(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
把手の係合突起を係合するための係合溝を有する容器本体をブロー成形するためのブロー成形金型であって、
キャビティー型の内部に配されて前記係合溝を形成するための突起部を備える一対の可動型と、
前記キャビティー型に設けられて前記可動型を待機位置と成形位置との間でそれぞれ進退させる進退機構部と、を有し、
前記進退機構部は、
前記可動型が固定されて前記キャビティー型に対して回転可能に支持され、前記可動型の回転を駆動する駆動軸と、
前記駆動軸とは直交する方向で進退可能な直動軸を有すると共に前記キャビティー型に対して揺動可能に設けられ、前記駆動軸に連結されたアクチュエータ装置と、
一端側が前記キャビティー型の外側で前記駆動軸に固定されると共に、他端側が前記直動軸に連結されるリンク部材と、を備えることを特徴とするブロー成形金型。
【請求項２】
請求項１に記載のブロー成形金型において、
前記進退機構部は、前記アクチュエータ装置の前記直動軸を前進させることで前記可動型の前記突起部が前記待機位置から前記成形位置まで揺動するように構成されていることを特徴とするブロー成形金型。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のブロー成形金型において、
隣接して配置される複数の前記キャビティー型を備え、
前記駆動軸は、複数の前記キャビティー型に亘って連続して設けられ、
当該駆動軸には、各キャビティー型に対応する複数の前記可動型が固定されていること
を特徴とするブロー成形金型。
【請求項４】
請求項３に記載のブロー成形金型において、
各可動型は、前記駆動軸の先端側に配置されているものほど、前記成形位置から前記待機位置までの角度が小さくなるように前記駆動軸に固定されていることを特徴とするブロー成形金型。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載のブロー成形金型において、
前記キャビティー型が、一対の割型で構成され、
前記駆動軸は、前記割型の一方に、当該割型のパーティング面に沿って設けられていることを特徴とするブロー成形金型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、把手の係合突起を係合するための係合溝を有する容器本体をブロー成形するためのブロー成形金型に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の合成樹脂材料を用いた容器として、取り扱いの容易さの向上を目的として把手（ハンドル）が取り付けられたものがある。【０００３】
把手付き容器の製造方法としては、例えば、プリフォームと共に把手をキャビティー型内に配置し、この状態でプリフォームをブロー成形することで容器本体と把手とを一体化して把手付き容器とする方法が知られている。さらに、容器本体を把手とは別途ブロー成形により形成した後、容器本体に対して把手を後付けする方法も知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
ここで、容器本体に把手を後付けする場合、把手の係合突起を係合する係合溝を容器本体に形成する必要がある。この係合溝は、容器本体をブロー成形する際、キャビティー型内に配置された可動型（入れ子型）によって形成される。その際、キャビティー型内に各可動型をそれぞれ所定のタイミングで容器本体に向かって動かすことで、係合溝の賦形性を高めることができることが知られている。【０００５】
そして、このような可動型の動作を実現するためのブロー成形金型が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この特許文献２に記載のブロー成形金型は、インサート（可動型）１６，１７が固定されたスライダ２１，２２が、ピン８，９によってカム３，４に係合され、このカム３，４を水平方向に移動させることで、インサート（可動型）１６，１７が上下動するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１７７７４１号公報
【特許文献２】国際公開第２０１０／０８６３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に記載のブロー成形金型では、上述のように各可動型を任意のタイミングで動かすことできる。したがって、容器本体に対し係合溝を良好に形成することができ、それに伴い把手の容器本体に対する取り付け強度を高めることができる。【０００８】
