(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の位置の履歴を示す行動情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された行動情報が示す前記利用者の位置の履歴に基づいて推定される前記利用者の拠点の所在地に基づいて、所定の決済手段による決済が可能な店舗のうち前記利用者に提案する提案店舗を決定する決定部と、
前記決定部より決定された提案店舗の利用を前記利用者に提案する提案部と、
前記利用者が前記提案店舗に訪問し、当該提案店舗で前記所定の決済手段による決済を行った場合は、当該提案店舗と関連する利益を当該利用者に対して提供する提供部と
を有することを特徴とする提供装置。
【請求項２】
前記取得部は、
前記行動情報として、前記利用者が前記所定の決済手段を用いて決済を行った店舗の履歴を示す情報を取得し、
前記決定部は、
前記行動情報が示す店舗の所在地に基づいて、前記提案店舗を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の提供装置。
【請求項３】
前記取得部は、
前記行動情報として、前記所定の決済手段に関するサービスとは異なるサービスの利用履歴を示す情報を取得し、
前記決定部は、
前記行動情報が示す前記利用者の利用履歴に基づいて、前記提案店舗を決定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の提供装置。
【請求項４】
前記決定部は、
行動情報が前記利用者の行動情報と類似する他の利用者が訪問し、前記所定の決済手段により決済を行った店舗に基づいて、前記提案店舗を決定する
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項５】
前記決定部は、
前記所定の決済手段による決済が可能な店舗のうち、所定の条件を満たす店舗の中から前記提案店舗を決定する
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項６】
利用者の行動を示す行動情報に基づいて、所定の決済手段による決済が可能な店舗のうち、経済的な規模が所定の補助金の提供対象となる条件を満たす店舗の中から当該利用者に提案する提案店舗を決定する決定部と、
前記決定部より決定された提案店舗の利用を前記利用者に提案する提案部と、
前記利用者が前記提案店舗に訪問し、当該提案店舗で前記所定の決済手段による決済を行った場合は、当該提案店舗と関連する利益を当該利用者に対して提供する提供部と
を有することを特徴とする提供装置。
【請求項７】
前記決定部は、
前記所定の補助金として、前記所定の決済手段による決済を可能とした場合に、当該決済手段を提供するサービスの提供者に対して提供される補助金の提供対象となる条件を満たす店舗の中から、前記提案店舗を決定し、
前記提供部は、
前記所定の補助金を原資とする利益を前記利用者に対して提供する
ことを特徴とする請求項６に記載の提供装置。
【請求項８】
前記決定部は、
所在する地域が所定の条件を満たす店舗の中から前記提案店舗を決定する
ことを特徴とする請求項５〜７のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項９】
前記決定部は、
店舗の種別が所定の条件を満たす店舗の中から前記提案店舗を決定する
ことを特徴とする請求項５〜８のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項１０】
前記決定部は、
前記店舗の種別ごとに所定の数の提案店舗を決定する
ことを特徴とする請求項９に記載の提供装置。
【請求項１１】
前記提供部は、
前記提案店舗と関連する利益として、当該提案店舗で利用可能なクーポンを前記利用者に提供する
ことを特徴とする請求項１〜１０のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項１２】
前記提供部は、
前記提案店舗と関連する利益として、当該提案店舗に関連するコンテンツであって、当該提案店舗で前記所定の決済手段による決済が行われた場合にのみ閲覧可能なコンテンツを前記利用者に提供する
ことを特徴とする請求項１〜１１のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項１３】
店舗ごとに、当該店舗を提案店舗とする利用者が前記所定の決済手段により行った決済の履歴を決済履歴として収集する収集部と
前記決済履歴に基づいて、前記利用者の決済に関する順位を示す順位情報を生成する生成部と
をさらに有することを特徴とする請求項１〜１２のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項１４】
前記生成部は、
前記利用者が前記提案店舗で前記所定の決済手段により行った決済の回数に関する順位を示す順位情報を生成する
ことを特徴とする請求項１３に記載の提供装置。
【請求項１５】
前記生成部は、
前記利用者が前記提案店舗で前記所定の決済手段により行った決済の額に関する順位を示す順位情報を生成する
ことを特徴とする請求項１３または１４に記載の提供装置。
【請求項１６】
前記生成部は、
指定された指定条件を満たす店舗を提案店舗とする利用者の順位に関する順位情報を生成する
ことを特徴とする請求項１３〜１５のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項１７】
前記決定部は、
前記所定の決済手段として、前記利用者が利用する端末装置に表示された情報であって当該利用者と紐付けられる情報を、当該利用者が決済を行う店舗が利用する店舗端末が読み取ることにより行われる決済手段、若しくは、前記利用者が利用する端末装置が、当該利用者が決済を行う店舗と紐付けられる情報を読み取ることにより行われる決済手段による決済が可能な店舗の中から、提案店舗とする店舗を決定する
ことを特徴とする請求項１〜１６のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項１８】
前記利用者が前記提案店舗で前記所定の決済手段による決済を行った場合は、提案店舗の利用である旨を当該利用者に通知する通知部
をさらに有することを特徴とする請求項１〜１７のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項１９】
前記通知部は、
前記利用者が前記提案店舗で前記所定の決済手段による決済を行った場合は、前記利用者が前記提案店舗とは異なる店舗で前記所定の決済手段による決済を行った場合とは異なる情報を通知する
ことを特徴とする請求項１８に記載の提供装置。
【請求項２０】
提供装置が実行する提供方法であって、
利用者の位置の履歴を示す行動情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された行動情報が示す前記利用者の位置の履歴に基づいて推定される前記利用者の拠点の所在地に基づいて、所定の決済手段による決済が可能な店舗のうち前記利用者に提案する提案店舗を決定する決定工程と、
前記決定工程より決定された提案店舗の利用を前記利用者に提案する提案工程と、
前記利用者が前記提案店舗に訪問し、当該提案店舗で前記所定の決済手段による決済を行った場合は、当該提案店舗と関連する利益を当該利用者に対して提供する提供工程と
を含むことを特徴とする提供方法。
【請求項２１】
利用者の位置の履歴を示す行動情報を取得する取得手順と、
前記取得手順により取得された行動情報が示す前記利用者の位置の履歴に基づいて推定される前記利用者の拠点の所在地に基づいて、所定の決済手段による決済が可能な店舗のうち前記利用者に提案する提案店舗を決定する決定手順と、
前記決定手順より決定された提案店舗の利用を前記利用者に提案する提案手順と、
前記利用者が前記提案店舗に訪問し、当該提案店舗で前記所定の決済手段による決済を行った場合は、当該提案店舗と関連する利益を当該利用者に対して提供する提供手順と
をコンピュータに実行させるための提供プログラム。
【請求項２２】
提供装置が実行する提供方法であって、
利用者の行動を示す行動情報に基づいて、所定の決済手段による決済が可能な店舗のうち、経済的な規模が所定の補助金の提供対象となる条件を満たす店舗の中から当該利用者に提案する提案店舗を決定する決定工程と、
前記決定工程より決定された提案店舗の利用を前記利用者に提案する提案工程と、
前記利用者が前記提案店舗に訪問し、当該提案店舗で前記所定の決済手段による決済を行った場合は、当該提案店舗と関連する利益を当該利用者に対して提供する提供工程と
を含むことを特徴とする提供方法。
【請求項２３】
利用者の行動を示す行動情報に基づいて、所定の決済手段による決済が可能な店舗のうち、経済的な規模が所定の補助金の提供対象となる条件を満たす店舗の中から当該利用者に提案する提案店舗を決定する決定手順と、
前記決定手順より決定された提案店舗の利用を前記利用者に提案する提案手順と、
前記利用者が前記提案店舗に訪問し、当該提案店舗で前記所定の決済手段による決済を行った場合は、当該提案店舗と関連する利益を当該利用者に対して提供する提供手順と
