(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
該回転軸に固定される円柱状のロータコアと、
該ロータコアの外周面に嵌合されるリング状のマグネットと、
前記ロータコアの軸方向両端に設けられ、前記マグネットの前記ロータコアからの軸方向への抜けを防止するマグネット押えと、
を備え、
前記マグネット押えは、
前記ロータコアの軸方向端部に固定される固定部と、
前記マグネットの軸方向端部を押える押え部と、
前記固定部と前記押え部とに跨るように設けられ、前記固定部と前記押え部とを連結すると共に弾性を有すると共に前記固定部から径方向外側に向かって延びる複数のアームからなる弾性連結部と、
を備え、
前記押え部は、前記アームの先端に設けられており、
前記押え部の先端には、軸方向前記マグネット側に屈曲された爪部が形成されており、
前記マグネットの軸方向端部には、前記爪部を受け入れる凹部が形成され、
前記ロータコアの軸方向端部と前記マグネットの軸方向端部とを同一平面上に並べた状態で、前記凹部の深さよりも前記爪部の延出長さが長く設定されていることを特徴とするロータ。
【請求項２】
前記アームの個数は、前記マグネットの磁極数と同じ数に設定されており、
各前記アームは、前記マグネットの各磁極に対応するようにそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
前記爪部は、先端に向かうに従って周方向の爪幅が狭くなるように先細り形状になっており、
前記凹部は、周方向で対向する２つの内側面が、前記爪部の形状に対応するように傾斜していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のロータ。
【請求項４】
前記ロータコアは、軸方向に貫通するロータ側貫通孔を有し、
前記固定部は、前記ロータ側貫通孔に連通する固定部側貫通孔を有し、
前記ロータ側貫通孔、および前記固定部側貫通孔に挿入され、前記ロータコアと前記固定部とを固定する固定具を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のロータ。
【請求項５】
回転軸と、
該回転軸に固定される円柱状のロータコアと、
該ロータコアの外周面に嵌合されるリング状のマグネットと、
前記ロータコアの軸方向両端に設けられ、前記マグネットの前記ロータコアからの軸方向への抜けを防止するマグネット押えと、
を備え、
前記マグネット押えは、
前記ロータコアの軸方向端部に固定される固定部と、
前記ロータコアの外周面と前記マグネットの内周面との間の隙間に挿入可能なように楔状に形成された補助押えを有し、前記マグネットの軸方向端部を押える押え部と、
前記固定部と前記押え部とに跨るように設けられ、前記固定部と前記押え部とを連結する連結部と、
を備えていることを特徴とするロータ。
【請求項６】
回転軸と、
該回転軸に固定され、軸方向に貫通するロータ側貫通孔を有する円柱状のロータコアと、
該ロータコアの外周面に嵌合されるリング状のマグネットと、
前記ロータコアの軸方向両端に設けられ、前記マグネットの前記ロータコアからの軸方向への抜けを防止するマグネット押えと、
を備え、
前記マグネット押えは、
前記ロータコアの軸方向端部に固定される固定部と、
前記マグネットの軸方向端部を押える押え部と、
前記固定部と前記押え部とに跨るように設けられ、前記固定部と前記押え部とを連結する連結部と、
を備え、
２つの前記マグネット押えのうち、一方の前記マグネット押えの固定部には、前記ロータ側貫通孔を介して他方の前記マグネット押え側に向かって突出する固定柱が設けられており、
２つの前記マグネット押えのうち、他方の前記マグネット押えの固定部には、一方の前記マグネット押えの前記固定柱を挿通可能な挿通孔が形成されており、
前記固定柱の先端には、２つの前記マグネット押えを連結するための熱カシメ部が形成されていることを特徴とするロータ。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載のロータと、
通電されることにより前記ロータに対して磁気的な吸引力や反発力を生じさせ、前記ロータを回転させるステータと、
を備えたことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータおよびモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
永久磁石式の同期モータは、大きく以下の２つの種類に大別される。すなわち、ロータのロータコア（鉄心）の外周面（表面）にマグネットを組み付けるＳＰＭ（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｍａｇｎｅｔ）形と、ロータのロータコアの内部にマグネットを組み付けるＩＰＭ（Ｉｎｔｅｒｉｏｒ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｍａｇｎｅｔ）形の２種類である。
ＳＰＭ形のモータは、マグネットがロータコアの外周面に露出しているので、有効磁束量が大きく、トルクリップルが小さいという利点がある。このため、ＳＰＭ形のモータは、さまざまな分野で使われている。
【０００３】
ここで、ＳＰＭ形のモータにおいて、ロータコアへのマグネットの固定方法について、さまざま提案されている。例えば、ロータコアとマグネットとを接着剤を用いて固定する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
また、ロータコアにマグネットの外表面全体を覆うマグネットカバー（カバー部材）を設け、このマグネットカバーにより、ロータコアの外周面にマグネットを保持する技術も開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２２４５５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５９３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１にあっては、接着剤を硬化させる設備が必要となり、製造コストがかかる。また、接着剤を硬化させるための温度管理が煩わしいと共に、接着剤が硬化するまでの時間がかかるので、生産効率が悪い。さらに、接着剤とロータコアや永久磁石との熱膨張率の差によって、マグネットが損傷してしまう可能性がある。また、ロータコアへのマグネットの固定時に接着剤が漏れ出てしまい、ロータコアへのマグネットの固定強度が低下してしまう可能性がある。
【０００６】
また、上述の特許文献２にあっては、マグネットカバーの肉厚分、ステータとロータとの間のエアギャップが大きくなってしまい、有効磁束が減少してしまう。このため、マグネットカバーを用いない場合と比較して、所定のモータ性能を得るためのモータサイズが大きくなってしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、ロータコアへのマグネットの組み付けを容易化でき、且つ製造コストを抑え、確実にロータコアにマグネットを固定できるロータおよびモータを提供するものである。
また、モータサイズの大型化を防止できるロータおよびモータを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係るロータは、回転軸と、該回転軸に固定される円柱状のロータコアと、該ロータコアの外周面に嵌合されるリング状のマグネットと、前記ロータコアの軸方向両端に設けられ、前記マグネットの前記ロータコアからの軸方向への抜けを防止するマグネット押えと、を備え、前記マグネット押えは、前記ロータコアの軸方向端部に固定される固定部と、前記マグネットの軸方向端部を押える押え部と、前記固定部と前記押え部とに跨るように設けられ、前記固定部と前記押え部とを連結すると共に弾性を有すると共に前記固定部から径方向外側に向かって延びる複数のアームからなる弾性連結部と、を備え、前記押え部は、前記アームの先端に設けられており、前記押え部の先端には、軸方向前記マグネット側に屈曲された爪部が形成されており、前記マグネットの軸方向端部には、前記爪部を受け入れる凹部が形成され、前記ロータコアの軸方向端部と前記マグネットの軸方向端部とを同一平面上に並べた状態で、前記凹部の深さよりも前記爪部の延出長さが長く設定されていることを特徴とする。
【０００９】
このように構成することで、接着剤等を用いることなく回転軸にマグネットを固定できるので、ロータコアへのマグネットの組み付けを容易化でき、且つ製造コストを抑えることができる。また、弾性連結部によってマグネットの軸方向両端が押さえつけられる形になるので、確実にロータコアにマグネットを固定できる。
さらに、マグネット押えを用いつつマグネットの外表面全体が露出するので、マグネットの有効磁束が減少してしまうことがない。このため、モータサイズの大型化を防止できる。
また、ロータコアやマグネットの軸方向端部の全体を覆うことがなく、ロータの軽量化を図ることができると共に、マグネット押えの材料コストを低減できる。また、弾性連結部をアームとすることにより、弾性連結部に弾性を持たせることが容易になる。
また、ロータコアに対してマグネットが周方向にずれてしまうことを防止できる。このため、ロータコアへのマグネットの固定力を確実に高めることができる。
また、凹部に爪部を挿入した際、弾性連結部が僅かに撓む。このため、弾性連結部の弾性力を確実に爪部に伝えることができる。爪部は、凹部を押え付ける力が増大するので、ロータコアへのマグネットの固定力をより確実に高めることができる。
【００１２】
本発明に係るロータにおいて、前記アームの個数は、前記マグネットの磁極数と同じ数に設定されており、各前記アームは、前記マグネットの各磁極に対応するようにそれぞれ配置されていることを特徴とする。
【００１３】
このように構成することで、マグネット押えを介してマグネットの磁束漏れを抑制できる。このため、モータ性能が低下してしまうことを防止できる。
【００１６】
