(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単独で自走を可能にする電動機構と、
車椅子を連結するための連結部材とを備え、
前記車椅子を積載するための積載部材を前記連結部材として備え、
前記車椅子の構成部材が載上される凹陥部が設けられた受け部材を前記積載部材として備え、
前記受け部材の前記凹陥部に前記車椅子の前記構成部材が載上されると、前記車椅子の後輪が走行面から離間することを特徴とする小型電動車両。
【請求項２】
メインフレームと、
前記メインフレームに取り付けられたボードと、
前記メインフレームの上端部に取り付けられた座席と、
一端が前記メインフレームに回動可能に支持されると共に他端に一対の後輪が回転可能に支持されたスイングアームとを備え、
前記座席に座位で運転可能な第１座位運転状態、及び前記第１座位運転状態から前記メインフレームを前記スイングアーム側に回動させることにより前記座席と共に走行面に対し略平行に位置する前記ボード上にて立位で運転可能な立位運転状態に切り替え可能であり、
前記立位運転状態に切り替えられた際に、前記受け部材が前記一対の後輪間で立設すると共に前記受け部材の上側に前記凹陥部が位置することを特徴とする請求項１に記載の小型電動車両。
【請求項３】
前記受け部材が前記スイングアームに設けられたことを特徴とする請求項２に記載の小型電動車両。
【請求項４】
前記受け部材が前記座席に設けられたことを特徴とする請求項２に記載の小型電動車両。
【請求項５】
前記電動機構による自走を操作するためのハンドルと、
前記ハンドルに前記車椅子の手押しハンドルを固定するための接合部材を前記連結部材として備えることを特徴とする請求項１に記載の小型電動車両。
【請求項６】
前記ハンドルに設けられたブレーキレバーと、
前記ブレーキレバーが動かされると、前記車椅子の前記手押しハンドルに設けられた介助用ブレーキレバーを動かす連動機構とを備えることを特徴とする請求項５に記載の小型電動車両。
【請求項７】
メインフレームと、
前記メインフレームに取り付けられたボードと、
前記メインフレームの上端部に取り付けられた座席と、
一端が前記メインフレームに回動可能に支持されると共に他端に一対の後輪が回転可能に支持されたスイングアームとを備え、
前記座席に座位で運転可能な第１座位運転状態と、前記第１座位運転状態から前記メインフレームを前記スイングアーム側に回動させることにより前記座席と共に走行面に対し略平行に位置する前記ボード上にて立位で運転可能な立位運転状態に切り替え可能なことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の小型電動車両。
【請求項８】
上端に前記ハンドルが取り付けられたフロントフレームと、
前記フロントフレームが回転可能に支持されたベースフレームと、
前記ベースフレームに対して回動可能に支持されたメインフレームと、
前記メインフレームの上端部に取り付けられた座席とを備え、
前記座席に座位で運転可能な第１座位運転状態と、前記第１座位運転状態から前記メインフレームを前記フロントフレーム側に回動させることにより前記座席及び前記ハンドルが近接した第２座位運転状態に切り替え可能なことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の小型電動車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子の動力を補助することが可能な小型電動車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車椅子の動力を補助する技術が種々提案されている。例えば、下記特許文献１に記載された車椅子用走行補助装置は、フレームに車輪、ペダル、サドル、回転力伝達機構を備えてなる走行装置本体を設けるとともに、車椅子への装着補助具を別設し、以上の走行装置本体と装着補助具の組み合わせよりなることを特徴とする。
【０００３】
この車椅子用走行補助装置にて走行するには、車椅子に利用者が乗り、介助者は通常の自転車に乗るようにサドルに腰掛け、車椅子のハンドルを握ってペダルをこぐ。すると車輪が回転して車椅子を押し、前方に向けて走行することができる。停止時はブレーキレバーを握ることで安全に停止することができる。また、車椅子に対して走行装置本体はその左右角度を変えることができるので、介助者は握っているハンドルを左右に回してその進行方向を変えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した技術は、車輪他を備えた走行装置本体と、該装置本体を車椅子に取り付けるための装着補助具との組み合わせにてその主要部を構成したものであるので、車椅子から取り外された単独の状態にある走行装置本体を走行させることは困難であった。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した点を鑑みてなされたものであり、つなぎ合わされた車椅子の動力を補助することが可能であると共に車椅子から取り外された単独の状態で走行することが可能な小型電動車両を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
【０００８】
【０００９】
