(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の内歯を有し、且つ情報が表示された環状の表示車を、所定の周期で軸線回りに回転案内する案内機構であって、
地板とは別体に形成されると共に、前記内歯よりも前記表示車の径方向の内側に配置された状態で前記地板に組み合わされた回転案内部を備え、
前記回転案内部は、前記地板の厚さ方向において前記内歯と同一高さに位置する案内面を有し、
前記案内面は、前記軸線を中心として、前記内歯における歯先の回転軌跡の半径以下の半径で形成された曲面とされると共に、少なくとも２歯以上の前記内歯に対して前記径方向の内側から向かい合い、
前記回転案内部は、前記地板よりも硬度が高い高硬度材料で形成されていることを特徴とする案内機構。
【請求項２】
請求項１に記載の案内機構において、
前記回転案内部には、少なくとも前記案内面に前記地板よりも摩擦係数が小さい被覆層が形成されている、案内機構。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の案内機構において、
前記回転案内部に対して前記表示車の周方向に沿って並ぶように配置された状態で、前記地板に設けられた補助案内部を備え、
前記補助案内部は、前記地板の厚さ方向において前記内歯と同一高さに位置する補助案内面を有し、
前記補助案内面は、前記軸線を中心として、前記案内面の半径よりも小さい半径で形成された曲面とされると共に、前記内歯に対して前記径方向の内側から向かい合っている、案内機構。
【請求項４】
請求項３に記載の案内機構において、
前記補助案内部は、前記地板に一体に形成されている、案内機構。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の案内機構において、
前記回転案内部は、前記内歯に対して前記地板の厚さ方向に重なるように前記径方向の外側に向けて突出し、前記厚さ方向への前記表示車の位置規正を行う突出片を備えている、案内機構。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の案内機構と、
前記表示車と、
前記内歯に対して噛合可能な回し爪を有し、所定の周期で前記表示車を前記軸線回りに回転させる回し車と、
前記表示車に対して前記径方向の外側に向けた規正力を付勢して、前記表示車の回転位置を規正する規正部材と、を備えていることを特徴とする情報表示機構。
【請求項７】
請求項６に記載の情報表示機構において、
前記回転案内部は、前記規正部材に対して前記軸線を挟んで前記径方向の反対側に前記案内面が少なくとも位置するように配置されている、情報表示機構。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の情報表示機構において、
前記表示車は、前記情報として日文字を表示する日車とされていることを特徴とする情報表示機構。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか１項に記載の情報表示機構を備えていることを特徴とするムーブメント。
【請求項１０】
請求項９に記載のムーブメントを備えていることを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案内機構、情報表示機構、ムーブメント及び時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、時刻以外の情報を表示する時計として、カレンダ機構を具備する時計が知られている。
一般的にカレンダ機構は、日付が表示された日車と、２４時間で１回転すると共に日車を１ステップ分（１日分）だけ回転させる日回し車と、日車を適切な位置に規正する日ジャンパ等の規正部材と、を備えている。日車は、地板に対して回転可能に支持されていると共に、内周縁部の全周に亘って内歯を有している。日回し車は、日車の内歯に対して係合可能な日回し爪を有し、日回し爪を介して日車を日送りすることが可能とされている。
従って、日回し車の回転によって、例えば２４時に達した時点で日車を１ステップ分だけ回転させて日付の切り換えを行うことが可能とされている。
【０００３】
ところで、この種のカレンダ機構において、日車は地板上で平面方向に位置決めされた状態で回転可能に支持（案内）されることが必要とされている。この点に関し、多くの日車は、地板に一体的に形成された日車案内部によって平面方向に位置決めされると共に、回転案内されている場合が多い。具体的には、日車の内歯よりも径方向の内側に配置され、且つ内歯が接触或いは近接する案内面を有する日車案内部を、例えば切削加工等によって地板に一体的に形成する場合が多い。
これにより、日車案内部の案内面を利用して、日車を平面方向に位置決めすることが可能であるうえ、案内面に沿って内歯を摺接させながら日車を回転案内することが可能とされている。
【０００４】
しかしながら、切削加工性等の観点から、地板は主に真鍮等の銅系の金属材料で形成されている場合が多い。そのため、日車案内部を含む地板の全体は、例えばステンレス等に比べると機械的強度が低く、日車の回転に伴う内歯の接触（摺接）等によって案内面が削れる或いは変形する等の不都合が生じ易い。従って、長期間の使用に伴って品質劣化を招いてしまう可能性があった。
【０００５】
そこで、例えば下記特許文献１に示されるように、地板に回転可能に支持された複数の転動体を利用して、日車の平面方向の位置決め及び回転案内を行うカレンダ機構が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１４４４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のカレンダ機構では、複数の転動体が必要となるうえ、これら転動体を地板に組み合わせるためのピン等の支持部材がさらに必要となってしまう。従って、部品点数の増大化を招いてしまい、低コスト化を図ることが難しいうえ、メンテナンス性が低下する等の不都合があった。さらに、複数の転動体を地板に対して精度良く組み合わせる必要があるが、転動体の加工ばらつきや組立誤差等の要因によって、高精度な組み立てを行うことが難しい。そのため、日車の回転案内の精度が低下し易く、品質安定性に改善の余地があった。
【０００８】
本発明は、このような事情に考慮してなされたもので、その目的は、情報を表示する表示車を長期に亘って安定且つ精度良く回転案内することができると共に、部品点数を抑制して低コスト化及びメンテナンス性の向上化を図ることができる案内機構、情報表示機構、ムーブメント及び時計を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明に係る案内機構は、複数の内歯を有し、且つ情報が表示された環状の表示車を、所定の周期で軸線回りに回転案内する案内機構であって、地板とは別体に形成されると共に、前記内歯よりも前記表示車の径方向の内側に配置された状態で前記地板に組み合わされた回転案内部を備え、前記回転案内部は、前記地板の厚さ方向において前記内歯と同一高さに位置する案内面を有し、前記案内面は、前記軸線を中心として、前記内歯における歯先の回転軌跡の半径以下の半径で形成された曲面とされると共に、少なくとも２歯以上の前記内歯に対して前記径方向の内側から向かい合い、前記回転案内部は、前記地板よりも硬度が高い高硬度材料で形成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る案内機構によれば、地板に組み合わされた回転案内部が、複数の内歯よりも径方向の内側に配置されていると共に、少なくとも２歯以上の内歯に対して径方向の内側から向かい合う案内面を有している。特に案内面は、複数の内歯における各歯先の回転軌跡の半径以下の半径で形成されると共に、地板の厚さ方向において内歯と同一高さに位置している。従って、表示車における少なくとも２歯の内歯と案内面とを接触させることができ、表示車を地板の平面方向に位置決めすることが可能である。さらに、所定の周期で軸線回りに表示車が回転する際、表示車が地板の平面方向にがたつく等の挙動を抑制することが可能である。それに加え、表示車が回転する際、案内面に内歯を摺接させることができるので、表示車を回転案内することが可能である。
【００１１】
特に、回転案内部を地板とは別体に形成できるので、地板の制限を何ら受けることなく回転案内部を形成することができる。そのため、例えば機械的強度、硬度、滑り特性等を考慮して回転案内部を形成することができ、材料選択性の自由度を向上することができる。従って、内歯との接触、衝突、摺接等によって案内面に傷や変形等が生じてしまうことを抑制することが可能になり、案内面を含む回転案内部の劣化を抑制することができる。従って、表示車を長期に亘って安定且つ精度良く回転案内することができる。
さらに、案内面を有する回転案内部を地板に対して単に組み合わせるだけであるので、従来の転動体等を利用する場合とは異なり、部品点数を抑制することができ、低コスト化及びメンテナンス性の向上化に繋げることができる。それに加えて、従来の転動体等とは異なり、案内面を精度良く加工することが可能であり、加工ばらつき等が生じ難い。
【００１３】
さらに、地板が一般的に用いられる真鍮等の銅系の金属材料で形成されているときに、回転案内部を例えば炭素鋼、ステンレス、セラミックス等の高硬度材料で形成することが可能である。従って、案内面を含めた回転案内部の全体を硬く形成することができ、摩擦力に対する耐性を高めることができる。そのため、内歯との接触、衝突、摺接等によって案内面に傷や変形等が生じ難く、案内面を含む回転案内部の劣化をさらに抑制することができる。
【００１４】
（２）前記回転案内部には、少なくとも前記案内面に前記地板よりも摩擦係数が小さい被覆層が形成されても良い。
【００１５】
この場合には、少なくとも案内面が地板よりも摩擦係数が小さい被覆層によって被覆されているので、案内面の滑り特性を向上することができる。そのため、内歯との接触、衝突、摺接等によって案内面に傷や変形等が生じてしまうことを効果的に抑制することができ、案内面を含む回転案内部の劣化をさらに抑制することができる。
