(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極体および負極体を含む電極体と、
前記電極体が収容される外装体と、
を備え、
前記外装体は、
有底筒状に形成され、第１周壁部を有する第１容器と、
有底筒状に形成され、前記第１周壁部を囲繞する第２周壁部を有し、前記第１容器との間に前記電極体を収容する第２容器と、
前記第１周壁部と前記第２周壁部との間に介在し、前記第１周壁部および前記第２周壁部に融着された融着部材と、
を備える、
ことを特徴とする電気化学セル。
【請求項２】
前記第１容器は、金属材料により形成され、
前記第２容器は、金属材料および樹脂材料を含むラミネートフィルムにより形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項３】
前記第２容器の底壁部には、貫通孔が形成され、
前記貫通孔には、前記正極体および前記負極体のうちいずれか一方と導通する電極端子が挿通されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の電気化学セル。
【請求項４】
前記貫通孔の内周面は、絶縁材料により被覆されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の電気化学セル。
【請求項５】
前記電極端子は、前記第２容器の前記底壁部の内面に対向して配置されるフランジ部を備える、
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の電気化学セル。
【請求項６】
前記外装体よりも外側に、前記電極端子と導通する外部端子部材を備える、
ことを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の電気化学セル。
【請求項７】
前記電極端子は、前記外装体内において、前記第２容器の軸方向に沿うように延びる軸部を備え、
前記軸部には、前記正極体および前記負極体のうちいずれか一方が導通されるとともに、前記電極体が捲回されている、
ことを特徴とする請求項３から請求項６のいずれか１項に記載の電気化学セル。
【請求項８】
前記第１周壁部は、
内側周壁部と、
前記内側周壁部を囲繞する外側周壁部と、
を備える、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の電気化学セル。
【請求項９】
前記第１周壁部は、前記内側周壁部と前記外側周壁部とを全周に亘って接続する接続部を備え、
前記接続部は、前記第１周壁部の厚さ方向に沿って延びている、
ことを特徴とする請求項８に記載の電気化学セル。
【請求項１０】
前記電極体は、前記正極体および前記負極体が積層されて形成され、
前記電極体は、前記正極体および前記負極体の積層部分に対して、積層方向に交差する方向に突出するタブを有する、
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の電気化学セル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気化学セルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
非水電解質二次電池、電気二重層キャパシタなどの電気化学セルとして、ボタン形（以下、コイン形およびシリンダ形も含む）に形成されたものがある。ボタン形の電気化学セルは、各種デバイスの電源などに利用されている。ボタン形の電気化学セルの１つの形態として、例えば下記特許文献１のような電池が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、負極端子を兼ねる金属製の負極ケースと、正極端子を兼ねる金属製の正極ケースと、が絶縁ガスケットを介して嵌合された構成が開示されている。具体的に、特許文献１において、正極ケースは、カシメ加工によって絶縁ガスケットを介して負極ケースに嵌合されている。正極ケース及び負極ケースで画成された内側空間には、電極体が非水電解質とともに内包されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９８８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、負極ケースおよび正極ケースをカシメ加工すると、カシメ加工時に各ケースに作用するカシメ荷重によって負極ケースや正極ケースに傷が入り、電池の内部の気密性が低下する場合がある。また、各ケース間に異物を挟み込んだ状態でカシメ加工を行うと、その異物により負極ケースと正極ケースとの間に隙間が形成され、電池の内部の気密性が低下する場合がある。
さらに、カシメ加工により各ケース間を封止する場合には、機械的に気密性を高めるために、カシメ荷重に耐えうる強度を負極ケースおよび正極ケースに持たせる必要が生じる。このため、負極ケースおよび正極ケースの厚さが増大し、電極体を収容する有効体積が減少して、エネルギー密度が小さくなる。したがって、従来の電気化学セルにあっては、気密性を向上させて信頼性を向上させるとともに、エネルギー密度を向上させるという点で改善の余地がある。
【０００６】
そこで本発明は、信頼性が高く、かつエネルギー密度の高いボタン形の電気化学セルを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電気化学セルは、正極体および負極体を含む電極体と、前記電極体が収容される外装体と、を備え、前記外装体は、有底筒状に形成され、第１周壁部を有する第１容器と、有底筒状に形成され、前記第１周壁部を囲繞する第２周壁部を有し、前記第１容器との間に前記電極体を収容する第２容器と、前記第１周壁部と前記第２周壁部との間に介在し、前記第１周壁部および前記第２周壁部に融着された融着部材と、を備える、ことを特徴とする。
本発明によれば、電極体が収容される第１容器と第２容器との間をカシメ加工することなく封止できる。このとき、各周壁部における融着部材との融着面に傷がある場合や、第１周壁部と第２周壁部との間に異物を挟み込んだ場合であっても、融着時に溶融した融着部材により傷や異物の周囲を埋めることができる。これにより、外装体を第１容器と第２容器とのカシメ加工により形成する構成と比較して、電気化学セル内部の気密性を向上させることができる。
また、外装体を第１容器と第２容器とのカシメ加工により形成する場合、第１容器および第２容器に対してカシメに耐えうる強度を持たせるために、第１容器および第２容器の厚さを所定値以上確保する必要がある。本発明によれば、第１容器と第２容器との間が融着部材との融着により封止されているので、外装体を第１容器と第２容器とのカシメ加工により形成する構成と比較して、第１容器および第２容器を薄くすることができる。これにより、外装体の内部の体積を大きく確保でき、電気化学セルのエネルギー密度を向上させることができる。
したがって、信頼性が高く、かつエネルギー密度の高いボタン形の電気化学セルを提供できる。
【０００８】
上記の電気化学セルにおいて、前記第１容器は、金属材料により形成され、前記第２容器は、金属材料および樹脂材料を含むラミネートフィルムにより形成されている、ことが望ましい。
