(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸長部と非伸長部とからなる超小型固定用テープであって、
該非伸長部の少なくとも一部に固定手段が備えられており、
該超小型固定用テープは基材層Ｂを有し、
該基材層Ｂの厚みが５０μｍ以上であり、
該基材層Ｂの温度２３℃、湿度５０％における長尺方向の上降伏点強度が５Ｎ／２５ｍｍ〜１５Ｎ／２５ｍｍであって、
温度２３℃、湿度５０％において、前記基材層Ｂを長尺方向に伸び率４００％に伸長した後に定常状態に戻し、続いて長尺方向に伸び率１００％に伸長した後に定常状態に戻し、さらに長尺方向に伸び率１００％に伸長したときの該基材層Ｂの永久歪量が３０％以下である、
超小型固定用テープ。
【請求項２】
前記基材層Ｂの温度２３℃、湿度５０％における長尺方向の破断点伸びが６００％以上である、請求項１に記載の超小型固定用テープ。
【請求項３】
前記伸長部の少なくとも一部に係合部が備えられている、請求項１または２に記載の超小型固定用テープ。
【請求項４】
前記係合部のせん断接着力が、温度２３℃、湿度５０％において、６Ｎ／１．９５ｍｍ２以上である、請求項３に記載の超小型固定用テープ。
【請求項５】
前記係合部が粘着剤層またはフック材である、請求項３または４に記載の超小型固定用テープ。
【請求項６】
前記固定手段が粘着剤である、請求項１から５までのいずれかに記載の超小型固定用テープ。
【請求項７】
前記粘着剤がホットメルト粘着剤である、請求項６に記載の超小型固定用テープ。
【請求項８】
長尺方向の長さが５ｍｍ〜８０ｍｍである、請求項１から７までのいずれかに記載の超小型固定用テープ。
【請求項９】
幅方向の長さが５ｍｍ〜４０ｍｍである、請求項１から８までのいずれかに記載の超小型固定用テープ。
【請求項１０】
前記基材層Ｂが、エラストマー層の少なくとも一方の側にオレフィン系樹脂層を有する伸縮性積層体である、請求項１から９までのいずれかに記載の超小型固定用テープ。
【請求項１１】
前記オレフィン系樹脂層が非エラストマー性オレフィン系樹脂を含む、請求項１０に記載の超小型固定用テープ。
【請求項１２】
前記非エラストマー性オレフィン系樹脂が、α−オレフィンのホモポリマーを含む、請求項１１に記載の超小型固定用テープ。
【請求項１３】
前記エラストマー層がオレフィン系エラストマーを含む、請求項１０から１２までのいずれかに記載の超小型固定用テープ。
【請求項１４】
少なくとも１箇所の折り畳み加工部を有する、請求項１から１３までのいずれかに記載の超小型固定用テープ。
【請求項１５】
請求項１から１４までのいずれかに記載の超小型固定用テープを含む吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超小型固定用テープおよびそれを含む物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
廃棄物等のサイズを小さくして廃棄する等の手段の一つとして、固定用テープを用いることが挙げられる。
【０００３】
このような固定用テープの代表的な例として、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド等の吸収性物品の廃棄テープが挙げられる。このような廃棄テープは、一枚または複数枚のテープが折り畳まれた構造を有しており、引き伸ばした後、小さく畳まれた使用済みの吸収性物品に貼り付けて固定することにより、該小さく畳まれた使用済みの吸収性物品が元の形状に戻ることを抑制する（例えば、特許文献１〜５参照）。
【０００４】
従来、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド等の吸収性物品の廃棄テープは、引き伸ばした際の伸び量が十分でなく、また、引き伸ばし過ぎると破断してしまうため、ある程度の大きさを有する廃棄テープとしなければならなかった。
【０００５】
一方で、高齢化社会化等により、吸収性物品の需要が増大しているため、廃棄テープにかかるコストの削減が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−９９０１０号公報
【特許文献２】特開平９−１９４８０１号公報
【特許文献３】特開２００３−１５３９４０号公報
【特許文献４】特開２０１３−１１８９２３号公報
【特許文献５】特開２０１３−２４４１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド等の吸収性物品の廃棄テープに好適な、超小型化された固定用テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の超小型固定用テープは、
伸長部と実質的に伸長しない非伸長部とからなる固定用テープであって、
該非伸長部の少なくとも一部に固定手段が備えられており、
該固定用テープは基材層Ｂを有し、
該基材層Ｂの厚みが５０μｍ以上であり、
該基材層Ｂの温度２３℃、湿度５０％における長尺方向の上降伏点強度が５Ｎ／２５ｍｍ〜１５Ｎ／２５ｍｍである。
【０００９】
一つの実施形態としては、上記基材層Ｂの厚みが５０μｍ〜１２５μｍである。
【００１０】
一つの実施形態としては、上記上降伏点強度が５Ｎ／２５ｍｍ〜１５Ｎ／２５ｍｍである。
【００１１】
一つの実施形態としては、上記基材層Ｂの温度２３℃、湿度５０％における長尺方向の破断点伸びが６００％以上である。
【００１２】
一つの実施形態としては、上記破断点伸びが６００％〜１５００％である。
【００１３】
一つの実施形態としては、温度２３℃、湿度５０％において、上記基材層Ｂを長尺方向に伸び率４００％に伸長した後に定常状態に戻し、続いて長尺方向に伸び率１００％に伸長した後に定常状態に戻し、さらに長尺方向に伸び率１００％に伸長したときの該基材層Ｂの永久歪量が３０％以下である。
【００１４】
一つの実施形態としては、上記永久歪量が５％〜３０％である。
【００１５】
一つの実施形態としては、上記伸長部の少なくとも一部に係合部が備えられている。
【００１６】
一つの実施形態としては、上記係合部のせん断接着力が、温度２３℃、湿度５０％において、６Ｎ／１．９５ｍｍ２以上である。
【００１７】
一つの実施形態としては、上記せん断接着力が、６Ｎ／１．９５ｍｍ２〜２５Ｎ／１．９５ｍｍである。
【００１８】
一つの実施形態としては、上記係合部が粘着剤層またはフック材である。
【００１９】
一つの実施形態としては、上記固定手段が粘着剤である。
【００２０】
一つの実施形態としては、上記粘着剤がホットメルト粘着剤である。
【００２１】
一つの実施形態としては、長尺方向の長さが５ｍｍ〜８０ｍｍである。
【００２２】
一つの実施形態としては、上記長尺方向の長さが１０ｍｍ〜５０ｍｍである。
【００２３】
一つの実施形態としては、幅方向の長さが５ｍｍ〜４０ｍｍである。
【００２４】
一つの実施形態としては、上記幅方向の長さが５ｍｍ〜２０ｍｍである。
【００２５】
一つの実施形態としては、上記基材層Ｂが、エラストマー層の少なくとも一方の側にオレフィン系樹脂層を有する伸縮性積層体である。
【００２６】
一つの実施形態としては、上記オレフィン系樹脂層が非エラストマー性オレフィン系樹脂を含む。
【００２７】
一つの実施形態としては、上記非エラストマー性オレフィン系樹脂が、α−オレフィンのホモポリマーを含む。
【００２８】
一つの実施形態としては、上記α−オレフィンのホモポリマーが、ポリエチレン（ＰＥ）、ホモポリプロピレン（ＰＰ）から選ばれる少なくとも１種である。
【００２９】
一つの実施形態としては、上記α−オレフィンのホモポリマーが、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ホモポリプロピレン（ＰＰ）から選ばれる少なくとも１種を含む。
【００３０】
一つの実施形態としては、上記エラストマー層がオレフィン系エラストマーを含む。
【００３１】
一つの実施形態としては、上記オレフィン系エラストマーがα−オレフィン系エラストマーである。
【００３２】
一つの実施形態としては、上記α−オレフィン系エラストマーが、エチレン系エラストマー、プロピレン系エラストマーから選ばれる少なくとも１種である。
【００３３】
一つの実施形態としては、上記α−オレフィン系エラストマーが、メタロセン系α−オレフィン系エラストマーである。
【００３４】
一つの実施形態としては、本発明の固定用テープは、少なくとも１箇所の折り畳み加工部を有する。
【００３５】
本発明の吸収性物品は、上記固定用テープを含む。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド等の吸収性物品の廃棄テープに好適な、超小型化された固定用テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一つの実施形態による超小型固定用テープの概略断面図である。
【図２】基材層Ｂの好ましい形態である伸縮性積層体の概略断面図である。
【図３】伸長部の少なくとも一部に係合部が備えられている形態の概略断面図である。
【図４】本発明の超小型固定用テープを用いた廃棄方法の一つの実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
≪超小型固定用テープ≫
本発明の超小型固定用テープは、伸長部と実質的に伸長しない非伸長部とからなる超小型固定用テープである。
【００３９】
本発明の超小型固定用テープは、超小型化された固定用テープである。
【００４０】
本発明の超小型固定用テープの長尺方向の長さは、好ましくは５ｍｍ〜８０ｍｍであり、より好ましくは１０ｍｍ〜７０ｍｍであり、さらに好ましくは１５ｍｍ〜６５ｍｍであり、特に好ましくは１５ｍｍ〜５０ｍｍであり、最も好ましくは１５ｍｍ〜４０ｍｍである。長尺方向の長さが上記範囲内にあることにより、より超小型化された固定用テープを提供し得る。
【００４１】
本発明の超小型固定用テープの幅方向の長さは、好ましくは５ｍｍ〜４０ｍｍであり、より好ましくは５ｍｍ〜３５ｍｍであり、さらに好ましくは５ｍｍ〜３０ｍｍであり、特に好ましくは５ｍｍ〜２５ｍｍであり、最も好ましくは５ｍｍ〜２０ｍｍである。幅方向の長さが上記範囲内にあることにより、より超小型化された固定用テープを提供し得る。
【００４２】
本発明の超小型固定用テープにおいては、非伸長部の少なくとも一部に固定手段が備えられている。この固定手段によって、本発明の超小型固定用テープは、被着体（例えば、吸収性物品）に固定され得る。固定手段の詳細は後述する。
【００４３】
本発明の超小型固定用テープは基材層Ｂを有する。基材層Ｂは、１層のみであってもよいし、２層以上の積層体であってもよい。基材層Ｂは、好ましくは、後述するように、エラストマー層の少なくとも一方の側にオレフィン系樹脂層を有する伸縮性積層体である。
【００４４】
本発明の超小型固定用テープは基材層Ｂを有すれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の層を有していてもよい。
【００４５】
本発明の超小型固定用テープは、好ましくは、伸長部の少なくとも一部に係合部が備えられている。このような係合部としては、他の部位に係合できる機能を有する部分であれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な係合部を採用し得る。このような係合部としては、好ましくは、粘着剤層またはフック材である。係合部は、粘着剤層とフック材が併存したものであってもよい。
【００４６】
本発明の超小型固定用テープは、好ましくは、少なくとも１箇所の折り畳み加工部を有する。このような折り畳み加工部を１箇所有する場合は、本発明の超小型固定用テープはＶ字型に折り畳まれる形態を有する。このような折り畳み加工部を２箇所有する場合は、本発明の超小型固定用テープは、例えば、Ｚ字型に折り畳まれる形態を有する。このような折り畳み加工部を３箇所有する場合は、本発明の超小型固定用テープは、例えば、Ｍ字型に折り畳まれる形態を有する。
