(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
データ生成装置から入力される画像データに基づいて、前記像担持体の表面に、第１電位部と、前記第１電位部と異なる電位の第２電位部と、を含む静電像を形成するように、前記表面を露光する露光手段と、
前記像担持体に形成された静電像を現像剤で現像する現像剤担持体と、
前記像担持体と前記現像剤担持体を、それぞれの周速を個々に可変に回転させる駆動手段と、
を備える画像形成装置において、
第１画像形成動作と、
前記像担持体の周速に対する前記現像剤担持体の周速の比率である周速比が前記第１画像形成動作のときよりも大きくなるとともに、前記データ生成装置が生成した画像データのうち、画像を複数の領域に分割したときの単位領域において、前記単位領域に含まれる前記第１電位部に対応する部分の割合である画像占有率が閾値未満である第２単位領域に対応するデータに、記録材に形成される出力画像における単位面積当たりの現像剤の最大の載り量を、前記画像占有率が所定の閾値以上である第１単位領域における前記最大の載り量である第１載り量よりも少ない第２載り量とするための補正がされた画像データに基づいて画像形成を行う第２画像形成動作と、
を実行することが可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補正を第２補正とした場合に、
前記データ生成装置が生成した画像データのうち、前記第１単位領域に対応するデータには、前記最大の載り量を前記第１載り量とするための第１補正がされていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１載り量は、前記出力画像を前記第１画像形成動作により形成する場合の前記最大の載り量よりも多いことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１補正は、前記画像データのうち前記第１単位領域に対応するデータを、前記出力画像における前記最大の載り量が前記第１載り量となるように設定された第１変換条件により変換する補正であり、
前記第２補正は、前記画像データのうち前記第２単位領域に対応するデータを、前記出力画像における前記最大の載り量が前記第２載り量となるように設定された第２変換条件により変換する補正であることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１補正は、前記データ生成装置が生成した画像データのうち前記第１単位領域に対応するデータを、そのガンマ曲線における最大濃度が、前記出力画像における前記最大の載り量が前記第１載り量となるような第１濃度となるようにガンマ補正する補正であり、
前記第２補正は、前記データ生成装置が生成した画像データのうち前記第２単位領域に対応するデータを、そのガンマ曲線における最大濃度が、前記出力画像における前記最大の載り量が前記第２載り量となるような第２濃度となるようにガンマ補正する補正であることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
入力される画像データは、前記データ生成装置が生成したＲＧＢの色表現の第１画像データがＹＭＣＫの色表現の第２画像データに変換されたものであり、
前記第１補正は、前記第１画像データのうち前記第１単位領域に対応するデータを、前記第１画像データの所定の色を所定の割合で出力するための前記第２画像データの所定の色を記録材に載せる割合が、第１の割合となるように設定された第１変換テーブルを用い
て、前記第２画像データに変換する補正であり、
前記第２補正は、前記第１画像データのうち前記第２単位領域に対応するデータを、前記第１画像データの所定の色を所定の割合で出力するために前記第２画像データの所定の色を記録材に載せる割合が、前記第１の割合よりも小さい前記第２の割合となるように設定された第２変換テーブルを用いて、前記第２画像データに変換する補正であることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
像担持体と、
データ生成装置から入力される画像データに基づいて、前記像担持体の表面に、第１電位部と、前記第１電位部と異なる電位の第２電位部と、を含む静電像を形成するように、前記表面を露光する露光手段と、
前記像担持体に形成された静電像を現像剤で現像する現像剤担持体と、
前記像担持体と前記現像剤担持体を、それぞれの周速を個々に可変に回転させる駆動手段と、
を備える画像形成装置において、
第１画像形成動作と、
前記像担持体の周速に対する前記現像剤担持体の周速の比率である周速比が前記第１画像形成動作のときよりも大きくなるとともに、前記データ生成装置が生成した画像データのうち、画像を複数の領域に分割したときの単位領域において、前記単位領域に含まれる前記第１電位部に対応する部分の割合である画像占有率が閾値未満である第２単位領域に対応するデータに、前記第２単位領域の前記画像占有率が所定の値以下となるように、前記第２単位領域に含まれる複数の前記第１電位部に対応する部分のうちの幾つかを前記第２電位部に対応する部分に変える補正がされた画像データに基づいて画像形成を行う第２画像形成動作と、
を実行することが可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記第２画像形成動作は、記録材に形成される出力画像における単位面積当たりの現像剤の最大の載り量を、前記第１画像形成動作で形成する場合よりも多くするための画像形成動作であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２画像形成動作における前記現像剤担持体の周速は、前記第１画像形成動作における前記現像剤担持体の周速よりも速いことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第２画像形成動作における前記周速比は、記録材に形成される出力画像における単位面積当たりの現像剤の最大の載り量を、前記第１画像形成動作における前記周速比で画像を形成する場合の前記載り量よりも多くするための周速比であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記像担持体が担持する現像剤像を記録材へ転写する転写手段と、
前記現像剤像を記録材に定着させる定着手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置と、
画像データを生成して前記画像形成装置に出力するデータ生成装置と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１３】
入力される画像データに基づいて記録材に画像を形成する画像形成装置と、
画像データを生成して前記画像形成装置に出力するデータ生成装置と、
を備える画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、
像担持体と、
画像データに基づいて、前記像担持体の表面に、第１電位部と、前記第１電位部と異なる電位の第２電位部と、を含む静電像を形成するように、前記表面を露光する露光手段と、
前記像担持体に形成された静電像を現像剤で現像する現像剤担持体と、
前記像担持体と前記現像剤担持体を、それぞれの周速を個々に可変に回転させる駆動手段と、
を備え、
第１画像形成動作と、前記像担持体の周速に対する前記現像剤担持体の周速の比率である周速比が前記第１画像形成動作のときよりも大きくなる第２画像形成動作と、を実行することが可能であり、
前記データ生成装置は、
前記第２画像形成動作において、生成した画像データのうち、画像を複数の領域に分割したときの単位領域において、前記単位領域に含まれる前記第１電位部に対応する部分の割合である画像占有率が所定の閾値未満である第２単位領域に対応するデータに、記録材に形成される出力画像における単位面積当たりの現像剤の最大の載り量を、前記画像占有率が所定の閾値以上である第１単位領域における前記最大の載り量である第１載り量よりも少ない第２載り量とするための補正を行って、前記画像形成装置に出力することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１４】
入力される画像データに基づいて記録材に画像を形成する画像形成装置と、
画像データを生成して前記画像形成装置に出力するデータ生成装置と、
を備える画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、
像担持体と、
画像データに基づいて、前記像担持体の表面に、第１電位部と、前記第１電位部と異なる電位の第２電位部と、を含む静電像を形成するように、前記表面を露光する露光手段と、
前記像担持体に形成された静電像を現像剤で現像する現像剤担持体と、
前記像担持体と前記現像剤担持体を、それぞれの周速を個々に可変に回転させる駆動手段と、
を備え、
第１画像形成動作と、前記像担持体の周速に対する前記現像剤担持体の周速の比率である周速比が前記第１画像形成動作のときよりも大きくなる第２画像形成動作と、を実行することが可能であり、
前記データ生成装置は、
前記第２画像形成動作において、生成した画像データのうち、画像を複数の領域に分割したときの単位領域において、前記単位領域に含まれる前記第１電位部に対応する部分の割合である画像占有率が所定の閾値未満である第２単位領域に対応するデータに、前記第２単位領域の前記画像占有率が所定の値以下となるように、前記第２単位領域に含まれる複数の前記第１電位部に対応する部分のうちの幾つかを前記第２電位部に対応する部分に変える補正を行って、前記画像形成装置に出力することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１５】