しかしながら、特許文献２に記載のブロー成形金型は、構造が複雑であり、コストが高くなってしまうという問題や、メンテナンスに手間がかかるといった問題が生じてしまう虞がある。【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、比較的簡単な構造で、一対の可動型を任意のタイミングで動かすことができるブロー成形金型を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、把手の係合突起を係合するための係合溝を有する容器本体をブロー成形するためのブロー成形金型であって、キャビティー型の内部に配されて前記係合溝を形成するための突起部を備える一対の可動型と、前記キャビティー型に設けられて前記可動型を待機位置と成形位置との間でそれぞれ進退させる進退機構部と、を有し、前記進退機構部は、前記可動型が固定されて前記キャビティー型に対して回転可能に支持される駆動軸と、前記駆動軸とは直交する方向で進退可能な直動軸を有すると共に前記キャビティー型に対して揺動可能に設けられたアクチュエータ装置と、一端側が前記キャビティー型の外側で前記駆動軸に固定されると共に、他端側が前記直動軸に連結されるリンク部材と、を備えることを特徴とするブロー成形金型にある。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様のブロー成形金型において、前記進退機構部は、前記アクチュエータ装置の前記直動軸を前進させることで前記可動型の前記突起部が前記待機位置から前記成形位置まで揺動するように構成されていることを特徴とするブロー成形金型にある。【００１２】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様のブロー成形金型において、隣接して配置される複数の前記キャビティー型を備え、前記駆動軸は、複数の前記キャビティー型に亘って連続して設けられ、当該駆動軸には、各キャビティー型に対応する複数の前記可動型が固定されていることを特徴とするブロー成形金型にある。【００１３】
本発明の第４の態様は、第３の態様のブロー成形金型において、各可動型は、前記駆動軸の先端側に配置されているものほど、前記成形位置から前記待機位置までの角度が小さくなるように前記駆動軸に固定されていることを特徴とするブロー成形金型にある。【００１４】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れか一つの態様のブロー成形金型において、前記キャビティー型が、一対の割型で構成され、前記駆動軸は、前記割型の一方に、当該割型のパーティング面に沿って設けられていることを特徴とするブロー成形金型にある。
【発明の効果】
【００１６】
かかる本発明によれば、比較的簡単な構造で、一対の可動型を任意のタイミングで動かすことができるブロー成形金型を実現することができる。そして、かかるブロー成形金型を備えるブロー成形装置によって容器本体を形成することで、容器本体に対して係合溝を良好に形成（賦形）することができ、それに伴い把手の容器本体に対する取り付け強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るブロー成形金型によって形成される把手付き容器の一例を示す図である。
【図２】容器本体と把手とを分離した状態を示す把手付き容器の部分拡大図である。
【図３】本発明に係るブロー成形金型の型開き状態を示す正面図である。
【図４】本発明に係るブロー成形金型を構成する割型の右側面図である。
【図５】本発明に係るブロー成形金型の型閉じ状態を示す背面図である。
【図６】本発明に係るブロー成形金型の可動型を説明する図であり、図４のＡ−Ａ′断面図である。
【図７】本発明に係る進退機構部の構成を説明する概略図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）はその側面図である。
【図８】本発明に係る進退機構部の動作を説明する概略図である。
【図９】本発明に係るブロー成形金型の他の例を示す正面図である。
【図１０】本発明に係るブロー金型の可動型を説明する示す図であり、（ａ）は図９のＢ−Ｂ′断面図であり、（ｂ）は図９のＣ−Ｃ′断面図であり、（ｃ）は図９のＤ−Ｄ′断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
まずは本発明に係るブロー成形装置によって製造した把手付き容器の一例について説明する。なお、把手付き容器の形状は、既存のものであるため、ここでは簡単に説明する。
【００２０】
図１に示す把手付き容器１は、水等の内容物（液体）を充填するための容器であり、合成樹脂材料で形成される容器本体１０及び把手２０を備えている。これら容器本体１０及び把手２０は、合成樹脂材料によって形成されている。容器本体１０は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂等で形成され、把手２０は、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）やポリエチレン（ＰＥ）等で形成されている。