この課題を解決するためになされた請求項１に係る発明は、小型電動車両であって、単独で自走を可能にする電動機構と、車椅子を連結するための連結部材とを備え、車椅子を積載するための積載部材を連結部材として備え、車椅子の構成部材が載上される凹陥部が設けられた受け部材を積載部材として備え、受け部材の凹陥部に車椅子の構成部材が載上されると、車椅子の後輪が走行面から離間することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の小型電動車両であって、メインフレームと、メインフレームに取り付けられたボードと、メインフレームの上端部に取り付けられた座席と、一端がメインフレームに回動可能に支持されると共に他端に一対の後輪が回転可能に支持されたスイングアームとを備え、座席に座位で運転可能な第１座位運転状態、及び第１座位運転状態からメインフレームをスイングアーム側に回動させることにより座席と共に走行面に対し略平行に位置するボード上にて立位で運転可能な立位運転状態に切り替え可能であり、立位運転状態に切り替えられた際に、受け部材が一対の後輪間で立設すると共に受け部材の上側に凹陥部が位置することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の小型電動車両であって、受け部材がスイングアームに設けられたことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項２に記載の小型電動車両であって、受け部材が座席に設けられたことを特徴とする。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項１に記載の小型電動車両であって、電動機構による自走を操作するためのハンドルと、ハンドルに車椅子の手押しハンドルを固定するための接合部材を連結部材として備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の小型電動車両であって、ハンドルに設けられたブレーキレバーと、ブレーキレバーが動かされると、車椅子の手押しハンドルに設けられた介助用ブレーキレバーを動かす連動機構とを備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に係る発明は、請求項５又は請求項６に記載の小型電動車両であって、メインフレームと、メインフレームに取り付けられたボードと、メインフレームの上端部に取り付けられた座席と、一端がメインフレームに回動可能に支持されると共に他端に一対の後輪が回転可能に支持されたスイングアームとを備え、座席に座位で運転可能な第１座位運転状態と、第１座位運転状態からメインフレームをスイングアーム側に回動させることにより座席と共に走行面に対し略平行に位置するボード上にて立位で運転可能な立位運転状態に切り替え可能なことを特徴とする。
【００１６】
請求項８に係る発明は、請求項５又は請求項６に記載の小型電動車両であって、上端にハンドルが取り付けられたフロントフレームと、フロントフレームが回転可能に支持されたベースフレームと、ベースフレームに対して回動可能に支持されたメインフレームと、メインフレームの上端部に取り付けられた座席とを備え、座席に座位で運転可能な第１座位運転状態と、第１座位運転状態からメインフレームをフロントフレーム側に回動させることにより座席及びハンドルが近接した第２座位運転状態に切り替え可能なことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明の小型電動車両は、車椅子に連結されていない単独の状態で電動機構により自走することが可能であり、連結部材で連結された車椅子を電動機構による自走で移動させることも可能であることから、つなぎ合わされた車椅子の動力を補助することが可能であると共に車椅子から取り外された単独の状態で走行することが可能である。
【００１８】
また、請求項１に係る発明の小型電動車両は、連結部材で連結された車椅子を電動機構による自走で移動させることが可能であることから、車椅子の介助者負担を軽減する。
【００１９】
更に、請求項１に係る発明の小型電動車両は、車椅子に連結されていない単独の状態で電動機構により自走することが可能であることから、車椅子とは無関係の自走車両としても利用することで、高齢者に限らず、老若男女の多くの人が使用可能であり、費用節約に貢献する。
【００２０】
請求項１に係る発明の小型電動車両は、車椅子を積載するための積載部材によって、車椅子をつなぎ合わせることができる。
【００２１】
請求項１に係る発明の小型電動車両では、車椅子の構成部材が受け部材の凹陥部に載上されると、車椅子の後輪が走行面から離間し、電動機構により車椅子を移動させる際に車椅子の後輪を回転させる必要がないことから、安全性が確保される。
【００２２】
請求項２に係る発明の小型電動車両では、座席と共に走行面に対し略平行に位置するボード上にて立位で運転可能な立位運転状態に切り替えられると、受け部材が一対の後輪間で立設すると共に凹陥部が受け部材の上側に位置することから、車椅子の構成部材が受け部材の凹陥部に載上され易くなり、車椅子の介助者負担がより軽減される。
【００２３】
請求項３に係る発明の小型電動車両では、受け部材がスイングアームに設けられたことにより、立位運転状態に切り替えられた際に、受け部材が一対の後輪間で立設すると共に凹陥部が受け部材の上側に位置することが実現される。
【００２４】
請求項４に係る発明の小型電動車両では、受け部材が座席に設けられたことにより、立位運転状態に切り替えられた際に、受け部材が一対の後輪間で立設すると共に凹陥部が受け部材の上側に位置することが実現される。
