(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジカル硬化性樹脂を硬化させる粘性硬化剤組成物であって、有機過酸化物、粉状体、水、及び、前記水に対して０．５重量％以上、２０．０重量％以下のポリカルボン酸系セメント用減水剤を含有し、
前記粉状体は、無機化合物として硫酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウムおよびシリカ、ならびに、有機高分子としてポリエチレン、ポリプロピレンおよびポリエステルからなる群から選ばれる材料からなり、
該粘性硬化剤組成物中の前記水の量の割合が、１５．６重量％以下であることを特徴とする粘性硬化剤組成物。
【請求項２】
前記ポリカルボン酸系セメント用減水剤が、メタクリル酸系セメント用減水剤である、請求項１に記載の粘性硬化剤組成物。
【請求項３】
前記メタクリル酸系セメント用減水剤が、メタクリル酸ナトリウム−メトキシポリオキシエチレンメタクリレート共重合物である、請求項２に記載の粘性硬化剤組成物。
【請求項４】
前記有機過酸化物が、ジアシルパーオキサイド類、ケトンパーオキサイド類、ヒドロパーオキサイド類、ジアルキルパーオキサイド類、パーオキシケタール類、アルキルパーエステル類及びパーオキシカーボネート類である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘性硬化剤組成物。
【請求項５】
前記有機過酸化物が、ベンゾイルパーオキサイドである、請求項４に記載の粘性硬化剤組成物。
【請求項６】
前記粉状体が、前記無機化合物の群から選ばれる材料から成る、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘性硬化剤組成物。
【請求項７】
Ｂ型粘度計を用いて測定した、２３℃における２０ｒｐｍでの粘度が、５Ｐａ・ｓ以上、１５０Ｐａ・ｓ以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘性硬化剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラジカル硬化性樹脂を硬化させるための粘性硬化剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ポリエステルアクリレート樹脂等、ラジカル硬化性樹脂の重合開始剤には、有機過酸化物が用いられてきた。これらの有機過酸化物は、使用目的、使用温度によって区分されて用いられており、低温〜常温域においては、しばしば芳香族アミン類等の硬化促進剤と併用されている。
【０００３】
有機過酸化物を硬化剤とするラジカル硬化性樹脂の用途は、耐食ライニング、シートの接着剤、金型成形、樹脂アンカー用の主剤等、多岐に渡っている。樹脂アンカー用の樹脂としては、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂が一般的である。樹脂アンカーはアンカーボルトをコンクリート構造物や岩盤等に埋め込み、設備等を設置する用途に用いられている。樹脂アンカーには、硬化可能な粘性液体樹脂と硬化剤との二成分系、又は、骨材、充填剤を加えた三成分系のものがある。また、樹脂アンカーのタイプとしては、ガラスやフィルムに入ったカプセルに、アンカーボルトや鉄筋をハンマーで打ち込んだりハンマードリル等で回転・打撃を与えながら埋め込むカプセルタイプと、ハードケースやフィルム等に封入された主剤と硬化剤とをディスペンサーで押し出してスタティックミキサーで混合する注入タイプとがある。
【０００４】