【００２１】
容器本体１０は、上端に開口部１１を有するネック部１２と、筒状の胴部１３と、ネック部１２と胴部１３とを繋ぎネック部１２側から徐々に拡開する肩部１４と、胴部１３の一端を密封する底部１５と、胴部１３と底部１５とを繋ぐヒール部１６と、で構成されている。また図１及び図２に示すように、容器本体１０には把手２０を取り付けるための凹部１７が形成されている。凹部１７の上面１７ａ及び下面１７ｂには、一対の係合溝１８Ａ，１８Ｂが上下方向に向かって形成されている。すなわち凹部１７の上面１７ａには上方に向かって窪んだ係合溝１８Ａが形成され、凹部１７の下面には、下方に向かって窪んだ係合溝１８Ｂが形成されている。これらの係合溝１８Ａ，１８Ｂには、後述するように把手２０の係合突起が係合される。
【００２２】
把手２０は、容器本体１０の凹部１７に、その上下方向に沿って配設されて使用者が把持する把持部２１と、把持部２１に対向する対向片部２２と、把持部２１と対向片部２２とを繋ぐ上片部２３及び下片部２４と、を有する環状に形成されている。そして上片部２３には上方に突出した係合突起２５Ａが設けられ、下片部２４には下方に突出した係合突起２５Ｂが形成されている。これらの係合突起２５Ａ，２５Ｂが、容器本体１０に形成された係合溝１８Ａ，１８Ｂにそれぞれ係合されて、把手２０が容器本体１０に固定されている。
【００２３】
ここで、本実施形態に係る把手付き容器１は、容器本体１０と把手２０とが別々に形成された後、把手２０を容器本体１０に取り付けることによって形成される。まず、把手２０は、射出成形により形成され、容器本体１０は、射出成形にされたプリフォームをブロー成形することによって形成される。その後、把手２０を容器本体１０に組み付けることで、把手付き容器１が形成される。把手２０の組み付け方法としては、例えば、図２に示すように、把手２０を上下方向に押圧して変形させた状態で容器本体１０の凹部１７に運び、凹部１７内で把手２０の変形を解放する。これにより、把手２０は上下方向に広がり、係合突起２５Ａ，２５Ｂが係合溝１８Ａ，１８Ｂに係合される。これにより把手２０が容器本体１０に固定されて把手付き容器１が形成される。
【００２４】
本願発明は、このような把手付き容器１を構成する容器本体１０をブロー成形するブロー成形装置に関し、特に、ブロー成形装置が備えるブロー成形金型に特徴を有する。以下では、本願発明に係るブロー成形金型の構成について説明する。
【００２５】
図３〜図５に示すように、ブロー成形装置が備えるブロー成形金型３０は、射出成形によって成形されたプリフォーム（図示なし）を倒立状態で保持し、この状態でプリフォームをブロー成形することによって容器本体１０を形成するものである。
【００２６】
ブロー成形金型３０は、一対の割型３１Ａ，３１Ｂからなり、プリフォーム１００（図５参照）を収容する空間であるキャビティー３２を形成するキャビティー型３３と、容器本体１０の底部１５を形成する底型３４と、を備える。また図示は省略するが、ブロー成形金型３０は、プリフォームのネック部を保持するネック型と、プリフォームの開口からエアを導入するためのブローコア型と、を備えている。
【００２７】
さらにブロー成形金型３０は、容器本体１０の係合溝１８Ａ、１８Ｂを形成するための一対の可動型（入れ子型）３５，３６と、これらの可動型３５，３６をそれぞれ進退させるための進退機構部３７，３８と、を備えている。この例では、可動型３５によって凹部１７の上面１７ａに係合溝１８Ａを形成し、可動型３６によって凹部１７の下面１７ｂに係合溝１８Ｂを形成する。
【００２８】
可動型３５，３６は、キャビティー型３３を構成する一方の割型３１Ａ内に配置されている。すなわち可動型３５，３６は、容器本体１０の凹部１７を形成する側の割型３１Ａ内に配置されている。詳しくは、図６の拡大断面図に示すように、割型３１Ａには、可動型３５，３６が収容される空間である収容部３９，４０が形成されている。可動型３５，３６は、進退機構部（回動機構部）３７，３８によってこの収容部３９，４０内で進退可能（回動可能）に収容されている。なお割型３１Ａは複数の金型を組み合わせることによって形成されている。
【００２９】
より詳しくは、これらの可動型３５、３６は、係合溝１８Ａ，１８Ｂを形成（賦形）するための突起部（爪部）４１を備えている。可動型３５，３６は、この突起部４１が収容部３９，４０内に収容される待機位置Ｐ１（図６（ａ）参照）と、突起部４１が収容部３９，４０からキャビティー３２内に突出する成形位置Ｐ２（図６（ｂ））との間で、回動可能に構成されている。
【００３０】
