(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層フィルムであって、
ポリエチレン系樹脂からなる接着性樹脂を含む第１フィルムと、ポリエチレン系樹脂からなる熱溶着性樹脂を含む第２フィルムと、が積層され、
前記接着性樹脂の融点が、前記熱溶着性樹脂の融点よりも２〜５０℃低く、
前記多層フィルムの表裏面の動摩擦係数が０．３以上２．５未満であり、
前記多層フィルムにおける前記第２フィルム側の表面の表面粗さについて、十点平均粗さが０．３μｍ以上２μｍ以下であり、
前記多層フィルムにおける前記第２フィルム側の表面の表面粗さについて、算術平均粗さが０．０５μｍ以上０．３μｍ以下であり、
前記多層フィルムにおける前記第２フィルム側の表面の表面粗さについて、最大高さが０．５μｍ以上２μｍ以下である、多層フィルム。
【請求項２】
前記接着性樹脂の融点が、８５℃以上１２０℃以下である、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
前記接着性樹脂が、金属架橋樹脂を含む、請求項１又は２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
当該多層フィルムの引張強度が、２０ＭＰａ以上である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項５】
熱機械分析（ＴＭＡ）により、荷重９．８ｍＮ／ｍｍを負荷しながら、昇温速度２℃／ｍｉｎで２５〜１００℃まで昇温するときに、寸法変化率が８％以下である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項６】
熱機械分析（ＴＭＡ）により、荷重９．８ｍＮ／ｍｍを負荷しながら、昇温速度２℃／ｍｉｎで２５〜１３０℃まで昇温するときに、当該多層フィルムが収縮変化しない、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項７】
前記第１フィルム及び前記第２フィルムの少なくとも一方が、アンチブロッキング剤及びスリップ剤のいずれか一方又は両方を含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項８】
当該多層フィルムの厚さが、２０μｍ以上４００μｍ以下である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
化粧鋼板等では、亜鉛めっき、電気亜鉛メッキ、Ｎｉ−Ｚｎ合金メッキなどのメッキ処理を施した鋼板、鉄板、銅板、アルミ板、あるいは、ブリキ、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、電解クロム酸処理鋼板（ティンフリースチール（ＴＦＳ））、の表面に、貼り合わせ用のフィルムを積層した、貼り合わせ板が用いられている。ここで、弱電用等の化粧鋼板としては、ＡＶ機器カバー、パソコンやプリンター、複写機等のカバー、冷蔵庫外板、洗濯機外板などに用いられている。また、建材用等の化粧鋼板としては、ユニットバス、エクステリア部材、扉等の化粧鋼板などに用いられている。さらに、容器としては、コーヒー缶等の３ピース缶や、深絞り成形した２ピース缶、ＤＩ缶、ＤＲＤ缶、お茶缶、ペール缶、角缶などに用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には顔料が添加されたポリオレフィン系樹脂からなる不透明な基材シートとその上に順次積層された紫外線吸収剤を含む２液硬化型ポリエステル系接着剤層、絵柄印刷層、透明なポリエステル系樹脂層からなる化粧鋼板用ポリオレフィン系化粧シートが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、多層フィルムとして、カルボキシル基含有ポリエチレン共重合体のフィルムを内外層とし、ポリプロピレン・ポリエチレンブロック共重合体を中間層とする三層複合フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４９４７４７９号公報
【特許文献２】特開昭５８−２０６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されたシートは、化粧鋼板用として使用され、ユニットバス内壁用等に用いられるが、表層にポリエステル樹脂層があり、パネルや天井パネルとの間の隙間を塞ぐ固定部材やゴム系のパッキンを使用しなければならないこと、また目地を塞ぐコーキング材との密着性が低いという問題があった。また、表層のポリエステル樹脂と基材のポリオレフィン樹脂は融点差があり、熱溶着させるには不向きであった。