【００２５】
請求項５に係る発明の小型電動車両では、そのハンドルに車椅子の手押しハンドルが接合部材で固定されることから、電動機構による自走のために行われるハンドルの操作によって車椅子の移動操作が行われる。
【００２６】
請求項６に係る発明の小型電動車両では、ハンドルに設けられたブレーキレバーが動かされると、車椅子の手押しハンドルに設けられた介助用ブレーキレバーが制動機構により動かされるので、ハンドルのブレーキレバーでの制動操作によって車椅子の介助用ブレーキレバーでの制動操作が行われる。
【００２７】
請求項７に係る発明の小型電動車両では、座席に座位で運転可能な第１座位運転状態又は座席と共に走行面に対し略平行に位置するボード上にて立位で運転可能な立位運転状態で、車椅子を移動させることができる。
【００２８】
請求項８に係る発明の小型電動車両では、座席に座位で運転可能な第１座位運転状態又は座席及びハンドルが近接した第２座位運転状態で、車椅子を移動させることができる。
【００２９】
また、請求項８に係る発明の小型電動車両は、第２座位運転状態に切り替えられると、座席及びハンドルが近接することによりサイズが小さくなることから、室内などの狭い空間内でも、車椅子の移動が行い易くなる。
【００３０】
更に、請求項８に係る発明の小型電動車両では、第２座位運転状態に切り替えられると、座席及びハンドルが近接しており、車椅子の搭乗者と介助者が近くに位置することから、双方間で意思が伝え易くなり親和性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係る折畳式車両を座位運転状態にセットした状態を示す折畳式車両の側面図である。
【図２】折畳式車両を座位運転状態にセットした状態を示す折畳式車両の正面斜視図である。
【図３】折畳式車両を折畳状態にセットした状態を示す折畳式車両の側面図である。
【図４】折畳式車両を折畳状態にセットした状態を示す折畳式車両の正面斜視図である。
【図５】折畳式車両を立位運転状態にセットした状態を示す折畳式車両の側面図である。
【図６】折畳式車両を立位運転状態にセットした状態を示す折畳式車両の正面斜視図である。
【図７】ベースフレームとメインフレーム機構との間に配設される第１ロック機構を模式的に示す説明図である。
【図８】メインフレーム機構とスイングアームとの間に配設される第２ロック機構を模式的に示す説明図である。
【図９】メインフレーム機構と座席との間に配設される第３ロック機構を模式的に示す説明図である。
【図１０】折畳式車両の折畳状態から座位運転状態又は座位運転状態から折畳状態に移行する動作を模式的に示す説明図である。
【図１１】折畳式車両の立位運転状態における第１ロック機構と第３ロック機構のロック状態を模式的に示す説明図である。
【図１２】第１連結部材が設けられた折畳式車両を座位運転状態にセットした状態を示す折畳式車両の側面図である。
【図１３】第１連結部材が設けられた折畳式車両を立位運転状態にセットした状態を示す折畳式車両の正面斜視図である。
【図１４】立位運転状態にセットされた折畳式車両に車椅子が第１連結部材で連結された状態を示す折畳式車両の側面図である。
【図１５】立位運転状態にセットされた折畳式車両に第１連結部材又は第２連結部材で連結される車椅子の連結位置を車椅子の背面側から模式的に示す説明図である。
【図１６】第２連結部材が設けられた折畳式車両を座位運転状態にセットした状態を示す折畳式車両の側面図である。
【図１７】第２連結部材が設けられた折畳式車両を立位運転状態にセットした状態を示す折畳式車両の正面斜視図である。
【図１８】立位運転状態にセットされた折畳式車両に車椅子が第２連結部材で連結された状態を示す折畳式車両の側面図である。
【図１９】第３連結部材が設けられた折畳式車両を座位運転状態にセットした状態を示す折畳式車両の側面図である。
【図２０】第３連結部材が設けられた折畳式車両を座位運転状態にセットした状態を示す折畳式車両の正面斜視図である。
【図２１】座位運転状態にセットされた折畳式車両に車椅子が第３連結部材で連結された状態を示す折畳式車両の側面図である。
【図２２】折畳状態にセットされた折畳式車両に車椅子が第３連結部材で連結された状態を示す折畳式車両の側面図である。
【図２３】立位運転状態にセットされた折畳式車両に車椅子が第３連結部材で連結された状態を示す折畳式車両の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明に係る折畳式車両について、本発明を具体化した実施形態に基づき図面を参照しつつ説明する。
【００３３】
［１．折畳式車両］
先ず、本実施形態に係る折畳式車両の基本構成につき図１乃至図６に基づき説明する。
折畳式車両１はベースフレーム２を備えており、かかるベースフレーム２は、図２、図４、図６に示すように、側面視で湾曲状に形成された一対の側板２Ａ、２Ａの間を平板２Ｂで一体に連結した形状を有している。
かかるベースフレーム２の前部にはフロントフレーム３が略水平方向に回動可能に取り付けられている。フロントフレーム３の上端にはハンドル４が固設されており、また、フロントフレーム３の前方には、取付部材５、５を介してカバー６が取り付けられている。
【００３４】
また、フロントフレーム３の下端に車輪支持フレーム７が固着され、かかる支持フレーム７には、前輪８が回転可能に支持されている。前輪８の内部には、インホイールモータＭが内蔵されており、かかるインホイールモータＭは後述するバッテリ１４により駆動される。つまり、折畳式車両１の自走は、インホイールモータＭ及びバッテリ１４等によって行われる。尚、インホイールモータＭについては公知であり、ここでは詳細な説明を省略する。
