(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動装置により略水平に配置される回転軸の回りに回転駆動させることで、画像形成装置内の現像装置に現像剤を供給搬送する現像剤収容容器であって、
内部に前記現像剤が収容され、一端には閉塞壁が設けられ、他端には開口部が設けられる円筒形状の本体部と、
前記回転軸が延びる方向に沿って、前記本体部の内壁面において内側に凸状螺旋が設けられる螺旋状部と、
前記開口部側に設けられる現像剤すくい上げ領域と、
前記現像剤すくい上げ領域を挟んで、前記本体部とは反対側の領域に設けられる現像剤戻り防止領域と、
前記現像剤戻り防止領域を挟んで、前記現像剤すくい上げ領域とは反対側の領域に設けられるバッファー領域と、
前記本体部の前記開口部側を塞ぐキャップ部材と、
を備え、
前記螺旋状部は、前記本体部が前記回転軸回りに回転駆動させられることにより、内部に収容された前記現像剤を前記開口部側に向けて搬送するように設けられており、
前記現像剤すくい上げ領域は、前記螺旋状部によって搬送された前記現像剤を所定の高さ位置にまですくい上げるように設けられており、
前記現像剤戻り防止領域は、前記現像剤すくい上げ領域によって所定の高さ位置にまですくい上げられた前記現像剤を前記開口部を通過させて前記バッファー領域へ搬送蓄積された後、前記現像剤が前記本体部側に逆戻りすることを防止するように設けられ、
前記現像剤すくい上げ領域は、
前記本体部の内径よりも小さい内径の円筒面を有し、
前記円筒面の中心は、前記本体部の中心位置に対して偏芯するように位置し、
前記円筒面の一部は前記本体部の内壁に外接し、さらに、
前記円筒面の前記一部に対向する他の一部は、前記開口部に内接している、
現像剤収容容器。
【請求項２】
前記現像剤戻り防止領域の前記バッファー領域に面する第１壁面は、同一平面に位置している、請求項１に記載の現像剤収容容器。
【請求項３】
前記キャップ部材の内面には、前記開口部を両側から挟み込む位置に延びるように設けられる一対の壁部材が設けられている、請求項１または請求項２に記載の現像剤収容容器。
【請求項４】
前記キャップ部材の内面には、前記現像剤戻り防止領域が設けられている、請求項１または請求項２に記載の現像剤収容容器。
【請求項５】
前記キャップ部材は、前記現像剤戻り防止領域として、前記本体部側に、第２壁面を有し、
前記第２壁面には、壁面開口部が設けられるとともに、前記壁面開口部の最下部の位置が、前記壁面開口部と同一面積で前記回転軸と同一中心の円の最下部の位置よりも上に位置している、請求項４に記載の現像剤収容容器。
【請求項６】
前記キャップ部材は、現像剤排出口を有し、
前記現像剤排出口に向けて現像剤から落下する際に、前記現像剤排出口が前記現像剤すくい上げ領域の真下に位置することがないように、前記現像剤すくい上げ領域との相対角度位置が調整されている、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の現像剤収容容器。
【請求項７】
前記バッファー領域における現像剤の液面高さを検知する機構をさらに備える、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の現像剤収容容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタなどの画像形成装置内の現像装置に用いられる、現像剤収容容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置内の現像装置に用いられる現像剤補給装置において、従来の現像装置の本体側にサブホッパーを有する構成は、ユーザー側での交換が可能である現像剤収容容器（現像剤ボトル）から現像剤の供給を受け、サブホッパー内で現像剤を貯蔵し、現像装置への補給量を制御することで現像剤の安定補給を行なっている。現像剤収容容器より供給が途絶えた後、サブホッパー内の現像剤の残量が、ある一定量に変位したことを検知することで、ニアエンプティ（残り１ｋ枚相当（ｋは１０００枚））と判断し、ユーザーに現像剤の補充（交換時期）を知らせている。
【０００３】
この従来のサブホッパーは、画像形成装置の本体側にスペースを設ける必要があり、かつ、複雑な構成となっている。そこで、サブホッパーの機能の一部を現像剤収容容器などの他の領域に担わすことで、画像形成装置の本体側の簡略化を図ることを可能としている。たとえば、特開平０９−２４４３６９号公報（特許文献１）には、現像剤収容容器の内周面に現像剤を開口部側に送るための螺旋リブが設けられている。
【０００４】
さらに、サブホッパー内のニアエンプティ検知手段の代わりとなる簡易的な手段として、現像剤収容容器内の現像剤の液面変位を検知する方法が、特開平１１−２５８９００号公報（特許文献２）に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−２４４３６９号公報
【特許文献２】特開平１１−２５８９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献２に開示される構成では、現像剤収容容器内の現像剤が残り少なくなると、ニアエンプティ状態を検知するには、ボトル底面に薄く広がった現像剤の上面を検知しなくてはならず、現像剤の液面と現像剤の残量の関係にばらつきが大きく、さらに残量の変化に対し現像剤の液面の変化は微小であるため、正確にニアエンプティ状態を検知することが困難になるという課題がある。
【０００７】
また、サブホッパーを設けない場合には、現像剤の液面高さは現像剤が消費されるに従い低下する。このことは現像剤の液面が十分に高い初期の状態の時は問題とならないが、現像剤が残り少なくなり液面が下がってくると、現像剤を送り出すために設けられるスクリュー部に排出される現像剤の粉圧が低下し、スクリュー部による本体への供給量に対し、現像剤収容容器からの排出量が追い付かなくなり、現像剤供給の安定性が損なわれるという課題も懸念される。
【０００８】
現像剤の液面位置によりニアエンプティ状態を検知したり、スクリュー部による供給量を一定に保つためには、現像剤収容容器内の検知位置、および現像剤の排出口の現像剤の液面高さを一定以上にする必要がある。
【０００９】
しかし、ニアエンプティ付近におけるボトル内の現像剤は残り少ないものが底面に薄く広がったような状態になっており、排出口等の現像剤の液面高さをかせぐため、これらを一か所に集め、ニアエンプティの検知や現像剤を安定供給に望ましい高さまで持ち上げることは、現状の現像剤収容容器の構成では困難である。したがって、現像剤収容容器の内部において、現像剤を一か所に集め、さらにより高い液面位置まで持ち上げるような構成を実現することが望まれる。