【０００７】
また、特許文献２に開示された三層複合フィルムでは、内層及び外層として同一の樹脂からなるフィルムを使用しており、融点が同一となっている。このため、金属板と内層とが対向するように三層複合フィルムを貼り合わせする際に、外層のフィルムが熱により変形するという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、金属板の表面に貼り合わせた多層フィルム同士が熱溶着し、板同士の隙間を埋めることができ、また溶着時の加熱におけるシワ等が発生しない材料を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は以下の構成を備える。
すなわち、請求項１に係る発明は、多層フィルムであって、ポリエチレン系樹脂からなる接着性樹脂を含む第１フィルムと、ポリエチレン系樹脂からなる熱溶着性樹脂を含む第２フィルムと、が積層され、前記接着性樹脂の融点が、前記熱溶着性樹脂の融点よりも２〜５０℃低く、前記多層フィルムの表裏面の動摩擦係数が０．３以上２．５未満であり、前記多層フィルムにおける前記第２フィルム側の表面の表面粗さについて、十点平均粗さが０．３μｍ以上２μｍ以下であり、前記多層フィルムにおける前記第２フィルム側の表面の表面粗さについて、算術平均粗さが０．０５μｍ以上０．３μｍ以下であり、前記多層フィルムにおける前記第２フィルム側の表面の表面粗さについて、最大高さが０．５μｍ以上２μｍ以下である、多層フィルムである。
【００１１】
また、請求項３に係る発明は、前記接着性樹脂の融点が、８５℃以上１２０℃以下である、請求項１又は２に記載の多層フィルムである。
【００１２】
また、請求項４に係る発明は、前記接着性樹脂が、金属架橋樹脂を含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の多層フィルムである。
【００１３】
また、請求項５に係る発明は、当該多層フィルムの引張強度が、２０ＭＰａ以上である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の多層フィルムである。
【００１４】
また、請求項６に係る発明は、熱機械分析（ＴＭＡ）により、荷重９．８ｍＮ／ｍｍを負荷しながら、昇温速度２℃／ｍｉｎで２５〜１００℃まで昇温するときに、寸法変化率が８％以下である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の多層フィルムである。
【００１５】
また、請求項７に係る発明は、熱機械分析（ＴＭＡ）により、荷重９．８ｍＮ／ｍｍを負荷しながら、昇温速度２℃／ｍｉｎで２５〜１３０℃まで昇温するときに、当該多層フィルムが収縮変化しない、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の多層フィルムである。
【００１８】
また、請求項１０に係る発明は、前記第１フィルム及び前記第２フィルムの少なくとも一方が、アンチブロッキング剤及びスリップ剤のいずれか一方又は両方を含む、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の多層フィルムである。
【００１９】
また、請求項１１に係る発明は、当該多層フィルムの厚さが、２０μｍ以上４００μｍ以下である、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の多層フィルムである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の多層フィルムは、接着性樹脂を含む第１フィルムと、熱溶着性樹脂を含む第２フィルムと、が積層された構成であるため、木材や金属等の板と第１フィルムとが対向するようにして貼り合わせすることにより、接着面と反対側となる第２フィルムが熱変形することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明を適用した一実施形態である多層フィルムの構成の一例を示す模式断面図である。
【図２】本発明を適用した一実施形態である多層フィルムのＴＭＡによる寸法変化率を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を適用した一実施形態である多層フィルムについて詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００２３】
