(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の状態を検出し、センシングデータを取得するセンサー部と、
少なくとも前記構造物の異常状態が検出された時の前記センシングデータを記憶する記憶部と、
前記センシングデータに基づいて得られた前記構造物の状態のモニタリング情報を、表示部の表示情報として転送する転送処理を行う処理部と、
バッテリーと、
を含み、
前記処理部は、
前記バッテリーからの電力に基づいて動作し、
前記転送処理として、前記モニタリング情報を前記表示部へ転送する処理及び前記モニタリング情報を退避用記憶部へ転送する処理の少なくとも一方の処理を行い、
前記バッテリーの電力残量が所与の設定値以下であると判定した場合に、前記モニタリング情報の前記表示部への前記転送処理及び前記モニタリング情報の前記退避用記憶部への前記転送処理の少なくとも一方の処理を行うことを特徴とする観測システム。
【請求項２】
構造物の状態を検出して、センシングデータを取得するセンサー部から、前記センシングデータを受け付け、前記センシングデータに基づいて得られた前記構造物の状態のモニタリング情報を、表示部の表示情報として転送する転送処理を行う処理部と、
少なくとも前記構造物の異常状態が検出された時の前記センシングデータを記憶する記憶部と、
バッテリーと、
を含み、
前記処理部は、
前記バッテリーからの電力に基づいて動作し、
前記転送処理として、前記モニタリング情報を前記表示部へ転送する処理及び前記モニタリング情報を退避用記憶部へ転送する処理の少なくとも一方の処理を行い、
前記バッテリーの電力残量が所与の設定値以下であると判定した場合に、前記モニタリング情報の前記表示部への前記転送処理及び前記モニタリング情報の前記退避用記憶部への前記転送処理の少なくとも一方の処理を行うことを特徴とする観測システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記処理部は、
前記記憶部に記憶された前記センシングデータの中から選択された選択センシングデータを、前記モニタリング情報として転送する前記転送処理を行うことを特徴とする観測システム。
【請求項４】
請求項１又は２において、
前記処理部は、
前記記憶部に記憶した前記センシングデータのデータ量が、前記退避用記憶部の使用可能記憶容量よりも大きい場合には、前記記憶部に記憶された前記センシングデータの中から、前記使用可能記憶容量以下である所与のデータ量の選択センシングデータを特定し、特定した前記選択センシングデータの前記転送処理を行うことを特徴とする観測システム。
【請求項５】
請求項１又は２において、
前記処理部は、
前記退避用記憶部の使用可能記憶容量に基づいて、前記記憶部に記憶された前記センシングデータの中から選択センシングデータを特定し、
前記バッテリーの電力残量に基づいて、前記処理部の動作可能時間を特定し、
前記選択センシングデータに基づいて、前記センシングデータの前記表示部又は前記退避用記憶部への転送所要時間を特定し、
前記転送所要時間が前記動作可能時間よりも長いか否かを判定し、前記転送所要時間が前記動作可能時間よりも長いと判定した場合には、前記センシングデータの選択範囲を縮小し、
縮小した前記選択範囲に対応する前記選択センシングデータの前記転送処理を行うことを特徴とする観測システム。
【請求項６】
構造物の状態を検出し、センシングデータを取得するセンサー部と、
少なくとも前記構造物の異常状態が検出された時の前記センシングデータを記憶する記憶部と、
前記センシングデータに基づいて得られた前記構造物の状態のモニタリング情報を、表示部の表示情報として転送する転送処理を行う処理部と、
バッテリーと、
を含み、
前記処理部は、
前記バッテリーからの電力に基づいて動作し、
前記転送処理として、前記モニタリング情報を前記表示部へ転送する処理及び前記モニタリング情報を退避用記憶部へ転送する処理の少なくとも一方の処理を行い、
前記処理部は、
前記記憶部に記憶された前記センシングデータの中から選択された選択センシングデータを、前記モニタリング情報として転送する前記転送処理を行うことを特徴とする観測システム。
【請求項７】
構造物の状態を検出して、センシングデータを取得するセンサー部から、前記センシングデータを受け付け、前記センシングデータに基づいて得られた前記構造物の状態のモニタリング情報を、表示部の表示情報として転送する転送処理を行う処理部と、
少なくとも前記構造物の異常状態が検出された時の前記センシングデータを記憶する記憶部と、
バッテリーと、
を含み、
前記処理部は、
前記バッテリーからの電力に基づいて動作し、
前記転送処理として、前記モニタリング情報を前記表示部へ転送する処理及び前記モニタリング情報を退避用記憶部へ転送する処理の少なくとも一方の処理を行い、
前記処理部は、
前記記憶部に記憶された前記センシングデータの中から選択された選択センシングデータを、前記モニタリング情報として転送する前記転送処理を行うことを特徴とする観測システム。
