(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一回転体と、前記第一回転体が回転伝達可能に係合する第二回転体と、前記第一回転体および前記第二回転体に形成された受け部間に介在されるとともに前記第一回転体を前記第二回転体に対して離間方向に付勢する付勢部材と、前記第一回転体、前記第二回転体および前記付勢部材を収容するケースと、前記第一回転体および前記第二回転体に挿通されているとともに前記第一回転体側から前記第二回転体側へ向かう軸方向一方側への移動力を入力可能なスパイラルロッドと、前記ケースおよび前記第二回転体間に設けられるとともに前記第二回転体の回転に対する抵抗力を発生する抵抗体とを備え、
前記第一回転体は、前記スパイラルロッドの静止状態では前記付勢部材の付勢力によって前記第二回転体に対して軸方向他方側に離間した非係合状態とされ、
前記第一回転体は、前記スパイラルロッドの軸方向の移動によって回転可能に当該スパイラルロッドにねじ係合し、
前記第一回転体は、前記スパイラルロッドの軸方向一方側への移動速度に応じて、前記非係合状態と、前記付勢部材の付勢力に抗して前記第二回転体に対して軸方向一方側に接近した位置で回転伝達可能に係合した係合状態とを切替える
ことを特徴とする制動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制動装置において、
前記第一回転体および前記第二回転体には、互いに係合する係合歯が形成される
ことを特徴とする制動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の制動装置において、
前記第一回転体の係合歯は、前記第一回転体の回転軸方向に沿って形成される第一噛合い歯面と、前記第一噛合い歯面とともに尖状の第一歯先を形成する第一非噛合い歯面とを有し、
前記第二回転体の係合歯は、前記第二回転体の回転軸方向に沿って形成される第二噛合い歯面と、前記第二噛合い歯面とともに尖状の第二歯先を形成する第二非噛合い歯面とを有し、
前記係合状態では、前記第一噛合い歯面および前記第二噛合い歯面が噛み合う
ことを特徴とする制動装置。
【請求項４】
請求項３に記載の制動装置において、
前記第二回転体の係合歯の歯たけは、前記第一回転体の係合歯の歯たけよりも長い
ことを特徴とする制動装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の制動装置において、
前記スパイラルロッドは、軸方向に沿って異なるねじピッチを有する
ことを特徴とする制動装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の制動装置において、
前記スパイラルロッドの一端側は他端側よりもねじピッチが大きく形成され、
前記第一回転体は、前記スパイラルロッドの軸方向の移動によって当該スパイラルロッドの一端側から他端側へ相対的に移動する
ことを特徴とする制動装置。
【請求項７】
第一回転体と、前記第一回転体が回転伝達可能に係合する第二回転体と、前記第一回転体を前記第二回転体に対して離間方向に付勢する付勢部材と、前記第一回転体および前記第二回転体に挿通されるスパイラルロッドと、前記第二回転体の回転に対する抵抗力を発生する抵抗体とを備える制動装置と、
前記制動装置のスパイラルロッドに軸方向の移動力を付与する付与装置と、
前記付与装置から付与される前記スパイラルロッドの軸方向の移動力を閉鎖面材に伝達可能状態とする伝達装置とを備え、
前記第一回転体は、前記スパイラルロッドの当該第一回転体に対する軸方向の移動によって回転可能に当該スパイラルロッドにねじ係合し、
前記第一回転体は、前記スパイラルロッドの軸方向の移動に応じて、前記付勢部材の付勢力によって前記第二回転体から離間した非係合状態と、前記付勢部材の付勢力に抗して前記第二回転体に回転伝達可能に係合した係合状態とを切替える構成とされ、
前記付与装置は、前記スパイラルロッドの一端側に連結され、
前記伝達装置は、前記スパイラルロッドの他端側に連結される係合体と、前記係合体が係合する被係合体とを備え、
前記係合体は、前記被係合体に対する移動において当該被係合体に係合して前記付与装置の移動力を前記スパイラルロッドに伝達可能状態とする
ことを特徴とする自動移動装置。
【請求項８】
請求項７に記載の自動移動装置において、
前記スパイラルロッドは、ねじ部と、平板部とを有し、
前記付与装置は、前記スパイラルロッドが挿通する回転部材と、前記回転部材に取り付けられるねじりバネとを備え、
前記回転部材は、前記係合体および前記被係合体の係合状態において前記スパイラルロッドのねじ部にねじ係合し、
前記係合体は、前記回転部材に前記スパイラルロッドの平板部が挿通した状態において前記被係合体との係合が解除される
ことを特徴とする自動移動装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の自動移動装置において、
前記制動装置は、前記スパイラルロッドの軸方向に沿って移動可能に前記付与装置および前記伝達装置間に配置され、
前記第一回転体は、前記第二回転体よりも前記伝達装置側に位置し、
前記制動装置および前記付与装置間には、前記制動装置を前記伝達装置側に付勢するリバウンドバネが配置される
ことを特徴とする自動移動装置。
【請求項１０】
建物の開口部に配置可能な閉鎖面材と、請求項７から請求項９のいずれか一項に記載の自動移動装置とを備え、
前記閉鎖面材側および前記開口部側のうちの一方には、前記係合体が取り付けられ、前記閉鎖面材側および前記開口部側のうちの他方には、前記被係合体が取り付けられる
ことを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉等の移動を制動する制動装置、自動移動装置および建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、扉の制動装置として、制動装置の本体と、本体に回転自在に貫通された中空軸と、中空軸を挿通するスパイラルロッドとを備える扉の制動装置が提案されている（特許文献１参照）。本体と中空軸との間の空間には制動流体が収納されている。中空軸は、スパイラルロッドが相対的に軸方向に移動することで回転可能に当該スパイラルロッドにねじ係合している。本体は、扉が開閉方向にスライド可能に配置される開口部枠に固定され、スパイラルロッドは扉に固定される。
