(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂の高融点樹脂成分からなる基層の片面又は両面若しくは周囲に、該基層よりも融点の低い熱可塑性樹脂の低融点樹脂成分からなる表面層が積層された積層構造を有する線条体であると共に延伸された熱可塑性樹脂製の線条体を用いて形成された布状体を複数枚用意し、
該複数枚の布状体の各々の間に、熱可塑性樹脂の低融点樹脂成分に、熱可塑性樹脂の高融点樹脂成分を含有させたフィルムからなる中間層（穿孔フィルムや多孔フィルムを除く）を配置してクロス積層体前駆体を形成し、
該クロス積層体前駆体を、前記低融点樹脂成分の融点以上且つ前記高融点樹脂成分の融点未満の温度で熱圧着し、次いで冷却することを特徴とするクロス積層体の製造方法。
【請求項２】
前記中間層に用いられる高融点樹脂成分からなる熱可塑性樹脂は、ポリプロピレンであることを特徴とする請求項１記載のクロス積層体の製造方法。
【請求項３】
熱可塑性樹脂の高融点樹脂成分からなる基層の片面又は両面若しくは周囲に、該基層よりも融点の低い熱可塑性樹脂の低融点樹脂成分からなる表面層が積層された積層構造を有する線条体であると共に延伸された熱可塑性樹脂製の線条体を用いて形成された布状体を二枚用意し、
前記布状体の一方を第１の布状体とし、他方を第２の布状体とし、
前記第１の布状体と前記第２の布状体の間に、熱可塑性樹脂の低融点樹脂成分に、熱可塑性樹脂の高融点樹脂成分を含有させたフィルムからなる中間層（穿孔フィルムや多孔フィルムを除く）を配置して１ユニットとなるクロス積層体前駆体を形成し、
前記低融点樹脂成分の融点以上且つ前記高融点樹脂成分の融点未満の温度で熱圧着し、次いで冷却することを特徴とするクロス積層体の製造方法。
【請求項４】
前記ユニットを複数積層することを特徴とする請求項３記載のクロス積層体の製造方法。
【請求項５】
前記ユニットを複数積層し、
前記ユニット間に、熱可塑性樹脂の低融点樹脂成分に、熱可塑性樹脂の高融点樹脂成分を含有させた中間層が設けられることを特徴とする請求項３又は４記載のクロス積層体の製造方法。
【請求項６】
前記ユニットを複数積層し、
前記ユニット間に、接着剤層が設けられることを特徴とする請求項３記載のクロス積層体の製造方法。
【請求項７】
前記ユニットの片面又は両面に、延伸された熱可塑性樹脂製の線条体を用いて形成された第３の布状体を積層することを特徴とする請求項３記載のクロス積層体の製造方法。
【請求項８】
前記ユニットの片面又は両面に、延伸された熱可塑性樹脂製の線条体を用いて形成された第３の布状体を積層し、
前記ユニットと、前記第３の布状体の間に、熱可塑性樹脂の低融点樹脂成分に、熱可塑性樹脂の高融点樹脂成分を含有させた中間層が設けられることを特徴とする請求項３記載のクロス積層体の製造方法。
【請求項９】
前記ユニットの片面又は両面に、延伸された熱可塑性樹脂製の線条体を用いて形成された第３の布状体を積層し、
前記ユニットと、前記第３の布状体の間に、接着剤層が設けられることを特徴とする請求項３記載のクロス積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延伸された例えばフラットヤーン等の線条体を織製した織布などを複数枚積層・熱圧着してなるクロス積層体の製造方法に関し、詳しくは剛性に優れるクロス積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、(i) 配向化ポリマー材料のストランドで作られた第１の層；(ii) ポリマー材料の第２の層；(iii) 配向化ポリマー材料のストランドで作られた第３の層；であって、該第２の層が、該第１および第３の層のピーク融解温度よりも低いピーク融解温度を持つ連続層を有する合着層を形成すること；該第１の層の一部分を融解させ、該第２の層を融解させ、且つ該第３の層の一部分を融解させ、そして該合着層を圧着させるのに十分な時間、温度および圧力の条件に該合着層を供すること；および該圧着化合着層を冷却すること；を含み、ＤＳＣにより測定したときに、該第１の層の１０〜３０体積％が融解し、該第３の層の１０〜３０体積％が融解し、そして該第２の層が完全に融解することを特徴とし、該第１、第２および第３の層が、同じ化学組成のポリマー材料のものである、ポリマー製品の製造方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１３８２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかるに、特許文献１のポリマー製品の製法は、中間層を完全に融解させる手法であり、完成された製品の剛性に更なる改善の余地が見出された。