【００３５】
ベースフレーム２の両側後部にはメインフレーム機構９が回動可能に支持されている。メインフレーム機構９は、各側板２Ａの外面上部にて回動支持部２Ｃを介して回動可能に支持された第１フレーム部材１０、及び、第１フレーム部材１０と一定距離離間した平行な位置で各側板２Ａの外面下部にて回動支持部２Ｄを介して回動可能に支持された第２フレーム部材１１を有する。第１フレーム部材１０と第２フレーム部材１１とは、第１フレーム部材１０の回動支持部２Ｃにおける回動中心と第２フレーム部材１１の回動支持部２Ｄにおける回動中心とを通る線分Ａと平行な関係を有するように、リンク部材１２により連結されている。これより、第１フレーム部材１０と第２フレーム部材１１は、相互に平行リンク機構を構成する。
【００３６】
平行な２つの第１フレーム部材１０の間にはボード１３が配置されており（図２参照）、また、ボード１３の下面側には、前輪８を回転駆動するインホイールモータＭに接続されたバッテリ１４が配置されている。ベースフレーム２における各側板２Ａには、フットレスト１５が取り付けられている。
尚、メインフレーム機構９の第１フレーム部材１０とベースフレーム２との間には第１ロック機構Ｌ１が設けられているが、かかる第１ロック機構Ｌ１については後述する。
【００３７】
メインフレーム機構９における第１フレーム部材１０及び第２フレーム部材１１の上端部には座席（シート部）１６（以下、「座席１６」という。）が取り付けられている。具体的に、座席１６は、その下面に設けられた支持プレート１７の前部における回動支持部１０Ａを介して２つの各第１フレーム部材１０の上端部に回動可能に取り付けられている。また、支持プレート１７の後部と第２フレーム部材１１の上端部との間には、第３ロック機構Ｌ３が配設されている。かかる第３ロック機構Ｌ３によるロック機能及びその解除機能を介して座席１６は、図１、図３に示す状態から更に反時計方向に回動することが可能となる。
尚、第３ロック機構Ｌ３については後述する。
【００３８】
更に、各第２フレーム部材１１の長手方向における略中央部にて、一対のスイングアーム１８の一端が回動支持部１１Ａを介して回動可能に支持されおり、各スイングアーム１８の他端には、車軸１９が回転可能に支持されている（図２参照）。車軸１９の両端には一対の後輪２０、２０（図６参照）が回転可能に支持されている。
尚、第２フレーム部材１１とスイングアーム１８との間には第２ロック機構Ｌ２が配設されている。かかる第２ロック機構Ｌ２については後述する。
【００３９】
続いて、メインフレーム機構９の第１フレーム部材１０とベースフレーム２との間に設けられた第１ロック機構Ｌ１について図７に基づき説明する。
図７（ａ）、（ｂ）において、メインフレーム機構９の第１フレーム部材１０には、リンク部材であるストライカ２１が支持部２１Ａを介して回動可能に支持されている。かかるストライカ２１は、平面視で略Ｕ字状に形成された棒状部材であり、図７（ａ）中、ストライカ２１の下部は、後述するフック部材２３のフック部２３Ａに係合される被係合部２１Ｂとなる。
【００４０】
また、ベースフレーム２の底部における平板２Ｂには、側面視でＵ字状のＵ字溝２２Ａが形成された受け部材２２が固設されており、かかる受け部材２２には、フック部２３Ａを有するフック部材２３が支持部２３Ｂにより回動可能に支持されている。フック部材２３は、内蔵されたバネを介して常時反時計方向に付勢されている。
【００４１】
更に、フック部材２３には、解除レバー２４の一端が連結されており、かかる解除レバー２４の他端を適宜の方法によりバネの付勢力に抗して図７（ａ）、（ｂ）中右方向に引張すると、ストライカ２１の被係合部２１Ｂに係合しているフック部材２３のフック部２３Ａは時計方向に回動される。これにより、ストライカ２１の被係合部２１Ｂとフック部材２３のフック部２３Ａとの係合が解除される。
【００４２】
前記のように構成された第１ロック機構Ｌ１において、ベースフレーム２に対してメインフレーム機構９をロックする場合、図７（ａ）に示すように、ストライカ２１の被係合部２１Ｂを受け部材２２のＵ字溝２２Ａに配置するとともに、フック部材２３をバネの付勢力を介して反時計方向に回動させる。これにより、ベースフレーム２とメインフレーム機構９とは、図７（ａ）に示す状態でロックされる。
また、ベースフレーム２とメインフレーム機構９とのロックを解除するには、解除レバー２４を図７（ｂ）の右方向に引張し、ストライカ２１の被係合部２１Ｂとフック部材２３のフック部２３Ａとの係合を解除すればよい。
【００４３】
続いて、メインフレーム機構９の第２フレーム部材１１とスイングアーム１８との間に配設された第２ロック機構Ｌ２について図８に基づき説明する。
図８において、第２フレーム部材１１にて、スイングアーム１８を回動可能に支持する回動支持部１１Ａよりも上方位置には、回動支持部１１Ｂを介してロッド部材２５の一端が回動可能に支持されている。かかるロッド部材２５の他端には、棒状の被ストッパ部２５Ａが形成されている。
【００４４】
回動支持部１１Ａを介して第２フレーム部材１１に回動可能に支持されたスイングアーム１８には、ロッド部材の被ストッパ部２５Ａが上方から係止されるストッパ部１８Ａが形成されている。
【００４５】