【００１６】
（３）前記回転案内部に対して前記表示車の周方向に沿って並ぶように配置された状態で、前記地板に設けられた補助案内部を備え、前記補助案内部は、前記地板の厚さ方向において前記内歯と同一高さに位置する補助案内面を有し、前記補助案内面は、前記軸線を中心として、前記案内面の半径よりも小さい半径で形成された曲面とされると共に、前記内歯に対して前記径方向の内側から向かい合っても良い。
【００１７】
この場合には、補助案内面が地板の厚さ方向において内歯と同一高さに位置しているものの、回転案内部における案内面よりも小さい半径で形成されている。そのため、表示車の内歯と回転案内部における案内面とが接触している状態においては、内歯と補助案内面とを非接触状態とすることができる。
その一方、表示車の回転時に地板の平面方向に表示車が過度にがたつく等した場合には、内歯が案内面から離間するように表示車が意図せずに変位する可能性がある。しかしながら、補助案内部が回転案内部に対して周方向に沿って並ぶように配置されているので、補助案内面に対して内歯を接触させることができ、上述した表示車の意図しない変位を規制することができる。そのうえで、補助案内面に内歯を摺接させることができるので、表示車を適切に回転案内することが可能である。
このように、補助案内部を備えていることで、地板の平面方向に表示車が過度に動いてしまう等の挙動を抑制しつつ、表示車を適切に回転案内させることができる。さらに、表示車に対して意図しない外力が作用した場合であっても、補助案内部を利用して、地板の平面方向に表示車が過度に動いてしまうことを抑制することができる。
【００１８】
（４）前記補助案内部は、前記地板に一体に形成されても良い。
【００１９】
この場合には、例えば切削加工等によって地板を所定形状等に形成する際に、補助案内部を同時に形成することができるので、部品点数の削減に繋げることができ、低コスト化等に貢献することができる。
【００２０】
（５）前記回転案内部は、前記内歯に対して前記地板の厚さ方向に重なるように前記径方向の外側に向けて突出し、前記厚さ方向への前記表示車の位置規正を行う突出片を備えても良い。
【００２１】
この場合には、突出片を利用して地板の厚さ方向への表示車の位置規正を行うことができるので、例えば表示車を押さえるための受部材等を省略、或いはそのサイズを小さくすることができる。従って、省スペース化等を図り易い。
【００２２】
（６）本発明に係る情報表示機構は、前記案内機構と、前記表示車と、前記内歯に対して噛合可能な回し爪を有し、所定の周期で前記表示車を前記軸線回りに回転させる回し車と、前記表示車に対して前記径方向の外側に向けた規正力を付勢して、前記表示車の回転位置を規正する規正部材と、を備えていることを特徴とする。
【００２３】
本発明に係る情報表示機構によれば、例えば所定の時刻に達すると、回し車における回し爪が内歯の１つに噛合する。これにより、さらなる回し車の回転に伴って回し爪を介して表示車に動力を伝達することができ、表示車を所定の周期で軸線回りに回転させることができる。また表示車は、規正部材から径方向の外側に向けた規正力を受けるので、内歯が回転案内部における案内面に接触した状態で位置決めされる。これにより、表示車は、地板の平面方向に位置決めされると共に回転位置が規正される。従って、非回転時（静止状態時）、表示車をがたつき少なく安定に位置させることができ、表示車のスムーズな回転に繋げることができる。そのため、表示車を利用して情報を精度良く表示させることができる。
【００２４】
（７）前記回転案内部は、前記規正部材に対して前記軸線を挟んで前記径方向の反対側に前記案内面が少なくとも位置するように配置されても良い。
【００２５】
この場合には、規正部材の付勢によって表示車が径方向の外側に向けて付勢されていることに伴って、回転案内部の案内面に対して内歯を確実に押し当てるように接触させることができる。従って、例えば表示車を多点支持した状態で位置決めすることも可能であり、非回転時（静止状態時）、表示車をさらにがたつき少なく安定に位置させることができる。
【００２６】
（８）前記表示車は、前記情報として日文字を表示する日車とされても良い。
【００２７】
この場合には、上述した案内機構によって日車を長期に亘って安定且つ精度良く回転案内することができるので、日文字を例えば文字板の窓孔からずれることなく精度良く表示することができる。
【００２８】
（９）本発明に係るムーブメントは、前記情報表示機構を備えていることを特徴とする。
（１０）本発明に係る時計は、前記ムーブメントを備えていることを特徴とする。
【００２９】
この場合には、上記案内機構を備えているので、情報を表示する表示車を長期に亘って安定且つ精度良く回転案内することができ、高品質且つ高性能なムーブメント及び時計とすることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、情報を表示する表示車を長期に亘って安定且つ精度良く回転案内することができると共に、部品点数を抑制して低コスト化及びメンテナンス性の向上化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る第１実施形態を示す図であって、時計の外観図である。
【図２】図１に示すムーブメントを裏側から見た平面図である。
【図３】図２に示すムーブメントから裏物押さえを取り外した状態の平面図である。
【図４】図３に示すＡ−Ａ線に沿ったムーブメントの縦断面図である。
【図５】図３に示す筒車の周辺の縦断面図である。
【図６】図３に示すムーブメントの斜視図である。
【図７】図３に示す日車の平面図である。
【図８】図３に示す日回し車周辺の平面図である。
【図９】図８に示す日回し車の平面図である。
【図１０】図９に示す日回し車を下方（ケース裏蓋側）から見た平面図である。
【図１１】図１０に示す状態からばね押さえを取り外した状態を示す日回し車の平面図である。
【図１２】図１０に示すＢ−Ｂ線に沿った日回し車の縦断面図である。
【図１３】図６に示す状態から日車案内板を取り外した状態を示す斜視図である。
【図１４】図６に示す日車案内板の斜視図である。
【図１５】図８に示す状態から日回し車が反時計方向に回転して、日回し車と日回し規制ばねとの係合が解除された状態を示す平面図である。
【図１６】図１５に示す状態から日回し車によって日車が反時計方向に瞬間的に回転している状態を示す平面図である。
【図１７】図１４に示す日車案内板の変形例を示す斜視図である。
【図１８】本発明に係る第２実施形態を示すムーブメントの平面図である。
【図１９】本発明に係る第３実施形態を示すムーブメントの平面図である。
【図２０】図１９に示すＣ−Ｃ線に沿ったムーブメントの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る第１実施形態について図面を参照して説明する。
なお、本実施形態では、時計の一例として、時針、分針及び秒針がムーブメントの中心に配置された中三針の秒針ダイレクト構造とされた機械式時計を例に挙げて説明する。なお、本実施形態の各図では、図面を見易くするために、時計用部品の一部の図示を省略している場合があると共に、各時計用部品を簡略化して図示している場合がある。
【００３３】
一般に、時計の駆動部分を含む機械体を「ムーブメント」と称する。このムーブメントに文字板、針を取り付けて、時計ケースの中に入れて完成品にした状態を時計の「コンプリート」と称する。時計の基板を構成する地板の両側のうち、時計ケースのガラスのある方の側（すなわち、文字板のある方の側）をムーブメントの「裏側」と称する。また、地板の両側のうち、時計ケースのケース裏蓋のある方の側（すなわち、文字板と反対の側）をムーブメントの「表側」と称する。
なお本実施形態では、ケース裏蓋側（表側）から文字板に向かう方向を上側、その反対側を下側として説明する。従って、地板の厚さ方向が上下方向となる。
【００３４】
図１に示すように、本実施形態の時計１のコンプリートは、図示しないケース裏蓋及びガラス２からなる時計ケース３内に、ムーブメント１０と、少なくとも時に関する情報を示す目盛り等を有する文字板４と、時を示す時針５、分を示す分針６及び秒を示す秒針７を含む指針と、を備えている。
文字板４には、後述する日車９０に表示された日文字９１を明示させる日窓８が開口している。これにより、時刻に加え、日付を確認することが可能とされている。
【００３５】
図２〜図４に示すように、ムーブメント１０は、該ムーブメント１０の基板を構成する地板１１を有している。
地板１１の裏側（すなわち上方）には、分車４０、日の裏車６０及び筒車５０を含む裏輪列１２と、カレンダ機構（本発明に係る情報表示機構）１３と、日修正機構１４とが少なくとも配置されている。裏輪列１２は、地板１１の裏側に配置された裏物押さえ１５と地板１１との間に軸支されている。
なお、裏物押さえ１５は、後述する日車９０の内側に配置されている。さらに裏物押さえ１５の裏側には、文字板４がガラス２を通じて視認可能に配置されている。
【００３６】
地板１１の表側（すなわち下方）には、図５に示すように、表輪列１６、表輪列１６の回転を制御する脱進機１７、及び脱進機１７を調速する図示しない調速機が少なくとも配置されている。
【００３７】
（表輪列、裏輪列）
表輪列１６は、地板１１よりも表側に配置された輪列受１８と地板１１の間に配置され、図示しないぜんまいの巻き解けに伴う出力トルクによって回転し、時針５、分針６及び秒針７を運針させる役割を果たしている。この表輪列１６は、上記ぜんまいを収容する香箱車、二番車、三番車２０及び四番車３０を主に備えている。なお、各図面では香箱車及び二番車の図示を省略している。
【００３８】
香箱車は、ぜんまいの巻き解けに伴う弾性復元力（動力）によって回転可能とされている。ぜんまいは、図１に示す巻真１９を介して巻き上げられる。
巻真１９は、地板１１に形成された図示しない巻真案内穴に回転可能に組み込まれている。巻真１９には、図１に示すりゅうず１９ａが連結されている。これにより、りゅうず１９ａを介して巻真１９を回転操作することが可能とされている。
