(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の結線機構と、
同一直線上に配置された板状の外部端子を複数備える電力量計を載置するための載置部を有する基台と、
前記複数個の結線機構の間隔を調節可能とするスライド機構と、
前記スライド機構に取り付けられ、電力量計の計器固定部に当接するガイド部材とを備え、
前記結線機構のそれぞれが、通電部材と、少なくとも前記電力量計の外部端子と接触する部分が絶縁材により構成された押付部材と、押付部材の通電部材への押し付けを解除する第一位置と押付部材を通電部材へ押し付ける第二位置を有する押圧装置とを備えることを特徴とする電力量計結線器。
【請求項２】
前記複数個の結線機構が、通電部材の上部側の間隔が狭く、通電部材の下部側の間隔が広くなるように放射配置されることを特徴とする請求項１に記載の電力量計結線器。
【請求項３】
前記複数個の結線機構が、４個の結線機構からなり、４個のうち１個の結線機構が前記押付部材に固設された第二通電部材を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電力量計結線器。
【請求項４】
前記第二通電部材が設けられた結線機構が、左から三番目または四番目に位置する結線機構であり、
前記第二通電部材が、外部端子との当接時に弾性変形する金属板を含んで構成されることを特徴とする請求項３に記載の電力量計結線器。
【請求項５】
前記通電部材が、前記外部端子の最も広い面と面接触する最広面を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の電力量計結線器。
【請求項６】
前記載置部が、前記基台に対して傾動可能であり、前記基台から離れる方向に付勢されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の電力量計結線器。
【請求項７】
前記押圧装置が、押付部材を５０Ｎ以上の力で通電部材に押し付けることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の電力量計結線器。
【請求項８】
前記スライド機構が、ガイドシャフトと、ガイドシャフトに挿通されたリニアブッシュを備えて構成されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の電力量計結線器。
【請求項９】
複数種類の電力量計の外部端子の配置のうち、選択された一の配置に前記複数個の結線機構の位置決めをする位置決め機構を備えることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の電力量計結線器。
【請求項１０】
前記位置決め機構が、電力量計の種類を入力する入力装置を有し、入力された電力量計の種類に応じて自動で位置決めをすることを特徴とする請求項９に記載の電力量計結線器。
【請求項１１】
前記電力量計結線器が、複数台並べて配置された電力量計結線器からなり、
前記位置決め機構が、前記複数台の電力量計結線器の結線機構を同時に位置決めすることを特徴とする請求項９または１０に記載の電力量計結線器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子配置が異なる複数種類の電力量計を試験装置に結線するための結線器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力量計の出荷前には試験装置を用いた試験が行われており、試験装置の電源部と電力量計の外部端子を結線するために結線器が用いられている。
従来の機械式電力量計および電子式電力量計は、電線にて接続するための端子ブロックが、電力量計本体と一体化した形状であった。この電力量計（以下、「端子ブロック一体電力量計」という場合がある）の端子ブロックには、図１２に示すように、外部端子５２、試験端子５３および通信コネクタ５４が設けられている。
【０００３】