本発明に係るロータにおいて、前記爪部は、先端に向かうに従って周方向の爪幅が狭くなるように先細り形状になっており、前記凹部は、周方向で対向する２つの内側面が、前記爪部の形状に対応するように傾斜していることを特徴とする。
【００１７】
このように構成することで、凹部の傾斜面によって、爪部のマグネットを軸方向か押え付ける力がマグネットの周方向にも作用する。このため、マグネット押えとマグネットとの相対位置を高精度に決めることが可能になると共に、マグネット押えに対するマグネットのガタツキを防止できる。
【００２０】
本発明に係るロータにおいて、前記ロータコアは、軸方向に貫通するロータ側貫通孔を有し、前記固定部は、前記ロータ側貫通孔に連通する固定部側貫通孔を有し、前記ロータ側貫通孔、および前記固定部側貫通孔に挿入され、前記ロータコアと前記固定部とを固定する固定具を備えたことを特徴とする。
【００２１】
このように構成することで、ロータコアにマグネット押えを確実に固定することができる。この結果、ロータコアへのマグネットの固定力を確実に高めることができる。
【００２２】
本発明に係るロータは、回転軸と、該回転軸に固定される円柱状のロータコアと、該ロータコアの外周面に嵌合されるリング状のマグネットと、前記ロータコアの軸方向両端に設けられ、前記マグネットの前記ロータコアからの軸方向への抜けを防止するマグネット押えと、を備え、前記マグネット押えは、前記ロータコアの軸方向端部に固定される固定部と、前記ロータコアの外周面と前記マグネットの内周面との間の隙間に挿入可能なように楔状に形成された補助押えを有し、前記マグネットの軸方向端部を押える押え部と、前記固定部と前記押え部とに跨るように設けられ、前記固定部と前記押え部とを連結する連結部と、を備えていることを特徴とする。
【００２３】
このように構成することで、接着剤等を用いることなく回転軸にマグネットを固定できるので、ロータコアへのマグネットの組み付けを容易化でき、且つ製造コストを抑えることができる。また、マグネットの軸方向両端をマグネット押えによって押え付けることにより、ロータコアにマグネットを固定するので、確実にマグネットを固定しつつ、マグネットの有効磁束が減少してしまうこと防止できる。このため、モータサイズの大型化を防止できる。
また、ロータコアに対するマグネットのガタツキを防止しつつ、ロータコアにマグネットを確実に固定できる。
【００２６】
本発明に係るロータは、回転軸と、該回転軸に固定され、軸方向に貫通するロータ側貫通孔を有する円柱状のロータコアと、該ロータコアの外周面に嵌合されるリング状のマグネットと、前記ロータコアの軸方向両端に設けられ、前記マグネットの前記ロータコアからの軸方向への抜けを防止するマグネット押えと、を備え、前記マグネット押えは、前記ロータコアの軸方向端部に固定される固定部と、前記マグネットの軸方向端部を押える押え部と、前記固定部と前記押え部とに跨るように設けられ、前記固定部と前記押え部とを連結する連結部と、を備え、２つの前記マグネット押えのうち、一方の前記マグネット押えの固定部には、前記ロータ側貫通孔を介して他方の前記マグネット押え側に向かって突出する固定柱が設けられており、２つの前記マグネット押えのうち、他方の前記マグネット押えの固定部には、一方の前記マグネット押えの前記固定柱を挿通可能な挿通孔が形成されており、前記固定柱の先端には、２つの前記マグネット押えを連結するための熱カシメ部が形成されていることを特徴とする。
【００２７】
このように構成することで、接着剤等を用いることなく回転軸にマグネットを固定できるので、ロータコアへのマグネットの組み付けを容易化でき、且つ製造コストを抑えることができる。また、マグネットの軸方向両端をマグネット押えによって押え付けることにより、ロータコアにマグネットを固定するので、確実にマグネットを固定しつつ、マグネットの有効磁束が減少してしまうこと防止できる。このため、モータサイズの大型化を防止できる。
また、ロータコアにマグネット押えを確実に固定することができる。この結果、ロータコアへのマグネットの固定力を確実に高めることができる。
【００２８】
本発明に係るモータは、上記に記載のロータと、通電されることにより前記ロータに対して磁気的な吸引力や反発力を生じさせ、前記ロータを回転させるステータと、を備えたことを特徴とする。
【００２９】
このように構成することで、ロータコアへのマグネットの組み付けを容易化でき、且つ製造コストを抑え、確実にロータコアにマグネットを固定可能なモータを提供できる。また、モータサイズの大型化を防止可能なモータを提供できる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、接着剤等を用いることなく回転軸にマグネットを固定できるので、ロータコアへのマグネットの組み付けを容易化でき、且つ製造コストを抑えることができる。また、弾性連結部によってマグネットの軸方向両端が押さえつけられる形になるので、確実にロータコアにマグネットを固定できる。
さらに、マグネットのマグネット押えを用いつつマグネットの外表面全体が露出するので、マグネットの有効磁束が減少してしまうことがない。このため、モータサイズの大型化を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態における減速機付モータの斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】本発明の実施形態におけるステータの斜視図である。
【図４】図２のＢ部拡大図である。
【図５】本発明の第１実施形態におけるロータの斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態におけるロータの斜視図である。
【図７】図５のＣ矢視図である。
【図８】図５のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態におけるマグネット押えの斜視図である。
【図１０】図１のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態の変形例におけるマグネットに形成された凹部の拡大断面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の変形例におけるロータを軸方向一方からみた平面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態におけるロータの斜視図である。
【図１４】図１３のＦ−Ｆ線に沿う断面図である。
【図１５】本発明の第２実施形態におけるマグネット押えの斜視図である。
【図１６】本発明の第２実施形態におけるマグネット押えの斜視図である。
【図１７】本発明の第３実施形態におけるロータの斜視図である。
【図１８】図１７のＧ−Ｇ線に沿う断面図である。
【図１９】本発明の第３実施形態におけるマグネット押えの斜視図である。
【図２０】図１８のＨ部拡大図である。
【図２１】本発明の第３実施形態におけるマグネット押えの取り付け状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３３】
（第１実施形態）
（減速機付モータ）
図１は、減速機付モータ１の斜視図、図２は、図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
図１、図２に示すように、減速機付モータ１は、例えば車両に搭載される電装品（例えば、パワーウインドウ、サンルーフ、電動シート等）の駆動源となるものである。減速機付モータ１は、モータ部２と、モータ部２の回転を減速して出力する減速部３と、モータ部２の駆動制御を行うコントローラ部４と、を備えている。なお、以下の説明において、単に軸方向という場合は、モータ部２の回転軸３１の軸方向をいい、単に周方向という場合は、回転軸３１の周方向をいい、単に径方向という場合は、回転軸３１の径方向をいうものとする。
【００３４】
（モータ部）
モータ部２は、モータケース５と、モータケース５内に収納されている略円筒状のステータ８と、ステータ８の径方向内側に設けられ、ステータ８に対して回転可能設けられたロータ９と、を備えている。
【００３５】
（モータケース）
モータケース５は、例えばアルミダイキャスト等の放熱性の優れた材料に形成されている。モータケース５は、軸方向に分割可能に構成された第１モータケース６と、第２モータケース７と、からなる。第１モータケース６および第２モータケース７は、それぞれ有底筒状に形成されており、それぞれの開口部６ａ，７ａを嵌合させることで内部空間を有するモータケース５を形成している。
【００３６】
より詳しくは、第１モータケース６は、底部１０が減速部３のギヤケース４０と接合されるようにこのギヤケース４０と一体成形されている。底部１０の径方向略中央には、ロータ９の回転軸３１を挿通可能な貫通孔１０ａが形成されている。
また、第１モータケース６の内周面には、開口部６ａから軸方向略中央に至る間に、段差により拡径形成されたステータ内嵌部１８が形成されている。このステータ内嵌部１８にステータ８の外周面が嵌合される。さらに、第１モータケース６の周壁部１１の外周面には、開口部６ａ側に全周に渡って凸条部１２が突設されている。この凸条部１２に、第２モータケース７の開口部７ａが嵌合される。
【００３７】
第２モータケース７の周壁部１４の内径Ｄ２は、第１モータケース６に形成されているステータ内嵌部１８の内径Ｄ１よりも大きく設定されている。
また、第２モータケース７には、開口部７ａの周縁に第１モータケース６の凸条部１２に嵌合される嵌合部１５が形成されている。嵌合部１５は、周壁部１４から段差により拡径形成された第１拡径部１６と、第１拡径部１６からさらに段差により拡径形成された第２拡径部１７と、が一体成形されたものである。そして、第２拡径部１７に、第１モータケース６の凸条部１２が内嵌される。
【００３８】
第１モータケース６と第２モータケース７との軸方向の相対位置は、第２拡径部１７の段差面１７ａに、凸条部１２の端面１２ａが当接することにより決定される。一方、第１拡径部１６は、第１モータケース６のうち、凸条部１２よりも先端側（開口縁側）との接触を避けるように形成されている。