【００３９】
巻真１９は、おしどり、かんぬき、かんぬきばね等を有する図示しない切換装置により、軸方向の位置が決められている。巻真１９の案内軸部には、巻真１９に対して回転可能であると共に、軸方向に移動不能とされた図示しないきち車が取り付けられている。巻真１９のうち、きち車よりも先端側に位置する部分には、巻真１９に対して回転不能、且つ軸方向に移動可能とされた図示しないつづみ車が取り付けられている。
【００４０】
きち車とつづみ車とは、例えば巻真１９を、軸方向に沿ってムーブメント１０に最も近い巻真位置（０段位置）にセットしたときに、互いに噛合可能とされている。従って、この状態でりゅうず１９ａを介して巻真１９を回転操作することで、つづみ車を介してきち車を巻真１９と同軸の軸線回りに回転させることが可能とされている。そして、きち車が回転することで、図示しない角穴車を介して、ぜんまいを巻き上げることが可能とされている。
【００４１】
なお、巻真１９を０段位置から、例えば１段階引き出した状態で回転させた場合には、日付修正を行うことが可能とされ、２段階引き出した状態で回転させた場合には、時刻修正を行うことが可能とされている。これについては、後に説明する。
【００４２】
二番車は、ぜんまいの巻き解けに伴う動力によって回転する上記香箱車の回転に伴って回転可能とされている。二番車は、香箱車側から動力が伝達される二番かなと、後述する三番かな２１に噛み合う二番歯車とを備えている。
【００４３】
図５に示すように、三番車２０は、下ほぞ部が輪列受１８に保持された穴石等の軸受によって軸支されると共に、上ほぞ部が地板１１に保持された穴石等の軸受によって軸支され、第１軸線Ｏ１回りに回転可能とされている。三番車２０は、二番歯車が噛み合う三番かな２１と、後述する四番かな３２に噛み合う三番歯車２２とを備えている。これにより、三番車２０は、二番車の回転に伴って第１軸線Ｏ１回りを回転可能とされている。
【００４４】
四番車３０は、地板１１に保持された円筒部２５内に配置された状態で、地板１１の中心軸線（本発明に係る軸線）Ｃと同軸に配置され、且つ中心軸線Ｃ回りに回転可能とされている。
四番車３０は、車軸３１と、三番歯車２２が噛み合う四番かな３２と、四番歯車３３とを有している。車軸３１は、円筒部２５内に設けられた軸受によって回転可能に支持されている。図示の例では、車軸３１は上下方向に間隔をあけて配置された２箇所の軸受によって回転可能に支持されている。車軸３１の下ほぞ部は、輪列受１８に保持された穴石等の軸受によって軸支されている。
これにより、四番車３０は、三番車２０の回転に伴って中心軸線Ｃ回りを回転可能とされている。
【００４５】
車軸３１の上端部は、文字板４よりも上方に突出していると共に、分車４０及び筒車５０よりも上方に突出している。そして、車軸３１の上端部に秒針７が取り付けられている。これにより、四番車３０の回転によって秒針７を直接的に運針させるダイレクト駆動方式とされている。なお、秒針７は、脱進機１７及び調速機によって調速された回転速度、すなわち１分間で１回転する。
【００４６】
裏輪列１２を構成する分車４０は、地板１１の裏側（上方）において中心軸線Ｃと同軸に配置されていると共に、中心軸線Ｃ回りに回転可能とされている。分車４０は、円筒部２５を囲む筒状の分車本体４１と、分車本体４１の下端部に組み合わされ、三番かな２１に噛み合う分歯車４２と、分車本体４１のうち分歯車４２と筒車５０との間に位置する部分に形成された分かな４３とを有している。これにより、分車４０は、三番車２０の回転に伴って中心軸線Ｃ回りを回転可能とされている。
【００４７】
詳細には、分車４０は、分かな４３が後述する筒歯車５２に重なった状態で、分車本体４１が後述する筒車本体５１の内側に配置されている。これにより、分車４０は筒車５０によって上下方向に位置決めされ、且つ筒車５０によってガイドされながら中心軸線Ｃ回りに安定して回転することが可能とされている。
【００４８】
なお、分車本体４１と分歯車４２とは、所定の圧接力（摩擦力）を維持した状態で組み合わされている。そのため、例えば時刻合わせ時等、分車本体４１と分歯車４２との間に上記圧接力（摩擦力）を超える相対的な回転力が作用したときに、分車本体４１に対して分歯車４２をスリップさせることが可能とされている。
【００４９】
分車本体４１の上端部は、筒車５０よりも上方に突出し、且つ四番車３０における車軸３１の上端部よりも下方に配置されている。そして、分車本体４１の上端部に分針６が取り付けられている。従って、分針６は四番車３０に取り付けられる秒針７よりも文字板４側に位置している。これにより、分車４０の回転によって分針６を直接的に運針させることが可能とされている。なお、分針６は、脱進機１７及び調速機によって調速された回転速度、すなわち１時間で１回転する。
【００５０】
裏輪列１２を構成する筒車５０は、地板１１の裏側において中心軸線Ｃと同軸に配置されていると共に、中心軸線Ｃ回りに回転可能とされている。筒車５０は、分車本体４１を囲む円筒状の筒車本体５１と、筒車本体５１の下端部に一体に形成され、後述する日の裏かな６１に噛み合う筒歯車５２と、を備えている。
【００５１】
図３及び図４に示すように、日の裏車６０は、下ほぞ部が地板１１に保持された穴石等の軸受によって軸支されると共に、上ほぞ部が裏物押さえ１５に保持された穴石等の軸受によって軸支され、第２軸線Ｏ２回りに回転可能とされている。日の裏車６０は、筒歯車５２が噛み合う日の裏かな６１と、分車４０における分かな４３に噛み合う日の裏歯車６２とを備えている。従って、日の裏車６０は、分車４０及び筒車５０の両方に噛み合っている。
【００５２】
これにより、筒車５０は、分車４０及び日の裏車６０の回転に伴って中心軸線Ｃ回りを回転可能とされている。さらに筒車本体５１の上端部は、文字板４よりも上方に突出し、且つ分車本体４１の上端部よりも下方に配置されている。そして、筒車本体５１の上端部に時針５が取り付けられている。
従って、時針５は、分車４０に取り付けられる分針６よりも文字板４側に位置している。これにより、筒車５０の回転によって時針５を直接的に運針させることが可能とされている。なお、時針５は、脱進機１７及び調速機によって調速された回転速度、すなわち１２時間で１回転する。
【００５３】
（脱進機、調速機）
図５に示すように、脱進機１７は、四番車３０の回転に伴って第４軸線Ｏ４回りを回転するがんぎ車８０と、がんぎ車８０を脱進させて規則正しく回転させる図示しないアンクルとを備え、図示しないてんぷからの規則正しい振動で表輪列１６を制御する。
なお、本実施形態では、がんぎ車８０と四番車３０との間に、第３軸線Ｏ３回りを回転するがんぎ中間車７０を配置し、四番車３０の回転力を、がんぎ中間車７０を介してがんぎ車８０に伝える場合を例にしている。
【００５４】
ただし、がんぎ中間車７０は、主に表輪列１６の増速比調整を行う役割を担っているだけであるので、脱進機１７としては必須なものではなく、具備しなくても構わない。この場合には、例えば四番車３０とがんぎ車８０とが直接的に噛み合うように配置しても構わない。さらには、がんぎ車８０と四番車３０との間に、がんぎ中間車７０を含む複数のがんぎ中間車を配置して、これら複数のがんぎ中間車を介して、四番車３０の回転力をがんぎ車８０に伝えても構わない。
【００５５】
がんぎ中間車７０は、下ほぞ部が輪列受１８に保持された穴石等の軸受によって軸支されると共に、上ほぞ部が地板１１に保持された穴石等の軸受によって軸支され、第３軸線Ｏ３回りに回転可能とされている。がんぎ中間車７０は、四番歯車３３が噛み合うがんぎ中間かな７１と、がんぎ中間歯車７２とを備えている。これにより、がんぎ中間車７０は、四番車３０の回転に伴って第３軸線Ｏ３回りを回転可能とされている。
【００５６】
がんぎ車８０は、下ほぞ部ががんぎ受８５に保持された穴石等の軸受によって軸支されると共に、上ほぞ部が地板１１に保持された穴石等の軸受によって軸支され、第４軸線Ｏ４回りに回転可能とされている。がんぎ車８０は、がんぎ中間歯車７２が噛み合うがんぎかな８１と、複数のがんぎ歯を有するがんぎ歯車８２と、を備えている。なお、アンクルは、がんぎ歯に対して係脱可能とされた入爪石及び出爪石を有している。
【００５７】
なお、調速機は、主に図示しないひげぜんまいを動力源として、ぜんまいの出力トルクに応じた定常振幅（振り角）で往復回転（正逆回転）するてんぷを備えている。
【００５８】
上述のように構成された脱進機１７及び調速機によって、表輪列１６及び裏輪列１２の回転を制御することができ、先に述べたように秒針７、分針６及び時針５を適切に運針させて、正確な時を刻むことが可能とされている。
【００５９】
（カレンダ機構）
図３及び図６に示すように、カレンダ機構１３は、地板１１の裏側（上方）に配置されている。
カレンダ機構１３は、日車（本発明に係る表示車）９０と、第５軸線Ｏ５回りに回転可能に配置され、所定の周期で日車９０を中心軸線Ｃ回りに回転（日送り）させる日回し車（本発明に係る回し車）１００と、筒車５０の回転に伴って日回し車１００を回転させるための日回し輪列１１０と、日車９０の回転位置を規正する日ジャンパ（規正部材）１２０と、日車９０を中心軸線Ｃ回りに回転案内する案内機構１３０と、を備えている。
【００６０】
日車９０は、地板１１の上面に回転可能に配置されたリング状部材であり、その上面には周方向に沿って、１〜３１の日を表す日文字（日付情報）９１が順番に明示されている。なお、日文字９１の明示方法としては、例えば印刷、刻印、シール添付等が挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００６１】
日車９０は、上方（文字板４側）から見て、図３に示す矢印Ｋ１の如く反時計回り方向（以下、単に反時計方向という）に回転可能とされている。従って、日車９０が反時計方向に回転することで、日送りを行うことが可能とされている。なお、日車９０の回転方向とは反対の回転方向を、時計回り方向（以下、単に時計方向という）という。
ただし、日車９０の回転方向は上述した場合に限定されるものではなく、例えば日車９０が時計方向に回転することで、日送りを行うように構成しても構わない。
