(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偶数個のコイルと、偶数個の前記コイルを保持するコイル保持部材とを備え、
前記コイル保持部材の外周面には、互いに平行な一対の側面からなる側面対が形成されるとともに、前記コイル保持部材の外周面は、２個以上の前記側面対によって構成され、
前記側面には、１個の前記コイルが直接巻回される凸部が前記コイル保持部材の外周側に突出するように形成されるとともに、前記凸部に巻回される前記コイルの一端面が当接する当接面が形成され、
前記側面対を構成する２個の前記側面の前記凸部のそれぞれに巻回される２個の前記コイルは、１本の導線によって構成されており、
少なくとも１個の前記側面には、前記側面対を構成する一方の前記側面の前記凸部に巻回される前記コイルと他方の前記側面の前記凸部に巻回される前記コイルとを直列に接続する渡り線を引き回すためのコイル誘導部が前記当接面から窪むように形成され、
前記コイル誘導部の、前記当接面からの窪み量は、前記導線の外径以上となっていることを特徴とするコイルユニット。
【請求項２】
前記コイル保持部材の外周面は、２個の前記側面対によって構成され、
２個の前記側面対のうちの一方の前記側面対を構成する一対の前記側面のそれぞれを第１側面とし、他方の前記側面対を構成する一対の前記側面のそれぞれを第２側面とし、前記第１側面の前記凸部に巻回される前記コイルを第１コイルとし、前記第２側面の前記凸部に巻回される前記コイルを第２コイルとし、２個の前記第１コイルを直列に接続する前記渡り線を第１渡り線とし、２個の前記第２コイルを直列に接続する前記渡り線を第２渡り線とすると、
一対の前記第２側面のうちの少なくとも一方の前記第２側面に、前記第１渡り線を引き回すための前記コイル誘導部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のコイルユニット。
【請求項３】
前記第１渡り線は、一対の前記第２側面のうちの一方の前記第２側面に形成される前記コイル誘導部を通過するように引き回され、
前記第２渡り線は、２個の前記第１コイルのうちの一方の前記第１コイルの外周面に沿って引き回されていることを特徴とする請求項２記載のコイルユニット。
【請求項４】
前記コイル誘導部は、前記第１渡り線の一部が配置されるコイル誘導溝を備え、
前記コイル誘導溝は、一対の前記第２側面のうちの一方の前記第２側面の前記凸部に沿って形成されていることを特徴とする請求項３記載のコイルユニット。
【請求項５】
前記コイル保持部材は、筒状に形成され、
一対の前記第１側面および一対の前記第２側面の、前記コイル保持部材の周方向における少なくとも一端側には、筒状に形成される前記コイル保持部材の軸方向の一方側から他方側へ前記渡り線を案内するためのガイド部が形成されていることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載のコイルユニット。
【請求項６】
前記コイル保持部材は、筒状に形成され、
前記コイル保持部材には、前記導線の端部が絡げられる４個の絡げ部が形成され、
筒状に形成される前記コイル保持部材の軸方向から見たときの前記コイル保持部材の外周面の形状は、略矩形状となっており、
４個の前記絡げ部のそれぞれは、前記軸方向から見たときの前記コイル保持部材の外周面の四隅のそれぞれから前記軸方向に直交する方向へ突出していることを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載のコイルユニット。
【請求項７】
前記絡げ部の先端の外形は、前記絡げ部の基端の外形よりも大きくなっており、
前記絡げ部の先端側は、前記絡げ部に絡げられた前記導線の端部の、前記絡げ部の先端側への抜けを防止する抜け防止部となっていることを特徴とする請求項６記載のコイルユニット。
【請求項８】
前記軸方向の一方を第１方向とすると、
前記コイル保持部材の前記第１方向側の端面に固定されるとともに、前記絡げ部に絡げられた前記導線の端部が半田付けされて固定される回路基板を備え、
前記絡げ部は、前記コイル保持部材の前記第１方向端側に形成されていることを特徴とする請求項６また７記載のコイルユニット。
【請求項９】
１個の前記絡げ部は、前記第２渡り線を案内する機能を果たしていることを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載のコイルユニット。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載のコイルユニットと、レンズおよび撮像素子を有し前記コイル保持部材に固定されるカメラモジュールと、前記コイルユニットを揺動可能に保持する支持体と、前記支持体に固定され前記コイルに対向配置される駆動用磁石とを備えることを特徴とする撮影用光学装置。
【請求項１１】
請求項８記載のコイルユニットと、レンズおよび撮像素子を有し前記コイル保持部材に固定されるカメラモジュールと、前記コイルユニットを揺動可能に保持する支持体と、前記支持体に固定され前記コイルに対向配置される駆動用磁石とを備え、
前記コイル保持部材は、前記コイルの前記第１方向側に配置され前記カメラモジュールの揺動範囲を規制する規制部を備えることを特徴とする撮影用光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルと、コイルを保持するコイル保持部材とを有するコイルユニットに関する。また、本発明は、このコイルユニットを備える撮影用光学装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、４個のコイルと、４個のコイルを保持するホルダとを備えるコイルユニットが知られている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のコイルユニットでは、ホルダの外周面に、互いに平行な一対の側面からなる側面対が形成されるとともに、ホルダの外周面は、２個の側面対によって構成されている。すなわち、ホルダの外周面は、平面状の４個の側面によって構成されている。４個の側面のそれぞれには、ホルダの外周側へ突出する凸部が形成されており、この凸部にコイルが直接、巻回されている。２個の側面対のうちの一方の側面対を構成する２個の側面の凸部のそれぞれに巻回される２個のコイルは１本の導線によって構成されている。同様に他方の側面対を構成する２個の側面の凸部に巻回されるコイルも１本の導線によって構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２２５９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のコイルユニットにおいて、一方の側面対の凸部に巻回されるコイルを第１コイルとし、他方の側面対の凸部に巻回されるコイルを第２コイルとすると、このコイルユニットでは、たとえば、２個の第１コイルが凸部に直接、巻回された後に、２個の第２コイルが凸部に直接、巻回される。