(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信局（STA）に、
応答局とのファインタイミング測定（FTM）交換段階についての時間ネゴシエーションを実行する動作であって、前記時間ネゴシエーションは、前記STAから前記応答局への第１のメッセージの伝送と、前記STAにおける前記応答局からの前記第１のメッセージを確認する第１のACKメッセージの受信と、該第１のACKメッセージの受信後の前記STAにおける前記応答局から複数のタイミングパラメータを含む第２のメッセージの受信と、該第２のメッセージを確認する第２のACKメッセージの前記応答局への伝送を含み、前記複数のタイミングパラメータは、FTM交換段階が利用可能となる反復間隔を示すパラメータを含む、動作と；
前記複数のタイミングパラメータに従って、前記応答局と複数のFTMメッセージを交換するFTM交換段階を実行する動作と；
を実行させる回路を含む、装置。
【請求項２】
前記複数のFTMメッセージのうちの少なくとも１つのFTMメッセージが、１つ以上のタイムスタンプを含む、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つのFTMメッセージが、
FTM手順に関連するパラメータを提供するように構成される複数のフィールドを更に備える、
請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記回路は、前記STAに、前記応答局と追加のタイミングパラメータを再ネゴシエートさせる、
請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記回路は、前記STAに：
前記追加のタイミングパラメータに基づいて、前記応答局との追加のFTM交換段階を実行させる、
請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記回路は、前記STAに：
前記FTM交換段階の前記複数のFTMメッセージに基づいて前記STAの位置を決定させる、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記FTM交換段階は、IEEE802.11規格ファミリに従う、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記STAから前記応答局へ前記第１のメッセージ及び前記第２のACKメッセージを伝送するように構成されるトランスミッタと、前記STAにおいて前記応答局からの前記第１のACKメッセージ及び前記第２のメッセージを受信するレシーバとを備える、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
１つ以上のアンテナを備える、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
応答局によって実行されるファインタイミング測定（FTM）方法であって、当該方法は：
開始局とのFTM交換段階についての時間ネゴシエーションを実行するステップであって、前記時間ネゴシエーションは、前記開始局からの第１のメッセージを受け取ることと、前記開始局へ前記第１のメッセージを確認する第１のACKメッセージを伝送することと、該第１のACKメッセージの後に前記開始局へ複数のタイミングパラメータを含む第２のメッセージを伝送することと、前記開始局から前記第２のメッセージを確認する第２のACKメッセージを受け取ることとを含み、前記複数のタイミングパラメータは、前記開始局とのFTM交換段階が利用可能となる反復間隔を示すパラメータを含む、ステップと；
前記複数のタイミングパラメータに従って、前記開始局との複数のFTMメッセージを交換するFTM交換段階を実行するステップと；
を備える、方法。
【請求項１１】
前記複数のFTMメッセージのうちの少なくとも１つのFTMメッセージが、１つ以上のタイムスタンプを含む、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのFTMメッセージが、
FTM手順に関連するパラメータを提供するように構成される複数のフィールドを更に備える、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記FTM交換段階の前記複数のFTMメッセージに基づいて前記開始局の位置を決定するステップを備える、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
応答局に請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の方法を実行させる回路を備える、装置。
【請求項１５】
前記開始局からの前記第１のメッセージ及び前記第２のACKメッセージを受け取るように構成されるレシーバと、前記開始局へ前記第１のACKメッセージ及び前記第２のメッセージを伝送するトランスミッタとを備える、
請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
１つ以上のアンテナを備える、
請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
応答局によって実行されると、該応答局に、請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の方法を実行させる命令を含む、プログラム。
【請求項１８】
通信局（STA）によって実行されると、該STAに、
応答局とのファインタイミング測定（FTM）交換段階についての時間ネゴシエーションを実行する動作であって、前記時間ネゴシエーションは、前記STAから前記応答局への第１のメッセージの伝送と、前記STAにおける前記応答局からの前記第１のメッセージを確認する第１のACKメッセージの受信と、該第１のACKメッセージの受信後の前記STAにおける前記応答局からの複数のタイミングパラメータを含む第２のメッセージの受信と、該第２のメッセージを確認する第２のACKメッセージの前記応答局への伝送を含み、前記複数のタイミングパラメータは、FTM交換段階が利用可能となる反復間隔を示すパラメータを含む、動作と；
前記複数のタイミングパラメータに従って、前記応答局と複数のFTMメッセージを交換するFTM交換段階を実行する動作と；
を実行させる命令を含む、プログラム。
【請求項１９】
前記複数のFTMメッセージのうちの少なくとも１つのFTMメッセージが、１つ以上のタイムスタンプと、FTM手順に関連するパラメータを提供するように構成される複数のフィールドを含む、
請求項１８に記載のプログラム。
【請求項２０】
前記STAに、前記FTM交換段階の前記複数のFTMメッセージに基づいて前記STAの位置を決定させる命令を備える、
請求項１８又は１９のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項２１】
請求項１７乃至２０のいずれか一項に記載のプログラムを記憶する、マシン読取可能媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本特許出願は、２０１３年９月１８日出願の米国特許仮出願第61/879,301号の優先権の利益を主張し、参照によってその全体が本明細書に組み込まれる。
【０００２】
実施形態は、無線通信に関する。一部の実施形態は、飛行時間測位（time-of-flight  positioning）及びデバイス位置の無線ネットワークに関する。一部の実施形態は、IEEE802.11規格のうちの１つに従って動作する無線ネットワークに関する。一部の実施形態は、無線のジオロケーションの使用に関し、より具体的には、一部の実施形態は、無線ネットワークを備える空間内のデバイスの位置を決定することに関する。
【背景技術】
【０００３】