この扉の制動装置では、扉が閉鎖移動する際、スパイラルロッドが中空軸に対して相対的に軸方向に移動し、この移動によって中空軸が本体に対して回転し、制動流体に基づく抵抗力を発生して扉の閉鎖移動を制動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５１０６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の扉の制動装置では、扉の閉鎖移動中に中空軸が回転し続けるため、扉の移動が低速で開口部枠に強く衝突しない場合などの制動が必要とされない場合にも制動し続けることとなり、扉を移動操作しづらくなるおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、扉等の移動において必要に応じて制動できる制動装置、自動移動装置および建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の制動装置は、第一回転体と、前記第一回転体が回転伝達可能に係合する第二回転体と、前記第一回転体および前記第二回転体に形成された受け部間に介在されるとともに前記第一回転体を前記第二回転体に対して離間方向に付勢する付勢部材と、前記第一回転体、前記第二回転体および前記付勢部材を収容するケースと、前記第一回転体および前記第二回転体に挿通されているとともに前記第一回転体側から前記第二回転体側へ向かう軸方向一方側への移動力を入力可能なスパイラルロッドと、前記ケースおよび前記第二回転体間に設けられるとともに前記第二回転体の回転に対する抵抗力を発生する抵抗体とを備え、前記第一回転体は、前記スパイラルロッドの静止状態では前記付勢部材の付勢力によって前記第二回転体に対して軸方向他方側に離間した非係合状態とされ、前記第一回転体は、前記スパイラルロッドの軸方向の移動によって回転可能に当該スパイラルロッドにねじ係合し、前記第一回転体は、前記スパイラルロッドの軸方向一方側への移動速度に応じて、前記非係合状態と、前記付勢部材の付勢力に抗して前記第二回転体に対して軸方向一方側に接近した位置で回転伝達可能に係合した係合状態とを切替えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の制動装置では、扉等の閉鎖面材が静止した状態では、第一回転体は付勢部材によって離間方向に付勢されて第二回転体から軸方向他方側に離間した非係合状態とされる。閉鎖面材の移動によってスパイラルロッドが軸方向一方側にゆっくり移動する場合、第一回転体は付勢部材によって第二回転体に対する非係合状態が維持されるので、閉鎖面材を制動せずにスムーズに移動できる。また、第一回転体は、スパイラルロッドの移動速度の上昇によって回転しつつ付勢部材の付勢力に抗して第二回転体に対して軸方向一方側に接近する。このように接近しても、第一回転体が第二回転体とまだ非係合状態にある間は、当該第一回転体から第二回転体に回転伝達されないので、第二回転体の回転に対する抵抗体の抵抗力は発生しない。これにより、閉鎖面材に抵抗体の抵抗力が加わることなくスムーズに閉鎖面材を移動できる。
そして、スパイラルロッドの軸方向の移動速度の更なる上昇に応じて、第一回転体が付勢部材の付勢力に抗して第二回転体に対して軸方向一方側に更に接近して係合状態となった場合には、第一回転体の回転は第二回転体に伝達される。これにより、第二回転体はケース内で回転して抵抗体に抵抗力を発生させ、閉鎖面材に抵抗体の抵抗力が加わり、閉鎖面材の移動を制動できる。
なお、本発明において、閉鎖面材には、扉、戸、障子、シャッター、パーティション、ゲートなどが含まれる。
【０００９】
本発明の制動装置では、前記第一回転体および前記第二回転体には、互いに係合する係合歯が形成されることが好ましい。
このような構成によれば、前述した係合歯によって噛み合って係合するため、第一回転体が第二回転体に係合するまでの回転量を前述した係合歯の配置角度に応じて設定できる。従って、例えば係合歯の数を増やして配置角度を小さく形成することで、第一回転体が第二回転体に係合するまでの回転量を少なくできる。
また、例えば係合歯の数を減らすことで、当該係合歯を大きく形成できて強度を向上できる。
【００１０】
本発明の制動装置では、前記第一回転体の係合歯は、前記第一回転体の回転軸方向に沿って形成される第一噛合い歯面と、前記第一噛合い歯面とともに尖状の第一歯先を形成する第一非噛合い歯面とを有し、前記第二回転体の係合歯は、前記第二回転体の回転軸方向に沿って形成される第二噛合い歯面と、前記第二噛合い歯面とともに尖状の第二歯先を形成する第二非噛合い歯面とを有し、前記係合状態では、前記第一噛合い歯面および前記第二噛合い歯面が噛み合うことが好ましい。
このような構成によれば、第一歯先および第二歯先がそれぞれ尖状に形成されるので、第一回転体が第二回転体に接近して係合する際、第一歯先と第二歯先とが衝突することを抑制でき、第一噛合い歯面と第二噛合い歯面とをスムーズに噛み合わせることができる。
また、第一噛合い歯面および第二噛合い歯面が回転軸方向に沿って形成されるので、スパイラルロッドを中心とする第一回転体の回転を第二回転体に回転伝達する際、第一噛合い歯面および第二噛合い歯面間に噛合いが外れる方向の力が生じることがない。このため、第一回転体と第二回転体との係合状態を維持できる。
【００１１】
本発明の制動装置では、前記第二回転体の係合歯の歯たけは、前記第一回転体の係合歯の歯たけよりも長いことが好ましい。
このような構成によれば、第一回転体と第二回転体とが係合しても、第一回転体の係合歯の第一歯先が第二回転体の端面に当たらないので、第一歯先が潰れて変形することがない。このため、例えば第一歯先が衝突によって変形した場合には第一回転体が回転すると第一歯先が他構成に干渉する虞があるが、本発明では、前述したように第一歯先が衝突によって変形することがないので、第一回転体が回転しても第一歯先が他構成に干渉することがなく、第一回転体の円滑な回転を維持できる。
【００１２】
本発明の制動装置では、前記スパイラルロッドは、軸方向に沿って異なるねじピッチを有することが好ましい。
このような構成によれば、前述したねじピッチによってスパイラルロッドの軸方向の移動によって第一回転体に加わる移動力を調整できる。
【００１３】
本発明の制動装置では、前記スパイラルロッドの一端側は他端側よりもねじピッチが大きく形成され、前記第一回転体は、前記スパイラルロッドの軸方向の移動によって当該スパイラルロッドの一端側から他端側へ相対的に移動することが好ましい。
このような構成によれば、閉鎖面材がさほど加速されていない移動開始時には閉鎖面材の移動を制動する必要性が低いが、第一回転体はスパイラルロッドの他端側よりもねじピッチが大きい一端側にねじ係合した状態であるため、スパイラルロッドの他端側に第一回転体がねじ係合した状態と比べ、スパイラルロッドの軸方向の移動によって第一回転体に加わる移動力を小さくできる。このため、閉鎖面材の移動開始から移動終期前まで閉鎖面材をスムーズに移動できる。
【００１４】