【００４７】
図１は、本発明の一つの実施形態による超小型固定用テープの概略断面図である。図１において、本発明の超小型固定用テープ（１０００）は、折り畳み加工部を２箇所有する場合であり、本発明の超小型固定用テープ（１０００）はＺ字型に折り畳まれる形態を有する。本発明の超小型固定用テープ（１０００）は、基材層Ｂ（１００）を有する。
【００４８】
図１において、本発明の超小型固定用テープ（１０００）は、その長尺方向の一方の端部Ｅ１（１０）からもう一方の端部Ｅ２（３０）の間に、折り畳み加工部Ｖ１（２０ａ）、折り畳み加工部Ｖ２（２０ｂ）が設けられ、該折り畳み加工部Ｖ１（２０ａ）、折り畳み加工部Ｖ２（２０ｂ）によってＺ字型に折り畳まれている。図１において、端部Ｅ１（１０）から折り畳み加工部Ｖ１（２０ａ）の間が部分Ｐ１（１００１）であり、折り畳み加工部Ｖ１（２０ａ）から折り畳み加工部Ｖ２（２０ｂ）の間が部分Ｐ２（１００２）であり、折り畳み加工部Ｖ２（２０ｂ）から端部Ｅ２（３０）の間が部分Ｐ３（１００３）である。
【００４９】
図１において、部分Ｐ１（１００１）においては、基材層Ｂ（１００）の表面ａ（１００ａ）側に固定手段（２００）が備えられている。部分Ｐ１（１００１）における固定手段（２００）が備えられた箇所は、被着体（例えば、吸収性物品）に固定され得るので、実質的に伸長しない非伸長部となる。
【００５０】
図１においては、部分Ｐ２（１００２）および部分Ｐ３（１００３）は、伸長部となる。具体的には、例えば、部分Ｐ３（１００３）を引っ張ることにより、Ｚ字型に折り畳まれた状態が展開され、さらに部分Ｐ３（１００３）を引っ張ることにより、部分Ｐ２（１００２）および部分Ｐ３（１００３）が伸長する。伸長部である部分Ｐ３（１００３）が、任意の適切な手段（好ましくは、後述する係合部）によって、被着体（例えば、吸収性物品）に固定され得る。例えば、小さく畳まれた使用済みの吸収性物品を開かないように固定でき、該小さく畳まれた使用済みの吸収性物品が元の形状に戻ることを抑制することができる。
【００５１】
図１において、部分Ｐ１（１００１）における基材層Ｂ（１００）の表面ｂ（１００ｂ）側、部分Ｐ２（１００２）における基材層Ｂ（１００）の表面ｃ（１００ｃ）側、部分Ｐ２（１００２）における基材層Ｂ（１００）の表面ｄ（１００ｄ）側、部分Ｐ３（１００３）における基材層Ｂ（１００）の表面ｅ（１００ｅ）側のそれぞれには、使用前にはＺ字型に折り畳まれており、使用時にはＺ字型に折り畳まれた状態が展開されるように、任意の適切な粘着剤層や離型層が設けられていてもよい。
【００５２】
一つの実施形態としては、部分Ｐ１（１００１）における基材層Ｂ（１００）の表面ｂ（１００ｂ）側に離型層、部分Ｐ２（１００２）における基材層Ｂ（１００）の表面ｃ（１００ｃ）側に粘着剤層、部分Ｐ２（１００２）における基材層Ｂ（１００）の表面ｄ（１００ｄ）側に離型層、部分Ｐ３（１００３）における基材層Ｂ（１００）の表面ｅ（１００ｅ）側に粘着剤層が設けられる形態が挙げられる。
【００５３】
別の一つの実施形態としては、部分Ｐ１（１００１）における基材層Ｂ（１００）の表面ｂ（１００ｂ）側には離型層を設けず、部分Ｐ２（１００２）における基材層Ｂ（１００）の表面ｃ（１００ｃ）側に粘着剤層、部分Ｐ２（１００２）における基材層Ｂ（１００）の表面ｄ（１００ｄ）側に離型層、部分Ｐ３（１００３）における基材層Ｂ（１００）の表面ｅ（１００ｅ）側に粘着剤層が設けられる形態が挙げられる。この場合の表面ｃ（１００ｃ）側に設ける粘着剤層としては、後述するような、オレフィン系ホットメルト粘着剤が好ましく挙げられる。
【００５４】
＜基材層Ｂ＞
基材層Ｂの厚みは５０μｍ以上であり、好ましくは５０μｍ〜１２５μｍであり、より好ましくは５０μｍ〜１１０μｍであり、さらに好ましくは５０μｍ〜１００μｍであり、特に好ましくは５０μｍ〜９０μｍであり、最も好ましくは５０μｍ〜８０μｍである。基材層Ｂの厚みが上記範囲内にあれば、本発明の超小型固定用テープは、長尺方向や幅方向の長さが短くても容易に伸びやすく、十分な超小型化が可能となる。
【００５５】
基材層Ｂの温度２３℃、湿度５０％における長尺方向の上降伏点強度は５Ｎ／２５ｍｍ〜１５Ｎ／２５ｍｍであり、好ましくは５Ｎ／２５ｍｍ〜１４Ｎ／２５ｍｍであり、より好ましくは５Ｎ／２５ｍｍ〜１３Ｎ／２５ｍｍであり、さらに好ましくは５Ｎ／２５ｍｍ〜１２Ｎ／２５ｍｍであり、特に好ましくは５Ｎ／２５ｍｍ〜１１Ｎ／２５ｍｍであり、最も好ましくは５Ｎ／２５ｍｍ〜１０Ｎ／２５ｍｍである。基材層Ｂの温度２３℃、湿度５０％における長尺方向の上降伏点強度が上記範囲内にあれば、本発明の超小型固定用テープは、長尺方向や幅方向の長さが短くても容易に伸びやすく、十分な超小型化が可能となり、また、十分に伸ばしても破断し難い強度を発現できる。
【００５６】
基材層Ｂの温度２３℃、湿度５０％における長尺方向の破断点伸びは、好ましくは６００％以上であり、より好ましくは６００％〜１５００％であり、さらに好ましくは６００％〜１４００％であり、特に好ましくは６００％〜１３００％であり、最も好ましくは６００％〜１２００％である。基材層Ｂの温度２３℃、湿度５０％における長尺方向の破断点伸びが上記範囲内にあれば、本発明の超小型固定用テープは、長尺方向や幅方向の長さが短くても、破断することなく十分に伸びることができ、より十分な超小型化が可能となる。
【００５７】
基材層Ｂは、温度２３℃、湿度５０％において、長尺方向に伸び率４００％に伸長した後に定常状態に戻し、続いて長尺方向に伸び率１００％に伸長した後に定常状態に戻し、さらに長尺方向に伸び率１００％に伸長したときの該基材層Ｂの永久歪量が、好ましくは３０％以下であり、より好ましくは５％〜３０％であり、さらに好ましくは５％〜２８％であり、特に好ましくは５％〜２５％であり、最も好ましくは５％〜２０％である。上記永久歪量は、基材層Ｂを長尺方向に伸び率４００％に伸長した後に、一旦定常状態（伸び率０％）に戻し、続いて長尺方向に伸び率１００％に伸長した後に、再び定常状態（伸び率０％）に戻し、さらに長尺方向に伸び率１００％に伸長したときに確認される永久歪量であり、十分な伸長後においても十分な弾性回復性を有することを反映するものである。上記永久歪量が上記範囲内にあれば、本発明の超小型固定用テープは、十分な伸長後においても十分な弾性回復性を発現でき、良好なフィット感を奏することができる。より具体的な例としては、本発明の超小型固定用テープを十分に伸ばして、小さく畳まれた使用済みの吸収性物品を開かないように固定した際に、本発明の超小型固定用テープの該固定した箇所において伸びた状態から戻ろうとする弾性回復性が発現され、固定が緩むことなくしっかりと発現でき、小さく畳まれた使用済みの吸収性物品が元の形状に戻ることを抑制することができる。
【００５８】
基材層Ｂは、好ましくは、本発明の超小型固定用テープ全体を通して、同一組成である。これにより、本発明の超小型固定用テープの製造が簡略化でき、製造コストの削減が可能となる。
【００５９】
基材層Ｂは、１層のみであってもよいし、２層以上の積層体であってもよい。
【００６０】
基材層Ｂは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な層を採用し得る。このような基材層Ｂとしては、好ましくは、エラストマー層の少なくとも一方の側にオレフィン系樹脂層を有する伸縮性積層体である。
【００６１】
基材層Ｂの好ましい形態である伸縮性積層体は、エラストマー層の少なくとも一方の側にオレフィン系樹脂層を有する。すなわち、伸縮性積層体においては、エラストマー層の片方の側のみにオレフィン系樹脂層を有していても良いし、エラストマー層の両方の側にオレフィン系樹脂層を有していても良い。伸縮性積層体がこのような構成を有することにより、本発明の超小型固定用テープは、長尺方向や幅方向の長さが短くても、破断することなく一層容易に伸びやすく、一層十分な超小型化が可能となり、また、十分に伸ばしても一層破断し難い強度を発現でき、十分な伸長後においても一層十分な弾性回復性を発現でき、一層良好なフィット感を奏することができる。
【００６２】
伸縮性積層体は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の任意の適切な層を含んでいても良い。このような他の任意の適切な層は、１層のみでも良いし、２層以上でも良い。
【００６３】
伸縮性積層体においては、オレフィン系樹脂層は、好ましくは、エラストマー層に直接に積層されている。すなわち、伸縮性積層体の好ましい実施形態の一つは、エラストマー層の少なくとも一方の側にオレフィン系樹脂層が直接に積層されている形態である。このように、オレフィン系樹脂層がエラストマー層に直接に積層されていることによって、本発明の超小型固定用テープは、長尺方向や幅方向の長さが短くても、破断することなくより一層容易に伸びやすく、より一層十分な超小型化が可能となり、また、十分に伸ばしてもより一層破断し難い強度を発現でき、十分な伸長後においてもより一層十分な弾性回復性を発現でき、より一層良好なフィット感を奏することができる。
【００６４】
図２は、基材層Ｂの好ましい形態である伸縮性積層体の概略断面図である。図２に示す伸縮性積層体である基材層Ｂ（１００）は、エラストマー層（４０）と該エラストマー層（４０）の一方の側に設けられたオレフィン系樹脂層（５０ａ）と、該エラストマー層（４０）の該オレフィン系樹脂層（５０ａ）の反対側に設けられたオレフィン系樹脂層（５０ｂ）とを有する。エラストマー層（４０）とオレフィン系樹脂層（５０ａ）との間、および／または、エラストマー層（４０）とオレフィン系樹脂層（５０ｂ）との間には、これら両者を接着するための材料が存在していても良い。このような材料としては、例えば、接着剤、粘着剤、ホットメルト粘着剤などが挙げられる。
【００６５】
エラストマー層の層数は、任意の適切な数を採用し得る。このようなエラストマー層の層数は、好ましくは１層〜５層であり、より好ましくは１層〜３層であり、さらに好ましくは１層〜２層であり、特に好ましくは１層である。
【００６６】
エラストマー層の層数が複数である場合、それらの各層は、全て同種の層であっても良いし、少なくとも２層が異種の層であっても良い。
【００６７】
エラストマー層は、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な樹脂を含み得る。このような樹脂としては、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマーなどが挙げられる。好ましくは、エラストマー層はオレフィン系エラストマーを含む。エラストマー層がオレフィン系エラストマーを含むことによって、本発明の超小型固定用テープは、長尺方向や幅方向の長さが短くても、破断することなくより一層容易に伸びやすく、より一層十分な超小型化が可能となり、また、十分に伸ばしてもより一層破断し難い強度を発現でき、十分な伸長後においてもより一層十分な弾性回復性を発現でき、より一層良好なフィット感を奏することができる。
【００６８】
オレフィン系エラストマーは、１種のみであっても良いし、２種以上のブレンドであっても良い。
【００６９】
エラストマー層がオレフィン系エラストマーを含むことによって、エラストマー層の製造における工程が簡素化でき、加工費を抑制し得る。これは、オレフィン系エラストマーを採用すると、エラストマー層の製造において用いる樹脂の種類を少なくして押出成形することが可能となり、マスターバッチを作製する必要がなくなり得るからである。
【００７０】