をコンピュータに実行させるための提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、提供装置、提供方法及び提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現金やクレジットカードを介した決済のみならず、バーコードを用いた決済（以下、「バーコード決済」と記載する。）が行われている。このようなバーコード決済の一例として、利用者が利用する端末装置に表示させた２次元コードを店舗側の端末が読み取ることで、若しくは、店舗に設置された２次元コードを端末装置が読み取ることで、利用者から店舗への支払いを実現する技術が知られている。また、このようなバーコード決済の利用を促進するため、バーコード決済の利用時に、利用者が利用可能なクーポンを自動的に反映させる発明が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許６５１３８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した技術では、バーコード決済の利用を促進させる余地がある。
【０００５】
例えば、上述した技術では、クーポンを設定した店舗を利用者が利用する動機づけを与えることができる。このため、上述した技術では、個人経営の店舗等、クーポンを設定することが困難な店舗の利用を促進しているとは言えない。また、上述した技術では、所定の店舗を継続的に利用させるためには、その店舗にクーポンを設定させ続ける必要があるとも考えられる。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、バーコード決済の利用を促進させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願にかかる提供装置は、利用者の行動を示す行動情報に基づいて、所定の決済手段による決済が可能な店舗のうち当該利用者に提案する提案店舗を決定する決定部と、前記決定部より決定された提案店舗の利用を前記利用者に提案する提案部と、前記利用者が前記提案店舗に訪問し、当該提案店舗で前記所定の決済手段による決済を行った場合は、当該提案店舗と関連する利益を当該利用者に対して提供する提供部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、バーコード決済の利用を促進させることができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、決済手段の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る提供処理の一例を示す図である。
【図３】図３は、補助金を原資とした所定の利益の提供処理の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る情報管理装置の構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る利用者データベースの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る店舗データベースの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る利用履歴データベースの一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る提供処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、情報管理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る提供装置、提供方法及び提供プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ説明する。なお、この実施形態により本願にかかる提供装置、提供方法及び提供プログラムが限定されるものではない。また、以下の実施形態において、同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１．実施形態〕
本実施形態に係る提供処理の前提として、店舗に対する利用者の決済手段について、図１を用いて説明する。図１は、決済手段の一例を示す図である。
【００１２】
図１に示す利用者端末ＵＴ１は、利用者Ｕ１に利用される情報処理装置（スマートフォン）である。また、図１に示す利用者端末ＵＴ２は、利用者Ｕ２に利用される情報処理装置（スマートフォン）である。また、図１に示す店舗端末ＳＴは、店舗Ｒ（実店舗）の管理者Ｓに利用される情報処理装置（スマートフォン）である。
【００１３】
また、図１に示す情報管理装置１０は、利用者から店舗に対する決済手段を提供するサービスを提供する情報処理装置である。なお、図１の例では、店舗に対し提供された２次元コード（以下、「店舗コード」と記載する場合がある）を用いた決済手段（以下、「店舗コード決済」と記載する場合がある）、並びに、利用者に対し提供された２次元コード（以下、「利用者コード」と記載する場合がある）を用いた決済手段（以下、「利用者コード決済」と記載する場合がある）を情報管理装置１０が提供する例を示す。
【００１４】
以下、図１を用いて、情報管理装置１０が提供する決済手段について説明する。なお、以下の説明において、情報管理装置１０は、店舗コードＳＣ（ＱＲコード（登録商標））を店舗Ｒに紐付けて管理し、店舗端末ＳＴに店舗コードＳＣを提供済であるものとする。また、以下の説明において、管理者Ｓは、情報管理装置１０から提供された店舗コードＳＣを所定の媒体（例えば、印刷用紙）に印刷し、店舗Ｒ内に設置しているものとする。また、以下の説明において、情報管理装置１０は、利用者コードＵＣ（バーコード）を利用者Ｕ２に紐付けて管理しているものとする。
【００１５】
最初に、店舗コード決済により、利用者Ｕ１が店舗Ｒに対する決済を行う例について説明する。なお、図１の例において、利用者端末ＵＴ１は、情報管理装置１０から提供される店舗コード決済に関する情報（例えば、店舗コードを読み取るための店舗コード読み取り画面や、店舗に対する決済料金を入力するための入力画面などの表示処理を実行させる制御情報）をウェブブラウザやアプリケーションにより画面に表示するものとする。
【００１６】
まず、利用者端末ＵＴ１は、利用者Ｕ１の操作に応じて店舗コードＳＣを読み取る（ステップＳａ１）。例えば、図１の例において、利用者端末ＵＴ１は、店舗コード読み取り画面を表示した状態で店舗コードＳＣが印刷された媒体を撮像することにより、店舗コードＳＣを読み取る。
【００１７】
続いて、利用者Ｕ１は、店舗Ｒに対する決済料金を利用者端末ＵＴ１に入力する（ステップＳａ２）。例えば、図１の例において、利用者端末ＵＴ１は、店舗コードＳＣを読み取った後、店舗コード読み取り画面から入力画面に遷移させ、入力画面上で利用者Ｕ１が入力した決済料金を受け付ける。
【００１８】
続いて、利用者Ｕ１及び管理者Ｓは、利用者端末ＵＴ１に入力された決済料金を確認する（ステップＳａ３）。例えば、図１の例において、利用者Ｕ１は、入力画面に決済料金が入力された状態の利用者端末ＵＴ１を管理者Ｓに提示し、決済料金が正確に入力されたか否かを確認する。
【００１９】
決済料金が正確であることが確認された場合、利用者端末ＵＴ１は、利用者Ｕ１の操作に応じて店舗コードＳＣ及び決済料金を情報管理装置１０に送信する（ステップＳａ４）。続いて、情報管理装置１０は、利用者端末ＵＴ１を利用する利用者Ｕ１から、店舗コードＳＣと紐づく店舗Ｒに対し、決済料金が示す料金を提供するための決済処理を実行する（ステップＳａ５）。例えば、図１の例において、情報管理装置１０は、店舗Ｒと、利用者Ｕ１から店舗Ｒに対する決済料金とを示す情報を、利用者の決済を制御する外部装置に送信する。
【００２０】
次に、利用者コード決済により、利用者Ｕ２が店舗Ｒに対する決済を行う例について説明する。なお、図１の例において、利用者端末ＵＴ１は、情報管理装置１０から提供される利用者コード決済に関する情報（例えば、利用者コードを読み取るための利用者コード読み取り画面や、店舗に対する決済料金を入力するための入力画面などの表示処理を実行させる制御情報）をウェブブラウザやアプリケーションにより画面に表示するものとする。
【００２１】
まず、利用者端末ＵＴ２は、利用者Ｕ２の操作に応じて、利用者Ｕ２と紐付く利用者コードを情報管理装置１０に要求する（ステップＳｂ１）。続いて、情報管理装置１０は、利用者Ｕ２と紐付く利用者コードＵＣを利用者端末ＵＴ２に提供する（ステップＳｂ２）。
【００２２】
続いて、利用者端末ＵＴ２は、情報管理装置１０から提供された利用者コードＵＣを画面に表示する（ステップＳｂ３）。続いて、店舗端末ＳＴは、管理者Ｓの操作に応じて、利用者コードＵＣを読み取る（ステップＳｂ４）。例えば、図１の例において、管理者Ｓは、店舗端末ＳＴに表示される入力画面上で、利用者Ｕ２から店舗Ｒに対する決済料金を入力する。そして、管理者Ｓは、店舗端末ＳＴを利用者Ｕ２に提示し、決済料金が正確に入力されたか否かを確認する。ここで、決済料金が正確であることが確認された場合、店舗端末ＳＴは、管理者Ｓの操作に応じて、入力画面から利用者コード読み取り画面に遷移させ、利用者コード読み取り画面を表示した状態で利用者端末ＵＴ２の画面に表示された利用者コードＵＣを撮像することにより、利用者コードＵＣを読み取る。