【請求項８】
請求項６又は７において、
前記処理部は、
前記モニタリング情報である前記選択センシングデータの選択範囲を、前記退避用記憶部の使用可能記憶容量に基づいて決定し、選択した前記選択センシングデータを、前記退避用記憶部に転送する前記転送処理を行うことを特徴とする観測システム。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記バッテリーの電力に基づく前記処理部の動作可能時間、及び前記センシングデータの前記表示部又は前記退避用記憶部への転送所要時間の少なくとも一方に基づいて、前記選択センシングデータの選択範囲を決定することを特徴とする観測システム。
【請求項１０】
請求項９において、
前記処理部は、
前記転送所要時間が前記動作可能時間よりも短くなるデータ量に対応する前記選択範囲を特定し、特定した前記選択範囲に対応する前記選択センシングデータの前記転送処理を行うことを特徴とする観測システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかにおいて、
前記モニタリング情報は、
前記センシングデータの取得状況情報と、前記センシングデータに基づいて得られた前記構造物の状態判定情報と、前記センシングデータに基づいて得られた災害状況情報と、前記センシングデータの転送状態情報の少なくとも１つを含むことを特徴とする観測システム。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記転送状態情報は、
前記モニタリング情報が転送済みであることを示す情報であることを特徴とする観測システム。
【請求項１３】
請求項１１又は１２において、
前記処理部は、
前記表示部において、前記取得状況情報と、前記状態判定情報と、前記災害状況情報と、前記転送状態情報とを非表示とし、前記モニタリング情報の前記転送状態情報を表示させることを特徴とする観測システム。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかにおいて、
電源非供給でも前記表示情報の表示が可能な前記表示部を含むことを特徴とする観測システム。
【請求項１５】
請求項１乃至１３のいずれかにおいて、
前記表示部を含み、
前記表示部は、
電気泳動ディスプレイであることを特徴とすることを特徴とする観測システム。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれかにおいて、
前記処理部は、
無接点電力伝送による電力で動作し、前記センシングデータに基づき得られた前記構造物の状態の前記モニタリング情報を転送する前記転送処理を行うことを特徴とする観測システム。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれかにおいて、
前記記憶部は、
電気的にデータの書き込みが可能な不揮発性メモリーであることを特徴とする観測システム。
【請求項１８】
構造物の状態を検出して、センシングデータを取得することと、
少なくとも前記構造物の異常状態が検出された時の前記センシングデータを記憶することと、
前記センシングデータに基づいて得られた前記構造物の状態のモニタリング情報を、表示部の表示情報として転送する転送処理を行うことと、
バッテリーからの電力に基づいて動作することと、
前記転送処理として、前記モニタリング情報を前記表示部へ転送する処理及び前記モニタリング情報を退避用記憶部へ転送する処理の少なくとも一方の処理を行い、前記バッテリーの電力残量が所与の設定値以下であると判定した場合に、前記モニタリング情報の前記表示部への前記転送処理及び前記モニタリング情報の前記退避用記憶部への前記転送処理の少なくとも一方の処理を行うことと、
を含むことを特徴とする観測システムの制御方法。
【請求項１９】
構造物の状態を検出して、センシングデータを取得することと、
少なくとも前記構造物の異常状態が検出された時の前記センシングデータを記憶することと、
前記センシングデータに基づいて得られた前記構造物の状態のモニタリング情報を、表示部の表示情報として転送する転送処理を行うことと、
バッテリーからの電力に基づいて動作することと、
前記転送処理として、前記モニタリング情報を前記表示部へ転送する処理及び前記モニタリング情報を退避用記憶部へ転送する処理の少なくとも一方の処理を行い、前記記憶部に記憶された前記センシングデータの中から選択された選択センシングデータを、前記モニタリング情報として転送する前記転送処理を行うことと、