アンカーボルトや鉄筋をハンマードリル等で回転・打撃を与えながら埋め込むタイプの樹脂カプセルアンカーには、破砕可能な筒状容器に、硬化可能な主剤、骨材、及び、内容器に封入された硬化剤を配した二重容器構造の樹脂カプセルアンカーが一般的である（特許文献１）。又、破砕可能な外容器と破砕可能な内容器とからなり、その一方に粘性液体樹脂、他方に該粘性液体樹脂の硬化剤と骨材とを充填してなるボルト固着用カートリッジにおいて、固体顆粒状の硬化剤と骨材が実質的に均一に混合されているボルト固着用カートリッジ（特許文献２）や、粘性液体樹脂と粘性液体樹脂に混入される粒状石骨材と、有機結合剤と希釈剤と過酸化物とが棒状に成形され、かつ該棒状成形物の全表面にわたって樹脂被覆層を有してなる硬化剤とを不透明な円筒状の管の中に充填し、不透明な円筒状の管の口元部に透明なプラスチックキャップを密嵌してなるボルト固定用固着剤が知られている（特許文献３）。
また、硬化性重合体系をマイクロカプセル化により多区分化し、かつ、これらのマイクロカプセルを、固定された三次元関係にある円筒配列として構成したアンカーボルトシール用カートリッジも知られている（特許文献４）。これらは、カプセルが破砕されたときカプセルの壁材がフレーク状の破片を形成するように構成し、このフレークを「静的攪拌機」として機能させて重合系の均一を達成させるというものである。
【０００５】
このように、樹脂カプセルアンカーにおいては、硬化剤としては顆粒状、粉体状、棒状等の、固体状態の硬化剤が用いられることが多いが、製造上の容易さ、混合性等の理由から、粘性液体状の硬化剤を使用した方が有利となる場合がある。
【０００６】
また、注入型アンカー用途や充填剤、接着剤用途等に用いるラジカル硬化性樹脂の硬化剤としては、過酸化ベンゾイル等の有機過酸化物を、ジブチルテレフタレートのような有機物の分散剤に分散し、炭酸カルシウム等の希釈剤を配合した、粘性液体状の硬化剤が一般的に使用されている。
この、一般的に用いられている粘性液体状の硬化剤は、経時的に過酸化物濃度が低下する傾向が強いため、低温で保管する必要がある、あるいは、長期間の保管ができない、等の問題があった。
【０００７】
この問題を解決するために、シリコーンオイル、流動パラフィン、特定の炭化水素化合物等を希釈剤として用いる、粘性液体状の硬化剤が提案されている（特許文献５、特許文献６）。しかしながら、これらの粘性液体状の硬化剤は、希釈剤として疎水性の高い化合物を使用しているため、コンクリート表面との接着性が十分でなく、特に、湿潤面への接着、アンカーの水孔施工等において、十分な性能を発揮できない場合がある。また、例えば、過酸化ベンゾイルを用いる場合、安全性のため、水を含んだ状態から製造されるが、特許文献５、特許文献６に記載の硬化剤を製造する場合、水の置換のため工程が複雑となり、コスト的に不利になる問題があった。
【０００８】
これらの問題を解決するために、水及び１種類以上のグリコール類を希釈剤として用いる粘性硬化剤組成物が提案されている（特許文献７）。
しかしながら、この粘性硬化剤組成物は、水を希釈剤として用いているため、水を含む液体成分の分離が生じ易く、使用前に充分に均一混合する手間が発生する。また、主剤と硬化剤とを各々別容器に充填し混合吐出するカートリッジ方式では、高い流動性の確保のため、より多くの液体希釈剤が必要であり、液体成分の分離が生じ易く、主剤との混合バランスが崩れて強度の低下が生ずる問題が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特公昭６２−３７０７６号公報
【特許文献２】特公平４−１１６０号公報
【特許文献３】特公昭６３−１３０００号公報
【特許文献４】特開昭５５−３２８１４号公報
【特許文献５】特開２０００−２９１３９９号公報
【特許文献６】特開２００３−３１３９５６号公報