無線ネットワークの正確な位置決めは、複数の地上の発生源（terrestrial  source）からの様々な位置決定を行うことに関連する計算コストを伴うことがある。この計算コストは、デバイスの他の処理アクティビティに影響を与えることがあり、また、デバイスの性能又はユザビリティを低下させ得る追加の電力消費を伴うこともある。したがって、システム及び方法にとって、無線デバイスの正確な位置決めに関連するコストを低減させる、一般的な必要性が存在する。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
一部の実施形態が、限定ではなく例として、添付の図面に図示される。
【０００５】
【図１】一部の実施形態に係る例示の通信システムのブロック図である。
【０００６】
【図２】一部の実施形態に係る例示の無線通信システムのブロック図である。
【０００７】
【図３】一部の実施形態に従って、アクセスポイントとともにデバイスの位置を決定する方法の動作を示すスイムレーンチャートである。
【０００８】
【図４】一部の実施形態に従って、アクセスポイントとのデバイスの対話をモニタリングする方法の動作を示すスイムレーンチャートである。
【０００９】
【図５】一部の実施形態に従って、デバイスの位置を決定する例示の方法の動作を示すフローチャートである。
【００１０】
【図６】一部の実施形態に係るユーザ装置（UE）の機能ブロック図である。
【００１１】
【図７】一部の実施形態に係るモバイルデバイスを示すブロック図である。
【００１２】
【図８】コンピュータシステムの例示の形によるマシンの図形的表現であり、このコンピュータシステム内において、マシンに、本明細書で議論される方法のいずれか１つ以上を実行させるための命令のセットが実行され得る。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下の説明及び図面は、当業者が特定の実施形態を実施することができるように、特定の実施形態を十分に例示する。他の実施形態は、構造的、論理的、電子的、処理的及び他の変更を組み込んでよい。一部の実施形態の部分及び特徴が、他の実施形態の部分及び特徴に含まれてもよく、あるいはこれらと置き換えられてもよい。請求項において示される実施形態は、これらの請求項の全ての利用可能な均等物を包含する。
【００１４】
本明細書で説明される様々な技術及び構成は、無線通信及びネットワーク通信とともに使用される位置発見技術を提供する。ここで説明される位置技術は、デバイスとアクセスポイントとの間の無線通信とともに使用され得る。例えば無線ローカルエリアネットワーク（例えばWi-Fi）は、IEEE（Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers）802.11規格のうちの１つに基づくか、これと互換性があり得る。
【００１５】
一部のネットワーク技術では、デバイスの位置を確立することは、飛行時間（TOF：time  of  flight）計算を使用して、デバイスと複数のアクセスポイントとの間の距離を計算する。例えばデバイスは、それぞれ個々のアクセスポイントからの物理的な距離を確立するために、２つ以上のアクセスポイントからのTOF情報を要求し、これにより、それらのアクセスポイントに対するデバイスのおおよその物理的な位置を決定することがある。例えばアクセスポイントの物理的位置が既知の場合には、アクセスポイントは、デバイスが単独で又はアクセスポイントとともに、デバイスの正確な物理的位置を決定することができるように、そのデバイスに位置情報を提供することがある。
【００１６】
ここに説明される技術と関連して、無線通信デバイスは、無線通信アクセスポイントとの接続を確立するために利用される。一例において、IEEE802.11vのようなIEEE802.11規格はフレーム交換を定義しており、このフレーム交換から飛行時間（ToF：time  of  flight）を決定することができるが、応答をいつでも受け取るようにモバイルデバイスの可用性を仮定する。しかしながら、ToF計算には数ミリ秒かかることがあり、これは、応答が到着するまでモバイルデバイスを要求されたチャネル上にとどめることになり、これにより、（例えばサービングチャネルが現在のToF交換チャネルと等しくない場合）デバイスがサービングチャネルに戻ることを妨げることになる。これは、デバイスが、いずれかの電力節約技術を実施すること、あるいは異なるチャネル上でAPとの追加の交換を実行することを妨げる。加えて、ToF計算のリソースは、次のToF測定交換のために一方（又は双方）を準備するようデバイスと受信側のAPとの間で行われる事前の対話に起因して、必ずしも常に利用可能ではないことがある。
【００１７】
位置の正確性のために必要とされる三角測量を容易にするよう、デバイスは、幾つかのAPとの間でToF交換を行うことがある。例えばアクセスポイントの周波数がスペクトルにわたって広がる企業環境では、モバイルデバイスがチャネルにとどまる及び／又はチャネルを出るための追加の時間が必要とされ、この追加の時間は、異なるチャネルに対して設定されるAPをサポートする関連ToFの数によって増加することがある。
【００１８】
一部の実施形態では、飛行時間（ToF）測位方法は、開始局及び応答局によって実行される３段階のファインタイミング測定（FTM：fine-timing  measurement）手順を含み得る。この方法は、次のFTM交換の復帰タイミング（comeback  timing）をネゴシエートするための第１の段階（段階Ｉ）と；ファインタイミング測定（測定値）交換を実行することと、任意選択により、次のファインタイミング測定交換の復帰タイミングをネゴシエートすることを含む、第２の段階（段階ＩＩ）と；以前のファインタイミング測定交換のタイムスタンプを報告及びポーリングすることと、任意選択により、追加のファインタイミング測定段階を実行することを含む、第３の段階（段階ＩＩＩ）を備え得る。
【００１９】
これらの位置技術は、ToFレスポンダ、例えばアクセスポイントに、必要なToFリソースを管理及び準備する能力を提供することができる。また、これらの技術は、ToFイニシエータ（例えばSTA又はデバイス）に、レスポンダのリソースを待っている間に、並列操作を実行する能力も提供することができ、そのような操作には：電力節約、別のレスポンダとの追加のToFリクエストの実行、サービングチャネルのトラフィックの処理又は他の機能が含まれ得る。さらに、本明細書で説明されるToFインフラストラクチャプロトコルは、ロバストかつ良好に定義されるエラー処理機構とともに、例えばToFリソースの常に完全な利用可能性、高速なチャネル推定計算等のような、位置プロトコルに対する追加の拡張性を提供する。
【００２０】
これらの位置技術は、IEEE802.11規格との関連で実施されるWi-Fi通信（例えば固定のアクセスポイントによって促進されるWi-Fi通信）、3GPP  LTE/LTE-A通信（例えばアップリンク区分の一部又は他の指定されたリソースで確立されるLTEダイレクト（LTE-D）通信）、IEEE802.16規格との関連で実施されるマシンツーマシン（M2M：machine-to-machine）通信等を含め、許可された又は未許可のスペクトル帯の様々なネットワークプロトコル及び規格のいずれかを使用して、デバイス位置の決定を容易にすることができる。
【００２１】
図１は、通信ネットワークアーキテクチャ１００の例示の構成の図を提供する。通信ネットワークアーキテクチャ１００内において、キャリアベースのネットワーク、例えばIEEE802.11準拠の無線アクセスポイントや、3GPP規格のファミリの規格に従って動作するLTE/LTE-Aセルネットワークがネットワーク装置１０２によって確立される。ネットワーク装置１０２は、無線アクセスポイント、Wi-Fiホットスポット、あるいは通信デバイス１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃ（例えばユーザ装置（UE）又は無線局（STA））と通信するeNodeB（enhanced/evolved  node  B）を含み得る。キャリアベースのネットワークは、それぞれ通信デバイス１０４Ａ、１０４Ｂ及び１０４Ｃと通信する無線ネットワーク接続１０６Ａ、１０６Ｂ及び１０６Ｃを含む。通信デバイス１０４Ａ、１０４Ｂ及び１０４Ｃは、内蔵又は外付け無線ネットワーク通信デバイスを有する、通信スマートフォン、モバイルフォンハンドセット及びパーソナルコンピュータを含め、様々なフォームファクタに合うように図示されている。
