(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
編組織においてループを形成しつつ進む方向をコース方向又はコースと定義し編地面上で前記コース方向と垂直に交差する方向をウエール方向又はウエールと定義するときに、
導電糸と弾性糸とをプレーティング又は引き揃えにより混用して製編した導電部を有しており、
前記導電部には、コース方向に並ぶ前記導電糸のループがウエール方向で隣接する２コース間において１ループ当たり２箇所以上で前記導電糸同士が交差状に接触することによる導通接点部が形成されており、
前記導通接点部は、前記弾性糸による熱融着又は合着により結合されることで前記導通接点部の相互間の導電糸量が不変に保持されている
ことを特徴とする電気抵抗の不変特性を備えた導電性伸縮編地。
【請求項２】
前記導通接点部がウエール方向及びコース方向に集合した分布とされることで形成される導電面において、コース方向の前記導電糸によるカバーファクターが０．１５以上であることを特徴とする請求項１記載の電気抵抗の不変特性を備えた導電性伸縮編地。
【請求項３】
前記導電部は帯紐状に形成されていると共に、前記帯紐状の帯幅方向がウエール方向に合わせた編み組織を有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電気抵抗の不変特性を備えた導電性伸縮生地。
【請求項４】
前記導電部は、前記導電糸の前記ループが周方向又はランダムに表目と裏目とに現出する編み組織を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電気抵抗の不変特性を備えた導電性伸縮生地。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮性及び柔軟性が豊富で伸長を繰り返した際の復元性をも備えた編地でありながら、伸長時と非伸長時とで電気抵抗の変化が皆無又は抑制される特性を備えた導電性伸縮編地に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、導電性を有する部位と非導電性を有する部位とを交互に配置して製編又は製織したシーツが提案されている（特許文献１）。このシーツにおいて、導電性を有する部位は、金、銀、銅などの金属糸を用いて製編又は製織することが選択肢の一つとされていた。また、製織の際には導電糸を経糸に用いることが想定されていた。
一方、布帛を繰り返し伸縮させても断線や基布損傷を抑制できるように構成した伸縮伝送線が配置された布帛が提案されている（特許文献２）。この布帛において、伸縮伝送線には、直径０．０３ｍｍの銅線１００本を束ねた集合線４本を直径１．８ｍｍの組紐まわりに撚り合わせ、更にそのまわりに仮撚加工糸を二重（二層）に撚り合わせることで構成させたもののみが例示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２２１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７７２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のシーツにおいて、導電性を有する部位に金、銀、銅などの金属糸を用いたり、製織の際に導電糸を経糸に用いたりすると、ゴワツキ性が強く出て柔軟性を豊富にすることが困難となる。また、シーツを伸縮させるような使用をすると金属糸が塑性変形を繰り返し起こすことになり、断線の危険性が高まる懸念が生じる。のみならず、伸長に対する復元性が低いため、伸縮性が得られる使用期間は制限されたものとなり、伸縮性を期待される用途としては不向きな一面を有していた。
【０００５】
一方、特許文献２の布帛において、伸縮伝送線は銅の集合線だけでも直径換算で１〜２ｍｍにも匹敵するのではないかと推測され、加えて、芯となる直径１．８ｍｍの組紐や更
には仮撚加工糸による二重（二層）の被覆層をも必要とすることで、全体として相当に太いものとなっている。それ故、仮に伸縮による断線が抑制されるものであったとしても、伸縮性の豊富さ、柔軟性の豊富さ、伸長に対する復元性などにおいて、何ら期待できるものではないと言わざるを得ない。
【０００６】