【００３９】
（ステータ）
図３は、ステータ８の斜視図である。
図２、図３に示すように、ステータ内嵌部１８に内嵌されているステータ８は、略円筒状に形成され、且つ磁路を形成するコア部２１と、ステータコア２０から径方向内側に向かって突出する複数のティース２２と、が一体成形されたステータコア２０を有している。ステータコア２０は、複数の金属板を軸方向に積層することにより形成されている。なお、ステータコア２０は、複数の金属板を軸方向に積層して形成する場合に限られるものではなく、例えば、軟磁性粉を加圧成形することにより形成してもよい。このように形成されたステータコア２０におけるコア部２１の外周面が、第１モータケース６のステータ内嵌部１８に内嵌される。
【００４０】
ここで、第２モータケース７における周壁部１４の内径Ｄ２は、第１モータケース６に形成されているステータ内嵌部１８の内径Ｄ１よりも大きく設定されているので、周壁部１４の内周面とコア部２１の外周面との間に隙間Ｓ１が形成される。
ステータコア２０のティース２２には、樹脂製のインシュレータ２３がティース２２の周囲を覆うように装着されている。
【００４１】
図４は、図２のＢ部拡大図である。
図３、図４に詳示するように、インシュレータ２３は、ティース２２の周囲を覆う底部２３ａと、底部２３ａの径方向外側（ティース２２の基端側（径方向外側））に立設された外周壁２３ｂと、底部２３ａの径方向内側（ティース２２の先端側（径方向内側））に立設された内周壁２３ｃと、が一体成形されたものである。内周壁２３ｃの高さＨ１は、外周壁２３ｂの高さＨ２よりも高く設定されている。
そして、このように構成されたインシュレータ２３の上から、各ティース２２にコイル２４が巻回されている。各コイル２４は、コントローラ部４からの給電により、ロータ９を回転させるための磁界を生成する。
【００４２】
ここで、第２モータケース７の底部１３とステータ８に巻回されているコイル２４との間には、モータ側放熱シート２５が設けられている。モータ側放熱シート２５は、モータケース５やコイル２４よりも軟らかい素材で形成されている。これにより、モータ側放熱シート２５は、第２モータケース７の底部１３とコイル２４とのそれぞれに密着している。
【００４３】
また、モータ側放熱シート２５は、コイル２４ごと（ティース２２ごと）に別々に配置されている。各モータ側放熱シート２５の形状は、各コイルにおける第２モータケース７の底部１３側を覆うように軸方向平面視で略四角形状に形成されている。そして、インシュレータ２３の外周壁２３ｂと内周壁２３ｃとの間にモータ側放熱シート２５を嵌め込んだ状態になっている。
なお、モータ側放熱シート２５は軟らかい素材で形成されているので、モータ側放熱シート２５の形成誤差が大きくなってしまった場合であっても、インシュレータ２３に嵌め込む際にモータ側放熱シート２５が変形する。このため、インシュレータ２３に、モータ側放熱シート２５を容易に嵌め込むことができる。
【００４４】
（ロータ）
図５は、ロータ９を第２モータケース７の底部１３側からみた斜視図、図６は、ロータ９を減速部３側からみた斜視図、図７は、図５のＣ矢視図、図８は、図５のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
図２、図５〜図８に示すように、ステータ８に対して回転可能設けられたロータ９は、回転軸３１と、回転軸３１に外嵌固定されている円柱状のロータコア３２と、ロータコア３２の外周面に嵌合されるリング状のマグネット３３と、ロータコア３２の軸方向両端に設けられ、マグネット３３のロータコア３２からの軸方向への抜けを防止する２つのマグネット押え３４Ａ，３４Ｂと、を備えている。
【００４５】
回転軸３１は、減速部３を構成するウォーム軸４４と一体成形されている。ロータコア３２は、複数の金属板を軸方向に積層することにより形成されている。なお、ロータコア３２は、複数の金属板を軸方向に積層して形成する場合に限られるものではなく、例えば、軟磁性粉を加圧成形することにより形成してもよい。
【００４６】
ロータコア３２の径方向略中央には、軸方向に貫通する貫通孔３２ａが形成されている。この貫通孔３２ａに、回転軸３１が圧入されている。なお、貫通孔３２ａに対して回転軸３１を挿入とし、接着剤等を用いて回転軸３１にロータコア３２を外嵌固定してもよい。
また、ロータコア３２には、貫通孔３２ａの周囲に、複数（例えば、２つ）のカシメ固定用孔３２ｂ（図８参照）が軸方向に沿って貫通形成されている。このカシメ固定用孔３２ｂは、ロータコア３２とマグネット押え３４Ａ，３４Ｂとを固定するために用いられる。
【００４７】
ロータコア３２の外周面に嵌合されるマグネット３３には、複数の磁極が周方向に順番に形成されるように着磁されている。例えば、本実施形態では、マグネット３３は、４極に着磁されている。なお、図５のマグネット３３に示す２点鎖線は、マグネット３３の着磁状態を示している。すなわち、マグネット３３の磁極は、軸方向に対して捩れる（傾斜する）ようにスキューしている。
【００４８】
また、マグネット３３の軸方向の長さＬ２は、ロータコア３２の軸方向の長さＬ１とほぼ同等に設定されている。
さらに、マグネット３３における第２モータケース７の底部１３側端（図２における右端、図５に上端）には、４つの凹部３５が形成されている。各凹部３５は、周方向に等間隔で、つまり、各磁極に対応するように、配置されている。また、凹部３５は、マグネット３３の軸方向一端において、肉厚方向全体に渡って形成されている。
【００４９】
さらに、凹部３５は、軸方向一端側から軸方向中央に向かうに従って、周方向の溝幅が徐々に狭くなるように形成されている。すなわち、図７に詳示するように、凹部３５は、底面３５ａと、底面３５ａの周方向両端から立ち上がる２つの傾斜面３５ｂと、を有している。底面３５ａは、図２、図５に詳示するように、軸方向に対して直交する方向に平坦に形成され、且つ軸方向からみた平面視が長方形状になるように形成されている。
【００５０】
（マグネット押え）
図９は、マグネット押え３４Ａ，３４Ｂの斜視図である。なお、ロータコア３２の軸方向両端に設けられた２つのマグネット押え３４Ａ，３４Ｂは同一構成であるので、以下の説明では、２つのマグネット押え３４Ａ，３４Ｂのうち、第１マグネット押え３４Ａのみについて説明し、第２マグネット押え３４Ｂについての説明は、必要に応じて行う。
同図に詳示するように、第１マグネット押え３４Ａは、金属板にプレス加工を施して形成されたものである。第１マグネット押え３４Ａは、円環状の固定部３６と、固定部３６の外周部から径方向外側に向かって延びる４つのアーム部３７と、各アーム部３７の先端に設けられた押え爪３８と、が一体成形されたものである。
【００５１】
固定部３６は、ロータコア３２の軸方向両端に配置され、このロータコア３２に固定されるものである。固定部３６の開口部３６ａの直径Ｄ３は、回転軸３１の軸径よりも若干大きい程度に設定されている。このような開口部３６ａに回転軸３１が挿通され、ロータコア３２の軸方向端面に固定部３６が配置される。また、固定部３６は、外周部がロータコア３２に形成されているカシメ固定用孔３２ｂと軸方向で若干重なる程度の大きさに形成されている。
【００５２】
さらに、固定部３６の外周部には、カシメ固定用孔３２ｂに対応する位置に、このカシメ固定用孔３２ｂを閉塞するように径方向外側に向かって突出する固定座３９が一体成形されている。この固定座３９が、ロータコア３２の軸方向両端に固定される。固定座３９には、カシメ固定用孔３２ｂに連通する貫通孔３９ａが形成されている。
【００５３】
４つのアーム部３７は、帯状に形成されており軸方向に沿って弾性変形可能とされている。また、４つのアーム部３７は、周方向に等間隔に配置されている。換言すれば、マグネット３３の凹部３５に対応するように配置されている。
ここで、本実施形態のマグネット３３は４極に着磁されているので、アーム部３７は、磁極に数に対応するように設けられ、且つ各磁極に対応するように配置されているという事になる。また、アーム部３７は、その先端がマグネット３３の外周部付近に位置するように形成されている。なお、固定部３６の固定座３９は、アーム部３７を避けるように形成されている。すなわち、アーム部３７を避けた位置で、固定座３９の貫通孔３９ａとロータコア３２のカシメ固定用孔３２ｂとが連通される。
【００５４】
アーム部３７の先端に設けられた押え爪３８は、マグネット３３の軸方向両端を押え付けるためのものである。押え爪３８は、アーム部３７の延在方向に対して略直角に屈曲形成され、アーム部３７の先端から軸方向に沿って突出している。押え爪３８は、マグネット３３の凹部３５の形状に対応するように、先細り形状になっている。すなわち、押え爪３８は、平坦な先端３８ａと、周方向両側辺で、且つ先端３８ａ側に斜めに形成された２つの傾斜辺３８ｂと、を有している。
また、押え爪３８の軸方向の高さＨ４は、マグネット３３の凹部３５の軸方向の深さＨ３（図７参照）よりも若干長くなるように設定されている。
【００５５】
このような構成のもと、図５〜図７に示すように、２つのマグネット押え３４Ａ，３４Ｂのうち、第１マグネット押え３４Ａは、マグネット３３の凹部３５が形成されている側に配置される。そして、第１マグネット押え３４Ａは、凹部３５に押え爪３８が挿入されるように配置される。凹部３５に押え爪３８が挿入された状態では、凹部３５と押え爪３８とが密着する。すなわち、凹部３５の底面３５ａに、押え爪３８の先端３８ａが当接する。また、凹部３５の傾斜面３５ｂに、押え爪３８の傾斜辺３８ｂが当接する。このため、第１マグネット押え３４Ａは、ロータコア３２に対するマグネット３３の周方向の位置決めおよび周方向のズレ防止の役割を有する。
【００５６】
一方、第２マグネット押え３４Ｂは、マグネット３３の凹部３５が形成されている側とは反対側に配置される。第２マグネット押え３４Ｂは、押え爪３８の突出方向がマグネット３３とは反対側となるように配置される。