本発明によれば、第２容器がラミネートフィルムにより形成されているので、第１容器および第２容器が金属材料により形成される構成と比較して、電気化学セルを軽量化することができる。しかも、第１周壁部が金属材料により形成されているので、第１周壁部および第２周壁部に融着部材を融着させるにあたり、第１周壁部を囲繞する第２周壁部を加熱手段等により外側から押圧する際に、第１周壁部により第２周壁部を支持することができる。したがって、電気化学セルを所望の外形に容易に製造することができる。
【０００９】
上記の電気化学セルにおいて、前記第２容器の底壁部には、貫通孔が形成され、前記貫通孔には、前記正極体および前記負極体のうちいずれか一方と導通する電極端子が挿通されている、ことが望ましい。
本発明によれば、正極体および負極体のうちいずれか一方と導通する電極端子が第２容器を貫通する貫通孔に挿通されているので、正極体および負極体のうちいずれか一方を外装体の外部のリード線等に対して容易に導通させることができる。したがって、外装体にラミネートフィルムを用いた電気化学セルにおいて、外装体の内外を導通させる構成を実現できる。
【００１０】
上記の電気化学セルにおいて、前記貫通孔の内周面は、絶縁材料により被覆されている、ことが望ましい。
第２容器はラミネートフィルムにより形成されているので、貫通孔の内周面には金属材料が露出する場合がある。本発明によれば、貫通孔の内周面が絶縁材料により被覆されているので、貫通孔に挿通される電極端子が第２容器を構成する金属材料と短絡することを防止できる。また、第２容器を構成する金属材料が外部に露出するのを抑制し、金属材料の腐食を抑制できる。したがって、電気化学セルの信頼性を向上させることができる。
【００１１】
上記の電気化学セルにおいて、前記電極端子は、前記第２容器の前記底壁部の内面に対向して配置されるフランジ部を備える、ことが望ましい。
本発明によれば、電極端子がフランジ部を備えない構成と比較して、外装体の外部から貫通孔を通じて外装体の内部に至る経路の距離を長くすることができる。これにより、貫通孔を通じて外装体の内部に進入する水分量を低減させることができる。したがって、電気化学セルの信頼性を向上させることができる。
【００１２】
上記の電気化学セルにおいて、前記外装体よりも外側に、前記電極端子と導通する外部端子部材を備える、ことが望ましい。
本発明によれば、外部のリード線とのはんだ付け等の接合が容易なＳＵＳ等の金属材料により外部端子部材を形成することで、電極端子をアルミニウム等のはんだ付け等の接合が困難な材料により形成することができる。したがって、電極端子の材料選択を容易に行うことができる。
【００１３】
上記の電気化学セルにおいて、前記電極端子は、前記外装体内において、前記第２容器の軸方向に沿うように延びる軸部を備え、前記軸部には、前記正極体および前記負極体のうちいずれか一方が導通されるとともに、前記電極体が捲回されている、ことが望ましい。
本発明によれば、軸部を電極体の巻芯として用いることができるので、電極端子とは別体の巻芯を用いる構成と比較して、部品点数を削減することができる。また、正極体および負極体のうちいずれか一方が軸部と導通されているので、別部材を用いることなく正極体および負極体のうちいずれか一方と電極端子とを導通させることができ、部品点数を削減できる。したがって、低コストな電気化学セルとすることができる。
【００１４】
上記の電気化学セルにおいて、前記第１周壁部は、内側周壁部と、前記内側周壁部を囲繞する外側周壁部と、を備える、ことが望ましい。
本発明によれば、第１周壁部が１つの周壁部により構成される場合と比較して、第１周壁部の強度を向上させることができる。これにより、第１周壁部が１つの周壁部により構成される場合と比較して、融着部材を第１周壁部および第２周壁部に融着させる際に、第２周壁部を第１周壁部に向かって強く押圧することができる。よって、融着部材を第１周壁部および第２周壁部に対してより確実に融着させることができ、電気化学セル内部の気密性を向上させることができる。また、融着部材を第１周壁部および第２周壁部に融着させる際の作業効率および歩留まりを向上させることができる。
【００１５】
上記の電気化学セルにおいて、前記第１周壁部は、前記内側周壁部と前記外側周壁部とを全周に亘って接続する接続部を備え、前記接続部は、前記第１周壁部の厚さ方向に沿って延びている、ことが望ましい。
本発明によれば、第１周壁部に対してその厚さ方向の外力が作用した際に、接続部をリブのように機能させて第１周壁部の変形を抑制できる。よって、第１周壁部の厚さ方向の外力に対する第１周壁部の強度を向上させることができる。これにより、融着部材を第１周壁部および第２周壁部に融着させる際に、第２周壁部を第１周壁部に向かって強く押圧することが可能となる。したがって、融着部材を第１周壁部および第２周壁部に対してより確実に融着させることができ、電気化学セル内部の気密性を向上させることができる。また、融着部材を第１周壁部および第２周壁部に融着させる際の作業効率および歩留まりを向上させることができる。
【００１６】
上記の電気化学セルにおいて、前記電極体は、前記正極体および前記負極体が積層されて形成され、前記電極体は、前記正極体および前記負極体の積層部分に対して、積層方向に交差する方向に突出するタブを有する、ことが望ましい。
本発明によれば、外装体の内部においてタブを引き回すことで、正極体および負極体と、他の部材と、をタブを介して容易に導通させることができる。したがって、外装体の内部における構造が複雑化することを防止でき、低コストな電気化学セルとすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、信頼性が高く、かつエネルギー密度の高いボタン形の電気化学セルを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る電池の斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る電池の分解斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る正極体の形成方法の説明図であり、正極シートの平面図である。
【図４】第１実施形態に係る第２容器の開口部近傍における拡大側面図である。
【図５】第１実施形態に係る外装体の形成方法を説明する斜視図である。
【図６】第１実施形態の第１変形例に係る電極体の斜視図である。
【図７】第１実施形態の第２変形例に係る電極体の斜視図である。
【図８】第１実施形態の第３変形例に係る電極体の斜視図である。
【図９】第１実施形態の第４変形例に係る電極端子の斜視図である。
【図１０】第１実施形態の第５変形例に係る電極端子の斜視図である。
【図１１】第１実施形態の第６変形例に係る電極端子の斜視図である。
【図１２】第１実施形態の第７変形例に係る電池の斜視図である。
【図１３】第１実施形態の第８変形例に係る第２容器の斜視図である。
【図１４】第２実施形態に係る電池の斜視図である。
【図１５】第２実施形態に係る電極端子の斜視図である。
【図１６】第２実施形態に係る電極端子の斜視図である。
【図１７】第２実施形態の第１変形例に係る電極端子の斜視図である。
【図１８】第２実施形態の第２変形例に係る電極端子の斜視図である。
【図１９】第２実施形態の第３変形例に係る電極端子の斜視図である。
【図２０】第２実施形態の第４変形例に係る電極端子の斜視図である。
【図２１】第２実施形態の第５変形例に係る電池の斜視図である。
【図２２】第３実施形態に係る電池の斜視図である。
【図２３】第３実施形態に係る電極体の分解斜視図である。
