(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体に補強材が装着された発泡構造体において、
互いに対向しつつ直線状に延伸する第１板および第２板と、第１板および第２板を連結する連結板と、を含む補強材と、
前記補強材を収容するための直線状の収容部と、当該収容部を挟んで形成された第１発泡部および第２発泡部と、を有する発泡体と、
を備え、
前記収容部は、
第１発泡部と第２発泡部を連結する連結部と、
第１発泡部および第２発泡部の少なくともいずれか一方の発泡部から他方の発泡部に向けて突出する突出部と、を有し、
前記突出部の少なくとも一部が、前記補強材の第１板と第２板の間に介在しており、
前記補強材の長手方向において前記補強材の移動を規制するための突起をさらに備えたことを特徴とする、
発泡構造体。
【請求項２】
前記収容部は、前記発泡体の第１側面に形成された第１開口と、第１側面に対向する前記発泡体の第２側面に形成された第２開口と、を有することを特徴とする、
請求項１に記載された発泡構造体。
【請求項３】
発泡体に補強材が装着された発泡構造体において、
互いに対向しつつ直線状に延伸する第１板および第２板と、第１板および第２板を連結する連結板と、を含む補強材と、
前記補強材を収容するための直線状の収容部と、当該収容部を挟んで形成された第１発泡部および第２発泡部と、を有する発泡体と、
を備え、
前記収容部は、
第１発泡部と第２発泡部を連結する連結部と、
第１発泡部および第２発泡部の少なくともいずれか一方の発泡部から他方の発泡部に向けて突出する突出部と、を有し、
前記突出部の少なくとも一部が、前記補強材の第１板と第２板の間に介在しており、
前記収容部は、前記発泡体の第１側面に形成された第１開口と、第１側面に対向する前記発泡体の第２側面に形成された第２開口と、
前記第１開口および前記第２開口の少なくともいずれか一方の開口の近傍に形成され、前記補強材の長手方向において前記補強材の移動を規制するための突起と、をさらに備えたことを特徴とする、
発泡構造体。
【請求項４】
前記収容部には、前記突出部の長手方向の一端に隣接して、前記発泡体のおもて面と裏面とを貫通する貫通口が形成されていることを特徴とする、
請求項１〜３のいずれかに記載された発泡構造体。
【請求項５】
発泡体に補強材が装着された発泡構造体において、
互いに対向しつつ直線状に延伸する第１板および第２板と、第１板および第２板を連結する連結板と、を含む補強材と、
前記補強材を収容するための直線状の収容部と、当該収容部を挟んで形成された第１発泡部および第２発泡部と、を有する発泡体と、
を備え、
前記収容部は、
第１発泡部と第２発泡部を連結する連結部と、
第１発泡部および第２発泡部の少なくともいずれか一方の発泡部から他方の発泡部に向けて突出する突出部と、を有し、
前記突出部の少なくとも一部が、前記補強材の第１板と第２板の間に介在しており、
前記発泡体は、平坦面を有する平坦部と、前記平坦面から隆起している隆起部と、を備え、
前記発泡体の平面視において、前記収容部の少なくとも一部が前記隆起部と重なっていることを特徴とする、
発泡構造体。
【請求項６】
発泡体に補強材が装着された発泡構造体において、
互いに対向しつつ直線状に延伸する第１板および第２板と、第１板および第２板を連結する連結板と、を含む補強材と、
前記補強材を収容するための直線状の収容部と、当該収容部を挟んで形成された第１発泡部および第２発泡部と、を有する発泡体と、
を備え、
前記収容部は、
長手方向の両端近傍に形成され第１発泡部と第２発泡部を連結する連結部と、
第１発泡部および第２発泡部の少なくともいずれか一方の発泡部から他方の発泡部に向けて突出する突出部と、を有し、
前記突出部の少なくとも一部が、前記補強材の第１板と第２板の間に介在しており、
前記突出部は、前記発泡体の第１発泡部と第２発泡部を連結しない部位において形成されていることを特徴とする、
発泡構造体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載された発泡構造体と、当該発泡構造体のおもて面および裏面を覆う樹脂シートと、を備えた樹脂製パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡体を含む発泡構造体、及び、当該発泡構造体を表皮材シートで覆う樹脂製パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、樹脂製パネルが、自動車用、建材用、スポーツ・レジャー用等、多用途に用いられてきた。樹脂製パネルは、芯材の両方の面を表皮材シートで覆うサンドイッチ構造を有し、サンドイッチパネルとも呼称される。
【０００３】
