(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に複数の電池モジュールを収容してなる電池パックであって、
前記筐体は、一面側が開口する本体部と、前記本体部の開口部分を塞ぐ蓋部とによって構成され、
前記本体部は、前記電池モジュールの第１固定面を有する本体ベース部と、当該本体ベース部の縁部に立設されて前記開口部分を画成する側壁部とを有し、
前記蓋部は、前記側壁部の先端面に係合する蓋ベース部と、前記第１固定面に対向する前記電池モジュールの第２固定面を有すると共に前記開口部分に嵌合する嵌合部とを有し、
前記側壁部には、前記側壁部の厚さ方向に貫通するボルト挿通孔が形成されており、
前記嵌合部の側面には、前記ボルト挿通孔に対応するボルト孔が形成されており、
前記側壁部と前記嵌合部とは、前記ボルト挿通孔及び前記ボルト孔に挿通されたボルトによって結合されている電池パック。
【請求項２】
前記側壁部の先端面と前記蓋ベース部との間にシール部材が配置されている請求項１記載の電池パック。
【請求項３】
前記嵌合部は、前記第２固定面となる第１壁部と、前記第１壁部の縁部において前記第２固定面と反対側に立設される第２壁部とを有し、
前記蓋ベース部は、前記第２壁部の先端部に設けられたフランジ部である請求項１又は２記載の電池パック。
【請求項４】
前記嵌合部は、肉厚の板状をなし、
前記蓋ベース部は、前記嵌合部よりも肉薄の板状をなしている請求項１又は２記載の電池パック。
【請求項５】
前記蓋ベース部は、中央が開口する枠体となっており、当該開口部分が前記嵌合部によって塞がれるように前記嵌合部に結合されている請求項４記載の電池パック。
【請求項６】
前記蓋ベース部は、前記嵌合部の縁部の一部に結合されている請求項４記載の電池パック。
【請求項７】
前記蓋ベース部は、前記電池モジュールの対向方向から見て、前記電池モジュールの配置領域と重ならないように配置されている請求項５又は６記載の電池パック。
【請求項８】
前記蓋ベース部は、板状をなし、
前記嵌合部は、複数のブロック体と、前記蓋ベース部の内面とによって構成されている請求項１又は２記載の電池パック。
【請求項９】
前記蓋ベース部と前記嵌合部とは、界面が存在しない一体物となっている請求項１〜８のいずれか一項記載の電池パック。
【請求項１０】
前記側壁部の先端面にフランジ部が設けられている請求項１〜９のいずれか一項記載の電池パック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池パックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電池パックとして、例えば特許文献１に記載の電池パックがある。この従来の電池パックは、筐体内に複数の電池モジュールを収容して構成されている。電池パックは、フォークリフトなどの産業車両におけるカウンタウエイトとしても機能する。複数の電池モジュールは、筐体内に上下３段・左右２列に対向配置され、それぞれ筐体の内側面に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２７４６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
筐体内で電池モジュールを対向配置させるには、いくつかの構成が考えられる。例えば電池モジュールが固定された固定面と、固定面の縁部に立設された側面とを備えた２つの筐体部材を用意し、固定面同士が対向するように側面の先端同士を突き合わせてボルトなどで締結する構成が挙げられる。しかしながら、このような構成では、側面を立設方向に貫通する長尺のボルトが必要となり、筐体の組立作業性が低下してしまうことが懸念される。また、締結面（側面の先端同士の突き合わせ部分）にボルトが通るため、筐体のシール性が低下してしまうおそれもある。
【０００５】