【００１０】
本発明の目的は、上記課題に鑑みてなされたものであり、現像剤収容容器の内部において、現像剤を一か所に集め、さらにより高い液面位置まで現像剤を持ち上げることを可能とする構成を有する現像剤収容容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この画像形成装置は、駆動装置により略水平に配置される回転軸の回りに回転駆動させることで、画像形成装置内の現像装置に現像剤を供給搬送する現像剤収容容器であって、以下の構成を備える。
【００１２】
内部に上記現像剤が収容され、一端には閉塞壁が設けられ、他端には開口部が設けられる円筒形状の本体部と、上記回転軸が延びる方向に沿って、上記本体部の内壁面において内側に凸状螺旋が設けられる螺旋状部と、上記開口部側に設けられる現像剤すくい上げ領域と、上記現像剤すくい上げ領域を挟んで、上記本体部とは反対側の領域に設けられる現像剤戻り防止領域と、上記現像剤戻り防止領域を挟んで、上記現像剤すくい上げ領域とは反対側の領域に設けられるバッファー領域と、上記本体部の上記開口部側を塞ぐキャップ部材と、を備える。
【００１３】
上記螺旋状部は、上記本体部が上記回転軸回りに回転駆動させられることにより、内部に収容された上記現像剤を上記開口部側に向けて搬送するように設けられており、上記現像剤すくい上げ領域は、上記螺旋状部によって搬送された上記現像剤を所定の高さ位置にまですくい上げるように設けられており、上記現像剤戻り防止領域は、上記現像剤すくい上げ領域によって所定の高さ位置にまですくい上げられた上記現像剤を上記開口部を通過させて上記バッファー領域へ搬送蓄積された後、上記現像剤が上記本体部側に逆戻りすることを防止するように設けられている。
【００１４】
他の形態においては、上記現像剤すくい上げ領域は、上記本体部の内径よりも小さい内径の円筒面を有し、上記円筒面の中心は、上記本体部の中心位置に対して偏芯するように位置し、上記円筒面の一部は上記本体部の内壁に外接し、さらに、上記円筒面の一部は上記開口部に内接している。
【００１５】
他の形態においては、上記現像剤すくい上げ領域は、内径が徐々に変化する渦巻き円筒形状であり、内径の最大部は上記本体部の内壁に外接し、内径の最小部は上記開口部に内接し、上記渦巻き円筒形状の中心と、上記開口部の中心とは同一である。
【００１６】
他の形態においては、上記現像剤すくい上げ領域は、上記回転軸が延びる方向に対して交差する方向に延びる平坦面を有し、上記平坦面は、上記開口部に面している。
【００１７】
他の形態においては、上記平坦面の上記回転軸方向の幅は、上記螺旋状部の上記凸状螺旋の１ピッチの長さに、上記本体部の内周全周長さの角度範囲である３６０°に対する上記現像剤すくい上げ領域以外の角度範囲の比をかけたもの以下である。
【００１８】
他の形態においては、上記現像剤すくい上げ領域に接する１周範囲の上記凸状螺旋の高さと、他の範囲の上記螺旋凸部の高さとの比が、上記本体部の内周全周長さの角度範囲である３６０°に対する上記現像剤すくい上げ領域以外の角度範囲の比よりも大きい。
【００１９】
他の形態においては、上記現像剤すくい上げ領域が設けられる角度範囲が、８０°以上１００°以下の角度範囲である。
【００２０】
他の形態においては、上記現像剤すくい上げ領域の上記平坦面が、上記開口部からバッファー領域に向けて下方に傾斜している。
【００２１】
他の形態においては、上記現像剤すくい上げ領域の上記平坦面の上に上記凸状螺旋が設けられ、上記平坦面の上の上記凸状螺旋の高さは、上記本体部に設けた上記凸状螺旋の高さに対して、上記本体部の内径と上記開口部の内径との比を掛けた値以上である。
【００２２】
他の形態においては、上記現像剤戻り防止領域の上記バッファー領域に面する壁面は、同一平面に位置している。
【００２３】
上記キャップ部材の内面には、上記開口部を両側から挟み込む位置に延びるように設けられる一対の壁部材が設けられている。
【００２４】
上記キャップ部材の内面には、上記現像剤戻り防止領域が設けられている。
上記キャップ部材は、上記現像剤戻り防止領域として、上記本体部側に、壁面を有し、上記壁面には、開口部が設けられるとともに、上記開口部の最下部の位置が、上記開口部と同一面積で上記回転軸と同一中心の円の最下部の位置よりも上に位置している。
【００２５】
上記キャップ部材は、現像剤排出口を有し、上記現像剤戻り防止領域から上記現像剤排出口までの距離が、上記バッファー領域の底面から上記開口部の最下端部の高さの半分以上である。
【００２６】
上記キャップ部材は、現像剤排出口を有し、上記現像剤排出口に向けて現像剤から落下する際に、上記現像剤排出口が真下に位置することがないように、上記現像剤すくい上げ領域との相対角度位置が調整されている。
【００２７】
上記バッファー領域における現像剤の液面高さを検知する機構をさらに備える。
【発明の効果】
【００２８】
この発明においては、現像剤収容容器の内部において、現像剤を一か所に集め、さらにより高い液面位置まで現像剤を持ち上げることを可能とする構成を有する現像剤収容容器の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施の形態１における画像形成装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１における現像剤収容容器の内部構造および第１搬送ステップを示す断面図である。
【図３】図３中のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図である。
【図４】実施の形態１における現像剤収容容器の内部構造および第２搬送ステップを示す断面図である。
【図５】図４中のＶ−Ｖ線矢視断面図である。
【図６】実施の形態１における現像剤収容容器の内部構造および第３搬送ステップを示す断面図である。
【図７】図６中のＶＩＩ−ＶＩＩ線矢視断面図である。
【図８】実施の形態１における現像剤収容容器の内部構造および第４搬送ステップを示す断面図である。
【図９】図８中のＩＸ−ＩＸ線矢視断面図である。
【図１０】実施の形態１における現像剤収容容器の内部構造および第５搬送ステップを示す断面図である。
【図１１】図１０中のＸＩ−ＸＩ線矢視断面図である。
【図１２】実施の形態２における現像剤収容容器の内部構造および搬送ステップを示す断面図である。
【図１３】図１２中のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線矢視断面図である。
【図１４】実施の形態２における現像剤収容容器の１８０°回転後の内部構造および搬送ステップを示す断面図である。
【図１５】図１４中のＸＶ−ＸＶ線矢視断面図である。