＜多層フィルム＞
先ず、本発明を適用した一実施形態である多層フィルム１の構成の一例について、図１を参照して説明する。
図１は、本発明を適用した一実施形態である多層フィルム１の模式断面図である。図１に示すように、本実施形態の多層フィルム１は、第１フィルム２と第２フィルム３とを備え、第１フィルム２と第２フィルム３とが積層されて概略構成されている。本実施形態の多層フィルム１は、貼り合わせることによって表面保護フィルムの用途に用いることができる。
【００２４】
本実施形態の多層フィルム１の厚さは、特に限定されるものではなく、適宜選択することができるものである。ここで、本実施形態の多層フィルム１の厚さの上限値としては、具体的には、例えば、４００μｍとすることが好ましく、１００μｍとすることがより好ましい。厚さが上限値以下であることにより、貼り合わせ時の加熱を抑えられることで金属板の劣化の不具合を防止できる点、貼り合わせ時のフィルムの歪みを抑えられる点で好ましい。
【００２５】
一方、本実施形態の多層フィルム１の厚さの下限値としては、具体的には、例えば、２０μｍとすることが好ましく、３０μｍとすることがより好ましく、５０μｍとすることがさらに好ましい。厚さが下限値以上であることにより、擦れ等によりフィルムが貫通した穴あきを防止する点、接合部の加熱接着性が安定する点、防食性を付与する点で好ましい。
【００２６】
（第１フィルム）
第１フィルム２は、ポリエチレン系樹脂からなる接着性樹脂を含むフィルムである。第１フィルム２により、多層フィルム１を木材や金属等の板の表面に貼り合わせすることができる。
【００２７】
接着性樹脂に用いられるポリエチレン系樹脂としては、金属板の表面に貼り合わせすることができる樹脂であれば特に限定されないが、具体的には、例えば、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ樹脂）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ樹脂）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ樹脂）、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ樹脂）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ樹脂）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ樹脂）等が挙げられる。
【００２８】
また、接着性樹脂に用いられるポリエチレン系樹脂は、上記ポリエチレン系樹脂に金属イオンを含むアイオノマー樹脂であってもよい。金属イオンとしては、亜鉛、マンガン、コバルト等の遷移金属イオン、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属イオン、及びカルシウム等のアルカリ土類金属イオン等が挙げられる。アイオノマー樹脂は、上記金属イオンを少なくとも１種類含む。
【００２９】
接着性樹脂は、上記ポリエチレン系樹脂及び上記アイオノマー樹脂のうち、少なくとも１種類含む。金属接着性樹脂は、アイオノマー樹脂を含むのが好ましい。これにより、金属板の表面に多層フィルム１を貼り合わせする際に、金属板との接着力を向上することができる。
【００３０】
接着性樹脂の融点は、後述する熱溶着性樹脂の融点よりも低いことが好ましい。具体的には、例えば、接着性樹脂の融点は、熱溶着性樹脂の融点よりも２〜５０℃低いことが好ましく、５〜４０℃低いことがより好ましく、１０〜３５℃低いことがより好ましい。なお、ここで「融点」とは２つ以上の融点ピークをもつ樹脂の場合、最も温度の高い融点を指す。以下同様である。これにより、多層フィルム１を木材や金属等の板の表面へ貼り合わせする際の加熱により、第２フィルム３が熱により変形するのを抑えることができ、さらに貼り合わせ時の圧着ロールへの巻き付きも抑えることができる。
【００３１】
また、接着性樹脂の融点の上限値としては、具体的には、例えば、１２０℃が好ましく、１１０℃がより好ましい。融点が上限値以下であることにより、木材や金属等の板の表面に貼り合わせする際の加熱温度が低い場合であっても、十分な接着力を得ることができる。
一方、接着性樹脂の融点の下限値としては、具体的には、例えば、８５℃が好ましく、９０℃がより好ましい。融点が下限値以上であることにより、製膜時の樹脂の熱劣化を抑えられ、滑り性も良好状態を維持することができる。