【特許文献７】特開２００７−１９１５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、このような従来の実情に鑑みて考案されたものであり、ラジカル硬化性樹脂を硬化させる粘性硬化剤組成物であって、高い流動性の確保のための液体希釈剤を最小限に抑えることで、粘度を低く抑えつつ、特に水を含む液体成分の分離が殆どなく、混合バランスが安定であり、主剤との混合性をよくすることで、バラツキの少ない安定した高い強度を発揮する硬化剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、有機過酸化物及び水を含む粘性硬化剤組成物に、セメント用減水剤を特定の割合で用いることにより上記課題を解決できることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明はつぎのとおりである。
［１］
ラジカル硬化性樹脂を硬化させる粘性硬化剤組成物であって、有機過酸化物、粉状体、水、及び、前記水に対して０．５重量％以上、２０．０重量％以下のポリカルボン酸系セメント用減水剤を含有し、
前記粉状体は、無機化合物として硫酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウムおよびシリカ、ならびに、有機高分子としてポリエチレン、ポリプロピレンおよびポリエステルからなる群から選ばれる材料からなり、
該粘性硬化剤組成物中の前記水の量の割合が、１５．６重量％以下であることを特徴とする粘性硬化剤組成物。
［２］
前記ポリカルボン酸系セメント用減水剤が、メタクリル酸系セメント用減水剤である、［１］に記載の粘性硬化剤組成物。
［３］
前記メタクリル酸系セメント用減水剤が、メタクリル酸ナトリウム−メトキシポリオキシエチレンメタクリレート共重合物である、［２］に記載の粘性硬化剤組成物。
［４］
前記有機過酸化物が、ジアシルパーオキサイド類、ケトンパーオキサイド類、ヒドロパーオキサイド類、ジアルキルパーオキサイド類、パーオキシケタール類、アルキルパーエステル類及びパーオキシカーボネート類である、［１］〜［３］のいずれかに記載の粘性硬化剤組成物。
［５］
前記有機過酸化物が、ベンゾイルパーオキサイドである、［４］に記載の粘性硬化剤組成物。
［６］
前記粉状体が、前記無機化合物の群から選ばれる材料から成る、［１］〜［５］のいずれかに記載の粘性硬化剤組成物。
［７］
Ｂ型粘度計を用いて測定した、２３℃における２０ｒｐｍでの粘度が、５Ｐａ・ｓ以上、１５０Ｐａ・ｓ以下である、［１］〜［６］のいずれかに記載の粘性硬化剤組成物。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、有機過酸化物及び水を含む硬化剤組成物に、セメント用減水剤を一定の割合で含有することにより、液体成分の液分離が殆どなく、混合バランスに優れ、高い流動性を有し、且つ安定したバラツキの少ない高い強度を得られることが明らかとなった。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の粘性硬化剤組成物は、有機過酸化物、有機過酸化物と実質的に反応しない材料から成る粉状体、水、及び、水に対して０．５〜２０．０重量％のセメント用減水剤とを含有することを特徴とする。
本発明の粘性硬化剤組成物を構成する有機過酸化物としては、特に限定されるものではないが、例えば、ジアシルパーオキサイド類、ケトンパーオキサイド類、ヒドロパーオキサイド類、ジアルキルパーオキサイド類、パーオキシケタール類、アルキルパーエステル類及びパーオキシカーボネート類等が用いられる。これらの具体例としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド等がある。好ましくは、安定性に優れるベンゾイルパーオキサイドが用いられる。
【００１４】
上記粘性硬化剤組成物に含有される、有機過酸化物と実質的に反応しない材料から成る粉状体（粉体）は、粘性硬化剤組成物の粘度の調節、揺変度の調節、粘性硬化剤組成物製造コストの削減等を目的として添加されるものである。このような粉状体としては、例えば硫酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、シリカ等の無機化合物の粉状体；