【図１６】実施の形態２の他の形態における、図１２中のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線矢視断面に対応する図である。
【図１７】実施の形態３における現像剤収容容器の内部における現像剤すくい上げ領域を構成する平坦面、および、その近傍１周分の螺旋状部のルートを実線で示した図である。
【図１８】実施の形態３における本体部の回転角度に応じて現像剤の搬送の動きを継時的に表した断面図である。
【図１９】図１８における本体部の内部の断面構造を示す図である。
【図２０】実施の形態３における本体部の回転角度に応じて現像剤の搬送の動きを継時的に表した断面図である。
【図２１】図２０における本体部の内部の断面構造を示す図である。
【図２２】実施の形態３における本体部の回転角度に応じて現像剤の搬送の動きを継時的に表した断面図である。
【図２３】図２２における本体部の内部の断面構造を示す図である。
【図２４】実施の形態３における本体部の回転角度に応じて現像剤の搬送の動きを継時的に表した断面図である。
【図２５】図２４における本体部の内部の断面構造を示す図である。
【図２６】実施の形態３における本体部の回転角度に応じて現像剤の搬送の動きを継時的に表した断面図である。
【図２７】図２６における本体部の内部の断面構造を示す図である。
【図２８】実施の形態４における現像剤収容容器の内部構造を示す第１の図である。
【図２９】実施の形態４における現像剤収容容器の内部における現像剤すくい上げ領域を構成する平坦面、および、その近傍１周分の螺旋状部のルートを実線で示した第１の図である。
【図３０】実施の形態４における現像剤収容容器の内部構造を示す第２の図である。
【図３１】実施の形態４における現像剤収容容器の内部における現像剤すくい上げ領域を構成する平坦面、および、その近傍１周分の螺旋状部のルートを実線で示した第２の図である。
【図３２】実施の形態４における現像剤収容容器の内部構造を示す第３の図である。
【図３３】実施の形態５における現像剤収容容器の内部における現像剤すくい上げ領域を示す模式図である。
【図３４】実施の形態６における現像剤収容容器の内部構造を示す図である。
【図３５】実施の形態７における現像剤収容容器の内部構造を示す図である。
【図３６】実施の形態８における現像剤収容容器の内部構造を示す図である。
【図３７】図３６中ＸＸＸＶＩＩ−ＸＸＸＶＩＩ線矢視断面図である。
【図３８】実施の形態９における現像剤収容容器の内部構造を示す図である。
【図３９】実施の形態９におけるキャップ部材の構造を示す斜視図である。
【図４０】実施の形態９におけるキャップ部材の構造を示す模式図である。
【図４１】実施の形態９におけるキャップ部材の構造を示す斜視図である。
【図４２】実施の形態１０におけるキャップ部材の構造を示す模式である。
【図４３】実施の形態１０におけるキャップ部材の構造を示す斜視図である。
【図４４】実施の形態１１におけるキャップ部材の構造を示す模式図である。
【図４５】実施の形態１２におけるキャップ部材の内部構造を示す模式図である。
【図４６】実施の形態１２における現像剤収容容器の回転角度に応じた現像剤の排出動作状態を示す第１の図である。
【図４７】実施の形態１２における現像剤収容容器の回転角度に応じた現像剤の排出動作状態を示す第１の図である。
【図４８】実施の形態１２における現像剤収容容器の回転角度に応じた現像剤の排出動作状態を示す第２の図である。
【図４９】実施の形態１２における現像剤収容容器の回転角度に応じた現像剤の排出動作状態を示す第３の図である。
【図５０】実施の形態１２における現像剤収容容器の回転角度に応じた現像剤の排出動作状態を示す第４の図である。
【図５１】実施の形態１２における現像剤収容容器の回転角度に応じた現像剤の排出動作状態を示す第５の図である。
【図５２】実施の形態１３における現像剤収容容器の内部構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明に基づいた実施の形態における画像形成装置について、以下、図を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。また、図面においては、実際の寸法の比率に従って図示しておらず、構造の理解を容易にするために、構造が明確となるように比率を変更して図示している箇所がある。各実施の形態における構成を適宜組み合わせることは当初から予定されていることである。
【００３１】
（実施の形態１：画像形成装置１）
図１を参照して、実施の形態における画像形成装置１の概略構成について説明する。図１は、画像形成装置１の全体構成を示す斜視図である。
【００３２】
図１を参照して、画像形成装置１は、コピー機、プリンタ、ファクシミリ、複合機などであり、用紙へ画像を形成するプロセスとして電子写真方式が採用されている。電子写真方式においては、感光体上に可視像である現像剤画像を形成し、これを普通紙等の用紙上に転写する。この用紙上の現像剤画像を永久像としてシート上に保持させるために、たとえば加熱定着装置を通過させることで現像剤を定着したのち、紙媒体を画像形成装置１の外へと排出する。
【００３３】
画像形成装置１は、本体筐体１Ａを備え、この本体筐体１Ａは、画像形成部１０と、画像形成部１０の下段において、画像形成部１０に搬送する複数の用紙を蓄える給紙部２０とを含む。画像形成部１０中には、現像装置が配置され、この現像装置には、現像剤補給装置が用いられている。現像剤補給装置には、通常、ユーザー側での交換が可能である現像剤収容容器（現像剤ボトル）から現像剤の供給を行なう。給紙部２０は、それぞれ同じ大きさの用紙、または、異なる大きさの用紙を蓄積して蓄える複数の給紙カセット３０を備える。さらに、本体筐体１Ａの上部には、画像形成装置１の各種設定を行なうための操作パネル１００が設けられている。
【００３４】
（現像剤収容容器３００）
次に、図２から図１１を参照して、本実施の形態における現像剤収容容器３００の構成について説明する。図２は、現像剤収容容器３００の内部構造および第１搬送ステップを示す図、図４，６，８，１０は、現像剤収容容器３００の第２搬送ステップから第５搬送ステップを示す図、図５，７，９，１１は、各搬送ステップにおける内部の断面構造を示す図である。
【００３５】
図２および図３を参照して、現像剤収容容器３００は、画像形成装置１に対して着脱可能な構成となっており、画像形成装置１側の現像装置へ現像剤を搬送するスクリュー装置６００に対して位置決めされる構成となっている。スクリュー装置６００は、内部にスクリュー６１０が設けられ、現像剤収容容器３００から順次送り込まれる現像剤を現像装置へ順次送り出す。現像剤収容容器３００には、後述する現像剤排出口３４０，４４０が設けられ、シャッター５００により、スクリュー装置６００への連通が制御される。