また、例えば互いに対向する２面が開口する本体部と、２つの蓋部とを用意し、本体部の開口部分をそれぞれ塞ぐように本体部に蓋部をボルトなどで締結する構成も挙げられる。しかしながら、このような構成では、締結箇所が多くなり、筐体の組立作業性を確保することが困難となる。
【０００６】
本発明は、上記課題の解決のためになされたものであり、筐体内で電池モジュールを対向配置させるにあたって、筐体の組立作業性及びシール性を十分に確保できる電池パックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面に係る電池パックは、筐体内に複数の電池モジュールを収容してなる電池パックであって、筐体は、一面側が開口する本体部と、本体部の開口部分を塞ぐ蓋部とによって構成され、本体部は、電池モジュールの第１固定面を有する本体ベース部と、当該本体ベース部の縁部に立設されて開口部分を画成する側壁部とを有し、蓋部は、側壁部の先端面に係合する蓋ベース部と、第１固定面に対向する電池モジュールの第２固定面を有すると共に開口部分に嵌合する嵌合部とを有し、側壁部と嵌合部とは、第１固定面に固定された電池モジュールと第２固定面に固定された電池モジュールとの対向方向に略直交する向きに配置された締結部材によって結合されている。
【０００８】
この電池パックでは、蓋部の嵌合部を本体部の開口部分に嵌合させることにより、筐体内において電池モジュールの対向配置を実現できる。また、この電池パックでは、電池モジュールの対向方向に略直交する向きに配置された締結部材によって本体部の側壁部と蓋部の嵌合部とを結合することで筐体が構成されている。このような構成では、長尺の締結部材は不要であり、締結箇所の増加も回避できる。したがって、筐体の組立作業性を十分に確保できる。側壁部の先端面と蓋ベース部との係合部分に締結部材が配置されず、当該係合部分に締結部材用の貫通孔やネジ孔などを設ける必要がなくなるので、筐体のシール性も容易に確保できる。
【０００９】
また、側壁部の先端面と蓋ベース部との間にシール部材が配置されていてもよい。この構成によれば、側壁部の先端面と蓋ベース部との係合部分に締結部材が配置されないので、シール部材を十分な幅で配置できる。したがって、筐体のシール性を一層容易に確保できる。
【００１０】
また、嵌合部は、第２固定面となる第１壁部と、第１壁部の縁部において第２固定面と反対側に立設される第２壁部とを有し、蓋ベース部は、第２壁部の先端部に設けられたフランジ部であってもよい。これにより、簡単な構成で蓋部を構成できる。また、嵌合部の外面側（第２固定面と反対側）に外部空間が隣接するので、蓋部側からの電池モジュールの放熱性を確保できる。
【００１１】
また、嵌合部は、肉厚の板状をなし、蓋ベース部は、嵌合部よりも肉薄の板状をなしていてもよい。この場合、嵌合部が肉厚の板状であることで、蓋部の剛性を向上できる。
【００１２】
また、蓋ベース部は、中央が開口する枠体となっており、当該開口部分が嵌合部によって塞がれるように嵌合部に結合されていてもよい。この場合、肉厚の嵌合部によって蓋部の剛性の向上を図りつつ、嵌合部の外面側に外部空間が隣接することで、蓋部側からの電池モジュールの放熱性を確保できる。
【００１３】
また、蓋ベース部は、嵌合部の縁部の一部に結合されていてもよい。この場合、嵌合部の外面側に外部空間がより広範囲に隣接するので、蓋部側からの電池モジュールの放熱性を一層確保できる。
【００１４】
また、蓋ベース部は、電池モジュールの対向方向から見て、電池モジュールの配置領域と重ならないように配置されていてもよい。この場合、電池モジュールの配置領域に対して外部空間を隣接させることができるので、蓋部側からの電池モジュールの放熱性を一層確保できる。
【００１５】
また、蓋ベース部は、板状をなし、嵌合部は、複数のブロック体と、蓋ベース部の内面とによって構成されている。これにより、簡単な構成で蓋部を構成できる。また、嵌合部の外面側に外部空間が広範囲に隣接するので、蓋部側からの電池モジュールの放熱性を確保できる。
【００１６】