この端子ブロック一体電力量計の検定を行うための結線器としては、例えば、端子ブロックに取り付けられた試験端子に対して結線器の端子を前面より押し当て、端子ブロックの底面に配置された外部端子に割端子を挿入し、割端子を開いて電力量計の外部端子と接触させ、結線する方法が知られている（特許文献１）。この結線器は、電力量計に対応する位置決めブロックを固定フレームに取付け、スライド機構の左右方向の位置決めをすることにより、複数種類の電力量計に対応することが可能とされている。
【０００４】
ところで、近年、スマートメータと定義される電力量計が普及しつつある。初期タイプのスマートメータは、図１１に示すように、試験時には端子ブロックが分離されており、４個の電流端子１１ａ〜１１ｄおよび３個の電圧端子１２ａ〜１２ｃが電力量計本体１０の底面から突出する形で配置されている。この端子の配列を有するスマートメータ（以下、「虚負荷試験型スマートメータ」という場合がある）は、電圧源および電流源を別々に接続し、電圧源から試験電圧を供給し、電流源から試験電流を供給する、虚負荷試験を行うことが可能である。
【０００５】
上述の端子ブロック一体電力量計の結線器は、端子形状が相違することから、図１１に示すスマートメータで利用することはできない。そこで、出願人は、定格により異なる端子配置の虚負荷試験型スマートメータに結線を行うべく、複数種類の結線器を搭載する自動結線器ユニットを備える電力量計自動検査装置を提案した（特許文献２）。
【０００６】
しかしながら、昨今、電流端子と電圧端子とが同一直線上に配置されるタイプのスマートメータ（以下、「実負荷試験型スマートメータ」という場合がある）が販売されるようになった。
図１は、実負荷試験型スマートメータの構成例である。
図１（ａ）に示すスマートメータ２０は、単相２線式の定格３０Ａの電力量計であり、３個の外部端子２１ａ〜２１ｃと、２個の計器固定部２２ａ，２２ｂとを備えている。
図１（ｂ）に示すスマートメータ３０は、単相３線式または三相３線式の定格６０Ａの電力量計であり、５個の外部端子３１ａ〜３１ｅと、２個の計器固定部３２ａ，３２ｂとを備えている。
図１（ｃ）に示すスマートメータ４０は、単相３線式または三相３線式の定格１２０Ａの電力量計であり、５個の外部端子４１ａ〜４１ｅと、２個の計器固定部４２ａ，４２ｂとを備えている。
【０００７】
実負荷試験型スマートメータに対応する結線器としては、例えば、異なる位置に配置された複数の接触部を有する電気接続端子を備え、電力量計の種類に応じて外部端子と接触する接触部を切り替える自動結線装置が提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１８５４０２号公報
【特許文献２】特開２０１４−５９１５３号公報
【特許文献３】特開２０１５−７５４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来から、相線式、定格電圧、定格電流の違いにより外部端子の数や配置が異なる複数種類の電力量計に対応可能な結線器が求められており、実負荷試験型スマートメータにおいても同様のニーズがある。
【００１０】
出願人が提案した特許文献２に記載の結線器を実負荷試験型スマートメータに適用することも考えられるが、このタイプの結線器は、複数種類の結線器をユニット化しているため、部品点数が増えることによるコスト増の問題、装置の大形化による設置スペースの問題、メンテナンスの困難性の問題などがあった。
【００１１】
また、スマートメータを含む電力量計の試験時に、外部端子に金属部材を押圧させることで傷がつき、中古品であると誤解されるおそれがある。試験時に外部端子に傷がつくことを防ぐことができる電力量計結線器が求められている。
さらには、スマートメータを含む電力量計の外部端子に当接する部分は、定期的な保守作業が必要である。部品交換が容易な電力量計結線器が求められている。
【００１２】
そこで、本発明は、上記課題を解決することのできる電力量計結線器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