【００３６】
通常、現像剤収容容器３００を画像形成装置１に装着する前は、現像剤排出口３４０，４４０は閉じられているとともに、シャッター５００によりスクリュー装置６００も閉じられた状態である。一方、現像剤収容容器３００を画像形成装置１に装着することで、現像剤排出口３４０，４４０、および、シャッター５００は開放された状態となる。
【００３７】
現像剤収容容器３００は、画像形成装置１側に設けられた駆動装置８００により略水平に配置される回転軸Ｃｈの回りに回転駆動させることで、画像形成装置１内の現像装置に現像剤ＴＰを供給搬送する。
【００３８】
現像剤収容容器３００の内部には、現像剤ＴＰが収容され、一端には閉塞壁３００ａが設けられ、他端には開口部３００ｂが設けられる円筒形状の本体部３００ｍと、回転軸Ｃｈが延びる方向に沿って、本体部３００ｍの内壁面において内側に凸状螺旋が設けられる螺旋状部３００ｐと、開口部３００ｂ側に設けられる現像剤すくい上げ領域３１０と、現像剤すくい上げ領域３１０を挟んで、本体部３００ｍとは反対側の領域に設けられる現像剤戻り防止領域３２０と、この現像剤戻り防止領域３２０を挟んで、現像剤すくい上げ領域３１０とは反対側の領域に設けられるバッファー領域３３０と、本体部３００ｍの開口部３００ｂ側を塞ぐキャップ部材４００と、を備えている。
【００３９】
螺旋状部３００ｐは、本体部３００ｍが回転軸Ｃｈ回りに回転駆動させられることにより、内部に収容された現像剤ＴＰを開口部３００ｂ側に向けて搬送するように設けられている。
【００４０】
現像剤すくい上げ領域３１０は、螺旋状部３００ｐによって搬送された現像剤ＴＰを所定の高さ位置にまですくい上げるように設けられており、具体的には、図３に示すように、現像剤すくい上げ領域３１０は、回転軸Ｃｈが延びる方向に対して交差する方向に延びる平坦面３１０ｐを有し（Ｄカット形状）、この平坦面３１０ｐは、開口部３００ｂに面している。
【００４１】
現像剤戻り防止領域３２０は、現像剤すくい上げ領域３１０によって所定の高さ位置にまですくい上げられた現像剤ＴＰを開口部３００ｂを通過させてバッファー領域３３０へ搬送蓄積された後、現像剤ＴＰが本体部３００ｍ側に逆戻りすることを防止するように設けられている。具体的には、開口部３００ｂから半径方向の外側に張り出す壁面３２０ｐが、現像剤戻り防止領域３２０として機能する。
【００４２】
バッファー領域３３０は、現像剤戻り防止領域３２０を挟んで、現像剤すくい上げ領域３１０とは反対側の領域に設けられる領域である。具体的には、壁面３２０ｐとキャップ部材４００とにより挟まれた領域で規定される空間となる。
【００４３】
上記構成を有する現像剤収容容器３００は、樹脂製でありブロー成形法を用いて製造することが可能である。
【００４４】
（現像剤ＴＰの搬送ステップ）
図２から図１１を参照して、現像剤の搬送ステップについて説明する。図２および図３を参照して、現像剤収容容器３００には、十分な現像剤ＴＰが収容されている。ここで、十分な現像剤ＴＰとは、現像剤収容容器３００の全体において、現像剤ＴＰの液面ＴＰＳが、開口部３００ｂの最下端位置よりも上方に位置している状態を意味する。図２および図３に示す状態（回転角度）においては、現像剤すくい上げ領域３１０の平坦面３１０ｐは、真上に位置している。なお、現像剤はトナー粒子を主成分とする乾燥した部材であるが、その振る舞いは液体と近似していることから、現像剤の表面を液面と表現する。
【００４５】
次に、図４および図５を参照して、バッファー領域３３０における現像剤ＴＰの液面ＴＰＳの高さｈ１が、開口部３００ｂの最下端よりも下に位置し、バッファー領域３３０における現像剤ＴＰの現像剤ＴＰの量が不足している場合を示している。
【００４６】
次に、図６および図７を参照して、現像剤収容容器３００は、現像剤排出手段も兼ねており、現像剤収容容器３００を回転駆動させる駆動装置８００で、現像剤収容容器３００を回転軸Ｃｈの回転中心として回転させることにより、内周面の螺旋状部３００ｐが現像剤に搬送力を与え、現像剤ＴＰが排出口となる開口部３００ｂの近傍に設けられた、現像剤すくい上げ領域３１０へと搬送され、一時的にそこへ貯められる。次に、現像剤収容容器３００の回転により、現像剤すくい上げ領域３１０の平坦面３１０ｐが貯まった現像剤が下からすくい上げられる。
【００４７】
次に、図８および図９を参照して、平坦面３１０ｐによってすくい上げられ、平坦面３１０ｐの上を移動した現像剤ＴＰは、現像剤戻り防止領域３２０として機能する壁面３２０ｐに設けられた開口部３１０ｐを通過する。その後、図１０および図１１を参照して、開口部３１０ｐを通過した現像剤ＴＰは、壁面３２０ｐとキャップ部材４００とにより挟まれた領域で規定されるバッファー領域３３０に落下し（図８中矢印Ａ１）、蓄積されることとなる。
【００４８】
一度、バッファー領域３３０に落下した現像剤ＴＰは、バッファー領域３３０で現像剤の液面ＴＰＳが開口部３００ｂの高さ（ｈ２）を超えない限り、再び現像剤収容容器３００の内部に戻ることはない。よって、スクリュー装置６００による現像剤の供給量を、現像剤収容容器３００内の螺旋状部３００ｐ、および、現像剤すくい上げ領域３１０による搬送量が上回るよう設計されていれば、現像剤収容容器３００の内部が空になるまでの間は、必ず現像剤ＴＰの液面ＴＰＳは開口部３００ｂの高さ（ｈ２）に保たれることになる。
【００４９】
さらに、現像装置への現像剤の安定補給は、スクリュー装置６００内に設けられたスクリュー６１０にて計量搬送し、補給量を制御することで行なっている。スクリュー装置６００と連結した現像剤収容容器３００は、現像剤ＴＰの安定補給するのに十分な量として、常にスクリュー装置６００の内部を満たすようスクリュー装置６００へ現像剤の補給を行なう必要がある（スクリュー装置６００の現像剤搬送量＜現像剤収容容器３００の現像剤補給量）。
【００５０】
そこで、スクリュー装置６００による現像剤の供給を安定させるために、現像剤収容容器３００からの十分な現像剤ＴＰの排出量が必要となり、これは、現像剤排出口３４０，４４０上部の現像剤ＴＰの液面ＴＰＳの高さを一定以上確保することにより達成できる。また、液面ＴＰＳの高さを一定以上に確保することは、液面ＴＰＳと現像剤ＴＰの残量との関係のばらつきを抑え、ニアエンプティ検知をより容易にすることも期待できる。
【００５１】
（実施の形態２：現像剤収容容器３００Ａ）
次に、図１２から図１４を参照して、実施の形態２における現像剤収容容器３００Ａの内部構造について説明する。図１２は、現像剤収容容器３００Ａの内部構造を示す断面図、図１３は、図１２中のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線矢視断面図、図１４は、現像剤収容容器３００Ａの１８０°回転後の内部構造および搬送ステップを示す断面図、図１５は、図１４中のＸＶ−ＸＶ線矢視断面図、図１６は、他の形態における、図１２中のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線矢視断面に対応する図である。