【００６２】
日車９０の内周縁部には、全周に亘って複数の内歯９２が周方向に等間隔をあけて形成されている。内歯９２の数は３１歯とされている。従って、内歯９２の１歯分だけ、日車９０を回転させることによって、日窓８を通じて表示する日文字９１を１日分だけ日送りすることが可能とされている。
ただし、内歯９２の数は３１歯に限定されるものではなく、例えば６２歯にする等、適宜変更して構わない。この場合には、内歯９２の数に対応して、日付１日分における日車９０の回転量を適宜変更すれば良い。
【００６３】
図６に示すように、日車９０の内周縁部は、該日車９０における他の部分よりも地板１１側に位置するように段付き状に形成されている。そのため、複数の内歯９２は、日車９０における他の部分よりも僅かに地板１１側に位置している。
また、各内歯９２は、日車９０の回転方向である反時計方向を向いた第１傾斜面９２ａと、時計方向を向いた第２傾斜面９２ｂとを備え、径方向の内側に向けて突出した三角形状の歯部とされている。
【００６４】
上述のように構成された日車９０は、後述する日ジャンパ１２０からの付勢力を付与される前段階においては、図７に示すように、地板１１の中心軸線Ｃを中心として地板１１に対して重ね合わされる。そのため、中心軸線Ｃ回りの日車９０の回転によって描かれる複数の内歯９２における歯先の回転軌跡Ｍは、中心軸線Ｃを中心とした半径Ｒ１の仮想円となる。なお、図７では日文字９１の図示を省略している。
【００６５】
なお本実施形態では、所定の時刻（例えば午前０時付近）で日回し車１００によって日車９０の回転がはじまって、例えば一定時間の経過後に日付１日分、すなわち内歯９２の１歯分だけ日車９０を瞬間的に回転するようにカレンダ機構１３が構成されている。
【００６６】
図３及び図６に示すように、日回し車１００は、日回し輪列１１０を介して伝達された筒車５０からの動力（回転力）に基づいて、第５軸線Ｏ５回りに回転可能とされている。具体的には、日回し車１００は、第５軸線Ｏ５を中心として図３に示す矢印Ｋ２の如く反時計方向に回転すると共に、日回し輪列１１０によって減速されることで、２４時間で１回転するように構成されている。
【００６７】
図６及び図８に示すように、日回し車１００は、筒車５０の回転に同期して２４時間で第５軸線Ｏ５回りを反時計方向に１回転する日回し歯車２００と、日回し歯車２００に対して第５軸線Ｏ５回りに回転可能に設けられた日回し爪ユニット２１０と、日回し歯車２００と日回し爪ユニット２１０との間にトルクを与える日回し作動ばね２２０（図１０参照）と、を備えている。
なお、以下の説明では、ムーブメント１０の通常運針時に日回し車１００が回転する方向、すなわち反時計方向を正転方向と称する場合がある。
【００６８】
図８〜図１１に示すように、日回し歯車２００は、後述する第２日回し中間歯車１１７（図４参照）に噛み合う歯車本体２０１と、歯車本体２０１から下方（ケース裏蓋側）に向けて突出した第１ばねピン２０２Ａ、第２ばねピン２０２Ｂ及び規制解除ピン２０３と、を備えている。
【００６９】
なお、図８及び図９は日回し車１００を上方（文字板側）から見た平面図であり、図１０及び図１１は日回し車１００を下方（ケース裏蓋側）から見た平面図である。歯車本体２０１は、第５軸線Ｏ５回りに回転可能に設けられていると共に、その中央部には、後述する日回し真２３０が挿通される貫通孔が形成されている。
【００７０】
図１０及び図１１に示すように、第１ばねピン２０２Ａ及び第２ばねピン２０２Ｂは、それぞれ第５軸線Ｏ５に対して偏心した位置で、歯車本体２０１に支持されている。第１ばねピン２０２Ａ及び第２ばねピン２０２Ｂは、第５軸線Ｏ５回りの周方向に並んで配置されている。第１ばねピン２０２Ａは、第２ばねピン２０２Ｂよりも正転方向に位置している。
なお、図１０及び図１１では、日回し車１００を下方（ケース裏蓋側）から見ているため、日回し車１００の正転方向が図８及び図９等とは逆になっている。
【００７１】
また本実施形態では、第１ばねピン２０２Ａ及び第２ばねピン２０２Ｂは、互いに同様に形成されているので、第１ばねピン２０２Ａ及び第２ばねピン２０２Ｂのうち１つを特定しない場合は、単にばねピン２０２という。
【００７２】
ばねピン２０２は、横断面円形状に形成されている。ばねピン２０２は、歯車本体２０１から下方に突出した円柱部２０５と、円柱部２０５の下端部から該円柱部２０５の径方向外側に張り出した鍔部２０６と、を備えている。なお鍔部２０６は、歯車本体２０１の下面との間に間隔をあけた状態で、下面よりも下方に位置している。
【００７３】
規制解除ピン２０３は、第１ばねピン２０２Ａ及び第２ばねピン２０２Ｂに対して正転方向に間隔をあけて配置されている。規制解除ピン２０３は、図１２に示すように、歯車本体２０１に固定された軸部２０７と、該軸部２０７における上下方向の中間部から該軸部２０７の径方向外側に張り出したフランジ部２０８と、を備えている。軸部２０７の上端部は、歯車本体２０１に形成された貫通孔に圧入されている。
なお、フランジ部２０８は、歯車本体２０１の下面との間に間隔をあけた状態で、下面よりも下方に位置していると共に、後述する日回し作動ばね２２０との干渉を回避するように配置されている。
【００７４】
図９及び図１２に示すように、日回し爪ユニット２１０は、日回し真２３０と、日回し爪２４０と、日回し爪ばね２５０と、爪押さえ２６０と、ばね押さえ２７０と、を備えている。
【００７５】
図１２に示すように、日回し真２３０は、第５軸線Ｏ５と同軸上に配置された中心パイプ２３１と、中心パイプ２３１から張り出した爪座２３２と、を備えている。
中心パイプ２３１は、歯車本体２０１の貫通孔に第５軸線Ｏ５回りに相対回転可能に挿通されていると共に、歯車本体２０１に対して上下両側に突出している。爪座２３２は、歯車本体２０１の上面に重なるように配置されている。爪座２３２は、中心パイプ２３１から径方向外側に突出すると共に周方向に沿って全周に延びる円環状に形成されている。
【００７６】
図９に示すように、日回し爪２４０は、平面視で爪座２３２に重なるように配置されていると共に、爪座２３２の外周縁に沿うように配置されている。日回し爪２４０は、第５軸線Ｏ５回りの周方向における中間部において爪座２３２に回動可能に支持されている。具体的に、日回し爪２４０は、爪座２３２から上方に突出する支軸に回動可能に支持されている。
日回し爪２４０は、上記支軸の回動中心から正転方向（反時計方向）に延びる爪本体２４１と、回動中心から正転方向とは反対方向（時計方向）に延びるアーム２４２と、を備えている。
【００７７】
アーム２４２は、日回し真２３０の中心パイプ２３１の外周面に接触可能に形成されている。爪本体２４１の先端部は、平面視で爪座２３２よりも径方向の外側に突出可能に形成されている。爪本体２４１には、正転方向に向く係合面２４１ａが設けられている。
【００７８】
爪本体２４１は、日回し爪ユニット２１０が正転方向に回転した際に、係合面２４１ａが日車９０における内歯９２の第２傾斜面９２ｂに対して接触することが可能な位置に配置されている（図６参照）。
なお、爪本体２４１は、日回し爪ユニット２１０が正転方向とは反対方向（時計方向）に回転した際に、日車９０における内歯９２の第１傾斜面９２ａに接触することで、上記支軸の回動中心を中心として径方向内側に向かって変位可能とされている。
【００７９】
日回し爪ばね２５０は、平面視で爪座２３２に重なるように配置され、日回し爪２４０を付勢している。日回し爪ばね２５０は、爪座２３２に固定された基部２５１と、基部２５１から日回し車１００の正転方向に沿って延びると共に、日回し爪２４０のアーム２４２に接触するばね体２５２と、を備えている。
基部２５１は、爪座２３２から上方に突出した支軸に支持されている。ばね体２５２は、日回し爪２４０のアーム２４２に径方向外側から接触しており、弾性復元力によってアーム２４２を径方向内側に押圧している。これにより、日回し爪２４０は、アーム２４２が日回し真２３０の中心パイプ２３１の外周面に接触する方向に付勢されている。すなわち、日回し爪２４０は、爪本体２４１の先端部が平面視で爪座２３２から径方向外側に突出する方向に付勢されている。
【００８０】
爪押さえ２６０は、図９及び図１２に示すように、日回し爪２４０及び日回し爪ばね２５０の上方への移動を規制している。爪押さえ２６０は、日回し爪２４０及び日回し爪ばね２５０を挟んで爪座２３２とは反対側に配置されている。爪押さえ２６０は、爪座２３２の外径と略同径の円盤状に形成され、爪座２３２と同軸に配置されている。
爪押さえ２６０の中心には、日回し真２３０の中心パイプ２３１の上端部が嵌合される貫通孔が形成されている。これにより、爪押さえ２６０は、日回し真２３０に対して一体的に組み合わされている。
なお、爪押さえ２６０には、日回し爪２４０及び日回し爪ばね２５０を支持するそれぞれの支軸との干渉を回避する貫通孔が形成されている。
【００８１】
図１０及び図１２に示すように、ばね押さえ２７０は、日回し歯車２００の歯車本体２０１の下方に第５軸線Ｏ５と同軸上に配置され、歯車本体２０１との間に日回し作動ばね２２０を保持している。ばね押さえ２７０は、歯車本体２０１よりも小径の円盤状に形成され、その中心には日回し真２３０の中心パイプ２３１の下端部が嵌合される貫通孔が形成されている。これにより、ばね押さえ２７０は、日回し真２３０に対して一体的に組み合わされている。
【００８２】
ばね押さえ２７０には、ピン案内孔２７１、及び規制ばね係合部２７２が形成されている。
ピン案内孔２７１には、日回し歯車２００における規制解除ピン２０３の軸部２０７の下端部が挿入されている。ピン案内孔２７１は、規制解除ピン２０３の第５軸線Ｏ５回りの変位を許容するように、第５軸線Ｏ５を中心とする円弧状に延びている。ピン案内孔２７１は、正転方向に設けられた第１周端２７１ａと、日回し車１００の正転方向とは反対方向に設けられた第２周端２７１ｂと、を備えている。ピン案内孔２７１の第２周端２７１ｂには、規制解除ピン２０３の軸部２０７の下端部が位置している。
【００８３】