【００３２】
第１フィルム２の厚さは、特に限定されるものではなく、適宜選択することができるものである。ここで第１フィルム２の厚さの下限値としては、具体的には、例えば、多層フィルム１の厚さの３％とすることが好ましく、５％とすることがより好ましく、７％とすることがさらに好ましい。厚さが下限値以上であることにより、多層フィルム１を木材や金属等の板に接着させる際に、十分な接着力と安定性を得ることができる。これにより、例えば、多層フィルム１を木材や金属等の板の表面に貼り合わせする工程で圧着された際、圧力ばらつきによる樹脂流動により第１フィルム２の厚みが変化しても、第１フィルム２の厚みを好ましく保つことができる。これにより、曲げ加工された場合や、再加熱された場合であっても、第１フィルム２の接着力を維持することができる。
【００３３】
一方、第１フィルム２の厚さの上限値としては、具体的には、例えば、多層フィルム１の厚さの４０％とすることが好ましく、２５％とすることがより好ましい。厚さが上限値以下であることにより、十分な接着力を維持しつつ、多層フィルム１を薄型化することができる。
【００３４】
（第２フィルム）
第２フィルム３は、上記接着性樹脂よりも融点が高いポリエチレン系樹脂からなる熱溶着性樹脂を含むフィルムである。
【００３５】
熱溶着性樹脂に用いられるポリエチレン系樹脂としては、熱溶着によって接合可能な樹脂であれば特に限定されないが、具体的には、例えば、ＬＤＰＥ樹脂、Ｌ−ＬＤＰＥ樹脂、ＭＤＰＥ樹脂、ＨＤＰＥ樹脂等が挙げられる。熱溶着性樹脂は、具体的には、結晶化速度が遅い樹脂が好ましく、例えば、ＬＤＰＥ樹脂が好ましく、Ｌ−ＬＤＰＥ樹脂がより好ましい。これにより、貼り合わせ時や溶着時に過度に結晶化しないため、接合強度が保たれ、接合部での割れを防止できる。
【００３６】
また、熱溶着性樹脂の融点の上限値としては、具体的には、例えば、１７０℃が好ましく、１４０℃がより好ましく、１３０℃がさらに好ましい。融点が上限値以下であることにより、貼り合わせ時に軟化し、圧力を均一にする効果が得られる点、接合部を低温で融着でき、高い耐腐食性が得られる点、加工し易い柔軟が得られる点で好ましい。
【００３７】
一方、熱溶着性樹脂の融点の下限値としては、具体的には、例えば、９０℃が好ましく、１０５℃がより好ましい。融点が下限値以上であることにより、打ち抜き加工でのフィルムの伸びによるヒゲの発生を抑制することができる点、溶着ムラや穴開きを抑制できる点で好ましい。
【００３８】
第２フィルム３に、アンチブロッキング剤及びスリップ剤のいずれか一方又は両方を添加してもよい。これにより、多層フィルム１の取り扱い時にフィルム同士の密着を防止し、滑りを良くすることができ、フィルムに掛かる張力を安定させ、貼り合わせ時の弛みや伸びを防止することができる。
【００３９】
アンチブロッキング剤としては、具体的には、例えば、シリカ、ケイ酸アルミニウム等の無機粒子、及びポリエチレンビーズ、アクリルビーズ、ポリテトラフルオロエチレン粒子等の有機粒子が挙げられる。アンチブロッキング剤の添加量としては、具体的には、例えば、添加する層の熱溶着性樹脂に対して０．００１〜５質量％が好ましく、０．０５〜３質量％がより好ましい。
【００４０】
スリップ剤としては、飽和脂肪酸アマイド（飽和脂肪酸アミド）、不飽和脂肪酸アマイド（不飽和脂肪酸アミド）などが挙げられ、具体的には、例えば、エルカ酸アミド、オレイン酸アミドなどが挙げられる。スリップ剤の添加量としては、具体的には、０．０００５〜３質量％が好ましい。例えば、熱溶着性樹脂に対して０．００１〜２質量％が好ましく、０．００１〜１質量％がより好ましい。
【００４１】
多層フィルム１は、装飾処理を施してよい。その方法としては、第１フィルム２の上に着色した第２フィルム３を積層する、第２フィルム３の表面に絵柄を印刷し第１フィルム２に積層して用いる、等の処理方法が挙げられる。また、第２フィルム３は、第１フィルム２との接着面の反対側の面がエンボス加工し、凹凸模様を設けてもよい。
【００４２】
第１フィルム２の上に着色した第２フィルム３を積層する方法としては、ポリエチレン系樹脂からなる熱溶着性樹脂を用いた第２フィルムに、顔料又は染料を直接加えるか、顔料又は染料を含有する樹脂をマスターバッチとして加えて、均一にして着色した樹脂を押出形成してフィルム化して用いることができる。
【００４３】