【００５２】
図１２および図１３を参照して、本実施の形態における現像剤収容容器３００Ａの基本的構成は、上記実施の形態１における現像剤収容容器３００と同一である。相違点は、現像剤すくい上げ領域３１０として、本体部３００ｍの内径よりも小さい内径の円筒面３１０ｓを有している。この円筒面３１０ｓの中心は、本体部３００ｍの中心位置に対して偏芯するように位置し、円筒面３１０ｓの一部は本体部３００ｍの内壁に外接し、さらに、円筒面３１０ｓの一部は開口部３００ｂに内接している。
【００５３】
図１４および図１５を参照して、現像剤収容容器３００Ａを１８０°回転させた場合においては、開口部３００ｂに内接している円筒面３１０ｓの一部は下方に位置することとなり、円筒面３１０ｓですくい上げられた現像剤ＰＴは、開口部３１０ｐを通過して、バッファー領域３３０に落下することができる。
【００５４】
現像剤すくい上げ領域３１０として、このような形態の円筒面３１０ｓを採用することによっても、上記実施の形態１の場合と同様の採用効果を得ることができるとともに、円筒面３１０ｓは曲面であることから現像剤の移動を円滑なものにし、移動を妨げるような振動を現像剤に与えることなく、すくい上げることを可能にしている。
【００５５】
なお、図１２から図１５に示す円筒面３１０ｓは、円形形状であったが、必ずしも円形である必要なく、たとえば、図１６に示すように、内径が徐々に変化する渦巻き円筒形状であってもよい。この場合に、内径の最大部は本体部３００ｍの内壁に外接し、内径の最小部は開口部３００ｂに内接し、渦巻き円筒形状の中心と、開口部３００ｂの中心とは同一となるように設けられている。この構成によっても、同様の作用効果を得ることが可能である。
【００５６】
（実施の形態３：現像剤収容容器３００Ｂ）
次に、図１７から図２７を参照して、実施の形態３における現像剤収容容器３００Ｂの内部構造について説明する。基本的構成は、上記実施の形態１における現像剤収容容器３００と同じであり、相違点のみを以下説明する。図１７は、現像剤収容容器３００Ｂの内部における現像剤すくい上げ領域３１０を構成する平坦面３１０ｐ、および、その近傍１周分の螺旋状部３００ｐのルートを実線で示した図である（凸部の図示は省略している）。また、図１８から図２７は、本体部の回転角度に応じて現像剤ＴＰの搬送の動きを継時的に表した断面図であり、図１８，２０，２２，２４，２６は、ぞれぞれ現像剤収容容器の内部構造を示す図、図１９，２１，２３，２５は、内部の断面構造を示す図である。
【００５７】
図１７から図１９を参照して、平坦面３１０ｐの幅はＷ１、螺旋状部３００ｐの１ピッチはＰ１である。図１７において、螺旋状部３００ｐのルートを示す実線の内、太線部分（Ｌ１）の螺旋状部３００ｐは、現像剤ＴＰの搬送には寄与しない領域である。
【００５８】
具体的には、平坦面３１０ｐを本体部３００ｍの内壁面の変形でＤカット形状に構成した場合、平坦面３１０ｐの下方には側壁３１０ｐ１が形成され、本体部３００ｍの螺旋状部３００ｐが本体部３００ｍの底面に残る現像剤を搬送しても、側壁３１０ｐ１が下側に位置する際には、現像剤の搬送が一時的に妨げられ、現像剤は平坦面３１０ｐの上の領域に入ることができない。
【００５９】
その結果、現像剤ＴＰが搬送されないまま側壁３１０ｐ１が持ち上がりきるまで本体部３００ｍが回転を続ける。その後、側壁３１０ｐ１が持ち上がり終えてから、再び平坦面３１０ｐが現像剤ＴＰをすくい上がり始めるまでの間、現像剤は平坦面３１０ｐの幅（Ｗ１）の範囲へ移動することができる。
【００６０】
たとえば、図１８および図１９に示す回転位置において、平坦面３１０ｐの幅の範囲に貯められた現像剤ＴＰは、平坦面３１０ｐにすくい始められる。次に、図２０および図２１に示す回転位置において、本体部３００ｍがさらに回転すると本体部３００ｍの底面の螺旋状部３００ｐは、さらに現像剤ＴＰを搬送する。次に、図２２および図２３、並びに、図２４および図２５に示す回転位置において、側壁３１０ｐ１が障壁となり、現像剤ＴＰはその場に留まる。
【００６１】
その後、図２６および図２７の回転位置に示すように、平坦面３１０ｐの反対側の端部が、再び本体部３００ｍの底面の位置にまで回転すると、現像剤は、平坦面３１０ｐ側への移動を開始する。なお、図２６中において、ｐ２として示す距離は、螺旋状部３００ｐの凸部螺旋が現像剤を搬送しないまま移動した距離を示す。
【００６２】
このように、図１７の斜視図に示す螺旋状部３００ｐのルートのうち、ラインＬ２の部分が下方に位置しているときに現像剤ＴＰは搬送され、それによって進む距離は、螺旋状部３００ｐの凸部螺旋の１ピッチ長さ（Ｐ１）に、本体部３００ｍの内周全周長さの角度範囲である３６０°に対する現像剤すくい上げ領域３１０以外の角度範囲の比をかけたもの以下であることが好ましい。現像剤すくい上げ領域３１０の幅（Ｗ１）がこの長さを超える場合は、現像剤ＴＰのすくい上げ機能に寄与していない幅を含むことになり、無駄となるからである。
【００６３】
以上、本実施の形態においても、上記実施の形態１と同様の作用効果を得ることができる。さらに、平坦面３１０ｐの回転軸Ｃｈ方向の幅Ｗ１は、螺旋状部３００ｐの凸状螺旋の１ピッチの長さに、本体部３００ｍの内周全周長さの角度範囲である３６０°に対する現像剤すくい上げ領域３１０以外の角度範囲の比をかけたものとすることで、現像剤ＴＰの搬送をより効率良く実施することを可能とする。
【００６４】
（実施の形態４：現像剤収容容器３００Ｃ）
次に、図２８から図３２を参照して、実施の形態４における現像剤収容容器３００Ｃの内部構造について説明する。基本的構成は、上記実施の形態１における現像剤収容容器３００と同じであり、相違点のみを以下説明する。図２８は、現像剤収容容器３００Ｃの内部構造を示す第１の図、図２９は、現像剤収容容器３００Ｃの内部における現像剤すくい上げ領域３１０を構成する平坦面３１０ｐ、および、その近傍１周分の螺旋状部３００ｐのルートを実線で示した第１の図、図３０は、現像剤収容容器３００Ｃの内部構造を示す第２の図、図３１は、現像剤収容容器３００Ｃの内部における現像剤すくい上げ領域３１０を構成する平坦面３１０ｐ、および、その近傍１周分の螺旋状部３００ｐのルートを実線で示した第２の図、図３２は、現像剤収容容器３００Ｃの内部構造を示す第３の図である。
【００６５】