を含むことを特徴とする観測システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、観測システム及び観測システムの制御方法等に関係する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震等の災害発生時に、建物等の構造物の損壊状況を定量的に把握したいという欲求が高まっている。このように、構造物の損壊状況を把握するために用いられる技術としては、例えば特許文献１に記載される従来技術がある。特許文献１においては、バックアップ電源を備えて、地震による最大加速度を記憶し、電波信号を電力化して最大加速度を発信するＩＣタグを備えた加速度検知装置と、ＩＣタグと通信し、加速度データを取得する携帯端末からなる倒壊危険度評価システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７８９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
構造物の損壊状況を正確に把握するためには、例えば複数のセンサーを構造物の異なる箇所に設置しておく必要がある。そして、例えば大地震が起こった場合には、複数のセンサーの各センサーが検出したデータを回収する必要がある。
【０００５】
ここで、例えば、複数のセンサーが制御装置とネットワークで接続されている観測システムが考えられる。しかし、地震により電源が喪失したり、ネットワークが切断されてしまったりした場合には、センサーが取得したデータを、ネットワークを介して制御装置が収集できない場合が想定される。よって、このような方法には、データ収集の確実性に乏しいという問題がある。
【０００６】
また、前述した特許文献１の従来技術においては、応急危険度判定士が携帯端末装置を持って、構造物に取り付けられた加速度検知装置（センサー）に近付き、無線通信を行ってデータを取得する。しかし、特許文献１の従来技術においては、構造物の損壊状況の分析のために有用なデータを、いずれの加速度検知装置が保存しているのかをデータ受信前には判別できないため、有用なデータの収集が効率的に行えなかった。特に災害時には急を要する場合が多いため、タイムロスをなくし、迅速なデータ収集が求められる。
【０００７】
本発明の幾つかの態様によれば、構造物の異常状態が検出された時のセンシングデータの収集における確実性及び効率性を向上させることができる観測システム及び観測システムの制御方法等を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、構造物の状態を検出し、センシングデータを取得するセンサー部と、少なくとも前記構造物の異常状態が検出された時の前記センシングデータを記憶する記憶部と、前記センシングデータに基づいて得られた前記構造物の状態のモニタリング情報を、表示部の表示情報として転送する転送処理を行う処理部と、バッテリーと、を含み、前記処理部は、前記バッテリーからの電力に基づいて動作し、前記転送処理として、前記モニタリング情報を前記表示部へ転送する処理及び前記モニタリング情報を退避用記憶部へ転送する処理の少なくとも一方の処理を行う観測システムに関係する。
【０００９】
本発明の一態様では、バッテリーからの電力に基づいて動作し、少なくとも構造物の異常状態が検出された時のセンシングデータを記憶し、センシングデータに基づいて得られた構造物の状態のモニタリング情報を、表示部の表示情報として転送する転送処理を行う。この転送処理としては、モニタリング情報を表示部へ転送する処理及びモニタリング情報を退避用記憶部へ転送する処理の少なくとも一方の処理を行う。よって、構造物の異常状態が検出された時のセンシングデータの収集における確実性及び効率性を向上させることが可能となる。
【００１０】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記バッテリーの電力残量が所与の設定値以下であると判定した場合に、前記モニタリング情報の前記表示部への前記転送処理及び前記モニタリング情報の前記退避用記憶部への前記転送処理の少なくとも一方の処理を行ってもよい。
【００１１】
これにより、バッテリーの電力残量がなくなる前に、モニタリング情報を表示部及び退避用記憶部の少なくとも一方に転送すること等が可能になる。
【００１２】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記記憶部に記憶された前記センシングデータの中から選択された選択センシングデータを、前記モニタリング情報として転送する前記転送処理を行ってもよい。
【００１３】
これにより、例えば構造物が異常状態になったタイミングにおけるセンシングデータそのものを、作業者が携帯端末装置等を用いて読み取ること等が可能になる。
【００１４】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記モニタリング情報である前記選択センシングデータの選択範囲を、前記退避用記憶部の使用可能記憶容量に基づいて決定し、選択した前記選択センシングデータを、前記退避用記憶部に転送する前記転送処理を行ってもよい。
【００１５】
これにより、例えば退避用記憶部が記憶可能なデータ量のセンシングデータを、記憶部から退避用記憶部に転送すること等が可能になる。