入力される画像データに基づいて記録材に画像を形成する画像形成装置であって、像担持体と、入力される画像データに基づいて、前記像担持体の表面に、第１電位部と、前記第１電位部と異なる電位の第２電位部と、を含む静電像を形成するように、前記表面を露光する露光手段と、前記像担持体に形成された静電像を現像剤で現像する現像剤担持体と、前記像担持体と前記現像剤担持体を、それぞれの周速を個々に可変に回転させる駆動手
段と、を備え、第１画像形成動作と、前記像担持体の周速に対する前記現像剤担持体の周速の比率である周速比が前記第１画像形成動作のときよりも大きくなる第２画像形成動作と、を実行することが可能である画像形成装置に出力するための画像データを生成するステップと、
前記画像形成装置が前記第２画像形成動作を実行する場合に、生成した前記画像データのうち、画像を複数の領域に分割したときの単位領域において、前記単位領域に含まれる前記第１電位部に対応する部分の割合である画像占有率が所定の閾値未満である第２単位領域に対応するデータに、記録材に形成される出力画像における単位面積当たりの現像剤の最大の載り量を、前記画像占有率が所定の閾値以上である第１単位領域における前記最大の載り量である第１載り量よりも少ない第２載り量とするための補正を行うステップと、
前記画像データを前記画像形成装置に出力するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
入力される画像データに基づいて記録材に画像を形成する画像形成装置であって、像担持体と、入力される画像データに基づいて、前記像担持体の表面に、第１電位部と、前記第１電位部と異なる電位の第２電位部と、を含む静電像を形成するように、前記表面を露光する露光手段と、前記像担持体に形成された静電像を現像剤で現像する現像剤担持体と、前記像担持体と前記現像剤担持体を、それぞれの周速を個々に可変に回転させる駆動手段と、を備え、第１画像形成動作と、前記像担持体の周速に対する前記現像剤担持体の周速の比率である周速比が前記第１画像形成動作のときよりも大きくなる第２画像形成動作と、を実行することが可能である画像形成装置に出力するための画像データを生成するステップと、
前記画像形成装置が前記第２画像形成動作を実行する場合に、生成した前記画像データのうち、画像を複数の領域に分割したときの単位領域において、前記単位領域に含まれる前記第１電位部に対応する部分の割合である画像占有率が所定の閾値未満である第２単位領域に対応するデータに、前記第２単位領域の前記画像占有率が所定の値以下となるように、前記第２単位領域に含まれる複数の前記第１電位部に対応する部分のうちの幾つかを前記第２電位部に対応する部分に変える補正を行うステップと、
前記画像データを前記画像形成装置に出力するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた画像形成装置及びそれを用いた画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、レーザビームプリンタ等の画像形成装置として、中間転写体の回転方向に像担持体を複数並べた複数の画像形成ステーションから構成されるインラインカラー方式の画像形成装置が知られている。この画像形成装置は、複数の画像形成ステーションにおいて、それぞれ像担持体（以下、感光ドラム）上に作成した静電潜像を、現像手段によりトナー像に現像し、中間転写体に１次転写する。この工程を、複数の画像形成ステーションで同様に１次転写を繰り返すことで、中間転写体上にフルカラートナー像を形成する。続けて、そのフルカラートナー像を記録材に２次転写し、さらに定着手段によりフルカラートナー像が記録材に定着される。
【０００３】
一連の画像形成動作で作成される画像については、使用者の意図した画像や濃度が出力される必要がある。また、複数の画像形成ステーションにて作成されるフルカラー画像においては、色味の再現性とともに安定性が必要となる。
【０００４】
そこで、特許文献１では、色味の選択範囲の増大を、現像バイアスや現像剤担持体（以下、現像ローラ）の回転速度を変えることによって実現する手法が提案されている。また、特許文献２では、色味の選択範囲の増大や濃度の向上に伴うトナー飛び散りや画像かすれなどの課題を克服する手段として、感光ドラムと現像ローラとの周速比を上昇させる手法が提案されている。これによれば、色味の選択範囲を増大した高濃度画像を、画像問題を生じさせずに実現することができる。さらに、ベタ黒などの高濃度印刷の場合、現像ローラに担持させたトナーが全て現像に供されるような現像コントラストを形成することで、感光ドラムの電位変動などの影響を最小限に抑えつつ、色味の選択範囲の増大と高濃度の実現、安定化を図る手法もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２２７２２２号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１０４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のように色味の選択範囲を増大すると、画像周りにトナーが散乱してしまう「飛び散り」という画像不良が発生する可能性があることが知られている。飛び散りは主に転写や定着時に起こり、転写での飛び散りは、１次転写上流部において、感光ドラム上トナーが転写ニップに突入するよりも先に、電界の作用によって中間転写体としての中間転写ベルト（以下、ＩＴＢ）の移動方向に飛翔することで発生する。トナーは、感光ドラム上では静電潜像に拘束されて画像パターンを形成するが、ＩＴＢ上では拘束力が弱いため、ＩＴＢ上に飛翔してきたトナーはその上で跳ねたりトナー同士で衝突したりして、画像脇に飛び散る。また、定着での飛び散りは、トナーが定着装置を通過するときにトナーに含まれる水分が加熱されることによって発生する水蒸気の急激な膨張により定着前のトナーが吹き飛ばされる現象によって引き起こされる。
【０００７】
この現象は、特に記録材の搬送方向に対して交差して細長いライン形状を有する領域に
トナーが堆積される際、その領域の隣接部であり且つ記録材の搬送方向に対して反対側の記録材上に発生する。また、その領域のトナーの載り量が多いほど発生頻度が高くなる。色味の選択範囲の増大を行う場合、トナーの載り量も併せて増大するため、飛び散りが発生して良好な画像形成が難しかった。これに対し、特許文献２の手法は、色味の選択範囲の増大や濃度の向上に伴うトナー飛び散りの課題を克服する手段として、感光ドラムの周速度を低下させることで、感光ドラムと現像ローラとの周速比を上昇させるものである。このように感光ドラムの周速度を低下させた場合、良好な画像は得られるものの、感光ドラムの周速度に合わせて印刷速度も低下するため、画像形成装置の生産性が下がるという課題がある。
【０００８】
本発明は、飛び散りを低減し色味の選択範囲の増大を行い、良好な画像形成が可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
像担持体と、
データ生成装置から入力される画像データに基づいて、前記像担持体の表面に、第１電位部と、前記第１電位部と異なる電位の第２電位部と、を含む静電像を形成するように、前記表面を露光する露光手段と、
前記像担持体に形成された静電像を現像剤で現像する現像剤担持体と、
前記像担持体と前記現像剤担持体を、それぞれの周速を個々に可変に回転させる駆動手段と、
を備える画像形成装置において、
第１画像形成動作と、
前記像担持体の周速に対する前記現像剤担持体の周速の比率である周速比が前記第１画像形成動作のときよりも大きくなるとともに、前記データ生成装置が生成した画像データのうち、画像を複数の領域に分割したときの単位領域において、前記単位領域に含まれる前記第１電位部に対応する部分の割合である画像占有率が閾値未満である第２単位領域に対応するデータに、記録材に形成される出力画像における単位面積当たりの現像剤の最大の載り量を、前記画像占有率が所定の閾値以上である第１単位領域における前記最大の載り量である第１載り量よりも少ない第２載り量とするための補正がされた画像データに基づいて画像形成を行う第２画像形成動作と、
を実行することが可能であることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
データ生成装置から入力される画像データに基づいて、前記像担持体の表面に、第１電位部と、前記第１電位部と異なる電位の第２電位部と、を含む静電像を形成するように、前記表面を露光する露光手段と、
前記像担持体に形成された静電像を現像剤で現像する現像剤担持体と、
前記像担持体と前記現像剤担持体を、それぞれの周速を個々に可変に回転させる駆動手段と、
を備える画像形成装置において、
第１画像形成動作と、
前記像担持体の周速に対する前記現像剤担持体の周速の比率である周速比が前記第１画像形成動作のときよりも大きくなるとともに、前記データ生成装置が生成した画像データのうち、画像を複数の領域に分割したときの単位領域において、前記単位領域に含まれる前記第１電位部に対応する部分の割合である画像占有率が閾値未満である第２単位領域に対応するデータに、前記第２単位領域の前記画像占有率が所定の値以下となるように、前記第２単位領域に含まれる複数の前記第１電位部に対応する部分のうちの幾つかを前記第２電位部に対応する部分に変える補正がされた画像データに基づいて画像形成を行う第２画像形成動作と、
