部４１は、放熱部４４を前記周方向に囲んで配置され、放熱部４４と一体であってもよい。
【００４６】
また、少なくとも下端が開口した円筒形であって、ソケット４０及び光源ユニット３０を内部に収容する筐体１１を備え、放熱部４４は、熱伝導性を有し、筐体１１と熱的に接続されていてもよい。
そして、第１規制部４１は、筐体１１の内周面１１ａ１と一体であってもよい。
照明器具１００が上記のように構成されていることにより、光源ユニット３０の上閉塞部分３１ｂから放熱部４４へと伝導された熱が、第１規制部４１を介して筐体１１へとさらに伝導することができる。従って、光源モジュール３３で発生した熱を、より効率よく放熱することができる。
【００４７】
実施形態に係る照明器具１００においては、弾性部材４２ａは、第２位置Ｐ２よりも前記周方向における他方側の第３位置Ｐ３において、第２位置Ｐ２よりも強い力で凸部３１ｄを付勢してもよい。
照明器具１００が上記のように構成されていることにより、光源ユニット３０のソケット４０への取付け作業において、凸部３１ｄが第３位置Ｐ３から第２位置Ｐ２へと移動（前記周方向の一方へと移動）される際に、作業者がクリック感を感じることができる。従って、光源ユニット３０がソケット４０に正しく取り付けられたことを感知することができる。
【００４８】
実施形態に係る照明器具１００においては、弾性部材４２ａは、板バネからなってもよい。そして、弾性部材４２ａは、第２位置Ｐ２において凸部３１ｄと接する部分（屈曲部分４２ａ１１）よりも、第３位置Ｐ３において凸部３１ｄと接する部分（屈曲部分４２ａ１０）の方が、凸部３１ｄと接する側に突出していてもよい。
照明器具１００が上記のように構成されていることにより、弾性部材４２ａの形状によりクリック感を生じさせることができる。
【００４９】
実施形態に係る照明器具１００においては、第１規制部４１は、樹脂からなってもよい。
照明器具１００が上記のように構成されていることにより、弾性部材４２ａが金属からなる場合に、第１規制部４１が金属からなる場合と比較して熱負荷の問題が軽減され、摩耗が軽減される。
【００５０】
実施形態に係る照明器具１００においては、複数の凸部３１ｄは、平面視において、胴部３１の筒軸Ｘ２を中心として等角度間隔に配されていてもよい。
照明器具１００が上記のように構成されていることにより、凸部３１ｄが保持部４２に保持された状態において、光源ユニット３０の重さがより均等に保持部４２にかかり、より安定して光源ユニット３０が保持される。
【００５１】
実施形態に係る照明器具１００においては、胴部３１の下端を閉塞する透光性のカバー３２を有し、カバー３２の下面３２ｂ１には、下方に突出するつまみ３２ｃが複数配置されていてもよい。そして、平面視において、複数のつまみ３２ｃと、複数の凸部３１ｄとは、胴部３１の筒軸Ｘ２を中心とする角度位置がそれぞれ一致していてもよい。
照明器具１００が上記のように構成されていることにより、つまみ３２ｃの位置で凸部３１ｄの位置がわかる。従って、光源ユニット３０をソケット４０に取り付ける作業において、凸部３１ｄが保持部４２の近傍に位置するような角度で作業者が光源ユニット３０を筐体１１内に挿入することが容易である。
【００５２】
実施形態に係る照明器具１００においては、平面視で、凸部３１ｄは、カバー３２の外周と重なるか、又はカバー３２の外周よりも内側に位置していてもよい。
照明器具１００が上記のように構成されていることにより、光源ユニット３０がソケット４０に取り付けられた状態において、下方から見た場合に、凸部３１ｄがカバー３２によって隠されるので、美観に資することができる。
【００５３】
実施形態に係る照明器具１００においては、ソケット４０は、第１規制部４１の下方に配された帯状部５０を有してもよい。そして、帯状部５０は、第２位置Ｐ２よりも前記周方向における他方側の許容領域５０ｂにおいて複数の凸部３１ｄの上方への移動を許容し、許容領域５０ｂ以外の規制領域５０ａにおいて複数の凸部３１ｄの上方への移動を規制してもよい。
【００５４】