このように特許文献１のシーツであれ、また特許文献２の布帛であれ、伸縮性及び柔軟性が豊富で伸長を繰り返した際の復元性をも備えた編地でありながら、伸長時と非伸長時とで電気抵抗の変化が皆無又は抑制される特性を備えさせることに関しては、着眼していなかったと言うことができる。また、複数の基板間を配線するような場合にあって、各基板の配置により配線経路が複雑な曲がりを有するものとなっていたり、配線する段階まで配線長さや配線経路が確定していなかったり、基板同士が配線後に移動したりするとき等には、これら特許文献１のシーツや特許文献２の布帛不適を配線部材として用いるのは不向きであった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、伸縮性及び柔軟性が豊富で伸長を繰り返した際の復元性をも備えた編地でありながら、伸長時と非伸長時とで電気抵抗の変化が皆無又は抑制される特性を備えた導電性伸縮編地を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る電気抵抗の不変特性を備えた導電性伸縮編地は、編組織においてループを形成しつつ進む方向をコース方向又はコースと定義し編地面上で前記コース方向  と垂直に交差する方向をウエール方向又はウエールと定義するときに、導電糸と弾性糸とをプレーティング又は引き揃えにより混用して製編した導電部を有しており、前記導電部には、コース方向に並ぶ前記導電糸のループがウエール方向で隣接する２コース間において１ループ当たり２箇所以上で前記導電糸同士が交差状に接触することによる導通接点部が形成されており、前記導通接点部は、前記弾性糸による熱融着又は合着により結合されることで前記導通接点部の相互間の導電糸量が不変に保持されていることを特徴とする。
【０００９】
前記導通接点部がウエール方向及びコース方向に集合した分布とされることで形成される導電面において、コース方向の前記導電糸によるカバーファクターが０．１５以上であることが望ましい。
前記導電部は帯紐状に形成されていると共に、前記帯紐状の帯幅方向がウエール方向に合わせた編み組織を有したものとすることができる。
【００１０】
前記導電部は、前記導電糸の前記ループが周方向又はランダムに表目と裏目とに現出する編み組織を有したものとすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る導電性伸縮編地は、伸縮性及び柔軟性が豊富で伸長を繰り返した際の復元性をも備えるものでありながら、伸長時と非伸長時とで電気抵抗の変化が皆無又は抑制される特性を備えている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る導電性伸縮編地を示した編組織図である。
【図２】本発明に係る導電性伸縮編地の使用例を示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１は、本発明に係る導電性伸縮編地１の編組織を示している。この導電性伸縮編地１は、例えば図２に示すような配線用ハーネス２を製造する際において、その構成要素の一つとして使用することができる。
図２に示したハーネス２は偏平で細長い帯紐状を呈して形成され、帯長手方向に沿って互いに平行な２本の導電面を備えたものとしてある。これら２本の導電面が、本発明に係る導電性伸縮編地１（以下、「本発明編地１」と言う）によって形成されている。
【００１４】
図２に示した例では本発明編地１が細帯状であって且つハーネス２の表裏面に露出する状態に形成され、２本の本発明編地１，１の相互間には互いの短絡を防止するための非導
電部３が設けられたものとしてある。
また、これら本発明編地１，１に対する帯幅方向の外側にも非導電部４が設けられており、ハーネス２の側縁部が他物と接触したときに本発明編地１による短絡や漏電等が起こらないように対処してある。非導電部３，４は、いずれも編地として組成されており、本発明編地１と同様にハーネス２の表裏面に露出する状態に形成されている。
【００１５】
なお、本発明編地１は、ハーネス２の帯幅方向の中に３本以上設けてそれらを非導電部３で区分けするようにしてもよいし、ハーネス２の帯幅方向の中に１本だけ設けてもよい。また非導電部４については本発明編地１の片側だけとしたり、設けなかったりしてもよい。
また本発明編地１は、帯状とせず、線状に形成することも可能であるし、ハーネス２の帯幅方向及び帯長手方向の全部を形成する広幅のものとして形成することもできる（これらについては後述する）。要は、本発明編地１の配置や形成数は何ら限定されるものではない。またハーネス２自体も、そもそも帯紐状に形成することが限定されるものではなく、正方形や長方形などの四角形に形成すること等も可能である。
【００１６】
