(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の回動軸線を中心として回動することにより当該回動軸線と直交する仮想平面上を揺動することができる基台と、
当該基台に設けられ、上記回動軸線を中心とする円周方向に操作されることにより上記基台を揺動させる棒状のハンドルと、
当該ハンドル及び上記基台の間に介在され、上記ハンドルの軸方向と上記仮想平面とのなす角度を調整可能に、上記ハンドルを上記基台に連結する連結機構とを備えた操作レバー。
【請求項２】
上記連結機構は、
上記ハンドルの基端部を回動可能に支持する支持部と、
上記ハンドルの回動を規制して当該ハンドルと上記仮想平面とがなす角度を調整する回動規制部とを有する請求項１に記載の操作レバー。
【請求項３】
上記支持部は、
上記基台に設けられ、上記ハンドルの基端部を保持する保持フレームと、
上記保持フレームに配置され、上記ハンドルの基端部を上記保持フレームに対して回動自在に支持する支持ピンとを有し、
上記回動規制部は、
上記基台及び保持フレームの少なくとも一方と上記ハンドルの基端部とに形成され、互いに係合する一対の係合部を有し、
上記係合部は、上記ハンドルの基端部が上記保持フレームに対して回動された複数の回動角度において互いに係合する請求項２に記載の操作レバー。
【請求項４】
上記係合部は、上記支持ピンの中心軸を中心とする円周方向に沿って上記基台に並設された複数の係合溝と、
上記ハンドルの基端部に設けられ、当該基端部が回動することにより上記係合溝に選択的に係合する突起とを有する請求項３に記載の操作レバー。
【請求項５】
上記係合部は、
上記保持フレームと上記基端部とが対向する各対向面に、互いに係合するように形成されている請求項３に記載の操作レバー。
【請求項６】
上記保持フレームは、上記基端部を挟み込む一対の壁を有する請求項３から５のいずれかに記載の操作レバー。
【請求項７】
上記基台は、上記回動軸線を中心とする円形の貫通孔を有する請求項１から６のいずれかに記載の操作レバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両搭載用クレーンその他の作業装置の操作レバーに関し、特に１台の作業装置に複数の操作レバーが設けられている場合の当該操作レバーの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両搭載用クレーンは、ブームの伸縮・起伏等の操作のための操作レバー装置を備えている。この操作レバー装置は、一般に複数の操作レバーを有する（たとえば、特許文献１参照）。これら操作レバーは、一定の方向に沿って並んで配置されている。同文献は、各操作レバーが作動リンク（「フォーク」とも称される。）に支持されており、各作動リンクが上下に並んで（積層状に）配置されている点を開示している。各作動リンクは、上下方向に沿って配置された縦軸に支持され、水平方向に回動自在となっている。操作者が操作レバーを水平方向に操作することにより、作動リンクも同方向に回動する。
【０００３】
この操作レバー装置では、複数の作動リンクが積層状に配置されているため、各作動リンク同士の間隔が小さい。そのため、各操作レバーが互いに平行に延びるように作動リンクに支持されると、操作レバー同士が接近して操作者がレバーを操作しづらい。そのため、各操作レバーの端部（操作者が把持する把持部）が上下方向に離間するように、各操作レバーは、それぞれ異なる角度で屈曲されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２６４７５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