【００２２】
ネットワーク装置１０２は、図１ではネットワーク接続１１４を介してクラウドネットワーク１１６内のネットワークサーバ１１８に接続されているように図示されている。サーバ１１８は、様々なタイプの情報を通信デバイス１０４Ａ、１０４Ｂ及び１０４Ｃに提供し、あるいは情報を通信デバイス１０４Ａ、１０４Ｂ及び１０４Ｃから受け取るよう動作することができ、これらの情報には、デバイス位置、ユーザプロファイル、ユーザ情報、ウェブサイト、電子メール等が含まれる。本明細書で説明される技術は、様々な通信デバイスが複数のネットワーク装置との通信セッションを確立することを必要とせずに、ネットワーク装置１０２に対して、これらの様々な通信デバイス１０４Ａ、１０４Ｂ及び１０４Ｃの位置の決定を可能にする。
【００２３】
通信デバイス１０４Ａ、１０４Ｂ及び１０４Ｃは、無線通信の範囲内にあるか、そうでなくとも近くにあるとき、ネットワーク装置１０２と通信することができる。図示されるように、モバイルデバイス１０４Ａ（例えばスマートフォン）とネットワーク装置１０２との間で接続１０６Ａが確立され；モバイルデバイス１０４Ｂ（例えばモバイルフォン）とネットワーク装置１０２との間で接続１０６Ｂが確立され；モバイルデバイス１０４Ｃ（例えばパーソナルコンピュータ）とネットワーク装置１０２との間で接続１０６Ｃが確立され得る。
【００２４】
デバイス１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃとの間の無線通信１０６Ａ、１０６Ｂ及び１０６Ｃは、Wi-Fi又はIEEE802.11規格のプロトコル、あるいは現在の3GPP（3rd  Generation  Partnership  Project）ロングターム・エボリューション（LTE：long  term  evolution）時分割二重化アドバンスト（TDD（time  division  duplexing）-Advanced）システムを利用し得る。一実施形態において、通信ネットワーク１１６及びネットワーク装置１０２は、3GPP  LTE規格を使用し、時分割二重化（TDD）モードで動作するEUTRAN（evolved  universal  terrestrial  radio  access  network）を備える。デバイス１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃは、Wi-Fi又はIEEE802.11規格のプロトコルを使用するか、3GPP、LTE、TDDアドバンストのようなプロトコル又はこれらの及び他の通信規格の任意の組合せを含む、１つ以上のアンテナ、レシーバ、トランスミッタ又はトランシーバを含み得る。
【００２５】
デバイス１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃ内又はデバイス１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃ上のアンテナは、１以上の方向性又は全方向性のアンテナを備えることがあり、このようなアンテナは、例えばダイポールアンテナ、モノポールアンテナ、パッチアンテナ、ループアンテナ、マイクロストリップアンテナ又はＲＦ信号の伝送に適した他のタイプのアンテナが含まれる。一部の実施形態において、２つ以上のアンテナの代わりに、複数のアパーチャを有する単一のアンテナを使用してもよい。これらの実施形態では、各アパーチャを別個のアンテナと考えることができる。一部の多入力・多出力（MIMO）の実施形態において、アンテナは、アンテナの各々と、伝送局のアンテナとの間に生じることになる、空間的多様性及び異なるチャネル特性を利用するよう、効果的に分離され得る。一部のMIMOの実施形態では、アンテナは、波長の１／１０まで又はそれ以上で離され得る。
【００２６】
一部の実施形態において、モバイルデバイス１０４Ａは、キーボード、ディスプレイ、不揮発性メモリポート、複数のアンテナ、グラフィクスプロセッサ、アプリケーションプロセッサ、スピーカ及び他のモバイルデバイス要素のうちの１つ以上を含んでよい。ディスプレイは、タッチ画面を含むＬＣＤ画面であってよい。モバイルデバイス１０４Ｂは、モバイルデバイス１０４Ａと同様であってよいが、同一である必要はない。モバイルデバイス１０４Ｃは、モバイルデバイス１０４Ａに関して説明される特徴、コンポーネント又は機能の一部又は全てを含み得る。
【００２７】
eNodeBのような基地局は、デバイス１０４Ａのような通信デバイスに無線通信サービスを提供することができる。図１の例示の通信システム１００は、３つのデバイスユーザ１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃのみを示しているが、様々な実施形態では、複数のユーザ、デバイス、サーバ及び同様のものの任意の組合せが、ネットワーク装置１０２に結合されてよい。例えば建物、キャンパス、ショッピングモールエリア又は他のエリアといった場所に位置する３人以上のユーザが、任意の数の無線対応型のコンピューティングデバイスを利用して、独立にネットワーク装置１０２と通信することができる。同様に、通信システム１００は、１つより多くのネットワーク装置１０２を含んでもよい。例えば複数のアクセスポイント又は基地局は、デバイスがネットワーク装置１０２の少なくとも２つのインスタンスと通信し得る、重複するカバレッジエリアを形成することができる。
【００２８】
通信システム１００は、幾つかの別個の機能要素を有するように図示されているが、機能要素のうちの１つ以上が組み合わされてよく、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）を含む処理要素のようにソフトウェアで構成される要素及び／又は他のハードウェア要素の組合せによって実装されてよい。例えば一部の要素は、１つ以上のマイクロプロセッサ、ＤＳＰ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、無線周波数集積回路（ＲＦＩＣ）及び少なくとも本明細書で説明される機能を実行するための様々なハードウェアと論理回路の組合せを備え得る。一部の実施形態において、システム１００の機能要素は、１つ以上の処理要素において動作する１つ以上のプロセスを参照し得る。
【００２９】
実施形態は、ハードウェア、ファームウェア及びソフトウェアの１つ又は組合せで実装され得る。また、実施形態は、コンピュータ読取可能ストレージデバイスに格納される命令として実装されてもよく、これらの命令は、少なくとも１つのプロセッサによって読み出され、実行されて、本明細書で説明される動作を実行し得る。コンピュータ読取可能ストレージデバイスは、マシン（例えばコンピュータ）により読取可能な形で情報を格納するための任意の非一時的機構を含み得る。例えばコンピュータ読取可能ストレージデバイスは、読取専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、磁気ディスク記憶媒体、光記憶媒体、フラッシュメモリデバイス及び他のストレージデバイス及び媒体を含み得る。一部の実施形態において、システム１００は、１つ以上のプロセッサを含み、コンピュータ読取可能ストレージデバイス上に格納される命令とともに構成され得る。
【００３０】
図２は、図１の通信ネットワークアーキテクチャ１００を利用し得る例示の無線通信システム２００のブロック図である。例示の通信システム２００は、無線通信の能力を有するデバイス２０２（例えばユーザ装置（UE）又は通信局（STA））を含み得る。通信システム２００は、無線通信の能力を有するデバイス２０２を含み得る。デバイス２０２は、（例えばトランシーバの一部として）レシーバ２１８及びプロセッサ２２０を含み得る。プロセッサ２２０は、指定された動作を実行することができる任意のハードウェア又はハードウェアのサブセットであってよい。そのようなハードウェア要素の列挙は、下記で図６、図７又は図８に関連して提供する。