を実行することが可能であることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の画像形成システムは、
上記画像形成装置と、
画像データを生成して前記画像形成装置に出力するデータ生成装置と、
を備えることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の画像形成システムは、
入力される画像データに基づいて記録材に画像を形成する画像形成装置と、
画像データを生成して前記画像形成装置に出力するデータ生成装置と、
を備える画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、
像担持体と、
画像データに基づいて、前記像担持体の表面に、第１電位部と、前記第１電位部と異なる電位の第２電位部と、を含む静電像を形成するように、前記表面を露光する露光手段と、
前記像担持体に形成された静電像を現像剤で現像する現像剤担持体と、
前記像担持体と前記現像剤担持体を、それぞれの周速を個々に可変に回転させる駆動手段と、
を備え、
第１画像形成動作と、前記像担持体の周速に対する前記現像剤担持体の周速の比率である周速比が前記第１画像形成動作のときよりも大きくなる第２画像形成動作と、を実行することが可能であり、
前記データ生成装置は、
前記第２画像形成動作において、生成した画像データのうち、画像を複数の領域に分割したときの単位領域において、前記単位領域に含まれる前記第１電位部に対応する部分の割合である画像占有率が所定の閾値未満である第２単位領域に対応するデータに、記録材に形成される出力画像における単位面積当たりの現像剤の最大の載り量を、前記画像占有率が所定の閾値以上である第１単位領域における前記最大の載り量である第１載り量よりも少ない第２載り量とするための補正を行って、前記画像形成装置に出力することを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の画像形成システムは、
入力される画像データに基づいて記録材に画像を形成する画像形成装置と、
画像データを生成して前記画像形成装置に出力するデータ生成装置と、
を備える画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、
像担持体と、
画像データに基づいて、前記像担持体の表面に、第１電位部と、前記第１電位部と異なる電位の第２電位部と、を含む静電像を形成するように、前記表面を露光する露光手段と、
前記像担持体に形成された静電像を現像剤で現像する現像剤担持体と、
前記像担持体と前記現像剤担持体を、それぞれの周速を個々に可変に回転させる駆動手段と、
を備え、
第１画像形成動作と、前記像担持体の周速に対する前記現像剤担持体の周速の比率である周速比が前記第１画像形成動作のときよりも大きくなる第２画像形成動作と、を実行することが可能であり、
前記データ生成装置は、
前記第２画像形成動作において、生成した画像データのうち、画像を複数の領域に分割したときの単位領域において、前記単位領域に含まれる前記第１電位部に対応する部分の割合である画像占有率が所定の閾値未満である第２単位領域に対応するデータに、前記第２単位領域の前記画像占有率が所定の値以下となるように、前記第２単位領域に含まれ
る複数の前記第１電位部に対応する部分のうちの幾つかを前記第２電位部に対応する部分に変える補正を行って、前記画像形成装置に出力することを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明のプログラムは、
入力される画像データに基づいて記録材に画像を形成する画像形成装置であって、像担持体と、入力される画像データに基づいて、前記像担持体の表面に、第１電位部と、前記第１電位部と異なる電位の第２電位部と、を含む静電像を形成するように、前記表面を露光する露光手段と、前記像担持体に形成された静電像を現像剤で現像する現像剤担持体と、前記像担持体と前記現像剤担持体を、それぞれの周速を個々に可変に回転させる駆動手段と、を備え、第１画像形成動作と、前記像担持体の周速に対する前記現像剤担持体の周速の比率である周速比が前記第１画像形成動作のときよりも大きくなる第２画像形成動作と、を実行することが可能である画像形成装置に出力するための画像データを生成するステップと、
前記画像形成装置が前記第２画像形成動作を実行する場合に、生成した前記画像データのうち、画像を複数の領域に分割したときの単位領域において、前記単位領域に含まれる前記第１電位部に対応する部分の割合である画像占有率が所定の閾値未満である第２単位領域に対応するデータに、記録材に形成される出力画像における単位面積当たりの現像剤の最大の載り量を、前記画像占有率が所定の閾値以上である第１単位領域における前記最大の載り量である第１載り量よりも少ない第２載り量とするための補正を行うステップと、
前記画像データを前記画像形成装置に出力するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明のプログラムは、
入力される画像データに基づいて記録材に画像を形成する画像形成装置であって、像担持体と、入力される画像データに基づいて、前記像担持体の表面に、第１電位部と、前記第１電位部と異なる電位の第２電位部と、を含む静電像を形成するように、前記表面を露光する露光手段と、前記像担持体に形成された静電像を現像剤で現像する現像剤担持体と、前記像担持体と前記現像剤担持体を、それぞれの周速を個々に可変に回転させる駆動手段と、を備え、第１画像形成動作と、前記像担持体の周速に対する前記現像剤担持体の周速の比率である周速比が前記第１画像形成動作のときよりも大きくなる第２画像形成動作と、を実行することが可能である画像形成装置に出力するための画像データを生成するステップと、
前記画像形成装置が前記第２画像形成動作を実行する場合に、生成した前記画像データのうち、画像を複数の領域に分割したときの単位領域において、前記単位領域に含まれる前記第１電位部に対応する部分の割合である画像占有率が所定の閾値未満である第２単位領域に対応するデータに、前記第２単位領域の前記画像占有率が所定の値以下となるように、前記第２単位領域に含まれる複数の前記第１電位部に対応する部分のうちの幾つかを前記第２電位部に対応する部分に変える補正を行うステップと、
前記画像データを前記画像形成装置に出力するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、飛び散りを低減し色味の選択範囲の増大を行い、良好な画像形成が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１に係る画像形成装置の概略断面図
【図２】本発明の実施例１におけるプロセスカートリッジの概略断面図
【図３】本発明の実施例１における定着装置の概略断面図
【図４】本発明の実施例１に係る画像形成システムのブロック図
【図５】カラーデータに基づくＹＭＣＫデータの生成についてのフローチャート
【図６】通常画像形成モードにおけるガンマ補正の説明図
【図７】画像形成テーブルの形成方法を説明するフローチャート
【図８】記録材上のトナーコート量［ｋｇ／ｍ２］と画像形成濃度の特性図
【図９】本発明の実施例１におけるウィンドウの説明図
【図１０ａ】広色域画像形成モードにおけるガンマ補正の説明図
【図１０ｂ】広色域画像形成モードにおけるガンマ補正の説明図
【図１１】本発明の実施例２におけるウィンドウの間引きの説明図
【図１２】本発明の実施例における駆動連結構成の模式図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１３】
（実施例１）
（画像形成装置の説明）
本発明が適用される画像形成装置としては、電子写真方式の作像プロセスを採用した複写機、レーザビームプリンタ（ＬＢＰ）、プリンタ、ファクシミリ、マイクロフィルムリーダプリンタ、記録機等が挙げられる。これら画像形成装置は、作像プロセス部で記録材（転写材、印字用紙、感光紙、静電記録紙等）に中間転写方式あるいは直接転写方式で形成担持させた目的の画像情報の未定着トナー像を固着像として定着させる。
【００１４】
本実施例に係る画像形成措置は、第１画像形成動作として、通常の画像濃度を得る通常画像形成モードと、第２画像形成動作として、広色域画像を再現できる広色域画像形成モードと、の二つの画像形成モードを持つ。広色域画像形成モードでは、通常画像形成モードに対し、像担持体としての感光ドラムと現像剤担持体としての現像ローラとの周速比、すなわち、感光ドラムの周速に対する現像ローラの周速の比率を変化させる。したがって、それぞれの画像形成モードは、感光ドラムと現像ローラとの周速比が異なる。
本実施例では、第１画像形成動作を通常画像形成モードとし、第２画像形成動作を広色域画像形成モードとしているがこれに限定されるものではない。広色域画像形成モードが２種類あり、一方の広色域画像形成モードを第１画像形成動作とし、他方の広色域画像形成モードを第２画像形成動作としてもよい。
【００１５】
図１は、本発明の実施例に係る画像形成装置２００の概略断面図である。本実施例の画像形成装置２００は、インライン方式、中間転写方式を採用したフルカラーレーザプリンタである。画像形成装置２００は、画像情報に従って、記録材（例えば、記録用紙）にフルカラー画像を形成することができる。画像情報は、画像形成装置２００に接続された画像読み取り装置、或いは画像形成装置２００に通信可能に接続された、後述するホストＣＰＵ２０から、画像形成装置２００内のエンジンコントローラ２１５に備えられたＣＰＵ（制御部）２１４に入力される。画像形成装置２００における画像形成動作を含む各種動作は、ＣＰＵ２１４によって制御される。