すなわち、操作レバー装置は、形状の異なる複数の操作レバーを備えることとなる。そのため、操作レバー装置を構成する部品種類が増加し、操作レバー装置の製造において、在庫管理を含めた部品の管理が複雑化する。また、従来の操作レバー装置では、操作レバーは、作動リンクに溶接される。そのため、溶接に伴って生じる歪みを解消する工程が必要となり、操作レバーの組立工程も複雑化する。その結果、操作レバーの製造コストが増大する。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、製造及び管理にかかるコストを低減することができる操作レバーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)  本発明に係る操作レバーは、所定の回動軸線を中心として回動することにより当該回動軸線と直交する仮想平面上を揺動することができる基台（「フォーク」とも称される。）と、当該基台に設けられ、上記回動軸線を中心とする円周方向に操作されることにより上記基台を揺動させる棒状のハンドルと、当該ハンドル（「操作レバー」とも称される。）及び上記基台の間に介在され、上記ハンドルの軸方向と上記仮想平面とのなす角度を調整可能に、上記ハンドルを上記基台に連結する連結機構とを備える。
【０００８】
この構成によれば、ハンドルは、連結機構を介して基台に連結され、上記基台に対するハンドルの角度が調整される。具体的には、上記ハンドルの軸方向と上記仮想平面とのなす角度が調整される。これにより、上記基台に同一形状の複数のハンドルが密に並設された場合であっても、各ハンドルの把持部（作業者が把持する部分）の位置は、互いに離反するように調整される。
【０００９】
(2)  好ましくは、上記連結機構は、上記ハンドルの基端部を回動可能に支持する支持部と、上記ハンドルの回動を規制して当該ハンドルと上記仮想平面とがなす角度を調整する回動規制部とを有する。
【００１０】
この構成によれば、連結機構の支持部によりハンドルの基端部が回動可能に支持されることで、ハンドルの基端部が上記基台に対して所望の角度に位置される。そして、連結機構の回動規制部によりハンドルの角度が調整されることで、ハンドルの基端部が所望の角度で固定される。
【００１１】
(3)  好ましくは、上記支持部は、上記基台に設けられ、上記ハンドルの基端部を保持する保持フレームと、上記保持フレームに配置され、上記ハンドルの基端部を上記保持フレームに対して回動自在に支持する支持ピンとを有する。上記回動規制部は、上記基台及び保持フレームの少なくとも一方と上記ハンドルの基端部とに形成され、互いに係合する一対の係合部を有する。上記係合部は、上記ハンドルの基端部が上記保持フレームに対して回動された複数の回動角度において互いに係合する。
【００１２】
この構成によれば、保持フレームに配置された支持ピンがハンドルの基端部を支持することにより、ハンドルの基端部が保持フレームに対して回動自在に支持される。そして、基台及び保持フレームの少なくとも一方に形成された係合部とハンドルの基端部に形成された係合部とが互いに係合することにより、ハンドルの基端部の角度が決定される。
【００１３】
(4)  上記係合部は、上記支持ピンの中心軸を中心とする円周方向に沿って上記基台に並設された複数の係合溝と、上記ハンドルの基端部に設けられ、当該基端部が回動することにより上記係合溝に選択的に係合する突起とを有していてもよい。
【００１４】
この構成によれば、基台に並設された複数の係合溝と、ハンドルの基端部に設けられた突起とが選択的に係合されることにより、ハンドルの基端部の角度が決定される。
【００１５】
(5)  上記係合部は、上記保持フレームと上記基端部とが対向する各対向面に、互いに係合するように形成されていてもよい。
【００１６】
この構成によれば、保持フレームにおけるハンドルの基端部との対向面に形成された係合部と、ハンドルの基端部における保持フレームとの対向面に形成された係合部とが互いに係合することにより、ハンドルの基端部の角度が決定される。
【００１７】
(6)  好ましくは、上記保持フレームは、上記基端部を挟み込む一対の壁を有する。
【００１８】
上記構成によれば、保持フレームは、ハンドルの基端部を両側から保持する。そのため、基台にハンドルをより強固に固定することができる。
【００１９】
(7)  好ましくは、上記基台は、上記回動軸線を中心とした円形の貫通孔を有する。
【００２０】