規制ばね係合部２７２は、ばね押さえ２７０の外周面に形成された切欠とされ、ピン案内孔２７１における第１周端２７１ａの近傍に形成されている。規制ばね係合部２７２は、日回し車１００の正転方向を向くばね係合面２７２ａを備える。ばね係合面２７２ａは、規制解除ピン２０３における軸部２０７の下端部がピン案内孔２７１の第１周端２７１ａに位置する状態で、平面視で規制解除ピン２０３のフランジ部２０８に重なる位置に設けられている（図１５参照）。
【００８４】
図１０〜図１２に示すように、日回し作動ばね２２０は、日回し歯車２００の歯車本体２０１と、日回し爪ユニット２１０のばね押さえ２７０と、の間に配置されている。
日回し作動ばね２２０は、例えば鉄やニッケル等の金属、又はシリコン等の非金属からなる渦巻ばねである。日回し作動ばね２２０は、外端部及び内端部を相対回転させ、縮径するように巻き締めることによって巻き上げられる。巻き上げられた日回し作動ばね２２０は、弾性変形することで、外端部と内端部との間にトルクを発生させる。
【００８５】
以下の日回し作動ばね２２０の形状に関する説明では、特に記載のない限り、ムーブメント１０の動作時における日回し車１００の全ての状態のうち、日回し作動ばね２２０の巻き上げ量が最も小さい状態を前提とする。
【００８６】
日回し作動ばね２２０は、渦巻状に形成されたばね本体２２１と、内端部に位置するばね固定部２２２と、外端部に位置するばね係合部２２３と、を備えている。ばね本体２２１は、例えば平面視で、第５軸線Ｏ５を中心としたアルキメデス曲線に沿って延びた渦巻き状に形成されている。なお、ばね本体２２１は、ばね固定部２２２からばね係合部２２３に向かって正転方向に延びている。
【００８７】
ばね固定部２２２は、ばね本体２２１の内端部に一体成形されていると共に、円環状に形成され、第５軸線Ｏ５と同軸に配置されている。ばね固定部２２２は、日回し真２３０の中心パイプ２３１に外挿され、日回し真２３０に対して一体的に組み合わされている。
【００８８】
ばね係合部２２３は、ばね本体２２１の外端部に一体成形されている。ばね係合部２２３は、ばね本体２２１の外周部よりも径方向外側で、規制解除ピン２０３に対して周方向に間隔をあけて配置されている。ばね係合部２２３は、ばね本体２２１の外端部から正転方向に沿って延びている。
さらにばね係合部２２３は、日回し歯車２００における第１ばねピン２０２Ａ及び第２ばねピン２０２Ｂに対して係合している。これにより、ばね係合部２２３は、日回し歯車２００に対して正転方向とは反対方向への変位が規制されている。
【００８９】
なお、ばね係合部２２３には、第１ばねピン２０２Ａ及び第２ばねピン２０２Ｂがそれぞれ挿入される一対の貫通孔２２４が形成されている。これら貫通孔２２４は、ばねピン２０２の円柱部２０５が位置する幅狭部２２４ａと、幅狭部２２４ａに周方向で連なり、幅狭部２２４ａよりも径方向に大きく形成された幅広部２２４ｂと、を備えている。
幅狭部２２４ａの径方向の幅は、ばねピン２０２の円柱部２０５の外径と同径とされ、円柱部２０５を保持することが可能とされている。幅広部２２４ｂは、平面視でばねピン２０２よりも大きく形成され、ばねピン２０２の鍔部２０６が上下方向に通過することを許容している。
【００９０】
従って、ばねピン２０２を貫通孔２２４の幅広部２２４ｂに挿入した状態で、日回し歯車２００に対して正転方向とは反対方向にスライド移動させ、ばねピン２０２を幅狭部２２４ａに位置させることで、ばねピン２０２とばね係合部２２３とを係合させることが可能とされている。
【００９１】
日回し作動ばね２２０は、ばね係合部２２３がばね固定部２２２に対して日回し車１００の正転方向に移動するに従い巻き上げられ、ばね固定部２２２に正転方向のトルクを発生させる。これにより、日回し作動ばね２２０は、日回し爪ユニット２１０を正転方向に付勢することが可能とされている。
【００９２】
上述のように構成された日回し車１００は、地板１１に設けられた図示しない支持ピンが、中心パイプ２３１の内側に挿入されるように組み合わされると共に、図６に示す連結ねじ２８０を支持ピンに螺着することによって、第５軸線Ｏ５回りに回転可能な状態で地板１１の上下方向に位置決めされている。
さらに地板１１には、図８に示すように、日回し車１００に対して隣接するように、日回し規制ばね２９０が取り付けられている。なお、図８以外の各図では、日回し規制ばね２９０の図示を適宜省略している。
【００９３】
図８に示すように、日回し規制ばね２９０は、片持ちレバー状に形成されている。日回し規制ばね２９０は、基端部２９１が地板１１に固定され、先端部２９２がばね押さえ２７０の外周面に摺接可能とされている。日回し規制ばね２９０の先端部２９２は、日車９０及び日回し車１００の回転方向とは反対の時計方向を向いている。これにより、日回し規制ばね２９０の先端部２９２は、日回し車１００の回転に伴って規制ばね係合部２７２におけるばね係合面２７２ａに係合可能とされている。
さらに日回し規制ばね２９０は、先端部２９２が規制ばね係合部２７２に係合した際、日回し歯車２００の規制解除ピン２０３のフランジ部２０８が、先端部２９２に接触可能となるように配置されている。
【００９４】
図４及び図６に示すように、日回し輪列１１０は、筒車５０の回転に基づいて第６軸線Ｏ６回りに回転する第１日回し中間車１１１と、第１日回し中間車１１１の回転に基づいて第７軸線Ｏ７回りに回転する第２日回し中間車１１５と、を備えている。これら第１日回し中間車１１１及び第２日回し中間車１１５は、地板１１と裏物押さえ１５との間に配置されていると共に、地板１１によって回転可能に軸支されている。
【００９５】
第１日回し中間車１１１は、筒車５０の筒歯車５２に噛合する第１日回し中間歯車１１２を備えている。また、第２日回し中間車１１５は、第１日回し中間歯車１１２に噛合する第２日回し中間歯車１１６と、日回し車１００における日回し歯車２００に噛み合う第２日回し中間かな１１７と、を備えている。
これにより、筒車５０の回転に伴って第１日回し中間車１１１及び第２中間日回し中間車をそれぞれ回転させることができ、先に述べたように日回し車１００を反時計方向に第５軸線Ｏ５回りに回転させることが可能とされている。
【００９６】
なお、第１日回し中間車１１１及び第２日回し中間車１１５で日回し輪列１１０を構成したが、この場合に限定されるものではなく、例えば中間車の数を増減しても構わない。さらには、日回し輪列１１０は、必須なものではなく、具備しなくても構わない。この場合には、日回し歯車１０１を筒車５０に対して直接噛み合うように、日回し車１００と筒車５０との位置関係を調整しても構わない。
【００９７】
図３、図６及び図８に示すように、日ジャンパ１２０は、日車９０の回転位置を規正すると共に、日車９０の回転を補助する時計部品であって、地板１１に設けられた支軸に対して回動可能に組み合わされている。
日ジャンパ１２０は、支軸を挿通させる挿通孔が形成されたベース部１２１と、ベース部１２１に接続されると共に、先端部が自由端とされた日アーム部１２２と、ベース部１２１に接続された日ジャンパばね部１２４と、を備えている。
【００９８】
日ジャンパばね部１２４は、例えば平面視Ｕ字状に形成された板ばねであり、日車９０の下方に配置されている。日ジャンパばね部１２４は、その先端部１２４ａが地板１１に形成された突起部に対して係合しており（図３参照）、弾性復元力を利用して、支軸を中心に日アーム部１２２の先端部を径方向外側に向けて付勢している。これにより、日アーム部１２２の先端部を利用して、日車９０に対して径方向の外側に向けた規正力を付勢することが可能とされている。
【００９９】
日アーム部１２２の先端部には、日車９０の回転位置を規正する躍制部１２３が形成されている。上述したように、日アーム部１２２の先端部は、日ジャンパばね部１２４によって径方向外側に向けて付勢されているので、躍制部１２３を日車９０側に押しつけることができ、躍制部１２３を日車９０の内歯９２に対して係合させることが可能とされている。
【０１００】
具体的に躍制部１２３は、周方向に隣り合う２つの内歯９２同士の間に入り込んだ状態で内歯９２に対して係合すると共に、日車９０を径方向の外側に向けて付勢している。
躍制部１２３は、日車９０の回転方向である反時計方向側を向いた第１係合面１２３ａと、時計方向を向いた第２係合面１２３ｂと、を備え、径方向の外側に向けて突出した三角形状に形成されている。そのため、躍制部１２３は、該躍制部１２３よりも時計方向側に位置する内歯９２に対して、第２係合面１２３ｂが該内歯９２の第１傾斜面９２ａに係合すると共に、該躍制部１２３よりも反時計方向側に位置する内歯９２に対して、第１係合面１２３ａが該内歯９２の第２傾斜面９２ｂ或いは頂点に係合するように、内歯９２同士の間に入り込むことが可能とされている。
このように構成された日ジャンパ１２０によって、日車９０は回転位置が規正されている。
【０１０１】
ところで日車９０は、先に述べた日回し爪１０３によって反時計方向に徐々に押圧されると、日ジャンパ１２０の付勢力に抗して反時計方向に僅かながら回転しはじめる。そのため、躍制部１２３における第２係合面１２３ｂに係合している内歯９２が、日アーム部１２２を径方向の内側に向けて押上げるように、日ジャンパばね部１２４を弾性変形させながら、第２係合面１２３ｂ上を滑るように反時計方向に移動する。そして、日回し爪１０３からのさらなる押圧によって、内歯９２が躍制部１２３の第２係合面１２３ｂを乗り越え、躍制部１２３の頂点部に達すると、日ジャンパ１２０の躍制が解除される。
【０１０２】
これにより、先に述べたように、日回し爪１０３を利用して日車９０を日送りすることができる。さらに、この日車９０の回転に連動して、日ジャンパばね部１２４が弾性復元変形するので、日アーム部１２２を径方向の外側に向けて復元変位させることができ、躍制部１２３の第１係合面１２３ａが内歯９２の第２傾斜面９２ｂを反時計方向に向けて補助的に押圧する。これにより、日車９０の回転を補助することができる。
【０１０３】
その結果、日車９０を１つの内歯９２分だけ反時計方向に回転させることができ、１日分の日送りを行える。なお、日車９０が１つの内歯９２分だけ回転すると、日アーム部１２２における躍制部１２３が再び周方向に隣り合う内歯９２同士の間に入り込むので、日車９０は再び回転位置が規正された状態となる。