【００１６】
画像形成装置２００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第１、第２、第３、第４の画像形成ステーションＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。ここで、画像形成ステーションは、プロセスカートリッジ２０８と、中間転写ベルト（ＩＴＢ）２０５を介して対向側に配置されている１次転写ローラ２１２から構成される。本実施例では、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、鉛直方向と交差する方向に一列に配置されて
いる。尚、本実施例では、第１〜第４の画像形成部の構成及び動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために符号に与えた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、総括的に説明する。
【００１７】
画像形成装置２００は、複数の像担持体として、鉛直方向と交差する方向に並設された４個のドラム型の電子写真感光体、即ち、感光ドラム２０１を有する。感光ドラム２０１は、図示矢印Ａ方向（時計方向）に図示しない駆動手段（駆動源）により回転駆動される。感光ドラム２０１の周囲には、帯電ローラ２０２、スキャナユニット（露光装置）２０３が配置されている。帯電ローラ２０２は、感光ドラム２０１の表面を均―に帯電する帯電手段である。スキャナユニット２０３は、画像情報に基づきレーザを照射して感光ドラム２０１上に静電像（静電潜像）を形成する露光手段である。さらに、感光ドラム２０１の周囲には、現像ユニット（現像装置）２０４、クリーニングブレード２０６、前露光ＬＥＤ２１６が配置されている。現像ユニット２０４は、静電像をトナー像（現像剤像）として現像する現像手段である。クリーニングブレード２０６は、転写後の感光ドラム２０１の表面に残ったトナー（転写残トナー）を除去するクリーニング手段である。前露光ＬＥＤ２１６は、感光ドラム２０１上の電位を除電する除電手段である。
【００１８】
また、４個の感光ドラム２０１に対向して、感光ドラム２０１上の現像剤像としてのトナー像を記録材２０７に転写するための中間転写体としての中間転写ベルト２０５が配置されている。プロセスカートリッジ２０８は、感光ドラム２０１と、感光ドラム２０１の帯電プロセス手段としての帯電ローラ２０２、現像ユニット２０４及びクリーニングブレード２０６とが一体的に構成されたものである。プロセスカートリッジ２０８は、画像形成装置２００の装置本体に対して着脱可能となっている。ここで、装置本体とは画像形成装置２００のうちプロセスカートリッジ２０８を除く構成部分のことを指す。本実施例では、各色用のプロセスカートリッジ２０８は、全て同一形状を有しており、各色用のプロセスカートリッジ２０８内には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブランク（Ｋ）の各色のトナーが収容されている。また、本実施例におけるトナーは、負帯電特性を持つ。
【００１９】
中間転写体としての無端状のベルトで形成された中間転写ベルト２０５は、全ての感光ドラム２０１に当接し、図示矢印Ｂ方向（反時計方向）に回転する。中間転写ベルト２０５は、複数の支持部材として、駆動ローラ２０９、２次転写対向ローラ２１０、従動ローラ２１１に掛け渡されている。中間転写ベルト２０５の内周面側には、各感光ドラム２０１に対向するように、１次転写手段としての、４個の１次転写ローラ２１２が並設されている。そして、１次転写ローラ２１２に、図示しない１次転写バイアス電源から、トナーの正規の帯電極性（前述の通り本実施例では負極性）とは逆極性のバイアスが印加される。これによって、感光ドラム２０１上のトナー像が中間転写ベルト２０５上に転写される。また、中間転写ベルト２０５の外周面側において２次転写対向ローラ２１０に対向する位置には、２次転写手段としての２次転写ローラ２１３が配置されている。そして、２次転写ローラ２１３に、図示しない２次転写バイアス電源から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。これによって、中間転写ベルト２０５上のトナー像が記録材２０７に転写される。
【００２０】
（プロセスカートリッジの説明）
図２は、感光ドラム２０１の長手方向（回転軸線方向）から見た本実施例のプロセスカートリッジ２０８の概略断面図である。なお、本実施例では、収容している現像剤の種類（色）を除いて、各色用のプロセスカートリッジ２０８の構成及び動作は同一である。プロセスカートリッジ２０８は、像担持体としての感光ドラム２０１等を備えた感光体ユニット３０１と、現像ローラ３０２等を備えた現像ユニット２０４とを有する。感光体ユニ
ット３０１は、感光体ユニット３０１内の各種要素を支持する枠体としてのクリーニング枠体３０３を有する。クリーニング枠体３０３には、図示しない軸受を介して感光ドラム２０１が回転可能に取り付けられている。感光ドラム２０１は、後述する駆動手段（駆動源）としての駆動モータの駆動力が感光体ユニット３０１に伝達されることで、画像形成動作に応じて図示矢印Ａ方向（時計方向）に回転駆動される。画像形成プロセスの中心となる感光ドラム２０１は、アルミニウム製シリンダの外周面に機能性膜である下引き層、キャリア発生層、キャリア移送層を順にコーティングした有機感光体を用いている。また、感光体ユニット３０１には、感光ドラム２０１の周面上に接触するように、クリーニング部材２０６、帯電ローラ２０２が配置されている。クリーニング部材２０６によって感光ドラム２０１の表面から除去された転写残トナーは、クリーニング枠体３０３内に落下、収容される。
【００２１】
帯電手段である帯電ローラ２０２は、導電性ゴムのローラ部を像担持体としての感光ドラム２０１に加圧接触することで従動回転する。ここで帯電ローラ２０２の芯金には、帯電工程として、感光ドラム２０１に対して帯電ローラバイアス印加手段としての帯電電圧印加部（高圧電源）４０１から帯電バイアスとして所定の直流電圧が印加される。これにより感光ドラム２０１の表面には、一様な暗部電位（Ｖｄ）が形成される。前述のスキャナユニット２０３は、画像データに対応して発光されるレーザ光Ｌにより、感光ドラム２０１を露光する。露光された感光ドラム２０１は、キャリア発生層からのキャリアにより表面の電荷が消失し、電位が低下する。この結果、露光部位は所定の明部電位（Ｖｌ）、未露光部位は所定の暗部電位（Ｖｄ）となる静電潜像が、感光ドラム２０１上に形成される。
現像ユニット２０４は、現像剤担持体としての現像ローラ３０２（回転方向は矢印Ｄ方向）、現像ブレード３０８、トナー供給ローラ３０４（回転方向は矢印Ｅ方向）、トナー３０５、及びトナー３０５を格納するトナー収容室３０６、攪拌部材３０７を備える。トナー収容室３０６は、現像室１８ａと現像剤収容室１８ｂとを有する。現像剤収容室１８ｂは現像室１８ａの下方に配置され、現像剤収容室１８ｂの上方に設けられた連通口を介して現像室１８ａと連通している。トナー３０５は、現像剤搬送部材としての攪拌部材３０７の動き（回転方向は矢印Ｇ）によってトナー収納室３０６内を動く。なお、本実施例では、上述のように、トナー１０として正規帯電極性が負極性のものを用いており、以下の説明は、負帯電性トナーを用いた場合を前提としている。ただし、本発明で用いることができるトナーは負帯電性トナーに限定されるものではなく、装置構成によっては正規帯電極性が正極性のトナーを用いてもよい。
【００２２】
現像室１８ａには、像担持体としての感光ドラム２０１と接触し、後述する駆動手段の駆動力を受けることによって図示矢印Ｄ方向に回転する現像剤担持体としての現像ローラ３０２が設けられている。本実施例では、現像ローラ３０２と感光ドラム２０１とは、現像ローラ３０２が担持するトナー３０５が感光ドラム２０１へ供給される部位である対向部（接触部Ｃ１）において互いの表面が同方向に移動するようにそれぞれ回転する。また、現像ローラ３０２には、現像バイアス印加手段としての現像電圧印加部（高圧電源）４０２から、感光ドラム２０１上の静電潜像をトナー像（現像剤像）として現像、可視化するのに十分な所定のＤＣバイアス（現像バイアス）が印加される。現像ローラ３０２と感光ドラム２０１とが当接する接触部Ｃ１にて、その電位差から、明部電位部にのみトナーを転移させることで静電潜像を顕像化する。すなわち、静電潜像は、トナーを付着させるための第１電位部としての明部電位部と、トナーを付着させないための第２電位部としての暗部電位部とで構成された像である。
現像室１８ａにはさらに、トナー供給ローラ（以下、供給ローラ）３０４と、トナー量規制部材である現像ブレード（以下、規制部材）３０８が配置されている。現像剤供給部材としての供給ローラ３０４は、現像剤収容室１８ｂから搬送されたトナー３０５を現像ローラ３０２に供給するためのローラである。供給ローラ３０４は、導電性芯金の外周に
発泡体層を形成した弾性スポンジローラであり、現像ローラ３０２との対向部において、現像ローラ３０２の周面上に所定の接触部Ｃ２（当接部）を形成して配設されている。規制部材３０８は、供給ローラ３０４によって供給された現像ローラ３０２上のトナーのコート量規制及び電荷付与を行う。供給ローラ３０４には、供給バイアス印加手段としての不図示の高圧電源からバイアス（供給バイアス）が印加される。
ここで、現像電圧印加部４０２、帯電電圧印加部４０１、供給ローラバイアス電源によって印加されるバイアスは、印刷モード情報取得部７０で得られた情報に基づいて制御部であるＣＰＵ２１４によって制御される。印刷モード情報取得部７０は、画像形成装置２００の不図示の操作パネルやプリンタドライバ、あるいはホストＣＰＵ２０から入力される情報などを取得する。