【０００５】
そこで本発明の課題は、剛性に優れるクロス積層体の製造方法を提供することにある。
【０００６】
また本発明の他の課題は、以下の記載によって明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の各発明によって解決される。
【０００８】
（請求項１）
延伸された熱可塑性樹脂製の線条体を用いて形成された布状体を複数枚用意し、
該複数枚の布状体の各々の間に、熱可塑性樹脂の低融点樹脂成分に、熱可塑性樹脂の高融点樹脂成分を含有させた中間層を配置してクロス積層体前駆体を形成し、
該クロス積層体前駆体を、前記低融点樹脂成分の融点以上且つ前記高融点樹脂成分の融点未満の温度で熱圧着し、次いで冷却することを特徴とするクロス積層体の製造方法。
（請求項２）
前記線条体が、熱可塑性樹脂の高融点樹脂成分からなることを特徴とする請求項１記載のクロス積層体の製造方法。
（請求項３）
前記線条体が、熱可塑性樹脂の高融点樹脂成分からなる基層の片面又は両面若しくは周囲に、該基層よりも融点の低い熱可塑性樹脂の低融点樹脂成分からなる表面層が積層された積層構造を有することを特徴とする請求項１記載のクロス積層体の製造方法。
（請求項４）
前記中間層に用いられる高融点樹脂成分からなる熱可塑性樹脂は、ポリオレフィンであることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のクロス積層体の製造方法。
（請求項５）
前記中間層に用いられる高融点樹脂成分からなる熱可塑性樹脂は、ポリプロピレンであることを特徴とする請求項４記載のクロス積層体の製造方法。
（請求項６）
延伸された熱可塑性樹脂製の線条体を用いて形成された布状体を二枚用意し、
前記布状体の一方を第１の布状体とし、他方を第２の布状体とし、
前記第１の布状体と前記第２の布状体の間に、熱可塑性樹脂の低融点樹脂成分に、熱可塑性樹脂の高融点樹脂成分を含有させた中間層を配置して１ユニットとなるクロス積層体前駆体を形成し、
前記低融点樹脂成分の融点以上且つ前記高融点樹脂成分の融点未満の温度で熱圧着し、次いで冷却することを特徴とするクロス積層体の製造方法。
（請求項７）
前記線条体が、熱可塑性樹脂の高融点樹脂成分からなることを特徴とする請求項６記載のクロス積層体の製造方法。
（請求項８）
前記線条体が、熱可塑性樹脂の高融点樹脂成分からなる基層の片面又は両面若しくは周囲に、該基層よりも融点の低い熱可塑性樹脂の低融点樹脂成分からなる表面層が積層された積層構造を有することを特徴とする請求項６記載のクロス積層体の製造方法。
（請求項９）
前記ユニットを複数積層することを特徴とする請求項８記載のクロス積層体の製造方法。
（請求項１０）
前記ユニットを複数積層し、
前記ユニット間に、熱可塑性樹脂の低融点樹脂成分に、熱可塑性樹脂の高融点樹脂成分を含有させた中間層が設けられることを特徴とする請求項７又は８記載のクロス積層体の製造方法。
（請求項１１）
前記ユニットを複数積層し、
前記ユニット間に、接着剤層が設けられることを特徴とする請求項７又は８記載のクロス積層体の製造方法。
（請求項１２）
前記ユニットの片面又は両面に、延伸された熱可塑性樹脂製の線条体を用いて形成された第３の布状体を積層することを特徴とする請求項８記載のクロス積層体の製造方法。
（請求項１３）
前記ユニットの片面又は両面に、延伸された熱可塑性樹脂製の線条体を用いて形成された第３の布状体を積層し、
前記ユニットと、前記第３の布状体の間に、熱可塑性樹脂の低融点樹脂成分に、熱可塑性樹脂の高融点樹脂成分を含有させた中間層が設けられることを特徴とする請求項７又は８記載のクロス積層体の製造方法。
（請求項１４）
前記ユニットの片面又は両面に、延伸された熱可塑性樹脂製の線条体を用いて形成された第３の布状体を積層し、