【００２３】
続いて、店舗端末ＳＴは、管理者Ｓの操作に応じて利用者コードＵＣ及び決済料金を情報管理装置１０に送信する（ステップＳｂ５）。続いて、情報管理装置１０は、利用者コードＵＣと紐付く利用者Ｕ２から、店舗Ｒに対し、決済料金が示す料金を提供するための決済処理を実行する（ステップＳｂ６）。例えば、図１の例において、情報管理装置１０は、店舗Ｒと、利用者Ｕ２から店舗Ｒに対する決済料金とを示す情報を、利用者の決済を制御する外部装置に送信する。
【００２４】
以上のように、利用者から店舗に対する決済手段には、利用者が利用する端末装置が、当該利用者が決済を行う店舗と紐付けられる情報を読み取ることにより行われる決済手段（店舗コード決済）や、利用者が利用する端末装置に表示された情報であって当該利用者と紐付けられる情報を、当該利用者が決済を行う店舗が利用する店舗端末が読み取ることにより行われる決済手段（利用者コード決済）などが存在する。
【００２５】
以上の前提を踏まえ、以下、図２を用いて、本願に係る提供装置等により実現される提供処理について説明する。図２は、実施形態に係る提供処理の一例を示す図である。なお、図２では、本願に係る提供装置の一例である情報管理装置１０によって、実施形態に係る提供処理などが実現されるものとする。図２に示すように、実施形態に係る情報管理システム１は、情報管理装置１０と、利用者端末ＵＴと、店舗端末ＳＴと、位置サーバ１００とを含む。情報管理装置１０、利用者端末ＵＴ、店舗端末ＳＴ及び位置サーバ１００は、ネットワークを介して有線または無線により相互に通信可能に接続される。ネットワークは、例えば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide  Area  Network）である。なお、図２に示した情報管理システム１には、複数台の情報管理装置１０、複数台の利用者端末ＵＴ、複数台の店舗端末ＳＴ及び複数台の位置サーバ１００が含まれていてもよい。
【００２６】
情報管理装置１０は、店舗コード決済、若しくは、利用者コード決済による決済が可能な店舗（実店舗）の利用を利用者に提案し、当該店舗で店舗コード決済、若しくは、利用者コード決済による決済を行った利用者に対し、所定の利益を提供する情報処理装置である。例えば、情報管理装置１０は、店舗の所在地や、利用者が店舗において利用可能な決済手段を示す情報など含む店舗情報を管理する。
【００２７】
また、情報管理装置１０は、利用者から店舗に対する決済手段に関するサービスを、利用者端末ＵＴ及び店舗端末ＳＴに提供する。例えば、情報管理装置１０は、店舗コードを対応する店舗に紐付けて管理する。また、情報管理装置１０は、利用者コードを対応する利用者に紐付けて管理する。
【００２８】
なお、情報管理装置１０は、所定のアプリケーションのデータそのものを配信するサーバであってもよい。また、情報管理装置１０は、利用者端末ＵＴや店舗端末ＳＴに制御情報を配信する配信装置として機能してもよい。ここで、制御情報は、例えば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等のスクリプト言語やＣＳＳ（Cascading  Style  Sheets）等のスタイルシート言語により記述される。なお、情報管理装置１０から配信される所定のアプリケーションそのものを制御情報とみなしてもよい。
【００２９】
利用者端末ＵＴは、利用者によって利用される情報処理装置である。利用者端末ＵＴは、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。なお、図２に示す例において、利用者端末ＵＴは、利用者によって利用されるスマートフォンやタブレット等のスマートデバイスである場合を示す。
【００３０】
また、利用者端末ＵＴは、情報管理装置１０によって提案が行われた店舗に関する情報や、情報管理装置１０から提供される決済手段に関する情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。また、利用者端末ＵＴは、位置サーバ１００等によって提供される各種コンテンツに関する情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。なお、利用者端末ＵＴは、情報の表示処理を実現する制御情報を情報管理装置１０、若しくは、位置サーバ１００から受け取った場合には、制御情報に従って表示処理を実現する。
【００３１】
店舗端末ＳＴは、店舗の管理者によって利用される情報処理装置である。店舗端末ＳＴは、例えば、ＰＯＳ（Point  of  Sales  system）端末や、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣや、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ等により実現される。なお、図２に示す例において、店舗端末ＳＴは、店舗の管理者によって利用されるスマートフォンやタブレット等のスマートデバイスである場合を示す。また、店舗端末ＳＴは、情報管理装置１０から提供される決済手段に関する情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。なお、店舗端末ＳＴは、情報の表示処理を実現する制御情報を情報管理装置１０から受け取った場合には、制御情報に従って表示処理を実現する。
【００３２】
位置サーバ１００は、利用者端末ＵＴに各種コンテンツを提供し、提供したコンテンツにおける利用者の各種の履歴を管理するサーバ装置である。なお、位置サーバ１００が提供するコンテンツは、例えば、ポータルサイト、ニュースサイト、オークションサイト、天気予報サイト、ショッピング（電子商取引）サイト、ファイナンス（株価）サイト、路線検索サイト、地図提供サイト、旅行サイト、飲食店紹介サイト、施設予約サイト、ＳＮＳ（Social  Networking  Service）サイト、ウェブブログなどに関するコンテンツであってもよい。また、位置サーバ１００が提供するコンテンツは、例えば、利用者端末ＵＴにインストールされた各種アプリケーションに関するコンテンツであってもよい。具体的には、ポータルアプリ、ニュースアプリ、オークションサイト、天気予報アプリ、ショッピングアプリ、ファイナンス（株価）アプリ、路線検索アプリ、地図提供アプリ、旅行アプリ、飲食店紹介アプリ、施設予約アプリ、ＳＮＳアプリ、ブログ閲覧アプリ等に関するコンテンツであってもよい。
【００３３】
以下、図２を用いて、情報管理装置１０が行う提供処理について説明する。なお、以下の説明において、利用者端末ＵＴは、利用者Ｕにより利用され、店舗コード決済及び利用者コード決済に関するサービスが情報管理装置１０から提供されるものとする。また、以下の説明において、情報管理装置１０により店舗の提案が行われる前の利用者端末ＵＴを利用者端末ＢＵＴと表記し、情報管理装置１０により店舗の提案が行われた後の利用者端末ＵＴを利用者端末ＡＵＴと表記する。
【００３４】
まず、位置サーバ１００は、利用者端末ＢＵＴから利用者Ｕの位置の履歴を示す位置履歴を収集する（ステップＳｃ１）。例えば、図２の例において、位置サーバ１００は、利用者端末ＢＵＴに提供した各種コンテンツにおける利用者Ｕの利用履歴から位置履歴を収集する。
【００３５】
続いて、情報管理装置１０は、位置サーバ１００から利用者Ｕの位置履歴を取得する（ステップＳｃ２）。続いて、情報管理装置１０は、取得した位置履歴に基づいて、利用者Ｕの拠点を推定する（ステップＳｃ３）。例えば、図２の例において、情報管理装置１０は、位置履歴が示す位置の共通性や所在した時間帯などから、利用者Ｕの自宅や勤務先、通学先などを推定する。
【００３６】
続いて、情報管理装置１０は、利用者Ｕの拠点の近傍に位置する店舗を利用者Ｕに提案する提案店舗に決定する（ステップＳｃ４）。例えば、図２の例において、情報管理装置１０は、店舗情報に基づいて、利用者Ｕの拠点から所定の範囲（例えば、１ｋｍ、５ｋｍ）内に所在する店舗のうち、店舗コード決済、若しくは、利用者コード決済による決済が可能な店舗を提案店舗に決定する。
【００３７】
続いて、情報管理装置１０は、提案店舗の利用を利用者Ｕに提案する（ステップＳｃ５）。例えば、図２の例において、情報管理装置１０は、決定した提案店舗の店舗名や提案店舗の種別、提案店舗の所在地などを含む店舗情報と、店舗コード決済、若しくは、利用者コード決済による決済を提案店舗において利用した場合に利用者Ｕが得られる所定の利益（例えば、クーポンや、提案店舗に対する決済料金のうち利用者Ｕに還元される還元率など）とを利用者端末ＢＵＴに提案（送信）する。以下、提案店舗の提案が行われた利用者端末ＢＵＴを利用者端末ＡＵＴと表記する。
【００３８】