［１］複数個の結線機構と、同一直線上に配置された板状の外部端子を複数備える電力量計を載置するための載置部を有する基台と、前記複数個の結線機構の間隔を調節可能とするスライド機構と、前記スライド機構に取り付けられ、電力量計の計器固定部に当接する ガイド部材とを備え、前記結線機構のそれぞれが、通電部材と、少なくとも前記電力量計の外部端子と接触する部分が絶縁材により構成された押付部材と、押付部材の通電部材への押し付けを解除する第一位置と押付部材を通電部材へ押し付ける第二位置を有する押圧装置とを備えることを特徴とする電力量計結線器。
［２］前記複数個の結線機構が、通電部材の上部側の間隔が狭く、通電部材の下部側の間隔が広くなるように放射配置されることを特徴とする［１］に記載の電力量計結線器。
［３］前記複数個の結線機構が、４個の結線機構からなり、４個のうち１個の結線機構が前記押付部材に固設された第二通電部材を備えることを特徴とする［１］または［２］に記載の電力量計結線器。
［４］前記第二通電部材が設けられた結線機構が、左から三番目または四番目に位置する結線機構であり、前記第二通電部材が、外部端子との当接時に弾性変形する金属板を含んで構成されることを特徴とする［３］に記載の電力量計結線器。
［５］前記通電部材が、前記外部端子の最も広い面と面接触する最広面を備えることを特徴とする［１］ないし［４］のいずれかに記載の電力量計結線器。
［６］前記載置部が、前記基台に対して傾動可能であり、前記基台から離れる方向に付勢されていることを特徴とする［１］ないし［５］のいずれかに記載の電力量計結線器。
【００１４】
［７］前記押圧装置が、押付部材を５０Ｎ以上の力で通電部材に押し付けることを特徴とする［１］ないし［６］のいずれかに記載の電力量計結線器。
［８］前記スライド機構が、ガイドシャフトと、ガイドシャフトに挿通されたリニアブッシュを備えて構成されることを特徴とする［１］ないし［７］のいずれかに記載の電力量計結線器。
［９］複数種類の電力量計の外部端子の配置のうち、選択された一の配置に前記複数個の結線機構の位置決めをする位置決め機構を備えることを特徴とする［１］ないし［８］のいずれかに記載の電力量計結線器。
［１０］前記位置決め機構が、電力量計の種類を入力する入力装置を有し、入力された電力量計の種類に応じて自動で位置決めをすることを特徴とする［９］に記載の電力量計結線器。
［１１］前記電力量計結線器が、複数台並べて配置された電力量計結線器からなり、前記位置決め機構が、前記複数台の電力量計結線器の結線機構を同時に位置決めすることを特徴とする［９］または［１０］に記載の電力量計結線器。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、外部端子の数や配置が異なる複数種類の電力量計に対応することのできる電力量計結線器を提供することが可能となる。
また、試験時に外部端子に傷がつくことを防ぐことができる。
さらには、定期的な保守作業が必要な部分である結線機構が、一体的に構成されていないことから、保守作業の負荷を低減させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実負荷試験型スマートメータの正面図であり、（ａ）は単相２線式定格３０Ａ、（ｂ）は単相３線式または三相３線式定格６０Ａ、（ｃ）は単相３線式または三相３線式定格１２０Ａの正面図である。
【図２】実施形態例に係る電力量計結線器の正面図である。
【図３】実施形態例に係る電力量計結線器の正面側からの斜視図である。
【図４】実施形態例に係る電力量計結線器の側面側からの斜視図である。
【図５】（ａ）は結線機構の斜視図、（ｂ）は押付部材が第一位置にある結線機構の側面図、（ｃ）は押付部材が第二位置にある結線機構の側面図である。
【図６】第二通電部材を備える結線機構の側面図である。
【図７】（ａ）は端子間ピッチが小さい場合の結線機構の配置を示す正面図であり、（ｂ）は端子間ピッチが大きい場合の配置を示す正面図である。