エラストマー層中のオレフィン系エラストマーの含有割合は、本発明の効果がより発現する点で、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは８０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは９０重量％〜１００重量％であり、最も好ましくは９５重量％〜１００重量％である。エラストマー層中のオレフィン系エラストマーの含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の超小型固定用テープは、長尺方向や幅方向の長さが短くても、破断することなくより一層容易に伸びやすく、より一層十分な超小型化が可能となり、また、十分に伸ばしてもより一層破断し難い強度を発現でき、十分な伸長後においてもより一層十分な弾性回復性を発現でき、より一層良好なフィット感を奏することができる。
【００７１】
オレフィン系エラストマーとしては、例えば、オレフィンブロックコポリマー、オレフィンランダムコポリマー、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、エチレンオレフィンブロックコポリマー、プロピレンオレフィンブロックコポリマー、エチレンオレフィンランダムコポリマー、プロピレンオレフィンランダムコポリマー、エチレンプロピレンランダムコポリマー、エチレン（１−ブテン）ランダムコポリマー、エチレン（１−ペンテン）オレフィンブロックコポリマー、エチレン（１−ヘキセン）ランダムコポリマー、エチレン（１−ヘプテン）オレフィンブロックコポリマー、エチレン（１−オクテン）オレフィンブロックコポリマー、エチレン（１−ノネン）オレフィンブロックコポリマー、エチレン（１−デセン）オレフィンブロックコポリマー、プロピレンエチレンオレフィンブロックコポリマー、エチレン（α−オレフィン）コポリマー、エチレン（α−オレフィン）ランダムコポリマー、エチレン（α−オレフィン）ブロックコポリマー、またはこれらの組み合わせ、などが挙げられる。
【００７２】
オレフィン系エラストマーとしては、その密度が、好ましくは０．８９０ｇ／ｃｍ３〜０．８３０ｇ／ｃｍ３であり、より好ましくは０．８８８ｇ／ｃｍ３〜０．８３５ｇ／ｃｍ３であり、さらに好ましくは０．８８６ｇ／ｃｍ３〜０．８３５ｇ／ｃｍ３であり、特に好ましくは０．８８５ｇ／ｃｍ３〜０．８４０ｇ／ｃｍ３であり、最も好ましくは０．８８５ｇ／ｃｍ３〜０．８４５ｇ／ｃｍ３である。密度が上記範囲に収まるオレフィン系エラストマーをエラストマー層中に含有させることにより、本発明の超小型固定用テープは、長尺方向や幅方向の長さが短くても、破断することなくより一層容易に伸びやすく、より一層十分な超小型化が可能となり、また、十分に伸ばしてもより一層破断し難い強度を発現でき、十分な伸長後においてもより一層十分な弾性回復性を発現でき、より一層良好なフィット感を奏することができる。
【００７３】
オレフィン系エラストマーとしては、その２３０℃で２．１６ｋｇｆにおけるＭＦＲが、好ましくは１．０ｇ／１０分〜２５．０ｇ／１０分であり、より好ましくは２．０ｇ／１０分〜２３．０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは２．０ｇ／１０分〜２１．０ｇ／１０分であり、特に好ましくは２．０ｇ／１０分〜２０．０ｇ／１０分であり、最も好ましくは２．０ｇ／１０分〜１９．０ｇ／１０分である。ＭＦＲが上記範囲に収まるオレフィン系エラストマーをエラストマー層中に含有させることにより、本発明の超小型固定用テープは、長尺方向や幅方向の長さが短くても、破断することなくより一層容易に伸びやすく、より一層十分な超小型化が可能となり、また、十分に伸ばしてもより一層破断し難い強度を発現でき、十分な伸長後においてもより一層十分な弾性回復性を発現でき、より一層良好なフィット感を奏することができる。
【００７４】
オレフィン系エラストマーとしては、具体的には、好ましくは、α−オレフィン系エラストマーである。すなわち、２種以上のα−オレフィンの共重合体であって、エラストマー特性を有するものである。このようなα−オレフィン系エラストマーの中でも、より好ましくは、エチレン系エラストマー、プロピレン系エラストマー、１−ブテン系エラストマーから選ばれるいずれかである。このようなα−オレフィン系エラストマーをオレフィン系エラストマーとして採用することにより、本発明の超小型固定用テープは、長尺方向や幅方向の長さが短くても、破断することなくより一層容易に伸びやすく、より一層十分な超小型化が可能となり、また、十分に伸ばしてもより一層破断し難い強度を発現でき、十分な伸長後においてもより一層十分な弾性回復性を発現でき、より一層良好なフィット感を奏することができる。
【００７５】
α−オレフィン系エラストマーの中でも、特に、エチレン系エラストマー、プロピレン系エラストマーが好ましい。エチレン系エラストマー、プロピレン系エラストマーをオレフィン系エラストマーとして採用することにより、本発明の超小型固定用テープは、長尺方向や幅方向の長さが短くても、破断することなくより一層容易に伸びやすく、より一層十分な超小型化が可能となり、また、十分に伸ばしてもより一層破断し難い強度を発現でき、十分な伸長後においてもより一層十分な弾性回復性を発現でき、より一層良好なフィット感を奏することができる。
【００７６】
α−オレフィン系エラストマーとしては、市販品として入手することも可能である。このような市販品としては、例えば、三井化学株式会社製の「タフマー」（登録商標）シリーズの中のいくつか（例えば、タフマーＰＮ−３５６０等）、エクソンモービル社製の「ビスタマックス（Ｖｉｓｔａｍａｘｘ）」（登録商標）シリーズの中のいくつか（例えば、ビスタマックス６２０２、ビスタマックス７０１０等）が挙げられる。
【００７７】
α−オレフィン系エラストマーは、好ましくは、メタロセン触媒を用いて製造されたメタロセン系α−オレフィン系エラストマーである。メタロセン系α−オレフィン系エラストマーを採用することにより、本発明の超小型固定用テープは、長尺方向や幅方向の長さが短くても、破断することなくより一層容易に伸びやすく、より一層十分な超小型化が可能となり、また、十分に伸ばしてもより一層破断し難い強度を発現でき、十分な伸長後においてもより一層十分な弾性回復性を発現でき、より一層良好なフィット感を奏することができる。
【００７８】
エラストマー層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の成分を含んでいても良い。このような他の成分としては、例えば、他のポリマー、粘着付与剤、可塑剤、劣化防止剤、顔料、染料、酸化防止剤、帯電防止剤、滑剤、発泡剤、熱安定化剤、光安定化剤、無機フィラー、有機フィラーなどが挙げられる。これらは、１種のみであっても、２種以上であっても良い。エラストマー層中の他の成分の含有割合は、好ましくは１０重量％以下であり、より好ましくは７重量％以下であり、さらに好ましくは５重量％以下であり、特に好ましくは２重量％以下であり、最も好ましくは１重量％以下である。
【００７９】
エラストマー層の厚みは、好ましくは８μｍ〜４５０μｍであり、より好ましくは８μｍ〜２２０μｍであり、さらに好ましくは８μｍ〜１８０μｍであり、特に好ましくは８μｍ〜９０μｍであり、最も好ましくは８μｍ〜６７μｍである。エラストマー層の厚みをこのような範囲内に調整することにより、より優れたフィット性を有する伸縮性積層体とすることが可能となる。
【００８０】
オレフィン系樹脂層の層数は、任意の適切な数を採用し得る。このようなオレフィン系樹脂層の層数は、好ましくは１層〜５層であり、より好ましくは１層〜３層であり、さらに好ましくは１層〜２層であり、特に好ましくは２層（例えば、エラストマー層の両側に１層ずつ）である。
【００８１】
オレフィン系樹脂層の層数が複数である場合、それらの各層は、全て同種の層であっても良いし、少なくとも２層が異種の層であっても良い。
【００８２】
オレフィン系樹脂層は、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な樹脂を含み得る。オレフィン系樹脂層は、好ましくは、非エラストマー性オレフィン系樹脂を含む。非エラストマー性オレフィン系樹脂とは、エラストマー性オレフィン系樹脂ではないオレフィン系樹脂を意味する。オレフィン系樹脂層が非エラストマー性オレフィン系樹脂を含むことによって、本発明の超小型固定用テープは、長尺方向や幅方向の長さが短くても、破断することなくより一層容易に伸びやすく、より一層十分な超小型化が可能となり、また、十分に伸ばしてもより一層破断し難い強度を発現でき、十分な伸長後においてもより一層十分な弾性回復性を発現でき、より一層良好なフィット感を奏することができる。
【００８３】
非エラストマー性オレフィン系樹脂は、１種のみであっても良いし、２種以上のブレンドや共重合体であっても良い。
【００８４】
オレフィン系樹脂層中の非エラストマー性オレフィン系樹脂の含有割合は、本発明の効果がより発現する点で、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは８０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは９０重量％〜１００重量％であり、最も好ましくは９５重量％〜１００重量％である。オレフィン系樹脂層中の非エラストマー性オレフィン系樹脂の含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の超小型固定用テープは、長尺方向や幅方向の長さが短くても、破断することなくより一層容易に伸びやすく、より一層十分な超小型化が可能となり、また、十分に伸ばしてもより一層破断し難い強度を発現でき、十分な伸長後においてもより一層十分な弾性回復性を発現でき、より一層良好なフィット感を奏することができる。
【００８５】
非エラストマー性オレフィン系樹脂としては、例えば、α−オレフィンのホモポリマー、２種類以上のα−オレフィンの共重合体、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、１種または２種以上のα−オレフィンと他のビニルモノマーの共重合体などが挙げられる。共重合体における共重合の形態としては、例えば、ブロック形態やランダム形態が挙げられる。
【００８６】
α−オレフィンとしては、例えば、炭素原子数２〜１２のα−オレフィンが挙げられる。このようなα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテンなどが挙げられる。
【００８７】
α−オレフィンのホモポリマーとしては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ホモポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ（１−ブテン）、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）などが挙げられる。
【００８８】
ポリエチレン（ＰＥ）としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などが挙げられる。
【００８９】
ホモポリプロピレン（ＰＰ）の構造は、アイソタクチック、アタクチック、シンジオタクチックのいずれであってもよい。
【００９０】
本発明の効果をより発現させ得る点で、非エラストマー性オレフィン系樹脂は、好ましくは、α−オレフィンのホモポリマーを含み、より好ましくは、ポリエチレン（ＰＥ）、ホモポリプロピレン（ＰＰ）から選ばれる少なくとも１種を含み、さらに好ましくは、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ホモポリプロピレン（ＰＰ）から選ばれる少なくとも１種を含む。非エラストマー性オレフィン系樹脂が、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ホモポリプロピレン（ＰＰ）から選ばれる少なくとも１種を含むことにより、本発明の超小型固定用テープは、長尺方向や幅方向の長さが短くても、破断することなくより一層容易に伸びやすく、より一層十分な超小型化が可能となり、また、十分に伸ばしてもより一層破断し難い強度を発現でき、十分な伸長後においてもより一層十分な弾性回復性を発現でき、より一層良好なフィット感を奏することができる。非エラストマー性オレフィン系樹脂中のα−オレフィンのホモポリマーの含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは８０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは９０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは９５重量％〜１００重量％であり、最も好ましくは実質的に１００重量％である。