【００２３】
図１２に示すように、本実施例では、感光ドラム２０１、現像ローラ３０２、攪拌部材３０７、供給ローラ３０４の軸を駆動する駆動手段の構成が、プロセスカートリッジ２０８によって異なっている。図１２は、本発明の実施例における駆動連結構成を示す模式図である。
イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）のプロセスカートリッジ２０８は、感光ドラム３０１を回転駆動する駆動手段と、現像ローラ３０２を回転駆動する駆動手段がそれぞれ駆動源を別にする構成となっている。感光ドラム３０１Ｙ、３０１Ｍ、３０１Ｃを回転駆動する駆動手段は、駆動モータ５１及び駆動モータ５１の回転駆動力を伝達するギア列などから構成される。一方、現像ローラ３０２Ｙ、３０２Ｍ、３０２Ｃを回転駆動する駆動手段は、駆動モータ５２及び駆動モータ５２の回転駆動力を伝達するギア列などから構成される。なお、駆動モータ５２は、別のギア列とともに、攪拌部材３０７Ｙ、３０７Ｍ、３０７Ｃの回転軸を回転駆動する駆動手段も構成する。また、駆動モータ５２は、さらに別のギア列とともに、供給ローラ３０４Ｙ、３０４Ｍ、３０４Ｃを回転駆動する駆動手段も構成する。
ブラック（Ｋ）のプロセスカートリッジ２０８は、感光ドラム３０１Ｋを回転駆動する駆動手段と、現像ローラ３０２Ｋを回転駆動する駆動手段と、供給ローラ３０４Ｋを回転駆動する駆動手段とが共通の一つの駆動モータ５３で構成されている。さらに、駆動モータ５３は、別のギア列とともに、攪拌部材３０７Ｋの回転軸を回転駆動する駆動手段を構成するとともに、さらに別のギア列とともに、中間転写ベルト２０５を循環移動させる駆動ローラ２０９を回転駆動する駆動手段を構成する。これら各種駆動モータ及びギア列が、本発明における、像担持体、現像剤担持体、供給部材、搬送部材を個々に可変に回転駆動可能な駆動手段に対応し、制御部としてのＣＰＵ２１４によって制御される。
【００２４】
（定着装置の説明）
図３は、本発明に基づくフィルム加熱方式の定着装置の概略断面図を示す。本実施例の定着装置４００は、加圧ローラ駆動式であり、加熱体４１０と、加熱体４１０と摺接する筒状のフィルム４３０と、フィルム４３０を介して加熱体４１０と定着ニップ部Ｎを形成する加圧部材としての加圧ローラ４４０とを有している。そして、記録材２０７を定着ニップ部Ｎで挟持搬送しつつ加熱体４１０からの熱により、記録材２０７上に形成された未定着トナー像Ｔを記録材２０７に加熱定着するようになっている。
【００２５】
加熱体４１０は、加熱体支持体４２０によって保持された状態で、可撓性部材としての円筒状のフィルム４３０を介して加圧部材である加圧ローラ４４０に所定の押圧力をもって圧接している。そして、不図示のモータからの回転駆動力を受けて加圧ローラ４４０が矢印Ｈ方向に回転駆動される。加圧ローラ４４０の回転によって、フィルム４３０外面との摺動摩擦力により、フィルム４３０に回転力が作用し、フィルム４３０が加熱体４１０を保持させた加熱体支持体４２０の外回りを矢印Ｉの方向に回転する。
【００２６】
不図示の商用電源から加熱体４１０に対して電力が供給され、通電加熱されることによ
り、加熱体４１０が所定のプリント温調に制御される。この状態において、未定着トナー像Ｔを担持した記録材２０７を定着ニップ部Ｎで、矢印Ｆの方向に挟持搬送することにより、加熱体４１０の熱がフィルム４３０を介して記録材２０７に付与され、未定着トナー像Ｔが記録材２０７面に熱定着される。定着ニップ部Ｎを通過した記録材２０７はフィルム４３０の面から曲率分離されて排紙される。なお、本実施例の定着装置において、記録材２０７の通紙基準は各部材の長手方向（記録材２０７の搬送方向Ｆに直交する方向）における中央部としている。
【００２７】
円筒状のフィルム４３０は、例えば厚み３０μｍ〜１００μｍ程度のポリイミド、もしくはＳＵＳを基層とした薄膜筒で、基層の上にプライマー層を介してＰＦＡ、ＰＴＦＥ等のコートが施されており、トナーとの離型性を保っている。また、フィルム４３０内面と加熱体支持体４２０との間には不図示の摺動グリスが塗布されており、フィルム４３０の摺動性を保っている。加圧ローラ４４０は、芯金上に例えばシリコーンゴムなどの弾性層を基層とした回転体で、基層の上にプライマー層を介して１０〜１００μｍ程度の厚みを有するＦＥＰ、ＰＦＡ等の離型層を設けて構成され、トナーとの離型性を保っている。加熱体支持体４２０は、その材料として、断熱性・高耐熱性・剛性を有する材料が用いられる。例えば、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）・ポリアミドイミド（ＰＡＩ）・ポリイミド（ＰＩ）・ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）・液晶ポリマー等の高耐熱性樹脂が挙げられる。あるいは、それら高耐熱性樹脂とセラミックス・金属・ガラス等との複合材料等でもよい。
【００２８】
（画像形成システムにおける画像データ処理と動作の説明）
図４は、本発明の実施例に係る画像形成システムとしての印刷装置の構成を示すブロック図である。図示のように、画像形成システムとしての印刷装置は、データ生成装置としてのホストＣＰＵ２０と、カラーモニタ３０と、画像形成装置２００から成っている。データ生成装置としてのホストＣＰＵ２０は、一般的なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）と同様の構成を有するものである。ホストＣＰＵ２０は、処理回路２１と、処理回路２１のワークエリアであるランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）２２と、処理回路２１の静的格納エリアであるリードオンリーメモリ（ＲＯＭ）２４と、モニタドライバ２５と、プリンタドライバ２６とを有する。操作者は、入力手段としてのキーボード２７を介しホストＣＰＵ２０にアクセスする。キーボード２７は、インタフェース２９により処理回路２１に接続されている。キーボード２７を用いて、操作者は処理回路２１に格納されたプログラム命令を実行させて、カラー画像をモニタ３０に表示させ、相当するカラー画像を画像形成装置２００に印刷させる。
【００２９】
ホストＣＰＵ２０は、ディスクドライブ、テープドライブ、カラービデオインタフェース、カラースキャナインタフェース等、他の周辺装置とも接続しているが、こうした装置は説明の簡略化のためにここでは図示されない。こうした装置は、処理回路２１に実行される格納プログラム命令と協同作用して、例えば、カラー画像をスキャンしてＲＡＭ２２に格納、モニタ３０に表示、その画像の色を加工、その結果処理された画像を画像形成装置２００に印刷させたりする。このようにして生成された元データとしてのカラー画像を、処理回路２１は、ＲＯＭ２４に格納されたプログラム命令に従って、モニタ３０上を形成する。処理回路２１は、元データとしてのカラー画像をモニタドライバ２５に提供し、モニタドライバ２５は、ＲＧＢ画像データ生成部として、モニタ３０の各画素についてのＲＧＢ値を生成し、ＲＧＢの色表現の画像データが生成される。ＲＧＢ値は、インタフェース３１を介しモニタ３０へ提供され、それらの値はモニタ３０で表示される。
【００３０】
処理回路２１は、要請に応じて、画像形成装置２００による印刷のために、元データとしてのカラー画像をプリンタドライバ２６にも提供する。プリンタドライバ２６は、ＹＭＣＫ画像データ生成部として、処理回路２１からの色値に基づいて、元データとしてのカ
ラー画像の各画素についてＹＭＣＫ値を生成し、ＹＭＣＫの色表現の画像データが生成される。ＹＭＣＫ値は、通常画像形成テーブル２６ａまたは広色域画像形成テーブル２６ｂに従って決定される。通常画像形成テーブル２６ａは、通常画像形成モードにおいて印刷可能な全ての色についてのＹＭＣＫ値を画像形成装置２００に提供するテーブルである。広色域画像形成テーブル２６ｂは、通常画像形成モードで印刷不可能な（再現しにくい）色を含む、広色域画像形成モードにおいて印刷可能な全ての色についてのＹＭＣＫ値を画像形成装置２００に提供するテーブルである。ＹＭＣＫ値は、インタフェース４１を介して画像形成装置２００へ提供され、それらの値に基づいて画像形成装置２００が記録材に画像を形成する。
【００３１】
図５は、プリンタドライバ２６が処理回路２１に提供されたカラーデータからＹＭＣＫ値を選択する動作を説明するためのフローチャートである。
ステップＳ４０１では、プリンタドライバ２６は、ビットマップメモリ４２内のある位置（Ｘ、Ｙ）についてのＲＧＢ値を得る。
ステップＳ４０２では、プリンタドライバ２６は、ＲＧＢ値から装置に依存しない（以下、「デバイス・インディペンデント」という）色座標値を形成する。好ましくは、このデバイス・インディペンデントな色座標は、ＣＩＥＬＡＢ色座標である。これは、ＣＩＥＬＡＢ色空間は、知覚的に均一で、ＣＩＥＬＡＢ色空間内の等しい大きさの区間は、いずれにおいても、知覚される色の等しい大きさの変化に一致するためである。さらに、ＣＩＥＬＡＢ色空間は、色相や輝度に関して円柱状の座標にして見ることができるので、色域マップを定義しやすい直覚的な色座標である。
【００３２】
ステップＳ４０３では、輝度座標がＣＩＥＬＡＢ空間のＬ＊軸上で極端な輝度部分（複数）において圧縮される。尚、圧縮ステップＳ４０３は、ステップＳ４０２からのＬ＊値を数学的に操作することにより直接的に実行してもよい。あるいは、修正したＣＭＹ値を通常画像形成テーブル２６ａや広色域画像形成テーブル２６ｂに格納することにより間接的に実行するようにしてもよい。