この場合、２個の第１コイルを直列に接続する渡り線が適切に処理されていないと、この渡り線と第２コイルとが重なって、第２コイルを整然と巻回することができないおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、コイルを保持するコイル保持部材の外周面に互いに平行な一対の側面からなる側面対が複数形成されるとともに、側面対を構成する２個の側面のそれぞれに取り付けられる２個のコイルが１本の導線によって構成されているコイルユニットにおいて、コイルを整然と巻回することが可能なコイルユニットを提供することにある。また、本発明の課題は、かかるコイルユニットを備える撮影用光学装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明のコイルユニットは、偶数個のコイルと、偶数個のコイルを保持するコイル保持部材とを備え、コイル保持部材の外周面には、互いに平行な一対の側面からなる側面対が形成されるとともに、コイル保持部材の外周面は、２個以上の側面対によって構成され、側面には、１個のコイルが直接巻回される凸部がコイル保持部材の外周側に突出するように形成されるとともに、凸部に巻回されるコイルの一端面が当接する当接面が形成され、側面対を構成する２個の側面の凸部のそれぞれに巻回される２個のコイルは、１本の導線によって構成されており、少なくとも１個の側面には、側面対を構成する一方の側面の凸部に巻回されるコイルと他方の側面の凸部に巻回されるコイルとを直列に接続する渡り線を引き回すためのコイル誘導部が当接面から窪むように形成され、コイル誘導部の、当接面からの窪み量は、導線の外径以上となっていることを特徴とする。
【０００７】
本発明のコイルユニットでは、コイル保持部材の外周面を構成する側面の少なくとも１個に、渡り線を引き回すためのコイル誘導部がコイルの当接面から窪むように形成されており、コイル誘導部の、当接面からの窪み量は、導線の外径以上となっている。そのため、本発明では、コイル誘導部が形成される側面の凸部に巻回されるコイルと渡り線とが凸部の突出方向で重なるように配置されていても、コイル誘導部が形成される側面の凸部に巻回されるコイルが渡り線に乗り上げるのを防止することが可能になる。したがって、本発明では、凸部にコイルを整然と巻回することが可能になる。
【０００８】
本発明において、たとえば、コイル保持部材の外周面は、２個の側面対によって構成され、２個の側面対のうちの一方の側面対を構成する一対の側面のそれぞれを第１側面とし、他方の側面対を構成する一対の側面のそれぞれを第２側面とし、第１側面の凸部に巻回されるコイルを第１コイルとし、第２側面の凸部に巻回されるコイルを第２コイルとし、２個の第１コイルを直列に接続する渡り線を第１渡り線とし、２個の第２コイルを直列に接続する渡り線を第２渡り線とすると、一対の第２側面のうちの少なくとも一方の第２側面に、第１渡り線を引き回すためのコイル誘導部が形成されている。
【０００９】
この場合には、たとえば、第１渡り線は、一対の第２側面のうちの一方の第２側面に形成されるコイル誘導部を通過するように引き回され、第２渡り線は、２個の第１コイルのうちの一方の第１コイルの外周面に沿って引き回されている。この場合には、第２コイルが巻回される凸部の突出方向において、２個の第２コイルのうちの一方の第２コイルと第１渡り線とが重なるように配置されていても、この第２コイルが第１渡り線に乗り上げるのを防止することが可能になり、その結果、第２側面の凸部に第２コイルを整然と巻回することが可能になる。
【００１０】
本発明において、コイル誘導部は、第１渡り線の一部が配置されるコイル誘導溝を備え、コイル誘導溝は、一対の第２側面のうちの一方の第２側面の凸部に沿って形成されていることが好ましい。このように構成すると、凸部を利用して、第１渡り線をコイル誘導溝に誘導しやすくなる。
【００１１】
本発明において、コイル保持部材は、筒状に形成され、一対の第１側面および一対の第２側面の、コイル保持部材の周方向における少なくとも一端側には、筒状に形成されるコイル保持部材の軸方向の一方側から他方側へ渡り線を案内するためのガイド部が形成されていることが好ましい。このように構成すると、２個の第１側面のうちの一方の第１側面の凸部に巻回される第１コイルの巻回方向と、他方の第１側面の凸部に巻回される第１コイルの巻回方向とが逆方向になっており、また、２個の第２側面のうちの一方の第２側面の凸部に巻回される第２コイルの巻回方向と、他方の第２側面の凸部に巻回される第２コイルの巻回方向とが逆方向になっていても、ガイド部を利用して渡り線を適切に案内することが可能になる。
【００１２】
本発明において、コイル保持部材は、筒状に形成され、コイル保持部材には、導線の端部が絡げられる４個の絡げ部が形成され、筒状に形成されるコイル保持部材の軸方向から見たときのコイル保持部材の外周面の形状は、略矩形状となっており、４個の絡げ部のそれぞれは、軸方向から見たときのコイル保持部材の外周面の四隅のそれぞれから軸方向に直交する方向へ突出していることが好ましい。このように構成すると、たとえば、導線の端部が絡げられる金属製の端子ピンがコイル保持部材に差し込まれて固定される場合と比較して、コイルユニットの部品点数を削減することが可能になるとともに、コイルユニットの組立工程を簡素化することが可能になる。また、このように構成すると、コイル保持部材の軸方向へ絡げ部が突出している場合と比較して、凸部にコイルを巻回する巻線機の構成を簡素化することが可能になる。
【００１３】
本発明において、絡げ部の先端の外形は、絡げ部の基端の外形よりも大きくなっており、絡げ部の先端側は、絡げ部に絡げられた導線の端部の、絡げ部の先端側への抜けを防止する抜け防止部となっていることが好ましい。このように構成すると、絡げ部に絡げられた導線の端部の、絡げ部の先端側への抜けを防止することが可能になる。
【００１４】
本発明において、軸方向の一方を第１方向とすると、コイル保持部材の第１方向側の端面に固定されるとともに、絡げ部に絡げられた導線の端部が半田付けされて固定される回路基板を備え、絡げ部は、コイル保持部材の第１方向端側に形成されていることが好ましい。このように構成すると、絡げ部に絡げられた導線の端部を、回路基板に形成される半田ランドに直接、半田付けすることが可能になる。
【００１５】
本発明において、たとえば、１個の絡げ部は、第２渡り線を案内する機能を果たしている。この場合には、絡げ部を利用して第２渡り線を適切に案内することが可能になる。