次に、可動型３５，３６を進退（回動）させる進退機構部３７，３８の構成について説明する。可動型３５を進退（回動）させる進退機構部３７と、可動型３６を進退（回動）させる進退機構部３８とは、それぞれ、駆動軸４２と、アクチュエータ装置４３と、リンク部材４４とを備えている。なお、可動型３５を進退させる進退機構部３７と、可動型３６を進退させる進退機構部３８とは、同様の構成であるため、以下では、可動型３５を進退（回動）させる進退機構部（回動機構部）３７について説明する。
【００３１】
進退機構部３７が備える駆動軸４２は、キャビティー型３３を構成する割型３１Ａに回転可能に保持されている。詳しくは、割型３１Ａには、駆動軸４２が挿通される挿通孔４５がパーティング面３１０Ａ（３１０Ｂ）に沿って設けられている。この挿通孔４５は、割型３１Ａの一方の側面から収容部３９に連通し、収容部３９の反対側まで連続して形成されている。なおパーティング面３１０Ａは、割型３１Ａが開閉時に割型３１Ｂと接触する面であり、パーティング面３１０Ｂは、割型３１Ｂが開閉時に割型３１Ａと接触する面である（図３参照）。これらのパーティング面３１０Ａ（３１０Ｂ）は、キャビティー３２が形成される部位を除いて略平坦面状に構成されている。割型３１Ａ，３１Ｂ（キャビティー型３３）の側面より視認できるパーティング面３１０Ａ，３１０Ｂの痕跡がパーティングラインＰＬとなる（図５参照）。割型３１Ａ，３１Ｂの側面は、パーティング面３１０Ａ，３１０Ｂと直交して連接している。
【００３２】
駆動軸４２は、この挿通孔４５に挿通され、収容部３９内に配置されている可動型３５が固定されている。つまり可動型３５は駆動軸４２と一体化されており、駆動軸４２と共に回転するようになっている。なお駆動軸４２は、割型３１Ａの外側まで延設されており、割型３１Ａの外側でアクチュエータ装置４３に連結されている。この駆動軸４２の支持構造は特に限定されないが、本実施形態では、駆動軸４２は、可動型３５の両側及び割型３１Ａの外側に設けられた、例えば、ボールベアリングからなる軸受け部材４６によって支持されている。
【００３３】
アクチュエータ装置４３は、図７に示すように、駆動軸４２とは直交する方向で進退可能な直動軸を有すると共にキャビティー型３３に対して揺動可能に設けられている。このアクチュエータ装置４３は、例えば、エアシリンダ等で構成され、割型３１Ａの一方の側面に取り付けられている。本実施形態では、アクチュエータ装置４３は固定ピン４７によって割型３１Ａの側面に固定されており、この固定ピン４７を支点として回転可能（揺動可能）となっている。
【００３４】
詳しくは後述するが、割型３１Ａの側面に設けられたアクチュエータ装置４３を作動させ、ロッド（直動軸）４８を割型３１Ａの表面（側面）に沿って前進又は後退（進退）させることで、可動型３５が収容部３９内で回動するようになっている。
【００３５】
リンク部材４４は、アクチュエータ装置４３のロッド４８と、駆動軸４２とを繋ぐための部材である。このリンク部材４４は、ロッド４８とは交差する方向で割型３１Ａの表面に沿って配置され、その一端側には駆動軸４２が固定される固定孔４９が形成されている。駆動軸４２は、この固定孔４９に嵌め込まれており、リンク部材４４は、駆動軸４２及び可動型３５と一体化されている。したがってリンク部材４４を割型３１Ａの表面に沿って回転させると、それに伴い駆動軸４２及び可動型３５も回転することになる。
【００３６】
リンク部材４４の他端側には、アクチュエータ装置４３のロッド４８が連結される連結孔５０が形成されている。リンク部材４４は、この連結孔５０でロッド４８に連結されている。すなわちリンク部材４４とロッド４８とは、この連結孔５０で互いに揺動可能に連結されている。言い換えれば、リンク部材４４は、アクチュエータ装置４３の動きに伴い従動するようにロッド４８に連結されている。リンク部材４４とロッド４８との連結構造は、特に限定されないが、本実施形態では、リンク部材４４とロッド４８とが、ナックル部材５１及びヒンジピン５２によって連結されている。
【００３７】
詳しくは、ナックル部材５１は、内側にリンク部材４４を配置する空間を備えた略Ｕ字状の部材である（図７（ｂ）参照）。リンク部材４４の連結孔５０が形成された他端部が、このＵ字状のナックル部材５１の内側に配置されている。そして、リンク部材４４の連結孔５０にヒンジピン５２が遊嵌され、ヒンジピン５２の両端部がナックル部材５１に固定されている。これにより、リンク部材４４とアクチュエータ装置４３のロッド４８とが、互いに揺動可能に連結されている。
【００３８】