本発明の自動移動装置は、第一回転体と、前記第一回転体が回転伝達可能に係合する第二回転体と、前記第一回転体を前記第二回転体に対して離間方向に付勢する付勢部材と、前記第一回転体および前記第二回転体に挿通されるスパイラルロッドと、前記第二回転体の回転に対する抵抗力を発生する抵抗体とを備える制動装置と、前記制動装置のスパイラルロッドに軸方向の移動力を付与する付与装置と、前記付与装置から付与される前記スパイラルロッドの軸方向の移動力を閉鎖面材に伝達可能状態とする伝達装置とを備え、前記第一回転体は、前記スパイラルロッドの当該第一回転体に対する軸方向の移動によって回転可能に当該スパイラルロッドにねじ係合し、前記第一回転体は、前記スパイラルロッドの軸方向の移動に応じて、前記付勢部材の付勢力によって前記第二回転体から離間した非係合状態と、前記付勢部材の付勢力に抗して前記第二回転体に回転伝達可能に係合した係合状態とを切替える構成とされ、前記付与装置は、前記スパイラルロッドの一端側に連結され、前記伝達装置は、前記スパイラルロッドの他端側に連結される係合体と、前記係合体が係合する被係合体とを備え、前記係合体は、前記被係合体に対する移動において当該被係合体に係合して前記付与装置の移動力を前記スパイラルロッドに伝達可能状態とすることを特徴とする。
【００１５】
本発明の自動移動装置によれば、前述した本発明の制動装置と同様の作用効果を発揮できる自動移動装置を構成できるうえ、建物の開口部側と閉鎖面材側とのうちの一方に係合体を取り付け、建物の開口部側と閉鎖面材側とのうちの他方に被係合体を取り付けることで、閉鎖面材の移動操作によって係合体を被係合体に係合でき、この係合状態で付与装置からスパイラルロッドに軸方向の移動力を付与することで閉鎖面材を自動移動できる。
さらに、スパイラルロッドの軸方向の移動によって制動装置の第一回転体が第二回転体に係合した場合には、前述した本発明の制動装置と同様に閉鎖面材の移動を制動できる。
【００１６】
本発明の自動移動装置では、前記スパイラルロッドは、ねじ部と、平板部とを有し、前記付与装置は、前記スパイラルロッドが挿通する回転部材と、前記回転部材に取り付けられるねじりバネとを備え、前記回転部材は、前記係合体および前記被係合体の係合状態において前記スパイラルロッドのねじ部にねじ係合し、前記係合体は、前記回転部材に前記スパイラルロッドの平板部が挿通した状態において前記被係合体との係合が解除されることが好ましい。
このような構成によれば、回転部材がスパイラルロッドのねじ部にねじ係合することで、ねじりバネの回転方向の弾性力がスパイラルロッドに軸方向の移動力として付与され、閉鎖面材の移動を付勢できる。
また、回転部材にスパイラルロッドの平板部が挿通することで、ねじりバネの回転方向の弾性力がスパイラルロッドの軸方向の移動力に変換されず、伝達装置の負荷を軽減できる。
【００１７】
本発明の自動移動装置では、前記制動装置は、前記スパイラルロッドの軸方向に沿って移動可能に前記付与装置および前記伝達装置間に配置され、前記第一回転体は、前記第二回転体よりも前記伝達装置側に位置し、前記制動装置および前記付与装置間には、前記制動装置を前記伝達装置側に付勢するリバウンドバネが配置されることが好ましい。
このような構成によれば、スパイラルロッドの軸方向の移動に応じて第一回転体が第二回転体と係合状態から非係合状態となる際に、リバウンドバネによって制動装置を伝達装置側に移動することで、第一回転体に対して第二回転体から離間する方向に勢いづけることができ、第一回転体と第二回転体との係合解除を円滑に行うことができる。
【００１８】
本発明の建具は、建物の開口部に配置可能な閉鎖面材と、前述した本発明の自動移動装置とを備え、前記閉鎖面材側および前記開口部側のうちの一方には、前記係合体が取り付けられ、前記閉鎖面材側および前記開口部側のうちの他方には、前記被係合体が取り付けられることを特徴とする。
本発明の建具によれば、前述した本発明の自動移動装置と同様の作用効果を発揮可能な建具を構成できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、扉等の移動において必要に応じて制動できる制動装置、自動移動装置および建具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る建具を示す外観姿図。
【図２】前記実施形態に係る建具の自動移動装置を示す斜視図。
【図３】前記実施形態に係る建具の制動装置を示す斜視図。
【図４】前記実施形態に係る建具の動作を示す説明図。
【図５】前記実施形態に係る建具の制動装置の動作を示す説明図。
【図６】本発明の変形例に係る制動装置を示す斜視図。
【図７】本発明の変形例に係る自動移動装置を示す斜視図。
【図８】本発明の変形例に係る制動装置の回転体を示す説明図。
【図９】図８に示す回転体の係合歯を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［本実施形態の構成］
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１において、本実施形態に係る建具としての玄関引戸などの引戸１は、建物の開口部に設けられて一方側である屋内空間と他方側である屋外空間とを仕切る出入り口を開閉するものであって、上枠１１、下枠１２および左右の縦枠１３によって枠組みされた枠体１０と、上框２１、下框２２および左右の縦框２３およびパネル２４によって框組みされた二つの戸体２０（閉鎖面材）とを備える。
【００２２】
上枠１１、下枠１２にはレールが形成されており、上框２１、下框２２には、前記レールに嵌合する溝形成部が形成されており、戸体２０は前記レールに沿ってスライド可能に枠体１０内に配置されている。
上枠１１と上框２１との間には、戸体２０を閉鎖移動する自動移動装置としてのクローザー３（自動閉鎖装置）が設置されている。
【００２３】
クローザー３は、図２に示すように、戸体２０に閉鎖方向の移動力を付与する付与装置３０と、付与装置３０の移動力を戸体２０に伝達する伝達装置４０と、戸体２０の閉鎖方向の移動を制動する制動装置５０（ダンパ）とを備えており、後述するストライク４４を除いて断面コ字状のコ字枠４に取り付けられている。コ字枠４は、底片部４Ａと、二つの立上り片部４Ｂとを有して構成されており、上框２１の溝形成部に固定されている。
なお、説明の便宜上、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）に示すコ字枠４の一部を省略して示しており、図２（Ｃ）は、コ字枠４の一部のほか、筒体３１、ガイド部材４１およびケース５１を省略して示している。
【００２４】
付与装置３０は、図２（Ｂ）（Ｃ）に示すように、筒体３１と、ねじりバネ３２と、回転部材３３と、固定部材３４とを備えている。筒体３１の内部には、ねじりバネ３２が配置されている。回転部材３３は、筒体３１に回転自在に嵌合しており、ねじりバネ３２の一端が取り付けられている。固定部材３４は、筒体３１に固定されており、ねじりバネ３２の他端が取り付けられている。