【図８】定格３０Ａのスマートメータの結線状態を示す正面図である。
【図９】定格６０Ａのスマートメータの結線状態を示す正面図である。
【図１０】定格１２０Ａのスマートメータの結線状態を示す正面図である。
【図１１】虚負荷試験型スマートメータの（ａ）正面図、（ｂ）底面図である。
【図１２】端子ブロック一体電力量計の（ａ）正面図、（ｂ）底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態例に係る電力量計結線器を説明する。
実施形態例に係る電力量計結線器１００は、スマートメータと定義される電力量計を結線するための結線器である。実施形態例の電力量計結線器１００が結線対象とするのは、最大面積面が正面側および背面側に向くように配置された複数の板状外部端子が、幅方向に配置されたスマートメータであり、典型的には図１に例示される実負荷試験型スマートメータが結線対象となる。
【００１８】
＜構成＞
図２は、実施形態例に係る電力量計結線器１００の正面図であり、図３は正面側からの斜視図であり、図４は側面側からの斜視図である。
電力量計結線器１００は、基台１０１と、載置部１０２と、スライド機構１１０と、保持部材１２０と、結線機構１３０とを備えて構成される。
【００１９】
基台１０１は、各部材を支持する電力量計よりも一回り大きい板であり、スライド機構１１０等の各種部品が配置される。図２および図４に示すように、基台１０１の下半部には２個の略矩形状の開口部１０１Ａ，１０１Ｂが設けられており、裏面に向けて開口部１０１Ａからはピン１１５ａ，１１５ｂが、開口部１０１Ｂからはピン１１５ｃが突出している（図４参照）。基台１０１は、電力量計結線器１００に電力量計を設置しやすいよう、フレーム（図示せず）に傾斜した状態で固定される。なお、基台１０１は、水平に設置してもよいし、垂直に設置してもよい。
【００２０】
基台１０１は、電力量計を載置するための平面部位である載置部１０２を備えている。載置部１０２は、基台１０１の一部である隆起部として構成される（すなわち、基台１０１の形状を側面から視て略Ｌ字形とする）場合もあれば、基台１０１に別の部材（例えば、導電性を有する金属板）を取り付けることにより構成される場合もある。なお、載置部１０２は、金属以外の材料により構成することも可能であり、更に電力量計を係止するための係止部材（フック等）を載置部に設けてもよい。実施形態例の載置部１０２は、四隅近傍に設けられた４個の弾性部材１０３ａ〜１０３ｄおよび一対の支持柱１０４ａ，１０４ｂにより基台１０１の上半部に傾動可能に支持されている。４個の弾性部材１０３ａ〜１０３ｄは、例えば、金属製のバネであり、載置部１０２を基台１０１から離れる方向に付勢し、ガイド部材１２１ａ，１２１ｂと協働して電力量計をガイドする。また、４個の弾性部材１０３ａ〜１０３ｄを独立して伸縮することを可能とすることで、電力量計の寸法誤差や外部端子の傾きを吸収して、外部端子と結線機構１３０の接触を確実にしている。
支持柱１０４ａ，１０４ｂには、図示しない突出片（マシンキー）の上部を突出するための長溝を設けており、突出片の上部で載置部１０２を支持している。
【００２１】
スライド機構１１０は、結線機構１３０を平行移動させるための機構であり、基台１０１の下半部に設けられている。スライド機構１１０は、水平方向に延びる２本のガイドシャフト１１１ａ，１１１ｂと、３組のリニアブッシュ（１１２ａ〜１１２ｃ，１１３ａ〜１１３ｃ）と、支持部材１１４ａ〜１１４ｄと、３個のピン１１５ａ〜１１５ｃと、を備えて構成される。
２本のガイドシャフト１１１ａ，１１１ｂは、同一長のロッド状部材であり、基台１０１に配置された支持部材１１４ａ〜１１４ｄによりそれぞれ両端を固定されている。支持部材１１４ａ〜１１４ｄは、ねじ等の固定具により、基台１０１に固定されている。
【００２２】