このように、第２マグネット押え３４Ｂは、ロータコア３２とマグネット３３との軸方向の位置決めを行う役割を有する。そして、第１マグネット押え３４Ａと第２マグネット押え３４Ｂとにより、マグネット３３を軸方向で挟持する。これにより、ロータコア３２に対するマグネット３３の軸方向への移動が規制される。
【００５７】
また、図５、図８に示すように、２つのマグネット押え３４Ａ，３４Ｂの貫通孔３９ａとロータコア３２のカシメ固定用孔３２ｂとに、それぞれカシメピン３０が挿通されている。そして、カシメピン３０の先端が座屈変形されることにより、ロータコア３２とマグネット押え３４とが一体化される。
【００５８】
ここで、押え爪３８の軸方向の高さＨ４は、マグネット３３の凹部３５の軸方向の深さＨ３よりも若干長くなるように設定されているので、ロータコア３２とマグネット押え３４Ａ，３４Ｂとがカシメピン３０により一体化された状態では、押え爪３８が若干押し上げられる形になる。このため、マグネット３３のアーム部３７は、僅かに湾曲するように弾性変形している。このアーム部３７の弾性変形による弾性力が、押え爪３８を凹部３５の底面３５ａに押し付ける押圧力として作用する。これにより、２つのマグネット押え３４Ａ，３４Ｂによるマグネット３３の挟持力が高まる。
【００５９】
（減速部）
図１０は、図１のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
図１、図２、図１０に示すように、減速部３は、モータケース５が取り付けられているギヤケース４０と、ギヤケース４０内に収納されるウォーム減速機構４１と、を備えている。ギヤケース４０は、例えばアルミダイキャスト等の放熱性の優れた材料により形成されている。ギヤケース４０は、一面に開口部４０ａを有する箱状に形成されており、内部にウォーム減速機構４１を収容するギヤ収容部４２を有する。また、ギヤケース４０の側壁４０ｂには、第１モータケース６が一体成形されている箇所に、この第１モータケース６の貫通孔１０ａとギヤ収容部４２とを連通する開口部４３が形成されている。
【００６０】
さらに、ギヤケース４０の側壁４０ｂには、３つの固定ブラケット５４ａ，５４ｂ，５４ｃが一体成形されている。これら固定ブラケット５４ａ，５４ｂ，５４ｃは、不図示の車体等に、減速機付モータ１を固定するためのものである。３つの固定ブラケット５４ａ，５４ｂ，５４ｃは、モータ部２を避けるように、周方向にほぼ等間隔に配置されている。各固定ブラケット５４ａ，５４ｂ，５４ｃには、それぞれ防振ゴム５５が装着されている。防振ゴム５５は、減速機付モータ１を駆動する際の振動が、不図示の車体に伝達されてしまうのを防止するためのものである。
【００６１】
また、ギヤケース４０の底壁４０ｃには、略円筒状の軸受ボス４９が突設されている。軸受ボス４９は、ウォーム減速機構４１の出力軸４８を回転自在に支持するためのものであって、内周面に滑り軸受５０が設けられている。さらに、軸受ボス４９の先端内周縁には、Ｏリング５１が装着されている。これにより、軸受ボス４９を介して外部から内部に塵埃や水が侵入してしまうことが防止される。また、軸受ボス４９の外周面には、複数のリブ５２が設けられている。これにより、軸受ボス４９の剛性が確保されている。
【００６２】
ギヤ収容部４２に収容されたウォーム減速機構４１は、ウォーム軸４４と、ウォーム軸４４に噛合されるウォームホイール４５と、により構成されている。ウォーム軸４４は、モータ部２の回転軸３１と同軸上に配置されている。そして、ウォーム軸４４は、両端がギヤケース４０に設けられた軸受４６，４７によって回転自在に支持されている。ウォーム軸４４のモータ部２側の端部は、軸受４６を介してギヤケース４０の開口部４３に至るまで突出している。この突出したウォーム軸４４の端部とモータ部２の回転軸３１との端部が接合され、ウォーム軸４４と回転軸３１とが一体化されている。
【００６３】
ウォーム軸４４に噛合されるウォームホイール４５には、このウォームホイール４５の径方向中央に出力軸４８が設けられている。出力軸４８はウォームホイール４５の回転軸方向と同軸上に配置されており、ギヤケース４０の軸受ボス４９を介してギヤケース４０の外部に突出している。出力軸４８の突出した先端には、不図示の電装品と接続可能なスプライン４８ａ（図１参照）が形成されている。
【００６４】
また、ウォームホイール４５の径方向中央には、出力軸４８が突出されている側とは反対側に、センサマグネット５３が設けられている。このセンサマグネット５３は、ウォームホイール４５の回転位置を検出する回転位置検出部６０の一方を構成している。この回転位置検出部６０の他方を構成する磁気検出素子６１は、ウォームホイール４５のセンサマグネット５３側（ギヤケース４０の開口部４０ａ側）でウォームホイール４５と対向配置されているコントローラ部４に設けられている。
【００６５】
（コントローラ部）
モータ部２の駆動制御を行うコントローラ部４は、磁気検出素子６１が実装されたコントローラ基板６２と、ギヤケース４０の開口部４０ａを閉塞するように設けられたカバー６３と、を有している。そして、コントローラ基板６２が、ウォームホイール４５のセンサマグネット５３側（ギヤケース４０の開口部４０ａ側）に対向配置されている。
【００６６】
コントローラ基板６２は、いわゆるエポキシ基板に複数の導電性のパターン（不図示）が形成されたものである。また、コントローラ基板６２は、ウォーム軸４４と直交する方向（図１０における左右方向）に長い長方形状に形成されている。このようなコントローラ基板６２のウォームホイール４５側の一面６２ａで、且つ出力軸４８のセンサマグネット５３に対応する位置に、磁気検出素子６１が実装されている。
【００６７】
また、コントローラ基板６２には、モータ部２のステータコア２０から引き出されたコイル２４の端末部が接続されていると共に、カバー６３に設けられたコネクタ６４の端子６４ａが電気的に接続されている。さらに、コントローラ基板６２の一面６２ａとは反対側（ギヤケース４０の開口部４０ａ側）の他面６２ｂには、コイル２４に供給する電流を制御するＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ：電界効果トランジスタ）等のスイッチング素子からなるパワーモジュール６５やコントローラ基板６２に印加される電圧の平滑化を行うコンデンサ５９等が実装されている。
【００６８】
パワーモジュール６５には、コントローラ側第１放熱シート６６を介して熱伝導プレート６７が取り付けられている。熱伝導プレート６７は、コントローラ基板６２の長手方向（図１０における左右方向）に沿って長くなるように帯状で、且つ断面クランク状に形成されている。すなわち、熱伝導プレート６７は、パワーモジュール６５上に配置されたプレート本体６８と、プレート本体６８のウォーム減速機構４１が配置されている側（図１０における左側）の一端からウォーム減速機構４１側（図１０における下側）に屈曲した後、さらに、プレート本体６８と平行になるように延出する副プレート６９と、により構成されている。
【００６９】
プレート本体６８の短手方向の幅は、このプレート本体６８によってパワーモジュール６５の上面全体が覆われる程度の大きさに設定されている。
一方、副プレート６９は、その先端（プレート本体６８とは反対側）がコントローラ基板６２の端部よりも突出するように形成されている。さらに、副プレート６９の先端は、ギヤケース４０の側壁４０ｂの端部に至るまで延出されている。そして、副プレート６９の先端において、コントローラ基板６２（ウォーム減速機構４１）側の一面６９ａが、コントローラ側第２放熱シート７１を介してギヤケース４０の側壁４０ｂに接触している。
【００７０】
このように構成されたコントローラ基板６２および熱伝導プレート６７を覆うカバー６３は樹脂製であって、若干外側に膨出するように形成されている。そして、カバー６３の内面側は、コントローラ基板６２や熱伝導プレート６７を収容するコントローラ収容部５６とされている。
また、図１に詳示するように、カバー６３の外周部に、コネクタ６４が一体成形されている。コネクタ６４は、不図示の外部電源から延びるコネクタと嵌着可能に形成されている。コネクタ６４の端子６４ａは、コネクタ６４の内外に延出している。そして、端子６４ａの内側端がコントローラ基板６２に電気的に接続されている。これにより、外部電源の電力がコントローラ基板６２に供給される。
【００７１】
さらに、カバー６３の開口縁には、ギヤケース４０の側壁４０ｂの端部と嵌め合いされる嵌合部８２が突出形成されている。嵌合部８２は、カバー６３の開口縁に沿う２つの壁８１ａ，８１ｂにより構成されている。そして、これら２つの壁８１ａ，８１ｂの間に、ギヤケース４０の側壁４０ｂの端部が挿入（嵌め合い）される。これにより、ギヤケース４０とカバー６３との間にラビリンス部８３が形成される。このラビリンス部８３によって、ギヤケース４０とカバー６３との間から塵埃や水が浸入してしまうことが防止される。なお、ギヤケース４０とカバー６３との固定は、不図示のボルトを締結することにより行われる。
【００７２】
（減速機付モータの動作）
次に減速機付モータ１の動作について説明する。
減速機付モータ１は、コネクタ６４を介してコントローラ基板６２に供給された電力が、パワーモジュール６５を介してモータ部２の各コイル２４に選択的に供給される。すると、ステータ８（ティース２２）に所定の磁界が形成され、この磁界とロータ９のマグネット３３との間で磁気的な吸引力や反発力が生じる。これにより、ロータ９が継続的に回転する。
ロータ９が回転すると、回転軸３１と一体化されているウォーム軸４４が回転し、さらにウォーム軸４４に噛合されているウォームホイール４５が回転する。そして、ウォームホイール４５に連結されている出力軸４８が回転し、所望の電装品が駆動する。
【００７３】
また、コントローラ基板６２に実装されている磁気検出素子６１によって検出されたウォームホイール４５の回転位置検出結果は、信号としてコネクタ６４を介して不図示の外部機器に出力される。不図示の外部機器は、ウォームホイール４５の回転位置検出信号に基づいて、パワーモジュール６５の駆動信号を出力する。これにより、パワーモジュール６５のスイッチング素子等の切替えタイミングが制御され、モータ部２の駆動制御が行われる。