図２で示したハーネス２では、当然に、本発明編地１（２本の導電面）が帯長手方向の両端部で電気抵抗の低い導通特性を有したものとされている。のみならず、帯長手方向の任意位置であっても、帯表面及び／又は帯裏面において電気抵抗の低い導通特性を有したものとされている。従って、本発明編地１の帯長手方向において導通させる２点間距離に応じて電気抵抗の大小を設定したり、反対に電気抵抗に応じた長さを設定したりするといった使い方をすればよい。場合によっては、電気抵抗と長さとの関係を利用して電気抵抗変化を活用するといった使い方もできる。
【００１７】
また、このハーネス２は、本発明編地１及び非導電部３，４が一体となって帯長手方向に沿った豊富な伸縮性を有していると共に、表裏方向へ向けた反りや曲がり、面方向に沿った左右への曲がり、更には捻りなどに自由に対応できるだけの豊富な柔軟性を有している。そして、このようにハーネス２を帯長手方向に伸縮させたときや、表裏方向へ反らせたり面方向に沿って曲げたりしたとき、更にはこれらの伸縮や反り、曲げを何度も繰り返したときであっても、電気抵抗は不変状態に保持される特性を有している。
【００１８】
ここにおいて「電気抵抗の低い」とは、電流を流した際の電圧降下が機能に影響を与えない抵抗値であることを言う。具体的な抵抗値は、用途や使用条件によって種々に異なっている。例えば、給電用であれば１０Ω/ｍ以下、より好ましくは１Ω／ｍ以下、さらには０．１Ω／ｍ以下が望ましいが、配線長や供給電流により許容範囲は異なる。
一般に、給電用と比較して、信号用の場合は電流が低いことが一般的であるので、より高抵抗値まで許容可能である
一方、「伸縮性」とは、非伸長時（常態）からの伸長と、この伸長状態からの解放による即時復元との両方を備えた特性を言う。本発明編地１と非導電部３，４とで、伸縮性は任意であるが、同じ伸縮牲を有していることが望ましい。こうすることで、シワや波打ちを目立ちにくくすることができる。また伸長時に導電糸がダメージを受けないように、伸縮牲を規制することもできる。非伸長状態からどれだけ伸長するかの度合い（伸長度）については、製編に用いる材料（糸）の材質や太さ、製編材料の混用の有無や混用方法（カバリング、プレーティング、引き揃え等）、混用数、編成組織、ハーネス２としての帯幅や帯長さ等といった様々なファクターを、所望されるところに応じて適宜変更することで対応することができる。
【００１９】
なお、復元に関しては非伸長時の長さに１００％回復することが理想である。しかし、必ずしも１００％回復が限定されるものではなく、伸長と復元との繰り返し数を規定したうえで、この規定数以内のときは８０％以上回復するような特性を備えるものであれば「良」と見なすなど、用途に応じた性能を設定すればよい。
この「伸長−復元繰り返し数」が１０００回に満たない場合は、実質上、実用に向かないと言わざるを得ない。
【００２０】
「伸長−復元繰り返し数」は、デマッチャ式繰返疲労試験機を用いた繰返し引っ張り疲労試験により、計数することができる。この場合、ハーネス２としての試験片にはコース
方向を長辺とする長方形のものを用いる。本実施形態では試験片の寸法を長辺１０ｃｍ、短辺１．５ｃｍとした。また、試験片の中で、導電部（本発明編地１）の両側を挟む配置となる非導電部３，４にはそれぞれ４０番手の綿糸を用いるものとし、これによって導電部に伸びの影響（外乱）を与えないように配慮した。
【００２１】
試験片には非伸長時の５ｃｍ間隔おきにマーキングしておく。そしてこのマーキングの間隔が伸長時に１０ｃｍになることを目安にストローク（伸長度）を調整した。試験は室温下で行い、６０回／分の速度で伸長と復元とを３０００回、及び１万回繰り返し実行し、その後のマーキング間隔及びマーキング間の抵抗値を測定して、規定の結果が得られていることを確認することにより、その繰り返し数の達成と見なした。
【００２２】
このようなハーネス２は、例えば特開平１１―２７９９３７号に記載の方法（筒状生地からテープ生地を取り出す方法）等を採用して製造することができる。すなわち、丸編機を用いた筒状生地の製編を行うに際して、帯幅方向外側の非導電部４、本発明編地１、帯幅方向中央の非導電部３、本発明編地１、帯幅方向外側の非導電部４、の合計５区分を複数の給糸口から同時進行で製編する編みを行うと共に、ピース間に熱、水、溶剤などで溶ける繋ぎの糸を入れ、製編後に得られた筒状生地からこの繋ぎの糸を溶かす処理を行うことにより、ハーネス２を螺旋状に分離しつつ取り出すという方法である。
【００２３】