【００３１】
プロセッサ２２０は、位置算出装置２２２と通信するように構成され得る。一例において、位置算出装置２２２は、デバイス２０２に対してローカルである（例えばデバイス２０２の一部であるか、デバイス２０２と統合されているか、デバイス２０２に属する等）。一例において、位置算出装置２２２は、デバイス２０２からリモートである（例えば別個であるか、ネットワーク（例えば２０６）を介して間接的にアクセス可能であるか、異なるマシン（例えばサーバ２１４）内にある等）。ローカルのとき、プロセッサ２２０は、デバイス２０２のインターリンク（例えばバス、データポート等）を介して、位置算出装置２２２への通信を行うことがある。リモートのとき、プロセッサ２２０は、ネットワークインタフェースを介して、例えばネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）又は無線トランシーバを介して、位置算出装置との通信を行うことができる。
【００３２】
一例において、デバイス２０２は、セルラフォン、スマートフォン、ラップトップ、タブレットコンピュータ、パーソナルデジタルアシスタント又は無線通信の能力を有する他の電子デバイスのような、モバイルコンピューティングデバイスであってよい。第１のアクセスポイント（AP）２０４は、例えば基地局又は固定の無線ルータであってよい。デバイス２０２は、インターネット等のネットワーク２０６に到達するために、第１のアクセスポイント２０４との通信リンク２１２を確立することができる。一例では、デバイス２０２は、リンク２１６を介して任意の利用可能な接続上でアクセスポイント位置サーバ２１４と通信することができる。例えばデバイス２０２は、第１のアクセスポイント２０４及びネットワーク２０６を通してリンク２１６を介して、アクセスポイント位置サーバ２１４と通信することができる。リンク２１６は、例えばHTTPS（HyperText  Transfer  Protocol  Secured）及びTLS（transport  layer  security）を使用して、デバイス２０２とアクセスポイント位置サーバ２１４との間で交換されるデータのインターセプト又は認証されていない操作を阻止することができる。一例では、図１のネットワーク装置１０２のようなセルラ基地局が、デバイス２０２とアクセスポイント位置サーバ２１４との間のリンク２１６を提供してもよい。
【００３３】
一例において、第２のアクセスポイント２０８又は第３のアクセスポイント２１０は、デバイス２０２の範囲内であり得る。デバイス２０２は、第１のアクセスポイント２０４、第２のアクセスポイント２０８又は第３のアクセスポイント２１０と通信することができる。デバイス２０２は、第１のアクセスポイント２０４、第２のアクセスポイント２０８、第３のアクセスポイント２１０又は任意の他のアクセスポイントのうちの１つ以上に関する位置情報を、アクセスポイント位置サーバ２１４に要求することができる。位置情報の要求に応答して、アクセスポイント位置サーバ２１４は、リンク２１６を介して、要求されたアクセスポイントに対応する位置情報をデバイス２０２に提供することができる。一例では、デバイス２０２は、第１のアクセスポイント２０４との位置要求（例えば段階Ｉの復帰タイミングのネゴシエーション）を開始し得る。第１のアクセスポイント２０４は、位置要求に応答して、リソースを割り当てて、ToF測定交換を実行することができる。
【００３４】
図３は、一部の実施形態に従って、アクセスポイントとともにデバイスの位置を決定する方法３００の動作を示すスイムレーンチャートである。例えばイニシエータ３０２（例えば図２のデバイス２０２）及びレスポンダ３０４（例えば図２の第１のアクセスポイント２０４）は、方法３００又はその一部を実行するように構成され得る。方法３００は、３０４において、最初の段階Ｉのネゴシエーションを開始することができる。
【００３５】
一例では、イニシエータ３０２は、レスポンダ３０４との通信を確立するよう、リクエスト３０６を伝送し得る。レスポンダ３０４は、位置決定サービスを提供する能力を示す応答（ＡＣＫ）３０８で応答することができる。また、レスポンダ３０４は、復帰時間ネゴシエーションの一部としてM1メッセージ３１０を伝送することができる。イニシエータ３０２は、ＡＣＫ３１２を送信して、復帰時間ネゴシエーション及び段階Ｉ  ３０１のネゴシエーションを完了することができる。
【００３６】
方法３００は、段階ＩＩ  ３１３のサウンド交換に続く。一例において、イニシエータ３０２は、レンジングリクエスト３０８をレスポンダ３０４に送信することができる。レスポンダ３０４は、レンジング交換を実行する利用可能性を示す応答（ＡＣＫ）３１６で応答することができる。３１８では、時間T1において、レスポンダ３０４が、出発タイミング情報、例えばTOD（M1）を含む第１のメッセージM1  ３２０を、イニシエータ３０２に送信し得る。３２２では、到着時間T2において、イニシエータ３０２が第１のメッセージ３２０を受け取り、これに応答してＡＣＫ３２４をレスポンダ３０４に送信する。ＡＣＫ３２４は、第１のメッセージ３２０の到着時間T2を示すデータを含み得る。３２６では、出発時間T3において、イニシエータ３０２が、第２のメッセージ３２８の出発時間を含み得る第２のメッセージM2  ３２８をレスポンダ３０４に送信する。３３０では、到着時間T4において、レスポンダ３０４が、イニシエータ３０２から第２のメッセージ３２８を受け取り、イニシエータ３０２とレスポンダ３０４との間のレンジを計算することができる。
【００３７】
方法３００は、段階ＩＩＩ  ３３１のレポーティング又はタイムスタンプポーリング段階に続く。例えばイニシエータ３０２は、レスポンダ３０４によって算出されるような、イニシエータ３０２とレスポンダ３０４との間のレンジを要求するリクエスト３３２をレスポンダ３０４に送信することがあり、あるいはリクエスト３３２は、追加のレンジング交換が要求されていることを示す指示を含み得る。レスポンダ３０４は、レンジを示すか、追加のレンジング交換を実行する能力を示す応答（ＡＣＫ）３３４で応答することができる。レスポンダ３０４は、次の復帰時間ネゴシエーションの一部としてM1メッセージ３３６を伝送してもよい。イニシエータ３０２は、ＡＣＫ３３８を伝送し、復帰時間ネゴシエーション及び段階ＩＩＩ  ３３１を完了させることができる。
【００３８】
図４は、一部の実施形態に従って、アクセスポイントとともにデバイスの位置を決定する方法４００の動作を示すスイムレーンチャートである。方法４００は、図３の方法３００の段階Ｉ  ３０１及び段階ＩＩ  ３１３で説明される要素で開始し得る。
【００３９】
方法４００は、段階ＩＩＩ  ４０１の、追加のサウンディング交換を含むレポーティング又はタイムスタンプポーリング段階に続く。例えばイニシエータ３０２は、レスポンダ３０４によって算出されるような、イニシエータ３０２とレスポンダ３０４との間のレンジを要求するリクエスト３３２をレスポンダ３０４に送信し得る。リクエスト３３２は、追加のレンジング交換が要求されていることを示す指示を含む。レスポンダ３０４は、レンジを示すか、追加のレンジング交換を実行する能力を示す応答（ＡＣＫ）３３４で応答することができる。時間T1’の４０２において、レスポンダ３０４は、M1メッセージ３３６を次のサウンディング交換の一部として伝送し得る。時間T2’の４０４において、イニシエータ３０２は、メッセージ３３６の出発時間を含むメッセージ３３６を受信し得る。イニシエータ３０２は、ＡＣＫ３３８をレスポンダ３０４に伝送し得る。時間T3’の４０６において、イニシエータ３０２は、第２のメッセージM2  ４０８をレスポンダ３０４に伝送し得る。時間T4’において、レスポンダは、第２のメッセージM2  ４０８を受け取り、時間T1’、T2’、T3’及びT4’に基づいて、イニシエータ３０２とレスポンダ３０４との間のレンジを計算することにより、段階ＩＩＩ  ４０１を完了することができる。