前記のように構成された第２ロック機構Ｌ２において、第２フレーム部材１１とスイングアーム１８とをロックするには、第２フレーム部材１１とスイングアーム１８とを相対的に回動させた後、ロッド部材２５の被ストッパ部２５Ａをスイングアーム１８のストッパ部１８Ａに係止すればよい。また、かかる係止関係を解除するには、第２フレーム部材１１とスイングアーム１８とを相対的に回動させてスイングアーム１８のストッパ部１８Ａからロッド部材２５の被ストッパ部２５Ａを外せばよい。
【００４６】
続いて、座席１６の支持プレート１７の後部と第２フレーム部材１１の上端部との間に配設された第３ロック機構Ｌ３について図９に基づき説明する。尚、図９においては、理解を容易にするため支持プレート１７を取り除いて示す。
ストライカ２６は、２つの第２フレーム部材１１の上端部に取り付けられた支持部材５０間にかけ渡された直線状の棒状部材であり、図９（ａ）中、後述するフック部材２８のフック部２８Ａに係合される被係合部２６Ａとなる。
【００４７】
また、座席１６の底部には、側面視でＵ字状のＵ字溝２７Ａが形成された受け部材２７が固設されており、かかる受け部材２７には、フック部２８Ａを有するフック部材２８が支持部２８Ｂにより回動可能に支持されている。フック部材２８は、内蔵されたバネを介して常時時計方向に付勢されている。
【００４８】
更に、フック部材２８には、解除レバー２９の一端が連結されており、かかる解除レバー２９の他端を適宜の方法によりバネの付勢力に抗して図９（ａ）、図９（ｂ）中右方向に引張すると、ストライカ２６の被係合部２６Ａに係合しているフック部材２８のフック部２８Ａは反時計方向に回動される。これにより、ストライカ２６の被係合部２６Ａとフック部材２８のフック部２８Ａとの係合が解除される。
【００４９】
前記のように構成された第３ロック機構Ｌ３において、座席１６を第２フレーム部材１１の上端にロックする場合、図９（ａ）に示すように、ストライカ２６の被係合部２６Ａを受け部材２７のＵ字溝２７Ａに配置するとともに、フック部材２８をバネの付勢力を介して時計方向に回動させる。これにより、座席１６と第２フレーム部材１１とは、図９（ａ）に示す状態でロックされる。
また、座席１６と第２フレーム部材１１とのロックを解除するには、解除レバー２９を図９（ａ）、（ｂ）の右方向に引張し、ストライカ２６の被係合部２６Ａとフック部材２８のフック部２８Ａとの係合を解除すればよい。
【００５０】
尚、図１０に示すように、スイングアーム１８の後端部（図１０中、右端部近傍）には、前記ストライカ２１と同様の構成を有するストライカ３０が回動支持部３１を介して回動可能に支持されている。かかるストライカ３０は、平面視で略Ｕ字状に形成された棒状部材であり、回動支持部３１と反対側は、後述するように、第１ロック機構Ｌ１におけるフック部材２３のフック部２３Ａに係合される被係合部３２となる。
【００５１】
続いて、折畳式車両１における折畳状態、座位運転状態及び立位運転状態と前記した各ロック機構との関係について説明する。
ここに、折畳式車両１は、図１、図２示すように、座位運転状態にあるものとする。
【００５２】
折畳式車両１が座位運転状態にある場合、前記第１ロック機構Ｌ１及び第２ロック機構Ｌ２は、それぞれロック状態にある。
即ち、図７（ａ）に示すように、第１ロック機構Ｌ１におけるストライカ２１の被係合部２１Ｂは、受け部材２２のＵ字溝２２Ａに嵌合されるとともに、フック部材２３のフック部２３Ａがストライカ２１の被係合部２１Ｂに係合されている。
また、図８に示すように、第２ロック機構Ｌ２におけるロッド部材２５の被ストッパ部２５Ａはスイングアーム１８のストッパ部１８Ａに係止されている。
【００５３】
この結果、第１ロック機構Ｌ１と第２ロック機構Ｌ２との協働により、ベースフレーム２とメインフレーム機構９とは、図１、図２、図７（ａ）、図８に示す状態でロックされて座位運転状態が保持され、運転者は座席１６に腰かけて安全に座位運転（折畳式車両１の自走）を楽しむことができる。
【００５４】
前記座位運転状態から図３、図４に示す折畳状態に移行するには、先ず、ベースフレーム２とメインフレーム機構９とのロックを解除すべく解除レバー２４を図７（ｂ）の右方向に引張し、ストライカ２１の被係合部２１Ｂとフック部材２３のフック部２３Ａとの係合を解除して第１ロック機構Ｌ１のロックを解除する。また、第２フレーム部材１１とスイングアーム１８とを相対的に回動させてスイングアーム１８のストッパ部１８Ａからロッド部材２５の被ストッパ部２５Ａを外して第２ロック機構Ｌ２のロックを解除する。
【００５５】
この結果、メインフレーム機構９はベースフレーム２に対して回動自在な状態となるので、メインフレーム機構９をフロントフレーム３に近接するように回動させる。このとき、スイングアーム１８は、第２ロック機構Ｌ２のロック解除により、メインフレーム機構９の回動に従って、フロントフレーム３に近接する。これにより、メインフレーム機構９及びスイングアーム１８は、図３、図４に示す折畳状態となる。
【００５６】
前記折畳状態において、スイングアーム１８に回動支持されたストライカ３０の被係合部３２を第１ロック機構Ｌ１における受け部材２２のＵ字溝２２Ａに嵌合するとともに、フック部材２３のフック部２３Ａを係合する。
これにより、折畳状態においてメインフレーム機構９がフロントフレーム３から回動してしまうことを確実に防止することができ、折畳状態を安定的に保持できる。
尚、折畳状態でも、運転者は座席１６に腰かけて安全に座位運転（折畳式車両１の自走）を楽しむことができる。
