(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電ワイヤと接続されるワイヤ接続部を有する端子電極と、この端子電極からの前記導電ワイヤを巻回してなる巻線部とを備えたコイル部品において、
前記端子電極において、前記ワイヤ接続部の前記巻線部側に、前記導電ワイヤの端部が係止される係止部を設け、
前記係止部からの前記導電ワイヤが前記ワイヤ接続部と電気的に接続され得るように、前記導電ワイヤを前記ワイヤ接続部内に通すように構成し、
前記ワイヤ接続部に通された前記導電ワイヤを支持する構造からなるワイヤ支持部が前記ワイヤ接続部に対して前記係止部とは逆側に設けられていることを特徴とするコイル部品。
【請求項２】
前記係止部の導電ワイヤ係止部分と前記ワイヤ支持部の導電ワイヤ巻回部分を結ぶ直線上からずれた位置に前記ワイヤ接続部が配設され、前記係止部の導電ワイヤ係止部分、前記ワイヤ支持部の導電ワイヤ巻回部分および前記ワイヤ接続部の部材間を引き廻される前記導電ワイヤが、これら部材間を蛇行するように張設されていることを特徴とする請求項１記載のコイル部品。
【請求項３】
前記ワイヤ支持部が、前記端子電極の側部から側方に向けて突出する構成であることを特徴とする請求項１または２記載のコイル部品。
【請求項４】
前記端子電極は、前記ワイヤ支持部を挟んで、前記ワイヤ接続部とは逆側に、前記ワイヤ支持部の長手方向に幅広とされた幅広部を有し、
この幅広部の、前記ワイヤ支持部側には、前記端子電極の側方から切込みが形成され、この切込みと前記ワイヤ支持部の前記側方側の先端部とが組み合わされてＶ字型切欠き部が形成され、
前記導電ワイヤは、前記ワイヤ支持部の周面を約半周巻回された状態で、前記Ｖ字型切欠き部に嵌め入れられるように構成されていることを特徴とする請求項３に記載のコイル部品。
【請求項５】
前記コイル部品の、前記端子電極の設置側には、樹脂製ベース部が設けられ、
前記樹脂製ベース部には、前記導電ワイヤを前記端子電極から前記巻線部まで案内するガイド部が形成され、
このガイド部は、少なくとも、前記導電ワイヤを表面に沿わせて前記コイル部品の横方向に案内する側面ガイド部材および底面ガイド部材と、これら側面ガイド部材および底面ガイド部材よりも前記巻線部に近い位置に形成された、前記導電ワイヤを前記コイル部品の縦方向に案内する縦溝ガイド部材と、を備えたことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項記載のコイル部品。
【請求項６】
前記端子電極の前記ワイヤ支持部の上面と前記底面ガイド部材の底面とが面一となるように形成されていることを特徴とする請求項５記載のコイル部品。
【請求項７】
前記縦溝ガイド部材は、始端側と終端側の少なくとも一方の前記導電ワイヤを嵌め入れて案内するリード溝を備え、
始端側と終端側のいずれか他方の導電ワイヤが、該リード溝よりも一段高い位置において前記リード溝と並行するようにして案内される台状部を備えた、ことを特徴とする請求項５または６記載のコイル部品。
【請求項８】
前記導電ワイヤを挟んで前記台状部と対向する位置に、前記他方の導電ワイヤの、前記縦溝ガイド部材からのはずれを防止する庇部を設けたことを特徴とする請求項７記載のコイル部品。
【請求項９】
前記樹脂製ベース部上に、前記端子電極の、細長板状とされた導電接続片の脚部を嵌合させる嵌合孔が配されたリブ部を備えており、このリブ部は、該導電接続片の脚部に変形が生じていても、該導電接続片が傾くのを抑制し得る程度に深い嵌合孔を形成できる高さとされていることを特徴とする請求項５〜８のうちいずれか１項記載のコイル部品。
【請求項１０】
導電ワイヤと接続されるワイヤ接続部を有する端子電極と、この端子電極からの前記導電ワイヤを巻回してなる巻線部とを備えたコイル部品の製造方法において、
前記端子電極において、前記ワイヤ接続部の前記巻線部側に設けられた係止部に前記導電ワイヤの始端部を係止し、
この後、前記導電ワイヤと前記端子電極との間に電気的な接続がなされ得るように、前記導電ワイヤを前記ワイヤ接続部に通し、
この後、前記導電ワイヤを前記巻線部側とは反対方向に案内し、迂回させて前記巻線部に導くことを特徴とするコイル部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁弁、電磁アクチュエータ等に用いられる、特に全面をモールド封止されたコイル部品およびコイル部品の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車のエンジンルーム内に設置されたり、外部環境に直にさらされることがあるコイル部品、例えば、ABSコイル、エアコンの弁、あるいはウォッシャ装置の弁等に使用されているものは温度、湿度、衝撃、振動、あるいは塵埃等の外的環境の影響を強く受ける。
このように、種々の外的環境の影響を受ける過酷な環境下で使用されるコイル部品には、防水や防塵の機能をもたせることが望まれる。このようなことから、モールド樹脂を用いてコイル部品を覆うオーバーモールド成形の手法が用いられる。
【０００３】
しかしながら、コイル部品が繰り返し熱負荷を受けた場合には、オーバーモールド部材のモールド樹脂と導線との熱膨張係数の違いにより、導線は膨張／収縮に伴う大きな応力を受けることになる。そして、この応力によって導線に断線が生じる虞がある。
【０００４】