前記ユニットと、前記第３の布状体の間に、接着剤層が設けられることを特徴とする請求項７又は８記載のクロス積層体の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、剛性に優れるクロス積層体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のクロス積層体を得るためのクロス積層体前駆体の一例を示す断面図
【図２】線条体の構造を説明する図
【図３】実施例及び比較例の結果を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。
【００１２】
１．第１態様
図１は、本発明のクロス積層体を得るためのクロス積層体前駆体の一例を示す断面図である。
【００１３】
本発明のクロス積層体は、クロス積層体前駆体を熱圧着して製造される。クロス積層体前駆体は、布状体／中間層／布状体の基本積層構造を最小単位（１ユニット）とする。
【００１４】
図１の態様は、布状体２枚の例であり、布状体１１、中間層１２及び布状体１３の積層構造である、１ユニットのクロス積層体前駆体１を示している。
【００１５】
本発明に用いられる布状体について説明する。
【００１６】
布状体は、一軸延伸された熱可塑性樹脂のモノフィラメント、テープ、ヤーン、スプリットヤーン等からなる熱可塑性樹脂製の線条体を用いて、織製した織布でもよいし、あるいは、多数の熱可塑性樹脂製の線条体を直交するように並設することによって面状としてその交点を接合した交差結合布（ソフ）であってもよいし、その他上記の熱可塑性樹脂製の線条体で形成された編組物でもよい。
【００１７】
本発明において、線条体は、熱圧着の温度よりも高い高融点樹脂成分を主体として構成されるが、熱圧着の温度よりも低い低融点樹脂成分を含むことができる。
【００１８】
線条体の構造は、図２に示すような態様が例示できる。図２（ａ）は、線条体２が基層２１のみの単層とした例である。この例の場合、線条体を構成する樹脂は、高融点樹脂成分で構成されるが、本発明の効果を損なわない範囲で、低融点樹脂成分を含むことができる。
【００１９】
図２（ｂ）、（ｃ）は、線条体２が基層２１の片面又は両面に、基層２１よりも融点の低い熱可塑性樹脂からなる表面層２２が積層された積層構造の例を示している。
【００２０】
また、図２（ｄ）は、基層２１よりも融点の低い熱可塑性樹脂からなる表面層２２が、基層２１の周囲を覆う芯鞘構造とした例である。
【００２１】
布状体に用いられる線条体を構成する樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルなどを好ましく挙げることができる。中でも、ポリプロピレンが特に好適である。
【００２２】
線条体２として積層構造が使用される場合、その成形材料となる積層フィルムを成形する手段としては、（１）予め基層２１となるフィルムと表面層２２となるフィルムを形成してドライラミネート法や熱ラミネート法を用いて複層化する手段や、（２）基層２１となるフィルムの表面に表面層２２となる熱可塑性樹脂をコーティングする方法、（３）予め形成した基層２１となるフィルムに表面層２２を押出ラミネートする方法、あるいは（４）多層共押出法によって積層フィルムとして押出成形する方法等の公知の手段から適宜選択して用いることができる。
【００２３】
また、延伸して線条体２とする手段としては、例えば一軸延伸を採用することができる。この場合、基層２１となるフィルムを一軸方向に延伸した後、表面層２２となる熱可塑性樹脂を積層し、これをテープ状にスリットしてもよく、あるいは、基層２１と表面層２２とが積層された積層フィルムをスリットする前、又は、スリットした後、一軸方向に延伸することによって得ることもできる。延伸方法は特に限定されるものではなく、熱ロール、熱板、熱風炉、温水、熱油、蒸気、赤外線照射等の公知の加熱方法を用い、一段もしくは多段延伸によって行うことができる。
【００２４】
線条体の太さは、目的に応じて任意に選定することができるが、一般的には、積層構造の場合は、５０〜１００００デシテックス（ｄｔ）の範囲が望ましく、芯鞘構造（被覆構造）の場合は、１〜１００００デシテックス（ｄｔ）の範囲が望ましい。
【００２５】
中間層１２は、布状体１１と布状体１３との間に配置されて、これら布状体１１と布状体１３との間を接着すると共に、得られるクロス積層体の剛性を向上する剛性向上層としての機能を有する。
【００２６】