【００１６】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記記憶部に記憶した前記センシングデータのデータ量が、前記退避用記憶部の使用可能記憶容量よりも大きい場合には、前記記憶部に記憶された前記センシングデータの中から、前記使用可能記憶容量以下である所与のデータ量の選択センシングデータを特定し、特定した前記選択センシングデータの前記転送処理を行ってもよい。
【００１７】
これにより、退避用記憶部が記憶可能なデータ量のセンシングデータを、記憶部から退避用記憶部に転送すること等が可能になる。
【００１８】
また、本発明の一態様では、バッテリーを含み、前記処理部は、前記バッテリーの電力に基づく前記処理部の動作可能時間、及び前記センシングデータの前記表示部又は前記退避用記憶部への転送所要時間の少なくとも一方に基づいて、前記選択センシングデータの選択範囲を決定してもよい。
【００１９】
これにより、処理部の動作可能時間またはデータの転送所要時間に適したデータ量の選択センシングデータを特定すること等が可能になる。
【００２０】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記転送所要時間が前記動作可能時間よりも短くなるデータ量に対応する前記選択範囲を特定し、特定した前記選択範囲に対応する前記選択センシングデータの前記転送処理を行ってもよい。
【００２１】
これにより、バッテリーの電力残量がなくなる前に、モニタリング情報である選択センシングデータの全てを、記憶部から、退避用記憶部及び表示部の少なくとも一方に転送すること等が可能になる。
【００２２】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記退避用記憶部の使用可能記憶容量に基づいて、前記記憶部に記憶された前記センシングデータの中から選択センシングデータを特定し、前記バッテリーの電力残量に基づいて、前記処理部の動作可能時間を特定し、前記選択センシングデータに基づいて、前記センシングデータの前記表示部又は前記退避用記憶部への転送所要時間を特定し、前記転送所要時間が前記動作可能時間よりも長いか否かを判定し、前記転送所要時間が前記動作可能時間よりも長いと判定した場合には、前記センシングデータの選択範囲を縮小し、縮小した前記選択範囲に対応する前記選択センシングデータの前記転送処理を行ってもよい。
【００２３】
これにより、電源から電力の供給が停止した場合でも、バッテリーの電力残量がなくなる前に、選択センシングデータの全てを、記憶部から、退避用記憶部及び表示部の少なくとも一方に転送すること等が可能になる。
【００２４】
また、本発明の一態様では、前記モニタリング情報は、前記センシングデータの取得状況情報と、前記センシングデータに基づいて得られた前記構造物の状態判定情報と、前記センシングデータに基づいて得られた災害状況情報と、前記センシングデータの転送状態情報の少なくとも１つを含んでもよい。
【００２５】
これにより、センシングデータの取得状況情報及び構造物の状態判定情報、災害状況情報、転送状態情報のうちの少なくとも一つの情報を、処理部が退避用記憶部に転送したり、表示部に表示したりすること等が可能になる。
【００２６】
また、本発明の一態様では、前記転送状態情報は、前記モニタリング情報が転送済みであることを示す情報であってもよい。
【００２７】
これにより、例えばモニタリング情報の転送状態情報を表示部に表示させておけば、作業者がどの観測システムから、モニタリング情報を読み取ったかを素早く判断すること等が可能になる。
【００２８】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記表示部において、前記取得状況情報と、前記状態判定情報と、前記災害状況情報と、前記転送状態情報とを非表示とし、前記モニタリング情報の前記転送状態情報を表示させてもよい。
【００２９】
これにより、表示部の表示画面にモニタリング情報の転送状態情報を見やすく表示すること等が可能になる。
【００３０】
また、本発明の一態様では、電源非供給でも前記表示情報の表示が可能な前記表示部を含んでいてもよい。
【００３１】
これにより、電力を消費せずに、または電力消費を大幅に抑制して、表示情報の表示を継続して行うこと等が可能になる。
【００３２】
また、本発明の一態様では、前記表示部を含み、前記表示部は、電気泳動ディスプレイであってもよい。
【００３３】
これにより、例えば電子ペーパーを表示部として用いること等が可能になる。
【００３４】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、無接点電力伝送による電力で動作し、前記センシングデータに基づき得られた前記構造物の状態の前記モニタリング情報を転送する前記転送処理を行ってもよい。
【００３５】
これにより、災害等が発生した場合であっても、観測システムに電力供給が停止される可能性を低下させること等が可能になる。
【００３６】
また、本発明の一態様では、前記記憶部は、電気的にデータの書き込みが可能な不揮発性メモリーであってもよい。
【００３７】