【００２５】
回転部材３３は、後述するスパイラルロッド５７の一端部が軸方向Ｘに移動可能に挿通しており、軸方向Ｘの移動において当該スパイラルロッド５７のねじ部５７３にねじ係合可能な係合孔を有して構成されている。回転部材３３は、スパイラルロッド５７の一端側の平板部５７１が挿通した状態では、ねじりバネ３２の回転方向の弾性力を軸方向Ｘの移動力として伝達しないが、スパイラルロッド５７のねじ部５７３がねじ係合した状態では、ねじりバネ３２の回転方向の弾性力を軸方向Ｘの移動力として伝達し、スパイラルロッド５７に戸体２０を閉鎖移動させる軸方向Ｘの移動力を付与する。
【００２６】
伝達装置４０は、図２（Ｂ）（Ｃ）に示すように、ガイド部材４１と、係合体を構成するスライダー４２およびキャッチャー４３と、被係合体としてのストライク４４とを備えている。ストライク４４は、上枠１１に取り付けられている。
【００２７】
ガイド部材４１は、コ字枠４に取り付けられており、スライダー４２がスパイラルロッド５７の軸方向Ｘに沿ってスライド案内可能に嵌合している。また、ガイド部材４１は、キャッチャー４３に装着される二つのガイドピン４５，４６が配置されるガイド溝を形成するガイド溝形成部４１１を有している。ガイド溝形成部４１１は、軸方向Ｘに沿って延びて形成されているとともに、図２（Ｂ）に示す左側の端部が軸方向Ｘに対して下方に傾斜して形成されている。
【００２８】
スライダー４２は、スパイラルロッド５７の他端側の平板部５７２に連結されている。スライダー４２には、ガイドピン４５，４６が挿通される長孔が形成されている。ガイドピン４５が挿通される長孔は、スパイラルロッド５７の軸方向Ｘに沿って延びて形成されている。ガイドピン４６が挿通される長孔は、軸方向Ｘに対して下方に傾斜して形成されている。
【００２９】
キャッチャー４３は、一対の突部４３１，４３２を有しており、突部４３１，４３２間にストライク４４が係合可能に構成されている。キャッチャー４３は、前述したガイドピン４５，４６を介してスライダー４２に連結されている。キャッチャー４３の突部４３１は、スライダー４２およびガイド部材４１から突出している。キャッチャー４３の突部４３２は、スライダー４２の移動において上下方向に出没可能であり、ガイドピン４６が図２（Ｂ）に示すガイド溝形成部４１１の下方に傾斜した左側の端部に位置するときは、スライダー４２およびガイド部材４１に没入し、ガイドピン４６がガイド溝形成部４１１の前記左側の端部よりも右側に位置するときは、スライダー４２およびガイド部材４１から突出する。
【００３０】
制動装置５０は、図３に示すように、ケース５１と、押え部材５２，５３と、第一回転体５４と、第二回転体５５と、付勢部材としてのコイルバネ５６と、スパイラルロッド５７と、抵抗体としてのダンピンググリース５８（粘性体）とを備えている。
【００３１】
押え部材５２は、ケース５１の付与装置３０側の端部に装着されており、押え部材５３は、ケース５１の伝達装置４０側の端部に装着されている。第一回転体５４および第二回転体５５は、ケース５１の内部に回転可能に軸方向Ｘに並んで配置されている。コイルバネ５６は、第一回転体５４および第二回転体５５間に介在されている。押え部材５２，５３は、後述するコイルバネ７の弾性力によって第一回転体５４および第二回転体５５を押えている。
【００３２】
スパイラルロッド５７は、両端部に平板部５７１，５７２が形成され、平板部５７１，５７２間にねじ部５７３が形成されており、押え部材５２，５３、第一回転体５４、コイルバネ５６、第二回転体５５に挿通されている。ねじ部５７３のねじピッチは等ピッチである。本実施形態では、スパイラルロッド５７は、０．５回転で１６ｍｍほど軸方向Ｘに移動可能に第一回転体５４にねじ係合している。ダンピンググリース５８は、ケース５１と第二回転体５５の後述する回転本体部５５１との間の空間に封入されている。回転本体部５５１の両端部にはＯリングが配置されている。
【００３３】
ケース５１は、断面円形状の内周面を有して筒状に形成されている。ケース５１の内周面のうち第二回転体５５の後述する回転本体部５５１が配置される部分の径は、当該内周面の他の部分径よりも小さく形成されている。
ケース５１の外周面のうちコ字枠４の二つの立上り片部４Ｂにそれぞれ当接する当接面５１１（図２（Ｂ）参照）は、平坦に形成されている。本実施形態では、制動装置５０がコ字枠４に取り付けられた際に各当接面５１１が各立上り片部４Ｂに当接することで、ケース５１が回り止めされる。また、ケース５１は、スパイラルロッド５７の軸方向Ｘに沿って移動可能に付与装置３０および伝達装置４０間に配置されている。
【００３４】
第一回転体５４は、カップリング部材５４１と、スライド部材５４５を備えている。
カップリング部材５４１は、円筒状に形成されており、第二回転体５５側の端部（第二回転体５５に対する突合せ部）に形成された係合歯５４２と、内周面に形成されたバネ受け部（受け部）（図示省略）とを有している。バネ受け部はコイルバネ５６の第一回転体５４側の端部を受け止めている。
係合歯５４２は、第二回転体５５に向かって突出して形成されており、第一回転体５４の円周方向（回転方向）に間欠的に複数並んでいる。本実施形態では、係合歯５４２の歯数は３個に設定されており、係合歯５４２同士は同形状であり等間隔を隔てて配置されている。
【００３５】
なお、例えばカップリング部材５４１の径が約１４ｍｍの場合には、係合歯５４２の歯数は３〜１２個で設定されてもよい。
ここで、係合歯５４２を多く設定した場合には、係合歯５４２同士の間隔が小さくなり、当該係合歯５４２が後述するカップリング部５５２の係合歯５５３と噛み合うのに必要とされる第一回転体５４の回転量を少なくできる。また、係合歯５４２の歯数を少なく設定した場合には、係合歯５４２の円周方向幅を大きく形成でき、係合歯５４２の強度を向上できる。
係合歯５４２の歯数や形状は、噛み合いに必要とされる第一回転体５４の回転量と係合歯５４２の強度とを考慮し、カップリング部材５４１の径に応じて設定可能である。
係合歯５４２の形状は、矩形形状のほか、回転方向に対して傾斜した三角形状でもよく、この三角形状とすることで、矩形形状に比べて係合しやすい構成にできる。
【００３６】
スライド部材５４５は、筒状に形成されており、内部にスパイラルロッド５７のねじ部５７３にねじ係合している断面略矩形状のねじ係合部（図示省略）を有する。
スライド部材５４５の外周面は、断面円形状に形成されており、その一部が拡径部５４３として形成されている。スライド部材５４５のうち拡径部５４３よりも第二回転体５５側の部分には、カップリング部材５４１が取り付けられている。スライド部材５４５のうち拡径部５４３よりも押え部材５３側の部分は、軸方向Ｘに沿ってスライド可能に且つ回転可能に押え部材５３に嵌合してもよい。