本発明編地１の製編時には、図１に示すように導電糸１０と弾性糸１１とを混用させる。導電糸１０と弾性糸１１とが含まれていれば、その他に別種の糸を混用させることは任意である。
本発明編地１に採用し得る編組織は、コース方向に並ぶ導電糸１０のループが、表目と裏目とに現出する編み組織とすればよい。このような編組織を採用することで、ウエール方向で隣接する２コース間では導電糸１０の１ループ当たり、必ず、２箇所以上の導通接点部１３（導電糸１０同士が交差状に接触して電気的に短絡する部分）が形成されることになる。
【００２４】
なお本明細書では、編組織においてループを形成しつつ進む方向を「コース」又は「コース方向」と定義し、編地面上でコース方向と垂直に交差する方向を「ウエール」又は「ウエール方向」と定義する。すなわち、コースとコース方向とは同じ方向を意味し、ウエールとウエール方向とは同じ方向を意味することにして、説明上の混乱が生じないようにする。但し、「コース数」とはウエール方向に並ぶコースの数であり、同様に「ウエール数」とはコース方向に並ぶウエールの数である。
【００２５】
図１に例示した編組織はゴム編（１×１）としてある。そのため、コース方向に並ぶ導電糸１０のループが交互に表目と裏目とに現出した状態となって、本発明編地１は表目も裏目も略同じ編組織を呈するものとなっている。なお、ゴム編に限定されるものではない。すなわち、導電糸１０のループが表目と裏目との間で現出するパターンは、コース方向において周期的なものとしてもよいし、ランダムなものとしてもよい。
【００２６】
また、図例の編組織では導電糸１０と弾性糸１１との混用手段としてプレーティングを採用してある。そのため、導電糸１０と弾性糸１１とが寄り添ってループを形成するようになっており、しかも、表目又は裏目の一方面では主として導電糸１０により形成されるループが現出し、表目又は裏目の他方面では主として弾性糸１１により形成されるループが現出したものとなっている。
【００２７】
このように、本発明編地１は、表目と裏目とが略同じ編組織でありながら、一方面は主として導電糸１０で形成され、他方面は主として弾性糸１１で形成されたものである。とは言え、一方面が全て導電糸１０で形成されたり他方面が全て弾性糸１１で形成されたりすることが限定されるということではなく、またこのような面と形成糸との相関関係が限定されるものでもない。すなわち、主として弾性糸１１が現出した面では導通が得られないということではない。また本発明編地１を厚さ方向に突き刺すタイプの導通用の接続端子を用いることで、主として弾性糸１１が現出した面がたとえ導通を得にくいものであったとしても、導通を得ることはできる。
【００２８】
導電糸１０同士が交差状に接触することで形成された導通接点部１３は、弾性糸１１を接着剤要素として結合されている。言い換えれば、この導通接点部１３は、ウエール方向
で隣接する導電糸１０のループ同士を、それらの交差位置で半田付け等により固定したのと同じような状態にする。そのため、本発明編地１をコース方向で伸長させたり収縮させたりして、導電糸１０のループがどのような形状に変形したとしても、導電糸１０がそのループを形成するのに費やした糸量は不変である。
【００２９】
しかも、導電糸１０のループは表目に現出したり裏目に現出したりする組織としてあるので、本発明編地１の伸縮時にあって、コース方向で隣接する導電糸１０のループ同士が接触することはない。すなわち、導通接点部１３が増減するようなことはないので、導電糸１０におけるコース方向の電気抵抗は不変となる。なお、導通接点部１３の形成数が多ければ多いほど、導電性が確実化され、また電気抵抗が低く抑えられることは言うまでもない。
【００３０】
導通接点部１３の形成方法（弾性糸１１による結合方法）は、熱セット処理を施すことによる熱融着や合着などとするのが好適であり、そのためには弾性糸１１として熱溶融性や熱合着牲を備えた材料（例えばポリウレタンやポリエステル等）を用いるのが好適となる。またポリウレタンは、豊富な伸縮性を得るうえでも好適な材料であると言うことができる。この熱セット処理時には、コース方向で隣接する導電糸１０のループ同士が非接触となる寸法に編地を位置決めしたうえで熱処理を施すことが重要であり、それによって前記した電気抵抗の特性が安定して得られることになる。
【００３１】
なお、導通接点部１３を結合するために行う熱セット処理により、導電糸１０同士の接触位置のみならず、導電糸１０と弾性糸１１との接触位置や弾性糸１１同士の接触位置なども熱融着されるようにしてもよい。また、導電糸１０の全長を弾性糸１１により被覆する状態まで熱セット処理を行ってもよい（当然にこの場合の本発明編地１は、帯長手方向の両端間や切断位置両端間での導通を得るための仕様となる）。