【００４０】
３つのタイプのフレームを使用して、図３の方法３００及び図４の方法４００に関連して説明されるようなファインタイミング測定プロトコル交換を実行してもよい。第１のフレームは、ファインタイミング測定リクエストである（FTMR：fine  timing  measurement  request）。FTMRは、図２のデバイス２０２のようなイニシエータによって伝送され得る。FTMRを利用して、後続のファインタイミング測定交換の詳細のネゴシエーションを開始して、以前のファインタイミング測定のタイムスタンプ（T3-T2）を報告し、以前のファインタイミング測定のタイムスタンプ（T4-T1）をポーリングすることができる。第２のフレームは、ファインタイミング測定１（FTM1）である。FTM1は、FTMRを受信したことに応答して、レスポンダによって伝送され得る。FTM1を使用して、以前のファインタイミング測定のタイムスタンプ（T4-T1）を報告し、次の後続のファインタイミング測定の詳細を報告し、ファインタイミング測定交換の場合、ファインタイミング測定フレームとして動作することができる。第３のフレームは、ファインタイミング測定２（FTM2）である。FTM2は、ファインタイミング測定交換の場合、イニシエータによって伝送され、ファインタイミング測定フレームとして動作する。
【００４１】
ファインタイミング測定リクエスト（FTMR）は、IEEE  draft  P802.11  REVmc_D.1.2-Section  8.6.8.25で議論されるようなFTMRフレーム構造に基づくものであってよい。ベンダ固有のIEに加えて、E2Eプロトコルための追加のフィールドを完成させるために、FTMRは、応答（Ａｃｋ）を利用するパブリックアクションフレームである。
【００４２】
例示のFTMRフレーム構造：
【表１】
0006657097.tif 000002
【００４３】
FTMRベンダ固有フィールドの例：
【表２】
0006657097.tif 000003
【００４４】
例示のFTMRフレームサブフィールド：
【表３】
0006657097.tif 000004
【００４５】
例示のFTMRベンダ固有のフレームのサブフィールド：
【表４】
0006657097.tif 000005
【００４６】
ファインタイミング測定１（FTM1）は、IEEEのドラフト規格、例えばIEEE  P802.11REVmc_D.1.2-Section  8.6.8.26等に基づいており、ベンダ固有IEに加え、E2Eプロトコルための追加のフィールドを完成させる。
【００４７】
FTM1は、応答（ＡＣＫ）を使用するパブリックアクションフレームを含み得る。FTM1は、次の３つのレートのうちの１つで送信され得る：20Mhz、40Mhz又は80Mhzの帯域（BW）、ただし受信者側でサポートされるチャネル帯域を超えない帯域まで；MCSレート：HT0又はHT以外の（non-HT）レートの6Mbps複製；又は受信者側でサポートされるMCS自体を超えないSISO/MIMOのいずれかの空間ストリーム。
【００４８】
FTM1は、FTM1＋Sifs＋Ack＋Sifs＋M2を考慮して継続期間フィールド（duration  field）を設定する。
【００４９】
例示のFTM1フレーム構造：
【表５】
0006657097.tif 000006
【００５０】
例示のFTM1ベンダ固有構造：
【表６】
0006657097.tif 000007
【００５１】
例示の（FTM1ベンダ固有（仕様）の一部としての）ダイアログトークン情報の構造：
【表７】
0006657097.tif 000008
【００５２】
例示の（FTM1ベンダ固有の一部としての）ポーリングされたダイアログトークン情報の構造：
【表８】
0006657097.tif 000009
【００５３】
例示のFTM1サブフィールド構造：
【表９】
0006657097.tif 000010
【００５４】
FTM1ベンダ固有サブフィールドの例：
【表１０】
0006657097.tif 000011
【００５５】
（FTM1ベンダ固有の一部としての）ダイアログトークン情報のサブフィールドの例：
【表１１】
0006657097.tif 000012
【００５６】
（FTM1ベンダ固有の一部としての）ポーリングされたダイアログトークン情報のサブフィールド：
【表１２】
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【００５７】
ファインタイミング測定２（FTM2）は、IEEEのドラフト規格、例えばIEEE  P802.11  REVmc_D.1.2-Section  8.6.8.26等に基づいてよい。
【００５８】
FTM2は、応答（Ａｃｋ）を用いない（Ｎｏ−Ａｃｋ）ポリシーによるパブリックアクションフレームを含み得る。FTM2は、FTM1と同じBW、MCSレート及び空間ストリームで設定され得る。
【００５９】
例示のFTM2フレーム構造：
【表１３】
0006657097.tif 000014
【００６０】
FTM2サブフィールドの例：
【表１４】
0006657097.tif 000015
【００６１】
下記の表は、失敗した又は不正なパケットの到着がある場合の例示のリトライポリシー及び予測されるエラー処理を示す：
【表１５】
0006657097.tif 000016
【００６２】
図５は、一部の実施形態に係るデバイスの位置の決定のための例示の方法５００を示すフローチャートである。一例において、方法５００は、図２のアクセスポイント２０４のようなレスポンダとのレンジング交換を実行しようとするときに、図２のデバイス２０２のようなイニシエータによって実行され得る。レンジングは、ファインタイミング測定（FTM）を実行する飛行時間（TOF）プロトコルを含み得る。
【００６３】
イニシエータがまだ無線ネットワークに接続されていない場合、方法５００は、イニシエータが利用可能な無線ネットワークを発見しようとすることで開始され得る。無線ネットワークは、Wi-Fi又はIEEE802.11規格プロトコル、あるいは現在の3GPP、LTE又はTDDアドバンストのようなプロトコルを使用し得る。５０２において、デバイスは、レスポンダとのTOFプロトコルリクエストを開始することができる。
【００６４】
５０４において、イニシエータは、レスポンダとの次のFTM交換についての復帰タイミングをネゴシエートすることができる。
【００６５】
５０６において、イニシエータは、レスポンダとのファインタイミング測定交換を実行することができる。一例において、イニシエータがレスポンダから受け取るTOFパケットは、レスポンダにおけるリクエストの到着時間と、レスポンダによるリクエストに対するレスポンスの伝送に対応する応答時間とを示すデータを含み得る。
【００６６】
５０８において、イニシエータは、任意選択により、次のファインタイミング測定交換についての復帰タイミングをネゴシエートすることができる。
【００６７】
５１０において、イニシエータは、レスポンダから１つ以上のパケットを受け取ることができる。１つ以上のパケットには、レスポンダによって決定されるリクエスト時間とレスポンス時間を示すタイミングデータが含まれ得る。一例において、イニシエータ又はレスポンダは、イニシエータとレスポンダとの間の交換に基づいて差分計算を実行して、イニシエータとレスポンダとの間の距離を決定することができる。
【００６８】
５１２において、イニシエータは、任意選択により、レスポンダとの追加のファインタイミング測定交換を実行することができる。
【００６９】
５１４において、イニシエータ又はレスポンダは、イニシエータの位置を決定することができる。一例において、その位置は、絶対的な地理的位置であってよい。一例において、レスポンダは、その地理的位置、例えば地理的な経緯度を含むデータ構造等を提供することができる。一例において、その位置は、レスポンダに対する相対的な位置であってもよい。