【００９１】
２種類以上のα−オレフィンの共重合体としては、例えば、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／プロピレン／１−ブテン共重合体、エチレン／炭素原子数５〜１２のα−オレフィン共重合体、プロピレン／炭素原子数５〜１２のα−オレフィン共重合体などが挙げられる。
【００９２】
１種または２種以上のα−オレフィンと他のビニルモノマーの共重合体としては、例えば、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン／メタクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン−非共役ジエン共重合体などが挙げられる。
【００９３】
非エラストマー性オレフィン系樹脂は市販品を用いてもよい。
【００９４】
オレフィン系樹脂層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の成分を含んでいても良い。このような他の成分としては、例えば、離型剤、紫外線吸収剤、耐熱安定化剤、充填剤、滑剤、着色剤（染料など）、酸化防止剤、目ヤニ防止剤、アンチブロッキング剤、発泡剤、ポリエチレンイミンなどが挙げられる。これらは、１種のみであっても、２種以上であっても良い。オレフィン系樹脂層中の他の成分の含有割合は、好ましくは１０重量％以下であり、より好ましくは７重量％以下であり、さらに好ましくは５重量％以下であり、特に好ましくは２重量％以下であり、最も好ましくは１重量％以下である。
【００９５】
離型剤としては、例えば、脂肪酸アマイド系離型剤、シリコーン系離型剤、フッ素系離型剤、長鎖アルキル系離型剤等が挙げられる。剥離性とブリードアウトによる汚染性のバランスにより優れた剥離層を形成し得るという観点からは、好ましくは脂肪酸アマイド系離型剤であり、より好ましくは飽和脂肪酸ビスアマイドである。離型剤の含有量は、任意の適切な含有量を採用し得る。代表的には、オレフィン系樹脂層中の樹脂成分（好ましくは、非エラストマー性オレフィン系樹脂）に対して、好ましくは０．０１重量％〜５重量％である。
【００９６】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾエート系化合物等が挙げられる。紫外線吸収剤の含有量は、成形時にブリードアウトしない限りにおいて、任意の適切な含有量を採用し得る。代表的には、オレフィン系樹脂層中の樹脂成分（好ましくは、非エラストマー性オレフィン系樹脂）に対して、好ましくは０．０１重量％〜５重量％である。
【００９７】
耐熱安定化剤としては、例えば、ヒンダードアミン系化合物、リン系化合物およびシアノアクリレート系化合物等が挙げられる。耐熱安定化剤の含有量は、成形時にブリードアウトしない限りにおいて、任意の適切な含有量を採用し得る。代表的には、オレフィン系樹脂層中の樹脂成分（好ましくは、非エラストマー性オレフィン系樹脂）に対して、好ましくは０．０１重量％〜５重量％である。
【００９８】
充填剤としては、例えば、タルク、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウム、シリカ、クレー、マイカ、硫酸バリウム、ウィスカー、水酸化マグネシウム等の無機充填剤が挙げられる。充填剤の平均粒径は、好ましくは、０．１μｍ〜２０μｍである。充填剤の含有量は、任意の適切な含有量を採用し得る。代表的には、オレフィン系樹脂層中の樹脂成分（好ましくは、非エラストマー性オレフィン系樹脂）に対して、好ましくは１重量％〜２００重量％である。
【００９９】
オレフィン系樹脂層の厚みは、好ましくは２μｍ〜５０μｍであり、より好ましくは２μｍ〜３０μｍであり、さらに好ましくは２μｍ〜２０μｍであり、特に好ましくは２μｍ〜１０μｍであり、最も好ましくは２μｍ〜８μｍである。オレフィン系樹脂層の厚みがこのような範囲内にあれば、本発明の超小型固定用テープは、長尺方向や幅方向の長さが短くても、破断することなくより一層容易に伸びやすく、より一層十分な超小型化が可能となり、また、十分に伸ばしてもより一層破断し難い強度を発現でき、十分な伸長後においてもより一層十分な弾性回復性を発現でき、より一層良好なフィット感を奏することができる。
【０１００】
伸縮性積層体を製造する方法としては、エラストマー層の少なくとも一方の側にオレフィン系樹脂層を有するような構成を構築できる方法であれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な方法を採用し得る。
【０１０１】
伸縮性積層体を製造する方法としては、代表的には、多層押し出しＴダイ成形機を用いて積層体を成型して製造する方法が挙げられる。例えば、オレフィン系樹脂層／エラストマー層／オレフィン系樹脂層の積層構成からなる伸縮性積層体を製造する場合は、３層押し出しＴダイ成形機を用いて、オレフィン系樹脂層の成型材料／エラストマー層の成型材料／オレフィン系樹脂層の成型材料を、Ｔダイから共押出して一体化させ、その後、ロール状に巻き取ることによって、伸縮性積層体のロール体を製造することができる。Ｔダイを用いるＴダイ法以外に、インフレーション法なども採用し得る。
【０１０２】
＜固定手段＞
固定手段の厚みは、好ましくは４０μｍ〜１５０μｍであり、より好ましくは４０μｍ〜１２０μｍであり、さらに好ましくは４０μｍ〜１１０μｍであり、特に好ましくは４０μｍ〜１００μｍであり、最も好ましくは４０μｍ〜９０μｍである。固定手段の厚みが上記範囲内にあれば、本発明の超小型固定用テープが、例えば、伸長部が十分に引き伸ばされても、被着体に十分に固定され得る。
【０１０３】
固定手段は、非伸長部の少なくとも一部に備えられている。この固定手段によって、本発明の超小型固定用テープは、被着体（例えば、吸収性物品）に固定され得る。
【０１０４】
固定手段は、本発明の超小型固定用テープを被着体（例えば、吸収性物品）に固定することができる手段であれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な手段を採用し得る。このような固定手段としては、好ましくは、粘着剤であり、より好ましくは、ホットメルト粘着剤である。
【０１０５】
固定手段としての粘着剤の材料としては、例えば、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。これらは、１種のみでもよいし、２種以上でもよい。
【０１０６】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、好ましくは、水添スチレン・ブタジエンゴム（ＨＳＢＲ）、スチレン系ブロック共重合体またはこれの水添物が挙げられる。
【０１０７】
スチレン系ブロック共重合体としては、例えば、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）等のスチレン系ＡＢＡ型ブロック共重合体（トリブロック共重合体）；スチレン・ブタジエン・スチレン・ブタジエン共重合体（ＳＢＳＢ）、スチレン・イソプレン・スチレン・イソプレン共重合体（ＳＩＳＩ）等のスチレン系ＡＢＡＢ型ブロック共重合体（テトラブロック共重合体）；スチレン・ブタジエン・スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳＩＳ）等のスチレン系ＡＢＡＢＡ型ブロック共重合体（ペンタブロック共重合体）；これ以上のＡＢ繰り返し単位を有するスチレン系ブロック共重合体；などが挙げられる。スチレン系ブロック共重合体としては、これらの中でも、好ましくは、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）等のスチレン系ＡＢＡ型ブロック共重合体（トリブロック共重合体）であり、より好ましくは、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）である。固定手段としての粘着剤の材料がスチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）を含むことにより、本発明の超小型固定用テープが、例えば、伸長部が十分に引き伸ばされても、被着体により十分に固定され得る。
【０１０８】
スチレン系ブロック共重合体の水添物としては、例えば、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレン−プロピレン共重合体・スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・スチレン・エチレン−ブチレン共重合体の共重合体（ＳＥＢＳＥＢ）；などが挙げられる。
【０１０９】
固定手段としての粘着剤の材料は、本発明の効果を損なわない範囲で、他のスチレン系熱可塑性エラストマーを含んでいても良い。他のスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、上記以外のスチレン系ブロック共重合体；スチレン・ブタジエン共重合体（ＳＢ）、スチレン・イソプレン共重合体（ＳＩ）、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体の共重合体（ＳＥＢ）、スチレン・エチレン−プロピレン共重合体の共重合体（ＳＥＰ）等のＡＢ型ブロックポリマー；スチレン・ブタジエンラバー（ＳＢＲ）等のスチレン系ランダム共重合体；スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・オレフィン結晶の共重合体（ＳＥＢＣ）等のＡ−Ｂ−Ｃ型のスチレン・オレフィン結晶系ブロックポリマー；これらの水添物；などが挙げられる。他のスチレン系熱可塑性エラストマーは、１種でもよいし、２種以上でもよい。
【０１１０】
固定手段としての粘着剤の材料は、粘着特性の制御等を目的に、必要に応じて、例えば、粘着付与剤、軟化剤、ポリオレフィン系樹脂、シリコーン系ポリマー、液状アクリル系共重合体、リン酸エステル系化合物、老化防止剤、光安定化剤、紫外線吸収剤、表面潤滑剤、レベリング剤、可塑剤、低分子ポリマー、酸化防止剤、腐食防止剤、重合禁止剤、シランカップリング剤、無機および有機の充填剤（例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン等）、金属粉、着色剤、顔料、耐熱安定剤などの添加剤を適宜に添加することができる。
【０１１１】
固定手段としての粘着剤の材料は、粘着特性の制御等を目的に、粘着付与剤を含むことが好ましい。
【０１１２】
粘着付与剤としては、例えば、炭化水素系粘着付与剤、テルペン系粘着付与剤、ロジン系粘着付与剤、フェノール系粘着付与剤、エポキシ系粘着付与剤、ポリアミド系粘着付与剤、エラストマー系粘着付与剤、ケトン系粘着付与剤などが挙げられる。粘着付与剤は、１種でもよいし、２種以上でもよい。
【０１１３】
炭化水素系粘着付与剤としては、例えば、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂（例えば、キシレン樹脂等）、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂（例えば、スチレン−オレフィン系共重合体等）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロン−インデン系樹脂などが挙げられる。