【００１６】
本発明のコイルユニットは、レンズおよび撮像素子を有しコイル保持部材に固定されるカメラモジュールと、コイルユニットを揺動可能に保持する支持体と、支持体に固定されコイルに対向配置される駆動用磁石とを備える撮影用光学装置に用いることができる。この撮影用光学装置では、コイル誘導部が形成される側面の凸部に巻回されるコイルと渡り線とが凸部の突出方向で重なるように配置されていても、コイル誘導部が形成される側面の凸部に巻回されるコイルが渡り線に乗り上げるのを防止して、凸部にコイルを整然と巻回することが可能になる。
【００１７】
また、本発明のコイルユニットは、レンズおよび撮像素子を有しコイル保持部材に固定されるカメラモジュールと、コイルユニットを揺動可能に保持する支持体と、支持体に固定されコイルに対向配置される駆動用磁石とを備える撮影用光学装置であって、コイル保持部材が、コイルの第１方向側に配置されカメラモジュールの揺動範囲を規制する規制部を備えている撮影用光学装置に用いることができる。この撮影用光学装置では、コイル誘導部が形成される側面の凸部に巻回されるコイルと渡り線とが凸部の突出方向で重なるように配置されていても、コイル誘導部が形成される側面の凸部に巻回されるコイルが渡り線に乗り上げるのを防止して、凸部にコイルを整然と巻回することが可能になる。また、この撮影用光学装置では、カメラモジュールの揺動範囲を規制する規制部がコイルの第１方向側に配置されているため、４個の絡げ部がコイル保持部材の外周面の四隅から軸方向に直交する方向へ突出しており、コイル保持部材の四隅において、絡げ部に絡げられた導線の端部が回路基板に半田付けされる場合であっても、コイルの第１方向側に配置される規制部によってカメラモジュールの揺動範囲を規制することが可能になる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明では、コイルを保持するコイル保持部材の外周面に互いに平行な一対の側面からなる側面対が複数形成されるとともに、側面対を構成する２個の側面のそれぞれに取り付けられる２個のコイルが１本の導線によって構成されているコイルユニットにおいて、コイルを整然と巻回することが可能になる。また、本発明の撮影用光学装置では、コイルを整然と巻回することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態にかかる撮影用光学装置の斜視図である。
【図２】図１のＥ−Ｅ断面の断面図である。
【図３】図１に示す撮影用光学装置の分解斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態にかかるコイルユニットの斜視図である。
【図５】図４に示すコイルユニットの平面図である。
【図６】図４に示すコイルユニットから第２コイルを取り外した状態の斜視図である。
【図７】図４に示すホルダの斜視図である。
【図８】図４に示すホルダにコイルを巻回する巻線装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００２１】
（撮影用光学装置の全体構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかる撮影用光学装置１の斜視図である。図２は、図１のＥ−Ｅ断面の断面図である。図３は、図１に示す撮影用光学装置１の分解斜視図である。以下の説明では、図１等に示すように、互いに直交する３方向のそれぞれをＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向とし、Ｘ方向を左右方向、Ｙ方向を前後方向、Ｚ方向を上下方向とする。また、図１等のＺ１方向側を「上」側、Ｚ２方向側を「下」側とする。
【００２２】
本形態の撮影用光学装置１は、携帯電話等の携帯機器、ドライブレコーダ、または、監視カメラシステム、あるいは、ヘルメット、自転車、ラジコンヘリコプター等に搭載されるアクションカメラやウエアラブルカメラ等に搭載される小型かつ薄型のカメラであり、撮影時に振れが発生した場合の撮像画像に乱れが発生することを回避するための振れ補正機能を備えている。この撮影用光学装置１は、全体として略直方体状に形成されている。本形態では、撮影用光学装置１は、撮影用のレンズの光軸Ｌの方向（光軸方向）から見たときの形状が略正方形状となるように形成されており、撮影用光学装置１の４つの側面は、左右方向と上下方向とから構成されるＺＸ平面または前後方向と上下方向とから構成されるＹＺ平面と略平行になっている。
【００２３】
撮影用光学装置１は、撮影用のレンズおよび撮像素子が搭載される可動モジュール３と、可動モジュール３を揺動可能に保持する支持体４と、可動モジュール３と支持体４とを繋ぐバネ部材５と、可動枠６とを備えている。また、撮影用光学装置１は、支持体４に対して可動モジュール３を揺動させて撮影時の振れ等の振れを補正するための振れ補正機構７を備えている（図２参照）。本形態では、上下方向は、可動モジュール３が揺動していないときの可動モジュール３の光軸方向とほぼ一致する。また、本形態では、可動モジュール３の下端側に撮像素子が搭載されており、上側に配置される被写体が撮影される。
【００２４】
可動モジュール３は、全体として、光軸方向から見たときの形状が略正方形状となる略四角柱状に形成されている。この可動モジュール３は、レンズおよび撮像素子を有するカメラモジュール８と、カメラモジュール８が固定されるホルダ９とを備えている。カメラモジュール８は、たとえば、レンズを保持し光軸方向へ移動可能な可動体と、この可動体を光軸方向へ移動可能に保持する保持体と、可動体と保持体とを繋ぐ板バネと、可動体を光軸方向へ駆動するレンズ駆動機構とを備えている。すなわち、カメラモジュール８は、オートフォーカス機構を備えている。カメラモジュール８の下端側からは、フレキシブルプリント基板１０が引き出されている。なお、カメラモジュール８は、オートフォーカス機構を備えていなくても良い。
【００２５】
ホルダ９は、耐熱性および絶縁性を有する樹脂材料で形成されている。このホルダ９は、筒状に形成されており、筒状に形成されるホルダ９の軸方向と光軸方向とが一致するように配置されている。ホルダ９の軸方向（光軸方向）から見たときのホルダ９の外周面の形状は略矩形状となっている。具体的には、光軸方向から見たときのホルダ９の外周面の形状は略正方形状となっている。カメラモジュール８は、ホルダ９によってカメラモジュール８の外周側が覆われるように、ホルダ９の内周側に固定されている。ホルダ９の上端側には、可動モジュール３のバランスを調整するための錘１６、１７が固定されている。本形態のホルダ９は、振れ補正機構７を構成する後述の振れ補正用コイル２５、２６を保持するコイル保持部材である。
【００２６】