第一回転体５４は、スパイラルロッド５７が当該第一回転体５４に対して軸方向Ｘに移動すると、スパイラルロッド５７の軸心を中心として回転する。そして、スパイラルロッド５７の軸方向Ｘに移動する移動速度が上昇すると、当該移動速度の上昇に応じてスパイラルロッド５７のねじ部５７３と第一回転体５４のねじ係合部との摩擦力が増大し、第一回転体５４はコイルバネ５６の弾性付勢力に抗して第二回転体５５に向かって接近移動する。
なお、第一回転体５４は、別体であるカップリング部材５４１およびスライド部材５４５の組み合わせによって構成されていてもよく、また、一体であるカップリング部材５４１およびスライド部材５４５によって構成されていてもよい。
【００３７】
第二回転体５５は、回転本体部５５１と、カップリング部５５２とを有している。
回転本体部５５１は、円筒状に形成されており、一端で押え部材５２に摺動可能に当接しており、他端でカップリング部５５２に連続している。
カップリング部５５２は、回転本体部５５１よりも大きな径を有して円筒状に形成されており、第一回転体５４に向かって突出して形成された係合歯５５３と、内周面に形成されたバネ受け部（受け部）（図示省略）とを有している。バネ受け部はコイルバネ５６の第二回転体５５側の端部を受け止めている。
この第二回転体５５には、スパイラルロッド５７が軸方向Ｘに移動可能に挿通されている。第二回転体５５は、スパイラルロッド５７の軸心を中心として回転可能に配置されている。
【００３８】
係合歯５５３は、第一回転体５４に向かって突出して形成されており、第二回転体５５の円周方向（回転方向）に間欠的に複数並んでいる。本実施形態では、係合歯５５３の歯数は３個に設定されており、係合歯５５３同士は同形状であり等間隔を隔てて配置されている。
【００３９】
なお、例えばカップリング部５５２の径が約１４ｍｍの場合には、係合歯５５３の歯数は３〜１２個で設定されてもよい。
ここで、係合歯５５３を多く設定した場合には、係合歯５５３同士の間隔が小さくなり、当該係合歯５５３が係合歯５４２と噛み合うのに必要とされる第一回転体５４の回転量を少なくできる。また、係合歯５５３の歯数を少なく設定した場合には、係合歯５５３の円周方向幅を大きく形成でき、係合歯５５３の強度を向上できる。
係合歯５５３の歯数や形状は、噛み合いに必要とされる第二回転体５５の回転量と係合歯５５３の強度とを考慮し、カップリング部５５２の径に応じて設定可能である。
係合歯５５３の形状は、矩形形状のほか、回転方向に対して傾斜した三角形状でもよく、この三角形状とすることで、矩形形状に比べて係合しやすい構成にできる。
【００４０】
コイルバネ５６は、カップリング部材５４１のバネ受け部とカップリング部５５２のバネ受け部との間に配置されている。このコイルバネ５６は、第一回転体５４を第二回転体５５から押え部材５３側に離間する離間方向に弾性付勢しており、第一回転体５４と第二回転体５５との離間状態を維持している。
【００４１】
前述したカップリング部材５４１、カップリング部５５２およびコイルバネ５６によってクラッチ機構が構成されている。このクラッチ機構では、コイルバネ５６によってカップリング部材５４１とカップリング部５５２との離間状態が維持されている場合には、第一回転体５４から第二回転体５５に回転伝達されない非係合状態にあり、第一回転体５４がコイルバネ５６の弾性付勢力に抗して第二回転体５５に接近し、係合歯５４２が係合歯５５３に係合した場合では、第一回転体５４から第二回転体５５に回転伝達される係合状態となる。この係合状態において第二回転体５５がケース５１に対して回転されることで、ダンピンググリース５８の抵抗力を発生する。
【００４２】
付与装置３０および制動装置５０間と、制動装置５０および伝達装置４０のガイド部材４１間とには、コ字枠４の底片部４Ａに取り付けられたアングル材５，６（図２（Ｂ）（Ｃ）参照）が配置されている。アングル材５，６にはスパイラルロッド５７が挿通されている。アングル材５と制動装置５０の押え部材５２との間には弾性部材であるリバウンドバネであるコイルバネ７が配置されている。コイルバネ７によって押え部材５２を第一回転体５４側に弾性付勢することで、第一回転体５４および第二回転体５５間のコイルバネ５６にプリロードを加えている。このプリロードは、コイルバネ７およびアングル材５間などにワッシャ等のスペーサを介在させることで調整可能である。
【００４３】
［本実施形態の動作］
以下、本実施形態に係る引戸１の動作について説明する。
先ず、引戸１の閉鎖動作について説明する。
図４（Ａ）に示すように、キャッチャー４３およびストライク４４が非当接状態では、スライダー４２およびキャッチャー４３はガイド部材４１に対して戸先側に位置し、キャッチャー４３の突部４３２はスライダー４２およびガイド部材４１に没入している。また、付与装置３０の回転部材３３にスパイラルロッド５７の平板部５７１が挿通した状態であるので、ねじりバネ３２の弾性力がスパイラルロッド５７の軸方向Ｘの移動力に変換されず、スライダー４２は制動装置５０側に引っ張られない静止状態にある。このように、クローザー３は非動作状態にある。
【００４４】
戸体２０を操作して図４（Ａ）に示す戸先側の縦枠１３に向かって閉鎖移動すると、キャッチャー４３がストライク４４に接近し、キャッチャー４３の突部４３１がストライク４４に当接する。続いて、戸体２０の閉鎖移動により、スライダー４２が制動装置５０側に軸方向Ｘに相対的に移動するとともに、ガイドピン４６がガイド溝形成部４１１にガイドされ、キャッチャー４３の突部４３２がスライダー４２およびガイド部材４１から上方に突出し、ストライク４４に当接する。これにより、キャッチャー４３は、突部４３１，４３２によってストライク４４を挟んだ係合状態となる。
また、戸体２０のさらなる閉鎖移動によってスライダー４２が制動装置５０側に相対的に移動すると、図４（Ｂ）に示す位置で、付与装置３０の回転部材３３に対するスパイラルロッド５７の挿通位置が平板部５７１からねじ部５７３に移行する。これにより、ねじりバネ３２の弾性力がスパイラルロッド５７に軸方向Ｘの移動力として伝達され、スパイラルロッド５７は付与装置３０に引っ張られる。このとき、キャッチャー４３はストライク４４と係合状態にあるので、戸体２０は図４（Ｂ）に示す位置から図４（Ｃ）に示す位置まで自動的に移動し、戸先側の縦枠１３に当接して出入り口を閉鎖する。
【００４５】
前述した戸体２０の閉鎖移動では、制動装置５０は次のように動作する。
戸体２０の閉鎖移動により、スパイラルロッド５７が、例えば２００〜３００ｍｍ／Ｓを下回る移動速度で付与装置３０側に軸方向Ｘに移動すると、スパイラルロッド５７にねじ係合している第一回転体５４が回転する。このとき、第一回転体５４には、第二回転体５５に向かう軸方向Ｘの移動力も加えられるが、図５（Ａ）に示すようにコイルバネ５６によって第一回転体５４が第二回転体５５から離間した非係合状態が維持され、第一回転体５４から第二回転体５５に回転伝達されず、第二回転体５５はケース５１に対して回転しない。従って、ダンピンググリース５８の抵抗力がスパイラルロッド５７に加わることなく、戸体２０はスムーズに閉鎖移動する。