照明器具１００が上記のように構成されていることにより、規制領域５０ａでは、第１位置Ｐ１よりも下方で帯状部５０により凸部３１ｄの上方への移動が規制される。そして、保持部４２により凸部３１ｄが保持される第２位置Ｐ２よりも前記周方向における他方側に位置する許容領域５０ｂでは、第１位置Ｐ１への上方への移動が許容される。
よって、光源ユニット３０をソケット４０に取り付ける作業において、作業者が光源ユニット３０を筐体１１内へと上方に挿入した場合に、規制領域５０ａでは、凸部３１ｄが第１位置Ｐ１よりも下方で帯状部５０により上方への移動が規制される。そして光源ユニット３０を前記周方向における一方へと回転させた場合に、保持部４２の手前の許容領域５０ｂに達すると凸部３１ｄを第１位置Ｐ１まで移動させることができる。従って、作業者は、凸部３１ｄが保持部４２の近傍に位置していることを感知することができる。
【００５５】
一方、帯状部５０が存在しない場合には、凸部３１ｄが保持部４２の近傍に位置しているかどうかを作業者が感知することができないため、不用意に光源ユニット３０を乱暴に回転させて、凸部３１ｄが保持部４２に衝突し、保持部４２が損傷を受ける虞がある。
実施形態に係る照明器具１００が上記の構成を有していると、作業者は、凸部３１ｄが保持部４２の近傍に位置していることを感知することができる。従って、光源ユニット３０を回転させる力を調整することができ、保持部４２が損傷を受ける蓋然性を低減させることができる。
【００５６】
実施形態に係る照明器具１００においては、規制領域５０ａにおいて帯状部５０は、許容領域５０ｂに対して前記周方向における他方側に隣接する傾斜部分５２を有してもよい。そして、傾斜部分５２は、前記周方向における一方から他方に向かうにつれて上方から下方へと傾斜していてもよい。
照明器具１００が上記のように構成されているため、凸部３１ｄが傾斜部分５２に接触している場合に、光源ユニット３０を前記周方向における一方へと回転させると、傾斜部分５２の傾斜に従って凸部３１ｄを第１位置Ｐ１まで徐々に近づけることができる。よって、規制領域５０ａから許容領域５０ｂへの凸部３１ｄの移動を円滑に行うことができる。
【００５７】
実施形態に係る照明器具１００においては、帯状部５０は、筐体１１の内周面１１ａ１に沿って周方向に長尺であってもよい。そして、筐体１１の径方向における帯状部５０の大きさを厚みとすると、許容領域５０ｂにおける厚みは、凸部３１ｄと筐体１１の内周面１１ａ１との間の前記径方向の間隔以下であり、規制領域５０ａにおける厚みは、前記径方向の間隔よりも大きくてもよい。
【００５８】
そして、許容領域５０ｂにおける帯状部５０の厚みはゼロであってもよい。
照明器具１００が上記のように構成されていることにより、許容領域５０ｂにおける凸部３１ｄの上方への移動を円滑に行うことができる。
実施形態に係る照明器具１００においては、帯状部５０は、筐体１１と一体であってもよい。
【００５９】
照明器具１００が上記のように構成されていることにより、製造が容易である。
実施形態に係る照明器具１００においては、筐体１１は、光源ユニット３０が収容される収容部１１ａと、収容部１１ａの下方に連続的に配置され、下方に向かうにつれて内周面が拡径する拡径部１１ｂとを有してもよい。収容部１１ａの下端の内径と、拡径部１１ｂの上端の内径とは一致していてもよい。光源ユニット３０がソケット４０に保持された状態において、カバー３２の外周縁部と筐体１１の内周面１１ａ１との間には、人間の人差し指の太さよりも小さい間隙が存在してもよい。そして、筐体１１の筒軸Ｘ１を通る所定の平面による断面において、カバー３２の下面３２ｂ１の稜線を筐体１１の内周面１１ａ１まで延長した仮想線Ｃの延長端は、収容部１１ａと拡径部１１ｂの接合点１１ｄと一致していてもよい。
【００６０】
照明器具１００が上記のように構成されていることにより、光源ユニット３０がソケット４０に取り付けられた状態において、下方から見た場合に、光源ユニット３０と筐体１１との一体感が増し、美観に資することができる。