【０１１４】
テルペン系粘着付与剤としては、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体等のテルペン系樹脂；テルペン系樹脂を変性（例えば、フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性等）した変性テルペン系樹脂（例えば、テルペン−フェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂等）；などが挙げられる。
【０１１５】
ロジン系粘着付与剤としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（例えば、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）；その他の各種ロジン誘導体；などが挙げられる。
【０１１６】
フェノール系粘着付与剤としては、例えば、レゾール型またはノボラック型のアルキルフェノールなどが挙げられる。
【０１１７】
粘着付与剤は、オレフィン樹脂や熱可塑性エラストマーとのブレンド物として市販されているものであっても良い。
【０１１８】
固定手段としての粘着剤の表面には、例えば、コロナ放電処理、紫外線照射処理、火炎処理、プラズマ処理、スパッタエッチング処理などの、粘着性の制御や貼付作業性等を目的とした表面処理を必要に応じて施すこともできる。
【０１１９】
固定手段としての粘着剤の表面には、必要に応じて、実用に供されるまでの間、セパレータなどを仮着して保護しておいてもよい。
【０１２０】
＜粘着剤層＞
図１において説明したように、例えば、部分Ｐ１（１００１）における基材層Ｂ（１００）の表面ｂ（１００ｂ）側、部分Ｐ２（１００２）における基材層Ｂ（１００）の表面ｃ（１００ｃ）側、部分Ｐ２（１００２）における基材層Ｂ（１００）の表面ｄ（１００ｄ）側、部分Ｐ３（１００３）における基材層Ｂ（１００）の表面ｅ（１００ｅ）側のそれぞれには、使用前にはＺ字型に折り畳まれており、使用時にはＺ字型に折り畳まれた状態が展開されるように、任意の適切な粘着剤層が設けられていてもよい。
【０１２１】
粘着剤層の厚みは、好ましくは４０μｍ〜１５０μｍであり、より好ましくは４０μｍ〜１２０μｍであり、さらに好ましくは４０μｍ〜１１０μｍであり、特に好ましくは４０μｍ〜１００μｍであり、最も好ましくは４０μｍ〜９０μｍである。粘着剤層の厚みが上記範囲内にあれば、本発明の超小型固定用テープは、容易にＺ字型に折り畳まれた状態が維持されるとともに、使用時にはＺ字型に折り畳まれた状態が容易に展開され、また、長尺方向や幅方向の長さが短くても、破断することなく一層容易に伸びやすく、一層十分な超小型化が可能となり、また、十分に伸ばしても一層破断し難い強度を発現でき、十分な伸長後においても一層十分な弾性回復性を発現でき、一層良好なフィット感を奏することができる。
【０１２２】
粘着剤層は、１層のみであってもよいし、２層以上の積層体であってもよい。
【０１２３】
粘着剤層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な材料から形成される。このような材料としては、例えば、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系熱可塑性エラストマーなどのスチレン系樹脂などが挙げられる。これらは、１種のみでもよいし、２種以上でもよい。このような材料は、好ましくは、ホットメルト粘着剤である。このような材料は、具体的には、好ましくは、例えば、オレフィン系樹脂を原料とするオレフィン系ホットメルト粘着剤、アクリル系樹脂を原料とするアクリル系粘着剤、スチレン系熱可塑性エラストマーなどのスチレン系樹脂を原料とするスチレン系ホットメルト粘着剤が挙げられる。
【０１２４】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、好ましくは、水添スチレン・ブタジエンゴム（ＨＳＢＲ）、スチレン系ブロック共重合体またはこれの水添物が挙げられる。
【０１２５】
スチレン系ブロック共重合体としては、例えば、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）等のスチレン系ＡＢＡ型ブロック共重合体（トリブロック共重合体）；スチレン・ブタジエン・スチレン・ブタジエン共重合体（ＳＢＳＢ）、スチレン・イソプレン・スチレン・イソプレン共重合体（ＳＩＳＩ）等のスチレン系ＡＢＡＢ型ブロック共重合体（テトラブロック共重合体）；スチレン・ブタジエン・スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳＩＳ）等のスチレン系ＡＢＡＢＡ型ブロック共重合体（ペンタブロック共重合体）；これ以上のＡＢ繰り返し単位を有するスチレン系ブロック共重合体；などが挙げられる。スチレン系ブロック共重合体としては、これらの中でも、好ましくは、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）等のスチレン系ＡＢＡ型ブロック共重合体（トリブロック共重合体）であり、より好ましくは、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）である。粘着剤層がスチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）を含むことにより、本発明の超小型固定用テープは、容易にＺ字型に折り畳まれた状態が維持されるとともに、使用時にはＺ字型に折り畳まれた状態が容易に展開され、また、長尺方向や幅方向の長さが短くても、破断することなく一層容易に伸びやすく、一層十分な超小型化が可能となり、また、十分に伸ばしても一層破断し難い強度を発現でき、十分な伸長後においても一層十分な弾性回復性を発現でき、一層良好なフィット感を奏することができる。
【０１２６】
スチレン系ブロック共重合体の水添物としては、例えば、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレン−プロピレン共重合体・スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・スチレン・エチレン−ブチレン共重合体の共重合体（ＳＥＢＳＥＢ）；などが挙げられる。
【０１２７】
粘着剤層は、本発明の効果を損なわない範囲で、他のスチレン系熱可塑性エラストマーを含んでいても良い。他のスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、上記以外のスチレン系ブロック共重合体；スチレン・ブタジエン共重合体（ＳＢ）、スチレン・イソプレン共重合体（ＳＩ）、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体の共重合体（ＳＥＢ）、スチレン・エチレン−プロピレン共重合体の共重合体（ＳＥＰ）等のＡＢ型ブロックポリマー；スチレン・ブタジエンラバー（ＳＢＲ）等のスチレン系ランダム共重合体；スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・オレフィン結晶の共重合体（ＳＥＢＣ）等のＡ−Ｂ−Ｃ型のスチレン・オレフィン結晶系ブロックポリマー；これらの水添物；などが挙げられる。他のスチレン系熱可塑性エラストマーは、１種でもよいし、２種以上でもよい。
【０１２８】
オレフィン系ホットメルト粘着剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なオレフィン系ホットメルト粘着剤を採用し得る。
【０１２９】
このようなオレフィン系ホットメルト粘着剤は、好ましくは、チーグラナッタ系オレフィン樹脂と炭化水素系粘着付与剤とオイル成分を含む。
【０１３０】
チーグラナッタ系オレフィン樹脂は、チーグラナッタ触媒を用いた重合によって得られるオレフィン系樹脂である。チーグラナッタ系オレフィン樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１３１】
チーグラナッタ系オレフィン樹脂としては、チーグラナッタ触媒を用いた重合によって得られるオレフィン系樹脂であれば、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なオレフィン系樹脂を採用し得る。このようなチーグラナッタ系オレフィン樹脂としては、好ましくは、α−オレフィンのホモポリマー、２種以上のα−オレフィンのコポリマーが挙げられる。α−オレフィンとしては、好ましくは、炭素数が２〜２０のα−オレフィンである。このようなα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンなどが挙げられる。チーグラナッタ系オレフィン樹脂としては、より好ましくは、芳香族構造を有さないチーグラナッタ系オレフィン樹脂である。芳香族構造を有さないチーグラナッタ系オレフィン樹脂を採用することにより、臭気をより十分に抑えたオレフィン系ホットメルト粘着剤を提供することができる。本発明の効果をより効果的に発現し得る点で、チーグラナッタ系オレフィン樹脂としては、プロピレン・α−オレフィンコポリマーが好ましく、プロピレン・１−ブテンコポリマーがより好ましい。
【０１３２】
オレフィン系ホットメルト粘着剤中のチーグラナッタ系オレフィン樹脂の含有割合としては、本発明の効果をより効果的に発現し得る点で、好ましくは７０重量％〜２０重量％であり、より好ましくは６５重量％〜２５重量％であり、さらに好ましくは６０重量％〜３０重量％であり、特に好ましくは５５重量％〜３５重量％である。
【０１３３】
チーグラナッタ系オレフィン樹脂は、市販品として入手することも可能である。このような市販品としては、例えば、ＲＥＸｔａｃ，ＬＬＣ社製の「Ｒｅｘｔａｃ」（登録商標）シリーズの中のいくつか（例えば、ＲＥＸＴＡＣ  ＲＴ  ２７８８、ＲＥＸＴＡＣ  ＲＴ  ２７３０等）などが挙げられる。
【０１３４】
オレフィン系ホットメルト粘着剤は、メタロセン系オレフィン樹脂をさらに含んでいてもよい。メタロセン系オレフィン樹脂は、メタロセン触媒を用いた重合によって得られるオレフィン系樹脂である。メタロセン系オレフィン樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１３５】
メタロセン系オレフィン樹脂としては、メタロセン触媒を用いた重合によって得られるオレフィン系樹脂であれば、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なオレフィン系樹脂を採用し得る。このようなメタロセン系オレフィン樹脂としては、好ましくは、α−オレフィンのホモポリマー、２種以上のα−オレフィンのコポリマーが挙げられる。α−オレフィンとしては、好ましくは、炭素数が２〜２０のα−オレフィンである。このようなα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンなどが挙げられる。メタロセン系オレフィン樹脂としては、より好ましくは、芳香族構造を有さないメタロセン系オレフィン樹脂である。芳香族構造を有さないメタロセン系オレフィン樹脂を採用することにより、臭気をより十分に抑えたオレフィン系ホットメルト粘着剤を提供することができる。本発明の効果をより効果的に発現し得る点で、メタロセン系オレフィン樹脂としては、プロピレン系エラストマーが好ましい。
【０１３６】