【００４６】
次に、戸体２０の移動速度が例えば２００〜３００ｍｍ／Ｓ以上にまで上昇すると、第一回転体５４が第二回転体５５に接近する軸方向Ｘの移動力が大きくなり、第一回転体５４はコイルバネ５６の弾性付勢力に抗して第二回転体５５に接近して図５（Ｂ）に示すように回転伝達可能に係合した係合状態となり、第一回転体５４から第二回転体５５に回転伝達され、第二回転体５５がケース５１に対して回転する。従って、ダンピンググリース５８の抵抗力が発生してスパイラルロッド５７に加わり、戸体２０の閉鎖移動は制動され、戸体２０が停止するまで減速される。
【００４７】
戸体２０が停止すると、スパイラルロッド５７の制動装置５０に対する軸方向Ｘの移動は停止し、第一回転体５４はコイルバネ５６の弾性付勢力によって第二回転体５５から離間され、第二回転体５５との係合が解除される。
その後、付与装置３０によって、閉じ切り位置まで低速にて閉鎖移動する。
このように、クローザー３は、戸体２０の閉鎖移動において自動閉鎖動作および制動動作を行う。
【００４８】
なお、戸体２０の閉鎖移動中に移動速度が低下し、第一回転体５４が第二回転体５５に接近する移動力がコイルバネ５６の弾性付勢力を下回る場合には、第一回転体５４はコイルバネ５６によって第二回転体５５から離間して係合が解除されるので、戸体２０の閉鎖移動の制動が停止され、小さな力で閉鎖移動操作できる。
【００４９】
以下、引戸１の開放動作について説明する。
戸体２０が操作により図４（Ｃ）に示す位置から開放移動されると、ストライク４４に係合しているキャッチャー４３およびスライダー４２は、スパイラルロッド５７を引っ張りながら制動装置５０から離間し、図４（Ｂ）に示す位置で、付与装置３０の回転部材３３のスパイラルロッド５７に対する挿通位置がねじ部５７３から平板部５７１に移行し、スパイラルロッド５７にねじりバネ３２の弾性力に基づく軸方向Ｘの移動力が加えられない状態となり、戸体２０の開放移動がスムーズになる。
続いて、戸体２０の開放移動により、ガイドピン４６がガイド溝形成部４１１の図２（Ｂ）に示す下方に傾斜した左側の端部にガイドされてキャッチャー４３の突部４３２がガイド部材４１およびスライダー４２に没入し、図４（Ａ）に示すように、キャッチャー４３とストライク４４との係合が解除され、戸体２０は図示しない全開位置まで開放移動する。
ここで、スパイラルロッド５７がスライダー４２に引っ張られても、第一回転体５４は、第二回転体５５から離間する方向の移動力が加えられながら回転するだけなので、制動装置５０が戸体２０の開放移動を制動することはない。
このように、クローザー３は、戸体２０の開放移動において動作する。
【００５０】
［本実施形態の効果］
（１）本実施形態では、制動装置５０は、第一回転体５４と、第一回転体５４が回転伝達可能に係合する第二回転体５５と、第一回転体５４を第二回転体５５に対して離間方向に付勢するコイルバネ５６と、第一回転体５４および第二回転体５５に挿通されるスパイラルロッド５７と、第二回転体５５の回転に対する抵抗力を発生するダンピンググリース５８とを備え、第一回転体５４は、スパイラルロッド５７の第一回転体５４に対する軸方向Ｘの移動によって回転可能に当該スパイラルロッド５７にねじ係合し、第一回転体５４は、スパイラルロッド５７の軸方向Ｘの移動に応じて、コイルバネ５６の弾性付勢力によって第二回転体５５から離間した非係合状態と、コイルバネ５６の弾性付勢力に抗して第二回転体５５に回転伝達可能に係合した係合状態とを切替える。
上記構成を有するため、戸体２０が静止した状態では、第一回転体５４はコイルバネ５６によって離間方向に付勢されて第二回転体５５から離間した非係合状態とされる。戸体２０の閉鎖移動によってスパイラルロッド５７が軸方向Ｘに移動する場合、第一回転体５４は、スパイラルロッド５７の移動によって回転しつつコイルバネ５６の弾性付勢力に抗して第二回転体５５に接近する。このように接近しても、第一回転体５４が第二回転体５５と非係合状態にある間は、当該第一回転体５４から第二回転体５５に回転伝達されないので、第二回転体５５の回転に対するダンピンググリース５８の抵抗力は発生しない。これにより、戸体２０にダンピンググリース５８の抵抗力が加わることなくスムーズに戸体２０を閉鎖移動できる。
また、スパイラルロッド５７の軸方向Ｘの移動に応じて、第一回転体５４が第二回転体５５に接近して係合状態となった場合、第一回転体５４の回転は第二回転体５５に伝達される。これにより、第二回転体５５は回転してダンピンググリース５８に抵抗力を発生させ、戸体２０にダンピンググリース５８の抵抗力が加わり、戸体２０の閉鎖移動を制動できる。
さらに、本実施形態では、以下の各効果を発揮できる。
（２）第一回転体５４は、スパイラルロッド５７の第一回転体５４に対する軸方向Ｘの移動速度であって係合状態における移動速度は、非係合状態における移動速度を上回る。このため、戸体２０がゆっくり移動する場合には第一回転体５４が第二回転体５５に対して非係合状態であり、戸体２０を制動せずにスムーズに移動できる。また、戸体２０の移動速度が上昇し、非係合状態における移動速度を上回る場合には第一回転体５４が第二回転体５５に対して係合状態となり、戸体２０の移動を制動できる。
このように、戸体２０がゆっくり移動する場合には戸体２０を制動せずにスムーズに移動でき、戸体２０の移動速度が上昇して制動が必要な場合に戸体２０の移動を制動できる。
（３）第一回転体５４および第二回転体５５には、互いに係合する係合歯５４２，５５３が形成されている。このため、第一回転体５４が第二回転体５５に係合するまでの回転量を係合歯５４２，５５３の配置角度に応じて設定できる。従って、例えば係合歯５４２，５５３の数を増やして配置角度を小さく形成することで、第一回転体５４が第二回転体５５に係合するまでの回転量を少なくできる。
また、例えば係合歯５４２，５５３の数を減らすことで、当該係合歯５４２，５５３を大きく形成できて強度を向上できる。
（４）上框２１にスライダー４２およびキャッチャー４３を取り付け、上枠１１にストライク４４を取り付けることで、戸体２０の閉鎖移動操作によってキャッチャー４３をストライク４４に係合でき、この係合状態で付与装置３０からスパイラルロッド５７に軸方向Ｘの移動力を付与することで戸体２０を自動閉鎖移動できる。
さらに、スパイラルロッド５７の軸方向Ｘの移動によって制動装置５０の第一回転体５４が第二回転体５５に係合した場合には、前述したように制動装置５０によって戸体２０の閉鎖移動を制動できる。