実施形態に係る照明器具１００においては、光源モジュール３３は、半導体発光素子を有してもよい。
【００６１】
半導体発光素子は、温度が上昇すると発光効率が低下するため、温度上昇の抑制がより重要な問題である。光源モジュール３３が半導体発光素子である場合に、照明器具が上記構成を有すると、光源ユニット３０からの放熱をより効率的に行うことができるので、光源モジュール３３の温度上昇をより効率よく抑制することができる。
実施形態に係る照明器具１００においては、筐体１１が天井に取り付けられてもよい。
【００６２】
照明器具１００が上記のように構成されていることにより、天井に取り付けられる所謂ダウンライトにおいて、上述した実施形態に係る照明器具１００が有する各効果を得ることができる。
≪変形例≫
以上、実施形態に基づいて説明したが、上記実施形態の構成に限られず、以下のような変形例を実施することができる。なお、以下に説明する各変形例においては、実施形態に係る照明器具１００と同様の構成要素には同一の符号を付して、説明を適宜省略する。
【００６３】
（変形例１）
実施形態に係る照明器具１００においては、帯状部５０は、規制領域５０ａにおいて平行部分５１及び傾斜部分５２を有していた。しかし、実施形態に係る照明器具１００の構成に限定されるものではなく、傾斜部分を有さず、平行部分のみを有する構成としてもよい。
【００６４】
図１３（ａ）〜（ｅ）は、変形例１においてソケット４０に光源ユニット３０が取り付けられる際の凸部３１ｄとソケット４０及び帯状部１５０との位置関係を示す模式図である。変形例１に係る帯状部１５０は、規制領域１５０ａにおいて、平行部分５１のみを有する。なお、図１３（ａ）〜（ｅ）には示されていないが、変形例１に係る照明器具は、帯状部１５０以外の構成については、実施形態に係る照明器具１００と同じである。また、規制領域５０ａ及び許容領域５０ｂについては、図１３（ｄ）にのみ示している。
【００６５】
先ず、作業者は、光源ユニット３０の放射パネル３２ｂを下向きにして、筐体１１のフランジ１１ｃ側の開口から筐体１１内部に光源ユニット３０を挿入し、上方へ光源ユニット３０を移動させる。変形例１においても、実施形態と同様に、つまみ３２ｃの角度位置と凸部３１ｄの角度位置が揃っている。従って、作業者は、光源ユニット３０を上方へと移動させた際に、図１３（ａ）に示すように、凸部３１ｄが許容領域１５０ｂ付近に位置する角度で光源ユニット３０を筐体１１内部に挿入することができる。
【００６６】
そして、光源ユニット３０をさらに上方へと移動させると、図１３（ｂ）に示すように、凸部３１ｄの上端３１ｄ２が、第１規制部４１に接触し、上下方向における第１位置Ｐ１で凸部３１ｄの上方への移動が第１規制部４１により規制される。当該状態において、凸部３１ｄは、帯状部１５０の許容領域１５０ｂに位置しており、第１規制部４１は凸部３１ｄの胴部３１の周方向の移動は許容するので、作業者は、光源ユニット３０を上記周方向に回すことができる。
【００６７】
光源ユニット３０が胴部３１の周方向の一方に回されると、凸部３１ｄが上記周方向における一方（図１３（ｂ）の白抜き矢印で示される方向）に移動する。
そして、図１３（ｃ）に示すように、凸部３１ｄの下端３１ｄ３が弾性部材４２ａの折り返し部４２ａ３と接触して折り返し部４２ａ３を横辺部４２ａ２側に押し下げ、弾性部材４２ａが凸部３１ｄを上方に付勢する付勢力が発生する。
【００６８】
引き続き、光源ユニット３０が胴部３１の周方向における一方に回されると、図１３（ｄ）に示すように、凸部３１ｄの側部分３１ｄ４が弾性部材４２ａの縦辺部４２ａ１に接触する。即ち、縦辺部４２ａ１を介して第２規制部４３により、上記周方向における第２位置Ｐ２で凸部３１ｄの上記周方向における一方への移動が規制される。当該状態において、凸部３１ｄは、弾性部材４２ａにより上方に付勢されており、図３に示すように、上閉塞部分３１ｂの上面３１ｂ１と放熱部４４の下面４４ｂとが密着している。
【００６９】
従って、変形例１の構成によっても、実施形態と同様に、光源ユニット３０から放熱部４４への熱伝導性を向上させて、光源ユニットの温度上昇をより効果的に抑制することができる。