【００３３】
幾つかの場合には好ましいことであるが、間接的に行う場合には、通常画像形成テーブル２６ａや広色域画像形成テーブル２６ｂも予め圧縮された値を格納するようにする。即ち、通常画像形成テーブル２６ａや広色域画像形成テーブル２６ｂにおいては、例えば、輝度Ｌ＊＝９９での値が、実際には輝度Ｌ＊＝９４に相当するように調整されている。同様に、輝度Ｌ＊＝７の値が、実際には輝度Ｌ＊＝２６に相当する。輝度レンジの中央部分、例えばＬ＊＝３８〜９０における値は未修正のままである。これにより、データ操作による直接的な圧縮を必要とせずに輝度の圧縮が行なえる。
【００３４】
圧縮ステップＳ４０３は、オプションのステップである。しかし、このステップは、極端な輝度を有する色でも輝度の変化を知覚できるように印刷することを保証するものなので、実行することが好ましい。即ち、モニタ３０は、発光体によって色を表示するため、画像形成装置２００よりも高い輝度値を持つ色を表示できようになっているのに対し、画像形成装置２００の輝度の最高値は、カラー画像が形成される紙の白さにより制限されるからである。さらに、モニタ３０は、発行体の光を完全に消すことができるため、画像形成装置２００が印刷したものよりも低い輝度値を持つ色を表示できる。これは、ブラックのトナーですら周辺光をいくらかは反射するからである。従って、ある色の印刷を確実に行うためには、たとえ最高値と最低値の輝度で印刷する場合でも、ステップＳ４０２で決定した輝度値を画像形成装置２００で印刷可能な範囲に圧縮することが望ましい。
【００３５】
ステップＳ４０４では、ステップＳ４０２、Ｓ４０３で生成されたＬ＊、ａ＊、ｂ＊座標が通常画像形成テーブル２６ａに網羅されている範囲内にあるかどうかが調べられる。すなわち、Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊座標で規定されるＲＧＢの画像データが、通常画像形成テー
ブル２６ａによってＣＭＹデータへの変換が可能な範囲に含まれているかどうか調べられる。そのＬ＊、ａ＊、ｂ＊座標が通常画像形成テーブル２６ａの範囲内であるなら、ステップＳ４０５へ進んで、通常画像形成テーブル２６ａ内でＬ＊、ａ＊、ｂ＊座標位置に相当するＣＭＹ値を参照（ルックアップ）する。なお、このＬ＊、ａ＊、ｂ＊座標位置は、離散値のみ格納されているので、実際にはそのＬ＊、ａ＊、ｂ＊に最も近い位置となる。
【００３６】
一方、Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊座標が通常画像形成テーブル２６ａの範囲外であった場合、ステップＳ４０６へ進み、広色域画像形成テーブル２６ｂに網羅されている範囲内にあるかどうかが調べられる。そのＬ＊、ａ＊、ｂ＊座標が広色域画像形成テーブル２６ｂの範囲内であるなら、ステップＳ４０６へ進んで、広色域画像形成テーブル２６ｂ内でＬ＊、ａ＊、ｂ＊座標位置に相当するＣＭＹ値を参照（ルックアップ）する。なお、このＬ＊、ａ＊、ｂ＊座標位置も、離散値のみ格納されているので、実際にはそのＬ＊、ａ＊、ｂ＊に最も近い位置となる。
【００３７】
いずれの場合もステップＳ４０７へ進み、それらのＣＭＹ値はビットマップメモリ４２の（Ｘ，Ｙ）位置に格納される。必要であれば、ＣＭＹ値は格納の前に修正されてもよく、例えば、これらのテーブルに格納された実際のＬ＊、ａ＊、ｂ＊値と上記のように算出された所望の値との差を補間処理により調整するようにしてもよい。
【００３８】
ステップＳ４０８、Ｓ４０９では、画像形成ドライバ２６がビットマップメモリの完成を判断する。ビットマップメモリが完成していない場合は、ステップＳ４０１へ戻って、ビットマップメモリの次の位置（Ｘ，Ｙ）のために次のＲＧＢ値を得る。一方、ビットマップメモリ全体が完成している場合、あるいは、ビットマップメモリ内において既に十分な領域が完成している場合は、ステップＳ４１１ａまたはステップＳ４１０に進む。
【００３９】
ステップＳ４０４においてＬ＊、ａ＊、ｂ＊座標が通常画像形成テーブル２６ａに網羅されている範囲内にある場合には、ステップＳ４０８でステップＳ４１１ａへ進み、従来のガンマ補正が行なわれる。ステップＳ４０４においてＬ＊、ａ＊、ｂ＊座標が通常画像形成テーブル２６ａに網羅されている範囲内にない場合には、ステップＳ４０９でステップＳ４１０へ進む。ステップＳ４１０では、ビットマップメモリ内のトナー占有率（以下、画像占有率）を、位置（Ｘ、Ｙ）をＸ方向、Ｙ方向にそれぞれ３０ドット毎のウィンドウで検出し、画像占有率によって適用させるガンマ補正を決定する。すなわち、３０×３０ドットのウィンドウを単位領域として、画像データのビットマップを複数の領域に分割し、個々の単位領域ごとに、単位領域内にトナーを付着させるドットが含まれる割合（画像占有率）がどの程度かを基準にガンマ補正のやり方を変える。Ｓ４１０とＳ４１１、におけるウィンドウの検出の方法と画像占有率、ガンマ補正に関しては後ほど詳しく説明するが、画像占有率が１００％以上の場合はＳ４１１ｂに進み、第１ガンマ曲線として色域拡大用ガンマカーブを適用してガンマ補正を行う。画像占有率が１００％未満の場合はＳ４１１ｃに進み、第２ガンマ曲線として標準色域用ガンマカーブを適用してガンマ補正を行う。この処理をビットマップメモリ内の全てのウィンドウに対して行う（Ｓ４１２）。
【００４０】
ステップＳ４１３では、下色除去が行なわれてビットマップメモリの位置（Ｘ、Ｙ）に対するブラック値を得る。本実施例の下色除去は、ＣＭＹ値の中の最小値を選択してその値をブラック値に割り当てるという単純な方法で行なわれる。その後、ＣＭＹ値の夫々はブラック値を引き算されて調整される。
ステップＳ４１４、Ｓ４１５では、上記処理の結果得られたＹＭＣＫ値を使用してカラー印刷が始められる。なお、ステップＳ４０４において、通常画像形成テーブル２６ａ内に相当する値がないと判断されたものは、フローチャート内の右側のフローをたどり、最終的にＳ４１５の広色域画像形成モードで印刷される。
【００４１】
図７は、通常画像形成テーブル２６ａと広色域画像形成テーブル２６ｂの形成方法を説明するフローチャートである。図示のフロー手順は各プリンタに付き１度だけ行なうか、あるいは再調整の必要が生じたときに行なえばよい。図７のフロー手順は同一の機種番号のプリンタなど１組のプリンタに１度だけ行なって、プリントの工場調整の一部としてソフトの形で操作者に提供する方がより好ましい。
【００４２】
ステップＳ５０１では、画像形成装置２００で印刷可能な色の色域または範囲を測定する。例えば、本実施例で使用するプリンタにおいては、ＹＭＣＫ値の夫々が０〜６４の数値の６５階調で印刷される。このように、例えば、１７個のＣ値、即ち数値０、４、８、１２、．．．６４が印刷され、そして１７個のＭ値、１７個のＹ値が同様に印刷される。これら夫々１７個のＣＭＹ値のあらゆる可能な組み合わせが印刷され、結局１７×１７×１７＝４，９１３個のカラーパッチができる。
上記有彩色に加えて、全ての可能な無彩色値が、この場合は４８個の無彩色値が既に印刷済みの１７色の上に印刷される。
【００４３】
ステップＳ５０２では、４，９１３個のカラーパッチと付加された４８個のグレーパッチの各々について色が前述のＣＩＥＬＡＢ色空間のようなデバイス・インディペンデントな色空間で測定される。
【００４４】
こうして、ステップＳ５０３においては、４，９１３＋４８＝４，９６１個のユニークなＣＭＹ色の組み合わせの各々について、Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊座標が測定され、これにより画像形成色域を規定する。
【００４５】
Ｓ５０１〜Ｓ５０３を通常画像形成モードと、広色域画像形成モードにおいて実行し、それぞれの色域を確定させ、通常画像形成テーブル２６ａと広色域画像形成テーブル２６ｂを設定する。
本実施例においては、広色域画像形成モードで設定された広色域画像形成テーブルとは、通常画像形成モードで設定された通常画像形成テーブルを包含するような形になる。
このため、入力画像データをＬ＊、ａ＊、ｂ＊座標に変換した値が通常画像形成テーブルにない値であれば、広色域画像形成モードで画像を形成することを制御部が判断することになる。その際に、広色域画像形成テーブルを用いて画像をさらに補正するか通常画像形成テーブルを用いて画像を補正するかが、本実施例の特徴部分になる。
【００４６】
（ガンマ補正の説明）
図６は、図５のステップＳ４１１ａで行われる通常画像形成モードのガンマ補正の図である。なお、画像データの色指定は１６進数で表しており、１０進数と区別するために最後にｈ（ｈｅｘａｄｅｃｉｍａｌ）を追記している。色指定８０ｈの入力画像データに対して反射濃度０．８の画像を印字したい場合は、ガンマカーブから出力画像データの色指定をＡ０ｈにすれば良い。同様にして一連の入力画像データと実際に出力する画像データとの対応付けを行い、ＬＵＴ（Ｌｏｏｋ  Ｕｐ  Ｔａｂｌｅ）を作成することでガンマ補正を行う。
【００４７】
（画像形成モードの説明）
次に、通常画像形成モードと広色域画像形成モードの説明を行う。本実施例では帯電後の暗部電位を−５００［Ｖ］、レーザ露光後の明部電位を−１００［Ｖ］とする。本実施例では、明部電位として、ベタ黒画像のような用紙全体をトナーで現像するような画像パターンを形成する場合の感光ドラム上を表面電位計で測定した値のことを言う。現像ローラに印加する現像電位を−３００［Ｖ］とし、そのときの現像コントラスト（明部電位と現像電位との差の絶対値）をΔ２００［Ｖ］とした。現像ローラに形成されるトナーにおいて、本実施例では単位面積当たりのトナー量（以下Ｍ／Ｓという）を３．０×１０−３