そこで、下記特許文献１のものでは、若干、迂回させたコイルに張力をもたせた状態でボビン上へのコイル巻回を行い、この後、迂回路を直進路に変更し、コイルの引き出し部分に適度の余裕（弛み）をもたせることにより、断線のリスクを低減するようにしている。
【０００５】
具体的には、図９（特許文献１の図２）に示すように、コイル部品１０１においては、導線の端末部１２１ａは、端子１２６の突起部１２６ｂに当接させることで、端子１２６の固定部とボビン１０２の固定部との間に直接張設するのではなく、両者間を若干、迂回させた状態で、調節されるようになっている。その後、突起部１２６ｂ、１２７ｂを紙面奥側に折り曲げて突起部１２６ｂ、１２７ｂと導線１０４の端末部１２１ａ、１２１ｂとの当接を解除すると、ボビン１０２と端子１２６、１２７との間の端末部１２１ａ、１２１ｂの張力が解除され、適度の余裕（弛み）が生ずることにより、断線のリスクが低減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2014-229805号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、近年、コイル部品の小型化についての要求が厳しく、また端子電極の長さに対する制限も厳しくなっており、上述した従来技術のような「突起部１２６ｂ、１２７ｂ」等を設けるスペースの余裕もなくなってきている。このような小型化の要請は今後、より厳しいものとなることが予想される。
さらに、上記従来技術においては、ボビン１０２と端子１２６、１２７との間の端末部１２１ａ、１２１ｂの一部は、コイル部品の外形表面に沿うことがない空中配線となってしまう。ここで、「空中配線」とは、導電ワイヤの両端を支持する支持部材の間に、導電ワイヤを支持するものはなく、導電ワイヤが空中を通すような状態である。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、端子電極から巻線部に導電ワイヤを導く際に、導電ワイヤを沿わせるための構造を設けるスペースがないような場合にも、空中配線が生じる虞を排除することができ、モールド工程等における断線の発生を防止することができるコイル部品およびコイル部品の製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係るコイル部品およびコイル部品の製造方法は、以下の特徴を備えている。
本発明に係るコイル部品は、
導電ワイヤと接続されるワイヤ接続部を有する端子電極と、この端子電極からの前記導電ワイヤを巻回してなる巻線部とを備えたコイル部品において、
前記端子電極において、前記ワイヤ接続部の前記巻線部側に、前記導電ワイヤの端部が係止される係止部を設け、
前記係止部からの前記導電ワイヤが前記ワイヤ接続部と電気的に接続され得るように、前記導電ワイヤを前記ワイヤ接続部内に通すように構成し、
前記ワイヤ接続部に通された前記導電ワイヤを支持する構造からなるワイヤ支持部が前記ワイヤ接続部に対して前記係止部とは逆側に設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
また、前記ワイヤ支持部が、前記端子電極の側部から側方に向けて突出する構成であることが好ましい。
また、前記端子電極は、前記ワイヤ支持部を挟んで、前記ワイヤ接続部とは逆側に、前記ワイヤ支持部の長手方向に幅広とされた幅広部を有し、
この幅広部の、前記ワイヤ支持部側には、前記端子電極の側方から切込みが形成され、この切込みと前記ワイヤ支持部の前記側方側の先端部とが組み合わされてＶ字型切欠き部が形成され、
前記導電ワイヤは、前記ワイヤ支持部の周面を約半周巻回された状態で、前記Ｖ字型切欠き部に嵌め入れられるように構成されていることが好ましい。
【００１１】
また、前記コイル部品の、前記端子電極の設置側には、樹脂製ベース部が設けられ、
前記樹脂製ベース部には、前記導電ワイヤを前記端子電極から前記巻線部まで案内するガイド部が形成され、
このガイド部は、少なくとも、前記導電ワイヤを表面に沿わせて前記コイル部品の横方向に案内する側面ガイド部材および底面ガイド部材と、これら側面ガイド部材および底面ガイド部材よりも前記巻線部に近い位置に形成された、前記導電ワイヤを前記コイル部品の縦方向に案内する縦溝ガイド部材と、を備えていることが好ましい。
また、前記端子電極の前記ワイヤ支持部の上面と前記底面ガイド部材の底面とが面一となるように形成されていることが好ましい。
【００１２】
また前記縦溝ガイド部材は、始端側と終端側の少なくとも一方の前記導電ワイヤを嵌め入れて案内するリード溝を備え、
始端側と終端側のいずれか他方の導電ワイヤが、該リード溝よりも一段高い位置において前記リード溝と並行するようにして案内される台状部を備えていることが好ましい。
【００１３】
また、前記導電ワイヤを挟んで前記台状部と対向する位置に、前記他方の導電ワイヤの、前記縦溝ガイド部材からのはずれを防止する庇部を設けていることが好ましい。
また、前記係止部の導電ワイヤ係止部分と前記ワイヤ支持部の導電ワイヤ巻回部分を結ぶ直線上からずれた位置に前記ワイヤ接続部が配設され、前記係止部の導電ワイヤ係止部分、前記ワイヤ支持部の導電ワイヤ巻回部分および前記ワイヤ接続部の部材間に引き廻される前記導電ワイヤが、これら部材間を蛇行するように張設されていることが好ましい。
【００１４】
また、前記樹脂製ベース部上に、前記端子電極の、細長板状とされた導電接続片の脚部を嵌合させる嵌合孔が配されたリブ部を備えており、このリブ部は、該導電接続片の脚部に変形が生じていても、該導電接続片が傾くのを抑制し得る程度に深い嵌合孔を形成できる高さとされていることが好ましい。