（変形例２）
さらには、帯状部を備えない構成としてもよい。
【００７０】
図１４（ａ）〜（ｄ）は、変形例２においてソケット４０に光源ユニット３０が取り付けられる際の凸部３１ｄとソケット４０との位置関係を示す模式図である。なお、図１４（ａ）〜（ｅ）には示されていないが、変形例２に係るソケット２４０は、帯状部を有しない点及び、固定部２４５ａ及び第２規制部２４３が帯状部と連続的に形成されていない点を除いては、実施形態に係る照明器具１００と同じである。
【００７１】
図１４（ａ）に示すように、先ず、作業者は、光源ユニット３０の放射パネル３２ｂを下向きにして、筐体１１のフランジ１１ｃ側の開口から筐体１１内部に光源ユニット３０を挿入し、上方へ光源ユニット３０を移動させる。
そして、光源ユニット３０をさらに上方へと移動させると、図１４（ｂ）に示すように、凸部３１ｄの上端３１ｄ２が、第１規制部４１に接触し、上下方向における第１位置Ｐ１で凸部３１ｄの上方への移動が第１規制部４１により規制される。当該状態において、第１規制部４１は凸部３１ｄの胴部３１の周方向の移動は許容するので、作業者は、光源ユニット３０を上記周方向に回すことができる。
【００７２】
光源ユニット３０が胴部３１の周方向の一方に回されると、凸部３１ｄが上記周方向における一方（図１４（ｂ）の白抜き矢印で示される方向）に移動する。
そして、図１４（ｃ）に示すように、凸部３１ｄの下端３１ｄ３が弾性部材４２ａの折り返し部４２ａ３と接触して折り返し部４２ａ３を横辺部４２ａ２側に押し下げ、弾性部材４２ａが凸部３１ｄを上方に付勢する付勢力が発生する。
【００７３】
引き続き、光源ユニット３０が胴部３１の周方向における一方に回されると、図１４（ｄ）に示すように、凸部３１ｄの側部分３１ｄ４が弾性部材４２ａの縦辺部４２ａ１に接触する。即ち、縦辺部４２ａ１を介して第２規制部２４３により、上記周方向における第２位置Ｐ２で凸部３１ｄの上記周方向における一方への移動が規制される。当該状態において、凸部３１ｄは、弾性部材４２ａにより上方に付勢されており、図３に示すように、上閉塞部分３１ｂの上面３１ｂ１と放熱部４４の下面４４ｂとが密着している。
【００７４】
従って、変形例２の構成によっても、実施形態と同様に、光源ユニット３０から放熱部４４への熱伝導性を向上させて、光源ユニット３０の温度上昇をより効果的に抑制することができる。
なお、変形例２の構成においては、ソケット２４０は帯状部を有しないため、規制領域が存在せず、全体が許容領域である。しかし、凸部３１ｄが固定部２４５ａの下端部に接すると、上方への移動が規制されるため、固定部２４５ａの下端部を平行部分５１の一部と捉えることも可能である。上記の場合は、固定部２４５ａの下端部に対応する領域が規制領域となる。
【００７５】
（変形例３）
実施形態に係る照明器具１００においては、弾性部材４２ａが凹部分４２ａ９を有することによりクリック感を生じさせていた。しかし、実施形態に係る照明器具１００の構成に限定されるものではなく、以下のような変形例を実施することができる。
図１５（ａ）〜（ｅ）は、変形例３に係るソケット３４０に光源ユニットが取り付けられる際の変形例３に係る凸部３３１ｄとソケット３４０及び帯状部５０との位置関係を示す模式図である。第１規制部３４１が下面に突起３４１ａを有する点、弾性部材３４２ａが凹部分を有しない点、及び凸部３３１ｄの側面視形状が楕円形である点を除いては、実施形態に係る照明器具１００と同じである。また、規制領域５０ａ及び許容領域５０ｂについては、図１５（ｅ）にのみ示している。
【００７６】
先ず、作業者は、光源ユニットの放射パネル３２ｂを下向きにして、筐体１１のフランジ１１ｃ側の開口から筐体１１内部に光源ユニットを挿入し、上方へ光源ユニットを移動させる。本変形例においても、つまみ３２ｃの角度位置と凸部３３１ｄの角度位置が揃っている。従って、作業者は、光源ユニットを上方へと移動させた際に、図１５（ａ）に示すように、凸部３３１ｄが許容領域５０ｂ付近に位置する角度で光源ユニットを筐体１１内部に挿入することができる。