【図２４】第４実施形態に係る電池の斜視図である。
【図２５】第４実施形態に係る電池の分解斜視図である。
【図２６】第４実施形態の変形例に係る電池の斜視図である。
【図２７】第５実施形態に係る第１容器の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、円柱状に形成されたボタン形、コイン形またはシリンダ形の電気化学セルとして、非水電解質二次電池の一種であるリチウムイオン二次電池（以下、単に「電池」という。）を例に挙げて説明する。
【００２０】
［第１実施形態］
最初に、第１実施形態の電池１について説明する。
図１は、第１実施形態に係る電池の斜視図である。図２は、第１実施形態に係る電池の分解斜視図である。
図１および図２に示すように、電池１は、いわゆるボタン形の電池であって、正極体１１および負極体１２を含む電極体１０と、電極体１０が収容された外装体２０と、を主に備えている。
【００２１】
図２に示すように、電極体１０は、帯状の正極体１１および負極体１２を重ねて捲回された円柱状に形成されている。具体的に、電極体１０は、帯状の正極体１１および負極体１２が、図示しないセパレータを介して積層された状態で、捲回軸Ｐ周りに捲回された構造を有している。電極体１０の最外周は、正極体１１、負極体１２およびセパレータのうちいずれが配置されていてもよい。電極体１０は、正極体１１および負極体１２の捲回時に用いる巻芯を捲回軸Ｐ上に備えていてもよい。
【００２２】
電極体１０は、正極タブ１３（タブ）および負極タブ１４（タブ）を備えている。各タブ１３，１４は、正極体１１および負極体１２の外周部から、正極体１１および負極体１２の積層部分に対して、積層方向（捲回軸Ｐに直交する方向）に交差する方向（図示の例では、捲回軸Ｐの軸方向）の一方側にそれぞれ突出している。正極タブ１３は、正極体１１の正極集電体と一体的に形成され、正極体１１に導通している。負極タブ１４は、負極体１２の負極集電体と一体的に形成され、負極体１２に導通している。
【００２３】
図３は、第１実施形態に係る正極体の形成方法の説明図であり、正極シートの平面図である。
図３に示すように、正極体１１は、正極集電体１１ａとなる金属箔の表面上に、正極活物質を含む正極１１ｂが一定の幅で配置されてなる正極シート１５を打ち抜くことで形成される。このとき、正極シート１５のうち、正極１１ｂが配置された部分を帯状に打ち抜くことで、正極集電体１１ａの表面に正極１１ｂが配置された正極体１１となる。さらに、正極シート１５のうち、正極１１ｂが配置されていない領域を正極体１１とともに打ち抜くことで、正極体１１から突出するとともに正極集電体１１ａと導通する正極タブ１３を形成することができる。負極体１２の形成方法についても、正極体１１の形成方法と同様である。
【００２４】
なお、本実施形態では、各タブ１３，１４は、それぞれ集電体と一体に形成されているが、これに限定されず、集電体と別体で形成されてそれぞれ集電体に溶接等により取り付けられていてもよい。この場合、正極タブはアルミニウム等の金属材料により形成することが好ましい。また、負極タブは、ＳＵＳやニッケル、銅等の金属材料により形成することが好ましい。また、この場合には、各タブの表面に絶縁性のテープを貼り付けて、各タブの端面や溶接により生じたばり等を被覆し、各タブが他部材を傷つけることを防止することが好ましい。なお、正極タブおよび負極タブを集電体と別体で形成する場合、集電体を形成する金属箔よりも厚い材料により各タブを形成することができる。これにより、正極タブおよび負極タブが破断しにくくなり、信頼性が向上する。
【００２５】
図２に示すように、外装体２０は、有底筒状の第１容器２１と、有底筒状の第２容器２５と、円筒状の融着部材２９と、を備えている。第１容器２１、第２容器２５および融着部材２９は、それぞれの中心軸が同軸となるように配置されている。以下、第１容器２１、第２容器２５および融着部材２９の中心軸を中心軸Ｏとし、中心軸Ｏに沿う方向を軸方向といい、中心軸Ｏに直交する方向を径方向といい、中心軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。また、以下の説明では、軸方向のうち、電池１の中心に向かう方向を内側、電池１の中心から離間する方向（第１容器２１および第２容器２５に向かう方向）を外側という場合がある。
【００２６】
第１容器２１は、導電性を有する金属材料により形成されている。第１容器２１を形成する材料としては、例えばＳＵＳや、鉄およびニッケルからなるクラッド材等を用いることができ、耐久性が優れるという点でＳＵＳがより好適である。
第１容器２１は、第１底壁部２１ａおよび第１周壁部２１ｂを備えている。第１容器２１は、軸方向における第２容器２５側に開口している。第１容器２１の寸法は、内側に電極体１０を捲回軸Ｐが中心軸Ｏと同軸となるように配置できる程度になっている。第１容器２１の内面には、負極タブ１４が溶接等により接続されている。これにより、第１容器２１は、電池１の負極端子として機能する。
【００２７】
第２容器２５は、ラミネートフィルムにより形成されている。ラミネートフィルムは、金属箔と、第２容器２５における内側面を構成する樹脂製の融着層と、外側面を構成する樹脂製の保護層と、が積層されて形成されている。融着層は、例えば、ポリオレフィンのポリエチレンやポリプロピレン等の熱可塑性樹脂を用いて形成される。ポリオレフィンとして以下の材質を適宜選択できる。ポリオレフィンとしては、例えば、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や低圧法高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、インフレーションポリプロピレン（ＩＰＰ）フィルム、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルム、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、直鎖状短鎖分岐ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ、メタロセン触媒仕様）のいずれかの材質を用いることができる。保護層は、例えば、上述のポリオレフィンや、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン等を用いて形成される。融着層および保護層は、それぞれ金属箔との間に接合層を介して、熱融着または接着剤により接合される。
【００２８】
第２容器２５は、第２底壁部２５ａおよび第２周壁部２５ｂを備えている。第２容器２５は、軸方向における寸法が第１容器２１と同等になるように形成されている。第２周壁部２５ｂの内径は、第１容器２１の第１周壁部２１ｂの外径よりも僅かに大きい程度になっている。第２容器２５は、軸方向における第１容器２１側に開口している。すなわち、第２容器２５は、第１容器２１と開口部同士を軸方向で対向させた状態で、第１容器２１を収容している。第２周壁部２５ｂは、第１周壁部２１ｂを囲繞している。第１容器２１と第２容器２５との間（すなわち外装体２０の内部）には、電極体１０が収容される収容部が、第１底壁部２１ａと第１周壁部２１ｂと第２底壁部２５ａとにより画成されている。  
第２容器２５の第２底壁部２５ａには、貫通孔２６が形成されている。貫通孔２６は、中心軸Ｏと同軸に形成されている。
【００２９】