続いて、情報管理装置１０は、店舗コード決済による決済を利用者Ｕが利用した場合、当該決済に関する決済情報を利用者端末ＡＵＴから取得する。また、情報管理装置１０は、利用者コード決済による決済を利用者Ｕが利用した場合、当該決済に関する決済情報を、当該決済の対象である店舗（実店舗）の店舗端末ＳＴから取得する（ステップＳｃ６）。続いて、情報管理装置１０は、決済情報が示す決済が、提案店舗における決済であるか否かを判定する（ステップＳｃ７）。
【００３９】
例えば、図２の例において、情報管理装置１０は、店舗コード決済による決済を利用者Ｕが利用した場合、利用者Ｕが決済を行う店舗において利用者端末ＡＵＴが読み取った店舗コードと、決済料金とを含む決済情報を利用者端末ＡＵＴから取得する。そして、情報管理装置１０は、決済情報に含まれる店舗コードに対応する店舗が、利用者Ｕに提案した提案店舗に含まれるか否かを判定する。
【００４０】
また、例えば、図２の例において、情報管理装置１０は、利用者コード決済による決済を利用者Ｕが利用した場合、利用者Ｕが決済を行う店舗の店舗端末ＳＴが読み取った利用者コードと、決済料金とを含む決済情報を利用者端末ＡＵＴから取得する。そして、情報管理装置１０は、決済情報に含まれる利用者コードに対応する利用者（利用者Ｕ）に提案した提案店舗に、店舗端末ＳＴに対応する店舗が含まれるか否かを判定する。
【００４１】
続いて、情報管理装置１０は、決済情報が示す決済が提案店舗における決済である場合は、所定の利益を利用者Ｕに対して提供する（ステップＳｃ８）。例えば、図２の例において、情報管理装置１０は、利用者Ｕが提案店舗に対し、店舗コード決済、若しくは、利用者コード決済を利用した決済を行った場合、提案店舗以外での決済よりも多くの利益を設定し、当該利益に関する情報を利用者端末ＡＵＴに提供する。
【００４２】
続いて、利用者端末ＡＵＴは、提案店舗以外の店舗における決済音とは異なる決済音を出力する（ステップＳｃ９）。例えば、図２の例において、情報管理装置１０は、利用者Ｕが店舗コード決済、若しくは、利用者コード決済を利用した提案店舗に対し予め設定された決済音を出力させる制御情報を、利用者端末ＡＵＴに通知（送信）する。なお、情報管理装置１０は、制御情報を店舗端末ＳＴに通知し、決済音を店舗端末ＳＴに出力させてもよい。
【００４３】
ここで、情報管理装置１０は、店舗コード決済、若しくは、利用者コード決済を利用した決済を提案店舗に対し行った利用者に対し、所定の補助金提供機関（例えば、中央省庁や、地方自治体など）から提供される補助金を原資とした所定の利益を提供してもよい。ここで、補助金を原資とした所定の利益を利用者に対し提供する処理について、図３を用いて説明する。図３は、補助金を原資とした所定の利益の提供処理の一例を示す図である。
【００４４】
なお、図３の例では、利用者から店舗に対する決済手段に関するサービスを提供するサービスプロバイダＳＰにより、情報管理装置１０が管理されるものとする。すなわち、以下の説明では、サービスプロバイダＳＰを情報管理装置１０と読み替えることもできる。
【００４５】
まず、補助金提供機関Ｎは、サービスプロバイダＳＰに補助金を提供する（ステップＳｄ１）。例えば、補助金提供機関Ｎは、所定の制度や事業の導入を目的とした補助金や、所定の事業者（店舗の管理者）の支援を目的とした補助金を提供する。なお、図３の例において、補助金提供機関Ｎは、店舗コード決済、若しくは、利用者コード決済の導入と、経済的な規模が所定の条件を満たす事業者（例えば、中小・小規模事業者）に対する支援とを目的とする補助金をサービスプロバイダＳＰに提供するものとする。
【００４６】
続いて、サービスプロバイダＳＰは、補助金を原資として決済用端末を店舗に提供する（ステップＳｄ２）。例えば、図３の例において、サービスプロバイダＳＰは、経済的な規模が補助金の提供対象となる条件を満たす店舗に対し、店舗コード決済、若しくは、利用者コード決済を利用者に提供可能とする決済用端末（例えば、バーコードリーダー）を提供する。そして、サービスプロバイダＳＰは、補助金の提供対象となる条件を満たす店舗を提案店舗に決定し、利用者に提案する。
【００４７】
なお、図３の例において、事業者（管理者）Ｓに対し決済用端末（店舗端末）ＳＴが提供され、利用者Ｕに対し、管理者Ｓが管理する店舗が提案店舗として提案されたものとする。
【００４８】
続いて、利用者は、サービスプロバイダＳＰから提案された提案店舗における決済を行う（ステップＳｄ３）。続いて、サービスプロバイダＳＰは、利用者から提案店舗に対する決済に関する決済情報を取得する（ステップＳｄ４）。例えば、図３の例において、サービスプロバイダＳＰは、管理者Ｓが管理する店舗に対する利用者Ｕの決済であって、店舗コード決済、若しくは、利用者コード決済を利用した決済に関する決済情報を、利用者端末ＡＵＴ、若しくは、店舗端末ＳＴから取得する。
【００４９】
続いて、サービスプロバイダＳＰは、補助金を原資として、提案店舗以外での決済よりも多くの利益を利用者に提供する（ステップＳｄ５）。例えば、図３の例において、サービスプロバイダＳＰは、管理者Ｓが管理する店舗に対する利用者Ｕの決済を示す決済情報に基づき、提案店舗以外での決済よりも多くの利益を、補助金を原資として利用者Ｕに提供する。
【００５０】
なお、情報管理装置１０（サービスプロバイダＳＰ）が提案店舗と決定する店舗は、上述した補助金以外の他の補助金の対象となる店舗であってもよい。例えば、地方自治体や、所定の法人組織（例えば、商店街振興組合）などが、所定の地域の振興を目的としてサービスプロバイダＳＰに補助金を提供した場合、当該所定の地域に属する店舗を提案店舗と決定する。
【００５１】
以上のように、実施形態に係る情報管理装置１０は、店舗コード決済、若しくは、利用者コード決済などのコードを用いた決済が可能な店舗を利用者に対し提案し、当該店舗で利用者がコードを用いた決済を行った場合には、提案した店舗以外での決済よりも多くの利益を提供する。これにより、利用者は、コードを用いた決済を積極的に利用することが想定されるため、コードを用いた決済の利用を促進させることができる。
【００５２】
〔２．情報管理装置の構成〕
次に、図４を用いて、情報管理装置１０の構成について説明する。図４は、実施形態に係る情報管理装置の構成例を示す図である。図４に示すように、情報管理装置１０は、通信部２０と、記憶部３０と、制御部４０とを有する。
【００５３】
（通信部２０について）
通信部２０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部２０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、利用者端末ＵＴ、店舗端末ＳＴ、位置サーバ１００、決済サーバ２００等との間で情報の送受信を行う。
【００５４】
ここで、図４に示す決済サーバ２００は、情報管理装置１０が提供する決済手段に関するサービスにおいて、利用者から店舗に対する決済を行ったことに伴い発生する決済料金の決済処理を制御するサーバ装置である。例えば、決済サーバ２００は、店舗おいて取引対象を購入した利用者に対する請求額、並びに、店舗に対する支払額に関する通知（決済情報）を情報管理装置１０から受け付ける。そして、決済サーバ２００は、利用者から請求額の決済を受け付け、店舗に対する支払額の決済を行う。なお、情報管理装置１０は、銀行のサーバや、ネットバンクのサーバ等でもよい。
【００５５】
（記憶部３０について）
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図４に示すように、記憶部３０は、利用者データベース３１と、店舗データベース３２と、利用履歴データベース３３とを有する。
【００５６】
（利用者データベース３１について）
利用者データベース３１は、利用者に関する各種情報を記憶する。ここで、図５を用いて、利用者データベース３１が記憶する情報の一例を説明する。図５は、実施形態に係る利用者データベースの一例を示す図である。図５の例では、利用者データベース３１は、「利用者ＩＤ」、「利用者情報」、「位置履歴」、「拠点情報」、「提案店舗」といった項目を有する。
【００５７】
「利用者ＩＤ」は、利用者を識別するための識別情報を示す。「利用者情報」は、利用者に関する情報を示し、例えば、利用者の属性（例えば、デモグラフィック属性やサイコグラフィック属性）や、各種コンテンツにおける利用者の行動情報などが格納される。「位置履歴」は、利用者の位置情報の履歴を示す。「拠点情報」は、利用者が拠点とする位置や地域を示す。「提案店舗」は、利用者に利用を提案した店舗を示す。
【００５８】
すなわち、図５では、利用者ＩＤ「ＵＩＤ＃１」によって識別される利用者の利用者情報が「利用者情報＃１」、位置履歴が「位置履歴＃１」、拠点情報が「拠点＃１−１、拠点＃１−２・・・」、提案店舗が「ＳＩＤ＃１、ＳＩＤ＃３・・・」である例を示す。
【００５９】
（店舗データベース３２について）
店舗データベース３２は、利用者に関する各種情報を記憶する。ここで、図６を用いて、店舗データベース３２が記憶する情報の一例を説明する。図６は、実施形態に係る店舗データベースの一例を示す図である。図６の例では、店舗データベース３２は、「店舗ＩＤ」、「店舗名」、「所在地」、「種別」、「決済手段」、「補助金対象情報」といった項目を有する。
【００６０】