従来、樹脂製パネルにおいて、芯材となる樹脂発泡体に金属製の補強材をインサートしたものが知られている。例えば引用文献１には、直線状の溝部が設けられる発泡体を当該溝部において割断して得られる第１の芯材及び第２の芯材が、それぞれ補強材の一方及び他方から嵌合されている発泡構造材が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１２８９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の発泡構造体は、補強材を境にして芯材が第１の芯材と第２の芯材とに分割して構成されているため、第１の芯材と第２の芯材を補強材に組み付けるときの組み付け誤差（位置ずれ）に起因して、発泡構造体における芯材の寸法誤差が生ずる場合がある。発泡構造体において芯材の寸法誤差が大きい場合、芯材の寸法誤差に起因して樹脂製パネルの外観不良等の悪影響がある。
【０００６】
よって、本開示は、発泡体に補強材が装着された発泡構造体において、発泡体の寸法精度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一観点は、互いに対向しつつ直線状に延伸する第１板および第２板と、第１板および第２板を連結する連結板と、を含む補強材と、前記補強材を収容するための直線状の収容部と、当該収容部を挟んで形成された第１発泡部および第２発泡部と、を有する発泡体と、を備えた発泡構造体である。前記収容部は、第１発泡部と第２発泡部を連結する連結部と、第１発泡部および第２発泡部の少なくともいずれか一方の発泡部から他方の発泡部に向けて突出する突出部と、を有し、前記突出部の少なくとも一部が、前記補強材の第１板と第２板の間に介在している。
【０００８】
前記発泡構造体において、前記補強材の長手方向において前記補強材の移動を規制するための突起をさらに備えてもよい。
【０００９】
前記発泡構造体において、前記収容部は、前記発泡体の第１側面に形成された第１開口と、第１側面に対向する前記発泡体の第２側面に形成された第２開口と、を有してもよい。
【００１０】
前記発泡構造体において、前記収容部は、前記発泡体の第１側面に形成された第１開口と、第１側面に対向する前記発泡体の第２側面に形成された第２開口と、前記第１開口および前記第２開口の少なくともいずれか一方の開口の近傍に形成され、前記補強材の長手方向において前記補強材の移動を規制するための突起と、をさらに備えてもよい。
【００１１】
前記発泡構造体において、前記収容部には、前記突出部の長手方向の一端に隣接して、前記発泡体のおもて面と裏面とを貫通する貫通口が形成されていてもよい。
【００１２】
前記発泡構造体において、前記発泡体は、平坦面を有する平坦部と、前記平坦面から隆起している隆起部と、を備え、前記発泡体の平面視において、前記収容部の少なくとも一部が前記隆起部と重なっていてもよい。
【００１３】
前記発泡構造体において、前記突出部は、前記発泡体の第１発泡部と第２発泡部を連結しない部位において形成されていてもよい。
【００１４】
本開示の別の観点は、前記発泡構造体と、前記発泡構造体のおもて面および裏面を覆う樹脂シートと、を備えた樹脂製パネルである。
【発明の効果】
【００１５】
本開示に係る発泡構造体によれば、発泡体に補強材が装着される場合において、発泡体の寸法精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の樹脂製パネルの斜視図及びその一部の拡大破断図。
【図２】（ａ）は実施形態の発泡体のおもて側から見た斜視図、（ｂ）は実施形態の発泡体の裏側から見た斜視図。
【図３】実施形態の補強材の斜視図。
【図４】実施形態の発泡体の平面図。
【図５】図４に示す発泡体のＣＬ部を拡大して示す図。
【図６】図４の矢視Ａから見た矢視図。
【図７】図４に示すＢ−Ｂの断面図。
【図８】図４に示すＣ−Ｃの断面図。
【図９】図４に示すＤ−Ｄの断面図。
【図１０】図４に示すＥ−Ｅの断面図。
【図１１Ａ】実施形態の発泡体を成形する工程を説明する図。
【図１１Ｂ】実施形態の発泡体を成形する工程を説明する図。
【図１２Ａ】実施形態の発泡体に補強材を装着する手順を説明する図。
【図１２Ｂ】実施形態の発泡体に補強材を装着する手順を説明する図。
【図１３】実施形態の樹脂製パネルの成形方法を示す図。
【図１４】実施形態の樹脂製パネルの成形方法を示す図。
【図１５】実施形態の発泡体の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（１）実施形態の樹脂製パネル
図１に、実施形態の樹脂製パネル１００の斜視図及びその一部の拡大破断図を示す。
図１に示すように、実施形態に係る樹脂製パネル１００の外形は、おもて面および裏面をそれぞれ構成する熱可塑性樹脂の樹脂シートである表皮材シートＳＡ，ＳＢによって、発泡構造体１を両側から挟み込むようにしたサンドイッチ構造となっている。
図１に示すように、実施形態の樹脂製パネル１００には、平坦部分から隆起する左右一対の隆起部１２５Ｌ，１２５Ｒが形成されている。