オレフィン系ホットメルト粘着剤中のメタロセン系オレフィン樹脂の含有割合としては、好ましくは２０重量％〜０重量％であり、より好ましくは１５重量％〜０重量％であり、さらに好ましくは８重量％〜０重量％であり、さらに好ましくは８重量％〜０．１重量％であり、特に好ましくは５重量％〜１重量％でり、最も好ましくは５重量％〜２重量％である。オレフィン系ホットメルト粘着剤中のメタロセン系オレフィン樹脂の含有割合を上記範囲内に調整することにより、本発明の効果をより効果的に発現できる。
【０１３７】
メタロセン系オレフィン樹脂は、市販品として入手することも可能である。このような市販品としては、例えば、三井化学株式会社製の「タフマー」（登録商標）シリーズの中のいくつか（例えば、タフマーＰＮ−３５６０等）、エクソンモービル社製の「ビスタマックス（Ｖｉｓｔａｍａｘｘ）」（登録商標）シリーズの中のいくつか（例えば、ビスタマックス３０００、ビスタマックス６２０２、ビスタマックス７０１０、ビスタマックス７０５０等）などが挙げられる。
【０１３８】
炭化水素系粘着付与剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１３９】
炭化水素系粘着付与剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な炭化水素系粘着付与剤を採用し得る。このような炭化水素系粘着付与剤としては、例えば、脂肪族炭化水素系粘着付与剤、脂環族炭化水素系粘着付与剤、脂肪族・脂環族炭化水素系粘着付与剤、水素添加炭化水素系粘着付与剤などが挙げられる。炭化水素系粘着付与剤としては、より好ましくは、芳香族構造を有さない炭化水素系粘着付与剤である。芳香族構造を有さない炭化水素系粘着付与剤を採用することにより、臭気をより十分に抑えたオレフィン系ホットメルト粘着剤を提供することができる。
【０１４０】
オレフィン系ホットメルト粘着剤中の炭化水素系粘着付与剤の含有割合としては、好ましくは７５重量％〜１５重量％であり、より好ましくは７０重量％〜２０重量％であり、さらに好ましくは６５重量％〜２５重量％であり、特に好ましくは６０重量％〜３０重量％である。ホットメルト粘着剤中の炭化水素系粘着付与剤の含有割合を上記範囲内に調整することにより、オレフィン系ホットメルト粘着剤の粘着性を十分に発現させ得る。
【０１４１】
オイル成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１４２】
オイル成分としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なオイル成分を採用し得る。オレフィン系ホットメルト粘着剤がオイル成分を含むことにより、オレフィン系ホットメルト粘着剤の粘度を適切に調整し得るとともに、オレフィン系ホットメルト粘着剤の粘着性を適切に調整し得る。このようなオイル成分としては、好ましくは、流動パラフィン等のパラフィンオイルである。オレフィン系ホットメルト粘着剤がパラフィンオイルを含むことにより、臭気をより十分に抑えたオレフィン系ホットメルト粘着剤を提供することができる。
【０１４３】
オレフィン系ホットメルト粘着剤中のオイル成分の含有割合としては、好ましくは４０重量％〜５重量％であり、より好ましくは３５重量％〜６重量％であり、さらに好ましくは３０重量％〜８重量％であり、特に好ましくは２５重量％〜１０重量％である。オレフィン系ホットメルト粘着剤中のオイル成分の含有割合を上記範囲内に調整することにより、オレフィン系ホットメルト粘着剤の粘度をより適切に調整し得るとともに、オレフィン系ホットメルト粘着剤の粘着性を適切に調整し得る。また、オレフィン系ホットメルト粘着剤中のオイル成分の含有割合を上記範囲内に調整することにより、臭気をより一層十分に抑えたオレフィン系ホットメルト粘着剤を提供することができる。
【０１４４】
オレフィン系ホットメルト粘着剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の成分を含んでいても良い。このような他の成分としては、例えば、流動パラフィン、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、蛍光剤などが挙げられる。このような他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１４５】
粘着剤層は、粘着特性の制御等を目的に、必要に応じて、例えば、粘着付与剤、軟化剤、ポリオレフィン系樹脂、シリコーン系ポリマー、液状アクリル系共重合体、リン酸エステル系化合物、老化防止剤、光安定化剤、紫外線吸収剤、表面潤滑剤、レベリング剤、可塑剤、低分子ポリマー、酸化防止剤、腐食防止剤、重合禁止剤、シランカップリング剤、無機および有機の充填剤（例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン等）、金属粉、着色剤、顔料、耐熱安定剤などの添加剤を適宜に添加することができる。
【０１４６】
粘着剤層は、粘着特性の制御等を目的に、粘着付与剤を含むことが好ましい。
【０１４７】
粘着付与剤としては、例えば、炭化水素系粘着付与剤、テルペン系粘着付与剤、ロジン系粘着付与剤、フェノール系粘着付与剤、エポキシ系粘着付与剤、ポリアミド系粘着付与剤、エラストマー系粘着付与剤、ケトン系粘着付与剤などが挙げられる。粘着付与剤は、１種でもよいし、２種以上でもよい。
【０１４８】
炭化水素系粘着付与剤としては、例えば、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂（例えば、キシレン樹脂等）、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂（例えば、スチレン−オレフィン系共重合体等）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロン−インデン系樹脂などが挙げられる。
【０１４９】
テルペン系粘着付与剤としては、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体等のテルペン系樹脂；テルペン系樹脂を変性（例えば、フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性等）した変性テルペン系樹脂（例えば、テルペン−フェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂等）；などが挙げられる。
【０１５０】
ロジン系粘着付与剤としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（例えば、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）；その他の各種ロジン誘導体；などが挙げられる。
【０１５１】
フェノール系粘着付与剤としては、例えば、レゾール型またはノボラック型のアルキルフェノールなどが挙げられる。
【０１５２】
粘着付与剤は、オレフィン樹脂や熱可塑性エラストマーとのブレンド物として市販されているものであっても良い。
【０１５３】
粘着剤層の表面には、例えば、コロナ放電処理、紫外線照射処理、火炎処理、プラズマ処理、スパッタエッチング処理などの、粘着性の制御や貼付作業性等を目的とした表面処理を必要に応じて施すこともできる。
【０１５４】
＜離型層＞
図１において説明したように、例えば、部分Ｐ１（１００１）における基材層Ｂ（１００）の表面ｂ（１００ｂ）側、部分Ｐ２（１００２）における基材層Ｂ（１００）の表面ｃ（１００ｃ）側、部分Ｐ２（１００２）における基材層Ｂ（１００）の表面ｄ（１００ｄ）側、部分Ｐ３（１００３）における基材層Ｂ（１００）の表面ｅ（１００ｅ）側のそれぞれには、使用前にはＺ字型に折り畳まれており、使用時にはＺ字型に折り畳まれた状態が展開されるように、任意の適切な離型層が設けられていてもよい。
【０１５５】
離型層の厚みは、好ましくは０．１μｍ〜７．０μｍであり、より好ましくは０．２μｍ〜６．０μｍであり、さらに好ましくは０．３μｍ〜５．０μｍであり、特に好ましくは０．４μｍ〜４．０μｍであり、最も好ましくは０．５μｍ〜３．０μｍである。離型層の厚みが上記範囲内にあれば、本発明の超小型固定用テープは、容易にＺ字型に折り畳まれた状態が維持されるとともに、使用時にはＺ字型に折り畳まれた状態が容易に展開され、また、長尺方向や幅方向の長さが短くても、破断することなく一層容易に伸びやすく、一層十分な超小型化が可能となり、また、十分に伸ばしても一層破断し難い強度を発現でき、十分な伸長後においても一層十分な弾性回復性を発現でき、一層良好なフィット感を奏することができる。
【０１５６】
離型層は、１層のみであってもよいし、２層以上の積層体であってもよい。
【０１５７】
離型層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な離型層を採用し得る。このような離型層としては、好ましくは、任意の適切な剥離剤によって形成される離型層が挙げられる。
【０１５８】
剥離剤としては、例えば、縮合型や付加型等の熱硬化型シリコーン系剥離剤、紫外線や電子線等による放射線硬化型シリコーン系剥離剤等のシリコーン系剥離剤；（メタ）アクリル酸のフッ素含有エステルと、炭素数８以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステル等とを重合して得られたアクリル系共重合体を含むフッ素系剥離剤；炭素数１２〜２２の長鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステルと炭素数８以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステル等を重合して得られたアクリル系共重合体を含む長鎖アルキル系剥離剤（例えば、特公昭２９−３１４４号公報、特公昭２９−７３３３号公報など参照）；などが挙げられる。剥離剤としては、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくはシリコーン系剥離剤である。
【０１５９】
＜係合部＞
本発明の超小型固定用テープには、伸長部の少なくとも一部に係合部が備えられていてもよい。
【０１６０】
このような係合部としては、他の部位に係合できる機能を有する部分であれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な係合部を採用し得る。このような係合部としては、好ましくは、粘着剤層またはフック材である。係合部は、粘着剤層とフック材が併存したものであってもよい。
【０１６１】
係合部の少なくとも一部は、着色されていてもよい。係合部の少なくとも一部が着色されていることにより、使用者が係合部を認識し易くなり、例えば、手でつまんで伸長する際のつまむ場所がわかりやすくなる。
【０１６２】
係合部のせん断接着力は、温度２３℃、湿度５０％において、好ましくは６Ｎ／１．９５ｍｍ２以上であり、より好ましくは６Ｎ／１．９５ｍｍ２〜２５Ｎ／１．９５ｍｍ２であり、さらに好ましくは６Ｎ／１．９５ｍｍ２〜２２Ｎ／１．９５ｍｍ２であり、特に好ましくは６Ｎ／１．９５ｍｍ２〜２０Ｎ／１．９５ｍｍ２であり、最も好ましくは６Ｎ／１．９５ｍｍ２〜１８Ｎ／１．９５ｍｍ２である。係合部のせん断接着力が上記範囲内にあれば、本発明の超小型固定用テープを用いて、例えば、小さく畳まれた使用済みの吸収性物品を開かないように固定する際に、本発明の超小型固定用テープのように超小型化された固定用テープであっても、該固定箇所が緩むことなくしっかりと固定でき、小さく畳まれた使用済みの吸収性物品が元の形状に戻ることを抑制することができる。
【０１６３】
係合部が粘着剤層である場合は、代表的には、伸長部の少なくとも一部に、前述の粘着剤層が設けられている形態が挙げられる。より具体的には、例えば、基材層Ｂの長尺方向の折り畳み加工部Ｖ２の箇所からもう一方の端部Ｅ２までの一方の表面ｅに粘着剤層の材料を塗布して紫外線硬化等により形成した粘着剤層が挙げられる。
【０１６４】