第２底壁部２５ａの両面には、円環状に形成されたリングフィルム３１，３２が配設されている。各リングフィルム３１，３２は、絶縁材料により形成されている。リングフィルム３１，３２を形成する絶縁材料としては、例えばポリエチレンやポリプロピレン等の熱可塑性樹脂を用いることができる。
第１リングフィルム３１は、第２底壁部２５ａの内面に配設されている。第１リングフィルム３１には、貫通孔２６と同軸の第１フィルム貫通孔３１ａが形成されている。第１リングフィルム３１は、その内周縁から軸方向の外側に向けて延びる環状の壁部３１ｂを有している。壁部３１ｂの外径は、貫通孔２６の内径と同等になっている。壁部３１ｂは、貫通孔２６内に位置している。
第１リングフィルム３１は、第２底壁部２５ａの内面に対して熱融着され、第２底壁部２５ａのうち貫通孔２６の周囲を軸方向の内側から被覆している。壁部３１ｂは、貫通孔２６内において、貫通孔２６の内周面を被覆している。
【００３０】
第２リングフィルム３２は、第２底壁部２５ａの外面に配設されている。第２リングフィルム３２には、貫通孔２６と同軸の第２フィルム貫通孔３２ａが形成されている。第２フィルム貫通孔３２ａの内径は、例えば貫通孔２６の内径と同等になっている。第２リングフィルム３２は、第２底壁部２５ａの外面に対して熱融着され、第２底壁部２５ａのうち貫通孔２６の周囲を軸方向の外側から被覆している。
【００３１】
第２底壁部２５ａには、正極体１１と外部のリード線等とを接続するための電極端子４０が設けられている。すなわち、電極端子４０は、電池１の正極端子として機能する。電極端子４０は、例えばアルミニウムやアルミニウム合金等の金属材料により形成されている。電極端子４０は、第２底壁部２５ａの内面に対して軸方向に対向して配置されたフランジ部４１と、フランジ部４１の中心から軸方向の外側に延びる引出部４３と、を備えている。
【００３２】
フランジ部４１は、中心軸Ｏと同軸に配置されている。フランジ部４１の外径は、第１容器２１の第１周壁部２１ｂの内径よりも小さくなっている。フランジ部４１は、第１リングフィルム３１を挟んだ状態で、第２底壁部２５ａに対して熱融着されている。フランジ部４１には、正極タブ１３が電気的に接続されており、より好ましくは溶接等により接続されている。なお、フランジ部４１と正極タブ１３との溶接は、例えば超音波溶接やレーザー溶接、抵抗溶接等を適用することができる。また、フランジ部４１と正極タブ１３の間に、電気的接続を補助するため、電子電導性の材料を介在してもよく、その際、フランジ部４１と正極タブ１３とは、導電ペーストを介在させることによって接続されてもよい。ここで、フランジ部４１と正極タブ１３を電気的に接続するため、両者をカシメや圧接などの物理的な方法を適用することができる。
【００３３】
引出部４３は、円筒状に形成されている。引出部４３は、第２底壁部２５ａの貫通孔２６内に挿通されている。引出部４３は、外装体２０の外側においてカシメ加工され（図１参照）、第２底壁部２５ａおよび各リングフィルム３１，３２をフランジ部４１との間に挟み込んでいる。
【００３４】
融着部材２９は、第１容器２１の第１周壁部２１ｂと、第２容器２５の第２周壁部２５ｂと、の間に介在している。融着部材２９は、例えばポリエチレンやポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂により形成されている。融着部材２９は、単層に形成されていてもよいし、複数の樹脂材料を積層して形成されていてもよい。融着部材２９は、第１周壁部２１ｂおよび第２周壁部２５ｂに熱融着されている。これにより、外装体２０の内部（収容部）は、外装体２０の外部に対して密封されている。
【００３５】
図４は、第１実施形態に係る第２容器の開口部近傍における拡大側面図である。
図４に示すように、融着部材２９は、その一部が第２容器２５の第２周壁部２５ｂの開口端縁よりも外側に位置するように配置されている。このとき、融着部材２９は、熱融着時の溶融により、第２周壁部２５ｂの開口端面を被覆していてもよい。これにより、第２容器２５を構成するラミネートフィルムを構成する金属箔と、第１容器２１と、が短絡することを防止できる。
【００３６】
以下、外装体２０の形成方法について図２を参照して説明する。
最初に、第２容器２５に対し、電極端子４０を組み付ける。具体的に、リングフィルム３１，３２および電極端子４０を所定の位置に配置した状態で、各リングフィルム３１，３２を加熱して溶融させる。これにより、電極端子４０は、各リングフィルム３１，３２を介して第２容器２５に対して熱融着される。次いで、引出部４３をカシメ加工する。
【００３７】
次に、第１容器２１の内側に電極体１０を収容し、第１容器２１に第２容器２５を組み付ける。具体的に、第１周壁部２１ｂと第２周壁部２５ｂとの間に融着部材２９を配置した状態で、融着部材２９を加熱して溶融させることで、融着部材２９を第１周壁部２１ｂおよび第２周壁部２５ｂに熱融着させる。
【００３８】
図５は、第１実施形態に係る外装体の形成方法を説明する斜視図である。
図５に示すように、第１周壁部２１ｂと第２周壁部２５ｂとの熱融着は、金属やセラミックス等の加熱物を押しつけることで行うことができ、より好ましくは、ロール形状の加熱ロール５０を用いて行われる。具体的に、融着部材２９を溶融可能な温度に加熱された加熱ロール５０を第２周壁部２５ｂに対して径方向の外側から押し当てることで、融着部材２９を溶融させる。その後、融着部材２９を冷却することで、融着部材２９が第１周壁部２１ｂおよび第２周壁部２５ｂに熱融着される。このとき、複数の加熱物を逐次、または同時に押し当てることで熱融着することができる。加熱ロール５０は、熱伝導率の高い金属材料により形成され、例えば真鍮やアルミニウムを用いることができる。加熱ロール５０の表面には、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリイミド樹脂等のテープ等を配置して、加熱された第２周壁部２５ｂの付着を防止してもよい。
【００３９】
なお、融着部材２９は、予め第１容器２１に熱融着させた状態としてもよい。この場合には、第１周壁部２１ｂを囲繞するように融着部材２９を配置した後、加熱された加熱ロール５０を融着部材２９に押し当てることで、融着部材２９を第１周壁部２１ｂに熱融着させることができる。なお、第１周壁部２１ｂには、予め脱脂洗浄を施し、融着部材２９にはプライマー処理を施すことをしておくことで、融着部材２９の密着性を向上させることができる。
【００４０】
このように、本実施形態では、有底筒状の第１容器２１の第１周壁部２１ｂと、有底筒状の第２容器２５の第２周壁部２５ｂと、の間に融着部材２９が介在し、融着部材２９が第１周壁部２１ｂと第２周壁部２５ｂとに融着されている構成とした。
この構成によれば、電極体１０が収容される第１容器２１と第２容器２５との間をカシメ加工することなく封止できる。このとき、各周壁部２１ｂ，２５ｂにおける融着部材２９との融着面に傷がある場合や、第１周壁部２１ｂと第２周壁部２５ｂとの間に異物を挟み込んだ場合であっても、熱融着時に溶融した融着部材２９により傷や異物の周囲を埋めることができる。これにより、外装体を第１容器と第２容器とのカシメ加工により形成する構成と比較して、電池１内部の気密性を向上させることができる。