【００１８】
実施形態の樹脂製パネル１００において、表皮材シートＳＡ，ＳＢは、その樹脂材料を限定せず、発泡樹脂でもよいし、非発泡樹脂でもよいが、樹脂製パネル１００の剛性を確保するために非発泡樹脂から形成されることが好ましい。例えば、成形性を考慮して、表皮材シートＳＡ，ＳＢは、主材料であるポリプロピレン（ＰＰ）にポリスチレン（ＰＳ）とスチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体樹脂（ＳＥＢＳ）を混合させてもよい。
表皮材シートＳＡ，ＳＢ及び発泡体２は、剛性及び強度を増加させる目的で、ガラスフィラーを混入した樹脂材料を用いて成形するようにしてもよい。
ガラスフィラーとしては、ガラス繊維、ガラスクロスやガラス不織布などのガラス繊維布、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスパウダー、ミルドガラスなどが挙げられる。ガラスの種類としては、Ｅガラス、Ｃガラス、Ａガラス、Ｓガラス、Ｄガラス、ＮＥガラス、Ｔガラス、クオーツ、低誘電率ガラス、高誘電率ガラスなどが挙げられる。
なお、ガラスフィラーに限らず、剛性を上げるためのタルク、炭酸カルシウム、珪灰石（Wollastonite）、マグネシウム系材料等の無機フィラー、カーボンファイバー等を混入させてもよい。
【００１９】
（２）実施形態の発泡構造体
次に、図２〜１０を参照して実施形態の発泡構造体１について説明する。
図２の（ａ）は、実施形態の発泡構造体１の主要部である発泡体２のおもて側から見た斜視図であり、図２の（ｂ）は発泡体２の裏側から見た斜視図である。図３は、発泡体２に組み込まれる補強材３の斜視図である。図４は、発泡体２の平面図である。図５は、図４に示す発泡体２のＣＬ部を拡大して示す図である。図６は、図４の矢視Ａから見た矢視図である。図７〜１０は、それぞれ、図４に示すＢ−Ｂ、Ｃ−Ｃ、Ｄ−Ｄ、Ｅ−Ｅの断面図である。
【００２０】
先ず図２の（ａ）を参照すると、発泡構造体１は、発泡体２と、発泡体２に対して局部的に装着されて剛性および強度を確保するための補強材３と、を有する。
発泡構造体１の全体形状は、図１に示した樹脂製パネル１００から表皮材シートＳＡ，ＳＢを取り除いたものであるため、図１の樹脂製パネル１００の全体形状と同様の形状となっている。すなわち、発泡構造体１は、平坦面であるおもて面２Ｔおよび裏面２Ｂを有する平坦部２３と、おもて面２Ｔから隆起している左右一対の隆起部２５Ｌ，２５Ｒ（以下、総称して、あるいは個々に「隆起部２５」ともいう。）と、を備える。
発泡体２の平坦部２３の厚さは、樹脂製パネル１００としての目標厚さ、さらには、樹脂製パネル１００の目標となる剛性および強度を確保するために適宜決定され、特に限定されるものではない。
【００２１】
発泡体２は例えば熱可塑性樹脂を用いて成形される。その樹脂材料は限定しないが、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンや、ポリアミド、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のアクリル誘導体のいずれか、又は２種類以上の混合物を含む。発泡体２は発泡構造体１の体積に占める割合が大きいため、軽量化のために発泡剤を用いて発泡させた発泡樹脂で構成されている。発泡体２となる発泡樹脂の発泡倍率は、例えば１０〜６０倍の範囲であり、代表的には３０倍である。なお、発泡倍率とは、発泡前の混合樹脂の密度を、発泡後の発泡樹脂の見かけ密度で割った値である。
【００２２】
発泡構造体１では、補強材３が発泡体２の収容部２０に装着されている。
図３に示すように、補強材３は、互いに対向しつつ直線状に延伸する第１板３１および第２板３２と、第１板３１および第２板３２を連結する連結板３３と、を含む。図３に示す例では、補強材３の断面がＨ型形状となっている。補強材３が発泡体２に装着された状態では、補強材３の第１板３１および第２板３２のうち、連結板３３が接続されている面とは反対側の面が、それぞれ、発泡体２のおもて面２Ｔおよび裏面２Ｂの一部を構成する。
第１板３１の両端には第２板３２に向かって突出する突起３１１が設けられており、第２板３２の両端には第１板３１に向かって突出する突起３２１が設けられている。
補強材３の材料は特に限定するものではないが、樹脂製パネル１００の強度を確保するために、好ましくはアルミニウムなどの金属製あるいは硬質のプラスチック製である。補強材３は、例えば押出成形によって成形される。
【００２３】
図２および図４に示すように、発泡体２は、補強材３を収容するための直線状の収容部２０と、収容部２０を挟んで形成された第１発泡部２１および第２発泡部２２と、を有する。