【０１０４】
（案内機構）
図３、図４及び図６に示すように、案内機構１３０は、所定の周期で中心軸線Ｃ回りに回転する日車９０を回転案内する役割を担っている。
案内機構１３０は、地板１１とは別体に形成されると共に、日車９０の内歯９２よりも径方向の内側に配置された状態で地板１１に組み合わされた日車案内板（本発明に係る回転案内部）１４０と、日車案内板１４０に対して日車９０の周方向に沿って並ぶように配置された状態で地板１１に設けられた日車補助案内部（本発明に係る補助案内部）１５０と、を備えている。
【０１０５】
図４に示すように、日車案内板１４０は、地板１１の厚さ方向である上下方向において内歯９２と同一高さに位置する案内面１４１を有するプレート状に形成されている。具体的に案内面１４１は、図３に示すように、中心軸線Ｃを中心として内歯９２における歯先の回転軌跡Ｍの半径Ｒ１（図７参照）以下の半径Ｒ２で形成された曲面とされ、且つ少なくとも２歯以上の内歯９２に対して径方向の内側から向かい合うように形成されている。
【０１０６】
詳細に説明する。
本実施形態の日車案内板１４０は、図３に示すように、中心軸線Ｃを中心とした略１８０度の角度範囲に亘って周方向に延びると共に、径方向に沿って所定の幅を有する円弧状に形成された薄板の帯状プレートとされている。
日車案内板１４０は、日回し車１００、日回し輪列１１０及び日ジャンパ１２０等に対して、中心軸線Ｃ方向から見て、中心軸線Ｃを挟んで径方向の反対側に位置するように地板１１に組み合わされている。この際、図６及び図１３に示すように、日車案内板１４０は、地板１１に形成された収容凹部１６０内に収容された状態で地板１１に組み合わされている。
【０１０７】
収容凹部１６０は、地板１１のうち最も文字板４側に位置する最上面１１ａから下方に凹むように形成され、日車案内板１４０の外形形状に倣うように形成されている。なお、収容凹部１６０は、日車案内板１４０よりも僅かに一回り大きいサイズで形成されている。
【０１０８】
日車案内板１４０は、収容凹部１６０内に収容されていることで、地板１１の平面方向に位置決めされた状態で地板１１に組み合わされている。なお、日車案内板１４０は、その厚みが収容凹部１６０の深さと同等とされており、地板１１の最上面１１ａよりも上方に突出しないように構成されている。
【０１０９】
図１４に示すように、日車案内板１４０における一方の周端部及び他方の周端部には、収容凹部１６０の底面から上方に向けて突出した位置決めピン１６１を挿通させる位置決め孔１４２、連結ねじ１６２を挿通させる挿通孔１４３、及び他の時計部品との干渉を回避する逃げ孔１４４がそれぞれ形成されている。
そして、図６に示すように、日車案内板１４０は、位置決め孔１４２内に位置決めピン１６１を挿通させた状態で収容凹部１６０内に収容され、挿通孔１４３を通じた連結ねじ１６２の締付けによって地板１１に一体的に組み合わされている。
【０１１０】
図３及び図６に示すように、日車案内板１４０の外周面が上記案内面１４１とされ、内歯９２に対して径方向の内側から向かい合っている。特に、本実施形態の日車案内板１４０は、中心軸線Ｃを中心とした略１８０度の角度範囲に亘って周方向に延びているので、複数の内歯９２のうちの半数程度の内歯９２に対して、案内面１４１が径方向の内側から向かい合っている。
【０１１１】
ところで日車９０は、先に述べたように日ジャンパ１２０における躍制部１２３によって径方向の外側に向けて規正力が付与されることで押されているので、全体的に日ジャンパ１２０側に向けて僅かに偏心している。これにより、複数の内歯９２のうち、日ジャンパ１２０とは径方向の反対側に位置する内歯９２が日車案内板１４０の案内面１４１に対して接近する。
この点、日車案内板１４０は、先に述べたように、日ジャンパ１２０に対して中心軸線Ｃを挟んで径方向の反対側に案内面１４１が位置するように組み合わされているので、案内面１４１に対して日ジャンパ１２０とは径方向の反対側に位置する内歯９２を確実に接触させることができる。
【０１１２】
しかも、日車案内板１４０の案内面１４１のうち日ジャンパ１２０とは径方向の反対側に位置する部分の一部が、径方向の内側に向けて僅かに凹むように形成された逃げ面１４５とされている。図示の例では、逃げ面１４５は、周方向に沿った長さが内歯９２の３歯分に相当する長さとなるように形成されている。
【０１１３】
従って、日車９０は、日ジャンパ１２０によって付勢されている静止状態において、図３及び図６に示すように、逃げ面１４５に対して向かい合う３つの内歯９２に対して周方向の両側に位置する２つの内歯９２が、日車案内板１４０の案内面１４１に対して確実に接触している。
従って、本実施形態の日車９０は、この２つの内歯９２と案内面１４１との２箇所の接触位置（Ｐ１、Ｐ２）と、日ジャンパ１２０における躍制部１２３と内歯９２との２箇所の係合位置、すなわち躍制部１２３の第１係合面１２３ａと内歯９２との係合位置（Ｐ３）及び躍制部１２３の第２係合面１２３ｂと内歯９２との係合位置（Ｐ４）と、の４点によって、地板１１の平面方向に対して位置決めされている。なお、上記４点による日車９０の位置決めは、日車９０が静止状態にある限り、継続される。
【０１１４】
なお、日車９０が静止状態にある場合、日車９０は、躍制部１２３の第１係合面１２３ａと内歯９２との係合位置（Ｐ３）及び躍制部１２３の第２係合面１２３ｂと内歯９２との係合位置（Ｐ４）と、の２点によって回転位置（日車９０の周方向位置）が規正される。
【０１１５】
図３、図４及び図６に示すように、日車補助案内部１５０は、地板１１と一体に形成され、地板１１の厚さ方向である上下方向において内歯９２と同一高さに位置する補助案内面１５１を有する円弧状に形成されている。
具体的に補助案内面１５１は、中心軸線Ｃを中心として日車案内板１４０における案内面１４１の半径Ｒ２よりも小さい半径Ｒ３で形成された曲面とされ、且つ内歯９２に対して径方向の内側から向かい合うように形成されている。
【０１１６】
詳細に説明する。
本実施形態の日車補助案内部１５０は、切削加工等によって地板１１に一体に形成され、周方向に沿った長さが内歯９２の２歯分に相当する長さとなるように形成されている。これにより、補助案内面１５１は、２つの内歯９２に対して径方向の内側から向かい合っている。日車補助案内部１５０は、日回し車１００と日車案内板１４０との間に位置し、且つ日回し輪列１１０に対して径方向の外側に位置するように、地板１１に形成されている。
【０１１７】
ただし、日車補助案内部１５０は、補助案内面１５１が上下方向において内歯９２と同一高さに位置しているものの、日車案内板１４０における案内面１４１よりも小さい半径Ｒ３で補助案内面１５１が形成されている。そのため、日車９０の内歯９２と案内面１４１とが接触している状態、すなわち日車９０が静止状態にある場合には、内歯９２と補助案内面１５１とを非接触状態にすることが可能とされている。
【０１１８】
（日修正機構）
図３及び図６に示すように、日修正機構１４は、地板１１の上方に配置され、日車案内板１４０及び日の裏輪列１２の間の領域に配置されている。
日修正機構１４は、巻真１９の軸方向の移動に伴って揺動軸線Ｓ回りを揺動可能とされた揺動プレート１７０と、揺動プレート１７０に回転可能に支持された第１日の裏中間車１７１と、揺動プレート１７０に回転可能に支持されると共に第１日の裏中間車１７１に噛合する第２日の裏中間車１７２と、地板１１と裏物押さえ１５との間に回転可能に支持されると共に、第２日の裏中間車１７２に噛合する日修正中間車１７３と、地板１１と裏物押さえ１５との間に回転可能に支持されると共に、日修正中間車１７３に噛み合う日修正車１７４と、を備えている。
【０１１９】
第１日の裏中間車１７１及び第２日の裏中間車１７２は、互いに常時噛み合った状態で揺動プレート１７０に組み合わされている。揺動プレート１７０は、例えば巻真１９が先に説明した０段位置から２段階引き出された２段位置に移動したときに、第１日の裏中間車１７１を日の裏車６０における日の裏歯車６２に噛合させる位置に揺動し、且つ巻真１９が２段位置以外に位置にあるときに第１日の裏中間車１７１と日の裏歯車６２との噛み合いを解除するように揺動可能とされている。
なお、図３及び図６では、第１日の裏中間車１７１と日の裏歯車６２との噛み合いが解除されている場合を図示している。
【０１２０】
第２日の裏中間車１７２は、図示しない小鉄車に噛み合っている。小鉄車は、巻真１９が上記０段位置から１段階引き出された１段位置或いは上記２段位置に位置したときに、つづみ車に噛み合う。
従って、巻真１９を２段位置に引き出した状態で回転操作することで、つづみ車、小鉄車及び第２日の裏中間車１７２を介して第１日の裏中間車１７１を回転させることができ、これにより日の裏歯車６２を回転させることが可能とされている。その結果、日の裏歯車６２に噛み合っている分車４０及び筒車５０を回転させて、時刻修正を行うことが可能とされている。
【０１２１】
さらに、巻真１９を１段位置に引き出した状態で回転操作することで、つづみ車、小鉄車を介して第２日の裏中間車１７２を回転させることができ、これにより日修正中間車１７３を介して日修正車１７４を回転させることができる。日修正車１７４は、日車９０におけるに内歯９２の第２傾斜面９２ｂに係合する日爪を有している。そのため、日修正車１７４の回転によって、日爪を介して内歯９２を反時計方向に押圧することができ、日車９０を日送りすることが可能となる。その結果、日修正を行うことが可能となる。なお、日修正の際、第１日の裏中間車１７１と日の裏歯車６２との噛み合いが解除されているので、時刻修正は行われない。
【０１２２】
なお、通常運針時においては、巻真１９が２段位置に位置していないので、第１日の裏中間車１７１と日の裏歯車６２との噛み合いが解除されているうえ、小鉄車とつづみ車との噛み合いも解除されている。そのため、日車９０の内歯９２によって日修正車１７４が回転したとしても、日修正機構１４の全体が空回りするフリーな状態となっているので、通常運針に影響を与えることはない。