支持体４は、支持体４の上端側部分の前後左右の４つの側面を構成するケース体１２と、支持体４の下端側部分を構成する下ケース体１３およびカバー部材１４と、支持体４の上端面を構成するカバー部材１５とを備えている。本形態では、ケース体１２は、撮影用光学装置１の上端側部分の前後左右の４つの側面を構成し、下ケース体１３およびカバー部材１４は、撮影用光学装置１の下端側部分を構成し、カバー部材１５は、撮影用光学装置１の上端面を構成している。
【００２７】
ケース体１２は、略四角筒状に形成されている。このケース体１２は、可動モジュール３および振れ補正機構７を外周側から覆うように配置されている。カバー部材１５は、ケース体１２の上端面に固定されている。このカバー部材１５は、略正方形の平板状に形成される上面部１５ａと、上面部１５ａの下面から下側へ突出する突出部１５ｂとから構成されている。上面部１５ａの中心には、円形の貫通孔１５ｃが形成されている。突出部１５ｂは、略正方形の枠状に形成されており、貫通孔１５ｃの縁から下側へ突出している。下ケース体１３は、略四角筒状に形成されている。カバー部材１４は、下ケース体１３の下端を覆う底面部１４ａと、下ケース体１３の外周側を覆う４つの側面部１４ｂとから構成されている。ケース体１２の下端と下ケース体１３の上端との間には、可動モジュール３の揺動範囲を規制するストッパ１８が固定されている。
【００２８】
バネ部材５は、板バネであり、平板状に形成されている。このバネ部材５は、可動モジュール３の上端側（具体的には、ホルダ９の上端側）に固定される可動側固定部と、支持体４の上端側（具体的には、カバー部材１５の突出部１５ｂ）に固定される支持側固定部と、可動側固定部と支持側固定部とを繋ぐ複数の腕部とを備えている。バネ部材５は、振れ補正機構７を構成する後述の振れ補正用コイル２５、２６に電流が供給されていないときに、可動モジュール３の姿勢を維持する機能を果たしている。
【００２９】
可動枠６は、弾性部材であり、全体として板状に形成されるとともに、略正方形の枠状に形成されている。この可動枠６は、その４辺が前後方向または左右方向と略平行になるように配置されている。略正方形の枠状に形成される可動枠６の各辺の中心部には、前後方向または左右方向に対して蛇行する蛇行部が形成されている。可動枠６の四隅のそれぞれの内側には、球状に形成される球体２０が固定されている。球体２０は、金属材料で形成されており、レーザ溶接によって可動枠６に接合されている。
【００３０】
４個の球体２０のうち、可動枠６の一方の対角線上に配置される２個の球体２０は、球体２０を回動可能に支持する支持部材２２に支持され、残りの２個の球体２０は、球体２０を回動可能に支持する支持部材２３に支持されている。支持部材２２、２３は、薄い金属板を所定形状に折り曲げることで形成された板バネである。支持部材２２は、カバー部材１５の突出部１５ｂの下端側に固定されている。支持部材２３は、ホルダ９の上端側に固定されている。
【００３１】
支持部材２２、２３には、球体２０の一部が配置される半球状の凹部が形成されている。支持部材２２、２３は、可動枠６の内周側から球体２０を保持している。本形態では、可動モジュール３と支持体４との間にジンバル機構が構成されており、可動モジュール３は、ジンバル機構に用いた可動枠６を介して、支持体４に対して支持部材２２で支持された第１軸線周りに揺動可能に支持されるとともに、支持部材２３で支持された第２軸線周りに揺動可能に支持されている。
【００３２】
振れ補正機構７は、ホルダ９の４つの側面のそれぞれに取り付けられるコイルとしての振れ補正用コイル２５、２６と、ケース体１２の４つの内側面のそれぞれに取り付けられる駆動用磁石としての振れ補正用磁石２７とを備えている。すなわち、振れ補正機構７は、４個の振れ補正用コイル２５、２６と、４個の振れ補正用磁石２７とを備えている。振れ補正用磁石２７は、長方形の平板状に形成されており、振れ補正用コイル２５、２６に対向するようにケース体１２の内側面に固定されている。
【００３３】
振れ補正用コイル２５、２６は、略長方形状の枠状に導線が巻回されることで形成されている。すなわち、振れ補正用コイル２５、２６は、略長方形の枠状に形成されている。振れ補正用コイル２５と振れ補正用コイル２６とは同形状に形成されている。本形態では、ホルダ９と、４個の振れ補正用コイル２５、２６と、後述のフレキシブルプリント基板３７とによってコイルユニット３５（図４参照）が構成されている。このコイルユニット３５は、支持体４に揺動可能に保持されている。コイルユニット３５の詳細な構成については後述する。
【００３４】
以上のように構成された撮影用光学装置１では、可動モジュール３の下端面に取り付けられるジャイロスコープ２８（図２参照）によって可動モジュール３の傾きの変化が検出されると、ジャイロスコープ２８での検出結果に基づいて、振れ補正用コイル２５、２６に電流が供給される。また、振れ補正用コイル２５、２６に電流が供給されると、可動モジュール３は、ジンバル機構に用いた可動枠６を介して、支持体４に対して支持部材２２で支持された第１軸線周りに揺動したり、支持部材２３で支持された第２軸線周りに揺動したりして、振れが補正される。
【００３５】
（コイルユニットの構成）
図４は、本発明の実施の形態にかかるコイルユニット３５の斜視図である。図５は、図４に示すコイルユニット３５の平面図である。図６は、図４に示すコイルユニット３５から振れ補正用コイル２６を取り外した状態の斜視図である。図７は、図４に示すホルダ９の斜視図である。
【００３６】
コイルユニット３５は、ホルダ９と、２個の振れ補正用コイル２５と、２個の振れ補正用コイル２６とを備えている。また、コイルユニット３５は、振れ補正用コイル２５、２６の端部が電気的に接続される回路基板としてのフレキシブルプリント基板３７（図３参照）とを備えている。上述のように、振れ補正用コイル２５、２６は、略長方形の枠状に形成されており、２個の長辺部と、長辺部よりも短い２個の短辺部とから構成されている。なお、図４、図５では、フレキシブルプリント基板３７の図示を省略している。
【００３７】
ホルダ９は、上述のように、筒状に形成されている。具体的には、ホルダ９は、略円筒状に形成される内筒部９ａと、略四角筒状に形成され内筒部９ａの外周側に配置される外筒部９ｂと、内筒部９ａの下端と外筒部９ｂの下端とを繋ぐ底部９ｃとから構成される二重筒状に形成されている。内筒部９ａの内周側にはカメラモジュール８が固定されている。上述のように、光軸方向から見たときのホルダ９の外周面（具体的には、外筒部９ｂの外周面）は、略正方形状となっており、ホルダ９の外周面には、左右方向に略直交するとともに互いに平行な２個の側面９ｄと、前後方向に略直交するとともに互いに平行な２個の側面９ｅとが形成されている。
【００３８】