図４および図６に示すように、収容部２０は、発泡体２の左側の第１側面２４Ｌに設けられた第１開口２００Ｌと右側の第２側面２４Ｒに設けられた第２開口２００Ｒに亘って形成されている。第１開口２００Ｌおよび第２開口２００Ｒ（以下、総称して、あるいは個々に「開口２００」ともいう。）は、補強材３を第１側面２４Ｌまたは第２側面２４Ｒから収容部２０内に挿入するために設けられている。
【００２４】
図２（ａ）に示すように、本実施形態の例では、直線状の収容部２０の両端付近に一対の隆起部２５Ｌ，２５Ｒが形成されている。言い換えれば、発泡体２の平面視において、収容部２０と隆起部２５Ｌ，２５Ｒが重なった状態となっている。隆起部２５Ｌ，２５Ｒは、樹脂製パネル１００の隆起部１２５Ｌ，１２５Ｒにそれぞれ対応して形成されている。
【００２５】
図４に示すように、補強材３を収容するための収容部２０は、対称構造となっている。
収容部２０の中央部分には、発泡体２のおもて面２Ｔおよび裏面２Ｂと直交する方向の補強材３の移動を規制するための突出部２０１，２０２が形成されている。突出部２０１，２０２の間には、発泡体２のおもて面２Ｔと裏面２Ｂを貫通する貫通口２０５が設けられている。突出部２０１，２０２の長手方向の両端の第１側面２４Ｌ側および第２側面２４Ｒ側には（つまり、突出部２０１，２０２の一端および他端に隣接して）、それぞれ、貫通口２０６Ｌおよび貫通口２０６Ｒ（以下、総称して、あるいは個々に「貫通口２０６」ともいう。）が設けられている。収容部２０の両端近傍には、連結部２０３Ｌ，２０３Ｒ（以下、総称して、あるいは個々に「連結部２０３」ともいう。）および突起２０４Ｌ，２０４Ｒ（以下、総称して、あるいは個々に「突起２０４」ともいう。）が形成されている。
【００２６】
図６および図９に示すように、第１発泡部２１と第２発泡部２２を連結しない部位（すなわち、図４の収容部２０の長手方向で貫通口２０６Ｌ，２０５，２０６Ｒが設けられている部位）において、第１発泡部２１から第２発泡部２２に向けて突出部２０１が突出しており、第２発泡部２２から第１発泡部２１に向けて突出部２０２が突出している。突出部２０１と突出部２０２は、貫通口２０５を挟んで対向している。
図９に示すように、貫通口２０５は、補強材３が収容部２０に挿入されたときに補強材３の連結板３３が配置される。
【００２７】
図９に示すように、収容部２０の突出部２０１，２０２の厚さは第１発泡部２１，第２発泡部２２の厚さより小さく、それによって、おもて面２Ｔ側および裏面２Ｂ側には、貫通口２０５を挟んでそれぞれ溝ｇ１および溝ｇ２が形成されている。おもて面２Ｔ側の溝ｇ１および裏面２Ｂ側の溝ｇ２は、それぞれ、補強材３の第１板３１および第２板３２が配置される溝である。好ましくは、おもて面２Ｔ側の溝ｇ１の幅および裏面２Ｂ側の溝ｇ２の幅は、それぞれ補強材３の第１板３１の幅および第２板３２の幅と等しいか、またはそれより僅かに広くなっており、それによって補強材３が発泡体２に装着されたときの補強材３の幅方向の移動が規制される。
おもて面２Ｔ側の溝ｇ１の深さは補強材３の第１板３１の突起３１１を含めた厚みに等しく、裏面２Ｂ側の溝ｇ２の深さは補強材３の第２板３２の突起３１２を含めた厚みに等しいことが好ましい。それによって、補強材３が収容部２０に収容されたときに第１発泡部２１、収容部２０、および、第２発泡部２２がおもて面２Ｔ側および裏面２Ｂ側において同一平面となるため、樹脂製パネル１００が完成したときの外観が良好となる。
【００２８】
図９に示したように、補強材３が収容部２０に収容された状態では、突出部２０１および突出部２０２は、発泡体２の厚み方向において補強材３の第１板３１および第２板３２の間に介在している状態となる。そのため、補強材３が発泡体２に装着された後に、発泡体２のおもて面２Ｔおよび裏面２Ｂと直交する方向の補強材３の移動が、突出部２０１，２０２によって規制され、当該方向に補強材３が脱落することはない。
【００２９】
なお、補強材３が収容部２０に収容された状態では、補強材３の第１板３１の突起３１１の先端と第２板３２の突起３１２の先端が突出部２０１および突出部２０２のそれぞれの表面に当接する。そのため、第１板３１の本体（突起３１１以外の部分）および第２板３２の本体（突起３２１以外の部分）と、突出部２０１および突出部２０２のそれぞれの表面との間には、間隙が形成される。
【００３０】
図５、図６および図１０に示すように、収容部２０には、第１側面２４Ｌおよび第２側面２４Ｒにおいて、補強材３が収容部２０に収容された後に補強材３の長手方向の移動を規制するための突起２０４が設けられている。すなわち、図１０に示すように、補強材３が収容部２０に収容された状態では、補強材３の第２板３２が突起２０４に当接し、それによって補強材３の外側（図１０の右側）への移動が規制される。
本実施形態の例では、突起２０４は、開口２００の開口の近傍に形成されている。
【００３１】