【００１５】
さらに、本発明に係るコイル部品の製造方法は、
導電ワイヤと接続されるワイヤ接続部を有する端子電極と、この端子電極からの前記導電ワイヤを巻回してなる巻線部とを備えたコイル部品の製造方法において、
前記端子電極において、前記ワイヤ接続部の前記巻線部側に設けられた係止部に前記導電ワイヤの始端部を係止し、
この後、前記導電ワイヤと前記端子電極との間に電気的な接続がなされ得るように、前記導電ワイヤを前記ワイヤ接続部に通し、
この後、前記導電ワイヤを前記巻線部側とは反対方向に案内し、迂回させて前記巻線部に導くことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のコイル部品によれば、端子電極において、接続部のコイル部側に係止部が設けられている。その係止部に、導電ワイヤの端部（始端部）が係止されている。この後、導電ワイヤを従来のようにコイル部の方向に向かわせるのではなく、このコイル部とは逆側に位置する、導電ワイヤとの接続部に向かわせる。さらに、この接続部からの導電ワイヤを、この接続部に対して、前記係止部とは逆側に位置するワイヤ支持構造により支持させているので、この後、コイル部品の外形の適切な部分に沿わせながら、導電ワイヤを引き廻して、コイル部まで到達させることができる。
【００１７】
また、本発明のコイル部品の製造方法においては、端子電極において、接続部のコイル部側に係止部を設けるようにしている。導電ワイヤの端部（始端部）を前記係止部に係止し、この後、導電ワイヤを従来のようにコイル部の方向に向かわせるのではなく、このコイル部とは逆側に位置する、導電ワイヤとの接続部に向かわせる。さらに、この接続部からの導電ワイヤを、巻線部とは反対方向に案内し、迂回させた後に巻線部に導くようにしている。
【００１８】
したがって、本発明のコイル部品およびコイル部品の製造方法によれば、コイル部品等の小型化等に伴い、導電ワイヤをコイル部品の外形に沿わせて引き廻すスペース的な余裕がない状態においても、導電ワイヤにかかる応力を分散することができる。これと同時に、空中配線が生じる虞を排除することができ、モールド工程等において断線の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係るコイル部品を示す正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るコイル部品の、導電ワイヤの始端側が接続される端子電極を示す図である。
【図３】図２に示す始端側ワイヤ接続用の端子電極を拡大して示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るコイル部品の、上面側に形成された導電ワイヤ案内部を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るコイル部品の、前側に形成された導電ワイヤ案内部を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るコイル部品の、導電ワイヤをボビン側に導く構成を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るコイル部品の、導電ワイヤの終端側が接続される端子電極を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係るコイル部品の背面を示す図である。
【図９】従来技術に係るコイル部品を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態に係るコイル部品について図面を参照しつつ説明する。本実施形態のコイル部品は、例えば、電磁弁に適用したものである。
【００２１】
電磁弁は、例えば、自動車に搭載される各種機器の電気回路要素として使用されるものであり、防水や防塵のためにオーバーモールドを施したものがある。そのような電磁弁においては、モールド樹脂と導電ワイヤとの熱膨張係数の違いにより、導電ワイヤが大きな応力を受けることになる。特に、コイル部品に対して小型化の要請が強い場合等において、導電ワイヤが空中配線となってしまうと、この導電ワイヤの断線が生じる虞が大きい。
【００２２】
そこで、本実施形態に係るコイル部品においては、端子電極からコイル部に導電ワイヤを直接引き渡さないようにしている。具体的には、端子電極からの導電ワイヤを、巻線部方向とは逆方向に一旦引出し、コイル部品の上方に形成した樹脂製のベース部の各部に沿うように迂回させる。その後、巻線部に供給することにより、空中配線が生じないようにしている。
【００２３】
以下、本実施形態に係るコイル部品１を図１を用いて説明する。
コイル部品１は、ボビン２と、一対の端子電極３Ａ，３Ｂと、導電ワイヤ４と、ヨーク５と、導電ワイヤ４を沿わせて引き廻すベース部９を備えている。
ボビン２は、成形性、量産性、微細加工性、電気絶縁性、低廉性および機械的な強度等を考慮し、６，６−ナイロン等の熱可塑性樹脂を用いて成形されている。また、熱硬化性樹脂を使用することもできる。
また、このボビン２は、導電ワイヤ４が巻回される巻芯部６（図６を参照）と、巻芯部６の両端部に形成された鍔部７，８を有し、さらに、鍔部７から連続する可塑性樹脂からなるベース部９と一体成形されている。なお、巻芯部６に導電ワイヤ４が巻回されて巻線部２０が構成される。また、鍔部７には、後述のように、切欠部７Ａを適宜に設けることができる。