上記構成によれば、円柱形状の回動軸を貫通孔に挿通させることにより、基台を回動軸線を中心に回動させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、同一形状の複数の操作レバーが基台に並設されたとしても、操作レバーの把持部の位置が互いに離反される。したがって、操作レバーを構成する部品の種類が低減され、操作レバーの製造及び管理にかかるコストが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本実施形態に係る操作レバー装置３０を備えた車両搭載型クレーン１０の側面図である。
【図２】図２は、操作レバー装置３０を備えた車両搭載型クレーン１０の背面図である。
【図３】図３は、操作レバー装置３０を示す正面図である。
【図４】図４は、操作レバー装置３０における積層状態の操作レバー３１を示す斜視図である。
【図５】図５は、水平に回動操作される操作レバー３１の動作を説明するための平面図である。
【図６】図６は、操作レバー３１を示す斜視図である。
【図７】図７は、操作レバー３１を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は背面図、（Ｃ）は底面図である。
【図８】図８は、操作レバー３１の連結機構６０を示す図であり、（Ａ）は断面斜視図、（Ｂ）は断面正面図である。
【図９】図９は、変形例１に係る操作レバー３１の連結機構１００を示す図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は断面斜視図、（Ｃ）は断面正面図である。
【図１０】図１０は、変形例２に係る操作レバー３１の連結機構１１０を示す図であり、（Ａ）はフォーク３２の斜視図、（Ｂ）はハンドル４１の基端部５６の斜視図及び平面図、（Ｃ）はフォーク３２とハンドル４１とが連結された状態における平面図である。
【図１１】図１１は、その他の変形例に係る操作レバー３１の連結機構６０を示す図であり、（Ａ）はフォーク３２及びハンドル４１の基端部５６の断面斜視図、（Ｂ）はフォーク３２及びハンドル４１の基端部５６の断面正面図である。
【図１２】図１２は、その他の変形例に係る操作レバー３１の連結機構６０を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の好ましい実施形態が、適宜図面が参照されつつ説明される。なお、本実施形態は、本発明の一態様にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で実施態様が変更されてもよいことは言うまでもない。
【００２４】
［車両搭載型クレーン１０］
【００２５】
図１及び図２は、車両搭載型クレーン１０の左側面図及び背面図である。
【００２６】
この車両搭載型クレーン１０は、作業車両に架装され、当該作業車両のエンジンを駆動源とする油圧機構により駆動される。図１において、参照符合８で示される方向が車両搭載型クレーン１０が搭載された作業車両の走行方向であり、当該方向が前後方向８と定義される。また、参照符合７で示される方向が上下方向７（一般に鉛直方向）と定義され、当該上下方向７及び前後方向８と直交する方向が左右方向９と定義される。
【００２７】
本実施形態に係る車両搭載型クレーン１０は、メインビーム１１と、ジャッキ１２と、旋回台１３と、旋回ポスト１４と、ブーム１５と、起伏シリンダ１６と、ウインチ１７と、ワイヤロープ１８と、フック１９とを主に備える。
【００２８】
車両搭載型クレーン１０は、メインビーム１１が上記作業車両のフレーム上に固定されている。断面が矩形の箱状に形成されたメインビーム１１内には、左右方向９に延びるスライドビームが配置され、スライドビームに支持されたジャッキ１２が伸長し接地することにより、車両の安定が確保される。旋回台１３は、メインビーム１１に設けられ、上下方向７に沿う回動中心軸の周りに回転可能となっている。旋回ポスト１４は、旋回台１３に立設されており、旋回台１３と一体になって回転する。ブーム１５は、旋回ポスト１４の上端に設けられている。ブーム１５の基端部１５Ａが旋回ポスト１４に起伏中心ピンを介して連結されており、起伏動作が可能となっている。
【００２９】