【００５７】
更に、図１、図２に示す座位運転状態から図５、図６に示す立位運転状態に移行するには、前記の場合と同様、ベースフレーム２とメインフレーム機構９とのロックを解除すべく解除レバー２４を図７（ｂ）の右方向に引張し、ストライカ２１の被係合部２１Ｂとフック部材２３のフック部２３Ａとの係合を解除して第１ロック機構Ｌ１のロックを解除する。また、第２フレーム部材１１とスイングアーム１８とを相対的に回動させてスイングアーム１８のストッパ部１８Ａからロッド部材２５の被ストッパ部２５Ａを外して第２ロック機構Ｌ２のロックを解除する。更に、解除レバー２９を図９（ａ）、（ｂ）の右方向に引張し、ストライカ２６の被係合部２６Ａとフック部材２８のフック部２８Ａとの係合を解除して第３ロック機構Ｌ３のロックも解除する。
【００５８】
この結果、メインフレーム機構９はベースフレーム２に対して回動自在な状態となるので、図１０に示すように、メインフレーム機構９をフロントフレーム３から離間する方向（つまり、スイングアーム１８側）に回動させる。このとき、スイングアーム１８は、第２ロック機構Ｌ２のロック解除により、メインフレーム機構９の回動に従って、フロントフレーム３から離間していく。これにより、メインフレーム機構９及びスイングアーム１８は、図１１に示すように、立位運転状態となる。立位運転状態では、図５に示すように、ボード１３及び座席１６が走行面Ｇに対し略平行に位置する。
【００５９】
かかる立位運転状態において、第１ロック機構Ｌ１におけるストライカ２１の被係合部２１Ｂを、受け部材２２のＵ字溝２２Ａに嵌合するとともに、フック部材２３のフック部２３Ａをストライカ２１の被係合部２１Ｂに係合する。また、スイングアーム１８に回動支持されたストライカ３０の被係合部３２を、第３ロック機構Ｌ３における受け部材２７のＵ字溝２７Ａに配置させるとともに、フック部材２８をバネの付勢力を介して反時計方向に回動させることにより、第３ロック機構Ｌ３によりロックされる。
【００６０】
これにより、立位運転状態においてベースフレーム２とメインフレーム機構９、及び、メインフレーム機構９とスイングアーム１８を図１１に示す状態で相互に確実にロックすることができ、運転者はボード１３上に載って安全に立位運転（折畳式車両１の自走）を楽しむことができる。
【００６１】
尚、本実施形態では、ハンドル４の両サイドに設けられたブレーキレバー及びブレーキレバーとブレーキとの間の配線類、あるいはインホイールモータＭを駆動させるための電源関係の配線等を省略しており、実施の際にはそれ等を適宜設定すればよいものである。
更に、本実施形態では、折畳式車両１を立位運転状態にセットするに際して、第３ロック機構Ｌ３を解除する必要があるが、前記したように平行リンク機構を構成する第１フレーム部材１０及び第２フレーム部材１１のベースフレーム２への取付位置並びに第１フレーム部材１０及び第２フレーム部材１１に対する座席１６の取付条件を適宜設定すれば、第３ロック機構Ｌ３の解除を行うことなく、第１フレーム部材１０及び第２フレーム部材１１に座席１６をロックした状態を維持したまま立位運転状態にすることも可能である。
【００６２】
［２．連結部材］
次に、折畳式車両１に車椅子を連結させるための連結部材について説明する。本実施形態では、連結部材として、第１連結部材、第２連結部材、又は第３連結部材が折畳式車両１に設けられる。以下、第１連結部材、第２連結部材、及び第３連結部材について、順次説明する。
【００６３】
［２．−１  第１連結部材］
先ず、第１連結部材について、図１２乃至図１５に基づき説明する。第１連結部材６１は、図１２の側面視で略台形状に形作られた平板であり、各スイングアーム１８の同じ位置にそれぞれ設けられる。第１連結部材６１の上底６２には、図１２の側面視で半円状に突き抜かれた凹陥部６３が設けられている。第１連結部材６１の下底６４は、後輪２０と直接向き合う側にあるスイングアーム１８の外方側面に固定されている。
【００６４】
図１３に示すように、折畳式車両１が立位運転状態にセットされると、一対の第１連結部材６１、６１が、一対の後輪２０、２０間にまで移動する。一対の後輪２０、２０間においては、一対の第１連結部材６１、６１が、座席１６の側面に沿ってそれぞれ立った状態にあり、座席１６を介して互いに向かい合う。更に、一対の後輪２０、２０間においては、各凹陥部６３、６３が、各第１連結部材６１、６１の上側に位置すると共に、座席１６を介して互いに向かい合う。
【００６５】
図１４に示すように、立位運転状態の折畳式車両１において、車椅子１０１の構成部材（例えば、後述するクロスパイプ又は連結パイプ等）が第１連結部材６１の凹陥部６３上に載せられると、車椅子１０１がその後輪１０２を走行面Ｇから離間された状態で積載される。これにより、立位運転状態の折畳式車両１で車椅子１０１を移動させることができる。ちなみに、符号１０３は、車椅子１０１の手押しハンドルである。
【００６６】
尚、車椅子１０１が折畳可能な構造を有する場合には、図１５（ａ）に示すように、クロスパイプ１０４の長手方向中央から後輪１０２側に近づいた位置（矢印Ｘで示した位置）で、クロスパイプ１０４が第１連結部材６１の凹陥部６３上に載せられる。一方、車椅子１０１が折畳不可能な構造を有する場合には、図１５（ｂ）に示すように、連結パイプ１０５の長手方向中央から後輪１０２側に近づいた位置（矢印Ｙで示した位置）で、連結パイプ１０５が第１連結部材６１の凹陥部６３上に載せられる。
【００６７】
［２．−２  第２連結部材］