図５、図７および図１０に示すように、収容部２０は、第１発泡部２１と第２発泡部２２を連結する連結部２０３を有している。連結部２０３は、補強材３を挟んで第１発泡部２１と第２発泡部２２を別体にせず、補強材３が収容部２０に収容される前後で発泡体２の一体構造を維持するために設けられている。収容部２０に連結部２０３が形成されているため、発泡体２に補強材３が収容される前後で、補強材３を境にして第１発泡部２１と第２発泡部２２の位置のずれが生じることがなく、発泡体２の寸法精度が高い。
【００３２】
本実施形態の発泡体２では、発泡体２の平面視において、収容部２０と隆起部２５が重なっているため、図１０に示すように、連結部２０３と隆起部２５は一体構造となっている。連結部２０３は、収容部２０の長手方向の両端近傍（すなわち、開口２００の近傍）に形成されて補強材３の第２板３２の両端を支持することで、安定的に補強材３を収容部２０に収容させることができる。つまり、図１０において、補強材３を突出部２０１，２０２および連結部２０３で（収容部２０の長手方向の異なる位置で）補強材３を、図１０の上方向および下方向の両方で支持することになるため、補強材３が収容部２０に収容された後に安定的に補強材３を支持することができる。
【００３３】
図５および図８に示すように、収容部２０には、突出部２０１，２０２の長手方向の一端に隣接して、発泡体２のおもて面２Ｔと裏面２Ｂとを貫通する貫通口２０６が形成されている。本実施形態の収容部２０の例では、突出部２０１，２０２の長手方向の両端と連結部２０３との間に貫通口２０６が形成されている。貫通口２０６を突出部２０１，２０２の長手方向の一端に隣接して設けることで、後述するように、第１開口２００Ｌまたは第２開口２００Ｒからの補強材３の突出部２０１，２０２への挿入が容易になる。
【００３４】
（３）発泡体の成形方法
次に、本実施形態の発泡体２の成形方法について、図１１Ａおよび図１１Ｂを参照して説明する。図１１Ａおよび図１１Ｂはそれぞれ、実施形態の発泡体２を成形する工程を説明する図である。
発泡体２は、図１１Ａ及び図１１Ｂに示す成形装置５０を使用してビーズ法型内発泡成形法によって成形される。図１１Ａの段階Ｓ１０に示すように、成形装置５０には対向して配置される型５１，５２が設けられる。型５１，５２はそれぞれ、空室５３，５４の一部を構成している。空室５３，５４には、冷却管４１，４２が配設されている。
【００３５】
図１１Ａにおいて、段階Ｓ１０に示す状態から型５１，５２を閉じると、段階Ｓ１１に示すように型５１，５２による密閉空間５０ａが形成される。型５１，５２が閉じられた状態で、フィーダ４３，４４を通して発泡ビーズを充填する。充填される発泡ビーズの量は、例えば密閉空間５０ａの容積の１０５〜１１０％である。次に、図１１Ｂの段階Ｓ１２に示すように、蒸気注入口５５，５６より、空室５３，５４に蒸気（例えば蒸気圧３．０〜３．５kgｆ／cm2 ）を、例えば１０〜３０秒間注入する。蒸気は型に形成された細孔から発泡ビーズ内の気泡、個々間の空隙に入り込み、ビーズ相互を融着させる。その後、図１１Ｂの段階Ｓ１３に示すように、冷却水注入口５７，５８から冷却水を冷却管４１，４２に注入し、型５１，５２に噴霧して型５１，５２および発泡体２を冷して発泡体２を固化させる。次いで、図１１Ｂの段階Ｓ１４に示すように型を開けて発泡体２を取り出す。発泡体２はその後、例えば５０〜７０°Ｃの部屋に１２〜２４時間置いて養生させることで硬化を促進させ、ヒケ、変形を防止する。
【００３６】
なお、図４および図５に示したように、収容部２０の長手方向において、突出部２０１，２０２と連結部２０３の間に貫通口２０６を設けているのは、型５１，５２の開閉を可能とするためでもある。仮に、突出部２０１，２０２を図４，図５に示した状態よりも外側に延伸させて発泡体２の平面視で突出部２０１，２０２の一部が連結部２０３と重なった場合には、その突出部２０１，２０２の一部がアンダーカットとなり、型の開閉（型の開閉方向は、図４において紙面に直交する方向）ができなくなる。
【００３７】
（４）発泡構造体の組み立て方法
次に、本実施形態の発泡構造体１の組み立て方法について、図１２Ａおよび図１２Ｂを参照して説明する。図１２Ａおよび図１２Ｂは、それぞれ、本実施形態の発泡体２に補強材３を装着（挿入）することで発泡構造体１を組み立てる手順を説明する図である。
図１２Ａに示すように、補強材３が装着されていない発泡体２（段階Ｓ１）に対して、第１側面２４Ｌの第１開口２００Ｌまたは第２側面２４Ｒの第２開口２００Ｒから、補強材３の先端が斜め下方となるようにして突出部２０１，２０２の端部に向けて補強材３を挿入する（段階Ｓ２）。
【００３８】