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等の有機高分子粉状体；
等が用いられる。これらのうち、無機化合物の粉状体を用いることが好ましい。無機化合物の粉状体は、親水性であってもよいし、疎水化されていてもよい。粘性硬化剤組成物の粘度及び揺変度の調節効果を重視すると、上記粉状体としては、親水性の無機化合物の粉状体を使用することが最も好ましい。
上記粉状体の粒径は、１〜１００μｍの範囲で適宜に調整することが好ましい。
本実施形態の粘性硬化剤組成物における上記粉状体の使用割合は、粘性硬化剤組成物の全体に対して、７０重量％以下とすることが好ましく、２０〜７０重量％とすることがより好ましく、３０〜６０重量％とすることが更に好ましい。
【００１５】
本発明の粘性硬化剤組成物は、有機過酸化物の希釈剤成分として用いる水の分離を抑制し、混合バランスを安定化させる為に、セメント用減水剤を含む。
本発明に用いることのできる、セメント用減水剤としては、ナフタレン系、メラミン系、アミノスルホン酸系、ポリカルボン酸系のいずれでもよいが、粘度低下効果の観点から、ポリカルボン酸系が望ましい。ポリカルボン酸系セメント用減水剤としては、メタクリル酸系とマレイン酸系とがあり、特に好ましくは、メタクリル酸系で、高減水性を有するメタクリル酸ナトリウム−メトキシポリオキシエチレンメタクリレート共重合物が望ましい。具体的には、花王（社）製、商品名「マイテイ２１Ｐ」が挙げられる。
【００１６】
ここで、セメント用減水剤の比率は、水に対して０．５重量％以上、２０重量％以下とする必要がある。好ましくは、水に対して１．０重量％以上、１０．０重量％以下の範囲である。セメント用減水剤の比率が、水に対して０．５重量％を下回る場合には、粘度が高くなり吐出抵抗が大きくなり、主剤との混合性が悪くなり、強度が低下する。一方、比率が水に対して１０重量％を超える場合には、再び粘性が上がり、吐出抵抗が大きくなり、主剤との混合性が悪くなり、且つ未反応として残る非硬化物成分の比率が増え、固着強度が低下する原因となる。
【００１７】
粘性硬化剤組成物の粘度は、Ｂ型粘度計を用いて測定した、２３℃、２０ｒｐｍでの粘度が、５Ｐａ・ｓ以上、１５０Ｐａ・ｓ以下とすることが好ましく、１０Ｐａ・ｓ以上、１００Ｐａ・ｓ以下がより好ましい。粘度は、硬化剤成分と液状希釈剤との混合を均一化し、硬化物の物性を均一にし、樹脂の未硬化を防止する観点から、５Ｐａ・ｓ以上が好ましい。一方、流動性、樹脂との混合性、強度、校内への注入のしやすさの観点から、１５０Ｐａ・ｓ以下が好ましい。
【００１８】
本発明の粘性硬化剤組成物には、界面活性剤を添加することが好ましい。界面活性剤としては、例えば、カルボン酸塩、スルホン酸塩、リン酸エステル塩等の陰イオン界面活性剤、脂肪族アミン塩、脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、ピリジニウム塩等の陽イオン界面活性剤、カルボキシベンダイン型、スルホベンダイン型、アミノカルボン酸塩、イミダゾリン誘導体等の両性界面活性剤、エーテル型、エーテルエステル型、エステル型、含窒素型等の非イオン界面活性剤が挙げられる。
また、親油性と親水性の両方が大きなものが好ましく、特に、表面張力低下能がきわめて優れている、非イオン性界面活性剤が好ましく、ポリオキシエチレンアルキルエーテルが最も好ましく用いられる。
これら界面活性剤は、粘性硬化剤組成物中に０．１重量％〜５．０重量％の範囲で添加することが好ましい。
【００１９】
本発明の粘性硬化剤組成物を用いて硬化させるラジカル硬化性樹脂としては、ラジカル反応で硬化する樹脂であればよく、エポキシアクリレート樹脂等のビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、ポリエステルアクリレート樹脂等が挙げられる。