係合部がフック材である場合は、伸長部の少なくとも一部にフック材が設けられている形態である。図３に、伸長部の少なくとも一部に係合部としてフック材が備えられている形態の概略断面図を示す。図３において、フック材（８００）は、不織布層（５００）とプラスチックフィルム（６００）と粘着剤層（７００）との積層体によって、本発明の超小型固定用テープ（１０００）の部分Ｐ３（１００３）の端部Ｅ２（３０）に設けられている。
【０１６５】
不織布層（５００）としては、発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な不織布を採用し得る。このような不織布としては、例えば、スパンボンド不織布、サーマルボンド不織布、接着接合不織布、エアスルー不織布、メルトブロー不織布、スパンボンドメルトブロースパンボンド不織布、スパンボンドメルトブローメルトブロースパンボンド不織布、非接合不織布、エレクトロスパン不織布、フラッシュスパン不織布（例えば、ＤｕＰｏｎｔ社のＴＹＶＥＫＴＭ）、カーデッド不織布などが挙げられる。これらの不織布の中でも、好ましくは、スパンボンド不織布、サーマルボンド不織布、接着接合不織布、エアスルー不織布、メルトブロー不織布、スパンボンドメルトブロースパンボンド不織布、スパンボンドメルトブローメルトブロースパンボンド不織布であり、より好ましくは、スパンボンド不織布、エアスルー不織布であり、より好ましくは、スパンボンド不織布である。
【０１６６】
不織布は、均一な構造体である繊維を含んでもよく、芯鞘構造、サイドバイサイド構造、海島構造、および他の二成分構造などの、二成分構造体である複合繊維を含んでもよい。不織布の詳細な説明に関しては、例えば、「Ｎｏｎｗｏｖｅｎ  Ｆａｂｒｉｃ  Ｐｒｉｍｅｒ  ａｎｄ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓａｍｐｌｅｒ」、Ｅ．Ａ．Ｖａｕｇｈｎ、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎ  Ｆａｂｒｉｃｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ、第３版（１９９２）を参照することができる。
【０１６７】
不織布を構成する繊維としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な繊維を採用し得る。このような繊維は、例えば、ポリオレフィン（ポリプロピレン、ポリエチレンなど）、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、エラストマー、レーヨン、セルロース、アクリル、それらのコポリマー、またはそれらのブレンド、またはそれらの混合物などを含む。このような繊維は、本発明の効果をより効果的に発現させ得る点で、好ましくは、ポリオレフィンの繊維（ポリオレフィン繊維）、ポリエステルの繊維（ポリエステル繊維）、および、ポリオレフィンとポリエステルから選ばれる２種以上の樹脂の複合繊維から選ばれる少なくとも１種を含む。
【０１６８】
ポリオレフィン繊維としては、例えば、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、α−オレフィンコポリマー繊維などが挙げられる。ポリオレフィン繊維としては、本発明の効果をより効果的に発現させ得る点で、好ましくは、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維であり、より好ましくは、ポリプロピレン繊維である。
【０１６９】
ポリエステル繊維としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維、ポリ乳酸繊維、ポリグリコール酸繊維などが挙げられる。ポリエステル繊維としては、本発明の効果をより効果的に発現させ得る点で、好ましくは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維である。
【０１７０】
ポリオレフィンとポリエステルから選ばれる２種以上の樹脂の複合繊維としては、例えば、芯鞘構造を有する繊維、サイドバイサイド構造を有する繊維、中空繊維などが挙げられる。ここでいう「ポリオレフィンとポリエステルから選ばれる２種以上の樹脂の複合繊維」とは、２種以上のポリオレフィンの樹脂の複合繊維、２種以上のポリエステルの樹脂の複合繊維、１種以上のポリオレフィンと１種以上のポリエステルの樹脂の複合繊維を意味する。
【０１７１】
ポリオレフィンとポリエステルから選ばれる２種以上の樹脂の複合繊維としては、具体的には、例えば、２種類のポリオレフィンの一方を芯部、もう一方を鞘部に有する、芯鞘構造を有する繊維、ポリエステルを芯部、ポリオレフィンを鞘部に有する、芯鞘構造を有する繊維、ポリオレフィンとポリエステルがサイドバイサイド構造をなす繊維などが挙げられる。
【０１７２】
不織布を構成する繊維は、捲縮性繊維であってもよい。捲縮性繊維としては、例えば、サイドバイサイド構造、もしくは、偏配置した芯鞘構造を有する凝固点の異なる２つの成分を含有する繊維であって、溶融状態から固体状態に相変化するときに、凝固点の高い成分が先行して凝固、収縮することにより、比較的半径の小さい微細なコイル状捲縮を発現する繊維などが挙げられる。
【０１７３】
不織布を構成する繊維は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の成分を含んでよい。このような他の成分としては、例えば、他のポリマー、粘着付与剤、可塑剤、劣化防止剤、顔料、染料、酸化防止剤、帯電防止剤、滑剤、発泡剤、熱安定化剤、光安定化剤、無機フィラー、有機フィラーなどが挙げられる。これらは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。不織布を構成する繊維中の他の成分の含有割合は、好ましくは１０重量％以下であり、より好ましくは７重量％以下であり、さらに好ましくは５重量％以下であり、特に好ましくは２重量％以下であり、最も好ましくは１重量％以下である。
【０１７４】
プラスチックフィルム（６００）としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なプラスチックフィルムを採用し得る。このようなプラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム（例えば、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム、低密度ポリエチレンフィルム、中密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルムなど）、ポリプロピレンフィルム（例えば、ランダムポリプロピレンフィルム、ブロックポリプロピレンフィルム）などのポリオレフィンフィルムが挙げられる。
【０１７５】
粘着剤層（７００）としては、前述の粘着剤層の説明が援用される。
【０１７６】
≪超小型固定用テープの製造≫
本発明の超小型固定用テープは、任意の適切な方法によって製造し得る。このような方法としては、例えば、基材層Ｂを準備し、該基材層Ｂの長尺方向の一方の端部Ｅ１から折り畳み加工部Ｖ１の箇所までの一方の表面ａに固定手段の材料を塗布して紫外線硬化等により固定手段を形成し、該基材層Ｂの長尺方向の一方の端部Ｅ１から折り畳み加工部Ｖ１の箇所までのもう一方の表面ｂに離型層の材料を塗布して紫外線硬化等により離型層を形成し、これによって、固定手段／基材層Ｂ／離型層の積層構造を有する部分Ｐ１が構築され、他方、該基材層Ｂの長尺方向の折り畳み加工部Ｖ１の箇所から折り畳み加工部Ｖ２の箇所までの一方の表面ｃに粘着剤層の材料を塗布して紫外線硬化等により粘着剤層を形成し、該基材層Ｂの長尺方向の折り畳み加工部Ｖ１の箇所から折り畳み加工部Ｖ２の箇所までのもう一方の表面ｄに離型層の材料を塗布して紫外線硬化等により離型層を形成し、これによって、粘着剤層／基材層Ｂ／離型層の積層構造を有する部分Ｐ２が構築され、さらに他方、該基材層Ｂの長尺方向の折り畳み加工部Ｖ２の箇所からもう一方の端部Ｅ２までの一方の表面ｅに粘着剤層の材料を塗布して紫外線硬化等により粘着剤層を形成し、これによって、粘着剤層／基材層Ｂの積層構造を有する部分Ｐ３が構築され、本発明の超小型固定用テープとすることができる。また、上記の方法において、各層の形成の順序は異なっていてもよいし、折り畳み加工部Ｖ１、折り畳み加工部Ｖ２の形成はどのタイミングで行ってもよい。折り畳み加工部Ｖ１、折り畳み加工部Ｖ２の形成手段は、任意の適切な手段を採用し得る。さらに、前述したような係合部を設けてもよい。
【０１７７】
≪超小型固定用テープの用途≫
本発明の超小型固定用テープは、本発明の効果を有効に利用できる任意の適切な吸収性物品に用いることができる。すなわち、本発明の吸収性物品は、本発明の超小型固定用テープを含む。このような吸収性物品としては、代表的には、例えば、衛生用品などが挙げられる。このような衛生用品としては、例えば、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド、サポーター、マスクなどが挙げられる。
【０１７８】
≪超小型固定用テープを用いた廃棄方法≫
本発明の超小型固定用テープは、各種廃棄物品の廃棄テープとして使用し得る。このような廃棄物品としては、代表的には、任意の適切な吸収性物品が挙げられ、具体的には、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド、サポーター、マスクなどの衛生用品が挙げられる。
【０１７９】
本発明の超小型固定用テープを用いた廃棄方法としては、例えば、廃棄対象である吸収性物品の一部に固定された本発明の超小型固定用テープについて、伸長部を引っ張ることにより、Ｚ字型に折り畳まれた状態を展開させ、さらに伸長部を引っ張り、小さく畳まれた吸収性物品が開かないように、橋渡しするような形態で、該吸収性物品の一部に固定する。
【０１８０】
図４は、本発明の超小型固定用テープを用いた廃棄方法の一つの実施形態を示す斜視図である。図４において、本発明の超小型固定用テープ（１０００）は、固定手段によって、使い捨ておむつ（２０００）の部材Ｘ（５００）の部分Ｙ（５１０）の箇所に固定され、伸長部を引っ張ることにより、Ｚ字型に折り畳まれた状態を展開させ、さらに伸長部を引っ張り、小さく畳まれたおむつ（２０００）が開かないように、橋渡しするような形態で、該吸収性物品の部材Ｘ（５００）の部分Ｚ（５２０）の箇所に固定される。
【実施例】
【０１８１】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。また、特に断りがない限り、部は重量部を意味し、％は重量％を意味する。
【０１８２】
＜上降伏点強度、破断点伸び＞
実施例および比較例のＺ型テープを幅２５ｍｍに切断した後、展開し、長手方向にチャック間５０ｍｍにて引張試験機（島津製作所製：ＡＧ−２０ｋＮＧ）にセットし、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて破断点まで伸長した。
上降伏点強度および破断点伸びは、Ｓ−Ｓデータの測定から確認した。０％から１００％までに伸長する間において、上降伏点を有しない場合は１００％歪み時の伸長応力が最も高く、上降伏点を有する場合は１００％よりも少ない歪み時の伸長応力が最も高くなり、その点が上降伏点となる。また、最大伸び量は破断時伸び（％）で得られる。
【０１８３】
＜永久歪量＞
実施例および比較例のＺ型テープを幅２５ｍｍに切断した後、展開し、長手方向にチャック間５０ｍｍにて引張試験機（島津製作所製：ＡＧ−２０ｋＮＧ）にセットし、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて４００％まで伸長した後、引張速度１０００ｍｍ／ｍｉｎにて０％まで伸長を戻した（１回目）。このフィルムを一度チャックから外し、延伸されたフィルムをもう一度５０ｍｍチャック間にて３００ｍｍ／ｍｉｎにて１００％延伸した（２回目）。再度０％まで戻し、今度はチャックを外さずにもう一度１００％まで延伸した（３回目）。この３回目の延伸時に確認される永久歪量（応力を発生しない歪量％）を永久歪量とした。