また、蓋ベース部と嵌合部とは、界面が存在しない一体物となっていてもよい。これにより、嵌合部から蓋ベース部への伝熱効率を向上でき、蓋部側からの電池モジュールの放熱性を一層好適に確保できる。
【００１７】
また、側壁部の先端面にフランジ部が設けられていてもよい。この場合、側壁部の先端面と蓋ベース部との係合部分の幅を一層十分に確保でき、筐体のシール性を向上できる。また、フランジ部を用いることで、筐体の全体の寸法が大型化することも回避できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、筐体内で電池モジュールを対向配置させるにあたって、筐体の組立作業性及びシール性を十分に確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一側面に係る電池パックが搭載される産業車両の一例を示す側面図である。
【図２】第１実施形態に係る電池パックの斜視図である。
【図３】図２に示す電池パックに用いられる電池モジュールの一例を示す斜視図である。
【図４】図２に示す電池パックの断面図である。
【図５】第２実施形態に係る電池パックの断面図である。
【図６】第３実施形態に係る電池パックの断面図である。
【図７】図６に示した電池パックを蓋部側から見た側面図である。
【図８】第３実施形態の変形例に係る電池パックを蓋部側から見た側面図である。
【図９】第４実施形態に係る電池パックの断面図である。
【図１０】別の変形例に係る電池パックの要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明の一側面に係る電池パックの好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一側面に係る電池パックが搭載される産業車両の一例を示す側面図である。同図では、産業車両としてフォークリフト１０１を例示する。
【００２２】
フォークリフト１０１は、車体１０２と、車体１０２の前部に配置された荷役装置１０３と、車体１０２の中央に配置された運転室１０４とを備えている。車体１０２の前下部には、駆動輪１０５が設けられている。車体１０２の後下部には、操舵輪１０６が設けられている。また、車体１０２には、駆動輪１０５の駆動源となる走行用モータＭ１と、フォーク１０９の駆動源となる荷役用モータＭ２とが搭載されている。
【００２３】
荷役装置１０３は、車体１０２の前部に立設されたマスト１０７と、マスト１０７にリフトブラケット１０８を介して結合された左右一対のフォーク１０９と、を有している。フォーク１０９は、積荷Ｂを支持するために用いられる。フォーク１０９は、マスト１０７に結合されたリフトシリンダ１１０の駆動力により、リフトブラケット１０８と共に上下方向に移動可能となっている。また、フォーク１０９は、マスト１０７に結合されたティルトシリンダ１１１の駆動力により、マスト１０７と共にティルトシリンダ１１１との結合点を回転中心として前後方向に回動可能とされている。運転室１０４には、運転者が着座可能な運転シート１１２が設けられている。運転シート１１２の前方には、ハンドル１１３が設けられている。運転室１０４の下部には、電池パック１が搭載されている。
［第１実施形態］
【００２４】
図２は、第１実施形態に係る電池パックの斜視図である。同図に示すように、電池パック１は、筐体２内に複数の電池モジュール３を収容して構成されている。また、筐体２内には、電池モジュール３の充放電を制御するコントローラ４なども収容されている。筐体２は、例えば鉄などの金属によって略直方体形状に形成されている。この筐体２は、フォークリフト０１において、フォーク１０９によって支持される積荷Ｂとの重量のつり合いをとるためのカウンタウエイトとしても機能する。
【００２５】
電池モジュール３は、図３に示すように、複数の電池セル１１の配列体を有している。各電池セル１１は、枠体をなす電池ホルダ１２によって保持されている。電池セル１１は、例えばリチウムイオン二次電池等の非水電解質二次電池であり、ケース内に電極組立体を収容している。電池セル１１には、正極端子及び負極端子が設けられている。