着色剤としては特に限定されず、顔料、染料等の公知の着色剤を使用できる。例えば、酸化チタン、亜鉛華、弁柄、朱、群青、コバルトブルー、チタン黄、黄鉛、カーボンブラック等の無機顔料；イソインドリノン、ハンザイエローＡ、キナクリドン、パーマネントレッド４Ｒ、フタロシアニンブルー、インダスレンブルーＲＳ、アニリンブラック等の有機顔料（染料も含む）；アルミニウム、真鍮等の金属顔料；二酸化チタン被覆雲母、塩基性炭酸鉛等の箔粉からなる真珠光沢（パール）顔料などが挙げられる。好ましくは、水への溶解が生じないものが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。
【００４４】
第２フィルム３の厚さは、特に限定されるものではなく、適宜選択することができるものである。ここで第２フィルム３の厚さの下限値としては、具体的には、例えば、多層フィルム１の厚さの６０％とすることが好ましく、７５％とすることがより好ましく、８０％とすることがさらに好ましい。厚さが下限値以上であることにより、貼り合わせ時の圧力を均一に伝えることができ、ロールへのフィルムのトラレ、巻き付きも抑制できる。
一方、第２フィルム３の厚さの上限値としては、具体的には、例えば、多層フィルム１の厚さの９５％とすることが好ましい。厚さが上限値以下であることにより、貼り合わせ時に第１フィルム２の流れ出しによる接着強度のばらつきを抑制できる。
【００４５】
本実施形態の多層フィルム１の引張強度は、２０ＭＰａ以上であることが好ましく、２５ＭＰａ以上であることがより好ましい。これにより、貼り合わせをする際に、張力の調整がしやすい。
【００４６】
また、本実施形態の多層フィルム１を、熱機械分析（ＴＭＡ）により、荷重９．８ｍＮ／ｍｍを負荷しながら、昇温速度２℃／ｍｉｎで２５〜１００℃まで昇温するときに、寸法変化率が８％以下であることが好ましく、５％以下であることがより好ましい。これにより、貼り合わせする際の多層フィルム１の寸法変化が小さいため、貼り合わせ適正に優れる。
【００４７】
また、本実施形態の多層フィルム１は、後述する製造方法において延伸処理を施さなくてもよい。延伸配向がなければ、上述のＴＭＡにおいて、当該多層フィルム１の収縮を防止できる。これにより、寸法変化が安定しており、貼り合わせ適正に優れる。
【００４８】
また、本実施形態の多層フィルム１の表裏面の動摩擦係数（ＪＩＳ  Ｋ７１２５に基づいて測定）は、０．３以上２．５未満が好ましく、０．３以上１．０未満がより好ましい。
【００４９】
また、本実施形態の多層フィルム１における第２フィルム３側の表面のぬれ指数は、具体的には、例えば、２５ダイン／ｃｍ以上５０ダイン／ｃｍ以下、好ましくは３０ダイン／ｃｍ以上４３ダイン／ｃｍ以下である。これにより、多層フィルム１の取り扱い時にフィルム同士の密着を防止し滑りが良くなる。
濡れ指数を調整するために、コロナ処理やプラズマ処理、フレーム処理、紫外線照射処理を行ってもよい。
【００５０】
また、本実施形態の多層フィルム１における第２フィルム３側の表面には、上述したようにエンボス加工がされていてもよい。表面粗さは、具体的には、例えば、算術平均粗さが０．０５μｍ以上０．３μｍ以下であり、最大高さが０．５μｍ以上２μｍ以下であり、かつ、十点平均粗さが０．３μｍ以上２μｍ以下である。
【００５１】
これにより、第２フィルム３に添加するアンチブロッキング剤、スリップ剤の量を減らすことができる。
【００５２】
また、表面粗さが上記最大値より小さくなることで、厚み変動による耐内容物性にばらつきが抑えられる。また、接合部において溶着時に空気の噛み込みによる溶着不良を防止できる。
さらに、表面粗さが上記最小値より大きいことで、十分な滑り性が得られ、貼り合わせ適性が優れる。
【００５３】
接着させる対象は、多層フィルム１を積層した板であってよい。また、例えば建装用の場合は、多層フィルムを必要の形状に切り抜き、窓枠を形成する木質フレームや金属フレームと熱溶着させることもできる。
【００５４】
＜多層フィルムの製造方法＞
次に、上述した多層フィルム１の製造方法について説明する。
本実施形態の多層フィルム１は、上述した第１フィルム２と、第２フィルム３とを別々に製造してから貼り合わせ機等により接合して製造してもよい。また、本実施形態の多層フィルム１は、上述した第１フィルム２と第２フィルム３とを、例えば、空冷式または水冷式共押出インフレーション法、共押出Ｔダイ法で製膜する方法で製造してもよい。なかでも、共押出Ｔダイ法で製膜する方法が、各層の厚さを制御する点で優れ好ましい。また、製膜の際にフィルムと凹凸を有するエンボスロールとを密着させることにより、多層フィルム１の表面にエンボス加工を施してもよい。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態の多層フィルム１によれば、接着性樹脂を含む第１フィルム２と、熱溶着性樹脂を含む第２フィルム３と、が積層した構成であるため、木材や金属等の板と第１フィルム２とが対向するように多層フィルム１を貼り合わせすることにより、接着面と反対側の面となる第２フィルム３が、熱によって変形することを抑制することができる。