すなわち、ホルダ９の外周面には、互いに平行な一対の側面９ｄからなる側面対と、互いに平行な一対の側面９ｅからなる側面対とが形成されており、ホルダ９の外周面は、２個の側面対によって構成されている。２個の側面対は、互いに直交するように配置されている。本形態の側面９ｄは、２個の側面対のうちの一方の側面対を構成する第１側面であり、側面９ｅは、他方の側面対を構成する第２側面である。
【００３９】
側面９ｄには、１個の振れ補正用コイル２５が直接巻回される凸部９ｇがホルダ９の外周側へ突出するように形成され、側面９ｅには、同様に、振れ補正用コイル２６が直接巻回される凸部９ｇがホルダ９の外周側へ突出するように形成されている。すなわち、側面９ｄには、左右方向の外側へ突出する凸部９ｇが形成され、側面９ｅには、前後方向の外側へ突出する凸部９ｇが形成されている。本形態の振れ補正用コイル２５は、第１側面である側面９ｄの凸部９ｇに巻回される第１コイルであり、振れ補正用コイル２６は、第２側面である側面９ｅの凸部９ｇに巻回される第２コイルである。
【００４０】
側面９ｄに形成される凸部９ｇは、左右方向から見たときの形状が前後方向を長手方向とし上下方向を短手方向とする略長方形状（具体的には、四隅の丸みを有する略長方形状）となるように形成されている。側面９ｅに形成される凸部９ｇは、前後方向から見たときの形状が左右方向を長手方向とし上下方向を短手方向とする略長方形状（具体的には、四隅の丸みを有する略長方形状）となるように形成されている。凸部９ｇの厚さ（側面９ｄ、９ｅからの凸部９ｇの突出量）は、振れ補正用コイル２５、２６の厚さと等しくなっている。なお、凸部９ｇの突出方向における凸部９ｇの先端側には、ホルダ９の外周側へさらに突出する凸部９ｈが形成されている。
【００４１】
また、側面９ｄには、凸部９ｇに巻回される振れ補正用コイル２５の一端面が当接する平面状の当接面９ｆが形成され、側面９ｅには、同様に、凸部９ｇに巻回される振れ補正用コイル２６の一端面が当接する平面状の当接面９ｆが形成されている。具体的には、略長方形の枠状に形成される振れ補正用コイル２５、２６の長辺に平行な方向と振れ補正用コイル２５、２６の短辺に平行な方向とに直交する方向を振れ補正用コイル２５、２６の厚さ方向とすると、側面９ｄ、９ｅのそれぞれには、振れ補正用コイル２５、２６の厚さ方向の一端面が当接する当接面９ｆが形成されている。
【００４２】
当接面９ｆは、側面９ｄ、９ｅのそれぞれにおいて５箇所に形成されている。具体的には、図７に示すように、当接面９ｆは、側面９ｄ、９ｅのそれぞれにおいて、凸部９ｇの上側の２箇所と、ホルダ９の周方向における凸部９ｇの両側の２箇所と、凸部９ｇの下側の１箇所との合計５箇所に形成されている。側面９ｄに形成される当接面９ｆは、左右方向に直交する平面状に形成され、側面９ｅに形成される当接面９ｆは、前後方向に直交する平面状に形成されている。本形態では、凸部９ｇに振れ補正用コイル２５、２６を直接巻回できるように、側面９ｄ、９ｅにおいて、凸部９ｇのみが当接面９ｆよりもホルダ９の外周側へ突出している。以下の説明では、ホルダ９の周方向を「周方向」とする。
【００４３】
振れ補正用コイル２５は、側面９ｄの凸部９ｇの側面に巻回され、振れ補正用コイル２６は、側面９ｅの凸部９ｇの側面に巻回されている。振れ補正用コイル２５、２６は、たとえば、整列巻によって凸部９ｇの側面に巻回されている。また、振れ補正用コイル２５、２６は、振れ補正用コイル２５、２６の短辺方向と上下方向とが一致するように凸部９ｇに巻回されている。振れ補正用コイル２５、２６の内周面は全周に亘って、凸部９ｇの側面に接触している。具体的には、振れ補正用コイル２５、２６の内周面は全周に亘って、凸部９ｇの側面に密着している。
【００４４】
左右方向の一方側から見たときに、２個の側面９ｄのうちの一方の側面９ｄの凸部９ｇに巻回される振れ補正用コイル２５の巻回方向と、他方の側面９ｄの凸部９ｇに巻回される振れ補正用コイル２５の巻回方向とは同じ方向になっている。同様に、前後方向の一方側から見たときに、２個の側面９ｅのうちの一方の側面９ｅの凸部９ｇに巻回される振れ補正用コイル２６の巻回方向と、他方の側面９ｅの凸部９ｇに巻回される振れ補正用コイル２６の巻回方向とは同じ方向になっている。
【００４５】
２個の側面９ｄのそれぞれの凸部９ｇに巻回される２個の振れ補正用コイル２５は、１本の導線によって構成され、２個の側面９ｅのそれぞれの凸部９ｇに巻回される２個の振れ補正用コイル２６は、１本の導線によって構成されている。すなわち、２個の振れ補正用コイル２５は、連続する１本の導線によって構成され、２個の振れ補正用コイル２６は、連続する１本の導線によって構成されている。また、２個の振れ補正用コイル２５は、渡り線２５ａによって直列に接続され、２個の振れ補正用コイル２６は、渡り線２６ａ（図４参照）によって、直列に接続されている。本形態の渡り線２５ａは、第１渡り線であり、渡り線２６ａは、第２渡り線である。
【００４６】
ホルダ９には、可動モジュール３の揺動範囲を規制する（すなわち、カメラモジュール８の揺動範囲を規制する）規制部９ｊが形成されている。規制部９ｊは、ホルダ９の４箇所に形成されている。また、規制部９ｊは、４個の凸部９ｇのそれぞれの下側に形成されており、振れ補正用コイル２５、２６の下側に配置されている。また、規制部９ｊは、前後方向における側面９ｄの中心位置と、左右方向における側面９ｅの中心位置とに形成されている。規制部９ｊは、ホルダ９の下側の端面よりも下側へ突出している。本形態では、規制部９ｊの下端がストッパ１８に接触することで、可動モジュール３の揺動範囲が規制される。
【００４７】
また、ホルダ９には、振れ補正用コイル２５を構成する導線の端部が絡げられる２個の絡げ部９ｋと、振れ補正用コイル２６を構成する導線の端部が絡げられる２個の絡げ部９ｋとの合計４個の絡げ部９ｋが形成されている。絡げ部９ｋは、突起状に形成されている。４個の絡げ部９ｋのそれぞれは、図５に示すように、上下方向から見たときのホルダ９の四隅のそれぞれ（すなわち、外筒部９ｂの四隅のそれぞれ）から上下方向に直交する方向に（すなわち、ホルダ９の外周側に向かって）突出している。具体的には、絡げ部９ｋは、カメラモジュール８のレンズの径方向の外側に向かって、かつ、前後方向および左右方向に対して４５°傾いた方向へ突出している。また、絡げ部９ｋは、ホルダ９の下端側に形成されている。本形態の下方向（Ｚ２方向）は、筒状に形成されるホルダ９の軸方向の一方である第１方向となっている。
【００４８】
本形態では、左後ろ側に配置される絡げ部９ｋ（図５の左上側に配置される絡げ部９ｋ）に２個の振れ補正用コイル２５を構成する１本の導線の巻始め側の端部が巻回されて絡げられており、右前側に配置される絡げ部（図５の右下側に配置される絡げ部９ｋ）にこの導線の巻終わり側の端部が巻回されて絡げられている。また、左前側に配置される絡げ部９ｋ（図５の左下側に配置される絡げ部９ｋ）に２個の振れ補正用コイル２６を構成する１本の導線の巻始め側の端部が巻回されて絡げられており、右後ろ側に配置される絡げ部（図５の右上側に配置される絡げ部９ｋ）にこの導線の巻終わり側の端部が巻回されて絡げられている。