【００７０】
方法５００のこれらの動作は、デバイス２０２、アクセスポイント２０４、２０８、２１０又は図２のデバイス２０２と通信するプロセッサの組合せによって実行されることもある。
【００７１】
任意選択により、方法５００は、許可された又は未許可のスペクトル帯の様々なネットワークプロトコル又は規格のいずれかによって定義される１つ以上の動作を含んでもよく、これには、IEEE802.11規格との関連で実施されるWi-FiのP2P通信（例えばソフトウェアアクセスポイント（ソフトAP）によって促進されるWi-Fiダイレクト通信）、3GPP  LTE/LTE-A通信（例えばアップリンク区分の一部又は他の指定されたリソースで確立されるLTEダイレクト（LTE-D））、IEEE802.16規格との関連で実施されるマシンツーマシン（M2M）通信等が含まれる。
【００７２】
図５の例では順番に配置されているが、他の例では、動作の順序を変更しても、１つ以上の動作を省略してもよく、かつ／又は複数のプロセッサを使用するか、２つ以上の仮想マシン若しくはサブプロセッサとして編成される単一のプロセッサを使用して２つ以上の動作を並行に実行してもよい。加えて、更に他の例では、これらの動作を、１つ以上の固有に相互接続されるハードウェア又は集積回路モジュールとして実装してもよく、この場合、関連する制御信号及びデータ信号がモジュール間及びモジュール中を通信される。したがって、全てのプロセスフローは、ソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア及びそのハイブリッドの実装に適用可能である。
【００７３】
図６は、一部の実施形態に係るUE６００の機能ブロック図を示す。UE６００は、デバイス１１２（図１）又はデバイス２０２（図２）としての使用に適したものであってよい。UE６００は、１つ以上のアンテナ６０１を使用して、信号をeNBに送信し、信号をeNBから受信するのに適した物理レイヤ回路６０２を含み得る。UE６００は、他の中でも特にチャネル推定器を含み得る、処理回路６０６も含み得る。UE６００はメモリ６０８も含み得る。処理回路は、eNBへの伝送のために、以下で説明される幾つかの異なるフィードバック値を決定するように構成され得る。処理回路は、メディアアクセス制御（MAC）レイヤ６０４も含み得る。
【００７４】
一部の実施形態において、UE６００は、キーボード、ディスプレイ、不揮発性メモリポート、複数のアンテナ、グラフィクスプロセッサ、アプリケーションプロセッサ、スピーカ及び他のモバイルデバイス要素のうちの１つ以上を含み得る。ディスプレイは、タッチ画面を含むＬＣＤ画面であってよい。
【００７５】
UE６００によって利用される１つ以上のアンテナ６０１は、１つ以上の方向性又は全方向性のアンテナを備えることがあり、これには、例えばダイポールアンテナ、モノポールアンテナ、パッチアンテナ、ループアンテナ、マイクロストリップアンテナ又はＲＦ信号の伝送に適した他のタイプのアンテナが含まれる。一部の実施形態において、２つ以上のアンテナの代わりに、複数のアパーチャを有する単一のアンテナを使用してもよい。これらの実施形態では、各アパーチャを別個のアンテナと考えることができる。一部の多入力・多出力（MIMO）の実施形態では、アンテナは、アンテナの各々と、伝送局のアンテナとの間に生じることになる、空間的多様性及び異なるチャネル特性を利用するよう、効果的に分離され得る。一部のMIMOの実施形態では、アンテナは、波長の１／１０まで又はそれ以上で離され得る。
【００７６】
UE６００は、幾つかの別個の機能要素を有するように図示されているが、機能要素のうちの１つ以上が、組み合わされてよく、デジタル信号プロセッサ（DSP）を含む処理要素のようにソフトウェアで構成される要素及び／又は他のハードウェア要素の組合せによって実装されてよい。例えば一部の要素は、１つ以上のマイクロプロセッサ、DSP、特定用途向け集積回路（ASIC）、無線周波数集積回路（RFIC）及び少なくとも本明細書で説明される機能を実行するための様々なハードウェアと論理回路の組合せを備え得る。一部の実施形態において、機能要素は、１つ以上の処理要素において動作する１つ以上のプロセスを参照し得る。
【００７７】
実施形態は、ハードウェア、ファームウェア及びソフトウェアの１つ又は組合せで実装され得る。また、実施形態は、コンピュータ読取可能記憶媒体に格納される命令として実装されてもよく、これらの命令は、本明細書で説明される方法を実行するよう、少なくとも１つのプロセッサによって読み出され、実行され得る。コンピュータ読取可能記憶媒体は、マシン（例えばコンピュータ）により読取可能な形で情報を格納するための任意の非一時的機構を含んでもよい。例えばコンピュータ読取可能ストレージデバイスは、読取専用メモリ（ROM）、ランダムアクセスメモリ（RAM）、磁気ディスク記憶媒体、光記憶媒体、フラッシュメモリデバイス及び他のストレージデバイス及び媒体を含み得る。これらの実施形態において、UE６００の１つ以上のプロセッサは、本明細書で説明される動作を実行する命令とともに構成され得る。
【００７８】
一部の実施形態において、UE６００は、直交周波数分割多重方式（OFDM：orthogonal  frequency-division  multiplexing）通信信号を、OFDMA通信技術に従ってマルチキャリア通信チャネル上で受け取るように構成され得る。ＯＦＤＭ信号は、複数の直交サブキャリア（orthogonal  subcarrier）を備えることがある。一部のブロードバンドマルチキャリアの実施形態では、eNB（マクロeNB及びピコeNBを含む）は、WiMAX通信ネットワークや3GPP  UTRAN（Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network）ロングターム・エボリューション（LTE）又はロングターム・エボリューション通信ネットワークのようなブロードバンド無線アクセス（BWA）ネットワーク通信ネットワークの一部であってよいが、本明細書で説明される本発明の主題の範囲は、この点に限定されない。これらのブロードバンドマルチキャリアの実施形態では、UE６００及びeNBは、直交周波数分割多元接続（OFDMA：orthogonal  frequency  division  multiple  access）技術に従って通信するよう構成され得る。UTRAN  LTE規格は、その変化形及び進化形を含め、２００８年３月のRelease8及び２０１０年１２月のRelease10のUTRAN  LTEのための3GPP規格を含む。
【００７９】
一部のLTEの実施形態では、無線リソースの基本的な単位は、物理リソースブロック（PRB：Physical  Resource  Block）である。PRBは、周波数領域の１２個のサブキャリア×時間領域の0.5msを備え得る。PRBは、ペアで（時間領域で）割り当てられてよい。これらの実施形態において、PRBは、複数のリソース要素（RE：resource  element）を備え得る。１つのREが、１つのサブキャリア×１つのシンボルを備えてもよい。
【００８０】
デモンストレーション参照信号（DM-RS：demodulation  reference  signal）、チャネル状態情報参照信号（CIS-RS：channel  state  information  reference  signal）及び／又は一般的参照信号（CRS：common  reference  signal）を含め、２つのタイプの参照信号が、eNBによって転送され得る。DM-RSは、UEによってデータのデモンストレーションのために使用され得る。参照信号は、予め決定されたPRBで伝送され得る。
【００８１】
一部の実施形態において、OFDMA技術は、異なるアップリンク及びダウンリンクスペクトルを使用する周波数領域二重化（FDD：frequency  domain  duplexing）技術、あるいはアップリンクとダウンリンクに同じスペクトルを使用する時間領域二重化（TDD：time-domain  duplexing）技術のいずれかを使用し得る。