【０１８４】
＜疎水性ＰＰ不織布への接着力＞
実施例および比較例のＺ型テープを幅１５ｍｍに切断した後、展開し、接着面積が幅１５ｍｍ、長さ１３ｍｍになるようにサンプルを準備した。一方、１００％ポリプロピレン製オムツバックシート用スパンボンド不織布（１９ｇ／ｍ２）（疎水タイプ）をＰＰ板にアクリル系両面テープ（日東電工社製：Ｎｏ．５０００ＮＳ）を用いて貼り合せた。不織布表面に指定の接着面積にて１ｋｇ荷重で２往復で圧着した。圧着から１分間室温（２３℃）に静置し、９０度角度、３００ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度にて接着力を測定した。
【０１８５】
〔実施例１〕
ＨＤＰＥ（東ソー製、商品名：ニポロンハード１０００）をＡ層、アモルファスポリオレフィン（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌｅ製、商品名：Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ７０１０）：９５部、白色顔料（酸化チタン、Ｄｕｐｏｎｔ製、商品名：Ｔｉ−Ｐｕｒｅ  Ｒ１０３）：５部にて配合したものを、押出機のＢ層に投入し、Ａ層／Ｂ層／Ａ層＝５μｍ／４０μｍ／５μｍ、計５０μｍの厚みの弾性フィルムを押し出した。
得られた弾性フィルムの、図１で示す表面ａ（１００ａ）、表面ｃ（１００ｃ）、表面ｅ（１００ｅ）に、ＳＩＳ系粘着剤（スチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＩＳ、日本ゼオン株式会社製、商品名：クインタック３５２０）：１００部、芳香族変性テルペン樹脂水素化物（ヤスハラケミカル株式会社製、商品名：クリアロンＭ−１０５）：１５０部、芳香族変性テルペン重合体（ヤスハラケミカル株式会社製、商品名：ＹＳレジンＴＯ−Ｌ）：８０部）を硬化後の厚みが７０μｍとなるように塗布し、図１で示す表面ｂ（１００ｂ）、表面ｄ（１００ｄ）に、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ製、商品名：ＵＶ９３００）：１００部と紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ製、商品名：ＵＶ９３８０Ｃ）：３部を配合したものを硬化後の離型層の厚みが０．７μｍとなるように塗布した。
紫外線照射（照射条件：フュージョンＵＶシステムズジャパン製、ＣＶ−１１００−Ｇ、照射量：１２００Ｗ／ｃｍ２、ライン速度：５０ｍ／ｍｉｎ）によって、塗布した各層を硬化した。
得られた積層フィルムを、長尺方向の長さが６０ｍｍ、幅方向の長さが１５ｍｍとなるようにカットし、離型層が内側になるようにＺ型に折り畳み、長尺方向の長さが２０ｍｍ、幅方向の長さが１５ｍｍの固定用テープ（１）を得た。
結果を表１に示した。
【０１８６】
〔実施例２〕
ＨＤＰＥ（東ソー製、商品名：ニポロンハード１０００）をＡ層、アモルファスポリオレフィン（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌｅ製、商品名：Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ７０１０）：９５部、白色顔料（酸化チタン、Ｄｕｐｏｎｔ製、商品名：Ｔｉ−Ｐｕｒｅ  Ｒ１０３）：５部にて配合したものを、押出機のＢ層に投入し、Ａ層／Ｂ層／Ａ層＝７．５μｍ／６０μｍ／７．５μｍ、計７５μｍの厚みの弾性フィルムを押し出した以外は実施例１と同様に行い、得られた積層フィルムを、長尺方向の長さが６０ｍｍ、幅方向の長さが１５ｍｍとなるようにカットし、離型層が内側になるようにＺ型に折り畳み、長尺方向の長さが２０ｍｍ、幅方向の長さが１５ｍｍの固定用テープ（２）を得た。
結果を表１に示した。
【０１８７】
〔実施例３〕
ＨＤＰＥ（東ソー製、商品名：ニポロンハード１０００）をＡ層、アモルファスポリオレフィン（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌｅ製、商品名：Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ７０１０）：９５部、白色顔料（酸化チタン、Ｄｕｐｏｎｔ製、商品名：Ｔｉ−Ｐｕｒｅ  Ｒ１０３）：５部にて配合したものを、押出機のＢ層に投入し、Ａ層／Ｂ層／Ａ層＝１０μｍ／８０μｍ／１０μｍ、計１００μｍの厚みの弾性フィルムを押し出した以外は実施例１と同様に行い、得られた積層フィルムを、長尺方向の長さが６０ｍｍ、幅方向の長さが１５ｍｍとなるようにカットし、離型層が内側になるようにＺ型に折り畳み、長尺方向の長さが２０ｍｍ、幅方向の長さが１５ｍｍの固定用テープ（３）を得た。
結果を表１に示した。
【０１８８】
〔実施例４〕
疎水性ＰＰ樹脂を用いたスパンボンド不織布（３６ｇｓｍ）にランダムＰＰ（日本ポリプロ製：ノバテックＰＰ  ＥＧ８）を３２ｇｓｍになるように２２０℃設定のＴダイ押出成形機にて押出ラミネーションを行った。得られた積層フィルムのランダムＰＰ樹脂層面に、ＳＩＳ系粘着剤（スチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＩＳ、日本ゼオン株式会社製、商品名：クインタック３５２０）：１００部、芳香族変性テルペン樹脂水素化物（ヤスハラケミカル株式会社製、商品名：クリアロンＭ−１０５）：１５０部、芳香族変性テルペン重合体（ヤスハラケミカル株式会社製、商品名：ＹＳレジンＴＯ−Ｌ）：８０部）を硬化後の厚みが４０μｍとなるように塗布し、その塗布層上に、１３ｍｍ幅のフック材（Ｂｉｎｄｅｒ社製、８５４４５）をラミネーションし、係合部Ａを得た。
得られた係合部Ａを、図３に示すような形態によって、ＳＩＳ系粘着剤の塗布層とのラップ量が１０ｍｍになるように、実施例１で得られた固定用テープ（１）の、図１で示す部分Ｐ３（１００３）における表面ｅ（１００ｅ）と反対側の面に貼り合せ、フック付きの固定用テープ（４）を得た。
固定用テープ（４）における係合物の長尺方向の長さは、ラップ量の１０ｍｍを含めた長さ（すなわち、疎水性ＰＰ樹脂を用いたスパンボンド不織布の長さ）が１５ｍｍ、フック材部分の長さが１５ｍｍ、幅方向の長さが１３ｍｍであった。
結果を表１に示した。
【０１８９】
〔実施例５〕
実施例１で得られた固定用テープ（１）の代わりに実施例２で得られた固定用テープ（２）を用いた以外は、実施例４と同様に行い、フック付きの固定用テープ（５）を得た。
結果を表１に示した。
【０１９０】
〔実施例６〕
実施例１で得られた固定用テープ（１）の代わりに実施例３で得られた固定用テープ（３）を用いた以外は、実施例４と同様に行い、フック付きの固定用テープ（６）を得た。
結果を表１に示した。
【０１９１】
〔比較例１〕
ＬＤＰＥ（東ソー製、商品名：ペトロセン２５１Ｒ）をＡ層、ＬＤＰＥ（東ソー製、商品名：ペトロセン２５１Ｒ）：９５部、白色顔料（酸化チタン、Ｄｕｐｏｎｔ製、商品名：Ｔｉ−Ｐｕｒｅ  Ｒ１０３）：５部にて配合したものを、押出機のＢ層に投入し、Ａ層／Ｂ層／Ａ層＝５μｍ／４０μｍ／５μｍ、計５０μｍの厚みの弾性フィルムを押し出した。
得られた弾性フィルムの、図１で示す表面ａ（１００ａ）、表面ｃ（１００ｃ）、表面ｅ（１００ｅ）に、ＳＩＳ系粘着剤（スチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＩＳ、日本ゼオン株式会社製、商品名：クインタック３５２０）：１００部、芳香族変性テルペン樹脂水素化物（ヤスハラケミカル株式会社製、商品名：クリアロンＭ−１０５）：１５０部、芳香族変性テルペン重合体（ヤスハラケミカル株式会社製、商品名：ＹＳレジンＴＯ−Ｌ）：８０部）を硬化後の厚みが７０μｍとなるように塗布し、図１で示す表面ｂ（１００ｂ）、表面ｄ（１００ｄ）に、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ製、商品名：ＵＶ９３００）：１００部と紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ製、商品名：ＵＶ９３８０Ｃ）：３部を配合したものを硬化後の離型層の厚みが１５μｍとなるように塗布した。
紫外線照射（照射条件：フュージョンＵＶシステムズジャパン製、ＣＶ−１１００−Ｇ、照射量：１２００Ｗ／ｃｍ２、ライン速度：５０ｍ／ｍｉｎ）によって、塗布した各層を硬化した。
得られた積層フィルムを、長尺方向の長さが６０ｍｍ、幅方向の長さが１５ｍｍとなるようにカットし、離型層が内側になるようにＺ型に折り畳み、長尺方向の長さが２０ｍｍ、幅方向の長さが１５ｍｍの固定用テープ（Ｃ１）を得た。
結果を表１に示した。
【０１９２】
〔比較例２〕
ＬＤＰＥ（東ソー製、商品名：ペトロセン２５１Ｒ）をＡ層、ＬＤＰＥ（東ソー製、商品名：ペトロセン２５１Ｒ）：９５部、白色顔料（酸化チタン、Ｄｕｐｏｎｔ製、商品名：Ｔｉ−Ｐｕｒｅ  Ｒ１０３）：５部にて配合したものを、押出機のＢ層に投入し、Ａ層／Ｂ層／Ａ層＝８μｍ／６４μｍ／８μｍ、計８０μｍの弾性フィルムを押し出した。弾性フィルムとして、この弾性フィルムを用いた以外は、比較例１と同様に行い、固定用テープ（Ｃ２）を得た。
結果を表１に示した。
【０１９３】
〔比較例３〕
ＬＤＰＥ（東ソー製、商品名：ペトロセン２５１Ｒ）をＡ層、ＬＤＰＥ（東ソー製、商品名：ペトロセン２５１Ｒ）：９５部、白色顔料（酸化チタン、Ｄｕｐｏｎｔ製、商品名：Ｔｉ−Ｐｕｒｅ  Ｒ１０３）：５部にて配合したものを、押出機のＢ層に投入し、Ａ層／Ｂ層／Ａ層＝１０μｍ／８０μｍ／１０μｍ、計１００μｍの厚みの弾性フィルムを押し出した。弾性フィルムとして、この弾性フィルムを用いた以外は、比較例１と同様に行い、固定用テープ（Ｃ３）を得た。
結果を表１に示した。
【０１９４】
【表１】
0006650730.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【０１９５】
本発明の超小型固定用テープは、本発明の効果を有効に利用できる任意の適切な吸収性物品に用いることができる。すなわち、本発明の吸収性物品は、本発明の超小型固定用テープを含む。このような吸収性物品としては、代表的には、例えば、衛生用品などが挙げられる。このような衛生用品としては、例えば、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド、サポーター、マスクなどが挙げられる。
【符号の説明】
【０１９６】
１０００    超小型固定用テープ
１００１    部分Ｐ１
１００２    部分Ｐ２
１００３    部分Ｐ３
１００      基材層Ｂ
１００ａ    表面ａ
１００ｂ    表面ｂ
１００ｃ    表面ｃ
１００ｄ    表面ｄ
１００ｅ    表面ｅ
２００      固定手段
５００      不織布層
６００      プラスチックフィルム
７００      粘着剤層
８００      フック材
１０        端部Ｅ１
２０ａ      折り畳み加工部Ｖ１
２０ｂ      折り畳み加工部Ｖ２
３０        端部Ｅ２
４０        エラストマー層
５０ａ      オレフィン系樹脂層
５０ｂ      オレフィン系樹脂層
２０００    使い捨ておむつ
５００      部材Ｘ
５１０      部分Ｙ
５２０      部分Ｚ
【図１】
0006650730.tif 000003
【図２】
0006650730.tif 000004
【図３】
0006650730.tif 000005
【図４】
0006650730.tif 000006