【００５６】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。例えば、上述した多層フィルム１では、第１フィルム２と第２フィルム３とが積層された構成を一例として説明したが、第２フィルム３に隣接する位置であって第１フィルム２の反対側に、第３フィルムがさらに積層されていてもよい。
【００５７】
また、上述した多層フィルム１では、第２フィルム３にアンチブロッキング剤及びスリップ剤のいずれか一方又は両方が添加されている例について説明したが、第１フィルム２に、同様に、アンチブロッキング剤及びスリップ剤のいずれか一方又は両方が添加されていてもよい。
【００５８】
また、上述した多層フィルム１では、貼り合わせ対象となる板への貼り合わせの際に、熱による貼り合わせの例を説明したが、接着剤を用いても構わない。
接着剤は特に限定されないが、アクリル系、イソシアネート系、ウレタン系、ポリエステル系、アミド系等が挙げられる。また、分類としては、ドライラミネート接着剤でもよいし、硬化型接着剤でもよいし、ホットメルト系接着剤でも構わない。
【実施例】
【００５９】
＜多層フィルムの作製＞
（実施例１）
第１フィルムとして、ポリエチレン系アイオノマー樹脂であるハイミラン（登録商標）（三井・デュポン  ポリケミカル社製、銘柄：１６５２、融点：９８℃、メルトフローレート（ＭＦＲ）：５．５ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９４ｇ／ｃｍ３）を用意した。また、第２フィルムとして、Ｌ−ＬＤＰＥ樹脂であるユメリット（登録商標）（宇部丸善ポリエチレン社製、銘柄：１５２０Ｆ、融点：１１４℃、ＭＦＲ：２ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９１５ｇ／ｃｍ３）を用意した。
【００６０】
なお、各樹脂の融点は、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１に基づいて、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定した。なお、２つ以上の融点ピークが検出されたものは、高温側を融点とした。以下において同じである。
【００６１】
ハイミランと、ユメリットと、を共押出Ｔダイ法で製膜することにより、多層フィルムを製造した。また、製膜の際に第２フィルムと凹凸を有するエンボスロールとを密着させることにより、多層フィルムの第２フィルム側の表面にエンボス加工を施した。製造した多層フィルムの厚さは７０μｍ、第１フィルムの厚さは１０μｍ、第２フィルムの厚さは６０μｍであった。
【００６２】
（実施例２）
第１フィルムとしてポリエチレン系アイオノマー樹脂であるハイミラン（登録商標）（三井・デュポン  ポリケミカル社製、銘柄：１６５２、融点：９８℃、ＭＦＲ：５．５ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９４ｇ／ｃｍ３）を用意した。また、第２フィルムとして、ＬＤＰＥ樹脂であるミラソン（登録商標）（三井・デュポン  ポリケミカル社製、銘柄：Ｆ９９７、融点：１０８℃、ＭＦＲ：５ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９２ｇ／ｃｍ３）を用意した。
【００６３】
ハイミランと、ミラソンと、を共押出Ｔダイ法で製膜することにより、多層フィルムを製造した。また、製膜の際に第２フィルムと凹凸を有するエンボスロールとを密着させることにより、多層フィルムの第２フィルム側の表面にエンボス加工を施した。製造した多層フィルムの厚さは７０μｍ、第１フィルムの厚さは１１μｍ、第２フィルムの厚さは５９μｍであった。
【００６４】
（実施例３）