【０１２３】
（時計の作用）
次に、上述のように構成された時計１の作用について説明する。
本実施形態の時計１によれば、ぜんまいからの動力を利用して、表輪列１６及び裏輪列１２が規則正しく回転制御されながら、二番車、三番車２０を順に回転させることができる。そのため、三番車２０の回転に伴って、四番車３０及び分車４０を回転させることができると共に、日の裏車６０を介して筒車５０を回転させることができる。これにより、秒針７、分針６及び時針５をそれぞれ運針させることができる。
【０１２４】
ところで筒車５０が回転すると、日回し輪列１１０（第１日回し中間車１１１及び第２日回し中間車１１５）を介して日回し車１００に回転力を伝達することができるので、図３に示すように、日回し歯車２００を２４時間で１回転するように、第５軸線Ｏ５回りを反時計方向に回転させることができる。これにより、日回し車１００は、全体が一体となって反時計方向に回転し、日回し爪２４０が徐々に日車９０の内歯９２に接近する。
【０１２５】
この際、日車９０は日ジャンパ１２０における躍制部１２３の第１係合面１２３ａと内歯９２との係合（Ｐ３）、及び躍制部１２３の第２係合面１２３ｂと内歯９２との係合（Ｐ４）によって、回転位置が適切に位置決めされた状態で静止している。それに加え、日車９０は、２つの内歯９２と日車案内板１４０における案内面１４１との２箇所の接触位置（Ｐ１、Ｐ２）、及び日ジャンパ１２０における躍制部１２３と内歯９２との２箇所の係合位置（Ｐ３、Ｐ４）の４点接触によって、地板１１の平面方向に対して位置決めされている。
従って、日車９０はがたつき少なく安定した状態で保持され、例えば日窓８から日文字９１が位置ずれすることなく、日文字９１を明瞭に視認することができる。
【０１２６】
そして、日回し車１００が反時計方向にさらに回転すると、図１５に示すように、日回し規制ばね２９０の先端部２９２が日回し車１００における規制ばね係合部２７２に係合する。これにより、日回し爪ユニット２１０の反時計方向（正転方向）の回転が規制された状態となる。このため、日回し歯車２００は、日回し爪ユニット２１０に対して引き続き反時計方向に回転する。これにより、日回し歯車２００は、日回し爪ユニット２１０のピン案内孔２７１の第２周端２７１ｂ近傍から、規制解除ピン２０３の軸部２０７を反時計方向に移動させながら回転する。そして日回し歯車２００は、日回し作動ばね２２０を巻き上げながら反時計方向に回転する。
その結果、日回し作動ばね２２０は、日回し爪ユニット２１０を反時計方向に付勢するトルクを増大しながら巻き上げられる。
【０１２７】
そして図１６に示すように、日回し歯車２００の回転がさらに進むと、規制解除ピン２０３の軸部２０７がピン案内孔２７１の第１周端２７１ａ（図１０参照）近傍に到達する。すると、規制解除ピン２０３のフランジ部２０８が日回し規制ばね２９０の先端部２９２に接触して、日回し規制ばね２９０の先端部２９２を径方向の外側に押圧する。
これにより、日回し規制ばね２９０と規制ばね係合部２７２との係合を解除することができる。なお、例えば午前０時前後に達した時点で、日回し規制ばね２９０と規制ばね係合部２７２との係合が解除するように、日回し車１００が設計されている。
【０１２８】
これにより、午前０時前後に達した時点で、巻き上げられた日回し作動ばね２２０を一気に巻き解くことができ、日回し作動ばね２２０に蓄えられたばね力を一気に開放させて、日回し爪ユニット２１０を反時計方向に急激に回転させることができる。そのため、図１６に示すように、日回し爪２４０の爪本体２４１を反時計方向に急激に移動させて、係合面２４１ａを日車９０における内歯９２の第２傾斜面９２ｂに接触させることができる。これにより、日ジャンパ１２０による躍制を解除しながら、日車９０を瞬間的に回転させることができる。その結果、日付を瞬間的に切り換えて日送りを行うことができる。
【０１２９】
ところで、上述した日送りの際、日ジャンパ１２０における躍制部１２３の第２係合面１２３ｂに係合している内歯９２は、日アーム部１２２を径方向の内側に向けて押上げるように日ジャンパばね部１２４を弾性変形させながら、第２係合面１２３ｂ上を滑るように反時計方向に移動する。そして内歯９２は、日車９０の瞬間的な回転に伴って躍制部１２３の第２係合面１２３ｂを乗り越え、図１６に示すように躍制部１２３の頂点部に達する。
【０１３０】
これにより、日車９０が１つの内歯９２分だけ反時計方向に回転することで、日ジャンパばね部１２４の弾性復元力によって日アーム部１２２を復元変位させることができ、躍制部１２３を再び周方向に隣り合う内歯９２同士の間に入り込ませることができる。これにより、図３及び図６に示すように、日車９０の回転位置を再び規正することができる。
【０１３１】
従って、日ジャンパ１２０における躍制部１２３の第１係合面１２３ａと内歯９２との係合（Ｐ３）、及び躍制部１２３の第２係合面１２３ｂと内歯９２との係合（Ｐ４）によって、日車９０の回転位置を再度規正した状態で日車９０を静止させることができる。
さらに、２つの内歯９２と日車案内板１４０における案内面１４１との２箇所の接触位置（Ｐ１、Ｐ２）、及び日ジャンパ１２０における躍制部１２３と内歯９２との２箇所の係合位置（Ｐ３、Ｐ４）の４点接触によって、日車９０を地板１１の平面方向に対して位置決めした状態で静止させることができる。
【０１３２】
特に、本実施形態の時計１は日車９０の回転を案内する案内機構１３０を備えており、少なくとも２歯以上の内歯９２に対して径方向の内側から向かい合う案内面１４１が形成された日車案内板１４０が地板１１に組み合わされている。しかも案内面１４１は、内歯９２における各歯先の回転軌跡Ｍの半径Ｒ１以下の半径Ｒ２で形成されると共に内歯９２と同一高さに位置している。従って、先に述べたように、日車９０の静止状態時、少なくとも２歯の内歯９２と案内面１４１とを接触させることができ、日車９０を地板１１の平面方向に位置決めすることが可能である。
【０１３３】
さらに日車９０を回転させる（日送りする）際、日車９０が地板１１の平面方向にがたつくような挙動をしたとしても、内歯９２と案内面１４１とを接触させることができるので、日車９０の挙動を抑制することが可能である。それに加え、日車９０が回転する際、案内面１４１に内歯９２を摺接させることができるので、日車９０を回転案内することも可能である。
なお、日車９０を日送りする場合であっても、図１６に示すように、日ジャンパ１２０における躍制部１２３と内歯９２とが接触しているので、該接触位置（Ｐ５）と、２つの内歯９２と日車案内板１４０における案内面１４１との２箇所の接触位置（Ｐ１、Ｐ２）との３点接触によって日車９０を地板１１の平面方向に位置決めすることができる。
【０１３４】
特に、図３及び図６に示すように、日車案内板１４０を地板１１とは別体に形成できるので、地板１１の制限を何ら受けることなく日車案内板１４０を形成することができる。そのため、例えば機械的強度、硬度、滑り特性等を考慮して日車案内板１４０を形成することができ、材料選択性の自由度を向上することができる。従って、内歯９２との接触、衝突、摺接等によって案内面１４１に傷や変形等が生じてしまうことを抑制することが可能になり、案内面１４１を含む日車案内板１４０の劣化を抑制することができる。従って、日車９０を長期に亘って安定且つ精度良く回転案内することができる。
【０１３５】
さらに、案内面１４１を有する日車案内板１４０を地板１１に対して単に組み合わせるだけであるので、従来の転動体等を利用する場合とは異なり、部品点数を抑制することができ、低コスト化及びメンテナンス性の向上化に繋げることができる。それに加えて、従来の転動体等とは異なり、案内面１４１を精度良く加工することが可能であり、加工ばらつき等が生じ難い。
【０１３６】
以上説明したように、本実施形態の案内機構１３０によれば、日車９０を長期に亘って安定且つ精度良く回転案内することができると共に、部品点数を抑制して低コスト化及びメンテナンス性の向上化を図ることができる。
また、本実施形態のカレンダ機構１３によれば、上記案内機構１３０によって日車９０を長期に亘って安定且つ精度良く回転案内することができるので、日文字９１を例えば文字板４の日窓８からずれることなく精度良く表示することができる。従って、カレンダ機構１３を備えているムーブメント１０及び時計１によれば、高品質且つ高性能なムーブメント及び時計とすることができる。
【０１３７】
特に、日車案内板１４０は、日ジャンパ１２０に対して中心軸線Ｃを挟んで径方向の反対側に案内面１４１が少なくとも位置するように配置されているので、日ジャンパ１２０の付勢によって日車９０が径方向の外側に向けて付勢されていることに伴って、案内面１４１に対して内歯９２を確実に押し当てるように接触させることができる。従って、静止状態時に日車９０を安定に保持させることができる。
さらに日ジャンパ１２０の位置を考慮しながら、機能上必要な範囲に案内面１４１を的確に位置させているので、地板１１の他の領域（スペース）に各種の時計用部品を無駄なく配置することができ、ムーブメント１０の小型化及び薄型化に貢献することもできる。
【０１３８】
さらに、本実施形態の時計１の地板１１には、補助案内面１５１を有する日車補助案内部１５０が設けられているので、以下の作用効果を奏功することができる。
例えば日車９０の回転時に、地板１１の平面方向に日車９０が過度にがたつく等した場合には、内歯９２が日車案内板１４０の案内面１４１から離間するように日車９０が意図せずに変位する可能性がある。しかしながらこの場合には、補助案内面１５１に対して内歯９２を接触させることが可能であり、日車９０の意図しない変位を規制することができる。そのうえで、補助案内面１５１に内歯９２を摺接させることができるので、日車９０を適切に回転案内することが可能である。
【０１３９】
このように、日車補助案内部１５０を備えていることで、地板１１の平面方向に日車９０が過度に動いてしまう等の挙動を抑制しつつ、日車９０を適切に回転案内させることができる。さらに、例えば落下による衝撃等によって日車９０に対して意図しない外力が作用した場合であっても、日車補助案内部１５０を利用して地板１１の平面方向に日車９０が過度に動いてしまうことを抑制することができる。