【００３２】
本発明編地１において、電気抵抗の低い導電性を備えたうえで、且つ伸縮性や柔軟性が豊富となる特性を備えるためには、導電糸１０のループに対する導通接点部１３の位置づけ（配置関係）や、この導通接点部１３と弾性糸１１のループとの位置づけ（配置関係）、更には使用される糸の線径やフィラメント数、導電性等が重要となる。言い換えれば、この導通接点部１３によりウエール方向で位置的に拘束されることになる導電糸１０のループと、この導電糸１０のループに寄り添った弾性糸１１のループとのコース方向の伸縮動作関係、及び使用される糸素材自体の伸縮牲や柔軟牲が、本発明編地１としての伸縮性、柔軟性の程度を支配するといっても過言ではない。
【００３３】
すなわち、本発明編地１は、非伸長時（常態）にはループ形を小さく縮めようとする弾性糸１１に付随させて非伸縮性の導電糸１０を小さく纏まらせる（折り畳む）作用を生じさせ、反対に伸長時にはループ形をコース方向に引き延ばされる弾性糸１１に付随させて非伸縮性の導電糸１０も大きく膨らませる（折り畳まれた形状を延ばす）作用を生じさせるからである。
【００３４】
そこで、導電糸１０のループに対する導通接点部１３の位置づけを最良のものとし、伸縮牲のある本発明編地１を得るためには、導通接点部１３を結合するために行う熱セット処理時に、編地にテンション（拡布）を加えないか又は低テンションに抑えるようにするのが望ましい。
なお、図２に例示したように本発明編地１を細帯状に形成する場合などでは、導通接点部１３がウエール方向及びコース方向に連続した分布とされることで、導通部分が面状に広がり、これによって導電面が形成されることになる。
【００３５】
ひとつの目安として、コース方向の導電糸１０は、編目長又はループ長（ｃｍ）をＬ、恒重式番手をＮとおいたときに次式によって表されるカバーファクター（ＣＦ）が、０．１５以上となるようにする。
ＣＦ＝１／（Ｌ√Ｎ）
カバーファクター（ＣＦ）が０．１５未満であると編地厚が十分でなく、また電気抵抗も実用上の範囲を超えて高くなる傾向にあるため、不適であると言える。
【００３６】
導電糸１０は、線径１０〜１２０μｍのものとするのが好適である。導電糸１０は、樹脂繊維や金属線に対して湿式や乾式のコーティング、又はメッキなどで表面処理を施した
り、真空成膜により有機又は無機の薄膜を成膜したりすることが可能である。また、導電糸１０には、樹脂繊維（フッ素樹脂など）をカバリングしたものを使用することもできる。このようにすることで、本発明編地１に親水性、撥水性、耐食・防食性、すべり牲、カラーリング等の機能を持たせることができる。
【００３７】
なお、導電糸１０には、例えばアルミ、ニッケル、銅、チタン、マグネシウム、錫、亜鉛、鉄、銀、金、白金、バナジウム、モリブデン、タングステン、コバルト等の純金属やそれらの合金、ステンレス、真鍮等により形成された金属線を用いることもできる。このように金属線に関しては、塑性変形しやすいものであるか否か、或いは、顕著な弾性復元力（バネ性）を備えたものであるか否かなどについて、特に限定されるものではない。
【００３８】
弾性糸１１には、ポリウレタンやゴム系のエラストマー材料、或いは「芯」にポリウレタンやエラストマー材料を用い「カバー」にナイロンやポリエステルを用いたカバリング糸などを採用することができる。
なお、弾性糸１１は、導電糸１０の引張強度限界となる伸長度を超えて伸長することがないように（導電糸１０の伸長を制限する目的で）、素材選びすることが推奨される。弾性糸１１としてカバリング糸を採用する場合は、「カバー」において、導電糸１０の伸長制限作用を持たせるような素材選びをすることも可能である。またこのような、弾性糸１１自体、或いは「カバー」の素材選びは、本発明編地１に要求される伸縮挙動に適応させる目的で行うものとしてもよい。また、導電糸１０の伸長（負荷）を制限する目的では非導電部３，４で制御することもあり得る。
【００３９】
例えば、伸長からの復元（戻り）が急峻で勢いの強い挙動となるように要求される場合であれば、比較的太くて強弾性の弾性糸１１を選択する。反対に、伸長からの復元がじわじわとゆっくりした挙動となるように要求される場合であれば、比較的細くて弱弾性の弾性糸１１を選択するといった具合である。