【００４９】
絡げ部９ｋの先端の外形は、絡げ部９ｋの基端の外形よりも大きくなっており、絡げ部９ｋの先端側は、絡げ部９ｋに絡げられた導線の端部の、絡げ部９ｋの先端側への抜けを防止する抜け防止部９ｎとなっている。抜け防止部９ｎには、絡げ部９ｋの先端から基端に向かうにしたがって外形がしだいに小さくなるテーパー状のテーパー部が形成されている。
【００５０】
図７に示すように、側面９ｄ、９ｅの、凸部９ｇの下側に形成される当接面９ｆと凸部９ｇとの間には、渡り線２５ａ、２６ａの一部を配置するためのコイル誘導溝９ｐが形成されている。コイル誘導溝９ｐは、当接面９ｆから窪むように形成されている。また、コイル誘導溝９ｐは、凸部９ｇの下側の側面に沿って形成されている。すなわち、側面９ｄに形成されるコイル誘導溝９ｐは、左右方向の内側に窪むとともに前後方向に細長い溝であり、側面９ｅに形成されるコイル誘導溝９ｐは、前後方向の内側に窪むとともに左右方向に細長い溝である。また、凸部９ｇの下側の側面がコイル誘導溝９ｐの上側の側面となっている。
【００５１】
コイル誘導溝９ｐの、当接面９ｆからの窪み量は、振れ補正用コイル２５、２６を構成する導線の外径以上となっている。本形態では、コイル誘導溝９ｐの、当接面９ｆからの窪み量は、導線の外径とほぼ等しくなっている。また、コイル誘導溝９ｐの幅（上下方向の幅）は、導線の外径以上となっている。本形態では、コイル誘導溝９ｐの幅は、導線の外径とほぼ等しくなっている。
【００５２】
側面９ｄ、９ｅの、周方向におけるコイル誘導溝９ｐの両側には、当接面９ｆから窪む窪み部９ｒが形成されている。すなわち、側面９ｄでは、コイル誘導溝９ｐの前後方向の両側に窪み部９ｒが形成され、側面９ｅでは、コイル誘導溝９ｐの左右方向の両側に窪み部９ｒが形成されている。また、窪み部９ｒは、凸部９ｇの下側に配置される当接面９ｆの周方向の両側に形成されるとともに、周方向における凸部９ｇの両側に配置される当接面９ｆの下側に形成されている。コイル誘導溝９ｐの両端は、窪み部９ｒに通じている。
【００５３】
窪み部９ｒの、当接面９ｆからの窪み量は、振れ補正用コイル２５、２６を構成する導線の外径以上となっている。具体的には、窪み部９ｒの、当接面９ｆからの窪み量は、コイル誘導溝９ｐの、当接面９ｆからの窪み量と等しくなっている。窪み部９ｒの上側の側面（すなわち、周方向において凸部９ｇの両側に配置される当接面９ｆと窪み部９ｒとの間の段差面）は、周方向の外側に向かうにしたがって上側に向かうように傾斜する傾斜面９ｓとなっている。
【００５４】
側面９ｄ、９ｅの、凸部９ｇの周方向の両側に配置される当接面９ｆの上側には、当接面９ｆから窪む窪み部９ｔが形成されている。すなわち、側面９ｄの前後方向の両端側と側面９ｅの左右方向の両端側とには、当接面９ｆから窪む窪み部９ｔが形成されている。窪み部９ｔは、凸部９ｇの上側に配置される当接面９ｆの下側に形成されている。窪み部９ｔの、当接面９ｆからの窪み量は、窪み部９ｒの、当接面９ｆからの窪み量と等しくなっている。
【００５５】
窪み部９ｔの下側の側面（すなわち、周方向において凸部９ｇの両側に配置される当接面９ｆと窪み部９ｔとの間の段差面）は、周方向の外側に向かうにしたがって下側に向かうように傾斜する傾斜面９ｕとなっている。傾斜面９ｕの傾斜角度は、傾斜面９ｓの傾斜角度とほぼ等しくなっている。また、側面９ｄに形成される傾斜面９ｕは、周方向において、側面９ｅに形成される傾斜面９ｓの略延長線上に配置され、側面９ｅに形成される傾斜面９ｕは、周方向において、側面９ｄに形成される傾斜面９ｓの略延長線上に配置されている。
【００５６】
本形態では、１つの側面９ｄまたは側面９ｅに形成されるコイル誘導溝９ｐと２個の窪み部９ｒとによって、渡り線２５ａ、２６ａを引き回すためのコイル誘導部９ｖが構成されている。すなわち、側面９ｄ、９ｅには、渡り線２５ａ、２６ａを引き回すためのコイル誘導部９ｖが当接面９ｆから窪むように形成されており、コイル誘導部９ｖの、当接面９ｆからの窪み量は、導線の外径以上となっている。
【００５７】
また、本形態では、周方向において凸部９ｇの両側に配置される当接面９ｆの１つを上下方向で挟むように配置される傾斜面９ｓと傾斜面９ｕとによって、渡り線２５ａ、２６ａを下側から上側へ（あるいは、上側から下側へ）案内するためのガイド部９ｗが構成されている。すなわち、周方向における側面９ｄ、９ｅの両端側には、ガイド部９ｗが形成されている。
【００５８】
フレキシブルプリント基板３７は、ホルダ９の下側の端面に固定される固定部３７ａと、固定部３７ａから引き出される引き出し部３７ｂとを備えている（図３参照）。固定部３７ａは、たとえば、接着剤によってホルダ９の下側の端面に固定されている。固定部３７ａの上面には、絡げ部９ｋに絡げられた振れ補正用コイル２５、２６の導線の端部が半田付けされて固定される半田ランドが形成されている。この半田ランドは、４箇所に形成されており、４個の半田ランドのそれぞれには、振れ補正用コイル２５の導線の巻始め側の端部、この導線の巻終わり側の端部、振れ補正用コイル２６の導線の巻始め側の端部、および、この導線の巻終わり側の端部のそれぞれが直接、半田付けされる。本形態では、半田ランドに塗布される半田ペーストを用いて、絡げ部９ｋに絡げられた振れ補正用コイル２５、２６の導線の端部が半田ランドに半田付けされている。
【００５９】
（振れ補正用コイルの巻回方法）
図８は、図４に示すホルダ９に振れ補正用コイル２５、２６を巻回する巻線装置４１の概略図である。以下の説明では、図５の時計回りの回転方向を「時計方向」とし、図５の反時計回りの回転方向を「反時計方向」とする。
【００６０】
ホルダ９の凸部９ｇへの振れ補正用コイル２５、２６の巻線は、巻線装置４１を用いて行われる。図８に示すように、巻線装置４１は、ホルダ９が固定される本体部４２と、本体部４２を回転させる回転機構（図示省略）と、導線を供給する供給ノズル４３と、本体部４２と一緒に回転する従属ヘッド４４とを備えている。本体部４２は、ホルダ９が搭載されるホルダ搭載部４５と、ホルダ搭載部４５との間にホルダ９を挟んでホルダ９を固定するためのクランプ部４６と、図８の上下方向を回動の軸方向とするホルダ搭載部４５の回動が可能となるようにホルダ搭載部４５を保持するとともに図８の上下方向へのクランプ部４６の移動が可能となるようにクランプ部４６を保持するベース部４７とを備えている。本体部４２は、図８の左右方向を回転の軸方向として回転可能となっている。
【００６１】