リニアブッシュ（１１２ａ〜１１２ｃ，１１３ａ〜１１３ｃ）は、後述する保持部材（１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｄ）をスライド自在にする部材であり、上下に対をなして２本のガイドシャフト１１１ａ，１１１ｂに摺動可能に挿通されている。より詳細には、リニアブッシュ１１２ａと１１３ａとが連結部材１２２ａにより架橋連結され、リニアブッシュ１１２ｂと１１３ｂとが連結部材１２２ｂにより架橋連結され、リニアブッシュ１１２ｃと１１３ｃとが連結部材１２２ｃにより架橋連結されている。リニアブッシュ（１１２ａ〜１１２ｃ，１１３ａ〜１１３ｃ）は、摺動面の摩擦力を低減してガイドシャフト１１１ａ，１１１ｂに沿っての摺動を容易とするための多数のボール備えている。
【００２３】
図４に示すように、３組のリニアブッシュ（１１２ａ〜１１２ｃ，１１３ａ〜１１３ｃ）を架橋連結する３つの連結部材（１２２ａ〜１２２ｃ）の背面側には、ピン１１５ａ〜１１５ｃがそれぞれ設けられている。ピン１１５ａ〜１１５ｃには、図示しない位置決め機構が連結され、この位置決め機構によりリニアブッシュ（１１２ａ〜１１２ｃ，１１３ａ〜１１３ｃ）を位置決めすることができる。この位置決め機構は、入力装置から電力量計の種類を入力すれば機械が自動で位置決めを行う構成（例えば、ボールねじとステッピングモータ）を採用してもよいし、人が手動で位置決めを行う構成（例えば、スライド位置目盛りおよびピン連結具を搭載するスライダ）を採用してもよい。
【００２４】
保持部材１２０ａ〜１２０ｄは、結線機構１３０ａ〜１３０ｄが配置される板状ないしは直方体状の絶縁部材である（図５および図６参照）。４つの保持部材のうち、外側にある２つの保持部材（１２０ａ，１２０ｄ）は、ガイド部材１２１ａ，１２１ｂと連結されている。実施形態例では、保持部材１２０ａ〜１２０ｄの全体を樹脂（例えば、エンジニアリングプラスチック）により構成しているが、結線機構１３０ａ〜１３０ｄとスライド機構１１０を絶縁することができれば、保持部材１２０ａ〜１２０ｄの全体を絶縁材により構成する必要は無い。
【００２５】
４つの保持部材のうち、３つの保持部材（１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｄ）は、リニアブッシュ（１１２ａ〜１１２ｃ，１１３ａ〜１１３ｃ）によりスライド自在とされた板状体であるが、直方体状の保持部材１２０ｃは２本のガイドシャフト１１１ａ，１１１ｂが挿通されているものの固定されている。保持部材１２０ｃを固定位置としているのは、これを位置決め時の基準として用いるためである。実施形態例は、保持部材１２０ｃが保持する結線機構１３０ｃと電力量計の特定の端子の位置を合わせ、残りの結線機構（１３０ａ，１３０ｂ，１３０ｄ）を移動して残りの端子の位置を合わせる仕様である。
【００２６】
ガイド部材１２１ａ，１２１ｂは、保持部材１２０ａ，１２０ｄの上部に設けられた柱状部材であり、電力量計の計器固定部をガイドし、左右の位置決めをするための突起部を有している。保持部材１２０ａ，１２０ｄを左右に摺動することでガイド部材１２１ａ，１２１ｂの間隔を調整できるので、様々な種類の電力量計（スマートメータ）に対応することが可能である。実施形態例では、ガイド部材１２１ａ，１２１ｂの全体を樹脂（例えば、エンジニアリングプラスチック）により構成しているが、少なくとも電力量計が当接する可能性がある部分を絶縁材により構成すれば足り、ガイド部材１２１ａ，１２１ｂの全部を絶縁材により構成する必要はない。
【００２７】
結線機構１３０ａ〜１３０ｄは、電力量計の外部端子（２１，３１，４１）を狭圧し、試験装置と電力量計とを電気的に接続する。結線機構１３０ａ〜１３０ｄは、通電部材１３１ａ〜１３１ｄ、押付部材１３２ａ〜１３２ｄおよび押圧装置１３３ａ〜１３３ｄを備えて構成され、通電部材１３１ａ〜１３１ｄおよび押付部材１３２ａ〜１３２ｄにより外部端子（２１，３１，４１）を狭圧する。
【００２８】