【００２４】
一対の端子電極３Ａ，３Ｂは互いに対称形状とされており、リン青銅や真鍮等の金属板を打ち抜き加工することにより形成される。第１の端子電極３Ａは、端子電極本体１１Ａと、この端子電極本体１１Ａから上方に突出する接続片１３Ａを有しており、一方、第２の端子電極３Ｂは、端子電極本体１１Ｂと、この端子電極本体１１Ｂから上方に突出する接続片１３Ｂを有している。
【００２５】
端子電極本体１１Ａ、１１Ｂは、鍔部７から連続するベース部９に圧入されている。この端子電極本体１１Ａ、１１Ｂをベース部９に圧入することにより、第１および第２の端子電極３Ａ、３Ｂがボビン２に固定される。接続片１３Ａ、１３Ｂは、端子電極本体１１Ａ、１１Ｂの上部に連続しており、外部電源と電気的に接続される。
【００２６】
また、導電ワイヤ４は、絶縁皮膜によって被覆された銅、アルミニウム等の線材からなる。
なお、絶縁皮膜には、加熱、有機溶剤の塗布、あるいは紫外線照射等により融解する材質が用いられている。この導電ワイヤ４は、所望の電磁気特性が得られるようなターン数で巻芯部６に巻回されている。
【００２７】
また、ヨーク５は、コイル部品１の電磁作用を強化するために設けられたものであり、例えば、フランジ部（図１において外表面に現れる面が周面とされる）を備えた形状とされており、バーリングプレス等の手法で形成されている。また、このヨーク５はインサート成形によってボビン２と一体に形成される。なお、ヨーク５には、後述のように、切欠部５Ａを適宜に設けることができる。
また、鍔部７の、この切欠部５Ａと対応した位置において、上述した切欠部７Ａが設けられている。
また、ベース部９は６，６−ナイロン等の可塑性樹脂からなり、ボビン２と一体成形されており、以下に説明するように導電ワイヤ４を沿わせて引き廻すための形状を備えている。
【００２８】
次に、図２を用いて、始端側の端子電極本体１１Ａについて説明する。
前述したように、端子電極本体１１Ａはベース部９に埋め込まれており、端子電極本体１１Ａがベース部９の側面から、側方に飛び出すように露出している。この端子電極本体１１Ａは、縦長平板部１４Ａの側方において、下から順に、係止片１５Ａ、接続端子１６Ａ（請求項１のワイヤ接続部に対応する）およびワイヤ支持部１７Ａが突出するように配設されている。また、縦長平板部１４Ａの一部がベース部９と面接触している。なお、この縦長平板部１４Ａは、プレス打ち抜き加工により形成されるため、プレス打ち抜き時にねじれを防止するため、例えば、端子の厚み以上の厚さに設定されている。
【００２９】
ここで、係止片１５Ａは、導電ワイヤ４のワイヤ始端部４Ａ側が、最初に係止される（巻き付けられる）、屈曲された棒状の係止片１５Ａである。また、接続端子１６Ａは、係止片１５Ａに係止した導電ワイヤ４を、カシメおよび抵抗溶着により電気的に接続する。また、接続端子１６Ａは、導電ワイヤ４を所定距離に亘って内包し得るように、断面Ｊ字状の帯形状とされたものとなっている。さらに、ワイヤ支持部１７Ａは、接続端子１６Ａからの導電ワイヤ４を半周に亘って巻き付け得るように、外部側方に延びる棒状をなしている。
【００３０】
また、縦長平板部１４Ａにおいて、ワイヤ支持部１７Ａよりも上方の部分は、側方に長尺とされた幅広部１８Ａとして形成されている。この幅広部１８Ａのワイヤ支持部１７Ａ側は斜めに切り欠かれ、ワイヤ支持部１７Ａの先端部上面と組み合わせられてＶ字型切欠き部１９Ａが形成されている。
このＶ字型切欠き部１９Ａは、導電ワイヤ４が嵌め入れられ、この後、ベース部９方向に引き渡される際に、この導電ワイヤ４の保持部として機能する。
【００３１】
図２において、係止片１５Ａから接続端子１６Ａを通ってワイヤ支持部１７Ａ、およびＶ字型切欠き部１９Ａに至る導電ワイヤ４の形状は、係止片１５Ａからワイヤ支持部１７Ａ、あるいは係止片１５ＡからＶ字型切欠き部１９Ａに向かって直線的に張設されていない。導電ワイヤ４は、接続端子１６Ａで保持されることによって屈曲した形状となり、張力をもって縦長平板部１４Ａの側部に沿い、巻線部２０とは逆方向（図２において上方向）に引き渡されるように構成されている。
【００３２】
図３は、図２に示すワイヤ始端側の端子電極３Ａ部分を、ベース部９を取り除いた状態において示す図であり、端子電極３Ａの、接続片１３Ａの根元部分においては、強度補強部７１が設けられている様子が示されている。
この強度補強部７１は、端子電極３Ａとベース部９との接合強度を向上させる脚部分が、「ｎ」字型に形成されたものである。このｎ字型の脚部分はベース部９に嵌め合わされることにより、端子電極３Ａが横方向へ引き出される力Ｆに対して、ベース部９上の規定位置に強く保持される効果がある。すなわち、縦長平板部１４Ａはベース部９内に埋設される部分が少ないので、縦長平板部１４Ａとベース部９との接合強度、言い換えれば、端子電極３Ａとベース部９との接続強度を維持するため、この強度補強部７１が設けられている。
【００３３】
次に、図４を用いて、ベース部９について説明する。
前述したように、このベース部９は、ボビン２の上面においてボビン２と一体とされている。ベース部９の前側には、導電ワイヤ４を巻線部２０側に導く、左右対称形状に設けられたワイヤ案内壁部２４Ａ、２４Ｂと、これら２つの案内壁部２４Ａ、２４Ｂに挟まれたＶ字型傾斜部２５と、を備える。同時に、ベース部９の後側には、台状平坦部２６を備えており、この台状平坦部２６の略中央部には、空気の逃げ道、または固定治具の爪を通すための孔、または製造時に固定治具に取り付けるための位置決め部として透孔２７が設けられている。