また、例えば、伝達装置４０を備えず、スパイラルロッド５７の他端側を戸先側の縦枠１３に取り付ける場合と比べ、本実施形態ではスパイラルロッド５７を戸体２０から戸先側の縦枠１３まで延ばして形成する必要がなく、当該スパイラルロッド５７を短くできる。また、ストライク４４単体を上枠１１に取り付け、ストライク４４を除くクローザー３全体を上框２１に取り付けられるので、施工性を向上できる。
（５）スパイラルロッド５７は、ねじ部５７３と、平板部５７１とを有し、付与装置３０は、スパイラルロッド５７が挿通する回転部材３３と、回転部材３３に取り付けられるねじりバネ３２とを備え、回転部材３３は、キャッチャー４３およびストライク４４の係合状態においてスパイラルロッド５７のねじ部５７３にねじ係合し、キャッチャー４３は、回転部材３３にスパイラルロッド５７の平板部５７１が挿通した状態においてストライク４４との係合が解除される。このため、回転部材３３がスパイラルロッド５７のねじ部５７３にねじ係合することで、ねじりバネ３２の回転方向の弾性力がスパイラルロッド５７に軸方向Ｘの移動力として付与され、戸体２０の閉鎖移動を付勢できる。
また、回転部材３３にスパイラルロッド５７の平板部５７１が挿通することで、ねじりバネ３２の回転方向の弾性力がスパイラルロッド５７の軸方向Ｘの移動力に変換されず、伝達装置４０の負荷を軽減できる。
（６）制動装置５０は、スパイラルロッド５７の軸方向Ｘに沿って移動可能に付与装置３０および伝達装置４０間に配置され、第一回転体５４は、第二回転体５５よりも伝達装置４０側に位置し、制動装置５０および付与装置３０間には、制動装置５０を伝達装置４０側に付勢するコイルバネ７が配置される。このため、スパイラルロッド５７の軸方向Ｘの移動に応じて第一回転体５４が第二回転体５５と係合状態から非係合状態となる際に、コイルバネ７によって制動装置５０を伝達装置４０側に移動することで、第一回転体５４に対して第二回転体５５から離間する方向に勢いづけることができ、第一回転体５４と第二回転体５５との係合解除を円滑に行うことができる。
【００５１】
［変形例］
本発明は、以上の実施形態で説明した構成のものに限定されず、本発明の目的を達成できる範囲での変形例は、本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態では、ストライク４４が上枠１１に取り付けられ、ストライク４４を除くクローザー３の構成が上框２１に取り付けられているが、これに限らず、ストライク４４が下枠１２に取り付けられ、ストライク４４を除くクローザー３の構成が下框２２に取り付けられていてもよい。また、ストライク４４が上框２１や下框２２に取り付けられ、ストライク４４を除くクローザー３の構成が上枠１１や下枠１２に取り付けられていてもよい。
【００５２】
前記実施形態では、制動装置５０の第一回転体５４および第二回転体５５には、互いに係合する係合歯５４２，５５３が形成されているが、これに限らず、例えば互いに回転伝達可能に摩擦接触する摩擦部が形成されていてもよい。
【００５３】
前記実施形態では、ねじ部５７３のねじピッチは等ピッチであるが、これに限らず、スパイラルロッド５７の軸方向Ｘに沿ってねじピッチを異ならせてもよい。このように構成することで、スパイラルロッド５７の軸方向Ｘの移動によって第一回転体５４に加わる移動力を調整できる。
このねじピッチは、戸体２０の閉鎖移動に対する制動タイミング、制動力を考慮して設定してもよい。例えば、スパイラルロッド５７の一端側（戸尻側）のねじピッチを他端側（戸先側）のねじピッチよりも大きくしてもよく、この場合には、第一回転体５４は、スパイラルロッド５７の一端側にねじ係合した状態よりも、他端側にねじ係合した状態で第二回転体５５に係合しやすくなり、また、スパイラルロッド５７の軸方向Ｘの移動に対する回転量も増加する。このため、戸体２０の移動開始期にはスムーズに閉鎖移動でき、移動終期には当該閉鎖移動を制動できる。
【００５４】
前記実施形態では、キャッチャー４３およびストライク４４が非係合状態である場合には、付与装置３０の回転部材３３は、スパイラルロッド５７の一端側の平板部５７１に連結した状態とされているが、これに限らず、スパイラルロッド５７のねじ部５７３にねじ係合した状態とされてもよい。
【００５５】
前記実施形態では、制動装置５０は、第一回転体５４をコイルバネ５６によって第二回転体５５から離間方向に弾性付勢しているが、これに限らず、例えば、ゴム等の弾性体やスプリングワッシャによって弾性付勢してもよく、また、磁石によって付勢してもよい。
【００５６】
前記実施形態では、ケース５１および第二回転体５５間の空間にダンピンググリース５８を封入しているが、これに限らず、例えば、ケース５１および第二回転体５５のいずれか一方に抵抗体としての摩擦板を取り付け、ケース５１および第二回転体５５のいずれか他方に対して摺動することで摩擦抵抗力を発生可能としてもよい。
また、この場合には、ケース５１などに摩擦板を位置調整可能な調整ねじを取り付け、調整ねじの操作により摩擦板の位置を調整することで摩擦抵抗力の増減を設定可能としてもよい。
さらに、ダンピンググリース５８や摩擦板などの抵抗体を、ケース５１および第二回転体５５間に設けることに限らず、例えばスパイラルロッド５７に別個の回転体を装着し、この回転体と第二回転体５５との間に設けてもよい。
【００５７】
前記実施形態では、ケース５１および第二回転体５５間の空間にダンピンググリース５８を封入した制動装置５０を備えているが、例えば図６に示す制動装置５０Ａを備えていてもよい。
制動装置５０Ａは、第一回転体５４Ａと、第二回転体５５Ａと、抵抗体であるケース５９と、付勢部材としてのコイルバネ５６Ａと、スパイラルロッド５７とを備えている。
第一回転体５４Ａは、スパイラルロッド５７にねじ係合しているとともに、係合歯５４２を有している。また、第一回転体５４Ａは、受け部材６０に回転可能に支持されている。ケース５９および受け部材６０は、戸体２０に固定される枠部材（図示省略）に装着される。第二回転体５５Ａは、略円筒状に形成され、スパイラルロッド５７がねじ係合せずに挿通されている。第二回転体５５Ａは、係合歯５５３を有している。
コイルバネ５６Ａは、第一回転体５４Ａと第二回転体５５Ａとの間に介在され、かつ、係合歯５４２，５５３の周りに外装されている。
ケース５９は、第二回転体５５Ａが配置される中空部を形成しているとともに、割溝が形成されている。ケースの５９の内面は断面円形状である。ケース５９のうち割溝の両側部分には、内径調整用の調整ねじ５９２が取り付けられており、調整ねじ５９２の調整によってケース５９の第二回転体５５Ａに対する接触圧を調整する。この接触圧の調整によって第二回転体５５Ａの回転によって発生するケース５９との摩擦力を調整できる。
【００５８】