【００７７】
そして、光源ユニットをさらに上方へと移動させると、図１５（ｂ）に示すように、凸部３３１ｄの肩部分３３１ｄ１が、帯状部５０の傾斜部分５２に接触し、傾斜部分５２によって凸部３３１ｄの上方への移動が規制される。
続いて、作業者は、凸部３３１ｄの肩部分３３１ｄ１を傾斜部分５２に沿って滑らせるように、光源ユニットを胴部３１の周方向に回転させながら上方へと移動させる。つまみ３２ｃが下面３２ｂ１から下方に突出しているので、作業者は、つまみ３２ｃを指にひっかけて光源ユニットを回転させることができる。
【００７８】
そして、図１５（ｃ）に示すように、凸部３３１ｄの上端３３１ｄ２が、第１規制部３４１に接触し、上下方向における第１位置Ｐ１で凸部３３１ｄの上方への移動が第１規制部３４１により規制される。当該状態において、凸部３３１ｄは、帯状部５０の許容領域５０ｂに位置しており、第１規制部３４１は凸部３３１ｄの上記周方向の移動は許容するので、作業者は、光源ユニットを上記周方向に回すことができる。
【００７９】
光源ユニットが胴部３１の周方向の一方に回されると、凸部３３１ｄが図１５（ｃ）の白抜き矢印で示される方向である上記周方向における一方に移動する。そして、図１５（ｄ）に示すように、凸部３３１ｄの下端３３１ｄ３が弾性部材３４２ａの折り返し部３４２ａ３と接触して折り返し部３４２ａ３を横辺部３４２ａ２側に押し下げ、弾性部材３４２ａが凸部３３１ｄを上方に付勢する付勢力が発生する。
【００８０】
引き続き、光源ユニットが胴部３１の周方向における一方に回されると、図１５（ｅ）に示すように、凸部３３１ｄの側部分３３１ｄ４が弾性部材３４２ａの縦辺部３４２ａ１に接触する。即ち、縦辺部３４２ａ１を介して第２規制部４３により、上記周方向における第２位置Ｐ２で凸部３３１ｄの上記周方向における一方への移動が規制される。当該状態において、凸部３３１ｄは弾性部材３４２ａにより上方に付勢されており、図３に示すように上閉塞部分３１ｂの上面３１ｂ１と放熱部４４の下面４４ｂとが密着している。
【００８１】
従って、変形例３の構成によっても、実施形態と同様に、光源ユニットから放熱部４４への熱伝導性を向上させて、光源ユニットの温度上昇をより効果的に抑制することができる。
また、上記周方向において第２位置Ｐ２よりも他方側の第３位置Ｐ３において、凸部３３１ｄの上端３３１ｄ２が突起３４１ａと接触している。当該状態において、凸部３３１ｄが第２位置Ｐ２に位置しているときよりも、弾性部材３４２ａの折り返し部３４２ａ３が横辺部３４２ａ２側に大きく押し下げられており、上方へのより大きな付勢力が生じている。従って、光源ユニットをソケット３４０に取り付ける際に、作業者はクリック感を感じることができ、光源ユニットがソケット３４０に正しく取り付けられたことを感知することができる。
【００８２】
そして、凸部３３１ｄの側面視形状が楕円形であるので、図１５（ｅ）に示す状態において、上端３３１ｄ２が弾性部材３４２ａの縦辺部３４２ａ１と突起３４１ａと間に位置している。従って、凸部３３１ｄの上記周方向における他方側（図１５（ｃ）、（ｄ）に示す白抜き矢印の反対側）への移動が抑制され、安定して保持される。
変形例３に係る照明器具においては、第１規制部３４１は、第３位置Ｐ３において弾性部材３４２ａ側に突出する突起３４１ａを有していてもよい。
【００８３】
変形例３に係る照明器具が上記のように構成されていることにより、弾性部材の形状によらなくても、クリック感を生じさせることができる。従って、単純な形状の弾性部材を用いることができ、弾性部材の製造が容易である。
（変形例４）
実施形態に係る弾性部材４２ａには、板バネが用いられていた。しかし、実施形態に係る照明器具１００の構成に限定されるものではなく、以下のような変形例を実施することができる。
【００８４】