「店舗ＩＤ」は、店舗を識別するための識別情報を示す。「店舗名」は、店舗の名称を示す。「所在地」は、店舗の所在地を示す。「種別」は、飲食店や、小売りなどといった、店舗の種別を示す。「決済手段」は、店舗において利用者が利用可能な決済手段を示す。「補助金対象情報」は、店舗が所定の補助金の提供対象であるか否かを示し、例えば、提供対象であることを示す「対象」、若しくは、提供対象ではないことを示す「非対称」が格納される。
【００６１】
すなわち、図６では、店舗ＩＤ「ＳＩＤ＃１」によって識別され、店舗名「店舗＃１」である店舗が「六本木」に所在し、種別「イタリアンレストラン」に属し、決済手段として「店舗コード決済」が利用可能であり、所定の補助金の提供対象であることを示す。
【００６２】
（利用履歴データベース３３について）
利用履歴データベース３３は、情報管理装置１０が提供する決済手段に関するサービスにおける利用者の決済の利用履歴を記憶する。ここで、図７を用いて、利用履歴データベース３３が記憶する情報の一例を説明する。図７は、実施形態に係る利用履歴データベースの一例を示す図である。図７の例では、店舗データベース３２は、「決済ＩＤ」、「利用者ＩＤ」、「店舗ＩＤ」、「決済手段」、「決済日時」、「決済額」といった項目を有する。
【００６３】
「決済ＩＤ」は、決済を識別するための識別情報を示す。「利用者ＩＤ」は、決済を行った利用者を識別するための識別情報を示す。「店舗ＩＤ」は、利用者が決済を行った店舗を識別するための識別情報を示す。「決済手段」は、利用者が利用した決済手段を示す。「決済日時」は、利用者が決済を行った日時を示す。「決済額」は、店舗に対する決済額（決済料金）を示す。
【００６４】
すなわち、図７では、決済ＩＤ「ＡＩＤ＃１」によって識別される決済が、利用者ＩＤ「ＵＩＤ＃１」によって識別される利用者によって、店舗ＩＤ「ＳＩＤ＃１」によって識別される店舗に対し行われ、決済手段が「店舗コード決済」、決済日時が「２０１９／０７／２５／２１：２５：１５」、決済額が「１８０００円」である例を示す。
【００６５】
（制御部４０について）
制御部４０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報管理装置１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部４０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。実施形態に係る制御部４０は、図４に示すように、取得部４１と、決定部４２と、提案部４３と、決済制御部４４と、提供部４５と、収集部４６と、生成部４７と、通知部４８とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。
【００６６】
（取得部４１について）
取得部４１は、利用者の行動を示す行動情報を取得する。例えば、取得部４１は、位置サーバ１００や、他の外部サーバ等から利用者の行動に関する行動情報を取得し、利用者データベース３１に格納する。また、取得部４１は、取得した行動情報に基づいて推定される利用者の属性を利用者データベース３１に格納する。
【００６７】
また、取得部４１は、行動情報として、利用者の位置の履歴を示す情報を取得してもよい。例えば、図２の例において、取得部４１は、位置サーバ１００から利用者Ｕの位置履歴を取得する。
【００６８】
また、取得部４１は、行動情報として、利用者が所定の決済手段を用いて決済を行った店舗の履歴を示す情報を取得してもよい。例えば、図２の例において、取得部４１は、店舗コード決済による決済を利用者Ｕが利用した場合、当該決済に関する決済情報を利用者端末ＡＵＴから取得する。また、取得部４１は、利用者コード決済による決済を利用者Ｕが利用した場合、当該決済に関する決済情報を、当該決済の対象である店舗の店舗端末ＳＴから取得する。そして、取得部４１は、取得した決済情報が示す情報を利用履歴データベース３３に格納する。
【００６９】
また、取得部４１は、行動情報として、所定の決済手段に関するサービスとは異なるサービスの利用履歴を示す情報を取得してもよい。例えば、取得部４１は、位置サーバ１００や、他の外部サーバ等から提供される各種サービスにおける利用者の利用履歴を取得する。
【００７０】
（決定部４２について）
決定部４２は、利用者の行動を示す行動情報に基づいて、所定の決済手段による決済が可能な店舗のうち当該利用者に提案する提案店舗を決定する。例えば、図２の例において、決定部４２は、店舗データベース３２に記憶された情報に基づき、店舗コード決済、若しくは、利用者コード決済による決済が可能な店舗を提案店舗に決定する。
【００７１】
また、決定部４２は、所定の決済手段による決済が可能な店舗のうち、所定の条件を満たす店舗の中から提案店舗を決定してもよい。例えば、決定部４２は、所定の決済手段の利用履歴に基づき、所定の決済手段のうち、利用者が利用可能な決済手段、若しくは、利用者の利用回数が所定の閾値以上である決済手段が利用可能な店舗を提案店舗に決定する。また、決定部４２は、所定の決済手段の利用履歴に基づき、所定の決済手段による決済が可能な店舗のうち、利用者が利用していない店舗、若しくは、利用回数が所定の閾値以下である店舗を提案店舗に決定する。
【００７２】
また、決定部４２は、所在する地域が所定の条件を満たす店舗の中から提案店舗を決定してもよい。例えば、決定部４２は、所定の決済手段による決済が可能な店舗のうち、利用者の位置履歴に基づいて推定される利用者の拠点、若しくは、利用者の移動経路が所在する地域に所在する店舗を提案店舗に決定する。また、例えば、決定部４２は、取引対象の割引や、所定の利益の付与などのキャンペーンが行われている地域（例えば、商店街）に所在する店舗を提案店舗に決定する。また、例えば、地方自治体や、所定の法人組織などが、所定の地域の振興を目的として情報管理装置１０を管理するサービスプロバイダＳＰに補助金を提供した場合、決定部４２は、当該所定の地域に属する店舗を提案店舗に決定する。
【００７３】
また、決定部４２は、店舗の種別が所定の条件を満たす店舗の中から提案店舗を決定してもよい。例えば、決定部４２は、所定の決済手段を利用した回数が所定の閾値以上である店舗の種別、若しくは、所定の決済手段を利用した回数が所定の閾値以下である店舗の種別を、所定の決済手段の利用履歴に基づき特定し、所定の決済手段による決済が可能な店舗のうち、特定した種別に属する店舗を提案店舗に決定する。
【００７４】
また、決定部４２は、店舗の種別ごとに所定の数の提案店舗を決定してもよい。例えば、決定部４２は、所定の決済手段による決済が可能な店舗から、小売や各種サービスなどの種別ごとに所定の数の店舗を提案店舗に決定する。
【００７５】
また、決定部４２は、経済的な規模が所定の条件を満たす店舗の中から提案店舗を決定してもよい。例えば、決定部４２は、所定の決済手段による決済が可能な店舗のうち、売上や収益が所定の閾値以下である店舗、若しくは、関連する店舗全体の売上や収益が所定の閾値以下である店舗を、提案店舗に決定する。
【００７６】
また、決定部４２は、経済的な規模が所定の補助金の提供対象となる条件を満たす店舗の中から提案店舗を決定してもよい。例えば、決定部４２は、所定の決済手段による決済が可能な店舗のうち、経済的な規模が、所定の補助金提供機関から提供される補助金の提供対象となる条件を満たす店舗を、提案店舗に決定する。
【００７７】
また、決定部４２は、所定の補助金として、所定の決済手段による決済を可能とした場合に、当該決済手段を提供するサービスの提供者に対して提供される補助金の提供対象となる条件を満たす店舗の中から、提案店舗を決定してもよい。例えば、図３の例において、サービスプロバイダＳＰは、経済的な規模が補助金の提供対象となる条件を満たす店舗に対し、店舗コード決済、若しくは、利用者コード決済を利用者に提供可能とする決済用端末を提供する。そして、決定部４２は、補助金の提供対象となる条件を満たす店舗を提案店舗に決定する。
【００７８】
また、決定部４２は、取得部４１より取得された行動情報に基づいて、提案店舗を決定してもよい。例えば、決定部４２は、行動情報に基づいて推定される利用者の属性に基づいて、所定の決済手段による決済が可能な店舗から提案店舗を決定する。具体的には、決定部４２は、利用者の属性として、ペットを飼っていることが推定される場合、所定の決済手段による決済が可能な店舗であって、ペットの同伴が可能な飲食店を提案店舗に決定する。
【００７９】
また、決定部４２は、行動情報が示す利用者の位置の履歴に基づいて、提案店舗を決定してもよい。例えば、決定部４２は、所定の決済手段による決済が可能な店舗のうち、位置の履歴に基づいて推定される利用者の行動パターンに対応する地域に所在する店舗を提案店舗に決定する。
【００８０】
また、決定部４２は、利用者の位置の履歴に基づいて推定される当該利用者の拠点の所在地に基づいて、提案店舗を決定してもよい。例えば、図２の例において、決定部４２は、位置履歴が示す位置の共通性や所在した時間帯などから、利用者Ｕの自宅や勤務先、通学先などの拠点を推定する。そして、決定部４２は、利用者Ｕの拠点から所定の範囲（例えば、１ｋｍ、５ｋｍ）内に所在する店舗のうち、店舗コード決済、若しくは、利用者コード決済による決済が可能な店舗を提案店舗に決定する。