ブーム１５は、ベースブーム２１、中間ブーム２２及びトップブーム２３を備えている。中間ブーム２２及びトップブーム２３は、ベースブーム２１内に入れ子式に格納される。これにより、ブーム１５は伸縮可能に構成されている。起伏シリンダ１６は、ブーム１５を起伏させるためのものである。ブーム１５は伸縮シリンダを内蔵しており、伸縮シリンダが伸縮することによりブーム１５が伸縮する。ウインチ１７は、旋回ポスト１４の内部に設けられている。ウインチ１７は、ワイヤロープ１８を繰り出し又は繰り込みするものである。ワイヤロープ１８は、ブーム１５の先端部１５Ｂに巻き掛けられて垂下しており、その先端にフック１９が設けられている。ウインチ１７が所定方向に回転されることにより、ワイヤロープ１８がウインチ１７に巻き込まれ、フック１９が上昇する。ウインチ１７が反所定方向に回転されることにより、ワイヤロープ１８がウインチ１７から繰り出され、フック１９が下降する。
【００３０】
［操作レバー装置３０］
【００３１】
図３は、操作レバー装置３０を示す正面図であり、図４は、操作レバー装置３０における積層状態の操作レバー３１を示す斜視図であり、図５は、水平に回動操作される操作レバー３１の動作を説明するための平面図である。
【００３２】
車両搭載型クレーン１０は、油圧回路により油圧駆動され、この油圧回路を操作するための操作レバー装置３０を備えている。操作レバー装置３０は、ブーム１５の伸縮、ブーム１５の起伏、ウインチ１７の回転、旋回台１３の旋回、ジャッキ１２の伸縮を操作するためのものである。操作レバー装置３０は、ブーム伸縮操作レバー３１Ａと、ブーム起伏操作レバー３１Ｂと、ウインチ操作レバー３１Ｃと、旋回操作レバー３１Ｄと、ジャッキ操作レバー３１Ｅ，３１Ｆとを備え、総称して操作レバー３１と称することがある。
【００３３】
図３に示されるように、上記各操作に対応する操作レバー３１は、それぞれ車両搭載型クレーン１０の左右両側に一本ずつ備えられている。操作レバー３１の基端部５６（図５参照）に、後述するフォーク３２（特許請求の範囲に記載された「基台」に相当）が備えられている（図４参照）。フォーク３２は、上下方向７に延びる回動軸３３（特許請求の範囲に記載された「所定の回動軸線」に相当）に回動可能に備えられている。左右に配置された一対のフォーク３２は、ロッド３４により連結され、図５に示されるように、一方の操作レバー３１が回動操作されると、対応する他方の操作レバー３１が連動して回動する。これにより、オペレータは、車両の左右どちら側からでも操作可能になっている。
【００３４】
［操作レバー３１］
【００３５】
図６は、操作レバー３１を示す斜視図である。図７は、操作レバー３１の平面図、背面図及び底面図である。図８は、操作レバー３１の断面図であり、後述される連結機構６０を示している。
【００３６】
図６及び図７に示されるように、操作レバー３１は、フォーク３２とハンドル４１とを備える。以下の操作レバー３１の説明には、車両の左側に備えられる操作レバー３１が水平方向に回動されていない状態（回動についてニュートラルな位置にある状態）を用いる。
【００３７】
［フォーク３２］
【００３８】
フォーク３２は、本体部４２と保持フレーム４３とを備える。本体部４２は、上板４４と下板４５と側板４６とを備える。上板４４は、前後方向８及び左右方向９に拡がる略矩形板状を有している。下板４５は、上板４４と間隔を空けて上板４４の下方に位置し、前後方向８及び左右方向９に拡がる略矩形板状を有している。側板４６は、上下方向７及び前後方向８に拡がる略矩形板状を有し、短手方向の端縁を、上板４４の側端縁４７と下板４５の側端縁４８とに架設されている。保持フレーム４３については、後述する。
【００３９】
フォーク３２は、上板４４と下板４５とに、上下方向７に貫通する回動軸挿通孔５１を備え、上記回動軸３３が挿通される。これにより、フォーク３２は、回動軸３３を中心にして水平方向に回動可能である。
【００４０】
［ハンドル］
【００４１】
図７に示されるように、ハンドル４１は、本体部５４と把持部５５と基端部５６とを備える。本体部５４は、真直な円柱形状を有し、当該円柱形状の軸線方向に延びている。把持部５５は、本体部５４の一方の端部であり、把手５７が取り付けられている。把手５７は、操作者がハンドル４１の把持部５５を把持しやすいように設けられている。基端部５６は、本体部５４の他方の端部に形成されており、平板形状を有している。基端部５６の詳細については、後述する。
【００４２】