【００３４】
さらに、台状平坦部２６上には、接続片嵌合孔６１Ａ、６１Ｂのそれぞれ３面（表裏面および一方の側面）を囲むように、リブ部２８が台状平坦部２６から突出するようにして設けられている。上面から観察したとき、このリブ部２８は「Ｈ」字型となる。このリブ部２８の両脇の接続片嵌合孔６１Ａ、６１Ｂに、接続片１３Ａ、１３Ｂの脚部を嵌め入れて端子電極３Ａ、３Ｂをベース部９に固定する。
【００３５】
なお、端子電極３Ａ、３Ｂを製造する際、製造効率を上げる目的で、母材となるフープから複数個の同じ形状の端子電極を打ち抜くため、全ての端子電極には同じ抜き方向に微小の変形が生じる。しかし、実際のコイル部品１においては、同じ形状の１対の端子電極３Ａ、３Ｂが互いに線対称となるように、端子電極３Ａ、３Ｂのいずれか一方を他方に対して反転させた向きで、これら両者をベース部９に嵌合させて使用する。このため、端子電極３Ａ、３Ｂの変形に伴い、一方はコイル部品の正面側を向くように、他方はコイル部品の背面側を向くように、端子電極３Ａ、３Ｂの表面から突出することとなる。
【００３６】
このように変形が発生している状態でこの端子電極３Ａ、３Ｂをベース部９に嵌合させると、２つの端子電極３Ａ、３Ｂにおいては、変形の突出方向が互いに逆となっていることから、２つの接続片１３Ａ、１３Ｂが互いに逆方向に傾いてしまう虞がある。
【００３７】
このような問題を解決するため、接続片嵌合孔６１Ａ、６１Ｂの孔幅は接続片１３Ａ、１３Ｂの厚みと略同等に設定して、なるべく両者の隙間をなくし、また、この接続片１３Ａ、１３Ｂを両面側から挟持するようにした、接続片１３Ａ、１３Ｂのそれぞれの３面（表裏面および一方の側面）を囲むリブ部２８が設けられている。この、リブ部２８は、ベース部９上に、所定値以上の高さ（変形が発生していても、接続片１３Ａ、１３Ｂが傾くのを抑制し得る程度に、十分に深い接続片嵌合孔６１Ａ、６１Ｂを形成できる高さ）を有するように設けられ、これによって接続片嵌合孔６１Ａ、６１Ｂの深さを増大させ、変形が発生していても、接続片１３Ａ、１３Ｂが傾くのを抑制することができる。
【００３８】
こうすることにより、接続片１３Ａ、１３Ｂの傾きに対する変形の影響が抑制されて、共に垂直方向（巻線部の軸方向）に延びるように揃えることが可能である。
【００３９】
また、上記Ｖ字型傾斜部２５は前面側に向かって下降するような平滑な傾斜面とされており、また、ワイヤ案内壁部２４Ａ、２４ＢのＶ字型傾斜部２５側の側壁面は各々、ワイヤ案内壁面２３Ａ、２３Ｂとされている。なお、ワイヤ支持部１７Ａ、１７Ｂの上面と、それに続くＶ字型傾斜部２５は、それらの境界部において面一とされている。
【００４０】
次に、図５を用いて、縦溝部３０について説明する。
ベース部９には、Ｖ字型傾斜部２５に続く縦溝部３０が設けられている。
すなわち、導電ワイヤ４は、Ｖ字型傾斜部２５と巻線部２０との間の領域において、この縦溝部３０によって保持されるように構成されている。
【００４１】
また、縦溝部３０の底面（図５において前面側を向いた面）上において、巻線部２０に近い側の領域において、各々所定の厚みの第１段部３１および第２段部３２が形成されている。第１段部３１には始端側の導電ワイヤ４が嵌り込むような形状とされたリード溝３３が形成されている。また、第２段部３２は第１段部３１よりも所定量だけ高く形成された平坦面からなる台状部６２を備えており、終端側の導電ワイヤ４がこの台状部６２の平坦面に沿って案内されるように形成されている。このようにして、始端側の導電ワイヤ４と終端側の導電ワイヤ４が近づきすぎないようにして、絶縁性が確保されるように配慮されている。
【００４２】
またこの終端側の導電ワイヤ４を引き廻すときにこの縦溝部３０から脱落しないように保持し得るよう、ワイヤ案内壁部２４Ｂからワイヤ案内壁部２４Ａ側に向かって突出する庇部３４が設けられている。
また、始端側の導電ワイヤ４は鍔部７のワイヤ引込み口３５から巻線部２０側に引き込まれるようになっており、また、終端側の導電ワイヤ４は鍔部７のワイヤ引出し口３６を介して巻線部２０側から引き出されるように形成されている。
【００４３】
次に、図６は、巻線部２０（ボビン２に巻回されているもの）内に、始端側の導電ワイヤ４が引き込まれ、また、巻線部２０（ボビン２に巻回されているもの）から、終端側の導電ワイヤ４が引き出される様子を示すものである。
この図６では、見易さの便宜のため、巻線部２０に巻回された導電ワイヤ４は図示を省略した形式としている。
この図６に示すように、始端側の導電ワイヤ４が巻芯部６の最上部の最内周位置まで鍔部７の内壁面にそって導かれる様子が示されており、また、終端側の導電ワイヤ４が巻芯部６の最上部の最外周位置から上記縦溝部３０側に引き出される様子が示されている。
【００４４】
なお、巻芯部６の外周面には、導電ワイヤ４がスムーズに巻回されるように、１本ごとの導電ワイヤ４に応じた巻き溝４１が形成されている。この巻き溝４１を、ボビン２の軸の延びる方向から透視的に観察した場合、巻き溝４１が略「Ｃ」字状に観察される。この「Ｃ」字状の切欠口に相当する部分には、ワイヤ移行部４２が設けられている。このワイヤ移行部４２は整列巻線を構成するために、導電ワイヤ４を一つの巻き溝４１から隣接の巻き溝４１に巻き渡す役割を果たしている。言い換えれば、導電ワイヤ４は、このワイヤ移行部４２で改行されている。
【００４５】
次に、図７を用いて、終端側の端子電極本体１１Ｂについて説明する。