ここで、本実施形態では、ヒンジピン５２には、例えば、ボールベアリング等で構成され回転可能なローラーからなる当接部材５３が固定されており、この当接部材５３がリンク部材４４の円形状の連結孔５０に遊嵌されている。つまり連結孔５０は、当接部材５３の外径よりも若干大きい内径で形成されており、連結孔５０に当接部材５３が嵌め込まれた状態で、当接部材５３とリンク部材４４との間には若干の隙間Ｓが形成される。なお隙間Ｓの大きさは、特に限定されないが、連結孔５０と当接部材５３とが当接した状態で０．２ｍｍから１．５ｍｍ程度であることが好ましく、好適には１．０ｍｍ程度である。また本実施形態では、当接部材５３を介してリンク部材４４とロッド４８とが揺動可能に連結されているが、当接部材５３は必ずしも設けられていなくてもよい。すなわち当接部材５３を設けることなく、ヒンジピン５２が連結孔５０内に摺動可能に設けられていてもよい。
【００３９】
このような構成の進退機構部３７を備えるブロー成形金型３０では、図８（ａ）に示すように、アクチュエータ装置４３を作動させていない状態（ロッド４８が前進していない状態）では、可動型３５Ａは待機位置Ｐ１に配置されている（図６（ａ）参照）。このとき、当接部材５３は、ロッド４８の基端部側でリンク部材４４に当接している。
【００４０】
そして、図８（ｂ）に示すように、アクチュエータ装置４３を作動させてロッド４８を前進させると、リンク部材４４を介して駆動軸４２が回転する。その際、アクチュエータ装置４３は、リンク部材４４の回転に伴い、固定ピン４７を中心として揺動する。これにより、駆動軸４２と共に可動型３５が回動して待機位置Ｐ１から成形位置Ｐ２まで移動する（図６（ｂ））。なお、このとき当接部材５３は、連通孔５０の内周面を転動した後、ロッド４８の先端側でリンク部材４４に当接することになる。
【００４１】
また、可動型３５が成形位置Ｐ２に配置された状態から（図６（ｂ））、アクチュエータ装置４３を作動させてロッド４８を後退させると（図８（ａ））、可動型３５は駆動軸４２と共に逆方向に回転して再び待機位置Ｐ１まで移動する（図６（ａ））。
【００４２】
なお説明は省略するが、可動型３６も、上述した可動型３５と同様に、進退機構部３８によって待機位置Ｐ１と成形位置Ｐ２との間で適宜回動可能となっている。
【００４３】
以上のように本実施形態に係るブロー成形金型３０によれば、比較的簡単な構造で、一対の可動型３５，３６を任意のタイミングで適宜回動させることができる。また本実施形態に係るブロー成形金型３０は、比較的簡単な構造であるため、装置の組立も比較的容易に行うことができる。例えば、アクチュエータ装置４３のロッド４８とリンク部材４４とは、上述のように比較的大きな隙間Ｓが設けられた連結孔５０に当接部材５３を遊嵌することで連結できるため、組み立て作業が比較的容易である。なお本実施形態の構成によれば、当接部材５３とリンク部材４４との間に若干の隙間Ｓが形成されていても、固定ピン４７を支点として揺動可能（回動可能）なアクチュエータ装置４３によってロッド４８が前進する距離や方向を調整でき、さらに隙間Ｓ内を当接部材５３が転動して衝撃も緩和されるため、可動型３５，３６を適切に回動させることができる。
【００４４】
そして、かかるブロー成形金型３０によって容器本体１０を形成することで、容器本体１０に対して係合溝１８Ａ，１８Ｂを良好に形成（賦形）することができる。具体的には、プリフォーム１００をブロー成形して容器本体１０を形成する際、まずはネック部１２に近い可動型３６を待機位置Ｐ１から成形位置Ｐ２まで移動させる。これにより、可動型３６によってプリフォーム１００（樹脂材料）が適切に押圧されて係合溝１８Ａが形成（賦形）される。さらに、可動型３６の移動から所定時間だけ遅れて可動型３５を待機位置Ｐ１から成形位置Ｐ２まで移動させて、係合溝１８Ｂを形成する。これにより、プリフォーム１００が十分に膨張した状態で可動型３５によって樹脂材料が押圧されて係合溝１８Ｂが形成されるため、係合溝１８Ｂの賦形性を高めることができる。
【００４５】
さらに、係合溝１８Ａ，１８Ｂが良好に形成されることで、把手２０の容器本体１０に対する取り付け強度を高めることができる。なお可動型３５，３６を回動させるタイミングは、プリフォーム１００の膨張速度等に合わせて適宜決定されればよい。
【００４６】
ところで、上述の実施形態では、ブロー成形金型３０が一つのキャビティー型３３を備える構成を例示したが、本発明に係るブロー成形金型３０は、この構成に限定されるものではない。例えば、図９に示すように、ブロー成形金型３０は、隣接して配置される複数（例えば、３つ）のキャビティー型３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃを備えていてもよい。この場合、各進退機構部３７，３８が備える駆動軸４２を、複数のキャビティー型３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃに亘って連続して設け、この駆動軸４２に対し、各キャビティー型３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃに対応する複数の可動型３５，３６を固定するようにしてもよい。