このようなラジカル硬化性樹脂は、一般的にコンクリート母材に施工されることが多く、耐アルカリ性に優れる樹脂が好ましい。耐アルカリ性評価として、ＪＩＳのＫ６９１９の耐アルカリ性試験で重量変化±１０％以下のものが好ましい。このような樹脂として、特に好ましくはエポキシアクリレート樹脂等のビニルエステル樹脂が挙げられる。
【００２０】
ラジカル硬化性樹脂は、一般に反応性単量体で希釈されており、本実施形態の粘性硬化剤組成物を適用する樹脂として、反応性単量体で希釈された樹脂を用いてもよい。
この反応性単量体とは、分子内に１個以上の重合性二重結合を有する化合物を意味する。該反応性単量体が有する重合性二重結合の数は、好ましくは１〜４個である。
反応性単量体としては、スチレン、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物ジメタクリレート、フタル酸ジアリル、トリメット酸トリアリル等があり、引火点１００℃以上のメタクリレートモノマーが好ましい。また、反応性単量体の有害性等を評価して選定することが望まれる。
【００２１】
これら反応性単量体は、単独で用いてもよいし、混合して用いてもよい。樹脂への反応性単量体の混合比率は、ラジカル硬化樹脂中、好ましくは３０〜７０重量％、より好ましくは４０〜６０重量％である。
【００２２】
本発明に用いられるラジカル硬化性樹脂は、一般に、硬化性調整のために硬化促進剤及び重合禁止剤等を添加して用いられる。一般に用いられる樹脂の硬化促進剤としては、金属石鹸類、例えばナフテン酸コバルト、オクテン酸コバルト、オクテン酸バナジル、ナフテン酸銅、ナフテン酸バリウムが挙げられる。金属キレート化合物としては、バナジルアセチルアセテート、コバルトアセチチルアセテートがある。第３級芳香族アミン類ではＮ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシプロピル−ｐ−トルイジン、Ｎ−フェニルジエタノールアミン、Ｎ−ｐ−トリールジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ビスヒドロキシブチル−ｐ−トルイジン等がある。これらは、単独あるいは２種以上を併用して使用しても構わない。その添加量はラジカル硬化樹脂中、０．３〜２重量％が好ましい。
【００２３】
本発明に用いられるラジカル硬化性樹脂の重合禁止剤としては、ハイドロキノン類、フェノール類、クレゾール類、カテコール類、ベンゾキノン類等があり、例えば、ベンゾキノン、ｐ−ベンゾキノン、ｐ−トルキノン、ｐ−キシロキノン、ナフトキノン、２，６−ジクロロキノン、ハイドロキノン、トリメチルハイドロキノン、カテコール、ｐ−ｔ−ブチルカテコール、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、モノメチルハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ハイドロキノンモノメチルエーテル等を必要量添加することができる。その添加量はラジカル硬化樹脂中、１重量％以下とすることが好ましい。
【００２４】
本発明に用いるラジカル硬化性樹脂には、吸水性化合物を添加することができる。ここで、吸水性化合物とは、粘性硬化剤組成物中に存在する水を吸収することのできる化合物を意味する。ここで、水の存在状態としては、遊離した状態（すなわち樹脂と完全に相分離した状態）および、乳化状態、懸濁状態、溶解状態、水和状態等、各種の状態を意味する。吸水性化合物としては、これらの状態で存在している水を吸収し、反応して他の化合物に変化させるか、またはイオン的に結合して、固定化することのできる化合物を意味する。
【００２５】
吸水性化合物の例としては、ゼオライト、シリカゲル、塩化カルシウム、生石灰、高炉スラグ、セメントのような無機化合物や、アクリル酸、メタクリル酸重合体ナトリウム塩、等の高吸水性樹脂等が挙げられる。