【００７４】
（熱伝達経路および各放熱シートの作用）
次に、図２、図１０に基づいて、減速機付モータ１の熱伝達経路、および各放熱シート２５，６６，７１の作用について説明する。
まず、図２に基づいて、モータ部２の熱伝達経路について説明する。
同図に示すように、モータ部２のコイル２４に電力が供給されると、コイル２４の抵抗によりコイル２４が発熱する。この熱は、ステータコア２０にも伝達される。
【００７５】
コイル２４の発熱は、モータ側放熱シート２５を介し、２つのモータケース６，７のうち、第２モータケース７に伝達される。第２モータケース７は、第１モータケース６に嵌合されている一方、ステータコア２０との間に隙間Ｓ１が形成されている。このため、第２モータケース７に伝達された熱がステータコア２０に伝達されることがなく、第２モータケース７自体で放熱されたり、第１モータケース６に伝達されたりする。
【００７６】
一方、コイル２４からステータコア２０に伝達された熱は、このステータコア２０が内嵌固定されている第１モータケース６に伝達される。第１モータケース６は、ギヤケース４０に一体成形されているので、第１モータケース６およびギヤケース４０が、ステータコア２０から伝達された熱に加え、第２モータケース７から伝達された熱を放熱する。
【００７７】
ところで、モータ側放熱シート２５は、モータケース５やコイル２４よりも軟らかい素材で形成されている。これにより、モータ側放熱シート２５は、第２モータケース７の底部１３とコイル２４とのそれぞれに密着させることができる。また、モータ側放熱シート２５が軟らかい素材で形成されているので、モータ部２を駆動した際にステータコア２０に生じる振動を、モータ側放熱シート２５で吸収することができる。このため、第２モータケース７に振動が伝達されてしまうことが防止される。さらに、モータ側放熱シート２５によって、ステータコア２０自体の振動も抑制できるので、第１モータケース６側への振動の伝達も抑制される。
【００７８】
次に、図１０に基づいて、コントローラ部４の熱伝達経路について説明する。
同図に示すように、コントローラ部４では、不図示の外部電源からの電力を各コイル２４に選択的に供給するパワーモジュール６５が特に発熱する。このパワーモジュール６５の発熱は、コントローラ側第１放熱シート６６を介して熱伝導プレート６７に伝達される。
【００７９】
ここで、熱伝導プレート６７を覆うカバー６３は、樹脂により形成されているので、熱伝導プレート６７の熱がカバー６３に効率よく伝達されることがない。これに代わって、熱伝導プレート６７は、副プレート６９がコントローラ側第２放熱シート７１を介してギヤケース４０に接触しているので、このギヤケース４０に熱伝導プレート６７の熱が効率よく伝達される。そして、この熱が、ギヤケース４０で放熱される。
【００８０】
ところで、熱伝導プレート６７に貼り付けられているコントローラ側放熱シート６６，７１は、１枚の放熱シートを熱伝導プレート６７の全面に貼り付けるのではなく、コントローラ側第１放熱シート６６と、コントローラ側第２放熱シート７１とに分割構成され、それぞれプレート本体６８と副プレート６９とに別々に貼り付けられている。このため、例えばコントローラ部４をメンテナンスする際等、ギヤケース４０からコントローラ基板６２を取り外す場合、コントローラ側第２放熱シート７１のみを交換すればよい。一方、コントローラ側第１放熱シート６６は、パワーモジュール６５から熱伝導プレート６７を取り外さない限り、交換が不要となる。
【００８１】
（ロータの組み立て方法）
次に、図５〜図９に基づいて、ロータ９の組み立て方法について説明する。
まず、回転軸３１に第２マグネット押え３４Ｂの固定部３６を挿入した後、回転軸３１にロータコア３２を外嵌固定する。この際、第２マグネット押え３４Ｂは、押え爪３８がロータコア３２とは反対側に向くようにしておく。
続いて、着磁前のマグネット３３をロータコア３２の外周面に嵌合する。この際、マグネット３３に形成されている凹部３５を第２マグネット押え３４Ｂとは反対側に向け、ロータコア３２の外周面に嵌合する。また、ロータコア３２とマグネット３３との間には、接着剤等を塗布する必要はない。
【００８２】
次に、ロータコア３２の上から（ロータコア３２の第２マグネット押え３４Ｂとは反対側端から）、回転軸３１に第１マグネット押え３４Ａの固定部３６を挿入する。この際、マグネット３３の凹部３５に、第１マグネット押え３４Ａの押え爪３８を挿入する。
続いて、各マグネット押え３４Ａ，３４Ｂの固定部３９の貫通孔３９ａ、およびロータコア３２のカシメ固定用孔３２ｂにカシメピン３０を挿入する。そして、カシメピン３０の先端を座屈変形させる。これにより、ロータコア３２、マグネット３３、および各マグネット押え３４Ａ，３４Ｂが一体化される。
【００８３】
ここで、凹部３５は、軸方向一端側から軸方向中央に向かうに従って、周方向の溝幅が徐々に狭くなるように形成されている一方、押え爪３８は、マグネット３３の凹部３５の形状に対応するように、先細り形状になっている。このため、凹部３５の傾斜面３５ｂと押え爪３８の傾斜辺３８ｂとが当接することにより、押え爪３８のマグネット３３を押え付ける力が、マグネット３３の周方向にも作用する。そして、この後、マグネット３３を着磁してロータ９の組み立てが完了する。
【００８４】
このように、上述の第１実施形態では、ロータコア３２の両端にそれぞれマグネット押え３４Ａ，３４Ｂを設けている。マグネット押え３４Ａ，３４Ｂは、円環状の固定部３６と、固定部３６の外周部から径方向外側に向かって延びる４つのアーム部３７と、各アーム部３７の先端に設けられた押え爪３８と、により構成されている。そして、回転軸３１に固定部３６を挿入した後、この固定部３９の貫通孔３９ａ、およびロータコア３２のカシメ固定用孔３２ｂにカシメピン３０を挿入し、カシメ固定するだけでロータコア３２にマグネット３３を固定できる。
【００８５】
このように、接着剤等を用いることなく回転軸３１にマグネット３３を固定できるので、ロータコア３２へのマグネット３３の組み付けを容易化でき、且つ製造コストを抑えることができる。また、各アーム部３７が弾性変形可能に構成されているので、マグネット押え３４Ａ，３４Ｂの押え爪３８によって確実にマグネット３３を押え付けることができる。よって、ロータコア３２やマグネット３３の製造誤差を多少吸収しつつ、確実にロータコア３２にマグネット３３を固定できる。
さらに、マグネット押え３４Ａ，３４Ｂを用いつつマグネット３３の外表面全体が露出するので、マグネット３３の有効磁束が減少してしまうことがない。このため、モータ部２の体格が大型化してしまうことを防止できる。
【００８６】
また、押え爪３８を押え付ける弾性部として、帯状のアーム部３７を採用することにより、マグネット押え３４Ａ，３４Ｂによって、ロータコア３２やマグネット３３の軸方向端部の全体が覆われることがない。このため、ロータ９の軽量化を図ることができると共に、マグネット押え３４Ａ，３４Ｂの材料コストを低減できる。帯状のアーム部３７とすることにより、アーム部３７に、容易に弾性を持たせることができる。
【００８７】
さらに、アーム部３７の個数は、マグネット３３の極数と同じ４つに設定されている。そして、アーム部３７は、各磁極に対応するように配置されている。このため、マグネット押え３４Ａ，３４Ｂを介してマグネット３３の磁束漏れを抑制でき、モータ部２のモータ性能が低下してしまうことを防止できる。
また、マグネット３３に凹部３５を形成する一方、マグネット押え３４Ａ，３４Ｂの押え爪３８を、凹部３５に挿入可能に屈曲形成している。このため、ロータコア３２に対してマグネット３３が周方向にずれてしまうことを防止でき、ロータコア３２へのマグネット３３の固定力を確実に高めることができる。
【００８８】
さらに、マグネット３３の凹部３５は、軸方向一端側から軸方向中央に向かうに従って、周方向の溝幅が徐々に狭くなるように形成されている。一方、マグネット押え３４Ａ，３４Ｂの押え爪３８は、マグネット３３の凹部３５の形状に対応するように、先細り形状になっている。このため、凹部３５の傾斜面３５ｂと押え爪３８の傾斜辺３８ｂとが当接することにより、押え爪３８のマグネット３３を押え付ける力が、マグネット３３の周方向にも作用する。このため、マグネット押え３４Ａ，３４Ｂとマグネット３３との周方向の相対位置を高精度に決めることが可能になると共に、マグネット押え３４Ａ，３４Ｂに対するマグネット３３のガタツキを防止できる。
【００８９】
また、押え爪３８の軸方向の高さＨ４は、マグネット３３の凹部３５の軸方向の深さＨ３よりも若干長くなるように設定されている。このため、ロータコア３２とマグネット押え３４Ａ，３４Ｂとがカシメピン３０により一体化された状態では、押え爪３８が若干押し上げられる形になる。これにより、マグネット３３のアーム部３７は、僅かに湾曲するように弾性変形する。このアーム部３７の弾性変形による弾性力が、押え爪３８を凹部３５の底面３５ａに押し付ける押圧力として作用する。このため、２つのマグネット押え３４Ａ，３４Ｂによるマグネット３３の挟持力を高めることができる。
【００９０】
さらに、ロータコア３２にカシメ固定用孔３２ｂを形成すると共に、各マグネット押え３４Ａ，３４Ｂの固定部３９に貫通孔３９ａを形成している。そして、カシメ固定用孔３２ｂ、および貫通孔３９ａにカシメピン３０を挿入し、このカシメピン３０の先端を座屈変形させている。これにより、ロータコア３２に、各マグネット押え３４Ａ，３４Ｂを固定している。このため、ロータコア３２に各マグネット押え３４Ａ，３４Ｂを確実に固定することができ、ロータコア３２へのマグネット３３の固定力を確実に高めることができる。
【００９１】