［連結機構６０］
【００４３】
操作レバー３１は、連結機構６０を備えている。ハンドル４１は、連結機構６０を介してフォーク３２と連結される。この連結機構６０により、ハンドル４１は、フォーク３２に対する姿勢が変化するようになっている。すなわち、図８が示すように、フォーク３２の上板４４の上面（特許請求の範囲に記載された「仮想平面」に相当）と、ハンドル４１の本体部５４とのなす角度が調整される。
【００４４】
連結機構６０は、支持部６１と回動規制部６２とを有する。支持部６１は、保持フレーム４３とボルト６３（特許請求の範囲に記載された「支持ピン」に相当）とハンドル４１の基端部５６とで構成される。保持フレーム４３は、前板６５と後板６６（特許請求の範囲に記載された「一対の壁」に相当）とから構成される。前板６５及び後板６６は、フォーク３２の側板４６に、側板４６に対して上板４４及び下板４５が位置する側と反対側に設置されている。前板６５及び後板６６は、側板４６に対して垂直に延び、上下方向７及び左右方向９に拡がる半楕円形の平板形状をなし、間隔を空けて位置している。前板６５及び後板６６は、ボルト挿通孔６７を備える。ボルト挿通孔６７は、前板６５と後板６６とを前後方向８に貫通する円形の貫通孔である。前板６５のボルト挿通孔６７の内周には雌ねじが形成されている。ボルト６３は、後板６６のボルト挿通孔６７から前板６５のボルト挿通孔６７に向かって挿通され、前板６５のボルト挿通孔６７と螺合される。
【００４５】
ハンドル４１は、ボルト挿通孔６８を備える。ボルト挿通孔６８は、ハンドル４１の基端部５６の平板形状を貫通するする円形の貫通孔である。ボルト挿通孔６８には、ボルト６３が挿通可能である。
【００４６】
回動規制部６２は、フォーク３２とハンドル４１の基端部５６とに形成され、互いに噛み合う一対のギア７１Ａ，７１Ｂである。フォーク３２のギア７１Ａは、フォーク３２の側板４６における保持フレーム４３の前板６５と後板６６との間に位置している。ギア７１Ａは、ボルト挿通孔６７の中心軸線７２（図８（Ｂ）参照）を中心とした仮想内周面７３（図８（Ｂ）参照）上にギア歯を有する内歯ギアである。ハンドル４１の基端部５６のギア７１Ｂは、基端部５６の端面に位置している。ギア７１Ｂは、ボルト挿通孔６８の中心軸線７２を中心とした仮想外周面７４（図８（Ｂ）参照）上にギア歯を有する外歯ギアである。
【００４７】
ハンドル４１の基端部５６が保持フレーム４３の前板６５と後板６６とに挟まれ、ボルト挿通孔６７の中心軸線７２とボルト挿通孔６８の中心軸線７２とが一致した状態で、フォーク３２のギア７１Ａとハンドル４１のギア７１Ｂとが嵌合される。ギア７１Ａとギア７１Ｂは、共に同一の中心軸線７２を中心とした仮想内周面７３又は仮想外周面７４に形成されているので、ボルト挿通孔６７の中心軸線７２とボルト挿通孔６８の中心軸線７２とが一致した状態でギア７１Ａとギア７１Ｂとは嵌合する。そのため、ギア７１Ａとギア７１Ｂとが所望の相対的角度で嵌合することができ、その状態で、ボルト挿通孔６７とボルト挿通孔６８とにボルト６３が挿通され、前板６５と螺合されることにより、フォーク３２に対して所望の角度でハンドル４１が固定される。
【００４８】
［本実施形態の作用効果］
【００４９】
以上のように、ハンドル４１が操作されることにより、フォーク３２は、回動軸３３を中心として揺動する。連結機構６０により、フォーク３２に対するハンドル４１の角度が調整される。これにより、フォーク３２に同一形状の複数のハンドル４１が密に並設された場合であっても、各ハンドル４１の把持部５５の位置は、互いに離反するように調整される。したがって、同一形状の複数のハンドル４１が並設されたとしても、把持部５５の位置が互いに離反される（図３参照）。その結果、操作レバー３１を構成する部品の種類が低減され、操作レバー３１の製造及び管理にかかるコストが抑制される。
【００５０】
本実施形態では、連結機構６０の支持部６１によりハンドル４１の基端部５６が回動可能に支持されることで、ハンドル４１の基端部５６がフォーク３２に対して所望の角度に位置される。そして、連結機構６０の回動規制部６２によりハンドル４１の角度が決定されることで、ハンドル４１の基端部５６が所望の角度で固定される。すなわち、連結機構６０の構造がきわめて簡単である。