前記実施形態では、スライダー４２と、スライダー４２の移動において傾動するキャッチャー４３とによってストライク４４と係合可能な係合体を構成したが、これに限定されない。例えば図７に示すように、スライダー４２自体に突部４３１を形成し、スライダー４２とは別体であって当該スライダー４２から出没可能な出没部材４３３（突部４３２に相当する構成）とによって係合体を構成してもよい。
【００５９】
前記実施形態では、第一回転体５４の係合歯５４２および第二回転体５５の係合歯５５３は矩形形状であるが、これに限られない。例えば、第一回転体５４および第二回転体５５は、図８に示す係合歯７０，８０を有していてもよい。係合歯７０，８０は熱処理した鉄によって構成されている。
【００６０】
第一回転体５４の係合歯７０は、直角三角形状であり、第一回転体５４の端面に円周方向に沿って複数形成されている。
係合歯７０は、図８，９に示すように、第一噛合い歯面７１と、第一非噛合い歯面７２とを有している。第一噛合い歯面７１は、スパイラルロッド５７の軸方向Ｘに沿っているとともに、第一回転体５４の端面に直交する平坦面である。第一非噛合い歯面７２は、スパイラルロッド５７の軸方向Ｘおよび第一回転体５４の端面に対して傾斜している。第一噛合い歯面７１および第一非噛合い歯面７２が交わる第一歯先７３は尖状に形成されている。
【００６１】
第二回転体５５の係合歯８０は、直角三角形状であり、第二回転体５５の端面に円周方向に沿って複数形成されている。係合歯８０は、第二噛合い歯面８１と、第二非噛合い歯面８２とを有している。第二噛合い歯面８１は、スパイラルロッド５７の軸方向Ｘに沿っているとともに、第二回転体５５の端面に直交する平坦面である。第二非噛合い歯面８２は、スパイラルロッド５７の軸方向Ｘおよび第二回転体５５の端面に対して傾斜している。第二噛合い歯面８１および第二非噛合い歯面８２が交わる第二歯先８３は尖状に形成されている。
図９（Ａ）に示すように、第二回転体５５の係合歯８０の歯たけＨ２は、第一回転体５４の係合歯７０の歯たけＨ１よりも長い。また、複数の係合歯７０のピッチＰは、複数の係合歯８０のピッチＰと等しくされている。従って、係合歯７０，８０の歯数は互いに等しい。
【００６２】
なお、第一噛合い歯面７１および第二噛合い歯面８１は、スパイラルロッド５７の軸方向Ｘに対して施工誤差の範囲で傾いていても、スパイラルロッド５７の軸方向Ｘに沿って配置された範囲内とする。また、第一歯先７３および第二歯先８３は、加工誤差の範囲でＲ形状であっても前述した尖状の範囲内とする。
【００６３】
第一歯先７３および第二歯先８３がそれぞれ尖状に形成されるので、図９（Ａ）に示すように非係合状態にある第一回転体５４が第二回転体５５に接近して係合する際、第一歯先７３と第二歯先８３とが衝突することを抑制でき、図９（Ｂ）に示すように、第一噛合い歯面７１と第二噛合い歯面８１とをスムーズに噛み合わせることができる。
また、第一噛合い歯面７１および第二噛合い歯面８１がスパイラルロッド５７の軸方向Ｘに沿って形成されるので、スパイラルロッド５７を中心とする第一回転体５４の回転を第二回転体５５に回転伝達する際、第一噛合い歯面７１および第二噛合い歯面８１間に噛合いが外れる方向の力（第一回転体５４が第二回転体５５から離間する方向の力）が生じることがない。このため、第一回転体５４と第二回転体５５との係合状態を維持できる。
さらに、第一回転体５４と第二回転体５５とが係合しても、第一回転体５４の係合歯７０の第一歯先７３が第二回転体５５の端面に当たらないので、第一歯先７３が潰れて変形することがない。このため、例えば第一歯先７３が衝突によって変形した場合には第一回転体５４が回転すると第一歯先７３がケース５１などの他構成に干渉する虞があるが、本発明では、前述したように第一歯先７３が衝突によって変形することがないので、第一回転体５４が回転しても第一歯先７３がケース５１などの他構成に干渉することがなく、第一回転体５４の円滑な回転を維持できる。
【００６４】
なお、係合歯７０，８０の歯数は互いに等しくされているが、これに限られず、係合歯７０，８０のいずれか一方が他方の整数倍の歯数とされてもよく、例えば、
第一回転体５４の係合歯７０の歯数が、第二回転体５５の係合歯８０の歯数の整数倍とされてもよい。
また、第一非噛合い歯面７２および第二非噛合い歯面８２は平坦面状に形成されているが、凸状または凹状の湾曲面状に形成されていてもよい。
さらに第一回転体５４のカップリング部材５４１の外径は第二回転体５５のカップリング部５５２の外径よりも若干小さく形成されていてもよく、この場合、カップリング部材５４１およびケース５１間のクリアランスをカップリング部５５２およびケース５１間のクリアランスよりも大きくできる。
【００６５】
前記実施形態では、戸体２０を自動的に閉鎖移動するクローザー３を自動移動装置として説明したが、これに代えて、例えば、前述したクローザー３の構成を左右逆向きに配置し、戸体２０を自動的に開放移動する自動開放装置としてもよい。
【００６６】
前記実施形態では、引戸１を、本実施形態のクローザー３が取り付けられる建具として説明したが、これのほか、折り戸、上げ下げ窓、パーティション、スライド門扉、シャッター、ゲートなどであってもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１…引戸（建具）、３…クローザー（自動移動装置）、４…コ字枠、４Ａ…底片部、４Ｂ…立上り片部、５，６…アングル材、７…コイルバネ（リバウンドバネ）、１０…枠体、１１…上枠、１２…下枠、１３…縦枠、２０…戸体（閉鎖面材）、２１…上框、２２…下框、２３…縦框、２４…パネル、３０…付与装置、３１…筒体、３２…ねじりバネ、３３…回転部材、３４…固定部材、４０…伝達装置、４１…ガイド部材、４１１…ガイド溝形成部、４２…スライダー、４３…キャッチャー（係合体）、４３１，４３２…突部、４３３…出没部材、４４…ストライク（被係合体）、４５，４６…ガイドピン、５０，５０Ａ…制動装置、５１，５９…ケース、５１１…当接面、５２，５３…押え部材、５４，５４Ａ…第一回転体、５４１…カップリング部材、５４２，５５３…係合歯、５４３…拡径部、５４５…スライド部材、５５，５５Ａ…第二回転体、５５１…回転本体部、５５２…カップリング部、５６，５６Ａ…コイルバネ（付勢部材）、５７…スパイラルロッド、５７１，５７２…平板部、５７３…ねじ部、５８…ダンピンググリース（抵抗体）、５９２…調整ねじ、６０…受け部材、７０…係合歯、７１…第一噛合い歯面、７２…第一非噛合い歯面、７３…第一歯先、８０…係合歯、８１…第二噛合い歯面、８２…第二非噛合い歯面、８３…第二歯先、Ｈ１，Ｈ２…歯たけ、Ｐ…ピッチ、Ｘ…軸方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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