前述したように、端子電極３Ｂは、前述した端子電極３Ａと、互いに対称形状をなしており、端子電極本体１１Ｂも前述した端子電極本体１１Ａと、互いに対称形状をなしており、その他は同様に形成されている。したがって、説明の煩雑さを避けるため、同様の機能を有する部材は、端子電極本体１１Ａの付号のうち、Ａとの符号を、Ｂとの符号に書き替えて示し、形状の詳細な説明は省略する。
【００４６】
端子電極本体１１Ｂにおいては、図７に示すように、縦長平板部１１Ｂの外方側部の上方から下方に向かって幅広部１８Ｂ、Ｖ字型切欠き部１９Ｂ、ワイヤ支持部１７Ｂ、接続端子１６Ｂ、そして最終的にワイヤ終端部４Ｂが巻回される係止片１５Ｂが形成されている。
この結果、終端側の導電ワイヤ４は、これらの部材に沿って引き廻されて保持されることになる。
【００４７】
なお、この端子電極本体１１Ｂにおいても、端子電極本体１１Ａの場合と同様に、導電ワイヤ４が部材間を蛇行するように引き廻され、接続端子１６Ｂでカシメおよび抵抗溶着によって固定され、張設保持される。また、各部材の配設位置および屈曲方向等が端子電極本体１１Ａの場合と左右逆に形成されているので、導電ワイヤ４の蛇行方向は逆方向となる。
【００４８】
次に、図８は、ベース部９の背面の形状を示すものである。
ベース部９の背面側の領域には、図３に示すヨーク５のフランジ部よりも上方の筒状部の外部を被覆する台状平坦部２６が設けられている。この台状平坦部２６の側面は大略円錐台の側面の一部により形成されており、上方に向かうにしたがって細くなるように形成されている。このように、上方部分を細く形成することにより、自動巻線機で導電ワイヤ４を引き廻す際に、ワイヤの送り出し口となるノズル先端をこの台状平坦部２６の側面に衝突させることなく、容易に移動させることができる。
【００４９】
また、上述したように構成されたコイル部品１は、樹脂剤によるオーバーモールド外装部を被覆されて、防水加工が施される。この外装部を設けることにより、雨等の外部からの水分がコイル部品１内に侵入するのを防止し、これによってコイル部品１内でのショート等の不測の事態の発生を防止することができる。この外装部は例えば、６・６−ナイロン等の可塑性樹脂等により形成することができ、例えば１mm程度以下の厚みにより形成する。
【００５０】
次に、導電ワイヤ４の始端から終端までの引き廻し工程、さらには外装部による樹脂封止工程について、再び図２〜図８を用いて説明する。
図２および図３に示すように、まず、導電ワイヤ４の、ワイヤ始端部４Ａを係止片１５Ａに巻きつけるようにして係止した後、導電ワイヤ４を接続端子１６Ａの折曲端子部２１内に通し、ワイヤ支持部１７Ａのコイル部品１の前面側を半周巻くようにした後Ｖ字型切欠き部１９Ａを通して、コイル部品１の背面側に引き出す。この後、導電ワイヤ４をワイヤ支持部１７Ａの上面と同じ高さで幅広部１８Ａの背面側を移行させ、幅広部１８Ａの接続片１３Ａ側の側面に沿わせてコイル部品１の前面側に引き出す。
【００５１】
なお、前述したように、導電ワイヤ４の巻回操作（導電ワイヤ４の、係止片１５Ａへの係止処理、およびワイヤ支持部１７Ａへの巻回処理等を含む）が全て終了した後、接続端子１６Ａにおいて、導電ワイヤ４のカシメ、および抵抗溶接がなされ、導電ワイヤ４と接続端子１６Ａとの電気的な接続が確実になされることになる。上記カシメの処理は、上記折曲端子部２１に導電ワイヤ４が通されている状態で、上記折曲端子部２１を、図示されないカシメ器を用いてカシメて、導電ワイヤ４を挟持するものであり、抵抗溶接処理は、接続端子１６Ａに電流を流しながら圧力をかけて、導電ワイヤ４と上記折曲端子部２１との溶接を行うものである。
なお、接続端子１６Ｂにおいても、同様にして導電ワイヤ４のカシメ、および抵抗溶接がなされる。
【００５２】
本実施形態においては、係止片１５Ａを設けているので、導電ワイヤ４のワイヤ始端部４Ａを係止することができる。さらに、この状態で導電ワイヤ４の引き廻し処理を行うことができるので、製造性を向上させることができる。
また、外方側部に突出するワイヤ支持部１７Ａを設けたことにより導電ワイヤ４を、このワイヤ支持部１７Ａに巻きつけることが可能である。さらに、幅広部１８Ａとワイヤ支持部１７Ａの間にＶ字型切欠き部１９Ａを形成したことにより、導電ワイヤ４をこのＶ字型切欠き部１９Ａに嵌め入れて保持させることが可能である。また、これらのいずれによっても、導電ワイヤ４を端子電極３Ａの外表面に密着させて、導電ワイヤ４に加わる応力を分散することができる。たとえ導電ワイヤを絡げるスペースを確保することが難しくても、エンジンルーム等温度条件が過酷な環境内で使用された時における導電ワイヤ４の断線を防止することができる。
【００５３】
すなわち、前述したように、従来のコイル部品における導電ワイヤは、始端側の端子電極から巻線部に直接引き渡すようにしていたため、特に、製品の小型化を図る場合に空中配線が生じ易かったが、本実施形態においては、導電ワイヤ４の始端側の端子電極３Ａから、巻線部２０とは反対方向（図３では上方向）に一旦、引き廻すようにしており、導電ワイヤ４を沿わせる上述したような構造（這わせや密着巻回ができ、応力分散ができるような構造）を形成することができ、エンジンルーム等温度条件が過酷な環境内で使用された時における導電ワイヤ４の断線を防止することができる。
【００５４】
次に、幅広部１８Ａの背面側から、接続片１３Ａとの間を通してコイル部品１の前面側に引き出された始端側の導電ワイヤ４は、図４に示すように、ベース部９のＶ字型傾斜部２５に導かれる。