通電部材１３１ａ〜１３１ｄは、金属材からなる板状部材であり、最広面で電力量計の外部端子（２１，３１，４１）と接触する。通電部材１３１ａ〜１３１ｄは、外部端子との接触面積をかせぎながら狭い空間に配列しなくてはならないため、外部端子と実質的に同幅（同幅、外部端子よりも僅かに幅狭、または僅かに幅広）に構成することが好ましく、例えば、１２〜１４ｍｍの幅に構成される。
【００２９】
通電部材１３１ａ〜１３１ｄは、大電流印加時の過加熱や測定精度の低下を抑えるために低抵抗の金属材により構成することが好ましく、例えば、銅板にメッキを施して構成される。また、挟圧時の変形を抑えるべく、十分な厚さ（例えば、５〜１５ｍｍ）を有することが好ましい。
通電部材１３１ａ〜１３１ｄの先端部分（上端部分）は、角部を有しない円弧状などの形状とすることが好ましい。
通電部材１３１ａ〜１３１ｄは、保持部材１２０ａ〜１２０ｄの上端から上方に突出するように配置されており、下端部には電線１３６ａ〜１３６ｄがボルト等で接続されている（図５参照）。保守作業時には電線１３６を固定するボルトを外し、通電部材１３１を保持部材１２０に固定するねじ等の固定具を外すことにより、通電部材１３１を容易に交換することが可能である。
【００３０】
押付部材１３２ａ〜１３２ｄは、絶縁材により構成された側面視略三角形状の板材であり、通電部材１３１ａ〜１３１ｄと対向するように配設される。図５に示すように、押付部材１３２ａ〜１３２ｄは、上端部に通電部材１３１ａ〜１３１ｄに突出する円弧状の突出部１３２１ａ〜１３２１ｄを有しており、この突出部１３２１ａ〜１３２１ｄを電力量計の外部端子に押圧して外部端子を狭圧する。正面側から見た押付部材１３２ａ〜１３２ｄの幅は、通電部材１３１ａ〜１３１ｄと実質的に同幅（僅かに幅狭）である。
【００３１】
実施形態例では、押付部材１３２の全部を樹脂（例えば、エンジニアリングプラスチック）により構成しているが、少なくとも外部端子が当接する可能性がある部分を絶縁材により構成すれば足り、押付部材１３２の全部を絶縁材により構成する必要はない。押付部材１３２により外部端子に傷が付くことを防ぐとの観点からは、少なくとも外部端子が当接する部分（実施形態例の突出部１３２１に対応する部分）を樹脂により構成することが好ましい。
押付部材１３２の通電部材１３１側の角部は、保持部材１２０に設けられた一対の支持部材１３４により揺動可能に支持されている。押付部材１３２の通電部材１３１から最も遠くに位置する角部は、押圧装置１３３のピストン１３３１の先端部に連結されており、ピストン１３３１の伸縮移動により外部端子（２１，３１，４１）に当接したり、離間したりする。
【００３２】
結線機構１３０ｃは、通電部材１３１ｃの右側に並んで配置される第二通電部材１３５を備えている。第二通電部材１３５は、正面視Ｌ字形の金属板であり、電力量計の外部端子に正面側から押しつけられると弾性変形する。図６に示すように、第二通電部材１３５は、押付部材１３２ｃの側面に固定されており、押圧装置１３３が第二位置を取ると、板バネの如く屈曲することで所定の接触荷重をもって外部端子に当接する。第二通電部材１３５は、図示しない電線により試験装置に接続されており、通電部材１３１ｃが当接する外部端子（例えば、３１ｃ）の右隣の外部端子（例えば、３１ｄ）に通電する。第二通電部材１３５が当接する外部端子は電圧端子であり、大電流は印加されないため、他の外部端子のように十分な接触面積を確保する必要は無い。そのため、第二通電部材１３５は、他の結線機構のように外部端子を狭圧することなく、正面側からの押しつけにより外部端子に当接される。
なお、実施形態例とは異なり、結線機構１３０ｄに第二通電部材を設けてもよい。
【００３３】