第１フィルムとして、ポリエチレン系アイオノマー樹脂であるハイミラン（登録商標）（三井・デュポン  ポリケミカル社製、銘柄：１６５２、融点：９８℃、ＭＦＲ：５．５ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９４ｇ／ｃｍ３）を用意した。また、第２フィルムとして、Ｌ−ＬＤＰＥ樹脂であるエリート（登録商標）（ダウケミカル社製、銘柄：５２２０Ｇ、融点：１２１℃、ＭＦＲ：３．５ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９１５ｇ／ｃｍ３）を用意した。また、第２フィルムに添加するアンチブロッキング剤として天然シリカを１０質量％、スリップ剤としてエルカ酸アミドを１．５質量％ずつ添加したＬＤＰＥベースのマスターバッチ、ユメリット（登録商標）（宇部丸善ポリエチレン社製、銘柄：８２１０５Ｍ）を用意した。
【００６５】
ハイミランと、ユメリット（８２１０５Ｍ）を３質量％配合したエリートと、を共押出Ｔダイ法で製膜することにより、多層フィルムを製造した。
また、製膜の際に第２フィルムと凹凸を有するエンボスロールとを密着させることにより、多層フィルムの第２フィルム側の表面にエンボス加工を施した。
【００６６】
製造した多層フィルムの厚さは７０μｍ、第１フィルムの厚さは１１μｍ、第２フィルムの厚さは５９μｍであった。
【００６７】
（実施例４）
第１フィルムとして、ポリエチレン系アイオノマー樹脂であるハイミラン（登録商標）（三井・デュポン  ポリケミカル社製、銘柄：１６５２、融点：９８℃、ＭＦＲ：５．５ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９４ｇ／ｃｍ３）を用意した。また、第２フィルムとして、Ｌ−ＬＤＰＥ樹脂であるエボリュー（登録商標）（プライムポリマー社製、銘柄：ＳＰ３５３０、融点：１２２℃、ＭＦＲ：３．２ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９３１ｇ／ｃｍ３）を用意した。また、第２フィルムに添加するアンチブロッキング剤として平均粒子径５μｍの合成ゼオライトを１０質量％配合されたＬＬＤＰＥベースのマスターバッチ、エボリュー（登録商標）（プライムポリマー社製、銘柄：ＥＡＺ−１０、ＭＦＲ：３．５ｇ／１０ｍｉｎ）を用意した。
【００６８】
ハイミランと、エボリュー（ＥＡＺ−１０）を３質量％配合したエボリュー（ＳＰ３５３０）と、を共押出Ｔダイ法で製膜することにより、多層フィルムを製造した。また、製膜の際に第２フィルムと凹凸を有するエンボスロールとを密着させることにより、多層フィルムの第２フィルム側の表面にエンボス加工を施した。
【００６９】
製造した多層フィルムの厚さは７０μｍ、第１フィルムの厚さは１１μｍ、第２フィルムの厚さは５９μｍであった。
【００７０】
（実施例５）
第１フィルムとして、Ｌ−ＬＤＰＥ樹脂であるウルトゼックス（登録商標）（プライムポリマー社製、銘柄：２５２０Ｆ、融点：１１８℃、ＭＦＲ＝２．５ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９２２ｇ／ｃｍ３）を用意した。第２フィルムとして、Ｌ−ＬＤＰＥ樹脂であるウルトゼックス（登録商標）（プライムポリマー社製、銘柄：２０２２Ｌ、融点：１２０℃、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９１９ｇ／ｃｍ３）を用意した。
また、実施例５では、第２フィルムに隣接する位置であって第１フィルムの反対側に、第３フィルムを積層した。第３フィルムとして、Ｌ−ＬＤＰＥ樹脂であるウルトゼックス（登録商標）（プライムポリマー社製、銘柄：２０２２Ｌ、融点：１２０℃、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９１９ｇ／ｃｍ３）を用意した。
さらに、第１および第３フィルムに添加するアンチブロッキング剤として平均粒子径５μｍの合成ゼオライトを１０質量％配合されたＬＬＤＰＥベースのマスターバッチ、エボリュー（登録商標）（プライムポリマー社製、銘柄：ＥＡＺ−１０、ＭＦＲ：３．５ｇ／１０ｍｉｎ）を用意した。
【００７１】
第１フィルムとしてエボリュー（ＥＡＺ−１０）を３質量％配合したウルトゼックス（２５２０Ｆ）と、第２フィルムとしてウルトゼックス（２０２２Ｌ）と、第３フィルムとしてエボリュー（ＥＡＺ−１０）を２質量％配合したウルトゼックス（２０２２Ｌ）と、を共押出Ｔダイ法で製膜し、延伸処理することにより、多層フィルムを製造した。製膜後、第１フィルムに対してはコロナ処理を施した。
【００７２】
製造した多層フィルムの厚さは７０μｍ、第１フィルムの厚さは１０μｍ、第２フィルムの厚さは５０μｍ、第３フィルムの厚さは１０μｍであった。コロナ処理を施した第１フィルム面の濡れ指数は４２ダインであった。
【００７３】
（比較例１）