図１６（ａ）〜（ｅ）は、変形例４に係るソケット４４０に光源ユニット３０が取り付けられる際の凸部３１ｄとソケット４４０及び帯状部５０との位置関係を示す模式図である。変形例４に係る照明器具は、ソケット４４０が以下の点で実施形態に係るソケット４０と異なる以外は、実施形態に係る照明器具１００と同じである。また、規制領域５０ａ及び許容領域５０ｂについては、図１６（ｅ）にのみ示している。
【００８５】
ソケット４４０がソケット４０と異なる点は、以下の３点である。１つ目は、弾性部材４４２ａが弦巻バネである点である。２つ目は、保持部４４２が弾性部材４４２ａ及び弾性部材４４２ａの一端に固定された側面視三角形のヘッド４４２ｂから構成されている点である。３つ目は、弾性部材４４２ａの他端が不図示の固定部材により固定される固定部４４５ａが、弾性部材４４２ａの下方に配置されている点である。
【００８６】
先ず、作業者は、光源ユニット３０の放射パネル３２ｂを下向きにして、筐体１１のフランジ１１ｃ側の開口から筐体１１内部に光源ユニット３０を挿入し、上方へ光源ユニット３０を移動させる。本変形例においても、つまみ３２ｃの角度位置と凸部３１ｄの角度位置が揃っている。従って、作業者は、光源ユニット３０を上方へと移動させた際に、図１６（ａ）に示すように、凸部３１ｄが許容領域５０ｂ付近に位置する角度で光源ユニット３０を筐体１１内部に挿入することができる。
【００８７】
そして、光源ユニット３０をさらに上方へと移動させると、図１６（ｂ）に示すように、凸部３１ｄの肩部分３１ｄ１が、帯状部５０の傾斜部分５２に接触し、傾斜部分５２によって凸部３１ｄの上方への移動が規制される。
続いて、作業者は、凸部３１ｄの肩部分３１ｄ１を傾斜部分５２に沿って滑らせるように、光源ユニット３０を胴部３１の周方向に回転させながら上方へと移動させる。つまみ３２ｃが下面３２ｂ１から下方に突出しているので、作業者は、つまみ３２ｃを指にひっかけて光源ユニット３０を回転させることができる。
【００８８】
そして、図１６（ｃ）に示すように、凸部３１ｄの上端３１ｄ２が、第１規制部４１に接触し、上下方向における第１位置Ｐ１で凸部３１ｄの上方への移動が第１規制部４１により規制される。当該状態において、凸部３１ｄは、帯状部５０の許容領域５０ｂに位置しており、第１規制部４１は凸部３１ｄの上記周方向の移動は許容するので、作業者は、光源ユニット３０を上記周方向に回すことができる。
【００８９】
光源ユニット３０が胴部３１の周方向の一方に回されると、凸部３１ｄが図１６（ｃ）の白抜き矢印で示される方向である上記周方向における一方に移動する。そして、図１６（ｄ）に示すように、凸部３１ｄの下端３１ｄ３がヘッド４４２ｂと接触してヘッド４４２ｂが下方に押し下げられ、弾性部材４４２ａが縮められる。従って、凸部３１ｄを上方に付勢する付勢力が弾性部材４４２ａに発生する。
【００９０】
引き続き、光源ユニット３０が胴部３１の周方向における一方に回されると、図１６（ｅ）に示すように、凸部３１ｄの側部分３１ｄ４が第２規制部４３に接触する。即ち、第２規制部４３により、上記周方向における第２位置Ｐ２で凸部３１ｄの上記周方向における一方への移動が規制される。当該状態において、凸部３１ｄは弾性部材４４２ａにより上方に付勢されており、図３に示すように、上閉塞部分３１ｂの上面３１ｂ１と放熱部４４の下面４４ｂとが密着している。
【００９１】
従って、変形例４の構成によっても、実施形態と同様に、光源ユニット３０から放熱部４４への熱伝導性を向上させて、光源ユニット３０の温度上昇をより効果的に抑制することができる。
また、変形例４においては、ヘッド４４２ｂの側面視形状が上方に突出する三角形である。従って、図１６（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）に示すように、凸部３１ｄが上記周方向における一方へと移動される際に、下端３１ｄ３が、ヘッド４４２ｂの辺部分４４２ｂ１、上端４４２ｂ２、辺部分４４２ｂ３と順に接触する。そして、上記周方向における第２位置Ｐ２よりも他方側の第３位置Ｐ３において、凸部３１ｄの下端３１ｄ３が、ヘッド４４２ｂの上端４４２ｂ２と接触し、弾性部材４４２ａに最も大きな付勢力が発生する。従って、作業者は、クリック感を感じることができ、光源ユニット３０がソケット４４０に正しく取り付けられたことを感知することができる。