【００８１】
また、決定部４２は、行動情報が示す店舗の所在地に基づいて、提案店舗を決定してもよい。例えば、決定部４２は、利用者が所定の決済手段を用いて決済を行った店舗の所在地から所定の範囲（例えば、１ｋｍ、５ｋｍ）内に所在する店舗のうち、所定の決済手段による決済が可能な店舗を提案店舗に決定する。
【００８２】
また、決定部４２は、行動情報が示す利用者の利用履歴に基づいて、提案店舗を決定してもよい。例えば、決定部４２は、位置サーバ１００や、他の外部サーバ等から提供される各種サービスにおける利用者の利用履歴に基づき、所定の決済手段による決済が可能な店舗から提案店舗に決定する。具体的には、決定部４２は、各種サービスの利用履歴に基づき推定される利用者の訪問先（例えば、旅行先や、出張先など）の地域に所在する店舗であって、所定の決済手段による決済が可能な店舗を提案店舗に決定する。また、決定部４２は、各種サービスにおいて入力したコメントや検索クエリに基づいて推定される、利用者の興味の対象（例えば、購入を検討している商品や、提供を希望するサービスなど）を提供可能な店舗であって、所定の決済手段による決済が可能な店舗を提案店舗に決定する。
【００８３】
また、決定部４２は、行動情報が利用者の行動情報と類似する他の利用者が訪問し、所定の決済手段により決済を行った店舗に基づいて、提案店舗を決定してもよい。例えば、決定部４２は、利用者の拠点から所定の範囲内の位置を拠点とする他の利用者が訪問し、所定の決済手段により決済を行った店舗であって、利用者が訪問していない店舗を、提案店舗と決定する。
【００８４】
また、決定部４２は、所定の決済手段として、利用者が利用する端末装置に表示された情報であって当該利用者と紐付けられる情報を、当該利用者が決済を行う店舗が利用する店舗端末が読み取ることにより行われる決済手段、若しくは、利用者が利用する端末装置が、当該利用者が決済を行う店舗と紐付けられる情報を読み取ることにより行われる決済手段による決済が可能な店舗の中から、提案店舗とする店舗を決定してもよい。例えば、図２の例において、決定部４２は、店舗に対し提供された２次元コードを用いた決済手段、若しくは、利用者に対し提供された２次元コードを用いた決済手段による決済が可能な店舗を提案店舗に決定する。
【００８５】
（提案部４３について）
提案部４３は、決定部より決定された提案店舗の利用を利用者に提案する。例えば、図２の例において、提案部４３は、決定部４２が決定した提案店舗の店舗名や提案店舗の種別、提案店舗の所在地などを含む店舗情報と、店舗コード決済、若しくは、利用者コード決済による決済を提案店舗において利用した場合に利用者Ｕが得られる所定の利益（例えば、クーポンや、提案店舗に対する決済料金のうち利用者Ｕに還元される還元率など）とを利用者端末ＢＵＴに提案（送信）する。
【００８６】
（決済制御部４４について）
決済制御部４４は、利用者が店舗に対し所定の決済手段により行った決済を制御する。例えば、図２の例において、決済制御部４４は、利用者端末ＡＵＴ、若しくは、店舗端末ＳＴから取得された決済情報を決済サーバ２００に送信する。
【００８７】
（提供部４５について）
提供部４５は、利用者が提案店舗に訪問し、当該提案店舗で所定の決済手段による決済を行った場合は、当該提案店舗と関連する利益を当該利用者に対して提供する。例えば、図２の例において、提供部４５は、店舗コード決済による決済を利用者Ｕが利用した場合、利用者Ｕが決済を行う店舗において利用者端末ＡＵＴが読み取った店舗コードと、決済料金とを含む決済情報を利用者端末ＡＵＴから取得する。そして、提供部４５は、決済情報に含まれる店舗コードに対応する店舗が、利用者Ｕに提案した提案店舗に含まれるか否かを判定する。ここで、決済情報が示す決済が提案店舗における決済である場合、提供部４５は、所定の利益を利用者Ｕに対して提供する。
【００８８】
また、例えば、図２の例において、提供部４５は、利用者コード決済による決済を利用者Ｕが利用した場合、利用者Ｕが決済を行う店舗の店舗端末ＳＴが読み取った利用者コードと、決済料金とを含む決済情報を利用者端末ＡＵＴから取得する。そして、情報管理装置１０は、決済情報に含まれる利用者コードに対応する利用者（利用者Ｕ）に提案した提案店舗に、店舗端末ＳＴに対応する店舗が含まれるか否かを判定する。ここで、決済情報が示す決済が提案店舗における決済である場合、提供部４５は、所定の利益を利用者Ｕに対して提供する。
【００８９】
また、例えば、提供部４５は、提案店舗と関連する利益として、利用者が当該店舗に対して所定の決済手段を用いて決済を行った決済料金のうち、所定の割合の金額を利用者に対して提供する。
【００９０】
また、提供部４５は、所定の補助金を原資とする利益を利用者に対して提供してもよい。例えば、図３の例において、提供部４５は、補助金提供機関Ｎから提供された補助金を原資として利用者に利益を提供する。
【００９１】
また、提供部４５は、提案店舗と関連する利益として、当該提案店舗で利用可能なクーポンを利用者に提供してもよい。例えば、提供部４５は、提案店舗において取引対象の購入、若しくは、サービスの利用の際に割引を受けられるクーポンや、所定のポイントが付与されるクーポン、所定の決済手段を用いた決済を行った場合に、決済料金のうち所定の割合の金額を利用者に提供可能とするクーポンなどを利用者に提供する。
【００９２】
また、提供部４５は、提案店舗と関連する利益として、当該提案店舗に関連するコンテンツであって、当該提案店舗で所定の決済手段による決済が行われた場合にのみ閲覧可能なコンテンツを利用者に提供してもよい。例えば、提供部４５は、提案店舗に関連するデジタルコンテンツを利用者に提供する。具体的には、提供部４５は、利用者が提案店舗において所定の決済手段による決済を行う際、利用者が利用する端末装置、若しくは、提案店舗の店舗端末に出力される音声や、静止画像、動画像などを提供してもよい。
【００９３】
また、利用者端末、若しくは、店舗端末から決済情報を取得する処理は、取得部４１を介して行われてもよい。
【００９４】
（収集部４６について）
収集部４６は、店舗ごとに、当該店舗を提案店舗とする利用者が所定の決済手段により行った決済の履歴を決済履歴として収集する。例えば、収集部４６は、提案部４３が利用者に提案した提案店舗ごとに、当該利用者が所定の決済手段により行った決済の履歴を収集する。
【００９５】
（生成部４７について）
生成部４７は、決済履歴に基づいて、利用者の決済に関する順位を示す順位情報を生成する。例えば、生成部４７は、同一の店舗を提案店舗として提案された各利用者の順位であって、当該提案店舗に対する決済履歴に基づいて決定される順位を示す順位情報を生成する。
【００９６】
また、生成部４７は、利用者が提案店舗で所定の決済手段により行った決済の回数に関する順位を示す順位情報を生成してもよい。例えば、生成部４７は、同一の店舗を提案店舗として提案された各利用者の順位であって、当該提案店舗に対して行った所定の決済手段による決済の回数に基づいて決定される順位を示す順位情報を生成する。
【００９７】
また、生成部４７は、利用者が提案店舗で所定の決済手段により行った決済の額に関する順位を示す順位情報を生成してもよい。例えば、生成部４７は、同一の店舗を提案店舗として提案された各利用者の順位であって、当該提案店舗に対して行った所定の決済手段による決済の額に基づいて決定される順位を示す順位情報を生成する。
【００９８】
また、生成部４７は、指定された指定条件を満たす店舗を提案店舗とする利用者の順位に関する順位情報を生成してもよい。例えば、生成部４７は、店舗、若しくは、情報管理装置１０の管理者（サービスプロバイダ）により指定された条件を満たす店舗を提案店舗とする利用者の順位に関する順位情報を生成する。具体的には、生成部４７は、所定の補助金の提供対象である店舗を提案店舗とする利用者の順位に関する順位情報を生成する。
【００９９】
なお、提案部４３は、生成部４７が生成した順位情報に基づいて、提案店舗の利用を利用者に提案してもよい。例えば、提案店舗における利用者の順位が所定の閾値以下である場合、提案部４３は、当該提案店舗の利用を再度提案する。
【０１００】
また、提供部４５は、生成部４７が生成した順位情報に基づいて、提案店舗と関連する利益を利用者に対して提供してもよい。例えば、提供部４５は、提案店舗における利用者の順位に応じた割引率が設定されたクーポンや、順位に応じたコンテンツを提供する。また、提案部４３は、提案店舗での利用者の順位に基づいて提供部４５が提供可能な所定の利益に関する情報と共に、当該提案店舗の利用を利用者に提案してもよい。
【０１０１】
（通知部４８について）
通知部４８は、利用者が提案店舗で所定の決済手段による決済を行った場合は、提案店舗の利用である旨を当該利用者に通知する。例えば、通知部４８は、提案店舗の利用である旨を示す音声や静止画像、動画像などを出力させる制御情報を、利用者端末ＵＴ、若しくは、店舗端末ＳＴに通知する。
【０１０２】