押圧装置１３３は、ピストン１３３１とシリンダ１３３２とを備えて構成され、ピストン１３３１を後退させて押付部材１３２を外部端子（２１，３１，４１）から離間させる第一位置（図５（ｂ）参照）と、ピストン１３３１を進出させて押付部材１３２を外部端子（２１，３１，４１）に当接させる第二位置（図５（ｃ）参照）とを取る。シリンダ１３３２は、例えばエアシリンダにより構成される。実施形態例では、結線機構１３０ａ〜１３０ｄが備えるシリンダ１３３２ａ〜１３３２ｄは同一仕様であり、一つのエア供給源から四つに分岐して圧縮エアを供給する構成としている。通電部材１３１と外部端子との接触面積を十分に確保するためには押付部材１３２を一定以上の力で押圧する必要があり、例えば、数十Ｎ〜百数十Ｎの力で押圧する。一定以上の力で押圧することにより、通電部材１３１に外部端子をフィットさせるのみならず、ミクロな凹凸等による非接触を解消することで接触面積が確保される。ここで、外部端子との接触面積が足らない場合とは、大電流（例えば、３０Ａ〜１２０Ａ）を流した際に、ＪＩＳ等の試験規格外の過加熱が生じる場合をいう。
【００３４】
結線機構１３０ａ〜１３０ｄは、それぞれ一つの押圧装置１３３ａ〜１３３ｄを備えており、１つの押圧装置で押付部材１３２ａ〜１３２ｄの全部を押圧する構成と比べ、外部端子の位置や厚みのばらつきを吸収することができるので、全ての外部端子について十分な接触面積を確保することが可能である。押付部材１３２ａ〜１３２ｄおよび押圧装置１３３ａ〜１３３ｄは、手前側に露出して配置されているため、交換等の作業も容易である。
【００３５】
結線機構１３０ａ〜１３０ｄは、上部の間隔が狭く、下部の間隔が広い放射状に配置されている。電力量計の外部端子の間隔は、最も小さい場所では数ｍｍ程度しか無いため、放射状に配置しないと結線機構１３０ａ〜１３０ｄを狭い空間内に配置することができないからである。上述したように、通電部材１３１と外部端子との接触面積を確保するためには押付部材１３２を一定以上の力で押圧する必要があり、押圧装置１３３の小型化には制約がある。そのため、押付部材１３２と押圧装置１３３とを一対一で対応させる構成を取る場合、結線機構１３０ａ〜１３０ｄを放射状に配置する必要がある。
【００３６】
＜結線動作＞
結線機構１３０ａ〜１３０ｄの結線動作について説明する。
図７（ａ）は、外部端子間ピッチが狭い電力量計に結線する場合の結線機構１３０ａ〜１３０ｄの配置を示す正面図である。まずは、固定されている通電部材１３２ｃおよび第二通電部材１３５に電流端子および電圧端子が当接するように電力量計を載置部１０２上に仮設置し、位置合わせをする。この際、結線機構１３０ａ〜１３０ｄは、押付部材１３２ａ〜１３２ｄが開状態となる第一位置としておく。
続いて、結線機構１３０ｂ，１３０ｄをスライドして位置決めし、最後に結線機構１３ａをスライドして位置決めする。全ての結線機構１３０の位置決めが完了すると、電力量計を載置部１０２上に設置する。この際、電力量計の外部端子は導電部材１３１と押付部材１３２との間に位置している（図５（ｂ）参照）。
【００３７】
続いて、押圧装置１３３ａ〜１３３ｄを一斉に駆動し、押付部材１３２ａ〜１３２ｄを第二位置とすることで、外部端子を通電部材１３１ａ〜１３１ｄと協働して狭圧する。押付部材１３２ｃを第二位置とすることにより、第二通電部材１３５も外部端子（電圧端子）に当接される（図６参照）。
以上により、通電部材１３１と外部端子との結線動作が完了する。所定の試験の完了後は、押圧装置１３３ａ〜１３３ｄを駆動して押付部材１３２ａ〜１３２ｄを第一位置とすることで、結線が解除される（図５（ｂ）参照）。
【００３８】
図８は、単相２線式定格３０Ａの実負荷試験型スマートメータ２０と結線した電力量計結線器１００の正面図である。載置台１０２に載置されたマートメータ２０は、ガイド部材１２１ａ，１２１ｂにより計器固定部２２ａ，２２ｂがガイドされた状態にある。結線機構１３０ａは外部端子２１ａを挟圧し、結線機構１３０ｄは外部端子２１ｃを挟圧し、結線機構１３０ｃの第二通電部材１３５は外部端子２１ｂに当接している。結線機構１３０ｂと結線機構１３０ｃの通電部材１３１ｃは使用しない。
【００３９】