【００２６】
各電池セル１１は、極性の異なる端子が隣り合うように配列されており、バスバー１３によって電気的に直列に接続されている。電池セル１１の配列端には、エンドプレート１４がそれぞれ設けられている。エンドプレート１４には、電池モジュール３を筐体２に固定するためのブラケット１５が設けられている。電池モジュール３は、ボルトなどの締結部材により、ブラケット１５を介して筐体２に固定される。
【００２７】
続いて、筐体２の構成について更に詳細に説明する。
【００２８】
図４は、電池パック１の断面図である。同図に示すように、筐体２は、一面側が開口する本体部２１と、本体部２１の開口部分Ｐを塞ぐ蓋部３１とによって構成されている。本体部２１は、板状の本体ベース部２２と、板状の側壁部２３とを有している。本体ベース部２２の内面は、電池モジュール３が固定される第１固定面Ｋ１となっている。側壁部２３は、本体ベース部２２の各縁部にそれぞれ立設され、開口部分Ｐを画成している。
【００２９】
側壁部２３の基端部分は、例えば溶接によって本体ベース部２２の縁部に固定されている。一の側壁部２３の先端部分及び一の側壁部２３に対向する他の側壁部の先端部分には、後述のボルト３７を挿通させるボルト挿通孔２４が、側壁部２３の厚さ方向に貫通するように形成されている。ボルト挿通孔２４は、例えば側壁部２３の先端面２３ａから僅かに基端側に位置している。開口部分Ｐの開口縁部、すなわち、側壁部２３の先端面２３ａには、筐体２を気密に封止するシール部材２５が配置されている。シール部材２５は、側壁部２３の厚さと同じ幅で開口縁部に沿って矩形の環状に配置されている。
【００３０】
蓋部３１は、平面視において本体ベース部２２と同寸法の矩形状をなし、側壁部２３の先端面２３ａに係合する蓋ベース部３２と、本体部２１の開口部分Ｐに隙間なく嵌合する嵌合部３３とを有している。蓋ベース部３２及び嵌合部３３は、例えば本体部２１の本体ベース部２２及び側壁部２３よりも肉薄の板状部材をプレス成型することによって、蓋ベース部３２及び嵌合部３３間の界面が存在しない一体物として形成されている。
【００３１】
嵌合部３３は、開口部分Ｐの断面形状と同形の第１壁部３４と、第１壁部３４における外面の各縁部にそれぞれ立設された第２壁部３５とを有している。第１壁部３４の内面は、電池モジュール３が固定される第２固定面Ｋ２となっている。一の第２壁部３５及び一の第２壁部３５に対向する他の第２壁部３５には、本体部２１における側壁部２３のボルト挿通孔２４に対応するボルト孔３６が、第２壁部３５の厚さ方向に貫通するように形成されている。
【００３２】
また、本実施形態では、蓋ベース部３２は、嵌合部３３における第２壁部３５の先端部に設けられたフランジ部３９である。フランジ部３９は、第２壁部３５の先端部から略直角に嵌合部３３の外方に突出している。フランジ部３９の幅は、側壁部２３の厚さと等しくなっている。
【００３３】
以上の構成を有する蓋部３１は、嵌合部３３を本体部２１の開口部分Ｐに嵌合させることによって、本体部２１に対して結合されている。嵌合部３３が開口部分Ｐに嵌合した状態において、蓋部３１における第２固定面Ｋ２は、本体部２１における第１固定面Ｋ１と対向する。これにより、筐体２内において、第１固定面Ｋ１に固定された電池モジュール３と、第２固定面Ｋ２に固定された電池モジュール３とが対向配置される。
【００３４】
また、嵌合部３３が開口部分Ｐに嵌合した状態において、嵌合部３３の第２壁部３５が本体部２１における側壁部２３の内面２３ｂに接触し、側壁部２３のボルト挿通孔２４と第２壁部３５のボルト孔３６とが連通する。ボルト挿通孔２４及びボルト孔３６には、第１固定面Ｋ１に固定された電池モジュール３と、第２固定面Ｋ２に固定された電池モジュール３との対向方向に略直交する向きにボルト（締結部材）３７が配置されている。
【００３５】