また、外装体を第１容器と第２容器とのカシメ加工により形成する場合、第１容器および第２容器に対してカシメに耐えうる強度を持たせるために、第１容器および第２容器の厚さを所定値以上確保する必要がある。本実施形態によれば、第１容器２１と第２容器２５との間が融着部材２９との熱融着により封止されているので、外装体を第１容器と第２容器とのカシメ加工により形成する構成と比較して、第１容器２１および第２容器２５を薄くすることができる。これにより、外装体２０の内部の体積を大きく確保でき、電池１のエネルギー密度を向上させることができる。
したがって、信頼性が高く、かつエネルギー密度の高いボタン形の電池１を提供できる。
【００４１】
また、第２容器２５がラミネートフィルムにより形成されているので、第１容器および第２容器が金属材料により形成される構成と比較して、電池１を軽量化することができる。しかも、第１周壁部２１ｂが金属材料により形成されているので、第１周壁部２１ｂおよび第２周壁部２５ｂに融着部材２９を熱融着させるにあたり、第１周壁部２１ｂを囲繞する第２周壁部２５ｂを加熱ロール５０により外側から押圧する際に、第１周壁部２１ｂにより第２周壁部２５ｂを支持することができる。したがって、電池１を所望の外形に容易に製造することができる。
【００４２】
また、正極体１１と導通する電極端子４０が第２容器２５を貫通する貫通孔２６に挿通されているので、正極体１１を外装体２０の外部のリード線等に対して容易に導通させることができる。したがって、外装体２０（第２容器２５）にラミネートフィルムを用いた電池１において、外装体２０の内外を導通させる構成を実現できる。
【００４３】
また、第２容器２５はラミネートフィルムにより形成されているので、貫通孔２６の内周面には金属材料（金属箔）が露出する場合がある。本実施形態によれば、貫通孔２６の内周面が絶縁材料からなる第１リングフィルム３１により被覆されているので、貫通孔２６に挿通される電極端子４０が第２容器２５を構成する金属箔と短絡することを防止できる。また、第２容器２５を構成する金属箔が外部に露出するのを抑制し、金属箔の腐食を抑制できる。したがって、電池１の信頼性を向上させることができる。リングフィルム３１，３２の材料は、単一材料の樹脂でも良いが、より好ましくは、２種類以上の樹脂を層状にしたものを用いることが出来る。特に、層状の樹脂の１つに、オレフィン系樹脂の不織布を用いることが出来る。
【００４４】
また、電極端子４０が第２底壁部２５ａの内面に対向して配置されるフランジ部４１を備えるので、電極端子がフランジ部を備えない構成と比較して、外装体２０の外部から貫通孔２６を通じて外装体２０の内部に至る経路の距離を長くすることができる。これにより、貫通孔２６を通じて外装体２０の内部に進入する水分量を低減させることができる。したがって、電池１の信頼性を向上させることができる。
【００４５】
また、電極体１０は、各タブ１３，１４を有するので、外装体２０の内部において各タブ１３，１４を引き回すことで、正極体１１および負極体１２と、他の部材（例えば電極端子４０や第１容器２１）と、をタブ１３，１４を介して容易に導通させることができる。したがって、外装体２０の内部における構造が複雑化することを防止でき、低コストな電池１とすることができる。
【００４６】
なお、上記第１実施形態では、負極体１２と第１容器２１とを負極タブ１４を介して導通させているが、これに限定されない。例えば、電極体１０の最外周に負極体１２の負極集電体を配置させることにより、負極体１２と第１容器２１の内面とを導通させてもよい。
【００４７】
また、上記第１実施形態では、正極タブ１３および負極タブ１４は、正極体１１および負極体１２の外周部から突出しているが、これに限定されない。
図６は、第１実施形態の第１変形例に係る電極体の斜視図である。図７は、第１実施形態の第２変形例に係る電極体の斜視図である。
図６に示すように、正極タブ１３および負極タブ１４は、正極体１１および負極体１２の内周部から突出していてもよい。また、図７に示すように、正極タブ１３および負極タブ１４のうち一方（図示の例では正極タブ１３）が内周部から突出し、他方が外周部から突出していてもよい。
【００４８】
また、上記第１実施形態、並びにその第１変形例および第２変形例では、正極タブ１３および負極タブ１４は、正極体１１および負極体１２の積層部分から同一方向に突出しているが、これに限定されない。正極タブ１３および負極タブ１４は、正極体１１および負極体１２の積層部分から互いに異なる方向（例えば捲回軸Ｐの軸方向の一方側と他方側）にそれぞれ突出していてもよい。
また、正極タブ１３および負極タブ１４は、正極体１１および負極体１２の積層部分から捲回軸Ｐの軸方向に沿って突出した後、いずれの方向に折曲されていてもよい。
【００４９】
また、上述した各変形例を適宜組み合わせてもよい。例えば、正極タブ１３および負極タブ１４のうち一方が正極体１１および負極体１２の内周部から捲回軸Ｐの軸方向の一方側に突出し、さらに径方向の外側に向かって折曲され、他方が正極体１１および負極体１２の外周部から捲回軸Ｐの軸方向の他方側に突出し、さらに径方向の内側に向かって折曲されていてもよい。また、正極タブ１３および負極タブ１４のうち一方が正極体１１および負極体１２の内周部から捲回軸Ｐの軸方向の一方側に突出し、さらに径方向の内側に向かって折曲され、他方が正極体１１および負極体１２の内周部から捲回軸Ｐの軸方向の他方側に突出し、さらに径方向の内側に向かって折曲されていてもよい。
【００５０】
このように、正極タブ１３や負極タブ１４を径方向の内側に向かって折曲することで、正極タブ１３や負極タブ１４を短くすることなく、正極タブ１３や負極タブ１４が捲回軸Ｐの軸方向から見て正極体１１および負極体１２の積層部分から突出しない形状に容易に形成できる。
【００５１】
図８は、第１実施形態の第３変形例に係る電極体の斜視図である。
また、図８に示すように、正極タブ１３および負極タブ１４は、それぞれ複数回折曲されていてもよい。具体的に、正極タブ１３は、正極体１１および負極体１２の外周部から捲回軸Ｐの軸方向の一方側に突出している。正極タブ１３は、基端部において径方向の内側に向かって折曲されるとともに、中間部において径方向の外側に向かって折曲されている。負極タブ１４は、正極体１１および負極体１２の外周部から捲回軸Ｐの軸方向の他方側に突出している。負極タブ１４は、基端部において径方向の内側に向かって折曲されるとともに、延在方向の中間部において径方向の外側に向かって折曲されている。
【００５２】
また、正極タブ１３は、それぞれ複数個形成され、互いに溶接等により接続されていてもよい。負極タブ１４についても同様である。
【００５３】
また、上記第１実施形態では、電極端子４０の引出部４３は、円筒状に形成されているが、これに限定されない。
図９は、第１実施形態の第４変形例に係る電極端子の斜視図である。図１０は、第１実施形態の第５変形例に係る電極端子の斜視図である。図１１は、第１実施形態の第６変形例に係る電極端子の斜視図である。
図９に示すように、引出部４３は、円柱状に形成されていてもよい。また、図１０に示すように、引出部４３は、円筒状に形成され、開口部側の内周面が軸方向の内側から外側に向かうに従い漸次拡径するテーパ状に形成されていてもよい。また、図１１に示すように、引出部４３には、複数のスリット４４が形成されていてもよい。
【００５４】
図１２は、第１実施形態の第７変形例に係る電池の斜視図である。