また、モータ部２のモータケース５は、軸方向に分割可能に構成された第１モータケース６と、第２モータケース７と、により構成されている。そして、第２モータケース７における周壁部１４の内径Ｄ２は、周壁部１４の内周面とステータ８のコア部２１の外周面との間に隙間Ｓ１が形成されるように設定されている。これに加え、第２モータケース７の底部１３とステータ８に巻回されているコイル２４との間には、モータ側放熱シート２５が設けられている。このため、第２モータケース７に、コイル２４の熱を直接伝達することができる。しかも、第２モータケース７に伝達された熱を、この第２モータケース７で放熱するか、または殆どステータコア２０に戻すことなく第１モータケース６に伝達することができる。よって、モータ部２の冷却効率を確実に高めることができる。
【００９２】
さらに、第２モータケース７とは別体であるモータ側放熱シート２５を使用して、コイル２４の熱を第２モータケース７に伝達させている。このため、モータ側放熱シート２５に代わる熱伝導部材を第２モータケース７と一体成形する場合と比較して、第２モータケース７を簡素な構造とすることができる。よって、第２モータケース７の製造コストを低減できる。
また、第２モータケース７やステータ８（ステータコア２０）の製造誤差に係わらず、モータ側放熱シート２５を介して、第２モータケース７にコイル２４の熱を確実に伝達することができる。このため、モータ部２の冷却効率をさらに確実に高めることができる。
【００９３】
さらに、モータ側放熱シート２５は、コイル２４ごとに別々に配置されている。各モータ側放熱シート２５の形状は、各コイルにおける第２モータケース７の底部１３側を覆うように軸方向平面視で略四角形状に形成されている。このため、例えば１枚の放熱シート２５から複数のモータ側放熱シート２５を切出すことが容易にできる。つまり、モータ側放熱シート２５を成形し易くすることができると共に、モータ側放熱シート２５の生産歩留まりを高めることができる。
【００９４】
また、モータ側放熱シート２５が軟らかい素材で形成されているので、モータ側放熱シート２５の形成誤差が大きくなってしまった場合であっても、インシュレータ２３に嵌め込む際にモータ側放熱シート２５が変形する。このため、インシュレータ２３に、モータ側放熱シート２５を容易に嵌め込むことができる。さらに、第２モータケース７の底部１３とコイル２４とのそれぞれに、モータ側放熱シート２５を容易に密着させることができる。
【００９５】
また、モータ側放熱シート２５が軟らかい素材で形成されているので、モータ部２を駆動した際にステータコア２０に生じる振動を、モータ側放熱シート２５で吸収することができ、第２モータケース７に振動が伝達されてしまうことが防止される。さらに、モータ側放熱シート２５によって、ステータコア２０自体の振動も抑制できるので、第１モータケース６側への振動の伝達も抑制される。
【００９６】
さらに、ステータコア２０に装着されたインシュレータ２３は、底部２３ａと、底部２３ａの径方向外側に立設された外周壁２３ｂと、底部２３ａの径方向内側に立設された内周壁２３ｃと、により構成されている。そして、内周壁２３ｃの高さＨ１は、外周壁２３ｂの高さＨ２よりも高く設定されている。このため、内周壁２３ｃによって、インシュレータ２３の外周壁２３ｂと内周壁２３ｃとの間にモータ側放熱シート２５を嵌め込んだ際、このモータ側放熱シート２５が径方向内側に寄ってしまうことを阻止できる。したがって、ロータ９とモータ側放熱シート２５とが接触してしまうことを防止でき、モータ部２の動作を安定させることができる。
【００９７】
また、ギヤケース４０と第１モータケース６とが一体化されているので、第１モータケース６に伝達される熱を放熱させるための面積を大きく確保することができる。このため、モータ部２の冷却効果をさらに高めることができる。
さらに、モータ部２の回転軸３１と減速部３のウォーム軸４４とを一体化し、ウォーム軸４４のみをギヤケース４０に設けた軸受４６，４７で回転自在に支持するように構成している。このため、モータケース５（第１モータケース６および第２モータケース７）に、回転軸３１を回転自在に支持するための軸受を設ける必要がなくなる。よって、モータケース５の構造を簡素化でき、モータケース５の製品コストを低減できる。これに加え、２つのモータケース６，７の芯出しを高精度に行う必要がなくなるので、モータケース５の組み付け性を向上できる。
【００９８】
また、モータ部２の駆動制御を行うコントローラ部４は、コントローラ基板６２のパワーモジュール６５にコントローラ側第１放熱シート６６を介して取り付けられている熱伝導プレート６７を有している。この熱伝導プレート６７は、副プレート６９の先端において、コントローラ基板６２（ウォーム減速機構４１）側の一面６９ａ（副プレート６９の一面６９ａ）が、コントローラ側第２放熱シート７１を介してギヤケース４０の側壁４０ｂに接触している。このように、カバー６３ではなく放熱面積の大きいギヤケース４０側に、熱伝導プレート６７を介してコントローラ基板６２の熱を効率よく伝達している。このため、コントローラ部４を放熱させるための構造を別途設ける必要がなく、減速機付モータ１を小型化できる。
【００９９】
さらに、熱伝導プレート６７に貼り付けられているコントローラ側放熱シート６６，７１は、１枚の放熱シートを熱伝導プレート６７の全面に貼り付けていない。すなわち、コントローラ側第１放熱シート６６と、コントローラ側第２放熱シート７１とに分割構成され、それぞれプレート本体６８と副プレート６９とに別々に貼り付けられている。このため、例えばコントローラ部４をメンテナンスする際等、ギヤケース４０からコントローラ基板６２を取り外し場合は、コントローラ側第２放熱シート７１のみを交換すればよい。そして、コントローラ側第１放熱シート６６は、パワーモジュール６５から熱伝導プレート６７を取り外さない限り、交換が不要となる。
この結果、メンテナンス時等のコストを抑えることができる。また、コントローラ側第１放熱シート６６とコントローラ側第２放熱シート７１とに分割することにより、各放熱シート６６，７１を必要最低限の大きさとすることができる。よって、減速機付モータ１の製品コストを抑えることができる。
【０１００】
また、コントローラ基板６２は、ウォームホイール４５のセンサマグネット５３側に対向配置されている。
ここで、熱伝導プレート６７は、コントローラ基板６２側の一面６９ａ（副プレート６９の一面６９ａ）が、コントローラ側第２放熱シート７１を介してギヤケース４０の側壁４０ｂに接触している。すなわち、コントローラ基板６２の熱伝導プレート６７と反対側の面には、コントローラ基板６２の冷却効率を高めるための部品を配置する必要がなく、スペースが空いている。このため、ウォームホイール４５とコントローラ基板６２とを対向配置させた場合、これらウォームホイール４５とコントローラ基板６２との間を極力狭くすることができる。よって、減速機付モータ１を小型化できる。
【０１０１】
また、ウォームホイール４５とコントローラ基板６２との間を極力狭くすることにより、ウォームホイール４５のセンサマグネット５３とコントローラ基板６２に実装された磁気検出素子６１とをできる限り近接配置することができる。このため、磁気検出素子６１によるセンサマグネット５３の磁気変化を精度よく検出することが可能になり、減速機付モータ１の性能を向上させることができる。
【０１０２】
また、ギヤケース４０とカバー６３とを利用してコントローラ部４を配置しているので、モータ部２等に無駄なスペースを確保する必要がない。このため、減速機付モータ１全体を小型化できる。さらに、ギヤケース４０とコントローラ部４とを近接配置することにより、コントローラ基板６２を放熱するための放熱面積を大きくすることができる。つまり、ギヤケース４０を放熱部として有効活用できる。このため、コントローラ基板６２の冷却効率をさらに高めることができる。
【０１０３】
（第１実施形態の変形例）
次に、図１１に基づいて、第１実施形態の変形例について説明する。
図１１は、ロータ９のマグネット３３に形成された凹部３５の拡大断面図、図１２は、ロータ９を軸方向一方からみた平面図である。
ここで、上述の第１実施形態では、マグネット３３に形成されている凹部３５の底面３５ａは、軸方向に対して直交する方向に平坦に形成され、且つ軸方向からみた平面視が長方形状になるように形成されている場合について説明した。しかしながら、底面３５ａを以下のように形成してもよい。
【０１０４】
すなわち、図１１に示すように、底面３５ａを、径方向外側から径方向内側に向かうに従って徐々に溝深さが深くなるように傾斜させてもよい。また、図１２に示すように、底面３５ａを、径方向外側から径方向内側に向かうに従って徐々に周方向の溝幅が大きくなるように末広がりに形成してもよい。
これらのように構成することで、マグネット押え３４Ａ，３４Ｂの押え爪３８によってマグネット３３の凹部３５を押え付ける際、この押圧力がマグネット３３の径方向外側に向かって作用する（例えば、図１２の矢印参照）。このため、ロータコア３２に対するマグネット３３の径方向への移動を抑制できると共に、マグネット３３のガタツキを抑制できる。
【０１０５】
なお、上述の第１実施形態、および変形例では、ロータ９を組み立てるにあたって、まず、回転軸３１に第２マグネット押え３４Ｂの固定部３６を挿入した後、回転軸３１にロータコア３２を外嵌固定する場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、例えば回転軸３１とウォーム軸４４とが一体化されていない場合、回転軸３１にロータコア３２を外嵌固定した後、このロータコア３２の軸方向両端にそれぞれマグネット押え３４Ａ，３４Ｂを配置するようにしてもよい。
【０１０６】
また、上述の第１実施形態、および変形例では、ロータコア３２に、各マグネット押え３４Ａ，３４Ｂがカシメピン３０を用いて固定されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、カシメピン３０に代わってボルトを用い、このボルトによってロータコア３２に各マグネット押え３４Ａ，３４Ｂを締結固定するように構成してもよい。
【０１０７】
（第２実施形態）
次に、図１３〜図１６に基づいて、本発明の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一態様には、同一符号を付して説明を省略する（以下の実施形態についても同様）。