中間層１２は、熱可塑性樹脂により構成される。この熱可塑性樹脂として、低融点樹脂成分に、高融点樹脂成分を含有させたものを用いることが、中間層を剛性向上層として機能させる上で重要である。本明細書において、「融点」というのは、ＤＳＣ測定（示差走査熱量測定；Differential scanning calorimetry）により融解ピーク温度として測定される温度のことである。従って、高融点樹脂成分は、低融点樹脂成分よりも融解ピーク温度が高い関係にあるということもできる。中間層１２は、これら樹脂に由来する２つの融解ピーク温度を示す。
【００２７】
中間層１２に用いられる低融点樹脂成分としては、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルなどを好ましく挙げることができる。中でも、ポリオレフィンが好ましく、より好ましくはポリプロピレンである。
【００２８】
中間層１２に用いられる高融点樹脂成分としては、低融点樹脂成分よりも融点が高いものであればよいが、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルなどを好ましく挙げることができる。中でも、ポリプロピレンが特に好適である。
【００２９】
中間層１２に用いられる低融点樹脂成分及び高融点樹脂成分が、それぞれポリプロピレンから選択される場合は、例えば、低融点樹脂成分としてランダムポリプロピレンを用い、高融点樹脂成分としてホモポリプロピレンを用いることができる。
【００３０】
ランダムポリプロピレンは、モノマー成分としてのプロピレンと、α−オレフィン（例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン等のプロピレン以外のα−オレフィン）とが、ランダムに共重合したものである。α−オレフィンは、例えば、全モノマー成分に対して、好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下の割合で用いることができる。所望の融点を示すように、α−オレフィンの割合を調整することができる。
【００３１】
また、中間層１２に用いられる低融点樹脂成分及び高融点樹脂成分が、それぞれポリプロピレンから選択される場合の他の態様としては、低融点樹脂成分として比較的低融点のランダムポリプロピレンを用い、高融点樹脂成分として比較的高融点のランダムポリプロピレンを用いることもできる。
【００３２】
ランダムポリプロピレンの融点は、上述したように、例えば、α−オレフィンの割合を調整すること等により設定することができる。具体的には、例えば、低融点樹脂成分として用いるランダムポリプロピレンよりもα−オレフィンの割合が小さいものを高融点樹脂成分として用いることができる。
【００３３】
中間層１２としては、低融点樹脂成分のペレットと高融点樹脂成分のペレットとを、両樹脂成分の融点以上の温度で混練し、インフレーション成形等により形成されたフィルムを用いることができる。
中間層１２として不織布を用いることもできる。該不織布は、低融点樹脂成分のペレットと高融点樹脂成分のペレットとを、両樹脂成分の融点以上の温度で混練して、スパンボンド、メルトブローなどのフリースの形成方法で形成されたものを用いてもよいし、サーマルボンド、ケミカルボンド、ニードルパンチ、スパンレースフリース結合方法などで形成されたものを用いてもよい。
【００３４】
中間層１２において、高融点樹脂成分の含有量は、例えば、５重量％〜５０重量％の範囲であることが好ましく、１０重量％〜３０重量％の範囲であることが更に好ましい。
また、中間層１２における低融点樹脂成分と高融点樹脂成分の重量比率は、５：９５〜５０：５０の範囲であることが好ましく、１０：９０〜３０：７０の範囲であることが更に好ましい。
【００３５】
中間層１２の厚さは、例えば、布状体の厚さや、該布状体を構成する線条体の太さ等に応じて適宜設定可能であるので限定的ではないが、１０μｍ〜１００μｍの範囲であることが好ましく、２０μｍ〜６０μｍの範囲であることが更に好ましい。
【００３６】