導電ワイヤ４はＶ字型傾斜部２５の表面に沿うとともに、ワイヤ案内壁部２４Ａのワイヤ案内壁面２３Ａの表面に沿うことにより案内されて斜面を下降し、縦溝部３０に導かれる。
【００５５】
なお、前述したように、導電ワイヤ４が前面側に引き出された際に、ワイヤ支持部１７Ａの上面から上記Ｖ字型傾斜部２５の表面に移行することになるが、前述したようにワイヤ支持部１７Ａの上面と上記Ｖ字型傾斜部２５の表面とは面一の高さに設定されているので、Ｖ字型傾斜部２５の表面からワイヤ支持部１７Ａの上面への導電ワイヤ４の引き渡しがスムーズに行われる。こうすれば、空中配線のように、熱衝撃などによる応力が、支持部である両端部に集中することはなく、前記ワイヤ支持部１７Ａの上面と上記Ｖ字型傾斜部２５の表面に分散することができ、導電ワイヤ４の断線を防止することができる。
【００５６】
Ｖ字型傾斜部２５により縦溝部３０に案内された始端側の導電ワイヤ４は、図５に示すように、Ｖ字型傾斜部２５の縁部で支持されて縦溝部３０を略垂直に降下するように引き廻される。
縦溝部３０には、前述したように、リード溝３３が設けられた第１段部３１が形成されている。また、導電ワイヤ４はこのリード溝３３に嵌り込むようにして、ベース部９と一体成形されたボビン２の鍔部７の位置まで導かれ、ワイヤ引き込み口３５を介して鍔部７の内側に引き込まれる。
【００５７】
このようにして、鍔部７の内側に引き込まれた始端側の導電ワイヤ２０は、図６に示すように、鍔部７の内壁面に沿って巻芯部６の位置（最内周位置）まで案内される。
この後、導電ワイヤ４は周知の巻回方法によって、巻芯部６に、多数層に亘って巻回されて巻線部２０を形成する。但し、この図６においては説明の便宜上、この巻線部２０の図示は省略している。
導電ワイヤ４は、巻線部２０の最外周から、再び鍔部７の内壁面に沿って導かれた後、ワイヤ引き出し口３６（図５を参照）を介して縦溝部３０に引き出される。
【００５８】
ワイヤ引き出し口３６を介して縦溝部３０に引き出された、終端側の導電ワイヤ４は、図５に示すように、第２段部３２の台状部６２と庇部３４の間を通過するように引き廻され、次にＶ字型傾斜部２５の縁部からＶ字型傾斜部２５の表面に沿うように案内される。
このように、縦溝部３０においては、ベース部９の構造を簡単にするため、１つの縦溝部３０によって、始端側の導電ワイヤ４と終端側の導電ワイヤ４を案内しつつ、この両導電ワイヤ４の距離を確保して絶縁性を高める構成とされている。
【００５９】
すなわち、縦溝部３０の第１段部３１と第２段部３２の高さ関係は第２段部３２が一段高く設定され、また始端側の導電ワイヤ４はリード溝３３に嵌め入れられて、図中縦溝部３０の左端側に保持される。その一方、この後、ワイヤ案内壁部２４Ｂのワイヤ案内壁面２３Ｂに沿うように案内される終端側の導電ワイヤ４は、図中縦溝部３０の右端側（第２段部３２の右端側）に位置することになる。したがって、両導電ワイヤ４は互いに所定の距離をもって離間することになり、耐電圧や絶縁抵抗を確保する上で有利である。
また始端側の導電ワイヤ４をリード溝３３に嵌め入れて保持することにより、その後、巻芯部６に導電ワイヤ４を巻回する操作が容易となる。
【００６０】
Ｖ字型傾斜部２５の表面に沿うように案内された終端側の導電ワイヤ４は、図４に示すように、Ｖ字型傾斜部２５の表面（底面）に沿うとともに、ワイヤ案内壁部２４Ｂのワイヤ案内壁面２３Ｂにも沿うようにして端子電極３Ｂのワイヤ支持部１７Ｂの上面まで斜面を上がるようにして引き上げられる。この後、導電ワイヤ４は、終端側の端子電極本体１１Ｂの幅広部１８Ｂの背面側表面に沿って、図７に示す終端側のＶ字型切欠き部１９Ｂまで引き廻される。
【００６１】
なお、Ｖ字型傾斜部２５の表面とワイヤ支持部１７Ｂの上面は面一とされているので、Ｖ字型傾斜部２５の表面からワイヤ支持部１７Ｂの上面への導電ワイヤ４の引き渡しがスムーズに行われる。こうすれば、空中配線のように、熱衝撃などによる応力が、支持部である両端部に集中することはなく、前記ワイヤ支持部１７Ｂの上面と上記Ｖ字型傾斜部２５の表面に分散することができ、この引き渡し部分での断線の虞を回避することができる。
【００６２】
終端側のＶ字型切欠き部１９Ｂまで引き廻された終端側の導電ワイヤ４は、この後、図７に示すように、終端側のワイヤ支持部１７Ｂを半周に亘って巻回し、接続端子１６Ｂ内を通過し、最後に係止片１５Ｂに係止される。
この終端側の端子電極本体１１Ｂにおける導電ワイヤ４の引き廻し処理、ならびに接続端子１６Ｂにおける導電ワイヤ４のカシメおよび抵抗溶接の処理については、前述した始端側の端子電極本体１１Ａにおける、導電ワイヤ４の引き廻し処理、ならびに接続端子１６Ａにおける導電ワイヤ４のカシメおよび抵抗溶接の処理と同様であるので、詳しい説明は省略する。
【００６３】
ただし、前述した始端側の端子電極本体１１Ａの場合とは、ワイヤ支持部１７Ｂ、接続端子１６Ｂおよび係止片１５Ｂにおける導電ワイヤ４の蛇行態様が逆形状となるように引き廻す。
また、この終端側の導電ワイヤ４は、係止片１５Ｂに係止された後、カッタ等を用いて所定の長さに切断される。
【００６４】
この後、このコイル部品１の全体が覆われるように、６，６−ナイロン等の種々の樹脂剤等によって樹脂成型を行う。この時、溶融した樹脂材を金型内に射出し、その圧力で金型内の空いている空間を全て樹脂材で埋めるようにする。この場合、全ての空間が繋がるような流動通路を作るように、ヨーク５には適宜に大きな切欠部５Ａが形成されている。また、巻線部２０に過大な圧力を与えないように、鍔部７の、ヨーク５の切欠部５Ａに対応する場所に、断面積が小さな切欠部７Ａが設けられている。こうすると、樹脂材の金型内での流れを確保できる上、その圧力による、巻線部への悪影響を最小限に抑えることができる。