図１３は、第２実施形態におけるロータ２０９の斜視図であって、前述の実施形態の図５に対応している。図１４は、図１３のＦ−Ｆ線に沿う断面図である。
【０１０８】
（ロータ）
図１３、図１４に示すように、ロータ２０９のロータコア２３２は、複数の金属板９１を軸方向に積層することにより形成されている。複数の金属板９１は、プレス加工を施すことにより形成された４つのカシメ用のボス９２を有している。これらカシメ用のボス９２は、周方向に等間隔で配置されている。これらボス９２を重ね合わせてカシメることにより、複数の金属板９１が一体化される。
【０１０９】
（マグネット押え）
ここで、第２実施形態の各マグネット押え２３４Ａ，２３４Ｂは、ロータコア２３２のボス９２を利用してロータコア２３２に固定されるように構成されている。この点、前述の第１実施形態の各マグネット押え３４Ａ，３４Ｂと相違する点である。
【０１１０】
図１５は、マグネット押え２３４Ａ，２３４Ｂを一方からみた斜視図、図１６は、マグネット押え２３４Ａ，２３４Ｂを他方からみた斜視図である。
図１５、図１６に示すように、マグネット押え２３４Ａ，２３４Ｂの固定部２３６には、マグネット押え２３４Ａ，２３４Ｂをロータコア２３２に固定するための固定座３９（図９参照）が一体成形されていない。この固定座３９に代わって、固定部２３６には、ロータコア２３２のボス９２に対応する位置に、このボス９２にカシメ固定されるボス９３が４つ形成されている。
【０１１１】
ボス９３は、例えばプレス加工を施すことにより、押え爪３８が突出している方向と同じ方向に向かって突出形成されている。そして、固定部２３６の押え爪３８が突出している側とは反対側の面は、ボス９３に対応する位置が、他のボス９３と嵌合可能なように凹んでいる。
なお、ボス９３の突出方向は限定されるものでなく、ロータコア２３２のボス９２の突出方向に応じて突出方向を変えればよい。つまり、２つのマグネット押え２３４Ａ，２３４Ｂのうち、マグネット３３に形成されている凹部３５側に配置された第１マグネット押え２３４Ａの押え爪３８が、凹部３５に挿入可能な向きとなるように、ボス９３が突出されていればよい。
【０１１２】
したがって、上述の第２実施形態によれば、前述の第１実施形態と同様の効果を奏することができる。これに加え、ロータコア２３２のボス９２を利用して各マグネット押え２３４Ａ，２３４Ｂを固定できる。このため、前述の第１実施形態のように、ロータコア３２に各マグネット押え３４Ａ，３４Ｂを固定するためのカシメ固用定孔３２ｂ（図８参照）を形成する必要がない。よって、ロータコア３２の加工コストが低減できる。また、カシメピン３０を用いる必要がないので部品点数を削減できる。これに加え、ロータコア２３２の軸方向両端からカシメピン３０が突出しないので、ロータ２０９を小型化できる。
【０１１３】
なお、上述の第１実施形態、変形例、および第２実施形態では、マグネット３３の軸方向一端に４つの凹部３５を形成する場合について説明した。また、各マグネット押え３４Ａ，３４Ｂ，２３４Ａ，２３４Ｂは、固定部３６，２３６と、固定部３６，２３６の外周部から延びる４つのアーム部３７と、各アーム部３７の先端に設けられた押え爪３８と、が一体成形されたものである場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、マグネット３３に形成する凹部３５の個数、およびマグネット押え３４Ａ，３４Ｂ，２３４Ａ，２３４Ｂに設けるアーム部３７の個数は、任意に設定することができる。但し、マグネット３３の磁極の数に応じて凹部３５やアーム部３７の個数を設定することが望ましい。これにより、マグネット押え３４Ａ，３４Ｂ，２３４Ａ，２３４Ｂに起因するマグネット３３の磁束漏れを抑制できる。
【０１１４】
さらに、押え爪３８の形状やアーム部３７の形状を変更することが可能である。押え爪３８は、マグネット３３の軸方向端部を押えることが可能な形状であればよく、例えば軸方向平面視でリング状に形成されていてもよい。また、アーム部３７は、固定部３６，２３６と押え爪３８（マグネット３３の軸方向端部を押える押え部）とを連結すると共に弾性を有する構造であればよい。
【０１１５】
（第３実施形態）
次に、図１７〜図２１に基づいて、本発明の第３実施形態について説明する。
図１７は、第３実施形態におけるロータ３０９の斜視図であって、回転軸３１の図示を省略している。図１８は、図１７のＧ−Ｇ線に沿う断面図である。
図１７、図１８に示すように、前述の第１実施形態と第３実施形態との相違点は、第１実施形態のマグネット押え３４Ａ，３４Ｂの形状と第３実施形態のマグネット押え３３４Ａ，３３４Ｂの形状とが異なる点にある。
【０１１６】
また、第３実施形態の第１実施形態と異なる点は、以下の点である。
すなわち、ロータコア３３２には、回転軸３１が挿入される貫通孔３２ａの周囲に、マグネット押え３３４Ａ，３３４Ｂを固定するための固定用孔３３２ｂが４つ形成されている。これら固定用孔３３２ｂは、ロータコア３３２の軸方向に貫通形成されており、且つ周方向に等間隔で配置されている。
また、マグネット３３３には、軸方向両端にそれぞれ凹部３５が形成されている。同一端部上に形成された各凹部３５は、周方向に等間隔で４箇所形成されている。また、軸方向両端に形成された各凹部３５は、それぞれ軸方向で対向するように形成されている。
【０１１７】
（マグネット押え）
図１９は、マグネット押え３３４Ａ，３３４Ｂの斜視図である。なお、ロータコア３３２の軸方向両端に設けられた２つのマグネット押え３３４Ａ，３３４Ｂは同一構成であるので、以下の説明では、２つのマグネット押え３３４Ａ，３３４Ｂのうち、第１マグネット押え３３４Ａのみについて説明し、第２マグネット押え３３４Ｂについての説明は、必要に応じて行う。
【０１１８】
同図に詳示するように、第１マグネット押え３３４Ａは、樹脂により形成されたものである。第１マグネット押え３３４Ａは、円環状の固定部３３６を有している。
固定部３３６は、ロータコア３３２の軸方向両端に配置され、このロータコア３３２に固定されるものである。固定部３３６の開口部３３６ａの直径Ｄ４は、回転軸３１の軸径よりも若干大きい程度に設定されている。このような開口部３３６ａに回転軸３１が挿通され、ロータコア３３２の軸方向端面に固定部３３６が配置される。
【０１１９】
固定部３３６の外周部には、径方向外側に向かって延びる４つのアーム部３３７が一体成形されており、さらに、アーム部３３７の先端に押え爪３３８が一体成形されている。
４つのアーム部３７は、マグネット３３３の凹部３５に対応するように周方向に等間隔に配置されている。
【０１２０】
アーム部３３７の先端に設けられた押え爪３３８は、マグネット３３３を軸方向から押え付けるためのものである。押え爪３３８は、アーム部３３７の延在方向に対して略直角に屈曲形成され、アーム部３３７の先端から軸方向に沿って突出している。押え爪３３８は、マグネット３３３の凹部３５の形状に対応するように、先細り形状になっている。すなわち、押え爪３３８は、平坦な先端３３８ａと、周方向両側辺で、且つ先端３３８ａ側に斜めに形成された２つの傾斜辺３３８ｂと、を有している。
【０１２１】
また、固定部３３６の外周部には、各アーム部３３７の間に、略円柱状の４つの固定座３３９が一体成形されている。各固定座３３９は、２つのマグネット押え３３４Ａ，３３４Ｂ同士を固定するためのものであって周方向に等間隔で配置されている。４つの固定座３３９の固定部３３６の開口部３３６ａを挟んで対向する２つの固定座３３９には、段付き状の貫通孔３３９ｃが軸方向に沿って形成されている。貫通孔３３９ｃは、押え爪３３８が突出されている側に形成された小径孔３３９ａと、押え爪３３８が突出されている側とは反対側に形成され小径孔３３９ａよりも段差を介して拡径形成された大径孔３３９ｂと、が連通形成されてなる。小径孔３３９ａの内径は、ロータコア３３２の固定用孔３３２ｂの内径とほぼ同一になるように設定されている。
【０１２２】
また、４つの固定座３３９のうち、貫通孔３３９ｃが形成されていない２つの固定座３３９には、それぞれ固定柱９６が突設されている。固定柱９６は、この固定柱９６と固定座３３９とが協働して２つのマグネット押え３３４Ａ，３３４Ｂ同士を固定するものである（詳細は後述する）。
【０１２３】
固定柱９６は、押え爪３３８の突出方向と同一方向に向かって突出されている。また、固定柱９６の長さＬ３は、ロータコア３３２の軸方向の長さＬ４よりも十分長い長さに設定されている。さらに、固定柱９６の軸径は、固定座３３９に形成されている貫通孔３３９ｃの小径孔３３９ａの内径と同一か、または若干小さい程度に設定されている。また、固定柱９６の先端は、先細り部９８となっている。この先細り部９８は、２つのマグネット押え３３４Ａ，３３４Ｂ同士を固定する際、熱カシメ部９７（図１７参照）となる。
【０１２４】
さらに、固定座３３９の外周部には、貫通孔３３９ｃを挟んで開口部３３６ａとは反対側に、補助押え９５が一体成形されている。補助押え９５は、マグネット３３３のガタツキを防止するためのものである。補助押え９５は、固定座３３９の外周部から軸方向と直交する方向に沿って延出する延出部９５ａと、延出部９５ａの先端から押え爪３３８の突出方向と同じ方向に向かって屈曲延出する楔部９５ｂと、が一体成形されたものである。楔部９５ｂは、先端に向かうに従って徐々に肉厚が薄くなるように楔状に形成されている。
【０１２５】
（ロータの組み立て方法）
次に、ロータ３０９の組み立て方法について説明する。
まず、回転軸３１（第３実施形態では不図示、図５参照）にロータコア３３２を外嵌固定し、続いて着磁前のマグネット３３３をロータコア３３２の外周面に嵌合する。この際、ロータコア３３２とマグネット３３３との間には、接着剤等を塗布する必要はない。
【０１２６】
次に、ロータコア３３２の軸方向一端側から、このロータコア３３２の任意の２つの固定用孔３３２ｂに第１マグネット押え３３４Ａの固定柱９６を挿入する。また、ロータコア３３２の軸方向他端側から、ロータコア３３２の残りの２つの固定用孔３３２ｂに第２マグネット押え３３４Ｂの固定柱９６を挿入する。