線条体２や中間層１２には、目的に応じて各種の添加剤を添加することができる。具体的には、有機リン系、チオエーテル系等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系等の光安定剤；ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系等の紫外線吸収剤；帯電防止剤；ビスアミド系、ワックス系、有機金属塩系等の分散剤；アミド系、有機金属塩系等の滑剤；含臭素系有機系、リン酸系、メラミンシアヌレート系、三酸化アンチモン等の難燃剤；低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等の延伸助剤；有機顔料；無機顔料；無機充填剤；有機充填剤；金属イオン系等の無機抗菌剤、有機抗菌剤等が挙げられる。
【００３７】
本発明のクロス積層体は、上述したクロス積層体前駆体１を、低融点樹脂成分の融点以上且つ高融点樹脂成分の融点未満の温度で熱圧着させ、次いで冷却して製造することができる。これにより、得られるクロス積層体の剛性に優れる効果を奏する。
【００３８】
熱圧着の手法は格別限定されないが、例えば熱プレス機などを用いることができる。その圧力は格別限定されず、各層の厚さ等に応じて適宜設定可能であるが、例えば、０．５ＭＰａ〜２０ＭＰａの範囲であることが好ましく、２ＭＰａ〜１５ＭＰａの範囲であることが更に好ましい。
【００３９】
熱圧着の時間は、熱圧着できるものであれば格別限定されないが、例えば、１分〜２０分の範囲であることが好ましい。
【００４０】
また熱圧着後の冷却は、自然放冷であってもよいし、強制的な冷却でもよい。強制的な冷却の場合には、熱圧着時の圧着状態を維持して、温度を冷却温度に下げる手法も採用できる。この場合、冷却プレスの手法を採用できる。
【００４１】
冷却プレスの圧力は格別限定されず、各層の厚さ等に応じて適宜設定可能であるが、例えば、０．５ＭＰａ〜２０ＭＰａの範囲であることが好ましく、２ＭＰａ〜１５ＭＰａの範囲であることが更に好ましい。
【００４２】
冷却の時間は、冷却できるものであれば格別限定されないが、例えば、１０秒〜２０分の範囲であることが好ましい。
【００４３】
本発明により製造されたクロス積層体は剛性に優れる効果を奏する。具体的には、中間層における高融点樹脂成分の配合を省略した場合と比較して、より高い剛性を示すことが試験により確認されている。なお、本明細書において、「剛性が高い」というのは、より具体的には、例えばＪＩＳ Ｋ ７１７１：２００８に準拠して測定される曲げ弾性率（ＭＰａ）が高いこと等を意味する。
【００４４】
本発明のクロス積層体が剛性に優れる理由としては、熱圧着時に、融解されることがないか、あるいは融解されることがあったとしてもごく少量しか融解されない高融点樹脂成分によって、樹脂の結晶状態が改善されることが寄与しているものと推定される。
【００４５】
より具体的には、融解された低融点樹脂成分が再結晶化する際に、融解されていない高融点樹脂成分が結晶核剤として機能し、クロス積層体に剛性を付与するのに適した結晶状態を形成しているものと推定される。
【００４６】
本発明者は、低融点樹脂成分に高融点樹脂成分を含有させた樹脂についてＤＳＣ測定を行い、高融点樹脂成分の配合を省略した樹脂と比較して、結晶化温度が向上することも確認している。
【００４７】
本発明のクロス積層体の用途は格別限定されないが、高い剛性を有していることから、応力が負荷され得る種々の用途に特に好適である。
【００４８】
２．第２態様
本発明のクロス積層体は、前記クロス積層体前駆体１の１ユニットを複数積層して形成してもよい。第２態様におけるユニットは、第１態様と同構成であり、第１態様についてした説明を援用することができる。
【００４９】
このとき、前記複数積層される各々のユニットの間に、中間層を配置することができる。具体的には、クロス積層体前駆体は、ユニットが２つの場合に、布状体／中間層／布状体／中間層／布状体／中間層／布状体の積層構造となる。ユニットを３つ以上に増加させる場合には、上記ユニットが２つの態様の例にならって、各ユニットの間に中間層を配置する。該中間層は、熱可塑性樹脂の低融点樹脂成分に、熱可塑性樹脂の高融点樹脂成分を含有させたものを用いることができる。このような中間層は、第１態様で説明した中間層と同様のものを用いることができるため、ここではその説明を援用することができる。
【００５０】
前記複数積層される各ユニットの間に、接着剤層を設けることもできる。該接着剤層に用いられる接着剤は、格別限定されず、本発明の効果を損なわない範囲で選択した市販品を用いることができる。
接着剤層を設ける方法は、格別限定されないが、スプレー、浸漬塗布、刷毛塗り等を例示することができる。