【００５１】
図７及び図８が示すように、ボルト６３が保持フレーム４３のボルト挿通孔６７とハンドル４１のボルト挿通孔６８とに挿通されることにより、ハンドル４１の基端部５６が保持フレーム４３に対して回動自在に支持される。そして、フォーク３２に形成されたギア７１Ａとハンドル４１の基端部５６に形成されたギア７１Ｂとが互いに噛み合うことにより、ハンドル４１の基端部５６の角度が決定される。このように、本実施形態では、連結機構６０がより簡単で、ハンドル４１の位置決めが確実である。
【００５２】
保持フレーム４３は、前板６５と後板６６とを有し、保持フレーム４３の前板６５と後板６６とでハンドル４１の基端部５６を挟み込み、基端部５６を前後方向８の両側から保持する。そのため、フォーク３２にハンドル４１をより強固に固定することができる。
【００５３】
フォーク３２は円柱形状の回動軸３３が挿通される円形の回動軸挿通孔５１を有するので、回動軸３３を中心にフォーク３２を簡単に回動させることができる。
【００５４】
［変形例１］
【００５５】
図９は、本実施形態の変形例１に係る操作レバー３１の連結機構１００を示しており、（Ａ）（Ｂ）は斜視図、（Ｃ）は断面図である。
【００５６】
上記連結機構６０（図８参照）に代えて、図９に示される連結機構１００が採用されてもよい。連結機構１００は、上記連結機構６０と同様に支持部１０１と回動規制部１０２とを有する。支持部１０１の構成は、支持部６１と略同一である。本変形例の説明において、図８に示される操作レバー３１と同一の構成部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５７】
回動規制部１０２は、フォーク３２の側板４６に形成された複数の貫通孔１０３（特許請求の範囲に記載された「係合溝」に相当）と、ハンドル４１の基端部５６に形成された１つの突起１０４とにより構成される。フォーク３２の側板４６は、少なくとも保持フレーム４３の前板６５と後板６６との間において、側板４６の左面がボルト挿通孔６７の中心軸線７２を中心とした仮想内周面１０５上に位置するように形成されている。貫通孔１０３は、フォーク３２の側板４６における前板６５と後板６６の間に形成されている。貫通孔１０３は、ボルト挿通孔６７の中心軸線７２と直交する方向に側板４６を貫通している。複数の貫通孔１０３は、中心軸線７２を中心とする周方向に間隔を空けて配置されている。貫通孔１０３は、ハンドル４１の突起１０４が嵌合可能な内面形状、例えば長方形に形成されている。
【００５８】
ハンドル４１の基端部５６に形成された突起１０４は、基端部５６の端面からハンドル４１の軸方向に突出している。突起１０４は、フォーク３２の貫通孔１０３に嵌合可能な断面形状（例えば長方形）を有している。
【００５９】
ハンドル４１の基端部５６が保持フレーム４３の前板６５と後板６６とに挟まれ、ボルト挿通孔６７の中心軸線７２とボルト挿通孔６８の中心軸線７２とが一致された状態で、フォーク３２の貫通孔１０３のいずれかにハンドル４１の突起１０４が嵌合される。各貫通孔１０３は、中心軸線７２を中心とした仮想内周面１０５に沿って形成されているので、ボルト挿通孔６７とボルト挿通孔６８とが位置合わせされた状態で突起１０４と所望の貫通孔１０３とが嵌合する。ボルト挿通孔６７とボルト挿通孔６８とにボルト６３が挿通され、前板６５と螺合されることにより、フォーク３２に対して所望の角度でハンドル４１が固定される。
【００６０】
このように、本変形例では、保持フレーム４３に配置されたボルト６３がハンドル４１の基端部５６を貫通することにより、ハンドル４１の基端部５６が保持フレーム４３に対して回動自在に支持される。そして、フォーク３２の側板４６に並設された複数の貫通孔１０３と、ハンドル４１の基端部５６に設けられた突起１０４とが選択的に係合されることにより、ハンドル４１の基端部５６の角度が決定される。
【００６１】
本変形例のフォーク３２は、本体部４２と保持フレーム４３とが、塑性変形可能な１枚の平板（例えば金属板）から板金プレス加工により形成されることができる。そのため、フォーク３２を簡易な加工で製造することができる。この方法でフォーク３２を製造する場合、保持フレーム４３の前板６５は、フォーク３２の側板４６に半楕円形の切り込みが入れられて、この半楕円形部分が左後方に折り曲げられることにより形成される。そのため、フォーク３２の側板４６には半楕円形の貫通孔１０６が形成される。