また、図１２に示すように、電池１は、外部端子部材５を備えていてもよい。外部端子部材５は、ＳＵＳやニッケル、ニッケルめっきが施された銅等の金属材料により、長尺の矩形板状に形成されている。外部端子部材５における延在方向の一端部には、電極端子４０の引出部４３が挿通される挿通孔が形成されている。外部端子部材５は、挿通孔に引出部４３が挿通された状態で、カシメ加工された引出部４３と第２リングフィルム３２とにより挟み込まれている。さらに外部端子部材５は、延在方向の他端部が引出部４３の先端を覆うようにＵ字状に湾曲されて、他端部と引出部４３とが溶接等により接続されている。
【００５５】
この構成によれば、外部リード線とのはんだ付け等の接合が容易なＳＵＳ等の金属材料により外部端子部材５を形成することで、電極端子４０をアルミニウム等のはんだ付け等の接合が困難な材料により形成することができる。ここで、図１２に示す例では、外部端子部材５をＵ字状に形成しているが、平板状やＬ字状に形成してもよく、外部リード線とのはんだ付け等に用いる以外にも、外部端子部材５を介して、電池１を電源供給先の機器の回路基板に直接接合してもよい。また、外部端子部材５を電源供給先の機器の回路基板や端子等にねじ止めすることができる。したがって、電極端子４０の材料選択を容易に行うことができる。
さらに、外部端子部材５は、電極端子４０にネジを切り、ねじ止めすることも可能である。これにより、電池を使用する機器で電池交換の際の作業性を高められる。
【００５６】
図１３は、第１実施形態の第８変形例に係る第２容器の斜視図である。
また、図１３に示すように、第２容器２５には、溝状の弱化部２７が形成されていてもよい。図示の例では、弱化部２７は、第２底壁部２５ａの外面において、中心軸Ｏと同軸となるように円環状に形成されている。
このように、ラミネートフィルムにより形成された第２容器２５に弱化部２７を設けることで、電池１の内部でガスが発生して内圧が上昇した際に、弱化部２７において外装体２０を破断させて、内圧を低下させることが可能となる。すなわち、弱化部２７を安全弁として機能させることができる。
【００５７】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態の電池１０１について説明する。
図１４は、第２実施形態に係る電池の斜視図である。
図１および図２に示す第１実施形態では、電池１は、いわゆるボタン形に形成されている。これに対して、図１４に示す第２実施形態では、電池１０１は、いわゆるシリンダ形に形成されている点で、第１実施形態と異なっている。なお、図１および図２に示す第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する（以下の実施形態についても同様）。
【００５８】
図１４に示すように、第１容器１２１は、軸方向における寸法が第２容器２５よりも大きくなるように形成されている。第２容器２５の第２周壁部２５ｂは、第１容器１２１の第１周壁部１２１ｂの開口端部を囲繞している。第２容器２５の第２底壁部２５ａには、電極端子１４０が設けられている。
【００５９】
図１５および図１６は、第２実施形態に係る電極端子の斜視図である。
図１４から図１６に示すように、電極端子１４０は、フランジ部４１と、引出部４３と、軸部１４５と、を備えている。軸部１４５は、円柱状に形成されている。第１容器１２１と第２容器２５との間（収容部）において、フランジ部４１の中心から軸方向に沿って引出部４３とは反対側に向かって延びている。なお、軸部１４５の先端面（軸方向の第１底壁部１２１ａと対向する面）は、第１底壁部１２１ａに対して軸方向に離間している。なお、軸部１４５は、フランジ部４１と一体に形成されていてもよいし、フランジ部４１に設けられた穴に嵌入されていてもよい。軸部１４５には、電極体１０（図２参照）が捲回されている。すなわち、軸部１４５は、電極体１０の巻芯として用いられる。軸部１４５には、正極体１１（図２参照）の正極集電体が溶接等により接続されて導通している。
【００６０】
この構成によれば、軸部１４５を電極体１０の巻芯として用いることができるので、電極端子１４０とは別体の巻芯を用いる構成と比較して、部品点数を削減することができる。また、正極体１１が軸部１４５と導通されているので、別部材（例えば図２に示す正極タブ１３等）を用いることなく正極体１１と電極端子１４０とを導通させることができ、部品点数を削減できる。したがって、低コストな電池１０１とすることができる。
【００６１】
なお、上記第２実施形態では、電極端子１４０の軸部１４５は円柱状に形成されているが、これに限定されない。
図１７は、第２実施形態の第１変形例に係る電極端子の斜視図である。図１８は、第２実施形態の第２変形例に係る電極端子の斜視図である。図１９は、第２実施形態の第３変形例に係る電極端子の斜視図である。図２０は、第２実施形態の第４変形例に係る電極端子の斜視図である。
図１７に示すように、軸部１４５は、円筒状に形成されていてもよい。この構成によれば、電極端子１４０を軽量化することができる。
また、図１８に示すように、軸部１４５は、円筒状に形成されるとともに、少なくとも１個以上のスリット１４６を備えていてもよい。図示の例において、各スリット１４６は、軸部１４５を径方向に貫通するとともに、軸方向に延設されている。この構成によれば、軸部１４５を電極体１０の巻芯として用いる際に、スリット１４６内に正極体１１の正極集電体を挟み込みことができる。したがって、溶接することなく正極体１１と軸部１４５とを導通させることができ、電池１０１の製造コストを削減することができる。また、図１９に示すように、スリット１４６は、波形に形成されていてもよい。
【００６２】
また、図２０に示すように、軸部１４５の外周面の一部に、所定の径方向に直交する方向に広がる平面部１４５ａが形成されていてもよい。平面部１４５ａに正極体１１の正極集電体を溶接することで、正極体１１と軸部１４５とをより強固に接続させることができる。なお、軸部１４５は、軸方向に直交する横断面形状が多角形状に形成されていても構わない。
【００６３】
また、上記第２実施形態では、電極端子１４０のフランジ部４１は、第２容器２５の第２底壁部２５ａの内面に対して対向して配置されているが、これに限定されない。
図２１は、第２実施形態の第５変形例に係る電池の斜視図である。
図２１に示すように、フランジ部４１は、第２容器２５の第２底壁部２５ａの外面に対して対向して配置されていてもよい。この場合には、フランジ部４１と第２底壁部２５ａとの間に、第２リングフィルム３２（図１４参照）を配置し、第２リングフィルム３２を介してフランジ部４１と第２底壁部２５ａとを熱融着させる。
この構成によれば、電池１０１の内部でガスが発生して内圧が上昇した際に、フランジ部４１を第２底壁部２５ａから離間させて貫通孔２６（図２参照）を開口させ、内圧を低下させることが可能となる。すなわち、フランジ部４１を安全弁として機能させることができる。
【００６４】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態の電池２０１について説明する。
図２２は、第３実施形態に係る電池の斜視図である。
図１および図２に示す第１実施形態では、電池１は、いわゆるボタン形に形成されている。これに対して、図２２に示す第３実施形態では、電池２０１は、いわゆるコイン形に形成されている点で、第１実施形態と異なっている。
【００６５】
図２３は、第３実施形態に係る電極体の分解斜視図である。
図２３に示すように、電極体２１０は、複数の正極体２１１および負極体２１２が図示しないセパレータを介して軸方向に交互に積層されて構成されている。