【００８２】
一部の他の実施形態では、UE６００及びeNBは、スペクトル拡散変調（例えば直接拡散符号分割多重アクセス方式（DS-CDMA）及び／又は周波数ホッピング符号分割多重アクセス方式（FH-CDMA：frequency  hopping  code  division  multiple  access））、時間分割多重化（TDM）変調並びに／あるいは周波数分割多重化（FDM）変調のような１つ以上の他の変調技術を使用して伝送された信号を通信するように構成され得るが、実施形態の範囲はこの点に限定されない。
【００８３】
一部の実施形態において、UE６００は、PDA、無線通信機能を有するラップトップ又はポータブルコンピュータ、ウェブタブレット、ワイヤレス電話、ワイヤレスヘッドセット、ページャ、インスタントメッセージングデバイス、デジタルカメラ、アクセスポイント、テレビジョン、医療デバイス（例えば心拍モニタ、血圧モニタ等）又は情報を無線で受信／送信し得る他のデバイスのような、ポータブルの無線通信デバイスの一部であってよい。
【００８４】
一部のLTEの実施形態において、UE６００は、閉ループの空間多重化伝送モードについてのチャネル適合を実行するために使用され得る、幾つかの異なるフィードバック値を計算することができる。これらのフィードバック値は、チャネル品質インジケータ（CQI：channel-quality  indicator）、ランクインジケータ（RI：rank  indicator）及び事前コーディングマトリクスインジケータ（PMI：precoding  matrix  indicator）を含み得る。CQIによって、送信者は、幾つかの変調アルファベット及びコードレートの組合せのうちの１つを選択する。RIは、現在のMIMOチャネルについて有益な伝送レイヤの数に関する情報を送信者に通知し、PMIは、送信者において適用される（伝送アンテナの数に応じた）事前コーディングマトリクスのコードブックを示す。eNBによって使用されるコードレートは、CQIに基づくものであってよい。PMIは、UEによって計算され、eNBに報告されるベクトルであってよい。一部の実施形態において、UEは、CQI／PMI又はRIを含むフォーマット2、2a又は2bの物理アップリンク制御チャネル（PUCCH：physical  uplink  control  channel）を伝送することができる。
【００８５】
これらの実施形態では、CQIは、UE６００によって体験されるダウンリンクモバイル無線チャネル品質の指標であってよい。CQIは、UE６００が、所与の無線リンク品質のために使用すべき最適な変調スキーム及びコーディングレートをeNBに提案することを可能にし、これにより、結果として得られるトランスポートブロックのエラーレートは、特定の値、例えば１０％を超えないであろう。一部の実施形態において、UEは、システム帯域のチャネル品質を参照する広帯域のCQI値を報告することがある。UEは、より高いレイヤによって構成され得る特定の数のリソースブロックのサブバンドごとに、サブバンドCQI値を報告することもできる。サブバンドの完全なセットは、システム帯域に広がることがある。空間多重化の場合、コードワードごとのCQIが報告され得る。
【００８６】
一部の実施形態において、PMIは、所与の無線状態について、eNBによって使用されるべき最適な事前コーディングマトリクスを示すことがある。PMI値は、コードブックテーブルを参照する。ネットワークは、PMI報告によって表されるリソースブロックの数を構成する。一部の実施形態において、システム帯域に広がるよう、複数のPMI報告が提供され得る。PMI報告は、閉ループ空間多重化、マルチユーザMIMO及び閉ループランク１事前コーディングMIMOモードのために提供され得る。
【００８７】
一部の協調マルチポイント（CoMP：cooperating  multipoint）の実施形態では、ネットワークは、UEへの共同伝送のために構成されることがあり、ここでは、リモート無線ヘッド（RRH：remote-radio  head）のような２つ以上の協調／調整（coordinating）ポイントが共同で伝送を行う。これらの実施形態において、共同伝送はMIMO伝送であってよく、協調ポイントは、共同ビーム形成を行うように構成される。
【００８８】
図７は、本明細書で議論される技術（例えば方法）のいずれか１つ以上を実行することができるモバイルデバイス７００を示すブロック図である。モバイルデバイス７００は、プロセッサ７１０を含み得る。プロセッサ７１０は、モバイルデバイスに適した様々な異なるタイプの市販のプロセッサのうちのいずれかであってよく、例えばXScaleアーキテクチャマイクロプロセッサ、MIPS（Microprocessor  without  Interlocked  Pipeline  Stages）アーキテクチャプロセッサ又は別のタイプのプロセッサであってよい。メモリ７２０は、例えばランダムアクセスメモリ（RAM）、フラッシュメモリ又は他のタイプのメモリであってよいが、典型的にプロセッサ７１０に対してアクセス可能である。メモリ７２０は、オペレーティングシステム（OS）７３０に加え、アプリケーションプログラム７４０も格納するように適合され得る。OS７３０又はアプリケーションプログラム７４０は、コンピュータ読取可能媒体（例えばメモリ７２０）上に格納される命令であって、モバイルデバイス７００のプロセッサ７１０に本明細書で議論される技術のいずれか１つ以上を実行させる命令を含み得る。プロセッサ７１０は、直接又は適切な中間ハードウェアを介して、ディスプレイ７５０に、そしてキーボード、タッチパネルセンサ、マイクロフォン等のような１つ以上の入出力（I/O）デバイス７６０に結合され得る。同様に、例示の実施形態において、プロセッサ７１０は、アンテナ７９０とインタフェースするトランシーバ７７０と結合され得る。トランシーバ７７０は、モバイルデバイス７００の性質に応じて、アンテナ７９０を介して、セルラネットワーク信号、無線データ信号又は他のタイプの信号の送信と受信の双方を行うように構成され得る。さらに、一部の構成では、GPSレシーバ７８０が、GPS信号を受信するために、アンテナ７９０を使用することもある。
【００８９】
図８は、本明細書で議論される技術（例えば方法）の１つ以上が実施され得る、例示のマシン８００のブロック図を図示している。代替的な実施形態において、マシン８００は、スタンドアロンデバイスとして動作してよく、あるいは他のマシンと接続（例えばネットワーク化）されてもよい。ネットワーク化される展開では、マシン８００は、サーバ／クライアントのネットワーク環境内のサーバマシン、クライアントマシン又はその双方の能力で作動し得る。一例では、マシン８００は、ピアツーピア（P2P）（又は他の分散）ネットワーク環境内のピアマシンとして動作し得る。マシン８００は、パーソナルコンピュータ（PC）、タブレットPC、パーソナルデジタルアシスタント（PDA）、携帯電話、ウェブアプライアンス又はマシンがとるべきアクションを指定する命令を（順次又は他の方法で）実行する能力を有する任意のマシンであってよい。さらに、単一のマシンのみが図示されているが、「マシン」という用語は、クラウドコンピューティング、ソフトウェア・アズ・ア・サービス（SaaS）、他のコンピュータクラスタ構成のように、本明細書で議論される方法のいずれか１つ以上を実行するよう個々に又は一緒に１組（又は複数の組）の命令を実行するマシンの全ての集合を含むように解釈されるものとする。
【００９０】