【００６２】
［変形例２］
【００６３】
図１０は、本実施形態の変形例２に係る操作レバー３１の連結機構１１０を示す図である。図８に示される連結機構６０に代えて、図１０に示される連結機構１１０が採用されてもよい。図１０に示される連結機構１１０は、図８に示される連結機構６０と同一の支持部６１を有している。本変形例の説明において、図８に示される操作レバー３１と同一の構成部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６４】
回動規制部１１１は、フォーク３２の保持フレーム４３とハンドル４１の基端部５６に形成された４面の嵌合面１１２Ａ，１１２Ｂ，１１３Ａ，１１３Ｂ（特許請求の範囲に記載された「係合部」に相当）により構成される。各嵌合面１１２Ａ，１１２Ｂ，１１３Ａ，１１３Ｂは、フェースギアの形状をしている。嵌合面１１２Ａは、保持フレーム４３の前板６５の後面に形成されている。嵌合面１１３Ａは、保持フレーム４３の後板６６の前面に形成されている。嵌合面１１２Ａ，１１３Ａは、ボルト挿通孔６７の中心軸線７２を中心としてボルト挿通孔６７の周囲にそれぞれ位置している。嵌合面１１２Ｂは、ハンドル４１の基端部５６の前面に形成されている。嵌合面１１３Ｂは、ハンドル４１の基端部５６の後面に形成されている。嵌合面１１２Ｂ，１１３Ｂは、ボルト挿通孔６８の中心軸線７２を中心としてボルト挿通孔６８の周囲にそれぞれ位置している。
【００６５】
ハンドル４１の基端部５６が保持フレーム４３の前板６５と後板６６とに挟まれる。ボルト挿通孔６７の中心軸線７２とボルト挿通孔６８の中心軸線７２とが一致された状態で、ボルト挿通孔６７とボルト挿通孔６８とにボルト６３が挿通され、ナット６４が締められる。これにより、二対の嵌合面１１２Ａ，１１２Ｂ，１１３Ａ，１１３Ｂがそれぞれ嵌合する。すなわち、嵌合面１１２Ａと嵌合面１１２Ｂとが嵌合し、嵌合面１１３Ａと嵌合面１１３Ｂとが嵌合する。
【００６６】
ボルト６３及びナット６４で締められる以前において、嵌合面１１２Ａと嵌合面１１２Ｂの間、及び嵌合面１１３Ａと嵌合面１１３Ｂとの間に隙間があると、ハンドル４１の基端部５６が保持フレーム４３の前板６５と後板６６との間に挿入されやすい。嵌合面１１２Ａ，１１２Ｂ，１１３Ａ，１１３Ｂは、中心軸線７２を中心に形成されているので、ボルト挿通孔６７とボルト挿通孔６８とが位置合わせされた状態で二対の嵌合面１１２Ａ，１１２Ｂ，１１３Ａ，１１３Ｂがそれぞれ嵌合する。そのため、ボルト挿通孔６７とボルト挿通孔６８とにボルト６３が挿通され、ナット６４が締め付けられることにより、フォーク３２に対して所望の角度でハンドル４１が固定される。
【００６７】
本変形例では、保持フレーム４３に配置されたボルト６３がハンドル４１の基端部５６を貫通することにより、ハンドル４１の基端部５６が保持フレーム４３に対して回動自在に支持される。そして、嵌合面１１２Ａ，１１２Ｂ，１１３Ａ，１１３Ｂが互いに噛み合うことにより、ハンドル４１の基端部５６の角度が決定される。
【００６８】
本変形例のフォーク３２は、変形例１におけるフォーク３２と同様に、本体部４２と保持フレーム４３とが、塑性変形可能な１枚の平板（例えば金属板）から板金プレス加工により形成されることができる。
【００６９】
［その他の変形例］
【００７０】
前述の実施形態及び変形例では、保持フレーム４３は、前板６５及び後板６６を有していたが、前板６５又は後板６６のいずれか一方のみを有していてもよい。
【００７１】
また、ボルト６３は、前板６５のボルト挿通孔６７に形成された雌ねじと螺合されてもよいし、ナット６４と螺合されてもよい。ボルト６３がナット６４と螺合される場合は、ボルト挿通孔６７に雌ねじが形成されている必要はない。また、ボルト挿通孔６７とボルト挿通孔６８とを固定する手段はボルトでなくてもよい。例えば、ボルト挿通孔６７とボルト挿通孔６８とにピンが挿通された後、ボルト挿通孔６７の径より大きくなるようにピンの両端が変形されて、ボルト挿通孔６７とボルト挿通孔６８とが固定されてもよい。