［ｋｇ／ｍ２］、単位面積当たりのトナーの帯電電荷量（以下Ｑ／Ｓという）を−０．１５×１０−３［Ｃ／ｍ２］とする。また、現像コントラストに対しトナーの供給量を確認する。確認の方法は、感光ドラムを周速０．２［ｍ／ｓ］で固定し、現像ローラの周速を変えることで、感光ドラムの周速に対する現像ローラの周速の比率である周速比を変えた。このときの周速比は、１００％を等速度として、例えば、１４０％は現像ローラが早く回る方向と定義する（感光ドラムの周速０．２［ｍ／ｓ］、現像ローラの周速０．２８［ｍ／ｓ］）。本実施例では、接触部Ｃ１において感光ドラムと現像ローラが同じ方向に回転するため、周速比が正の値になる。接触部Ｃ１において、感光ドラムと現像ローラとが逆の方向に回転する場合は、負の値になり、−１４０％となる。本実施例では、接触部Ｃ１にて同じ方向に回転するため、正の値となる。本実施例では、感光ドラムと現像ローラとが接触している接触部を基準に周速比を求めているが、これに限定されない。感光ドラムと現像ローラとが接触しない装置構成の場合は、感光ドラムと現像ローラとの最近接距離に対応する位置を対向部とし、この対向部を基準に回転方向を特定して周速比を出してもよい。本実施例では、感光ドラムに対し、現像ローラの周速比を変化させることで周速を形成することとする。また、色味と濃度は関係性が深いことから、本実施例での説明においては、濃度を用いて説明を行う。また、本検討で用いたトナーはＹＭＣトナーにて行った。
【００４８】
図８は、記録材に形成された画像の濃度と記録材上における単位面積当たりのトナーの載り量との関係を示す特性図である。感光ドラム上に現像されたトナー像は、最終的に記録材上へ転移・定着される。そのときのトナーの現像量と濃度の関係を示したのが図８である。その際、ＹＭＣ間で差が無かったため、シアントナーの結果で説明を行う。周速比１２０％のとき、一般的にオフィス文書で必要とされる濃度１．４５（Ｍａｃｂｅｔｈ  ＲＤ−９１８）が得られ、記録材上の単位面積当たりのトナー載り量が３．６×１０−３［ｋｇ／ｍ２］を得られることを確認した。さらに周速比を上昇させた際、周速比２００％において、濃度１．７５が得られ、記録材上の単位面積当たりのトナー載り量が６．０×１０−３［ｋｇ／ｍ２］を得られることを確認した。
【００４９】
そこで、オフィス用途などを目的とした通常画像形成モードを、濃度１．４５が出力される周速比１２０％とした。また、本実施例では、高濃度を得るための広色域画像形成モードでの濃度を、濃度１．７以上が出力される周速比を２００％とした。その結果、周速比１２０％から周速比２００％にすることにより、色域としては、Ｙ，Ｍの１００％、１００％のＲＥＤにおいて色差ΔＥの目標拡大量である１０以上確保できた。なお、測色に使用した測定器は、Ｘ−ｒｉｔｅ社製ｉｌｐｒｏでバッキング黒、Ｄ５０光源、２度視野の条件で測定したときの値であり、サンプリングに使用した記録材は、キヤノン製ＧＦＣ０８１である。また、定着条件としては、定着スリーブ出口表面の温度が１８０℃に到達した後１０秒間経った後に、通紙を行ったサンプルの値である。
【００５０】
（実施例１の効果の説明）
＜課題の説明＞
従来例における課題を説明する。通常画像形成モードと色域拡大画像形成モードの２つのモードでそれぞれ、記録材としてＡ４サイズの用紙を、高温高湿環境（３０℃／８０％）で生産性を変えずに通紙を行い色域の拡大と飛び散りの結果を確認した。用紙はキヤノン製ＧＦＣ０８１を使用し、印刷は全面に文字と画像を含む印字率５％程度の画像を連続的に１００枚印刷した後に、全面べた画像を、連続的に１００枚印刷し、合計２００枚印刷する。そのときの結果を表１に示す。
【００５１】
（表１）
0006672033.tif 000002
【００５２】
広色域画像形成モードでは、連続２００枚でそれぞれの濃度を維持しつつ、色差ΔＥの目標拡大量である１０以上を確保できており、通常画像形成モードで再現できない色が再現できた。しかし、色域拡大に伴ってトナーの載り量が増えたことで文字画像部での飛び散りが発生している。通常画像形成モードでは飛び散りは発生しないが、色域が拡大されない。このように、色域の拡大しながら文字画像の飛び散りの発生を低減することが重要である。
【００５３】
なお、表１の「ベタ画像色域拡大再現性」において、「○」は所望のベタ画像色域拡大再現性が得られていることを意味し、「×」は所望のベタ画像色域拡大再現性が得られなかったことを意味する。また、表１の「文字画像飛び散り」において、「○」は文字画像飛び散りが発生しなかったことを意味し、「×」は文字画像飛び散りが発生してしまったことを意味する。以下、表２、表３においても同様である。
【００５４】
＜本実施例の特徴＞
次に上記の課題を解決するための本実施例における特徴を示す。飛び散りは、印字部と非印字部の境界で発生しやすい。ここで、印字部とは、記録材においてトナーが付着される部分、あるいはトナーを付着させるべき部分のことである。この印字部は、感光ドラムに形成される静電像の明部電位部（第１電位部）、すなわち感光ドラム表面においてトナーが付着される部分に対応した部位となり、その明部電位部に付着していたトナーが明部電位部から転移することで、トナーが付着する部分である。また、非印字部とは、記録材においてトナーが付着されない部分、あるいはトナーを付着させるべきでない部分のことである。この非印字部は、感光ドラムに形成される静電像の暗部電位部（第２電位部）、すなわち感光ドラム表面においてトナーが付着されない部分に対応した部位となり、通常であれば、感光ドラムからトナーが転移してくることはない部分である。画像全体の色域を拡げながら飛び散りの発生を低減する場合、印字部が連続している領域でトナーの載り量を上げて色域を拡げ、印字部と非印字部の両方が隣り合う領域ではトナーの載り量を下げて色域を狭めることが理想である。しかしながら、画像を構成する個々のドット毎にそのような判断を行うのは現実的ではない。そこで本実施例では、画像を複数のドットを含む単位領域で切り分け、各単位領域ごとにその画像占有率を見て、その画像占有率が飛び散り発生の影響が大きいような画像占有率の場合（閾値未満）には、トナーの載り量を抑えるように制御する。飛び散り発生の影響が小さいような画像占有率（閾値以上）の単位領域には、トナーの載り量を増やすように制御する。
【００５５】
図９を参照して、具体的に説明する。図９は、単位領域として、Ｘ方向に３０ドット、Ｙ方向に３０ドットの幅の持つウィンドウを用い、「Ｔ」という画像の一部を９つに区切った図を表しており、図の点線で区切った１マスが１０×１０ドットを表す。ウィンドウはそれぞれ（ａ）〜（ｉ）とした。ウィンドウ（ｄ）、（ｅ）、（ｇ）、（ｈ）は、それぞれウィンドウ内における画像占有率が１００％である。これらのウィンドウでは飛び散りは発生しない、あるいは飛び散りの発生は気にする必要がない。ウィンドウ（ｆ）、（ｉ）の画像占有率はそれぞれ６６％、ウィンドウ（ａ）、（ｂ）は３３％、ウィンドウ（ｃ）は２２％である。これらのウィンドウ内の画像を広色域で印字した場合、トナーの載り量が多くなった印字部から非印字部にトナーの飛び散りが発生する可能性がある。
【００５６】
そこで、広色域画像形成モードでは、広色域を実現すべくトナーの載り量を多くするための広色域用ガンマカーブと、トナーの載り量を多くしないための標準色域用ガンマカーブとを選択的に適用する。すなわち、飛び散りの発生が起こり易い画像占有率の低いウィンドウには、標準色域用ガンマカーブを適用し、飛び散りの発生が起こりにくい画像占有率の高いウィンドウには、広色域用ガンマカーブを適用する。本実施例では、ガンマ曲線選択のための所定の閾値を、画像占有率１００％としている。そして、画像占有率が所定の閾値以上となるウィンドウ（ｄ）、（ｅ）、（ｇ）、（ｈ）を、第１単位領域とし、第１補正として、広色域用ガンマカーブを用いたガンマ補正を行う。一方、画像占有率が所定の閾値未満となるウィンドウ（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｆ）、（ｉ）を、第２単位領域として、第２補正として、標準色域用ガンマカーブを用いたガンマ補正を行う。
【００５７】
図１０を参照して、色域拡大用ガンマカーブと通常色域用ガンマカーブについて説明する。図１０（ａ）は、広色域画像形成モードにおいて画像占有率が閾値以上の場合のガンマ補正について説明する図である。この広色域用ガンマカーブは、上述したように、第１濃度として、最大濃度１．７５が得られるガンマカーブである。入力画像データの色指定が最大値のＦＦｈの場合、ＬＵＴ２から対応する出力画像データの色指定はＦＦｈとなり、広色域用ガンマカーブが参照されて最大反射濃度１．７５の画像が印字される。この最大濃度のときに、記録材に形成される出力画像における単位面積当たりの現像剤の載り量は最大値（最大載り量）となり、第１載り量として、上述したように、６．０×１０−３［ｋｇ／ｍ２］となる。これら広色域用ガンマカーブ及びＬＵＴ２を用いた変換規則が、本発明の第１変換条件に対応する。
【００５８】
図１０（ｂ）は、広色域画像形成モードにおける画像占有率が閾値未満の場合のガンマ補正について説明する図である。この標準色域用ガンマカーブは、第２濃度として、最大濃度１．４５が得られるガンマカーブである。周速比が２００％においてこの最大濃度となるように、現像コントラストを調整している。入力画像データの色指定が最大値のＦＦｈの場合、ＬＵＴ３から対応する出力画像データの色指定はＡ０ｈとなり、標準色域用ガンマカーブが参照されて最大反射濃度１．４５の画像が印字される。この最大濃度のときに、記録材に形成される出力画像における単位面積当たりの現像剤の載り量は最大値（最大載り量）となり、第２載り量として、３．６×１０−３［ｋｇ／ｍ２］となる。これら標準色域用ガンマカーブ及びＬＵＴ３を用いた変換規則が、本発明の第２変換条件に対応する。