前述したように、突出部２０１，２０２の長手方向の一端に隣接して、発泡体２のおもて面２Ｔと裏面２Ｂとを貫通する貫通口２０６が形成されているため、段階Ｓ２において補強材３の先端を貫通口２０６に入り込ませ、補強材３の第１板３１および第２板３２をそれぞれ、突出部２０１，２０２によって形成されるおもて面２Ｔ側の溝ｇ１（図９参照）および裏面２Ｂ側の溝ｇ２（図９参照）に円滑に導入させることができる。補強材３の第１板３１および第２板３２をそれぞれ溝ｇ１および溝ｇ２に導入した後は、補強材３を挿入方向にさらに押し込む。このとき、前述したように、補強材３の第１板３１の本体（突起３１１以外の部分）および第２板３２の本体（突起３２１以外の部分）と、突出部２０１および突出部２０２のそれぞれの表面との間には、間隙が形成されているため、挿入抵抗が小さく、比較的小さい押し込み力で補強材３を収容部２０内に押し込むことができる。
最終的に、補強材３の先端が突起２０４に当接し、図１２Ｂの段階Ｓ３に示すように、補強材３の両端が、収容部２０の両端にある突起２０４間にセットされ、補強材３が収容部２０に収容される。
なお、収容部２０の長手方向における貫通口２０６の長さは、補強材３の挿入容易性の観点から適宜設定してもよい。
【００３９】
（５）樹脂製パネルの成形方法
次に、図１３および図１４を参照して、実施形態の樹脂製パネル１００を、金型を用いて成形する装置および方法について説明する。
【００４０】
図１３を参照すると、型締装置７０は、押出装置（図示せず）から鉛直下方に押し出された溶融樹脂シートＰ，Ｐに対して略直交する方向に、開位置と閉位置との間で移動させられる一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂを有する。一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂは、各々に対応する形成面７２Ａ，７２Ｂを対向させた状態で配置される。形成面７２Ａは、発泡体２のおもて面２Ｔに対応した形状となっている。
【００４１】
一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂの各々において、各々に対応する形成面７２Ａ，７２Ｂの上下端近傍には、ピンチオフ部７４Ａ，７４Ｂが形成されている。このピンチオフ部７４Ａ，７４Ｂはそれぞれ、形成面７２Ａ，７２Ｂのまわりに環状に形成され、対向する分割金型７１Ｂ，７１Ａに向かって突出する。これにより、一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂを型締する際、それぞれのピンチオフ部７４Ａ，７４Ｂの先端部が当接し、溶融樹脂シートＰ，Ｐの周縁にパーティングラインＰＬが形成されるようになっている。
【００４２】
一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂには、形成面７２Ａ，７２Ｂの周囲において、形成面７２Ａ，７２Ｂから突出可能に摺動部７５Ａ，７５Ｂが設けられている。摺動部７５Ａ，７５Ｂは、形成面７２Ａ，７２Ｂから突出した状態において、その端面を溶融樹脂シートＰ，Ｐに接触させ、それによって溶融樹脂シートＰ，Ｐと一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂの形成面７２Ａ，７２Ｂとの間に密閉空間を形成するために設けられている。
【００４３】
一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂには、真空チャンバ（図示せず）が内蔵されている。真空チャンバは、真空ポンプおよび真空タンク（いずれも図示せず）と接続されている。真空チャンバと形成面７２Ａ，７２Ｂの間には、真空吸引のための連通路（図示せず）が設けられている。
【００４４】
一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂは、金型駆動装置（図示せず）によって、開位置と閉位置の間を移動可能となるように駆動される。開位置では、一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂの間に、２枚の連続した溶融樹脂シートＰ，Ｐが、互いに間隔を隔てて配置可能となっている。２枚の溶融樹脂シートＰ，Ｐは、成形後に、樹脂製パネル１００における表皮材シートＳＡ，ＳＢとなる。閉位置では、一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂのピンチオフ部７４Ａ，７４Ｂが当接する。
【００４５】
次に、樹脂製パネル１００の成形方法について説明する。
先ず、図１３に示したように、押出装置から溶融樹脂シートＰ，Ｐが鉛直下方に押し出され、一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂの形成面７２Ａ，７２Ｂの間に供給される。この時点で、一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂは開位置にある。
【００４６】