また、通知部４８は、利用者が提案店舗で所定の決済手段による決済を行った場合は、利用者が提案店舗とは異なる店舗で所定の決済手段による決済を行った場合とは異なる情報を通知してもよい。例えば、図２の例において、通知部４８は、利用者Ｕが店舗コード決済、若しくは、利用者コード決済を利用した提案店舗に対し予め設定された決済音を出力させる制御情報を、利用者端末ＡＵＴ、若しくは、店舗端末ＳＴに通知する。
【０１０３】
〔３．提供処理のフロー〕
ここで、図８を用いて、実施形態に係る情報管理装置１０の提供処理の手順について説明する。図８は、実施形態に係る提供処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【０１０４】
図８に示すように、情報管理装置１０は、所定の処理のタイミングであるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ここで、所定の処理のタイミングではないと判定した場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、情報管理装置１０は、利用者から所定の決済手段による決済要求（決済情報）を取得したか否かを判定する（ステップＳ１０４）。一方、所定の処理のタイミングと判定した場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、情報管理装置１０は、利用者の情報に基づいて、提案対象となる店舗（提案店舗）を決定する（ステップＳ１０２）。続いて、情報管理装置１０は、決定した提案店舗の利用を提案する（ステップＳ１０３）。
【０１０５】
続いて、情報管理装置１０は、利用者から所定の決済手段による決済要求を取得したか否かを判定する（ステップＳ１０４）。ここで、決済要求を取得していない場合（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、情報管理装置１０は、所定の処理のタイミング、若しくは、決済要求を取得するまで待機する。一方、所定の処理のタイミングと判定した場合（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、情報管理装置１０は、決済要求が利用者の提案店舗における決済であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【０１０６】
ここで、決済要求が利用者の提案店舗における決済と判定した場合（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、情報管理装置１０は、決済処理を行うと共に、所定の利益を利用者に対して提供する（ステップＳ１０６）。続いて、情報管理装置１０は、提案店舗の利用を利用者に通知し（ステップＳ１０７）、処理を終了する。一方、決済要求が利用者の提案店舗における決済ではないと判定した場合（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、情報管理装置１０は、決済処理を行い（ステップＳ１０８）、処理を終了する。
【０１０７】
〔４．変形例〕
上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。
【０１０８】
〔４−１．コードについて〕
所定の決済手段が２次元コード（例えば、ＱＲコード（登録商標）、バーコードなど）を用いるものである例を示したが、決済手段が用いるコードはこのような例に限定されず、利用者が利用する利用者端末や店舗端末が読み取り可能な情報であれば、どのような情報であってもよい。例えば、コードは、暗証番号や文字列（パスワード）などであってもよい。
【０１０９】
〔４−２．提案店舗について〕
上述の実施形態において、決定部４２が、店舗が所在する地域や、利用者の行動情報に基づいて提案店舗を決定する例を示したが、決定部４２の機能はこのような例に限定されない。例えば、決定部４２は、情報管理装置１０を管理するサービスプロバイダや、当該サービスプロバイダに関連する広告提供者に対し広告費用を提供した店舗を提案店舗に決定してもよい。
【０１１０】
また、上述の実施形態において、決定部４２が、取引対象の販売やサービス提供を行う店舗を提案店舗に決定する例を示したが、決定部４２の機能はこのような例に限定されない。例えば、決定部４２は、利用者が電気代、ガス代、水道代、電話通信費など各種料金の支払いを行う店舗を提案店舗に決定してもよい。
【０１１１】
また、決定部４２が、提案店舗に決定する店舗には、利用者への対応を行う従業員がいなくともよい。例えば、決定部４２は、無人レジが設置された店舗や、無人コンビニなどを提案店舗に決定してもよい。
【０１１２】
〔４−３．利益の提供について〕
上述の実施形態において、提供部４５が、利用者が提案店舗に訪問し、当該提案店舗で所定の決済手段による決済を行った場合に当該提案店舗と関連する利益を当該利用者に対して提供する例を示したが、提供部４５の機能はこのような例に限定されない。例えば、提供部４５は、所定の決済手段による決済が可能な店舗であって、提案店舗として提案されていない店舗に利用者が訪問し、当該店舗で所定の決済手段による決済を行った場合に、当該店舗と関連する利益を当該利用者に対して提供してもよい。具体的には、提供部４５は、提案店舗として提案されていない店舗において所定の決済手段による決済を行った場合、当該店舗に対する決済料金のうち所定の割合の金額を当該利用者に対して提供し、当該利用者が提案店舗において所定の決済手段による決済を行った場合、当該提案店舗に対する決済料金のうち当該所定の割合よりも高い割合の金額を当該利用者に対して提供する。
【０１１３】
また、提供部４５は、利用者が提案店舗で所定の決済手段による決済を行った場合に、当該提案店舗が提供（負担）する利益を当該利用者に対して提供してもよい。また、提供部４５は、提案店舗が提供する利益と、情報管理装置１０を管理するサービスプロバイダが提供する利益とを利用者に対して提供してもよい。
【０１１４】
また、提供部４５は、利用者が提案店舗で所定の決済手段による決済を行った場合、店舗の評価に関するレビュー投稿サービスに関する通知情報を提供してもよい。例えば、提供部４５は、利用者が提案店舗で所定の決済手段による決済を行った後、所定のタイミングで当該提案店舗のレビューの投稿を促す通知情報を提供する。その後、利用者が提案店舗のレビューの投稿した場合、提供部４５は、レビューの投稿に応じた利益を利用者に提供する。
【０１１５】
〔４−４．利益の提供について〕
上述の実施形態において、生成部４７が、利用者の決済に関する順位を示す順位情報を生成する例を示したが、生成部４７の機能はこのような例に限定されず、生成部４７は、収集部４６が収集した決済履歴に基づいて、提案店舗の決済に関する順位を示す順位情報を生成してもよい。例えば、生成部４７は、同一の地域内の各提案店舗の所定の期間（例えば、１週間、１ヶ月）内の決済履歴（例えば、利用者から所定の決済手段により行われた決済の回数や決済の額）に基づいて、当該地域における各提案店舗の順位を示す順位情報を生成する。また、例えば、生成部４７は、所定の補助金の提供対象である各提案店舗の決済履歴に基づいて、当該補助金が提供された各提案店舗の順位を示す順位情報を生成する。
【０１１６】
また、提案部４３は、生成部４７が生成した、提案店舗の決済に関する順位を示す順位情報に基づいて、利用者に提案店舗を提案してもよい。例えば、提案部４３は、順位の高さに応じた優先度で提案店舗を利用者に提案する。
【０１１７】
〔４−５．提案店舗の選択について〕
上述の実施形態において、提案部４３が、提案店舗の利用を利用者に提案する例を示したが、提案部４３の機能はこのような例に限定されず、例えば、提案部４３は、利用者に提案した提案店舗のうち、利用者が選択した提案店舗（以下、「選択店舗」と記載する場合がある）を受け付けてもよい。そして、提供部４５は、利用者が選択店舗に訪問し、当該選択店舗で所定の決済手段による決済を行った場合に当該選択店舗と関連する利益を当該利用者に対して提供する。なお、提供部４５は、選択店舗以外の店舗において所定の決済手段による決済を行った場合、当該店舗に対する決済料金のうち所定の割合の金額を当該利用者に対して提供し、当該利用者が選択店舗において所定の決済手段による決済を行った場合、当該選択店舗に対する決済料金のうち当該所定の割合よりも高い割合の金額を当該利用者に対して提供してもよい。
【０１１８】
また、提案部４３は、所定の数（例えば、生成部４７が生成した利用者の順位情報に基づいて決定される数）の選択店舗の選択を受け付けてもよい。また、提案部４３は、利用者が選択店舗を選択してから所定の期間（例えば、１週間、１ヶ月）が経過するまでは、選択店舗の変更を受け付けなくともよい。また、提案部４３は、利用者が選択店舗を選択してから当該選択店舗で所定の決済手段による決済を行うまでは、当該選択店舗の変更を受け付けてもよい。また、提案部４３は、所定の決済手段が利用可能な店舗であって、利用者が任意に選択した選択店舗を受け付けてもよい。
【０１１９】