第１フィルム及び第２フィルムとして、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ樹脂）であるノーブレン（登録商標）（住友化学社製、銘柄：ＦＳ２０１１ＤＧ３、融点：１５８℃、ＭＦＲ：２．５ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９ｇ／ｃｍ３）を用意した。
【００７４】
第１フィルムと、第２フィルムにノーブレン（ＦＳ２０１１ＤＧ３）を用い、共押出Ｔダイ法で製膜し、延伸することにより、多層フィルムを製造した。ここで、製膜する際に、第１フィルムに対してはコロナ処理を施した。製造した多層フィルムの厚さは７０μｍであった。
【００７５】
＜貼り合わせ試験＞
実施例１〜５、比較例１の多層フィルムを、鋼板と第１フィルムが対向するように、鋼板に熱ラミネートした。貼り合わせ温度は１９０℃で行った。
表１に貼り合わせの結果を示す。「融点の差」は、第１フィルムに含まれる接着性樹脂の融点が、第２フィルムに含まれる熱溶着性樹脂の融点に対して何度低いかを示している。また、「結果」において、貼り合わせ後に第２フィルムがほとんど変形しなかった多層フィルムを「◎」とし、貼り合わせ後に第２フィルムに少し変形が見られたものを「○」とし、貼り合わせ後に第２フィルムが大きく変形した、または接着強度が低かった多層フィルムを「×」とした。
【００７６】
【表１】
0006805516.tif 000002
【００７７】
実施例１〜５のように、接着性樹脂の融点が熱溶着性樹脂の融点よりも２〜５０℃低い多層フィルムでは、貼り合わせ後に第２フィルムがほとんど変形しなかった。一方、比較例１のように、接着性樹脂の融点が熱溶着性樹脂の融点とほぼ同じである多層フィルムでは、貼り合わせ後に第２フィルムが大きく変形した。
以上の結果から、接着性樹脂の融点を熱溶着性樹脂の融点よりも２〜５０℃低くすることで、貼り合わせする際に、第２フィルムが熱により変形するのを抑えることができることを確認した。
【００７８】
＜引っ張り試験＞
実施例１〜５、比較例１の多層フィルムに対して、引っ張り試験を行った。引っ張り試験は、ＪＩＳ  Ｚ１７０２に基づいて、ＭＤ方向およびＴＤ方向の両方向に対して行った。
表２に、各多層フィルムの引張強度を示す。実施例１〜５の多層フィルムの引張強度は、２０ＭＰａ以上であった。
【００７９】
【表２】
0006805516.tif 000003
【００８０】
＜熱機械分析＞
実施例１〜５、比較例１の多層フィルムに対して、熱機械分析（ＴＭＡ）を行った。ＴＭＡは、セイコーインスツル社製、ＥＸＳＴＡＲ６０００を用いて行った。ＴＭＡは、荷重９．８ｍＮ／ｍｍを負荷しながら、昇温速度２℃／ｍｉｎで２５〜１３０℃まで昇温することにより行った。
図３に、各多層フィルムの各温度における寸法変化率を示す。実施例１〜５の多層フィルムは、２５〜１００℃まで昇温したときの寸法変化率が８％以下であった。また、実施例１、３〜５の多層フィルムは、ＴＭＡ中に、収縮しなかった。
【００８１】
＜動摩擦係数の測定＞
実施例１〜５、比較例１の多層フィルムに対して、動摩擦係数の測定を行った。動摩擦係数の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１２５（重り：２０１ｇ、速度：１００ｍｍ／ｍｉｍ）に基づいて行った。動摩擦係数の測定は、多層フィルムの表裏面における動摩擦係数の測定を行った。
表３に、各多層フィルムの表裏面における動摩擦係数を示す。実施例１〜５の多層フィルムでは、動摩擦係数が０．３以上２．５未満であった。
【００８２】
【表３】
0006805516.tif 000004
【００８３】
＜表面粗さの測定＞
実施例１〜５、比較例１の多層フィルムに対して、第２フィルム側の表面の表面粗さの測定を行った。表面粗さの測定は、東京精密社製、ＨａｎｄｙＳｕｒｆ  Ｅ３５Ｂを用いて行った。
表４に各多層フィルムにおける、第２フィルム側の表面の表面粗さについて、算術平均粗さ（Ｒａ）、最大高さ（Ｒｙ）、十点平均粗さ（Ｒｚ）を示す。
【００８４】
【表４】
0006805516.tif 000005
【００８５】
実施例１〜５の多層フィルムの第２フィルム側の表面の表面粗さについて、Ｒａが０．０５〜０．３μｍ、Ｒｙが０．５〜２μｍ、Ｒｚが０．３μｍ〜２μｍの範囲にあることを確認した。
【符号の説明】
【００８６】
１…多層フィルム
２…第１フィルム
３…第２フィルム
【図１】
0006805516.tif 000006
【図２】
0006805516.tif 000007