【００５１】
各々のユニットを構成する布状体に用いられる線条体が、図２（ｃ）（ｄ）に図示するような積層構造又は芯鞘構造を有する場合は、前記中間層や前記接着剤層は必須ではない。
これは、クロス積層体前駆体の熱圧着時、布状体に用いる線条体の表面層を構成する低融点樹脂成分が融解し、ユニット最外層の布状体同士が熱圧着されることにより、ユニット間が接着されるためである。
【００５２】
３．第３態様
本発明のクロス積層体は、前記クロス積層体前駆体１の１ユニットにおける最外層に布状体を任意の枚数配置して、布状体が所定の枚数になるように積層してもよい。第３態様におけるユニットは、第１態様と同構成であり、第１態様についてした説明を援用することができる。
【００５３】
前記ユニットと布状体の間に、中間層を配置することもできる。具体的には、クロス積層体前駆体は、布状体の枚数が３枚の場合に、布状体／中間層／布状体／中間層／布状体の積層構造となり、４枚の場合には、布状体／中間層／布状体／中間層／布状体／中間層／布状体の積層構造となる。布状体の枚数を５枚以上に増加させる場合には、上記３枚又は４枚の態様の例にならって、最外層に布状体を配置し、布状体と布状体の間に中間層を配置して、布状体が所定の枚数になるように配置する。該中間層は、熱可塑性樹脂の低融点樹脂成分に、熱可塑性樹脂の高融点樹脂成分を含有させたものを用いることができる。このような中間層は、第１態様で説明した中間層と同様のものを用いることができるため、ここではその説明を援用することができる。
【００５４】
前記複数積層される各々のユニットの間に、接着剤層を設けることもできる。該接着剤層は、格別限定されず、本発明の効果を損なわない範囲で、市販品を選択して用いることができる。
接着剤層を設ける方法は、格別限定されないが、スプレー、浸漬塗布、刷毛塗り等を例示することができる。
【００５５】
ユニットを構成する布状体に用いられる線条体、及び最外層に配置される布状体に用いられる線条体が、図２（ｃ）（ｄ）に図示するような積層構造又は芯鞘構造を有する場合は、前記中間層や前記接着剤層は必須ではない。
これは、クロス積層体前駆体の熱圧着時、布状体に用いる線条体の表面層を構成する低融点樹脂成分が融解し、ユニット最外層の布状体と、さらに配置した布状体が熱圧着されることにより、ユニットと布状体が接着されるためである。
【実施例】
【００５６】
以下に、本発明の実施例について説明するが、本発明はかかる実施例により限定されない。
【００５７】
（実施例１）
１．クロス積層体の作製
＜布状体の作製＞
高融点樹脂成分としてポリプロピレン（ＭＦＲ＝０．４ｇ／１０分、重量平均分子量Ｍｗ＝６３０，０００、融点１６４℃）と、低融点樹脂成分としてプロピレン−エチレンランダム共重合体（ＭＦＲ＝７．０ｇ／１０分、重量平均分子量Ｍｗ＝２２０，０００、融点１２５℃）とを用いて、インフレーション成形法によって、低融点樹脂成分を両外層とし高融点樹脂成分を中間層とした３層フィルム（層厚み比１／８／１）を得た。
【００５８】
高融点樹脂成分（ポリプロピレン）と、低融点樹脂成分（プロピレン−エチレンランダム共重合体）は、何れもポリオレフィンであり、同種の樹脂成分である。
【００５９】
得られたフィルムを、レザー（razor）でスリットした。次いで、温度１１０〜１２０℃の熱板上で７倍に延伸した後、温度１４５℃の熱風循環式オーブン内で１０％の弛緩熱処理を行い、糸巾４．５ｍｍ、繊度１７００ｄｔのフラットヤーンを得た。
【００６０】
得られたフラットヤーンを、スルーザー織機を用いて、経糸１５本／２５．４ｍｍ、緯糸１５本／２５．４ｍｍの綾織に織成することによって布状体を得た。
【００６１】
＜中間層の作製＞
低融点樹脂成分として低融点ＰＰ（プロピレン−エチレンランダム共重合体（ランダムポリプロピレン）、ＭＦＲ＝７．０ｇ／１０分、重量平均分子量Ｍｗ＝２２０，０００、融点１２５℃）と、高融点樹脂成分として高融点ホモＰＰ（ホモポリプロピレン、ＭＦＲ＝１．９ｇ／１０分、重量平均分子量Ｍｗ＝５００，０００、融点１６１℃）とを混合して、インフレーション成形法によって剛性向上層である中間層（フィルム）を得た。中間層における高融点樹脂成分の含有量は１０重量％とした。残部は低融点樹脂成分である。
【００６２】
＜熱圧着・冷却＞