【００７２】
また、図９に示される回動規制部６２において、フォーク３２の貫通孔１０３は、貫通していない凹部であってもよい。また、各貫通孔１０３を仕切る壁１０７（図９参照）は、前板６５と後板６６との間において連続して延びている必要はない。すなわち、前板６５の後面から後方に突出する突起、又は、後板６６の前面から前方に突出する突起であってもよい。
【００７３】
また、回動規制部６２がボルト挿通孔であってもよい。この場合、例えば、ハンドル４１の基端部５６に、ボルト挿通孔６８の他に、回動規制部６２としてのボルト挿通孔を備える。また、保持フレーム４３に、ボルト挿通孔６７の他に、回動規制部６２として、複数のボルト挿通孔を有する。この複数のボルト挿通孔は、ボルト挿通孔６７の中心軸線７２を中心とする円周上に中心が位置するように当該円周上に離間させて複数配置される。ボルト挿通孔６７とボルト挿通孔６８とを一致させた上で、ハンドル４１における回動規制部６２としてのボルト挿通孔を、保持フレーム４３における回動規制部６２としての複数のボルト挿通孔のいずれかと一致させる。そして、二対のボルト及びナットで２カ所のボルト挿通孔が締められることにより、フォーク３２に対して所望の角度でハンドル４１が固定される。
【００７４】
また、図１１及び図１２に示されるように、回動規制部６２は、ハンドル４１の基端部５６においてボルト挿通孔６８の中心軸線７２と平行な方向（図１１及び図１２において前方）に突出した凸部１２１（図１２参照）と、保持フレーム４３の前板６５の後面において前方に陥没した複数の凹部１２２（特許請求の範囲に記載された「係合溝」に相当）であってもよい。凹部１２２は、ボルト挿通孔６７の中心軸線７２を中心とする円周上に離間して配置される（図１１（Ｂ）参照）。図１２に示されるように、ボルト挿通孔６７とボルト挿通孔６８とを一致させた上で、ハンドル４１における回動規制部６２としての凸部１２１を、保持フレーム４３における回動規制部６２としての複数の凹部１２２のいずれかに嵌合させる。そして、ボルト挿通孔６７の内周に形成された雌ねじに対してボルト６３が螺号されることにより、フォーク３２に対して所望の角度でハンドル４１が固定される。前述の実施形態では、保持フレーム４３が後板６６（図７（Ｃ）参照）を有していたが、図１２に示されるように、本変形例において上記後板６６を有さない構成が採用される。後板６６がないため、ボルト挿通孔６７とボルト挿通孔６８とを一致させた後、ハンドル４１の基端部５６が前方に移動されて、ハンドル４１の凸部１２１が保持フレーム４３の凹部１２２に挿入されたときに、当該基端部５６と後板６６との間に隙間が発生することが回避される。そのため、保持フレーム４３とハンドル４１の基端部５６とがボルト６３によって、より確実に固定される。
【００７５】
また、前述の実施形態においては、ハンドル４１の基端部５６におけるギア７１Ｂのギア歯の数より、フォーク３２におけるギア７１Ａのギア歯の数の方が多かったが、ギア７１Ａのギア歯の数は、ギア７１Ｂのギア歯の数と同数であってもよいし、ギア７１Ｂのギア歯の数より少なくてもよい。同様に前述の回動規制部６２としてのボルト挿通孔は、ハンドル４１の基端部５６に複数形成されていてもよい。
【００７６】
また、ボルト挿通孔は角穴であり、角穴のボルト挿通孔に角柱形状のピンが挿通されてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
３１・・・操作レバー
３２・・・フォーク（基台）
３３・・・回動軸
４１・・・ハンドル
４３・・・保持フレーム
５１・・・回動軸挿通孔
５６・・・基端部
６０・・・連結機構
６１・・・支持部
６２・・・回動規制部
６３・・・ボルト（支持ピン）
６５・・・前板（壁）
６６・・・後板（壁）
７１Ａ，７１Ｂ・・・ギア
１０３・・・貫通孔（係合溝）
１０４・・・突起
１２２・・・凹部（係合溝）
１１２Ａ，１１２Ｂ，１１３Ａ，１１３Ｂ・・・嵌合面（係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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