〔５．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報管理装置１０は、取得部４１と、決定部４２と、提案部４３と、決済制御部４４と、提供部４５と、収集部４６と、生成部４７と、通知部４８とを有する。取得部４１は、利用者の行動を示す行動情報を取得する。決定部４２は、利用者の行動を示す行動情報に基づいて、所定の決済手段による決済が可能な店舗のうち当該利用者に提案する提案店舗を決定する。また、決定部４２は、取得部４１より取得された行動情報に基づいて、提案店舗を決定する。提案部４３は、決定部４２より決定された提案店舗の利用を利用者に提案する。決済制御部４４は、利用者が店舗に対し所定の決済手段により行った決済を制御する。提供部４５は、利用者が提案店舗に訪問し、当該提案店舗で所定の決済手段による決済を行った場合は、当該提案店舗と関連する利益を当該利用者に対して提供する。収集部４６は、店舗ごとに、当該店舗を提案店舗とする利用者が所定の決済手段により行った決済の履歴を決済履歴として収集する。生成部４７は、決済履歴に基づいて、利用者の決済に関する順位を示す順位情報を生成する。また、生成部４７は、利用者が提案店舗で所定の決済手段により行った決済の回数に関する順位を示す順位情報を生成する。また、生成部４７は、利用者が提案店舗で所定の決済手段により行った決済の額に関する順位を示す順位情報を生成する。また、生成部４７は、指定された指定条件を満たす店舗を提案店舗とする利用者の順位に関する順位情報を生成する。通知部４８は、利用者が提案店舗で所定の決済手段による決済を行った場合は、提案店舗の利用である旨を当該利用者に通知する。また、通知部４８は、利用者が提案店舗で所定の決済手段による決済を行った場合は、利用者が提案店舗とは異なる店舗で所定の決済手段による決済を行った場合とは異なる情報を通知する。
【０１２０】
これにより、実施形態に係る情報管理装置１０は、所定の決済手段（例えば、バーコード決済）が利用可能な店舗を提案し、当該店舗で所定の決済手段を利用した場合に所定の利益を提供するため、バーコード決済の利用を促進させることができる。
【０１２１】
また、実施形態に係る情報管理装置１０において、例えば、決定部４２は、所定の決済手段による決済が可能な店舗のうち、所定の条件を満たす店舗の中から提案店舗を決定する。また、決定部４２は、所在する地域が所定の条件を満たす店舗の中から提案店舗を決定する。また、決定部４２は、店舗の種別が所定の条件を満たす店舗の中から提案店舗を決定する。また、決定部４２は、店舗の種別ごとに所定の数の提案店舗を決定する。また、決定部４２は、経済的な規模が所定の条件を満たす店舗の中から提案店舗を決定する。また、決定部４２は、経済的な規模が所定の補助金の提供対象となる条件を満たす店舗の中から提案店舗を決定する。また、決定部４２は、所定の補助金として、所定の決済手段による決済を可能とした場合に、当該決済手段を提供するサービスの提供者に対して提供される補助金の提供対象となる条件を満たす店舗の中から、提案店舗を決定する。そして、提供部４５は、所定の補助金を原資とする利益を利用者に対して提供する。
【０１２２】
これにより、実施形態に係る情報管理装置１０は、各種条件に応じて利用者に提案店舗を提案できるため、バーコード決済の利用を促進させることができる。
【０１２３】
また、実施形態に係る情報管理装置１０において、例えば、取得部４１は、行動情報として、利用者の位置の履歴を示す情報を取得する。そして、決定部４２は、行動情報が示す利用者の位置の履歴に基づいて、提案店舗を決定する。また、決定部４２は、利用者の位置の履歴に基づいて推定される当該利用者の拠点の所在地に基づいて、提案店舗を決定する。また、取得部４１は、行動情報として、利用者が所定の決済手段を用いて決済を行った店舗の履歴を示す情報を取得する。そして、決定部４２は、行動情報が示す店舗の所在地に基づいて、提案店舗を決定する。また、取得部４１は、行動情報として、所定の決済手段に関するサービスとは異なるサービスの利用履歴を示す情報を取得する。そして、決定部４２は、行動情報が示す利用者の利用履歴に基づいて、提案店舗を決定する。また、決定部４２は、行動情報が利用者の行動情報と類似する他の利用者が訪問し、所定の決済手段により決済を行った店舗に基づいて、提案店舗を決定する。
【０１２４】
これにより、実施形態に係る情報管理装置１０は、利用者に応じて提案店舗を提案できるため、バーコード決済の利用を促進させることができる。
【０１２５】
また、実施形態に係る情報管理装置１０において、例えば、提供部４５は、提案店舗と関連する利益として、当該提案店舗で利用可能なクーポンを利用者に提供する。また、提供部４５は、提案店舗と関連する利益として、当該提案店舗に関連するコンテンツであって、当該提案店舗で所定の決済手段による決済が行われた場合にのみ閲覧可能なコンテンツを利用者に提供する。
【０１２６】
これにより、実施形態に係る情報管理装置１０は、提案店舗での所定の決済手段の利用に応じて利益を提供できるため、バーコード決済の利用を促進させることができる。
【０１２７】
〔６．ハードウェア構成〕
また、上述してきた各実施形態に係る情報管理装置１０は、例えば、図９に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、情報管理装置１０を例に挙げて説明する。図９は、情報管理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＯＭ１２００、ＲＡＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１２８】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１２００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１２００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１２９】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（実施形態のネットワークＮに対応する）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、また、通信網５００を介してＣＰＵ１１００が生成したデータを他の機器へ送信する。
【０１３０】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【０１３１】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１３００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１３００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１３２】
例えば、コンピュータ１０００が情報管理装置１０として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１３００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部４０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、情報管理装置１０の記憶装置内の各データが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から所定の通信網を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１３３】
〔７．その他〕
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１３４】
また、上述した情報管理装置１０は、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【０１３５】
また、特許請求の範囲に記載した「部」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１３６】
１０      情報管理装置
２０      通信部
３０      記憶部
３１      利用者データベース
３２      店舗データベース
３３      利用履歴データベース
４０      制御部
４１      取得部
４２      決定部
４３      提案部
４４      決済制御部
４５      提供部
４６      収集部
４７      生成部
４８      通知部
１００    位置サーバ
２００    決済サーバ
【要約】
【課題】バーコード決済の利用を促進させる。
【解決手段】本願に係る提供装置は、利用者の行動を示す行動情報に基づいて、所定の決済手段による決済が可能な店舗のうち当該利用者に提案する提案店舗を決定する決定部と、決定部より決定された提案店舗の利用を利用者に提案する提案部と、利用者が提案店舗に訪問し、当該提案店舗で所定の決済手段による決済を行った場合は、当該提案店舗と関連する利益を当該利用者に対して提供する提供部とを有することを特徴とする。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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