続いて、第２連結部材について、図１６乃至図１８に基づき説明する。第２連結部材７１は、図１６の側面視で略Ｍ字形状に形作られた金属製のパイプであり、各後輪２０、２０側にある座席１６の両側面の同じ位置にそれぞれ設けられる。第２連結部材７１の前部は、座席１６の長手方向中央からフロントフレーム３側に近づいた位置で座席１６の側面に固定されている。一方、第２連結部材７１の後部は、座席１６の側面後端に固定されている。第２連結部材７１の上側には、図１６の側面視で略逆Ｖ字状に形作られた凹陥部７２が設けられている。
【００６８】
図１７に示すように、折畳式車両１が立位運転状態にセットされると、一対の第２連結部７１、７１が、一対の後輪２０、２０間にまで移動する。一対の後輪２０、２０間においては、一対の第２連結部７１、７１が、座席１６の側面に沿ってそれぞれ立った状態にあり、座席１６を介して互いに向かい合う。更に、一対の後輪２０、２０間においては、各凹陥部７２、７２が、各第２連結部材７１、７１の上側に位置すると共に、座席１６を介して互いに向かい合う。
【００６９】
図１８に示すように、立位運転状態の折畳式車両１において、車椅子１０１の構成部材（例えば、前記のクロスパイプ１０４又は連結パイプ１０５等）が第２連結部材７１の凹陥部７２上に載せられると、車椅子１０１がその後輪１０２を走行面Ｇから離間された状態で積載される。これにより、立位運転状態の折畳式車両１で車椅子１０１を移動させることができる。
【００７０】
尚、折畳可能な構造を有する車椅子１０１が第２連結部材７１の凹陥部７２上に載せられる位置や、折畳不可能な構造を有する車椅子１０１が第２連結部材７１の凹陥部７２上に載せられる位置については、上述した第１連結部材６１とおおよそ同じである（図１５参照）。
【００７１】
［２．−３  第３連結部材］
続いて、第３連結部材について、図１９乃至図２３に基づき説明する。第３連結部材８１は、図１９及び図２０に示すように、ハンドル４の両端部にそれぞれ取り付けられる。第３連結部材８１は、第１連結穴８２及び第２連結穴８３が設けられた本体８４を有している。
【００７２】
第１連結穴８２は、ハンドル４の端部が嵌挿される大きさで本体８４に設けられている。ハンドル４の端部は、第１連結穴８２に挿入して嵌められると、本体８４の上側から螺入された固定ネジ８５によって本体８４に止着される。これにより、各第３連結部材８１、８１がハンドル４の両端部にそれぞれに固定される。
【００７３】
第２連結穴８３は、車椅子１０１の手押しハンドル１０３（図１４、図１８参照）の端部が挿入可能な大きさで本体８４に貫かれている。手押しハンドル１０３の端部は、第２連結穴８３に差し入れられると、本体８４の外側から螺入された固定ネジ８６によって本体８４に止着される。これにより、各第３連結部材８１、８１において、手押しハンドル１０３が固定される。
【００７４】
このようにして、ハンドル４と手押しハンドル１０３が各第３連結部材８１、８１を介して接続されると、図２１乃至図２３に示すようにして、折畳式車両１と車椅子１０１がひと続きにされる。
【００７５】
これにより、折畳式車両１は、車椅子１０１を押しながら移動させることができる。その移動の際に、折畳式車両１は、図２１に示す座位運転状態、図２２に示す折畳状態、又は図２３に示す立位運転状態のいずれかにセットされる。また、折畳式車両１においては、折畳式車両１と車椅子１０１がひと続きにされた状態を保持しながら、上述したようにして、図２１に示す座位運転状態、図２２に示す折畳状態、又は図２３に示す立位運転状態のいずれかに切り替えることが可能である。
【００７６】
［３．纏め］
以上説明した通り、本実施形態に係る折畳式車両１は、車椅子１０１に連結されていない単独の状態で、バッテリ１４及びインホイールモータＭ等により自走することが可能である。更に、折畳式車両１は、各連結部材６１、７１、８１のいずれかで連結された車椅子１０１を、バッテリ１４及びインホイールモータＭ等による自走で移動させることも可能である。従って、折畳式車両１は、つなぎ合わされた車椅子１０１の動力を補助することが可能であると共に車椅子１０１から取り外された単独の状態で走行することが可能である。
【００７７】
また、折畳式車両１は、各連結部材６１、７１、８１のいずれかで連結された車椅子１０１を、バッテリ１４及びインホイールモータＭ等による自走で移動させることが可能であることから、車椅子１０１の介助者負担を軽減する。
【００７８】
更に、折畳式車両１は、車椅子１０１に連結されていない単独の状態で、バッテリ１４及びインホイールモータＭ等により自走することが可能であることから、車椅子１０１とは無関係の自走車両としても利用することで費用節約に貢献する。
【００７９】
折畳式車両１では、車椅子１０１のクロスパイプ１０４又は連結パイプ１０５等が第１連結部材６１の凹陥部６３に載上されると、車椅子１０１の後輪１０２が走行面Ｇから離間する。従って、折畳式車両１は、バッテリ１４及びインホイールモータＭ等による自走で車椅子１０１を移動させる際に、車椅子１０１の後輪１０２を回転させる必要がないことから、安全性が確保される。
この点は、第２連結部材７１の凹陥部７２についても同様である。
【００８０】
折畳式車両１では、立位運転状態にセットされると、第２連結部材７１が走行面Ｇに近くなり、第２連結部材７１が一対の後輪２０、２０間で立設すると共に凹陥部７２が第２連結部材７１の上側に位置することから、車椅子１０１のクロスパイプ１０４又は連結パイプ１０５等が第２連結部材７１の凹陥部７２に載上され易くなり、車椅子１０１の介助者負担がより軽減される。