正極体２１１は、軸方向から見て円形状に形成されている。正極体２１１は、円形状の金属箔からなる正極集電体２１１ａと、正極集電体２１１ａの表面に配置された正極２１１ｂと、を備えている。
正極体２１１における周方向の一部には、所定の径方向に直交する方向に直線状に切り欠かれた切欠部２１１ｃが形成されている。正極集電体２１１ａには、切欠部２１１ｃから突出する正極タブ２１３が一体に形成されている。正極タブ２１３は、切欠部２１１ｃにおける周方向の一方側から径方向（積層方向に交差する方向）の外側に突出している。したがって、正極タブ２１３同士は、軸方向で重なり合っている。
【００６６】
負極体２１２は、軸方向から見て円形状に形成されている。負極体２１２は、円形状の金属箔からなる負極集電体２１２ａと、負極集電体２１２ａの表面に配置された負極２１２ｂと、を備えている。
負極体２１２における周方向の一部には、所定の径方向に直交する方向に直線状に切り欠かれた切欠部２１２ｃが形成されている。負極集電体２１２ａには、切欠部２１２ｃから突出する負極タブ２１４が一体に形成されている。負極タブ２１４は、切欠部２１２ｃにおける周方向の他方側から径方向の外側に突出している。したがって、負極タブ２１４同士は、軸方向で重なり合っている。さらに、電極体２１０において、正極タブ２１３と負極タブ２１４とは、軸方向で重なり合わない位置に配置されている。
【００６７】
正極２１１ｂは、軸方向から見て、負極２１２ｂの外周縁よりも内側に配置されている。各正極タブ２１３は、互いに溶接等により接続されるとともに、電極端子４０のフランジ部４１（図２参照）に接続されて導通している。各負極タブ２１４は、互いに溶接等により接続されるとともに、第１容器２１（図２２参照）に接続されて導通している。
【００６８】
このように、電極体２１０を円形状に形成された正極体２１１および負極体２１２を交互に積層して形成することで、図２２に示す軸方向の寸法が外径と比して十分に小さく形成されたコイン形の電池２０１の外装体２２０内に、電極体２１０を収容できる。
【００６９】
なお、電池２０１が備える電極体は、図２３に示す形態に限定されない。電池２０１が備える電極体は、図２に示す電極体１０と同様に捲回された電極体を、捲回軸に直交する方向に圧縮して平板状に形成してもよい。これにより、コイン形の電池２０１の外装体２２０内に電極体を収容することができる。
【００７０】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態の電池３０１について説明する。
図２４は、第４実施形態に係る電池の斜視図である。図２５は、第４実施形態に係る電池の分解斜視図である。
【００７１】
図１および図２に示す第１実施形態では、第２容器２５の第２底壁部２５ａの両面にリングフィルム３１，３２が配設されている。これに対して図２４および図２５に示す第４実施形態では、第２容器２５の第２底壁部２５ａの内面のみに第１リングフィルム３３１が配設されている点で、第１実施形態と異なっている。また、第１実施形態では、第１リングフィルム３１が貫通孔２６の内周面を被覆する壁部３１ｂを有している。これに対して第４実施形態では、第１リングフィルム３３１が中心軸Ｏの垂直面に沿って平坦に形成され、貫通孔２６の内周面を被覆する壁部を備えていない点で、第１実施形態と異なっている。また、第１実施形態の第７変形例では、一体形成されたフランジ部４１および引出部４３からなる電極端子４０と、外装体２０よりも外側に設けられ、引出部４３に接続された外部端子部材５と、を備えている。これに対して第４実施形態では、上述したフランジ部４１に相当する電極端子３４０と、外装体２０よりも外側に設けられ、電極端子３４０に接続された外部端子部材３０５を備える点で第１実施形態と異なっている。
【００７２】
図２４および図２５に示すように、第１リングフィルム３３１には、貫通孔２６と同軸の第１フィルム貫通孔３３１ａが形成されている。第１フィルム貫通孔３３１ａの内径は、貫通孔２６の内径よりも小さくなっている。第１リングフィルム３３１は、第２底壁部２５ａの内面に対して熱融着され、第２底壁部２５ａのうち貫通孔２６の周囲を軸方向の内側から被覆している。
【００７３】
電極端子３４０は、アルミニウムやアルミニウム合金等の金属材料により形成されている。電極端子３４０は、円板状に形成され、中心軸Ｏと同軸に配置されている。電極端子３４０の外径は、第１容器２１の第１周壁部２１ｂの内径よりも小さく、貫通孔２６の内径よりも大きくなっている。電極端子３４０は、第１リングフィルム３３１を挟んだ状態で、第２底壁部２５ａに対して熱融着されている。これにより、貫通孔２６を通じた外装体２０の内外の連通が遮断されている。電極端子３４０の中心部は、貫通孔２６および第１フィルム貫通孔３３１ａを通じて、軸方向外側に露出している。電極端子３４０には、外装体２０の内部において正極タブ１３が電気的に接続されている。
【００７４】
外部端子部材３０５は、例えばアルミニウムやニッケル、ニッケルめっきが施された銅等の金属材料により形成された、長尺の矩形板状の金属片である。外部端子部材３０５の一端部は、電極端子３４０における軸方向外側に露出した中心部に対して、面合わせで配置され、電気的に接続されている。外部端子部材３０５と電極端子３４０とは、例えば超音波溶接やレーザー溶接、抵抗溶接等により固定されている。外部端子部材３０５は、その長手方向中間部において略直角に屈曲され、軸方向に沿って外装体２０から離間するように延びている。なお、外部端子部材３０５は、電池３０１の組み立て時において、電極端子３４０に対して予め固定しておくことが望ましい。
【００７５】
このように、本実施形態によれば、外部リード線とのはんだ付け等の接合が容易な金属材料により外部端子部材３０５を形成することで、電極端子３４０をアルミニウム等のはんだ付け等の接合が困難な材料により形成することができる。したがって、電極端子３４０の材料選択を容易に行うことができる。
しかも、外部端子部材３０５は、外装体２０から離間するように延びているので、電池３０１のハンドリング性を向上させることができる。
【００７６】
なお、上記第４実施形態では、外部端子部材３０５は、金属片であるが、これに限定されない。外部端子部材は、例えば銅線や、スズめっきが施された銅線等のワイヤー状の部材であってもよい。外部端子部材がワイヤー状の部材の場合、断面形状に指向性が無いため、取り扱う際に切断されにくい。特に外部端子部材が、被覆を施したワイヤーや、数本のワイヤーを束ねた様な撚り線であれば、外部の機器との接続時におけるハンドリングにおいても切断されにくい。
【００７７】
また、上記第４実施形態では、第１リングフィルム３３１は、第２容器２５の貫通孔２６の内周面を被覆していないが、第１実施形態に係る第１リングフィルム３１と同様に、貫通孔２６の内周面を被覆する環状の壁部を有していてもよい。この場合には、前記壁部が貫通孔２６の内周面を被覆するように、第１リングフィルムが溶融する前の状態において、前記壁部が貫通孔２６から突出するように構成することが望ましい。
【００７８】
また、上記第４実施形態では、外部端子部材３０５は、軸方向に沿って外装体２０から離間するように延びているが、これに限定されない。
図２６は、第４実施形態の変形例に係る電池の斜視図である。