以上、詳説したところから明らかなように、本発明編地１は、伸縮性及び柔軟性が豊富で伸長を繰り返した際の復元性をも備えた編地でありながら、伸長時と非伸長時とで電気抵抗の変化が皆無又は抑制される特性を備えている。そのため、複数の基板間を配線するような場合にあって、各基板の配置により配線経路が複雑な曲がりを有するものとなっていたり、配線する段階まで配線長さや配線経路が確定していなかったり、基板同士が配線後に移動したりするとき等にも、好適な配線部材として使用可能である。
【００４０】
また、伸長時と非伸長時とで電気抵抗が不変であるので、外乱を嫌う信号線としても好適に使用できることになる。
［実施例］
以下に、本発明編地１の実施例を例示するが、これらは技術的な理解を助けるために開示するものであり、本発明の技術的範囲は以下の例示に限定されるものではない。
（実施例１）
導電糸１０には７８ｄｔｅｘの銀メッキ繊維１本を用い、弾性糸１１には１１０ｄｔｅｘのポリウレタン糸を用いて、導電糸１０の糸長を３６３ｃｍとしてフライス（ゴム編）により５ｍｍ幅のテープを製編した。
（実施例２）
導電糸１０には７８ｄｔｅｘの銀メッキ繊維１本を用い、弾性糸１１には１１０ｄｔｅｘのポリウレタン糸を用いて、導電糸１０の糸長を４２４ｃｍとしてフライスにより５ｍｍ幅のテープを製編した。
（実施例３）
導電糸１０には７８ｄｔｅｘの銀メッキ繊維１本を用い、弾性糸１１には１１０ｄｔｅｘのポリウレタンによる糸を用いて、導電糸１０の糸長を４８２ｃｍとしてフライスにより５ｍｍ幅のテープを製編した。
（実施例４）
導電糸１０には７８ｄｔｅｘの銀メッキ繊維１本を用い、弾性糸１１には１１０ｄｔｅｘのポリウレタン糸を用いて、導電糸１０の糸長を１９７ｃｍとしてシングル（平編）により５ｍｍ幅のテープを製編した。
（実施例５）
導電糸１０には７８ｄｔｅｘの銀メッキ繊維２本を用い、弾性糸１１には１１０ｄｔｅｘのポリウレタン糸を用いて、導電糸１０の糸長を１９８ｃｍとしてシングルにより５ｍｍ幅のテープを製編した。
（比較例）
導電糸１０には３３ｄｔｅｘの銀メッキ繊維１本を用い、弾性糸１１には１１０ｄｔｅｘのポリウレタン糸を用いて、導電糸１０の糸長を４８２ｃｍとしてフライスにより５ｍｍ幅のテープを製編した。
【００４１】
【表１】
0006657525.tif 000002
【００４２】
伸長時における電気抵抗の測定は、コース方向で隣接する導電糸１０のループ同士が非接触となる状態が得られる範囲（６０％伸長）で行った。
表１から明らかなように、本発明編地１の実施例１〜５では、非伸長時と伸長時との間
で電気抵抗値が殆ど変位していなかったのに対し、比較例では大きな変位が認められた。のみならず、比較例では、使用した銀メッキ繊維が細いことが原因して穴などの疵が複数発見された。
【００４３】
ところで、本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
例えば、本発明編地１は筒状生地として製編することが限定されるものではなく、一枚もの（非筒状のシート状）、或いは複数枚を重ね合わせた積層構造で製編してもよい。従って、丸編機や経編機、横編機など、汎用の編機によって製編することができる。
【００４４】
本発明編地１は、前記した給電用、信号用、医療用など以外にも、衣料用（ウエアラブル素材等として）など、多くの利用分野を有する。
本発明編地１は、導電糸１０をウエール方向で隣接させて少なくとも２コース設けることが必要であるが、コース数をどの程度に増やすかの限定は一切ない。そのため、本発明編地１として、線状に形成することも可能であるし幅広の帯状に形成することも可能である。従って、図２に示したようなハーネス２として、その帯幅方向及び帯長手方向の全部を本発明編地１として形成することもできる。
【００４５】
また、本発明編地１は正方形や長方形などの四角形として形成することもできる。この場合、弾性糸１１を接着剤要素として熱セット処理することで、編地全体が「切りっぱ」の状態（任意の箇所で切り離しが可能であり、切断位置でのほつれなどがなく、切り口に対する後処理が不要な状態）になる。そのため、任意の帯幅へと切り出すことが自在に行えるから、現物合わせの電気配線時などに、配線作業が極めて容易に、且つ自由度の高い作業として行うことができる。
【符号の説明】
【００４６】
１  導電性伸縮編地（本発明編地）
２  ハーネス
３  非導電部
４  非導電部
１０  導電糸
１１  弾性糸
１３  導通接点部
【図１】
0006657525.tif 000003
【図２】
0006657525.tif 000004