この点は、第１連結部材６１の凹陥部６３についても同様である。
【００８１】
折畳式車両１では、そのハンドル４に対し車椅子１０１の手押しハンドル１０３が第３連結部材８１で固定される場合には、バッテリ１４及びインホイールモータＭ等による自走のために行われるハンドル４の操作によって、車椅子１０１の移動操作が行われる。その際の折畳式車両１は、図２１に示す座位運転状態、図２２に示す折畳状態、又は図２３に示す立位運転状態のいずれかの状態で、車椅子１０１を移動させることができる。
【００８２】
また、図２２に示す折畳状態では、折畳式車両１のサイズが小さいことから、室内などの狭い空間内でも、折畳式車両１による車椅子１０１の移動が行い易い。更に、図２２に示す折畳状態では、座席１６及びハンドル４が近接しており、折畳式車両１の運転者である介助者と車椅子１０１の搭乗者が近くに位置することから、双方間で意思が伝え易くなり親和性が向上する。
【００８３】
ちなみに、本実施形態において、折畳式車両１は、「小型電動車両」の一例である。メインフレーム機構９は、「メインフレーム」の一例である。バッテリ１４及びインホイールモータＭは、「電動機構」の一例である。座位運転状態は、「第１座位運転状態」の一例である。折畳状態は、「第２座位運転状態」の一例である。第１連結部材６１は、「連結部材」、「積載部材」、及び「受け部材」の一例である。第２連結部材７１は、「連結部材」、「積載部材」、及び「受け部材」の一例である。第３連結部材８１は、「連結部材」、「積載部材」、及び「接合部材」の一例である。車椅子１０１のクロスパイプ１０４は、「車椅子の構成部材」の一例である。車椅子１０１の連結パイプ１０５は、「車椅子の構成部材」の一例である。
【００８４】
［４．変更例］
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものでなく、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
例えば、本実施形態において、第１連結部材６１又は第２連結部材７１は、立位運転状態のみにセットされる自走式の小型電動車両に設けられてもよい。
【００８５】
また、第３連結部材８１は、折畳状態、座位運転状態、又は立位運転状態のいずれか状態のみにセットされる自走式の小型電動車両に設けられてもよい。
【００８６】
本実施形態において、折畳式車両１は、第１連結部材６１、第２連結部材７１、及び第３連結部材８１にかえて、積載部材が設けられてもよい。かかる積載部材は、車椅子１０１を折畳式車両１につなぎ合わせるものであり、例えば、ボス（突起）、ピン、ベルト、フック、又はクランプ等がある。
【００８７】
本実施形態において、ハンドル４に設けられたブレーキレバーが動かされると、車椅子１０１の手押しハンドル１０３に設けられた介助用ブレーキレバーを動かす連動機構を備えてもよい。そのような場合では、ハンドル４のブレーキレバーでの制動操作によって、車椅子１０１の介助用ブレーキレバーでの制動操作が行われる。
【００８８】
本実施形態において、折畳式車両１の駆動源は、インホイールモータＭに限定されるものではない。バッテリ１４により駆動されるモータであれば、その他のモータであってもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１      折畳式車両
２      ベースフレーム
３      フロントフレーム
４      ハンドル
９      メインフレーム機構
１３    ボード
１４    バッテリ
１６    座席（シート部）
１８    スイングアーム
２０    一対の後輪
６１    第１連結部材
６３    第１連結部材の凹陥部
７１    第２連結部材
７２    第２連結部材の凹陥部
８１    第３連結部材
１０１  車椅子
１０２  車椅子の後輪
１０３  車椅子の手押しハンドル
１０４  車椅子のクロスパイプ
１０５  車椅子の連結パイプ
Ｍ      インホイールモータ
Ｇ      走行面
【図１】
0006805471.tif 000002
【図２】
0006805471.tif 000003
【図３】
0006805471.tif 000004
【図４】
0006805471.tif 000005
【図５】
0006805471.tif 000006
【図６】
0006805471.tif 000007
【図７】
0006805471.tif 000008
【図８】
0006805471.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006805471.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0006805471.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0006805471.tif 000019
【図１９】
0006805471.tif 000020
【図２０】
0006805471.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
0006805471.tif 000023
【図２３】
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