【００９２】
（変形例５）
実施形態に係る照明器具１００においては、ソケット４０がケース１０の筐体１１と一体に形成されていた。しかし、実施形態に係る照明器具１００の構成に限定されるものではなく、ソケットが筐体から独立した別個の部材として構成されてもよい。
図１７（ａ）は、変形例５に係るソケット５４０及び帯状部５５０を斜め下から見た外観斜視図である。図１７（ｂ）は、図１７（ａ）におけるＧ−Ｇ線で切断した断面図である。図１７（ａ）、（ｂ）に示すように、変形例５に係るソケット５４０は、帯状部５５０と一体に形成され、ソケット５４０と帯状部５５０とでソケットユニット５６０を構成している。ソケットユニット５６０は、収容部１１ａの内部において筐体１１に固定される。
【００９３】
ソケット５４０は、第１規制部５４１及び放熱部５４４からなる中底５４５と、中底５４５の一部である固定部５４５ａに固定された保持部４２とを備える。
帯状部５５０は、中底５４５の周縁部から下方に連続的に配置されている。帯状部５５０は、周方向に長尺な平行部分５５１と、平行部分５５１の保持部４２に対向する側に連続的に配置され、保持部４２に近づくにつれて中底５４５側に傾斜する傾斜部分５５２とからなる。本変形例においては、中底５４５及び帯状部５５０は、一体となっている。
【００９４】
変形例５に係るソケットユニット５６０の構成によっても、光源ユニット３０の凸部３１ｄが保持部４２に保持された際に、弾性部材４２ａにより凸部３１ｄが上方に付勢される。従って、光源ユニット３０の上面３１ｂ１（図６参照）と放熱部５４４の下面５４４ａとが密着し、光源ユニット３０の温度上昇をより効果的に抑制することができる。
また、ソケットユニットを筐体とは別体として構成することにより、ソケットユニットをアダプタとして用いることができる。即ち、凸部の形状や個数が異なる複数種類の光源ユニットが存在する場合に、それぞれの種類の光源ユニットに対応したソケットユニットを用いることにより、ケース１０を共通して使用することができる。従って、複数種類の照明器具における部品の共通化を図って、製造コスト抑制に資することができる。
【００９５】
また、ソケットユニットを交換可能な構成とすることにより、ユーザにとっても利便性が増す。例えば、異なる種類の光源ユニットに取り換えたい場合に、使用したい光源ユニットに適合したソケットユニットに取り換えることができるので、天井から照明器具ごと取り換える必要がない。
（変形例６）
変形例５に係るソケットユニット５６０は、中底５４５を一体的に有していた。しかし、実施形態に係る照明器具１００の構成に限定されるものではなく、中底を別体とした構成を採用することも可能である。
【００９６】
図１８（ａ）は、変形例６に係るソケット６４０及び帯状部６５０を斜め下から見た外観斜視図である。図１８（ｂ）は、図１８（ａ）におけるＨ−Ｈ線で切断した断面図である。ソケット６４０と帯状部６５０とでソケットユニット６６０が構成される。
図１８（ａ）、（ｂ）に示すように、変形例６に係るソケット６４０では、中底が保持部４２及び第２規制部６４３とは別体となっており、中底は、図１０に示す実施形態に係る中底４５のように、筐体１１と一体に形成されている。
【００９７】
なお、図１８（ａ）、（ｂ）においては、中底の図示を省略しており、ソケット６４０については、保持部４２及び第２規制部６４３のみを図示している。
帯状部６５０は、平行部分６５１、傾斜部分６５２、及びブリッジ部分６５０ｂからなる。ブリッジ部分６５０ｂは、傾斜部分６５２と保持部４２とを連結する部分である。ブリッジ部分６５０ｂは、ソケットユニット６６０が筐体内に配置された場合に、筐体の径方向における厚みが、平行部分６５１及び傾斜部分６５２の厚みよりも薄く、光源ユニット３０の凸部３１ｄと筐体の内周面との間の間隙の大きさ以下である。従って、ブリッジ部分６５０ｂは、光源ユニット３０が筐体内に挿入された場合に、凸部３１ｄの上方への移動を妨げない。即ち、ブリッジ部分６５０ｂは、許容領域６５０ｂに対応する部分であるので、同一の符号を用いている。