【０１４０】
さらに、日車補助案内部１５０を地板１１に一体に形成しているので、例えば切削加工等によって地板１１を所定形状等に形成する際に、日車補助案内部１５０を同時に形成することができる。従って、部品点数の削減に繋げることができ、低コスト化等に貢献することができる。
ただし、日車補助案内部１５０は地板１１に一体に形成されている必要はなく、例えば地板１１とは別体に日車補助案内部１５０を形成したうえで、地板１１に一体に組み合わせても構わない。
【０１４１】
（第１実施形態の変形例）
上記第１実施形態において、日車案内板１４０を地板１１よりも硬度が高い高硬度材料で形成することが好ましい。
例えば、地板１１を一般的に用いられる真鍮等の銅系の金属材料で形成し、日車案内板１４０を例えば炭素鋼、ステンレス、セラミックス等の高硬度材料で形成することが好ましい。このようにすることで、案内面１４１を含めて日車案内板１４０の全体を硬く形成することができ、摩擦力に対する耐性が高めることができる。そのため、内歯９２との接触、衝突、摺接等によって案内面１４１に傷や変形等が生じてしまい難く、案内面１４１を含む日車案内板１４０の劣化をさらに抑制することができる。
【０１４２】
さらに上記第１実施形態において、図１７に示すように、日車案内板１４０のうち、少なくとも案内面１４１に、地板１１よりも摩擦係数が小さい被覆層１８０を形成しても構わない。
具体的には、例えばフッ素樹脂コーティング等の表面潤滑処理を行って、フッ素樹脂（テフロン（登録商標）樹脂等）によって被覆層１８０を形成しても構わないし、テフロン（登録商標）メッキ処理等の表面潤滑処理を行って被覆層１８０を形成しても構わない。
【０１４３】
このようにすることで、少なくとも案内面１４１が地板１１よりも摩擦係数が小さい被覆層１８０によって被覆されるので、案内面１４１の滑り特性を向上することができる。そのため、内歯９２との接触、衝突、摺接等によって案内面１４１に傷や変形等が生じてしまうことを効果的に抑制することができ、案内面１４１を含む日車案内板１４０の劣化をさらに抑制することができる。なお、図１７では案内面１４１に被覆層１８０を形成したが、日車案内板１４０の全体を被覆層１８０で覆うように構成しても構わない。
なお、先に述べたように日車案内板１４０自体を炭素鋼等の高硬度材料で形成したうえで、日車案内板１４０の全体にテフロン（登録商標）メッキ処理を施すことが、より好ましい。
【０１４４】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態について図面を参照して説明する。なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
第１実施形態では、周方向に沿って延びる１枚の日車案内板１４０を地板１１に組み合わせたが、第２実施形態では複数の日車案内板を地板１１に組み合わせている。
【０１４５】
図１８に示すように、本実施形態の案内機構１９０は、第１日車案内板１９１、第２日車案内板１９２及び第３日車案内板１９３を備えている。これら第１日車案内板１９１、第２日車案内板１９２及び第３日車案内板１９３は、本発明に係る回転案内部として機能し、地板１１に組み合わされている。
なお、図１８では、第１日車案内板１９１、第２日車案内板１９２、第３日車案内板１９３、日車９０、日ジャンパ１２０を主に図示し、それ以外の時計用部品について図示を省略している。
【０１４６】
第１日車案内板１９１、第２日車案内板１９２及び第３日車案内板１９３は、地板１１に取り付けられた位置決めピン１６１を利用して地板１１に重ね合わされると共に、連結ねじ１６２を利用して地板１１に組み合わされている。
第１日車案内板１９１及び第２日車案内板１９２は、日ジャンパ１２０に対して、中心軸線Ｃ方向から見て、中心軸線Ｃを挟んで径方向の反対側に位置すると共に、周方向に間隔をあけて配置されている。第３日車案内板１９３は、第２日車案内板１９２よりも時計方向側に位置している。
【０１４７】
第１日車案内板１９１の外周面は、中心軸線Ｃを中心として内歯９２における歯先の回転軌跡Ｍの半径Ｒ１（図７参照）以下の半径Ｒ２で形成され、少なくとも２歯以上の内歯９２に対して径方向の内側から向かい合う案内面１９５とされている。
同様に、第２日車案内板１９２及び第３日車案内板１９３の外周面は、それぞれ、中心軸線Ｃを中心として内歯９２における歯先の回転軌跡Ｍの半径Ｒ１以下の半径Ｒ２で形成され、少なくとも２歯以上の内歯９２に対して径方向の内側から向かい合う案内面１９５とされている。
【０１４８】
上述のように構成された本実施形態の案内機構１９０であっても、第１実施形態と同様の作用効果を奏功することができる。
特に、第１日車案内板１９１及び第２日車案内板１９２が、日ジャンパ１２０に対して中心軸線Ｃを挟んで径方向の反対側に案内面１９５が少なくとも位置するように配置されている。従って、日車９０は、日ジャンパ１２０によって付勢されている静止状態において、第１日車案内板１９１に向かい合っている内歯９２の１つが案内面１９５に対して確実に接触し、且つ第２日車案内板１９２に向かい合っている内歯９２の１つが案内面１９５に対して確実に接触している。
【０１４９】
従って、本実施形態の場合であっても、日車９０を、日ジャンパ１２０における躍制部１２３の第１係合面１２３ａと内歯９２との係合（Ｐ３）、及び躍制部１２３の第２係合面１２３ｂと内歯９２との係合（Ｐ４）によって、回転位置を適切に位置決めした状態で静止させることができる。
それに加え、日車９０を、２つの内歯９２と案内面１９５との２箇所の接触位置（Ｐ１、Ｐ２）、及び日ジャンパ１２０における躍制部１２３と内歯９２との２箇所の係合位置（Ｐ３、Ｐ４）の４点接触によって、地板１１の平面方向に対して位置決めすることができる。
【０１５０】
なお、上記第２実施形態において、例えば第３日車案内板１９３の案内面１９５を、第１日車案内板１９１等の案内面１９５よりも、中心軸線Ｃからの半径を小さく形成することで、本発明に係る補助案内面として機能させても構わない。
【０１５１】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態について図面を参照して説明する。なお、この第３実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【０１５２】
図１９及び図２０に示すように、本実施形態の案内機構１３０は、内歯９２に対して地板１１の厚さ方向に重なるように径方向の外側に向けて突出し、厚さ方向への日車９０の位置規正を行う突出片３００を有する日車案内板１４０を備えている。
突出片３００は、日車案内板１４０の外周縁部に沿って形成されていると共に、案内面１４１よりも上方に位置するように、径方向の外側に向けて鍔状に突出している。これにより、突出片３００は、内歯９２の上方に位置すると共に、内歯９２における少なくとも歯先側を上方から覆うように配置されている。
【０１５３】
このように構成された本実施形態の日車案内板１４０によれば、第１実施形態と同様の作用効果を奏功できるうえ、さらに突出片３００を利用して地板１１の厚さ方向への日車９０の位置規正を行うことができる。従って、例えば日車９０を押さえるための裏物押さえ１５のサイズを小さくすること等ができ、省スペース化等を図り易い。
【０１５４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。実施形態は、その他様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形例には、例えば当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、均等の範囲のものなどが含まれる。
【０１５５】
例えば、上記各実施形態では、機械式の時計１を例に挙げて説明したが、この場合に限定されるものではなく、例えばクォーツ式の時計に適用しても構わない。この場合には、例えばステップモータの駆動力を利用して、各車を回転させるように構成すれば良い。
【０１５６】
さらに上記各実施形態では、情報を表示する表示車として日車を例に挙げて説明したが、日車に限定されるものではない。例えば、情報として曜日を表示する曜車を表示車として適用しても構わないし、それ以外の各種の情報を表示する表示車であっても構わない。
【符号の説明】
【０１５７】
Ｃ…中心軸線（軸線）
Ｍ…回転軌跡
１…時計
１０…ムーブメント
１１…地板
１３…カレンダ機構（情報表示機構）
９０…日車（表示車）
９２…内歯
１００…日回し車（回し車）
１２０…日ジャンパ（規正部材）
１３０、１９０…案内機構
１４０…日車案内板（回転案内部）
１４１、１９５…案内面
１５０…日車補助案内部（補助案内部）
１５１…補助案内面
１８０…被覆層
２４０…日回し爪（回し爪）
３００…突出片
【要約】
【課題】情報を表示する表示車を長期に亘って安定且つ精度良く回転案内することができると共に、部品点数を抑制して低コスト化及びメンテナンス性の向上化を図ること。
【解決手段】複数の内歯９２を有し、且つ情報が表示された表示車９０を、所定の周期で軸線Ｃ回りに回転案内する案内機構であって、地板１１とは別体に形成されると共に、内歯よりも径方向の内側に配置された状態で地板に組み合わされた回転案内部１４０を備え、回転案内部は、地板の厚さ方向において内歯と同一高さに位置する案内面１４１を有し、案内面は、軸線を中心として、内歯における歯先の回転軌跡の半径以下の半径Ｒ２で形成された曲面とされると共に、少なくとも２歯以上の内歯に対して径方向の内側から向かい合う案内機構１３０を提供する。
【選択図】図３【図１】
0006766283.tif 000002
【図２】
0006766283.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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