図２８および図２９を参照して、螺旋状部３００ｐの凸状螺旋のピッチをｐ２とする。凸状螺旋と同等の高さに現像剤ＴＰが残っている場合、本来なら本体部３００ｍが一回転すれば、現像剤ＴＰはｐ２だけ進む。しかし、上記実施の形態３で説明したように、現像剤すくい上げ領域３１０の直前の１周分の凸状螺旋のうち、現像剤すくい上げ領域３１０の角度範囲にある凸状螺旋は、現像剤ＴＰを押し運ぼうとしても、側壁３１０ｐ１が障壁となり、現像剤ＴＰはその場に留まることとなる。
【００６６】
図３０および図３１を参照して、仮に、「現像剤すくい上げ領域３１０の角度範囲外の凸状螺旋」の長さをＡ（ラインＬ２の長さ）、「現像剤すくい上げ領域３１０の角度範囲の凸状螺旋」の長さをＢ（ラインＬ１の長さ）とすると、本体部３００ｍの１回転によって現像剤が送られる距離「ａ」は、［Ａ／（Ａ＋Ｂ））×ｐ２］とあらわされる。
【００６７】
仮に、本体部３００ｍ内の現像剤ＴＰが少なく、現像剤ＴＰの液面ＴＰＳが凸状螺旋の高さ「ｈ」よりも十分に低い場合は、本体部３００ｍの１回転により１ピッチ分（すなわちｐ２分）の現像剤が幅Ａの中に送られても、その余剰分（送り幅で「ｐ２−Ａ」分のことで、Ｂとする）の現像剤ＴＰは、側壁３１０ｐ１にぶつかった後、後に続く現像剤ＴＰに乗り上げることで、幅Ａに収容させることができる。
【００６８】
しかし、本体部３００ｍ内の現像剤ＴＰが凸状螺旋の高さｈまである場合、この余剰分は幅Ａに収容できず、凸状螺旋を乗り越えて逆流してしまう。その結果、現像剤すくい上げ領域３１０の平坦面３１０ｐに搬送される現像剤ＴＰの量は低減することになる。
【００６９】
上記実施の形態３における構成は、現像剤の送り量が低減した分、すくい上げ部の幅を狭めることで無駄なスペースの節約を図った構成を有しているが、本実施の形態では、現像剤ＴＰの逆流を防ぎ、現像剤ＴＰの送り量の減少をなくすことを目的としている。
【００７０】
図３２を参照して、すなわち、本実施の形態では、現像剤すくい上げ領域３１０に接する１周範囲の凸状螺旋の高さと、他の範囲の螺旋凸部の高さとの比が、本体部３００ｍの内周全周長さの角度範囲である３６０°に対する現像剤すくい上げ領域３１０以外の角度範囲の比よりも大きく設けられている。
【００７１】
現像剤すくい上げ領域３１０の直前の凸状螺旋の１週分の高さを「ｈ」から「ｈ’」の上げることで、現像剤ＴＰの逆流を防ぎ、幅「Ａ」に１ピッチであるｐ２分の現像剤ＴＰを収容させることができるため、その高さを規定している。１ピッチ（ｐ２）にある高さ「ｈ」の現像剤ＴＰを、幅「Ａ」の範囲に収容するためには、凸状螺旋の高さは「ｈ’」は、［（ｐ２／Ａ）×ｈ］だけあれば足りることになる。
【００７２】
以上、本実施の形態においても、上記実施の形態３と同様の作用効果を得ることができる。さらに、現像剤すくい上げ領域３１０に接する１周範囲の凸状螺旋の高さと、他の範囲の螺旋凸部の高さとの比が、本体部３００ｍの内周全周長さの角度範囲である３６０°に対する現像剤すくい上げ領域３１０以外の角度範囲の比よりも大きく設けられていることで、現像剤ＴＰの逆流を防ぎ、現像剤ＴＰの送り量の減少をなくすことを可能としている。
【００７３】
（実施の形態５：現像剤収容容器３００Ｄ）
次に、図３３を参照して、実施の形態５における現像剤収容容器３００Ｄの内部構造について説明する。基本的構成は、上記実施の形態１における現像剤収容容器３００と同じであり、相違点のみを以下説明する。図３３は、現像剤収容容器３００Ｄの内部における現像剤すくい上げ領域３１０を示す模式図である。
【００７４】
上記実施の形態で説明したとおり、現像剤すくい上げ領域３１０の角度範囲を大きくとると、螺旋凸部が現像剤ＴＰを搬送しない角度範囲を増やすことになり、現像剤ＴＰの搬送効率を低下させる。一方、当該角度範囲を減らせば、ブロー成形が困難になることが懸念される。そこで、本実施の形態では、現像剤すくい上げ領域３１０の角度範囲を限定している。図３３では、θ１は、現像剤すくい上げ領域３１０の角度範囲を示し、θ２は、現像剤すくい上げ領域３１０の角度範囲以外を示している。
【００７５】
具体的には、現像剤すくい上げ領域３１０が設けられる角度範囲（θ１）を、８０°以上１００°以下の角度範囲に限定している。その結果、図３３に示すように、平坦面３１０ｐａおよび平坦面３１０ｐｂに挟まれた領域（θ２の範囲）で現像剤すくい上げ領域３１０が形成され）、θ１の角度範囲において、側壁３１０ｐ１が形成されることとなる。
【００７６】
以上、本実施の形態においても、上記実施の形態３と同様の作用効果を得ることができる。さらに、現像剤すくい上げ領域３１０に接する１周範囲の凸状螺旋の高さと、他の範囲の螺旋凸部の高さとの比が、本体部３００ｍの内周全周長さの角度範囲である３６０°に対する現像剤すくい上げ領域３１０以外の角度範囲の比よりも大きく設けられていることで、現像剤ＴＰの逆流を防ぎ、現像剤ＴＰの送り量の減少をなくすことを可能としている。
【００７７】
（実施の形態６：現像剤収容容器３００Ｅ）
次に、図３４を参照して、実施の形態６における現像剤収容容器３００Ｅの内部構造について説明する。基本的構成は、上記実施の形態１における現像剤収容容器３００と同じであり、相違点のみを以下説明する。図３４は、現像剤収容容器３００Ｅの内部構造を示す図である。
【００７８】
本実施の形態における現像剤収容容器３００Ｅは、現像剤すくい上げ領域３１０の平坦面３１０ｐが、開口部３００ｂからバッファー領域３３０に向けて下方に傾斜している。
【００７９】
以上、本実施の形態においても、上記実施の形態１と同様の作用効果を得ることができる。さらに、平坦面３１０ｐが下方に傾斜していることにより、本体部３００ｍの回転により本体部３００ｍの底面の現像剤ＴＰが開口部３００ｂに運ばれるだけでなく、さらに開口部３００ｂからバッファー領域３３０へ現像剤ＴＰを落下させることができるため、積極的な搬送効果を得ることができる。なお、この傾斜は、現像剤搬送部材としての凸状螺旋のサポートとして追加してもよく、凸状螺旋の替わりに設置してもよい。
【００８０】
（実施の形態７：現像剤収容容器３００Ｆ）
次に、図３５を参照して、実施の形態７における現像剤収容容器３００Ｆの内部構造について説明する。基本的構成は、上記実施の形態１における現像剤収容容器３００と同じであり、相違点のみを以下説明する。図３５は、現像剤収容容器３００Ｆの内部構造を示す図である。
【００８１】
本実施の形態における現像剤収容容器３００Ｆは、現像剤すくい上げ領域３１０の平坦面３１０ｐの上面に、本体部３００ｍの内壁面に形成される凸状螺旋の高さ（ｈ）よりも高さの高い（ｈ２）凸状螺旋を設けることにより、一度すくい上げた現像剤ＴＰが再び本体部３００ｍの底面へ落下することを防ぐことができる。
【００８２】
本体部３００ｍの側面の凸状螺旋をピッチ長さそのままに平坦面３１０ｐの上にも配置した場合、凸状螺旋の１ピッチ分の現像剤ＴＰが平坦面３１０ｐの螺旋１ピッチ間に乗ることになり、本体部３００ｍと開口部３００ｂの径の比の分、現像剤すくい上げ領域３１０の現像剤ＴＰの高さは高まることになる。よってその分、平坦面３１０ｐ上の凸状螺旋の高さを高めたものである。