この場合に、樹脂材の効率化および製品の小型化のためモールド厚はできるだけ薄くする（例えば１ｍｍ以下）ことが好ましいが、微小でもモールドがなされていない部分が存在すると、その部分から水分がコイル部品１内に侵入し、ショート等の原因となるので、コイル部品１の全面に亘って、確実にオーバーモールドされていることが肝要である。
【００６５】
本発明のコイル部品およびその製造方法は、導電ワイヤ４を端子電極３Ａから直接、巻線部２０に引き入れていない。導電ワイヤ４は、一旦、端子電極３Ａとは逆側、すなわち、導電ワイヤ４を沿わせる構造を形成し得るベース部９において引き廻してから、巻線部２０に引き入れることにより、導電ワイヤ４が空中配線とされるのを防止することができる。同時に、導電ワイヤ４にかかる応力の分散を図り、エンジンルーム等温度条件が過酷な環境内で使用された時において導電ワイヤ４の断線を防止することができるようにしている。
【００６６】
したがって、この目的を達成し得る構成であればよく、端子電極３Ａ、３Ｂやベース部９の形状としては、種々のタイプのものを採用することができる。
例えば、上記実施形態においては、端子電極３Ａ、３Ｂにおいて、ワイヤ支持部１７Ａ、１７Ｂでこの周面に導電ワイヤ４を巻き付けるようにしている。しかし、このワイヤ支持部１７Ａ、１７Ｂに替えて、他の形状をなすワイヤ支持部材によって導電ワイヤ４を支持させてもよい。
また、Ｖ字型切欠き部１９Ａ、１９Ｂについては、これを省略したり、他の導電ワイヤ保持部材によって代替することが可能である。
【００６７】
また、上記実施形態においては、端子電極３Ａ、３Ｂにおける接続端子１６Ａ、１６Ｂと導電ワイヤ４を抵抗溶接を用いて電気的に接続しているが、レーザー溶接等の他の溶接やハンダ付け等の接続手法を用いることも可能である。
また、上記実施形態においては、ヨーク５がモールド内に配設されているが、コイル部品１のオーバーモールドをした後、その外側からヨーク５を被せるように、ヨーク５をモールド外に配設するようにしてもよい。
【００６８】
また、上記実施形態においては、始端側の導電ワイヤ４の巻線部２０へのワイヤ引込み口３５と、終端側の導電ワイヤ４の巻線部２０からのワイヤ引出し口３６とが近接しており、同一の縦溝部３０を用いて、始端側の導電ワイヤ４および終端側の導電ワイヤ４を案内するようにしているが、始端側の導電ワイヤ用の縦溝部と終端側の導電ワイヤ用の縦溝部をコイル部品１の周方向に離れた２つの位置に別々に設けるようにした場合、ベース部９の形状がより複雑になる虞があるが、そのように別々に設けることも勿論可能である。
【００６９】
なお、上記実施形態のコイル部品は、車載用の電磁弁に用いるものとされているが、本発明のコイル部品としては、これに限られるものではなく、自動車に搭載される各種部材の切替動作を行うものを始めとして、一般の機械や機構の動作や制御を行わせるために用いられる種々のコイル部品として用いることができる。
【符号の説明】
【００７０】
１、１０１、２０１      コイル部品
２、１０２      ボビン
３Ａ、３Ｂ      端子電極
４      導電ワイヤ
４Ａ      ワイヤ始端部
４Ｂ      ワイヤ終端部
５      ヨーク
５Ａ、７Ａ      切欠部
６      巻芯部
７、８      鍔部
９      ベース部
１１Ａ、１１Ｂ      端子電極本体
１３Ａ、１３Ｂ      接続片
１４Ａ、１４Ｂ      縦長平板部
１５Ａ、１５Ｂ      係止片
１６Ａ、１６Ｂ      接続端子
１７Ａ、１７Ｂ      ワイヤ支持部
１８Ａ，１８Ｂ      幅広部
１９Ａ、１９Ｂ      Ｖ字型切欠き部
２０、２２０      巻線部
２１      折曲端子部
２３Ａ、２３Ｂ      ワイヤ案内壁面
２４Ａ、２４Ｂ      ワイヤ案内壁部
２５      Ｖ字型傾斜部
２６      台状平坦部
２７      透孔
２８      リブ部
３０      縦溝部
３１      第１段部
３２      第２段部
３３      リード溝
３４      庇部
３５      ワイヤ引込み口
３６      ワイヤ引出し口
４１      巻き溝
４２      ワイヤ移行部
５０      オーバーモールド外装部
５１      コネクタ部
６１Ａ、６１Ｂ      接続片嵌合孔
６２      台状部
７１      強度補強部
１２１ａ、１２１ｂ      端末部
１２６、１２７      端子
１２６ａ、１２７ａ      接合部
１２６ｂ、１２７ｂ      突起部
１０４、２０４      導線
２１５      捨て絡げ部
２１６      抵抗溶接部
【図１】
0006677059.tif 000002
【図２】
0006677059.tif 000003
【図３】
0006677059.tif 000004
【図４】
0006677059.tif 000005
【図５】
0006677059.tif 000006
【図６】
0006677059.tif 000007
【図７】
0006677059.tif 000008
【図８】
0006677059.tif 000009
【図９】
0006677059.tif 000010