次に、形成面７２Ａ，７２Ｂの周囲にある摺動部７５Ａ，７５Ｂを突出させて、その端面を溶融樹脂シートＰ，Ｐに接触させる。これにより、溶融樹脂シートＰ，Ｐと一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂの形成面７２Ａ，７２Ｂとの間に密閉空間が形成される。そして、真空チャンバと形成面７２Ａ，７２Ｂの間に設けられた連通路によって、密閉空間内の空気を吸引する。この吸引により、２枚の溶融樹脂シートＰ，Ｐがそれぞれ、一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂの形成面７２Ａ，７２Ｂに押圧させられ、図１４に示すように、形成面７２Ａ，７２Ｂに沿った形状、すなわち、樹脂製パネル１００の略外形に賦形（形成）される。
【００４７】
次に、マニピュレータ（図示せず）を用いて一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂの間で発泡構造体１を位置決めし、図１４に示すように、側方より一方の分割金型（図１４では、分割金型７１Ｂ）に押し付けるようにして挿入する。これにより、発泡構造体１が一方の溶融樹脂シートＰに溶着される。
【００４８】
その後、一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂを開位置から閉位置まで移動させて、型締する。これにより、一方の溶融樹脂シートＰ（図面右側）に対して溶着されていた発泡構造体１は、他方の溶融樹脂シートＰ（図面左側）に対しても溶着される。さらに、一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂのピンチオフ部７４Ａ，７４Ｂにおいて、一対の溶融樹脂シートＰ，Ｐの周縁が溶着させられ、パーティングラインＰＬが形成される。
【００４９】
最後に、一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂを再び開位置に移動させ、成形した樹脂製パネル１００を形成面７２Ａ，７２Ｂから離間させ、パーティングラインＰＬまわりに形成されたバリを、カッター等で切断して除去する。以上で、表皮材シートＳＡ、発泡構造体１、樹脂シートＳＢが積層された樹脂製パネル１００が完成する。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の発泡構造体および樹脂製パネルは上記実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのは勿論である。
【００５１】
以下、上述した実施形態の変形例について述べる。
【００５２】
（変形例１）
上述した実施形態では、収容部２０の両端に第１側面２４Ｌの第１開口２００Ｌ、および、第２側面２４Ｒの第２開口２００Ｒが形成されている場合について説明したが、この限りではない。第１開口２００Ｌまたは第２開口２００Ｒのいずれか一方が形成されていれば、補強材３の収容部２０に対する挿入が容易となる。
また、収容部２０の両端が開口していなくもよい。例えば、突出部２０１，２０２の一端に隣接する貫通口２０６Ｌ，２０６Ｒのいずれか一方において、収容部２０の長手方向の開口量を長くとることで、貫通口２０６Ｌ，２０６Ｒのいずれか一方から補強材３を突出部２０１，２０２に挿入することができる。
【００５３】
（変形例２）
上述した実施形態では、連結部２０３と突起２０４が一体構造となっている例を説明したが、この限りではない。連結部２０３と突起２０４は別体であってもよい。例えば、図５の平面図において、連結部２０３と突起２０４の間に、おもて面２Ｔと裏面２Ｂを貫通する貫通口が形成されていてもよい。
なお、上述した実施形態のように、連結部２０３と突起２０４を一体構造とすることで、補強材３の端面を第１発泡部２１および第２発泡部２２の両方で支持する構成となるため、安定的に補強材３を収容させることができる。
【００５４】
（変形例３）
上述した実施形態では、突起２０４Ｌ，２０４Ｒがそれぞれ第１開口２００Ｌ，第２開口２００Ｒの近傍に形成されている場合について説明したが、この限りではない。突起２０４Ｌ，２０４Ｒの少なくとも一方は、収容部２０の長手方向において、図５に示した位置より内側（つまり、突出部２０１，２０２側）に設けてもよい。その場合、補強材３の第２板３２が突起２０４Ｌおよび／または突起２０４Ｒに当接するように、補強材３の長手方向の長さが設定される。
【００５５】
（変形例４）
上述した実施形態では、断面がＨ型形状となっている補強材３を発泡体に装着する場合について説明したが、補強材の形状はその限りではない。
図１５に、実施形態の変形例に係る発泡体２Ａを示す。図１５において、上側の図は図５に相当する平面図を示し、下側の図は上側の図のＦ−Ｆの断面図を示している。
図１５において、変形例に係る補強材３Ａは、互いに対向しつつ直線状に延伸する第１板３１Ａおよび第２板３２Ａが連結板３３Ａによって連結され、その断面がコの字状（あるいはＵの字状）をなしている。