例えば、図２６に示すように、外部端子部材３０６は、第１フィルム貫通孔３３１ａよりも小さい矩形の平板状に形成され、電極端子３４０の中心部に対して面合わせで配置された状態で、電極端子３４０に電気的に接続かつ固定されていてもよい。なお、外部端子部材３０６の形状は、図示の形状に限定されず、角を丸めた矩形状や円形状でも良い。特に外部端子部材３０６を円形状に形成することで、角部により周囲の部材を傷つける可能性が低下するのでより好ましい。
この構成であっても、外部端子部材３０６に外部リード線等を接合させることができるので、第４実施形態と同様に、電極端子３４０をアルミニウム等のはんだ付け等の接合が困難な材料により形成することができる。したがって、電極端子３４０の材料選択を容易に行うことができる。
【００７９】
［第５実施形態］
次に、第５実施形態の電池の第１容器４２１について説明する。
図２７は、第５実施形態に係る第１容器の中心軸Ｏを通る断面図である。
図２７に示すように、第５実施形態の第１容器４２１は、複数層（実施形態では２層）に形成された第１周壁部４２１ｂを有する点で、図２に示す第１実施形態と異なっている。
【００８０】
第１容器４２１は、導電性を有する金属材料により形成されている。第１容器４２１は、第１底壁部２１ａおよび第１周壁部４２１ｂを備えている。第１周壁部４２１ｂは、第１底壁部２１ａの外周縁から軸方向に沿って延びた後、径方向外側に向かって折り返されて、再び軸方向に沿って第１底壁部２１ａ側に向かって延びている。換言すると、第１周壁部４２１ｂは、電極体１０（図２参照）が収容される収容空間を形成し電極体１０と対向する円筒状の内側周壁部４２１ｃと、内側周壁部４２１ｃを径方向外側から全周に亘って囲繞する円筒状の外側周壁部４２１ｄと、内側周壁部４２１ｃと外側周壁部４２１ｄとを周方向の全周に亘って接続する円環状の接続部４２１ｅと、を備えている。
【００８１】
外側周壁部４２１ｄの軸方向の寸法は、内側周壁部４２１ｃの軸方向の寸法と同等になっている。内側周壁部４２１ｃと外側周壁部４２１ｄとは、径方向に隙間をあけた状態で配置されている。外側周壁部４２１ｄの外周面には、融着部材２９（図２参照）が熱融着される。接続部４２１ｅは、第１容器４２１の開口端縁に設けられている。接続部４２１ｅは、内側周壁部４２１ｃの端縁から外側周壁部４２１ｄの端縁まで延びている。図示の例では、接続部４２１ｅは、軸方向における第１容器４２１の開口方向に向かって膨らむように湾曲している。接続部４２１ｅの径方向中央部は、径方向（第１周壁部４２１ｂの厚さ方向）に沿って延びている。第１容器４２１は、例えば絞り加工により形成されている。
【００８２】
このように、本実施形態では、第１周壁部４２１ｂは、内側周壁部４２１ｃと、内側周壁部４２１ｃを囲繞する外側周壁部４２１ｄと、を備えるので、第１周壁部が１つの周壁部により構成される場合と比較して、第１周壁部４２１ｂの強度を向上させることができる。これにより、第１周壁部が１つの周壁部により構成される場合と比較して、融着部材２９を第１周壁部４２１ｂおよび第２周壁部２５ｂに融着させる際に、第２周壁部２５ｂを第１周壁部４２１ｂに向かって強く押圧することができる。よって、融着部材２９を第１周壁部４２１ｂおよび第２周壁部２５ｂに対してより確実に融着させることができ、電池内部の気密性を向上させることができる。また、融着部材２９を第１周壁部４２１ｂおよび第２周壁部２５ｂに融着させる際の作業効率および歩留まりを向上させることができる。
【００８３】
また、接続部４２１ｅの径方向中央部は、第１周壁部４２１ｂの厚さ方向（径方向）に沿って延びているので、第１周壁部４２１ｂに対してその厚さ方向の外力が作用した際に、接続部４２１ｅをリブのように機能させて第１周壁部４２１ｂの変形を抑制できる。よって、第１周壁部４２１ｂの厚さ方向の外力に対する第１周壁部４２１ｂの強度を向上させることができる。これにより、融着部材２９を第１周壁部４２１ｂおよび第２周壁部２５ｂに融着させる際に、第２周壁部２５ｂを第１周壁部４２１ｂに向かって強く押圧することが可能となる。したがって、融着部材２９を第１周壁部４２１ｂおよび第２周壁部２５ｂに対してより確実に融着させることができ、電池内部の気密性を向上させることができる。また、融着部材２９を第１周壁部４２１ｂおよび第２周壁部２５ｂに融着させる際の作業効率および歩留まりを向上させることができる。
【００８４】
なお、図示の例では、内側周壁部４２１ｃと外側周壁部４２１ｄと間には、隙間が設けられているが、内側周壁部４２１ｃと外側周壁部４２１ｄとは隙間なく配置されていてもよい。また、本実施形態では、内側周壁部４２１ｃと外側周壁部４２１ｄとは接続部４２１ｅを介して一体形成されているが、内側周壁部と外側周壁部とは別体で形成されるとともに積層された状態で接合されていてもよい。
【００８５】
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、上記実施形態においては、第１容器２１が負極体１２と電気的に接続され、電極端子４０が正極体１１と電気的に接続されているが、これに限定されるものではない。第１容器が正極体１１と電気的に接続され、電極端子が負極体１２と電気的に接続されてもよい。この場合には、第１容器をアルミニウムやアルミニウム合金等により形成することが好ましい。また、電極端子をＳＵＳ等により形成することが好ましい。
【００８６】
また、上記実施形態においては、第１容器２１が金属材料により形成され、第２容器２５がラミネートフィルムにより形成されているが、これに限定されるものではない。例えば、第１容器がラミネートフィルムにより形成され、第２容器が金属材料により形成されてもよいし、第１容器および第２容器の両方が金属材料またはラミネートフィルムにより形成されてもよい。
【００８７】
また、上記実施形態においては、ボタン形の電気化学セルの一例として、非水電解質二次電池を例に挙げて説明したが、この場合に限定されず、電気二重層キャパシタや一次電池等に上述した構成を適用することができる。なお、電気化学セルとして電池を適用する際、正極および負極の活物質として、Ｌｉ＋やＮａ＋などの１価のカチオン以外にも、Ｍｇ２＋やＡｌ３＋などの高価のカチオンを吸蔵または放出できる材料を用いることができる。本発明の電気二重層キャパシタとして構成する場合は、電解質として、非水系の電解質を用いることで、高エネルギー密度を実現できる。
【００８８】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した各実施形態および各変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１，１０１，２０１，３０１…電池（電気化学セル）  ５，３０５，３０６…外部端子部材  １０，２１０…電極体  １１，２１１…正極体  １２，２１２…負極体  １３，２１３…正極タブ（タブ）  １４，２１４…負極タブ（タブ）  ２０，２２０…外装体  ２１，１２１，４２１…第１容器  ２１ｂ，１２１ｂ，４２１ｂ…第１周壁部  ２５…第２容器  ２５ａ…第２底壁部（第２容器の底壁部）  ２５ｂ…第２周壁部  ２６…貫通孔  ２９…融着部材  ４０，１４０…電極端子  ４１…フランジ部  １４５…軸部  ３４０…電極端子（フランジ部）  ４２１ｃ…内側周壁部  ４２１ｄ…外側周壁部  ４２１ｅ…接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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