このとき、図１７、図１８に示すように、マグネット３３３の各凹部３５に、各マグネット押え３３４Ａ、３３４Ｂの押え爪３３８を挿入する。また、ロータコア３３２の外周面とマグネット３３３の内周面との間に、各マグネット押え３３４Ａ、３３４Ｂの補助押え９５の楔部９５ｂを挿入する。
【０１２７】
図２０は、図１８のＨ部拡大図である。
同図に示すように、楔部９５ｂは、先端に向かうに従って徐々に肉厚が薄くなるように楔状に形成されているので、ロータコア３３２の外周面とマグネット３３３の内周面との間にスムーズに挿入できる。ロータコア３３２の外周面とマグネット３３３の内周面との間に楔部９５ｂが挿入されることにより、ロータコア３３２に対してマグネット３３３に径方向外側に向かう力が作用する。
【０１２８】
図２１は、ロータコア３３２の軸方向両端にそれぞれマグネット押え３３４Ａ，３３４Ｂを取り付けた状態を示し、ロータコア３３２の図示を省略した斜視図である。
同図に示すように、ロータコア３３２の軸方向両端にそれぞれマグネット押え３３４Ａ，３３４Ｂを取り付けた状態では、２つのマグネット押え３３４Ａ，３３４Ｂの一方の貫通孔３３９ｃに、他方の固定柱９６が挿入される。そして、各固定柱９６の先端は、それぞれ貫通孔３３９ｃの小径孔３３９ａを介し、大径孔３３９ｂ内に突出している。
【０１２９】
このような構成のもと、各固定柱９６の先細り部９８を加熱すると共に加圧し、各固定柱９６の先端（先細り部９８）に熱カシメ部９７（図１７参照）を形成する。熱カシメ部９７は、貫通孔３３９ｃの大径孔３３９ｂ全体に広がるように拡径変形されてなる。このため、熱カシメ部９７は、貫通孔３３９ｃの小径孔３３９ａから抜け落ちることがない。これにより、ロータコア３３２、マグネット３３３、および各マグネット押え３３４Ａ，３３４Ｂが一体化される。この後、マグネット３３３を着磁してロータ９の組み立てが完了する。
【０１３０】
このように、上述の第３実施形態では、ロータコア３３２の両端にそれぞれマグネット押え３３４Ａ，３３４Ｂを設けている。マグネット押え３３４Ａ，３３４Ｂは、円環状の固定部３３６と、固定部３３６の外周部から径方向外側に向かって延びる４つのアーム部３３７と、アーム部３３７の先端に設けられた押え爪３３８と、を有している。そして、ロータコア３３２の軸方向両端からそれぞれ固定用孔３３２ｂに第１マグネット押え３３４Ａの固定柱９６を挿入すると共に、第２マグネット押え３３４Ｂの固定柱９６を挿入する。そして、各固定柱９６の先端（先細り部９８）に熱カシメ部９７を形成するだけでロータコア３３２にマグネット３３３を固定できる。
【０１３１】
このように、接着剤等を用いることなく回転軸３１にマグネット３３３を固定できるので、ロータコア３３２へのマグネット３３３の組み付けを容易化でき、且つ製造コストを抑えることができる。また、マグネット３３３の軸方向両端にそれぞれ凹部３５を形成し、これら凹部３５に、各マグネット押え３３４Ａ，３３４Ｂの押え爪３３８を挿入させている。このため、各マグネット押え３３４Ａ，３３４Ｂとマグネット３３３との係合力を高めることができると共に、ロータコア３３２に対してマグネット３３３が周方向にずれてしまうことを防止できる。よって、ロータコア３３２へのマグネット３３３の固定力を確実に高めることができる。
【０１３２】
さらに、マグネット押え３３４Ａ，３３４Ｂの押え爪３３８は、平坦な先端３３８ａと、周方向両側辺で、且つ先端３３８ａ側に斜めに形成された２つの傾斜辺３３８ｂと、を有している。このため、凹部３５の傾斜面３５ｂ（第３実施形態では不図示、図７参照）と押え爪３３８の傾斜辺３３８ｂとが当接することにより、押え爪３３８のマグネット３３３を押え付ける力が、マグネット３３３の周方向にも作用する。よって、マグネット押え３３４Ａ，３３４Ｂとマグネット３３３との周方向の相対位置を高精度に決めることが可能になる。さらに、マグネット押え３３４Ａ，３３４Ｂに対するマグネット３３３のガタツキを防止できる。
【０１３３】
これに加え、マグネット押え３３４Ａ，３３４Ｂは、補助押え９５を有しており、この補助押え９５の楔部９５ｂが、ロータコア３３２の外周面とマグネット３３３の内周面との間に挿入される。楔部９５ｂによって、マグネット３３３には、ロータコア３３２に対して径方向外側に向かう力が作用する。このため、ロータコア３３２に対するマグネット３３３のガタツキを防止しつつ、ロータコア３３２にマグネット３３３を確実に固定できる。
【０１３４】
なお、上述の第３実施形態では、各マグネット押え３３４Ａ，３３４Ｂに固定柱９６を立設している。そして、２つのマグネット押え３３４Ａ，３３４Ｂの一方の貫通孔３３９ｃに、他方の固定柱９６を挿入し、各固定柱９６の先端（先細り部９８）に熱カシメ部９７を形成することにより、ロータコア３３２に各マグネット押え３３４Ａ，３３４Ｂを固定している場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、ロータコア３３２に各マグネット押え３３４Ａ，３３４Ｂの固定部３３６が固定可能な構造であればよく、固定柱９６を設けなくてもよい。例えば、各マグネット押え３３４Ａ，３３４Ｂの固定部３３６に、ロータコア３３２の固定用孔３３２ｂに圧入可能な凸部を設けてもよい。
【０１３５】
また、上述の第３実施形態では、マグネット３３３の軸方向両端にそれぞれ４つの凹部３５を形成する場合について説明した。さらに、各マグネット押え３３４Ａ，３３４Ｂは、固定部３３６と、固定部３３６の外周部から延びる４つのアーム部３３７と、各アーム部３３７の先端に設けられた押え爪３３８と、が一体成形されたものである場合について説明した。しかしながら、これらに限られるものではなく、マグネット３３３に形成する凹部３５の個数、およびマグネット押え３３４Ａ，３３４Ｂに設けるアーム部３３７の個数は、任意に設定することができる。
【０１３６】
さらに、押え爪３３８の形状やアーム部３３７の形状を変更することが可能である。押え爪３３８は、マグネット３３３の軸方向端部を押えることが可能な形状であればよく、例えば軸方向平面視でリング状に形成されていてもよい。また、アーム部３３７は、固定部３３６と押え爪３３８（マグネット３３３の軸方向端部を押える押え部）とを連結可能な構成であればよい。
【０１３７】
また、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上述の実施形態では、減速機付モータ１は、車両に搭載される電装品（例えば、パワーウインドウ、サンルーフ、電動シート等）の駆動源となるものである場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、さまざまな用途に減速機付モータ１を使用することができる。
【０１３８】
また、上述の実施形態では、熱伝導プレート６７におけるプレート本体６８の短手方向の幅が、このプレート本体６８によってパワーモジュール６５の上面全体が覆われる程度の大きさに設定されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、熱伝導プレート６７の大きさを任意に設定することが可能である。例えば、熱伝導プレート６７（プレート本体６８）の大きさを、コントローラ基板６２の全体を覆う大きさに設定してもよい。
このように熱伝導プレート６７を形成することにより、コントローラ基板６２に搭載、または接続された電子部品から放出される放射ノイズを、熱伝導プレートによって吸収することが可能になる。つまり、熱伝導プレート６７の役割を、コントローラ部４の放熱のためとするだけでなく、コントローラ基板６２の放射ノイズの低減のためとすることができる。
【０１３９】
また、上述の実施形態では、モータ部２において、インシュレータ２３の内周壁２３ｃの高さＨ１は、外周壁２３ｂの高さＨ２よりも高く設定されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、少なくともインシュレータ２３のモータ側放熱シート２５が設けられる側において、内周壁２３ｃの軸方向の高さＨ１が、外周壁２３ｂの軸方向の高さＨ２よりも高く設定されていればよい。
【０１４０】
さらに、上述の実施形態では、第２モータケース７の底部１３とステータ８に巻回されているコイル２４との間に、モータ側放熱シート２５を設けた場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、第２モータケース７の底部１３を底上げし、この底上げした箇所を、コイル２４の熱を第２モータケース７へと伝達させる熱伝導部材として構成してもよい。つまり、この熱伝導部材を、第２モータケース７の底部１３に一体成形してもよい。
【０１４１】
また、上述の実施形態では、第２モータケース７を有底筒状に形成した場合について説明したが、第２モータケース７の底部１３に放熱フィン等を設け、第２モータケース７の放熱性をさらに向上させてもよい。
【符号の説明】
【０１４２】
２…モータ部（モータ）
８…ステータ
９，２０９，３０９…ロータ
３０…カシメピン（固定具）
３１…回転軸
３２，２３２，３３２…ロータコア
３２ｂ…カシメ固定用孔（ロータ側貫通孔）
３３，３３３…マグネット
３４Ａ，２３４Ａ，３３４Ａ…第１マグネット押え（マグネット押え）
３４Ｂ，２３４Ｂ，３３４Ｂ…第２マグネット押え（マグネット押え）
３５…凹部
３５ａ…底面
３５ｂ…傾斜面
３６，２３６，３３６…固定部
３７…アーム部（アーム、弾性連結部）
３８，３３８…押え爪（押え部、爪部）
３８ａ，３３８ａ…先端
３８ｂ，３３８ｂ…傾斜辺
３９，３３９…固定座
３９ａ…貫通孔（固定側貫通孔）
９５…補助押え
９５ｂ…楔部
９６…固定柱
９７…熱カシメ部
３３２ｂ…固定用孔（ロータ側貫通孔）
３３７…アーム部（アーム、連結部）
３３９ｃ…貫通孔（挿通孔）
Ｈ３…深さ
Ｈ４…高さ
【図１】
0006655419.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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