ボルト３７は、側壁部２３の外面側からボルト挿通孔２４に挿通され、ボルト孔３６に螺合されている。ボルト３７の先端部分は、ボルト孔３６から突出し、当該先端部分に第２壁部３５側からナット３８が螺合されている。これにより、本体部２１に対して蓋部３１が強固に結合されている。ナット３８の周囲は、接着剤等によって封止してもよい。フランジ部３９は、シール部材２５を所定量だけ圧縮した状態で側壁部２３の先端面２３ａに係合している。
【００３６】
以上説明したように、電池パック１では、蓋部３１の嵌合部３３を本体部２１の開口部分Ｐに嵌合させることにより、筐体２内において電池モジュール３の対向配置を実現できる。また、電池パック１では、電池モジュール３の対向方向に略直交する向きに配置されたボルト３７によって本体部２１の側壁部２３と蓋部３１の嵌合部３３とを結合することで筐体２が構成されている。
【００３７】
このような構成によれば、ボルト３７の長さは、側壁部２３の厚さと嵌合部３３の厚さとを考慮して定めればよく、長尺の締結部材は不要となる。また、本体部に対して複数の蓋部を結合する構成に比べて、締結箇所の増加も回避できる。したがって、筐体２の組立作業性を十分に確保できる。さらに、電池パック１では、側壁部２３の先端面２３ａと蓋ベース部３２との係合部分にはボルト３７の配置はなされない。このため、当該係合部分にボルト用の貫通孔やネジ孔などを設ける必要がなくなり、シール部材２５を十分な幅で配置できる。したがって、筐体２のシール性も容易に確保できる。
【００３８】
側壁部の面内方向に締結部材を通す構成では、側壁部の先端面にボルト用の貫通孔やネジ孔などを設ける必要がある。このため、側壁部の厚さを貫通孔やネジ孔の径よりも大きく確保する必要があり、側壁部の厚さの下限が制限される。これに対し、電池パック１の構成では、ボルト挿通孔２４及びボルト孔３６によって側壁部２３の厚さが制限を受けることはない。したがって、電池パック１をフォークリフト１０１のカウンタウエイトとして用いる場合には、側壁部２３の厚みを大きくして筐体２の重量を確保すればよく、電池パック１の小型化・軽量化の要求がある場合には、側壁部２３の厚みを小さくして筐体２を小型化・軽量化すればよい。
【００３９】
また、電池パック１では、嵌合部３３が第２固定面Ｋ２となる第１壁部３４と、第１壁部３４の縁部において第２固定面Ｋ２と反対側に立設される第２壁部３５とを有し、蓋ベース部３２が第２壁部３５の先端部に設けられたフランジ部となっている。これにより、簡単な構成で蓋部３１を構成できる。また、嵌合部３３の外面側（第２固定面Ｋ２と反対側）に、第１壁部３４及び第２壁部３５で囲まれる外部空間Ｓ（図４参照）が隣接するので、蓋部３１側からの電池モジュール３の放熱性を確保できる。
【００４０】
また、電池パック１では、蓋部３１が肉薄の板状部材をプレス成型することによって形成され、蓋ベース部３２及び嵌合部３３間の界面が存在しない一体物となっている。部材間に界面が存在する場合、界面に空気層などが生じることによって伝熱効率が低下することが考えられる。これに対し、電池パックでは、蓋ベース部３２及び嵌合部３３間の界面が存在しないため、嵌合部３３から蓋ベース部３２への伝熱効率を向上でき、蓋部３１側からの電池モジュール３の放熱性を一層好適に確保できる。
［第２実施形態］
【００４１】
図５は、第２実施形態に係る電池パックの断面図である。同図に示すように、第２実施形態に係る電池パック１Ａは、筐体２における蓋部４１の構成が第１実施形態と異なっている。
【００４２】
より具体的には、蓋部４１では、嵌合部４３は、開口部分Ｐの断面形状と同形肉厚の板状をなしている。また、蓋ベース部４２は、本体ベース部２２と同等の平面形状で、嵌合部４３よりも肉薄の板状をなしている。嵌合部４３の厚さは、例えば蓋ベース部４２の厚さの数倍程度となっている。嵌合部４３の内面は、電池モジュール３が固定される第２固定面Ｋ２となっている。また、嵌合部４３の側面４３ａには、側壁部２３のボルト挿通孔２４に対応するボルト孔４６が形成されている。
【００４３】