【００８３】
また、より好ましくは、平坦面３１０ｐの上の凸状螺旋の高さ（ｈ２）は、本体部３００ｍに設けた凸状螺旋の高さ（ｈ）に対して、本体部３００ｍの内径と開口部３００ｂの内径との比を掛けた値以上に設けられるとよい。これにより、本体部３００ｍからすくい上げた現像剤ＴＰが、本体部３００ｍの底面に落下することを防止することができる。
【００８４】
以上、本実施の形態においても、上記実施の形態１と同様の作用効果を得ることができる。さらに、平坦面３１０ｐの上に凸状螺旋を設けることで、本体部３００ｍからすくい上げた現像剤ＴＰが、本体部３００ｍの底面に落下することを防止することができる。
【００８５】
（実施の形態８：現像剤収容容器３００Ｇ）
次に、図３６および図３７を参照して、実施の形態８における現像剤収容容器３００Ｇの内部構造について説明する。基本的構成は、上記実施の形態１における現像剤収容容器３００と同じであり、相違点のみを以下説明する。図３６は、現像剤収容容器３００Ｇの内部構造を示す図、図３７は、図３６中ＸＸＸＶＩＩ−ＸＸＸＶＩＩ線矢視断面図である。
【００８６】
本実施の形態における現像剤収容容器３００Ｇは、現像剤戻り防止領域３２０のバッファー領域３３０に面する壁面３２０ｐは、同一平面に位置するように設けられている。このように、壁面３２０ｐを同一平面とすることで、本体部３００ｍの回転によってバッファー領域３３０内の現像剤ＴＰの液面の変動が起きないようにすることができる。その結果、スクリュー装置６００（図２参照）による現像剤ＴＰ供給の安定性を確保することを可能とする。
【００８７】
さらに本実施の形態における現像剤収容容器３００Ｇは、バッファー領域３３０において、キャップ部材４００の内面には、開口部３００ｂを両側から挟み込む位置に延びるように設けられる一対の壁部材４１０が設けられている。この構成を採用することで、バッファー領域３３０としての空間が限定されることから、開口部３００ｂからバッファー領域３３０へ流れ出す現像剤ＴＰの液面高さをより効率的に高くすることが可能となる。その結果、スクリュー装置６００（図２参照）による現像剤ＴＰ供給の安定性を確保することを可能とする。
【００８８】
以上、本実施の形態における現像剤収容容器３００Ｇにおいても、上記実施の形態１と同様の作用効果を得ることができる。さらに、壁面３２０ｐを同一平面とすること、および、キャップ部材４００の内面に一対の壁部材４１０を設けることで、スクリュー装置６００（図２参照）による現像剤ＴＰ供給の安定性を確保することを可能とする。
【００８９】
（実施の形態９：現像剤収容容器３００Ｈ）
次に、図３８から図４１を参照して、実施の形態９における現像剤収容容器３００Ｈの内部構造について説明する。基本的構成は、上記実施の形態１における現像剤収容容器３００と同じであり、相違点のみを以下説明する。図３８は、現像剤収容容器３００Ｈの内部構造を示す図、図３９は、実施の形態９におけるキャップ部材４００Ｈの構造を示す斜視図、図４０は、実施の形態９におけるキャップ部材４００の構造を示す模式図、図４１は、実施の形態９におけるキャップ部材４００の構造を示す斜視図である。
【００９０】
図４０および図４１に示す実施の形態１におけるキャップ部材４００は、本体部３００ｍ側に現像剤戻り防止領域３２０としての壁面３２０ｐを形成した場合には、現像剤戻り防止領域３２０に形成される開口部３００ｂも本体部３００ｍと一緒に回転する。そのため、現像剤ＴＰの液面ＴＰＳ高さは、３６０°回転する開口部３００ｂの最下点位置以上に持ってくることができない。そのため、開口部３００ｂの形状は、その開口を設ける領域が限定されることとなる。また、キャップ部材４００に設けられる開口部４００ｆも円形形状となる。
【００９１】
一方、本実施の形態におけるキャップ部材４００Ｈは、その内面には、現像剤戻り防止領域３２０が設けられている。具多的には、キャップ部材４００は、本体部３００ｍとは一緒に回転しないことから、本体部３００ｍ側に壁面４００ｃを設け、この壁面４００ｃに設けられる開口範囲を維持したい現像剤ＴＰの液面ＴＰＳ高さ以上の範囲全域まで広げるようにしており、本実施の形態では、上部側に半円形の開口部４００ｄを設けるようにしている。これにより、より効率的に現像剤ＴＰをバッファー領域３３０へ送り込むことを可能としている。
【００９２】
以上、本実施の形態における現像剤収容容器３００Ｈにおいても、上記実施の形態１と同様の作用効果を得ることができる。さらに、キャップ部材４００側に、現像剤戻り防止領域３２０を設けるようにすることで、より効率的に現像剤ＴＰをバッファー領域３３０へ送り込むことを可能とする。
【００９３】
（実施の形態１０：現像剤収容容器３００Ｉ）
次に、図４２および図４３を参照して、実施の形態１０における現像剤収容容器３００Ｉの内部構造について説明する。基本的構成は、上記実施の形態９における現像剤収容容器３００Ｈと同じであり、相違点のみを以下説明する。図４２は、実施の形態１０におけるキャップ部材４００Ｉの構造を示す模式図、図４３は、実施の形態１０におけるキャップ部材４００Ｉの構造を示す斜視図である。
【００９４】
図４２および図４３に示す本実施の形態におけるキャップ部材４００Ｉは、その内面には、現像剤戻り防止領域３２０としての壁面４００ｃが設けられている。さらに、キャップ部材４００Ｉは回転することがないため、壁面４００ｃには、開口部４００ｂが設けられるとともに、この開口部４００ｂの最下部の位置が、開口部４００ｂと同一面積で回転軸Ｃｈと同一中心の円の最下部の位置よりも上に位置している。つまり、開口部４００ｂをより高い位置に設けるようにしている。
【００９５】
以上、本実施の形態における現像剤収容容器３００Ｉにおいても、上記実施の形態９と同様の作用効果を得ることができる。さらに、開口部４００ｂをより高い位置に設けるようにすることで、バッファー領域３３０における現像剤ＴＰの液面高さをより効率的に高くすることが可能となる。その結果、スクリュー装置６００（図２参照）による現像剤ＴＰ供給の安定性を確保することを可能とする。
【００９６】
（実施の形態１１：現像剤収容容器３００Ｊ）
次に、図４４を参照して、実施の形態１１における現像剤収容容器３００Ｊの内部構造について説明する。基本的構成は、上記実施の形態１０における現像剤収容容器３００Ｉと同じであり、相違点のみを以下説明する。図４４は、実施の形態１１におけるキャップ部材４００Ｊの構造を示す模式図である。
【００９７】