【００４７】
これにより、複数のキャビティー型３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃに対応する複数対の可動型３５，３６を、各進退機構部３７，３８が備える一組のアクチュエータ装置４３によって回動させることができる。したがって、ブロー成形金型３０の構造をより簡略化することができる。勿論、駆動軸４２は、各キャビティー型３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃのそれぞれに独立して設けられていてもよい。
【００４８】
また、このように一本の駆動軸４２に対して複数個の可動型３５（３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ），３６（３６Ａ，３６Ｂ，３６Ｃ）を固定する場合、可動型３５（３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ），３６（３６Ａ，３６Ｂ，３６Ｃ）は、それぞれ位相差をつけて駆動軸４２に固定されていることが好ましい。具体的には、図９及び図１０に示すように、各可動型３５（３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ），３６（３６Ａ，３６Ｂ，３６Ｃ）は、駆動軸４２の先端側に配置されているほど、上述した成形位置Ｐ２から待機位置Ｐ１までの角度が小さくなるように、駆動軸４２に固定されていることが好ましい。すなわち、駆動軸４２の先端側に配置された可動型３５Ａ，３６Ａの角度θ１と、可動型３５Ａ，３６Ａよりもアクチュエータ装置４３側に配置された可動型３５Ｂ，３６Ｂの角度θ２と、可動型３５Ｂ，３６Ｂよりもアクチュエータ装置４３側に配置された可動型３５Ｃ，３６Ｃの角度θ３とが、θ１＜θ２＜θ３の関係を満たしていることが好ましい。
【００４９】
これにより、可動型３５，３６によって係合溝１８Ａ，１８Ｂをより高精度に形成することができる。容器本体１０に係合溝１８Ａ，１８Ｂを形成（賦形）する際、可動型３５，３６は、駆動軸４２の先端側に配置されているものほど、プリフォーム１００（樹脂材料）からの反力を受け易い。例えば、駆動軸４２の最も先端側に配置された可動型３５Ａ，３６Ａで形成される係合溝１８Ａ，１８Ｂは、形状が不安定になり易い。しかしながら、一本の駆動軸４２に固定された複数の可動型３５，３６の角度が、上述した関係を満たすようにすることで、駆動軸４２の何れの位置に固定された可動型３５，３６によっても、係合溝１８Ａ，１８Ｂを良好に形成することができる。なお各可動型３５，３６の角度の大きさは、特に限定されず、適宜決定されればよい。
【００５０】
勿論、プリフォーム１００からの反力が、係合溝１８Ａ，１８Ｂの形状安定性に実質的に影響しない程度に小さい場合には、各可動型３５，３６の角度θ１，θ２，θ３は一致していてもよい。以上のことから、駆動軸４２に配置された３組の可動型３５，３６の各々の角度は、θ１≦θ２≦θ３の関係を満たしていればよい。
【００５１】
またブロー成形金型が２組のブローキャビティー型を備える構成において２組の可動型を駆動軸に配置させる場合には、駆動軸の最も先端側に配置された可動型の角度θ１と、それよりもアクチュエータ装置側に配置された可動型の角度θ２とが、θ１≦θ２の関係を満たしていればよい。
【００５２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、勿論、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能なものである。
【符号の説明】
【００５３】
１  把手付き容器
１０  容器本体
１７  凹部
１７ａ  上面
１７ｂ  下面
１８Ａ，１８Ｂ  係合溝
２０  把手
２１  把持部
２２  対向片部
２３  上片部
２４  下片部
２５Ａ，２５Ｂ  係合突起
３０  ブロー成形金型
３１Ａ，３１Ｂ  割型
３２  キャビティー
３３  キャビティー型
３４  底型
３５，３６  可動型（入れ子型）
３７，３８  進退機構部（回動機構部）
３９，４０  収容部
４１  突起部（爪部）
４２  駆動軸
４３  アクチュエータ装置
４４  リンク部材
４５  挿通孔
４６  軸受け部材
４７  固定ピン
４８  ロッド
４９  固定孔
５０  連結孔
５１  ナックル部材
５２  ヒンジピン
５３  当接部材
１００  プリフォーム
３１０Ａ，３１０Ｂ  パーティング面
ＰＬ  パーティングライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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