本明細書で説明されるような例は、ロジック又は複数のコンポーネント、モジュール若しくは機構を含むか、これらに対して作用し得る。モジュールは、指定された動作を実行する能力を有する有形のエンティティであり、特定の方法で構成又は配置され得る。一例において、回路を、指定された方法でモジュールとして（例えば内部に、あるいは他の回路のような外部エンティティに対して）配置してもよい。一例において、１つ以上のコンピュータシステム（例えばスタンドアロン、クライアント又はサーバコンピュータシステム）又は１つ以上のハードウェアプロセッサの全体若しくは一部が、ファームウェア又はソフトウェア（例えば命令、アプリケーションの部分又はアプリケーション）によって、指定された動作を実行するよう動作するモジュールとして構成されてもよい。一例において、ソフトウェアは、（１）非一時的なマシン読取可能媒体上に又は（２）伝送信号内に存在し得る。一例において、ソフトウェアは、モジュールの基礎となるハードウェアによって実行されると、そのハードウェアに、指定された動作を実行させる。
【００９１】
したがって、「モジュール」という用語は、有形のエンティティを包含するように理解され、この有形のエンティティは、物理的に構築され、特別に構成（例えばハードワイヤード）され、又は一時的に（例えば短い時間の間）構成（例えばプログラム）されて、指定された方法で動作するか、本明細書で説明されるいずれかの動作の一部又は全てを実行するエンティティである。モジュールが一時的に構成される例を考えると、モジュールの各々は必ずしも、時間内の任意のある時にインスタンス化される必要はない。例えばモジュールが、ソフトウェアを使用して構成される汎用のハードウェアプロセッサを備える場合、汎用のハードウェアプロセッサは、異なる時にそれぞれ異なるモジュールとして構成されてよい。ソフトウェアは、したがって、例えばある時間には特定のモジュールを構成し、異なる時間には異なるモジュールを構成するように、ハードウェアプロセッサを構成してよい。
【００９２】
マシン（例えばコンピュータシステム又はデバイス）８００は、ハードウェアプロセッサ８０２（例えば処理ユニット、グラフィクス処理ユニット（GPU）、ハードウェアプロセッサコア又はこれらの任意の組合せ）、メインメモリ８０４及び静的メモリ８０６を含むことができ、これらの一部又は全ては、リンク８０８（例えばバス、リンク、相互接続等）を介して相互に通信し得る。マシン８００は更に、ディスプレイデバイス８１０、入力デバイス８１２（例えばキーボード）及びユーザインタフェース（UI）ナビゲーションデバイス８１４（例えばマウス）を含み得る。一例において、ディスプレイデバイス８１０、入力デバイス８１２及びUIナビゲーションデバイス８１４は、タッチスクリーンディスプレイであってよい。加えて、マシン８００は、大容量ストレージ（例えばドライブユニット）８１６、信号生成デバイス８１８（例えばスピーカ）、ネットワークインタフェースデバイス８２０及びGPS（global  positioning  system）センサ、カメラ、ビデオレコーダ、コンパス、加速度計又は他のセンサといった１つ以上のセンサ８２１を含んでもよい。マシン８００は、シリアル（例えばUSB（universal  serial  bus））、パラレル又は他の無線（例えば赤外（IR））接続のような、出力コントローラ８２８を含み、１つ以上の周辺デバイス（例えばプリンタ、カードリーダ等）と通信又はこれを制御し得る。
【００９３】
大容量ストレージ８１６は、マシン読取可能媒体８２２を含むことがあり、マシン読取可能媒体８２２上で、本明細書で議論される技術又は機能のいずれか１つ以上を具現化するか、これらのいずれか１つ以上によって利用される、１又は複数の組のデータ構造又は命令８２４（例えばソフトウェア）を格納することができる。また、命令８２４は、マシン８００によるその実行中に、完全に又は少なくとも部分的にメインメモリ８０４内に、静的メモリ８０６内に又はハードウェアプロセッサ８０２内に存在することもある。一例では、ハードウェアプロセッサ８０２、メインメモリ８０４、静的メモリ８０６又は大容量ストレージ８１６のいずれか１つ又は任意の組合せがマシン読取可能媒体を構成し得る。
【００９４】
マシン読取可能媒体８２２は、単一の媒体として図示されているが、「マシン読取可能媒体」という用語は、１つ以上の命令８２４を格納するように構成される単一の媒体又は複数の媒体（例えば集中型若しくは分散型データベース及び／又は関連するキャッシュ及びサーバ）を含むことができる。
【００９５】
また、「マシン読取可能媒体」という用語は、マシンによる実行のための命令を格納、エンコード又は担持する能力を有し、本開示に係る技術のいずれか１つ以上をマシン８００に実行させ、あるいはそのような命令によって使用されるか又は関連付けられるデータ構造を格納、エンコード又は担持する能力を有する、任意の有形の媒体を含み得る。非限定的なマシン読取可能媒体の例は、半導体メモリ、光及び磁気媒体を含み得る。マシン読取可能媒体の具体的な例は：半導体メモリデバイス（例えば電子的にプログラム可能な読取専用メモリ（EPROM）、電子的消去可能なプログラム可能な読取専用メモリ（EEPROM）及びフラッシュメモリデバイスのような不揮発性メモリ；内部ハードディスク及び取外し可能ディスクといった磁気ディスク；磁気光ディスク；CD-ROM及びDVD-ROMデバイスを含み得る。
【００９６】
命令８２４は更に、幾つかの伝送プロトコル（例えばフレームリレー、インターネットプロトコル（IP）、伝送制御プロトコル（TCP）、ユーザデータグラムプロトコル（UDP）、ハイパーテキストトランスファープロトコル（HTTP）等）のうちのいずれか１つを使用するネットワークインタフェースデバイス８２０を介して伝送媒体を使用して、通信ネットワーク８２６上で送受信され得る。「伝送媒体」という用語は、マシン８００による実行のための命令を格納、エンコード又は担持する能力を有する任意の非有形の媒体を含むよう解釈されるものとし、そのようなソフトウェアの通信を容易にするデジタル又はアナログの通信信号又は他の非有形の媒体を含む。
【００９７】
実施形態は、ハードウェア、ファームウェア及びソフトウェアの１つ又は組合せで実装され得る。実施形態は、コンピュータ読取可能ストレージデバイス上に格納される命令として実装されることもあり、これらの命令は、少なくとも１つのプロセッサによって読み取られ、実行されると、本明細書で説明される動作を実行する。コンピュータ読取可能ストレージデバイスは、マシン（例えばコンピュータ）によって読み取り可能な形で情報を記憶するための任意の非一時的な機構を含み得る。例えばコンピュータ読取可能ストレージデバイスは、読取専用メモリ（ROM）、ランダムアクセスメモリ（RAM）、磁気ディスク記憶媒体、光記憶媒体、フラッシュメモリデバイス並びに他のストレージデバイス及び媒体を含み得る。
【００９８】
本明細書で議論される例示の実施形態は、全てのタイプの無線ネットワークアクセスプロバイダによって利用されてよく、そのようなプロバイダは、これらに限られないが、コスト回避と性能向上のセルラオフロード比を増大させることを試みるモバイルのブロードバンド・プロバイダ、顧客の自宅又はビジネス以外のフットプリントのカバレッジを拡大することを試みる固定式のブロードバンド・プロバイダ、アクセスの消費者又は場所のオーナーによるアクセスネットワークを収益化することを試みる無線ネットワークアクセスプロバイダ、無線ネットワーク（例えばインターネット）アクセスを提供することを試みる公共の場、無線ネットワークを介したデジタルアクセス（例えば位置サービス、広告、エンターテイメント等）、並びにゲストインターネットアクセス又はBYDO（Bring-Your-Own-Device）アクセスを簡単にすることを望む、ビジネス、教育又は非営利的企業を含む。
【００９９】
要約は、読み手が、技術的開示の性質及び趣旨を確認できるようにするために提示される。これは、特許請求の範囲及びその意味を限定又は解釈することに使用されることはないという理解の下で提示されている。これにより、以下の請求項は、詳細な説明に組み込まれるが、各請求項は、別個の実施形態に基づくことがある。
【図１】
0006657097.tif 000017
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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