無機の吸水性化合物を使用する場合、吸水性化合物が自重の１０％以上の水を吸うことができ、平均粒径が１μｍ〜５００μｍの無機化合物を使用するのが好ましい。
一方、有機の吸水性化合物を使用する場合、自重の１０倍以上の水を吸うことができ、平均粒径１μｍ〜５００μｍの高吸水性樹脂であることが好ましい。
【００２６】
本実施形態の粘性硬化剤組成物は、上記のようなラジカル硬化性樹脂、又は該樹脂とその他の成分とを混合して使用される。
両者の使用割合としては、ラジカル硬化性樹脂に対する有機過酸化物の使用割合として、１〜１５重量％とすることが好ましく、３〜１２重量％とすることがより好ましく、５〜１０重量％とすることが更に好ましい。
混合後、一定時間静置することにより、ラジカル硬化性樹脂が硬化して硬化物を得ることができる。この静置の際の温度は、−５〜４０℃とすることが好ましい。本実施形態の粘性硬化剤組成物は、上記の広い温度範囲において、安定した硬化性能を発揮することができる。
上記静置時間は、１０分〜４８時間とすることが好ましい。
硬化に必要な静置時間は、硬化温度に依存する。すなわち、硬化温度が低い場合には、より長い静置時間を要し、硬化温度が高い場合には、より短い静置時間で十分な硬度の硬化物を得ることができる。ある硬化温度においてどの程度の静置時間を要するかは、当業者による僅かの予備実験によって、上記の範囲で容易に定めることができる。
【００２７】
上記のようにして得られた硬化物は、液体成分の液分離が殆どなく、混合バランスに優れ、高い流動性を有し、且つ、幅広い温度範囲（−５〜４０℃）で、バラツキの少ない安定した固着強度を得ることができる。
【実施例】
【００２８】
以下、本発明の効果を確認するために行った実施例について説明する。なお、以下の実施例では、具体的な化合物名や数値等を挙げて説明しているが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００２９】
［実施例１］
（１）粘性硬化剤組成物の調製
過酸化ベンゾイル３６ｗｔ％品（１１％水湿体、５３％水酸化アルミニウム品）を１００ｇと、３．５％ルーセンタイトＳＷＮ水溶液を１０２．５ｇと、ジプロピレングリコールを２２．１ｇと、水酸化アルミニウムを８７．８ｇと、シリカを３８１．２ｇと、ノニオン系界面活性剤を７．５ｇと、四三酸化鉄を１．３ｇと、セメント用減水剤としてメタクリル酸ナトリウム−メトキシポリオキシエチレンメタクリレート共重合物を３ｇとを、攪拌機で３０分間混合することにより、粘性硬化剤を調製した。
調製された粘性硬化剤について、Ｂ型粘度計  ＴＶ−３５（東機産業（株）製）を用いて、２３℃、２０ｒｐｍでの粘度を測定したところ、３８Ｐａ・ｓであった。
【００３０】
（２）主剤の調製
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂にメタクリル酸を付加したエポキシアクリレート樹脂に、反応性単量体としてジエチレングリコールジメタクリレートを混合し、粘度１Ｐａ・Ｓ（２５℃、Ｅ型粘度計）にした。この樹脂の１００ｇに、硫酸カルシウムを５８．６ｇと、アエロジルを０．６ｇと、炭酸カルシウムを９７．６ｇとを添加後、攪拌機で２０分混合・撹拌することによりモルタル状の主剤成分を調製した。
【００３１】
（３）評価
（３-１）液分離量の測定
調製した粘性硬化剤をガラス製容器に６０ｇ計量し、遠心分離機（条件：２５℃、６０ｍｉｎ×１０００ｒｐｍ）にかけ液分離量を測定した。
【００３２】
（３−２）固着強度の測定
ミックスパック社製の５００ｃｃ用カートリッジに、主剤成分と硬化剤成分とを体積比２：１でそれぞれ区分して充填し、封止することによりカートリッジを試作した。
サイズ５００×５００×１０００ｍｍ、圧縮強度２４．１Ｎ／ｍｍ２のコンクリートブロックに、穿孔径１８ｍｍ、穿孔長１００ｍｍの孔を穿孔した。ブロワーとナイロンブラシを用いて孔内清掃を行った後、上記の固着剤を孔内に充填することにより、外径１６ｍｍの全ネジボルト（材質ＳＮＢ７）を挿入して固着させた。