図４４に示す本実施の形態におけるキャップ部材４００Ｊにおいては、開口部３００ｂ，４００ｂから落下した現像剤ＴＰの落下位置が現像剤排出口３４０，４４０の真上の現像剤ＴＰの液面である場合、スクリュー装置６００の粉圧の急な変動を生じさせ、現像剤の搬送ばらつきを生じる可能性がある。それを防ぐため、現像剤排出口３４０，４４０の位置を規制している。
【００９８】
図４４に示すように、具体的には、現像剤戻り防止領域３２０から現像剤排出口３４０，４４０までの距離（Ｂ）が、バッファー領域３３０の底面から開口部３００ｂ，４００ｂの最下端部の高さ（Ａ）の半分以上（Ｂ＞（Ａ／２））であることが好ましい。
【００９９】
以上、本実施の形態における現像剤収容容器３００Ｊにおいても、上記実施の形態１０と同様の作用効果を得ることができる。さらに、現像剤排出口３４０，４４０の位置を規制することで、スクリュー装置６００の粉圧の急な変動を回避し、現像剤の搬送ばらつきを抑制することができる。
【０１００】
（実施の形態１２：現像剤収容容器３００Ｋ）
次に、図４５から図５１を参照して、実施の形態１２における現像剤収容容器３００Ｋの内部構造について説明する。基本的構成は、上記実施の形態１における現像剤収容容器３００と同じであり、相違点のみを以下説明する。図４５は、実施の形態１２におけるキャップ部材４００Ｋの内部構造を示す模式図、図４６から図５１は、現像剤収容容器３００Ｋの回転角度に応じた現像剤の排出動作状態を示す第１から第６の図である。
【０１０１】
図４５および図４６に示す本実施の形態におけるキャップ部材４００Ｋにおいては、実施の形態１１の現像剤収容容器３００Ｊと同様に、現像剤排出口に向けて現像剤ＴＰから落下する際に、現像剤排出口が真下に位置することがないように、現像剤すくい上げ領域３１０との相対角度位置が調整されている。
【０１０２】
具体的には、本体部３００ｍ側に設けられる現像剤排出口３４０と、キャップ部材４００Ｋ側に設けられる現像剤排出口４４０とにおいて、本体部３００ｍの回転に合わせて、現像剤排出口３４０と現像剤排出口４４０とが重なった時にのみ、現像剤ＴＰをスクリュー装置６００（図２参照）側に可能としている。具体的には、現像剤ＴＰが落下する本体部３００ｍの回転位置範囲に本体部３００ｍの現像剤排出口３４０が位置しないようにしたものである。なお、図４５および図４６中において、現像剤すくい上げ領域３１０として円弧状のすくい上げ面３１０ｍが採用されている。
【０１０３】
図４７から図５１を参照して、現像剤収容容器３００Ｋの回転角度に応じた現像剤の排出動作状態について説明する。図４７を参照して、すくい上げ面３１０ｍにより現像剤ＴＰのすくい上げが開始される。図４８を参照して、回転が進むと、すくい上げ面３１０ｍが、開口部３００ｂの高さに到達し、現像剤ＴＰの開口部３００ｂからバッファー領域３３０へ流出が開始される。図４９を参照して、さらに回転が進むことで、現像剤ＴＰの開口部３００ｂからバッファー領域３３０へ流出が加速される。
【０１０４】
図５０に示す位置にまで回転すると、現像剤ＴＰの開口部３００ｂからバッファー領域３３０へ流出が完了する。この回転位置に到達するまでは、現像剤排出口３４０と現像剤排出口４４０とが重ならないようようにするため、図５１に示すように、図中のＲ１で示した範囲以外の領域に本体部３００ｍ側の現像剤排出口３４０を設けるようにする。
【０１０５】
以上、本実施の形態における現像剤収容容器３００Ｋによれば、現像剤排出口に向けて現像剤ＴＰから落下する際に、現像剤排出口が真下に位置することがないようにすることができる。これにより、スクリュー装置６００（図２参照）かる粉圧が急変すること抑制され、現像剤ＴＰの液面が安定しているときに現像剤排出口３４０と現像剤排出口４４０とが重なるようにすることができる。その結果、スクリュー装置６００（図２参照）による現像剤ＴＰ供給の安定性を確保することを可能とする。
【０１０６】
（実施の形態１３：現像剤収容容器３００Ｌ）
次に、図５２を参照して、実施の形態１３における現像剤収容容器３００Ｌの内部構造について説明する。基本的構成は、上記実施の形態１における現像剤収容容器３００と同じであり、相違点のみを以下説明する。図５２は、実施の形態１３における現像剤収容容器３００Ｌの内部構造を示す断面図である。
【０１０７】
本実施の形態における現像剤収容容器３００Ｌは、バッファー領域３３０における現像剤ＴＰの液面高さを検知する機構をさらに備えている。具体的には、現像剤ＴＰの液面高さにより力を受けて挙動が変わるような部材、例えば板状部材７００を当て、その端部を現像剤収容容器３００Ｌへ導出し、端部の挙動をセンサ等で検知することにより、現像剤ＴＰの液面高さを検知することができる。
【０１０８】
以上、本実施の形態における現像剤収容容器３００Ｌによれば、バッファー領域３３０に送り込まれた現像剤ＴＰにより上昇したバッファー領域３３０部内の現像剤ＴＰの液面ＴＰＳの高さ位置を検知することにより、現像剤ＴＰのニアエンプティのタイミングをより正確に知ることが可能となる。
【０１０９】
以上、上述した各実施の形態における現像剤収容容器によれば、現像剤収容容器内の一部にバッファ領域を設け、残量の少なくなった現像剤収容容器内の現像剤を残らずバッファ領域に送り込み、かつ、現像剤戻り防止領域を採用することで、ニアエンプティ検知や現像剤の安定供給に必要な現像剤の液面高さを保持することを可能としている。
【０１１０】
これにより、スクリュー装置６００の現像剤の安定供給が可能となり、スクリュー装置６００の粉圧の急な変動を回避し、現像剤の搬送ばらつきを抑制することを可能とする。
【０１１１】
今回開示された実施の形態および各実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１２】
１  画像形成装置、１Ａ  本体筐体、１０  画像形成部、２０  給紙部、３０  給紙カセット、１００  操作パネル、３００，３００Ａ，３００Ｂ，３００Ｃ，３００Ｄ，３００Ｅ，３００Ｆ，３００Ｇ，３００Ｈ，３００Ｉ，３００Ｊ，３００Ｋ，３００Ｌ  現像剤収容容器、３００ａ  閉塞壁、３００ｂ，３１０ｐ，４００ｂ，４００ｄ，４００ｆ  開口部、３００ｍ  本体部、３００ｐ  螺旋状部、３１０  領域、３１０ｍ  すくい上げ面、３１０ｐ，３１０ｐａ，３１０ｐｂ  平坦面、３１０ｐ１  側壁、３１０ｓ  円筒面、３２０  現像剤戻り防止領域、３２０ｐ，４００ｃ  壁面、３３０  バッファー領域、３４０，４４０  現像剤排出口、４００，４００Ｈ，４００Ｉ，４００Ｊ，４００Ｋ  キャップ部材、４１０  壁部材、５００  シャッター、６００  スクリュー装置、６１０  スクリュー、７００  板状部材、８００  駆動装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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