蓋ベース部４２は、側壁部２３の幅と等幅で嵌合部４３の側面４３ａから張り出すようにして嵌合部４３の外面側に設けられている。嵌合部４３と蓋ベース部４２とは、接着などによって互いに結合されている。嵌合部４３と蓋ベース部４２とは、例えば金属板を切削することによって形成してもよい。この場合、嵌合部４３と蓋ベース部４２とは、界面が存在しない一体物となる。
【００４４】
蓋部４１は、嵌合部４３を本体部２１の開口部分Ｐに嵌合させることによって、本体部２１に対して結合されている。嵌合部４３が開口部分Ｐに嵌合した状態において、蓋部４１における第２固定面Ｋ２は、本体部２１における第１固定面Ｋ１と対向する。これにより、筐体２内において、第１固定面Ｋ１に固定された電池モジュール３と、第２固定面Ｋ２に固定された電池モジュール３とが対向配置される。
【００４５】
また、嵌合部４３が開口部分Ｐに嵌合した状態において、嵌合部４３の側面４３ａが本体部２１における側壁部２３の内面２３ｂに接触し、側壁部２３のボルト挿通孔２４と嵌合部４３のボルト孔４６とが連通する。ボルト挿通孔２４及びボルト孔４６には、第１固定面Ｋ１に固定された電池モジュール３と、第２固定面Ｋ２に固定された電池モジュール３との対向方向に略直交する向きにボルト３７が配置されている。
【００４６】
ボルト３７は、側壁部２３の外面側からボルト挿通孔２４に挿通され、ボルト孔４６に螺合されている。これにより、本体部２１に対して蓋部４１が強固に結合されている。蓋ベース部４２、シール部材２５を所定量だけ圧縮した状態で側壁部２３の先端面２３ａに係合している。
【００４７】
以上のような電池パック１Ａにおいても、上記実施形態と同様の作用効果を奏し、筐体２内で電池モジュール３を対向配置させるにあたって、筐体２の組立作業性及びシール性を十分に確保できる。また、嵌合部４３が肉厚の板状であることで、蓋部４１の剛性を向上できる。蓋ベース部４２及び嵌合部４３を界面が存在しない一体物とする場合には、嵌合部４３から蓋ベース部４２への伝熱効率を向上でき、蓋部４１側からの電池モジュール３の放熱性を好適に確保できる。
［第３実施形態］
【００４８】
図６は、第３実施形態に係る電池パックの断面図である。同図に示すように、第３実施形態に係る電池パック１Ｂは、筐体２における蓋部５１の構成が第２実施形態と異なっている。
【００４９】
より具体的には、電池パック１Ｂでは、嵌合部４３は第２実施形態と同一である一方、蓋ベース部５２は、中央が開口する枠体となっており、開口部分Ｑが嵌合部４３によって塞がれるように嵌合部に結合されている。蓋部５１の外面側には、開口部分Ｑから嵌合部４３の外面側が露出した状態となっている。嵌合部４３と蓋ベース部５２とは、接着などによって互いに結合されている。嵌合部４３と蓋ベース部５２とは、例えば金属板を切削することによって形成してもよい。この場合、嵌合部４３と蓋ベース部５２とは、界面が存在しない一体物となる。
【００５０】
蓋ベース部５２の開口部分Ｑの断面形状は、図７に示すように、本体部２１の開口部分Ｐの断面形状よりも一回り寸法の小さい矩形状となっている。一方、蓋ベース部５２の開口部分Ｑの断面形状は、第２固定面Ｋ２における電池モジュール３の配置領域Ｒよりも一回り寸法の大きい矩形状となっている。これにより、蓋ベース部５２は、電池モジュール３の対向方向から見て、電池モジュール３の配置領域Ｒと重ならないように配置されている。
【００５１】
以上のような電池パック１Ｂにおいても、上記実施形態と同様の作用効果を奏し、筐体２内で電池モジュール３を対向配置させるにあたって、筐体２の組立作業性及びシール性を十分に確保できる。また、嵌合部４３が肉厚の板状であることで、蓋部５１の剛性を向上できる一方、嵌合部４３の外面側が開口部分Ｑから露出して外部空間Ｓが隣接することで、蓋部５１側からの電池モジュール３の放熱性を確保できる。蓋ベース部５２及び嵌合部４３を界面が存在しない一体物とする場合には、嵌合部４３から蓋ベース部５２への伝熱効率を向上でき、蓋部５１側からの電池モジュール３の放熱性を一層好適に確保できる。