【００５９】
なお、図６に示した通常画像形成モードにおけるガンマ補正と、図１０（ｂ）のガンマ補正は、最大濃度及び最大載り量は同じだが、現像ローラと感光ドラムの周速比設定が異なるため、ガンマ曲線及びＬＵＴは互いに異なる。すなわち、通常画像形成モードにおけるガンマ曲線及びＬＵＴ１を用いた変換規則は、上記第１、第２変換条件とは異なる第３変換条件となる。
【００６０】
図５のフローチャートに戻ると、Ｓ４１０でビットマップメモリ４２の位置（Ｘ，Ｙ）のウィンドウの画像占有率が閾値以上かどうかを判断する。本実施例では閾値を１００％としている。画像占有率が１００％以上の場合はＳ４１１ｂに進み、色域拡大用ガンマカーブを適用することで色域の広い画像を印刷する。画像占有率が１００％未満の場合はＳ４１１ｃに進み、標準色域用ガンマカーブを適用することで飛び散りを抑制する。
【００６１】
以上の特徴を持つ構成で表１と同様の評価を行い、その結果を表２に示す。
（表２）
0006672033.tif 000003
【００６２】
表２に示すように、本実施例によれば、広色域画像形成モードにおいて、通常モードで再現できない色が再現できており、かつ、飛び散りも発生していない。画像の大部分である印字部が密集している領域では広色域の画像が出力されるため、画像全体の色域は広く印刷され、印字部と非印字部が散見している領域は、濃度が抑えられることで飛び散りの発生が抑制されている。
【００６３】
以上のように、本実施例によれば、通常画像形成モードと同等の生産性で、飛び散りを発生させることなく色域を拡大することが可能な広色域画像形成モードでの印刷が可能となる。なお、ウィンドウの面積や画像占有率の閾値は、本実施例で用いた値に限るものではない。すなわち、本実施例では、画像占有率の閾値として１００％、すなわち、単位領域のうち非印字部が全く含まれず飛び散りの問題が全く発生しない単位領域に対してのみ、広色域用ガンマカーブを用いたガンマ補正を行うこととしていたが、これに限られない。例えば、１００％よりも小さい９８％を閾値の下限として設定し、画像占有率が９８％から１００％の範囲の単位領域に対して広色域用ガンマカーブを用いたガンマ補正を行うようにしてもよい。すなわち、飛び散りが発生したとしてもその影響が低いと考えられる範囲で、閾値の範囲を設定するようにしてよい。
【００６４】
また、本実施例では、処理回路２１により生成される元データからプリンタドライバ２６がＹＭＣＫの色表現の画像データを生成し、そのＹＭＣＫデータのガンマ補正において、変換規則を複数用意して選択的な補正を行ったが、補正手法はこれに限定されない。例えば、ホストＣＰＵ２０が画像形成装置２００へ送るＹＭＣＫデータを、ＲＧＢの色表現のデータから生成する場合においては、ＲＧＢデータをＹＭＣＫの個々の単色の画像データへ変換するためのカラーテーブルを複数用意して、選択的な補正を行ってもよい。
【００６５】
すなわち、第１画像データとしてのＲＧＢデータにおける所定の色を、記録材上で所定の割合で出力するために、第２画像データとしてのＹＭＣＫの各色を、それぞれどのような割合で記録材に載せるか、その変換規則を定めたカラーテーブルを複数用意する。画像占有率が所定の閾値以上となる第１単位領域における色変換では、第１変換テーブルとして、色域拡大のための第１載り量が達成できる第１の割合でＹＭＣＫの各色を記録材に載せるためのカラーテーブルを用いる。画像占有率が所定の閾値未満となる第２単位領域における色変換では、第２変換テーブルとして、飛び散り発生が抑制される程度に抑えられた第２載り量を達成できる第２の割合でＹＭＣＫの各色を記録材に載せるためのカラーテーブルを用いる。
【００６６】
例えば、広色域画像形成モードにおいて、画像占有率が閾値以上のときは、Ｒｅｄを１００載せる場合に、Ｙを１００、Ｍを１００載せるようなカラーテーブルを用いる。一方、画像占有率が閾値未満のときは、Ｒｅｄを１００載せる場合に、Ｙを８０、Ｍを８０載せるようなカラーテーブルを用いる。これにより、上述したガンマ補正の場合と同様、最大濃度、最大載り量を適切にコントロールし、色域の拡大を図りつつ、飛び散りの発生を抑制することができる。
【００６７】
（実施例２）
図１１を参照して、本発明の実施例２に係る画像形成システムについて説明する。実施例１では色域の狭い標準用ガンマカーブを適用して飛び散りの発生を抑制したが、原理的にはトナーの載り量を抑えることで飛び散りを良化させている。飛び散りを抑制するには
トナーの載り量を抑えればよいため、ガンマカーブ以外の方法で上記課題を克服することも可能である。実施例２では、画像占有率の低い領域の画像のドットを間引くことでトナーの載り量を抑え、飛び散りの発生を抑制する。実施例２において実施例１と共通する構成については、実施例１と同じ符号を付し、その説明を省略する。実施例２においてここで説明しない事項は、実施例１と同様である。
【００６８】
図１１に、Ｘ方向に３０ドット、Ｙ方向に３０ドットの幅の持つウィンドウを用い、「Ｔ」という画像の一部を９つで区切った図を示す。図１１（ａ）は間引きを行う前の図であり、図１１（ｂ）は画像占有率の低いウィンドウで間引きを行った図である。本実施例では、第３補正として、飛び散りの発生が問題となる画像占有率が閾値未満のウィンドウ（第２単位領域）の画像占有率を低下させる補正を行う。具体的には、第２単位領域に含まれる印字部（トナーを付着させるための第１電位部に対応する部分）を構成する複数のドットの幾つかを、非印字部（トナーを付着させないための第２電位部に対応する部分）を構成するドットに変換する補正を行う。
【００６９】
実施例１で説明したように、濃度１．４５の画像における記録材上トナー載り量は３．６×１０−３［ｋｇ／ｍ２］であり、濃度１．７５の画像における記録材上トナー載り量は６．０×１０−３［ｋｇ／ｍ２］である。飛び散りの発生が問題となる第２単位領域であるウィンドウ（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｆ）、（ｉ）を、単位領域に占める印字部の割合が所定値以下となるように、それぞれ元の画像データから、印字部を非印字部に変える間引きを行う。本実施例では、画像占有率が閾値１００％の半分である５０％以下となるように、元の画像占有率の半分の画像占有率となるように、間引きを行う。例えば、印字部を構成するドットが隣り合って連続する箇所を、印字部を構成するドット（トナーを載せるドット）と非印字部を構成するドット（トナーを載せないドット）とが交互に隣り合うように間引く。画像占有率が第１単位領域の半分以下となることで、飛び散りの発生が問題となる第２単位領域における記録材上のトナー載り量の最大値が、平均化すると、第１単位領域における最大値６．０×１０−３［ｋｇ／ｍ２］の半分以下、すなわち３．０×１０−３［ｋｇ／ｍ２］以下となる。したがって、実施例１と同様、第２単位領域における記録材上のトナー載り量の最大値を低減することができる。
【００７０】
上記の構成で表１と同様の評価を行い、その結果を表３に示す。
（表３）
0006672033.tif 000004
【００７１】
表３に示すように、本実施例によれば、広色域画像形成モードにおいて、通常モードで再現できない色が再現できており、かつ、飛び散りも発生していない。画像の大部分である印字部が密集している領域では広色域の画像が出力されるため、画像全体の色域は広く印刷され、印字部と非印字部が散見している領域は、濃度が抑えられることで飛び散りの発生が抑制されている。
【００７２】
上記実施例では、画像形成システムとして、画像データを生成する構成（ホストＣＰＵ２０）であるデータ生成装置と、その画像データを基に記録材に画像を形成する構成である画像形成装置と、が別々の構成となっている。しかしながら、本発明が適用可能な構成はこれに限定されない。例えば、データ生成装置と同様の構成が、画像形成装置上に搭載され、画像形成装置が単独で、画像データの生成、補正等を行える構成に対しても、本発明は適用可能である。
【００７３】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施例の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
上記実施例の特徴的な処理を実行させるプログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、記録媒体としては、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【符号の説明】
【００７４】
２０…ホストＣＰＵ（データ生成装置）、２００…画像形成装置、２０１…感光ドラム（像担持体）、２０３…スキャナユニット（露光装置）、３０２…現像ローラ（現像剤担持体）
【図１】
0006672033.tif 000005
【図２】
0006672033.tif 000006
【図３】
0006672033.tif 000007
【図４】
0006672033.tif 000008
【図５】
0006672033.tif 000009
【図６】
0006672033.tif 000010
【図７】
0006672033.tif 000011
【図８】
0006672033.tif 000012
【図９】
0006672033.tif 000013
【図１０ａ】
0006672033.tif 000014
【図１０ｂ】
0006672033.tif 000015
【図１１】
0006672033.tif 000016
【図１２】
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