従属ヘッド４４は、図８の左右方向へ直線的に移動可能となっている。また、従属ヘッド４４は、図８の左右方向を回転の軸方向として回転可能となっている。従属ヘッド４４には、従属ヘッド４４を回転させる回転機構が連結されており、本体部４２と従属ヘッド４４とが同期して回転する。また、従属ヘッド４４には、ホルダ９の凸部９ｇの先端面に接触する平面状の接触面４４ａが形成されている。接触面４４ａには、凸部９ｈが入り込む凹部が形成されている。
【００６２】
巻線装置４１を用いて振れ補正用コイル２５、２６を凸部９ｇに巻回するときには、まず、ホルダ搭載部４５にホルダ９を搭載し、ベース部４７に対してホルダ搭載部４５を所定方向へ所定の角度、回動させてからクランプ部４６でホルダ９を固定する。その後、供給ノズル４３から導線を供給しながら、本体部４２を回転させて、振れ補正用コイル２５の導線の巻始め側の端部を絡げ部９ｋに絡げる。その後、ベース部４７に対してホルダ搭載部４５を時計方向へ４５°回動させてから、従属ヘッド４４の凹部の中に凸部９ｈが配置されるとともに接触面４４ａが凸部９ｇの先端面に押し当てられるように従属ヘッド４４を移動させる。この状態で、供給ノズル４３から導線を供給しながら、本体部４２と従属ヘッド４４とを一緒に回転させて、２個の側面９ｄのうちの一方の側面９ｄの凸部９ｇに振れ補正用コイル２５を巻回する。
【００６３】
一方の側面９ｄの凸部９ｇに振れ補正用コイル２５が巻回されると、接触面４４ａが凸部９ｇの先端面から離れるように従属ヘッド４４を退避させてから、ベース部４７に対してホルダ搭載部４５を時計方向へ１８０°回動させる。このときには、２個の側面９ｅのうちの一方の側面９ｅに形成されるコイル誘導部９ｖを通過するように渡り線２５ａが引き回される。具体的には、一方の側面９ｄの凸部９ｇに巻回された振れ補正用コイル２５の下端側から引き出された渡り線２５ａは、図６に示すように、一方の側面９ｅの一方の窪み部９ｒを通過し、コイル誘導溝９ｐを通過した後、他方の窪み部９ｒの傾斜面９ｓに接触するように傾斜面９ｓに沿って引き回される。また、傾斜面９ｓを通過した渡り線２５ａは、他方の側面９ｄの一方の窪み部９ｔの傾斜面９ｕに接触するように傾斜面９ｕに沿って引き回される。
【００６４】
その後、従属ヘッド４４の凹部の中に他方の側面９ｄの凸部９ｈが配置されるとともに接触面４４ａが凸部９ｇの先端面に押し当てられるように従属ヘッド４４を移動させる。この状態で、供給ノズル４３から導線を供給しながら、本体部４２と従属ヘッド４４とを一緒に回転させて、他方の側面９ｄの凸部９ｇに振れ補正用コイル２５を巻回する。他方の側面９ｄの凸部９ｇに振れ補正用コイル２５が巻回されると、接触面４４ａが凸部９ｇの先端面から離れるように従属ヘッド４４を退避させてから、ベース部４７に対してホルダ搭載部４５を反時計方向へ４５°回動させる。その後、供給ノズル４３から導線を供給しながら、本体部４２を回転させて、振れ補正用コイル２５の導線の終わり側の端部を絡げ部９ｋに絡げる。
【００６５】
２個の振れ補正用コイル２５の巻回が完了とすると、ベース部４７に対してホルダ搭載部４５を反時計方向へ９０°回動させた後、供給ノズル４３から導線を供給しながら、本体部４２を回転させて、振れ補正用コイル２６の導線の巻始め側の端部を絡げ部９ｋに絡げる。その後、ベース部４７に対してホルダ搭載部４５を時計方向へ４５°回動させてから、従属ヘッド４４の凹部の中に凸部９ｈが配置されるとともに接触面４４ａが凸部９ｇの先端面に押し当てられるように従属ヘッド４４を移動させる。この状態で、供給ノズル４３から導線を供給しながら、本体部４２と従属ヘッド４４とを一緒に回転させて、２個の側面９ｅのうちの一方の側面９ｅの凸部９ｇに振れ補正用コイル２６を巻回する。
【００６６】
一方の側面９ｅの凸部９ｇに振れ補正用コイル２６が巻回されると、接触面４４ａが凸部９ｇの先端面から離れるように従属ヘッド４４を退避させてから、ベース部４７に対してホルダ搭載部４５を時計方向へ１８０°回動させる。このときには、他方の側面９ｄの凸部９ｇに巻回される振れ補正用コイル２５の外周面に沿って渡り線２６ａが引き回される。具体的には、一方の側面９ｅの凸部９ｇに巻回された振れ補正用コイル２６の下端側から引き出された渡り線２６ａは、図４に示すように、振れ補正用コイル２５の導線の終わり側の端部が絡げられた絡げ部９ｋの上側を通過し、他方の側面９ｄの一方の窪み部９ｒを通過してから、他方の側面９ｄの凸部９ｇに巻回される振れ補正用コイル２５の下面に接触するようにこの振れ補正用コイル２５の下側を通過した後、他方の窪み部９ｒを通過するように引き回される。また、他方の窪み部９ｒを通過した渡り線２６ａは、他方の側面９ｅの一方の窪み部９ｔの傾斜面９ｕに接触するように傾斜面９ｕに沿って引き回される。
【００６７】
その後、従属ヘッド４４の凹部の中に他方の側面９ｅの凸部９ｈが配置されるとともに接触面４４ａが凸部９ｇの先端面に押し当てられるように従属ヘッド４４を移動させる。この状態で、供給ノズル４３から導線を供給しながら、本体部４２と従属ヘッド４４とを一緒に回転させて、他方の側面９ｅの凸部９ｇに振れ補正用コイル２６を巻回する。他方の側面９ｅの凸部９ｇに振れ補正用コイル２６が巻回されると、接触面４４ａが凸部９ｇの先端面から離れるように従属ヘッド４４を退避させてから、ベース部４７に対してホルダ搭載部４５を反時計方向へ４５°回動させる。その後、供給ノズル４３から導線を供給しながら、本体部４２を回転させて、振れ補正用コイル２６の導線の終わり側の端部を絡げ部９ｋに絡げる。
【００６８】
このように本形態では、２個の側面９ｄおよび２個の側面９ｅのそれぞれに、渡り線２５ａ、２６ａを引き回すためのコイル誘導部９ｖが形成されているが、一方の側面９ｅのコイル誘導部９ｖのみが渡り線２５ａの引き回しに利用されている。また、本形態では、振れ補正用コイル２５の導線の終わり側の端部が絡げられた絡げ部９ｋは、渡り線２６ａを案内する機能を果たしている。すなわち、本形態では、１個の絡げ部９ｋが渡り線２６ａを案内する機能を果たしている。
【００６９】
なお、ホルダ９が搭載されたホルダ搭載部４５を回動させるときには、ホルダ９が搭載されたホルダ搭載部４５の回動が可能となるように、クランプ部４６を退避させる。また、本形態では、振れ補正用コイル２５、２６を構成する導線は融着被膜を有する融着線であり、振れ補正用コイル２５、２６を凸部９ｇに巻回した後、ホルダ９と一緒に振れ補正用コイル２５、２６を加熱して、導線同士を融着させる。