【００５２】
なお、図６及び図７では、蓋ベース部５２が枠体である例を示したが、図８に示すように、蓋ベース部５２が嵌合部４３の縁部の一部に結合されている構成であってもよい。図８の例では、蓋ベース部５２は、嵌合部４３の一辺において、ボルト３７，３７間となる領域に帯状に延在している。このような形態においても、図６及び図７に示した形態と同様の作用効果が奏される。また、図６及び図７に示した形態と比べて、嵌合部４３の外面側に外部空間Ｓがより広範囲に隣接するので、蓋部５１側からの電池モジュール３の放熱性を一層確保できる。なお、図８の形態では、側壁部２３の先端面２３ａにシール部材２５を配置する代わりに、側壁部２３と嵌合部４３との間を接着剤等によって封止することが好適である。
［第４実施形態］
【００５３】
図９は、第４実施形態に係る電池パックの断面図である。同図に示すように、第４実施形態に係る電池パック１Ｃは、筐体２における蓋部６１の構成が上記実施形態と更に異なっている。
【００５４】
より具体的には、蓋部６１では、蓋ベース部６２は、第２実施形態と同様の板状をなしている。嵌合部６３は、複数のブロック体６４と、蓋ベース部６２の内面６２ａとによって構成されている。ブロック体６４の設置点数は、蓋部６１と本体部２１とを締結するボルト３７の点数と同数になっている。
【００５５】
複数のブロック体６４は、蓋ベース部６２の内面６２ａにおいて、側壁部２３の内面２３ｂに接触するように所定の間隔をもって矩形状に配置されている。ブロック体６４は、接着等によって蓋ベース部６２の内面６２ａに結合されている。各ブロック体６４において、側壁部２３の内面に当接する側面６４ａには、側壁部２３のボルト挿通孔２４に対応するボルト孔６６が形成されている。本実施形態では、蓋ベース部６２の内面６２ａが第２固定面Ｋ２となっており、ブロック体６４の配置領域よりも内側の領域に電池モジュール３が配置されている。
【００５６】
以上のような電池パック１Ｃにおいても、上記実施形態と同様の作用効果を奏し、筐体２内で電池モジュール３を対向配置させるにあたって、筐体２の組立作業性及びシール性を十分に確保できる。また、この電池パック１Ｃでは、ブロック体６４を用いることで、簡単な構成で蓋部６１を構成できる。さらに、蓋ベース部６２の内面６２ａが第２固定面Ｋ２となっており、嵌合部６３の外面側に外部空間Ｓが広範囲に隣接するので、蓋部６１側からの電池モジュール３の放熱性を確保できる。
［別の変形例］
【００５７】
図１０は、別の変形例に係る電池パックの要部拡大断面図である。同図に示す例では、側壁部２３の先端面２３ａにフランジ部７１が設けられている。シール部材２５は、フランジ部７１によって拡張された側壁部２３の厚さと同じ幅で開口縁部に沿って矩形の環状に配置されている。このような形態によれば、側壁部２３の先端面２３ａと蓋ベース部３２との係合部分の幅を一層十分に確保でき、筐体２のシール性を向上できる。また、フランジ部７１を用いることで、筐体２の全体の寸法が大型化することも回避できる。図１０では、第１実施形態の変形例としてフランジ部７１を例示したが、他の実施形態においても同様の構成を適用可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１，１Ａ〜１Ｃ…電池パック、２…筐体、３…電池モジュール、２１…本体部、２２…本体ベース部、２３…側壁部、２３ａ…先端面、２５…シール部材、３１，４１，５１，６１…蓋部、３２，４２，５２，６２…蓋ベース部、３３，４３，６３…嵌合部、３４…第１壁部、３５…第２壁部、３７…ボルト（締結部材）、３９…フランジ部（蓋ベース部）、６２ａ…内面、６４…ブロック体、７１…フランジ部、Ｋ１…第１固定面、Ｋ２…第２固定面、Ｐ…開口部分、Ｑ…開口部分、Ｒ…配置領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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