図１５に示すように、第１発泡部２１と第２発泡部２２を連結しない部位（すなわち、図１５の突出部２０１Ａの長手方向で貫通口２０５Ａ，２０６が設けられている部位）において、第１発泡部２１から第２発泡部２２に向けて突出部２０１Ａが突出している。この変形例では、第２発泡部２２から第１発泡部２１に向けて突出する突出部は存在しない。
【００５６】
図１５に示すように、突出部２０１Ａの厚さは第１発泡部２１の厚さより小さく、それによって、おもて面２Ｔ側および裏面２Ｂ側には溝ｇ１Ａおよび溝ｇ２Ａが形成されている。おもて面２Ｔ側の溝ｇ１Ａおよび裏面２Ｂ側の溝ｇ２Ａには、それぞれ、補強材３Ａの第１板３１Ａおよび第２板３２Ａが配置される。
このような構成によっても、補強材３Ａが発泡体２Ａに収容された状態では、突出部２０１Ａは、発泡体２Ａの厚み方向において補強材３Ａの第１板３１Ａおよび第２板３２Ａの間に介在している状態となる。そのため、補強材３Ａが発泡体２Ａに装着された後に、発泡体２Ａのおもて面２Ｔおよび裏面２Ｂと直交する方向の補強材３Ａの移動が突出部２０１Ａによって規制され、当該方向に補強材３Ａが脱落することはない。さらに、上述した実施形態と同様に、第１発泡部２１と第２発泡部２２を連結する連結部２０３が設けられているため、発泡体２Ａに補強材３Ａが収容される前後で、補強材３Ａを境にして第１発泡部２１と第２発泡部２２の位置のずれが生じることがなく、発泡体２Ａの寸法精度が高い。
【００５７】
（変形例５）
上述した実施形態の発泡構造体１は、樹脂製パネル１００の形状に応じて隆起部２５Ｌ，２５Ｒが形成されているが、この例に限られない。発泡構造体の形状は、樹脂製パネルの形状に応じて適宜設計される。例えば、発泡構造体は、平坦部のみで構成されていてもよい。平坦部のみで構成されていても、連結部２０３によって第１発泡部２１と第２発泡部２２が連結している限り、補強材３を境にして第１発泡部２１と第２発泡部２２の位置のずれが生じることがなく、発泡体２の寸法精度が高いという効果が発揮される。
【００５８】
なお、上述した実施形態の発泡構造体１のように、発泡体２の平面視において、補強材３の収容部２０の少なくとも一部が隆起部２５と重なっている場合、従来の方法、すなわち、別体の第１発泡部２１と第２発泡部２２を補強材３に両側から組み付ける方法を採ることが困難である。そのため、隆起部２５を平坦部２３と別体とする等の、形状精度の低下および／またはコストの増加を招来する別の方法を採らざるを得ない。それに対して、本発明を発泡構造体１に適用することで、発泡体２の平面視において、補強材３の収容部２０の少なくとも一部が隆起部２５と重なっている位置に、補強材３の収容部２０を設定することができるという利点がある。
【００５９】
隆起部が形成された発泡構造体であっても、補強材の位置は所望の位置に設定してよい。例えば、発泡体の平面視において、必ずしも補強材の収容部の少なくとも一部が隆起部と重なっていなくてもよい。言い換えれば、本発明を適用することで、平坦部と隆起部を備えた発泡構造体において、補強材を所望の位置に設定することができ、設計自由度が向上する。
【００６０】
（変形例６）
上述した実施形態では、突出部２０１および突出部２０２が発泡体２の第１発泡部２１と第２発泡部２２を連結しない部位において形成されている場合について説明したが、この限りではない。例えば、図５に示す平面図では、突出部２０１，２０２と連結部２０３とが貫通口２０６を挟んで離間しているが、両者を平面視で重複させてもよい。例えば、発泡体２の板厚が厚い場合には、おもて面または裏面に近い部分に連結部を形成し、板厚方向の中央に突出部を形成することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１…発泡構造体
２…発泡体
２Ｔ…おもて面（平坦面）
２Ｂ…裏面
２１…第１発泡部
２２…第２発泡部
２０…収容部
２０１，２０２…突出部
ｇ１，ｇ２…溝
２０３Ｌ，２０３…連結部
２０４Ｌ，２０４Ｒ…突起
２０５…貫通口
２０６Ｌ，２０６Ｒ…貫通口
２４Ｌ…第１側面
２００Ｌ…第１開口
２４Ｒ…第２側面
２００Ｒ…第２開口
２３…平坦部
２５Ｌ，２５Ｒ…隆起部
３…補強材
３１…第１板
３２…第２板
３３…連結板
４１，４２…冷却管
４３，４４…フィーダ
５０…成形装置
５０ａ…密閉空間
５１，５２…型
５３，５４…空室
５５，５６…蒸気注入口
５７，５８…冷却水注入口
７０…型締装置
７１Ａ，７１Ｂ…分割金型
７２Ａ，７２Ｂ…形成面
７４Ａ，７４Ｂ…ピンチオフ部
７５Ａ，７５Ｂ…摺動部
ＳＡ，ＳＢ…表皮材シート
１００…樹脂製パネル
１２５Ｌ，１２５Ｒ…隆起部
Ｐ…溶融樹脂シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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