２０℃で２４時間硬化させた後、固着強度を測定した。測定は、３個の試料を用いて繰り返し数ｎ＝３として行った。更に、これら繰り返し測定における固着強度の最大値から最小値を減じた値を、ばらつきＲとして求めた。
【００３３】
［実施例２］
実施例１の主剤成分を用い、粘性硬化剤としてはメタクリル酸ナトリウム−メトキシポリオキシエチレンメタクリレート共重合物の添加量を０．６ｇにした以外は、同様の配合量とし、実施例１と同様に粘性硬化剤を調製した。また、同様にして、粘度の測定、液分離量の測定、充填、ボルト固着、固着強度測定を行った。
【００３４】
［実施例３］
実施例１の主剤成分を用い、粘性硬化剤としてはメタクリル酸ナトリウム−メトキシポリオキシエチレンメタクリレート共重合物の添加量を１７ｇにした以外は、同様の配合量とし、実施例１と同様に粘性硬化剤を調製した。また、同様にして、粘度の測定、液分離量の測定、充填、ボルト固着、固着強度測定を行った。測定は、３個の試料を用いて繰り返し数ｎ＝３として行った。更に、これら繰り返し測定における固着強度の最大値から最小値を減じた値を、ばらつきＲとして求めた。
【００３５】
［比較例１］
過酸化ベンゾイル３６％品（１１％水湿体、５３％水酸化アルミニウム品）１００ｇ、３．５％ルーセンタイトＳＷＮ水溶液１０２．５ｇ、ジプロピレングリコール２２．１ｇ、水酸化アルミニウム８７．８ｇ、シリカ３８１．２ｇ、界面活性剤７．５ｇ、四三酸化鉄１．３ｇを、攪拌機で３０分混合して粘性硬化剤を調製した。
実施例１と同様に粘性硬化剤を調製し、粘度の測定、液分離量の測定、充填、ボルト固着、固着強度測定を行った。
【００３６】
［比較例２］
過酸化ベンゾイル３６％品（１１％水湿体、５３％水酸化アルミニウム品）を１００ｇと、３．５％ルーセンタイトＳＷＮ水溶液を１０２．５ｇと、ジプロピレングリコールを２２．１ｇと、水酸化アルミニウムを８７．８ｇと、シリカを３８１．２ｇと、界面活性剤を９．１ｇと、水を７０ｇと、四三酸化鉄を１．３ｇとを、攪拌機で３０分混合することにより粘性硬化剤を調製した。
実施例１と同様に粘性硬化剤を調製し、粘度の測定、液分離量の測定、充填、ボルト固着、固着強度測定を行った。その結果を表１に示した。
各実施例および各比較例で得られた粘性硬化剤について、各成分の配合量［ｇ］および評価結果をまとめて表１に示す。
【００３７】
【表１】
0006785036.tif 000002
【００３８】
表１から明らかなように、セメント用減水剤を水に対して０．５〜２０．０重量％とした実施例１〜３では、Ｂ型粘度計を用いて測定した、２３℃における２０ｒｐｍでの粘度を、５Ｐａ・ｓ以上、１５０Ｐａ・ｓ以下とすることができた。また、液分離量も１以下で小さく抑えることができ、固着強度も平均で７〜８程度と十分な強度が得られていた。また、液分離量が小さいほど、固着強度も強いことがわかる。
これに対し、セメント用減水剤を添加しなかった（０重量％）比較例１，２では、比較例１では、粘度が１５６Ｐａ・ｓと高くなり、希釈材として水を用いた比較例２では、粘度が４Ｐａ・ｓと低くなった。このような比較例では液分離量が大きく、水を用いた比較例２で特に液分離量が大きくなってしまい、また固着強度も平均で４〜６程度と低くなってしまった。
以上の結果より、有機過酸化物及び水を含む硬化剤組成物にセメント用減水剤を一定の割合、具体的には水に対して０．５〜２０．０重量％で含有することにより、液体成分の液分離が殆どなく、混合バランスに優れ、高い流動性を有し、且つ安定したバラツキの少ない高い強度を得られることが確認された。
【００３９】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明による粘性硬化剤組成物を用いることで、粘度を低く抑えつつ、分離が殆どなく安定した高い強度を発揮するものとなり、ラジカル硬化性樹脂を硬化させる硬化剤として広く利用することができる。