図９は、単相３線式または三相３線式定格６０Ａの実負荷試験型スマートメータ３０と結線した電力量計結線器１００の正面図である。載置台１０２に載置されたマートメータ３０は、ガイド部材１２１ａ，１２１ｂにより計器固定部３２ａ，３２ｂがガイドされた状態にある。結線機構１３０ａは外部端子３１ａを挟圧し、結線機構１３０ｂは外部端子３１ｂを挟圧し、結線機構１３０ｃは外部端子３１ｃを挟圧するのと共に第二通電部材１３５を外部端子３１ｄに当接させ、結線機構１３０ｄは外部端子３１ｅを挟圧している。スマートメータ２０の場合と比べ、結線機構１３０ａが左側に位置している。
【００４０】
図１０は、単相３線式または三相３線式定格１２０Ａの実負荷試験型スマートメータ４０と結線した電力量計結線器１００の正面図である。載置台１０２に載置されたマートメータ４０は、ガイド部材１２１ａ，１２１ｂにより計器固定部４２ａ，４２ｂがガイドされた状態にある。結線機構１３０ａは外部端子４１ａを挟圧し、結線機構１３０ｂは外部端子４１ｂを挟圧し、結線機構１３０ｃは外部端子４１ｃを挟圧するのと共に第二通電部材１３５を外部端子４１ｄに当接させ、結線機構１３０ｄは外部端子４１ｅを挟圧している。結線機構１３０ａが支持柱１０４ａと至近距離にあり、結線機構１３０ｄが支持柱１０４ｂと至近距離にある。
【００４１】
以上に説明した実施形態例の電力量計結線器１００は、複数台並べて配置され、同時に同一種類の複数台（例えば、２〜４０台）の電力量計（スマートメータ）を結線することができるように構成される。複数台並べて配置する場合は、対応する結線機構１３０のピン１１５を連結し、同時に複数台の位置決めをできるように構成することが好ましい。例えば、第一の電力量計結線器１００の結線機構１３０ａ〜１３０ｄ、第二の電力量計結線器１００の結線機構１３０ａ〜１３０ｄ、第三の電力量計結線器１００の結線機構１３０ａ〜１３０ｄの対応する連結機構をそれぞれ連結部材で連結することで、各電力量計結線器１００の結線機構１３０ａ〜１３０ｄの位置決めを同時に行うことが開示される。
【００４２】
以上に説明した実施形態例の電力量計結線器１００によれば、結線機構１３０のピッチを可変とすることができるので、定格や端子間ピッチの異なる複数種類の電力量計（スマートメータ）に対応することができる。また、押付部材１３２が樹脂により構成され、通電部材１３１が最広面で外部端子と面接触するので、結線時に電力量計（スマートメータ）の外部端子を傷つけるおそれがない。
【００４３】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態の記載に限定されるものではない。上記実施形態には様々な変更・改良を加えることが可能であり、そのような変更または改良を加えた形態のものも本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４４】
１０：虚負荷試験型スマートメータ
１１ａ〜１１ｄ：電流端子
１２ａ〜１２ｃ：電圧端子
２０：実負荷試験型スマートメータ（単相２線式定格３０Ａ）
２１ａ〜２１ｃ：外部端子
２２ａ，２２ｂ：計器固定部
３０：実負荷試験型スマートメータ（単相３線式または三相３線式定格６０Ａ）
３１ａ〜３１ｅ：外部端子
３２ａ，３２ｂ：計器固定部
４０：実負荷試験型スマートメータ（単相３線式または三相３線式定格１２０Ａ）
４１ａ〜４１ｅ：外部端子
４２ａ，４２ｂ：計器固定部
１００：電力量計結線器
１０１：基台
１０２：載置部
１０３ａ〜１０３ｄ：弾性部材
１０４ａ，１０４ｂ：支持柱
１１０：スライド機構
１１１ａ，１１１ｂ：ガイドシャフト
１１２ａ〜１１２ｃ：（上段）リニアブッシュ
１１３ａ〜１１３ｃ：（下段）リニアブッシュ
１１４ａ〜１１４ｄ：支持部材
１１５ａ〜１１５ｃ：ピン
１２０ａ〜１２０ｄ：保持部材
１２１ａ，１２１ｂ：ガイド部材
１２２ａ〜１２２ｃ：連結部材
１３０ａ〜１３０ｄ：結線機構
１３１ａ〜１３１ｄ：通電部材
１３２ａ〜１３２ｄ：押付部材
１３３ａ〜１３３ｄ：押圧装置
１３４：支持部材
１３５：第二通電部材
１３６ａ〜１３６ｄ：電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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