得られた布状体６枚と、得られた中間層５枚を、布状体／中間層／布状体／中間層／布状体／中間層／布状体／中間層／布状体／中間層／布状体となるように交互に積層してクロス積層体前駆体を得た。
【００６３】
得られたクロス積層体前駆体を、油圧式プレス機でプレス温度１５０℃に設定し、圧力４ＭＰａで２分間加熱プレスした後、油圧式プレス機でプレス温度２０℃、圧力４ＭＰａで２分間冷却プレスして、幅２０ｃｍ、長さ２０ｃｍのクロス積層体を得た。得られたクロス積層体について曲げ弾性率を測定及び評価し、その結果を表１及び図３に示した。
加熱プレス時の、油圧式プレス機の上プレス面及び下プレス面の実温を、理化工業株式会社製「ＳＴ−４１」を用いて測定したところ、上プレス面は１５０．６℃、下プレス面は１５０．３℃であった。
【００６４】
（実施例２）
実施例１において、中間層における高融点樹脂成分の含有量を１５重量％としたこと以外は、実施例１と同様にしてクロス積層体を得、実施例１と同様にして曲げ弾性率を評価した。結果を表１及び図３に示した。
【００６５】
（実施例３）
実施例１において、中間層における高融点樹脂成分の含有量を２０重量％としたこと以外は、実施例１と同様にしてクロス積層体を得、実施例１と同様にして曲げ弾性率を評価した。結果を表１及び図３に示した。
【００６６】
（実施例４）
実施例１において、中間層における高融点樹脂成分の含有量を３０重量％としたこと以外は、実施例１と同様にしてクロス積層体を得、実施例１と同様にして曲げ弾性率を評価した。結果を表１及び図３に示した。
【００６７】
（比較例１）
実施例１において、中間層における高融点樹脂成分の配合を省略した（高融点樹脂成分の含有量を０重量％とした）こと以外は、実施例１と同様にしてクロス積層体を得、実施例１と同様にして曲げ弾性率を評価した。結果を表１及び図３に示した。
【００６８】
２．評価方法
（１）中間層の物性測定（ＤＳＣ測定）
各実施例及び比較例に用いた中間層を構成する低融点樹脂成分と高融点樹脂成分の混合樹脂と同じ組成の混合樹脂（比較例１では低融点樹脂成分単独）のサンプルについてＤＳＣ測定を行い、融点（融解ピーク温度）及び結晶化温度を測定した。ＤＳＣ測定の条件は、重量２．０ｍｇのサンプルについて、加熱・降温速度は１０℃／ｍｉｎで、スタート温度４０℃から２００℃まで昇温後、４０℃まで降温するものとし、１ｓｔ  Ｒｕｎでの測定値とした。結果を表１に示す。
【００６９】
（２）クロス積層体の曲げ弾性率の測定
各実施例及び比較例により得られた各クロス積層体から、幅１０ｍｍ、長さ８０ｍｍの試験片を切り出して、該試験片について、ＪＩＳ Ｋ ７１７１：２００８に準拠して曲げ弾性率（ＭＰａ）を測定した。ここで、曲げ弾性率（ＭＰａ）は、９つの試験片について測定された測定値の平均値とした。結果を表１及び図３に示す。
【００７０】
【表１】
0006726474.tif 000002
【００７１】
＜評価＞
表１及び図３より、低融点樹脂成分に高融点樹脂成分が分散された中間層を用いた実施例１〜４では、比較例１と比較して、得られたクロス積層体が高い曲げ弾性率を示しており、剛性に優れることがわかる。従って、実施例１〜４では、中間層が、剛性向上層として機能していることがわかる。
【００７２】
なお、比較例１では、熱圧着時の温度を、低融点樹脂成分の融点以上である１５０℃に設定し、プレス面の実温が、上下それぞれで１５０．６℃、１５０．３℃であったことから、熱圧着に際して中間層を完全に融解させている。
これに対して、実施例１〜４では、熱圧着時の温度を１５０℃に設定しており、このときのプレス面の実温（１５０．６℃、１５０．３℃）は、低融点樹脂成分の融点以上且つ高融点樹脂成分の融点未満の温度であり、熱圧着に際して高融点樹脂成分を完全に融解させていない、即ち中間層を完全に融解させていない。以上のことから、実施例１〜４では、融解された低融点樹脂成分が再結晶化する際に、融解されていない高融点樹脂成分が結晶核剤として機能し、クロス積層体に剛性を付与するのに適した結晶状態を形成していることが推定される。
【符号の説明】
【００７３】
１：クロス積層体前駆体
１１：布状体
１２：中間層
１３：布状体
２：線条体
２１：基層
２２：表面層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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