【００７０】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態では、側面９ｄ、９ｅに渡り線２５ａ、２６ａを引き回すためのコイル誘導部９ｖが当接面９ｆから窪むように形成されており、コイル誘導部９ｖの、当接面９ｆからの窪み量は、振れ補正用コイル２５、２６の導線の外径以上となっている。また、本形態では、一方の側面９ｅに形成されるコイル誘導部９ｖが渡り線２５ａの引き回しに利用されている。そのため、本形態では、一方の側面９ｅに巻回される振れ補正用コイル２６と渡り線２５ａとが前後方向で重なるように配置されていても、一方の側面９ｅに巻回される振れ補正用コイル２６が渡り線２５ａに乗り上げるのを防止することが可能になる。したがって、本形態では、一方の側面９ｅの凸部９ｇに振れ補正用コイル２６を整然と巻回することが可能になる。
【００７１】
本形態では、周方向における側面９ｄ、９ｅの両端側に渡り線２５ａ、２６ａを下側から上側へ案内するためのガイド部９ｗが形成されている。そのため、本形態では、左右方向の一方側から見たときに２個の振れ補正用コイル２５の巻回方向が同じになっていても、また、前後方向の一方側から見たときに、２個の振れ補正用コイル２６の巻回方向が同じになっていても、ガイド部９ｗを利用して渡り線２５ａ、２６ａを適切に案内することが可能になる。また、本形態では、コイル誘導溝９ｐは、凸部９ｇの下側の側面に沿って形成されているため、凸部９ｇを利用して、渡り線２５ａをコイル誘導溝９ｐに誘導しやすくなる。
【００７２】
本形態では、ホルダ９の四隅のそれぞれから外周側へ突出する絡げ部９ｋがホルダ９に形成されている。そのため、本形態では、たとえば、振れ補正用コイル２５、２６の導線の端部が絡げられる金属製の端子ピンがホルダ９に差し込まれて固定される場合と比較して、コイルユニット３５の部品点数を削減することが可能になるとともに、コイルユニット３５の組立工程を簡素化することが可能になる。また、本形態では、絡げ部９ｋが下側に突出している場合と比較して、巻線機４１の構成を簡素化することが可能になる。すなわち、絡げ部９ｋが下側に突出している場合には、図８の紙面垂直方向を回動の軸方向として本体部４２を回動させる機構が必要になるが、本形態では、この機構が不要になるため、巻線機４１の構成を簡素化することが可能になる。また、本形態では、絡げ部９ｋが前後方向および左右方向に対して４５°傾いた方向へ突出しているため、凸部９ｇに巻回される振れ補正用コイル２５、２６と絡げ部９ｋとの干渉を防止することが可能になる。
【００７３】
本形態では、絡げ部９ｋがホルダ９の下端側に形成されており、フレキシブルプリント基板３７の固定部３７ａがホルダ９の下側の端面に固定されている。また、本形態では、絡げ部９ｋに絡げられた導線の端部が、固定部３７ａに形成される半田ランドに直接、半田付けされている。そのため、本形態では、絡げ部９ｋに絡げられた導線の端部と半田ランドとの電気的な接続作業が容易になる。
【００７４】
本形態では、ホルダ９に、可動モジュール３の揺動範囲を規制する規制部９ｊが形成されており、規制部９ｊは、振れ補正用コイル２５、２６の下側に配置されている。そのため、本形態では、ホルダ９の四隅のそれぞれにおいて、絡げ部９ｋに絡げられた導線の端部と固定部３７ａに形成される半田ランドとが半田付けされる場合であっても、振れ補正用コイル２５、２６の下側に配置される規制部９ｊを用いて可動モジュール３の揺動範囲を規制することが可能になる。
【００７５】
（他の実施の形態）
上述した形態は、本発明の好適な形態の一例ではあるが、これに限定されるものではなく本発明の要旨を変更しない範囲において種々変形実施が可能である。
【００７６】
上述した形態では、２個の側面９ｄおよび側面９ｅのそれぞれに、渡り線２５ａ、２６ａを引き回すためのコイル誘導部９ｖが形成されているが、少なくとも、渡り線２５ａが引き回される一方の側面９ｅにコイル誘導部９ｖが形成されていれば良い。また、上述した形態では、２個の側面９ｄおよび側面９ｅのそれぞれの周方向における両端側にガイド部９ｗが形成されているが、２個の側面９ｄ、９ｅのそれぞれの周方向における一端側であって渡り線２５ａ、２６ａが通過する側のみにガイド部９ｗが形成されていても良い。この場合には、渡り線２５ａ、２６ａが接触する傾斜面９ｓまたは傾斜面９ｕのみによってガイド部９ｗが構成されていても良い。
【００７７】
ただし、上述した形態のように、２個の側面９ｄ、９ｅのそれぞれにコイル誘導部９ｖが形成され、２個の側面９ｄ、９ｅのそれぞれの周方向における両端側にガイド部９ｗが形成されていると、４個の凸部９ｇに対する振れ補正用コイル２５、２６の巻回順序や巻回方向を任意に選択することが可能になるため、ホルダ９の汎用性が高くなる。なお、ホルダ９にガイド部９ｗが形成されていなくても良い。
【００７８】
上述した形態では、コイル誘導溝９ｐは、凸部９ｇの下側の側面に沿って形成されているが、コイル誘導溝９ｐは、凸部９ｇの下側の側面から離れた位置に形成されていても良い。また、上述した形態では、ホルダ９に絡げ部９ｋが形成されているが、絡げ部９ｋが形成されていなくても良い。この場合には、たとえば、金属製の端子ピンがホルダ９に差し込まれて固定される。
【００７９】
上述した形態では、側面９ｄ、９ｅに、１個の凸部９ｇが形成され、１個の凸部９ｇに１個の振れ補正用コイル２５、２６が巻回されているが、側面９ｄ、９ｅに、１個の振れ補正用コイル２５、２６が巻回される２個以上の凸部が形成されても良い。この場合、側面９ｄには、前後方向で互いに間隔をあけた状態で２個以上の凸部が形成され、側面９ｅには、左右方向で互いに間隔をあけた状態で２個以上の凸部が形成される。
【００８０】
上述した形態では、光軸方向から見たときのホルダ９の外周面の形状は、略矩形状となっているが、光軸方向から見たときのホルダ９の外周面の形状は、略正六角形状や略正八角形状等となっていても良い。また、上述した形態では、コイルユニット３５は、撮影用光学装置１に搭載されているが、コイルユニット３５は、撮影用光学装置１以外の装置に搭載されても良い。すなわち、本発明におけるコイルは、振れ補正用コイル２５、２６以外のコイルであっても良い。
【符号の説明】
【００８１】
１  撮影用光学装置
４  支持体
８  カメラモジュール
９  ホルダ（コイル保持部材）
９ｄ  側面（第１側面）
９ｅ  側面（第２側面）
９ｆ  当接面
９ｇ  凸部
９ｊ  規制部
９ｋ  絡げ部
９ｎ  抜け防止部
９ｐ  コイル誘導溝
９ｖ  コイル誘導部
９ｗ  ガイド部
２５  振れ補正用コイル（コイル、第１コイル）
２５ａ  渡り線（第１渡り線）
２６  振れ補正用コイル（コイル、第２コイル）
２６ａ  渡り線（第２渡り線）
２７  振れ補正用磁石（駆動用磁石）
３５  コイルユニット
３７  フレキシブルプリント基板（回路基板）
Ｚ２  第１方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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