【００９８】
ソケットユニット６６０は、中底の下方において収容部１１ａの内部に配置され、筐体１１に固定される。
変形例６に係るソケットユニット６６０の構成によっても、光源ユニット３０の凸部３１ｄが保持部４２に保持された際に、弾性部材４２ａにより凸部３１ｄが上方に付勢され、光源ユニット３０の上面３１ｂ１（図６参照）と放熱部の下面とが密着する。従って、光源ユニット３０の温度上昇をより効果的に抑制することができる。
【００９９】
また、変形例５に係るソケットユニット５６０の場合と同様に、変形例６に係るソケットユニット６６０も、アダプタとして用いることができ、ソケットユニット５６０と同様の効果を奏することができる。
変形例６に係る照明器具においては、帯状部６５０は、筐体１１の内周面１１ａ１に沿って周方向に長尺であってもよい。筐体１１の径方向における帯状部６５０の大きさを厚みとすると、許容領域（ブリッジ部分）６５０ｂにおける厚みは、凸部３１ｄと筐体１１の内周面１１ａ１との間の前記径方向の間隔以下であってもよい。そして、規制領域（即ち、平行部分６５１及び傾斜部分６５２）における厚みは、前記径方向の間隔よりも大きくてもよい。
【０１００】
変形例６に係る照明器具が上記のように構成されていることにより、凸部３１ｄが規制領域に位置している場合には、凸部３１ｄの上方への移動が規制される。そして、凸部３１ｄが許容領域６５０ｂに位置している場合には、ブリッジ部分６５０ｂによって邪魔されることなく、凸部３１ｄを上方へと移動させることができる。
また、変形例６に係る照明器具においては、保持部４２と帯状部６５０とは、胴部３１の周方向において連続的に配置されていてもよい。
【０１０１】
変形例６に係る照明器具が上記のように構成されていることにより、ソケット６４０が中底を備えない場合であっても、１つの部材として形状を保つことができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１１  筐体
１１ａ  収容部
１１ａ１  内周面
１１ｂ  拡径部
１１ｄ  接合点
３０  光源ユニット
３１  胴部
３１ａ  周壁
３１ｂ  上閉塞部分
３１ｂ１  上面
３１ｄ、３３１ｄ  凸部
３２  カバー
３２ｂ１  下面
３２ｃ  つまみ
３３  光源モジュール（光源）
４０  ソケット
４１、３４１  第１規制部
４２  保持部
４２ａ、３４２ａ  弾性部材（板バネ）
４２ａ１０、４２ａ１１  屈曲部分
４３  第２規制部
４４  放熱部
４４ｂ  下面
５０  帯状部
５０ａ  規制領域
５０ｂ  許容領域
５２  傾斜部分
３４１ａ  突起
Ｃ  仮想線
Ｐ１  第１位置
Ｐ２  第２位置
Ｐ３  第３位置
Ｘ１、Ｘ２  筒軸
【図１】
0006775165.tif 000002
【図２】
0006775165.tif 000003
【図３】
0006775165.tif 000004
【図４】
0006775165.tif 000005
【図５】
0006775165.tif 000006
【図６】
0006775165.tif 000007
【図７】
0006775165.tif 000008
【図８】
0006775165.tif 000009
【図９】
0006775165.tif 000010
【図１０】
0006775165.tif 000011
【図１１】
0006775165.tif 000012
【図１２】
0006775165.tif 000013
【図１３】
0006775165.tif 000014
【図１４】
0006775165.tif 000015
【図１５】
0006775165.tif 000016
【図１６】
0006775165.tif 000017
【図１７】
0006775165.tif 000018
【図１８】
0006775165.tif 000019