これにより、例えば観測システムがＩＣタグチップを有していなくても、作業者が携帯端末装置を用いてモニタリング情報を読み取ること等が可能になる。
【００３８】
本発明の他の態様では、構造物の状態を検出して、センシングデータを取得するセンサー部から、前記センシングデータを受け付け、前記センシングデータに基づいて得られた前記構造物の状態のモニタリング情報を、表示部の表示情報として転送する転送処理を行う処理部と、少なくとも前記構造物の異常状態が検出された時の前記センシングデータを記憶する記憶部と、バッテリーと、を含み、前記処理部は、前記バッテリーからの電力に基づいて動作し、前記転送処理として、前記モニタリング情報を前記表示部へ転送する処理及び前記モニタリング情報を退避用記憶部へ転送する処理の少なくとも一方の処理を行う観測システムに関係する。
【００３９】
これにより、作業者が各センサー部の設置場所を巡回して、モニタリング情報を取得しなくても済み、モニタリング情報の収集効率を向上させること等が可能になる。
【００４０】
また、本発明の他の態様は、構造物の状態を検出して、センシングデータを取得することと、少なくとも前記構造物の異常状態が検出された時の前記センシングデータを記憶することと、前記センシングデータに基づいて得られた前記構造物の状態のモニタリング情報を、表示部の表示情報として転送する転送処理を行うことと、バッテリーからの電力に基づいて動作することと、前記転送処理として、前記モニタリング情報を前記表示部へ転送する処理及び前記モニタリング情報を退避用記憶部へ転送する処理の少なくとも一方の処理を行うことと、を含むことを特徴とする観測システムの制御方法に関係する。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本実施形態のシステム構成例。
【図２】観測システムの外観図。
【図３】観測システムの設置例の説明図。
【図４】観測システムの詳細な構成の説明図。
【図５】本実施形態の処理の流れを説明するフローチャート。
【図６】選択センシングデータの生成処理を説明するフローチャート。
【図７】選択センシングデータの生成処理を説明する他のフローチャート。
【図８】表示部の表示例の説明図。
【図９】第１変形例における観測システムの構成の説明図。
【図１０】第２変形例における観測システムの構成の説明図。
【図１１】第３変形例における観測システムの構成の説明図。
【図１２】観測システムの他の設置例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下で説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００４３】
１．観測システム
前述したように、地震等の災害発生時には、建物等の構造物の損壊状況を定量的、かつ、できるだけ迅速に把握することが求められている。例えば、構造物にセンサーを取り付けておけば、センサーによりセンシングデータを検出し、作業員がセンシングデータを解析することで、構造物の損壊状況を定量的に判断することが可能である。しかし、災害発生時には、センサーに電力を供給する電源が喪失してしまったり、センサーとデータ収集装置を繋ぐネットワークが切断されてしまったりする場合がある。この場合には、災害発生時の有用なセンシングデータが検出できていなかったり、災害発生時のセンシングデータが検出できていても、センサーからセンシングデータの取得が出来なかったりすることがある。また、センシングデータを取得可能であっても、データの取得に時間がかかってしまう場合もある。
【００４４】
そこで、本実施形態の観測システムは、構造物の異常状態が検出された時のセンシングデータの収集における確実性及び効率性を向上させる。
【００４５】
具体的に、本実施形態の観測システムのシステム構成例を図１に示す。図１に示すように、本実施形態の観測システム１００は、センサー部１１０と、記憶部１２０と、処理部１３０と、バッテリー１５０（二次電池）とを含む。観測システム１００は、表示部１４０と、退避用記憶部１６０とをさらに含んでいても良い。
【００４６】
センサー部１１０は、構造物の状態を検出し、センシングデータを取得する。記憶部１２０は、少なくとも構造物の異常状態が検出された時のセンシングデータを記憶する。処理部１３０は、センシングデータに基づいて得られた構造物の状態のモニタリング情報を、表示部１４０の表示情報として転送する転送処理を行う。モニタリング情報の転送処理における転送先は、後述するように、表示部１４０であってもよいし、退避用記憶部１６０であってもよいし、あるいはその両方であってもよい。なお、観測システム１００は、図１の構成に限定されず、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加したりするなどの種々の変形実施が可能である。
【００４７】
ここで、構造物とは、例えばビルや家屋等の建物（建築物）や、橋、高速道路、塔、電柱、又はダムなど人工構造物のことを指す。また、構造物は、山や岩、河、木、川、又は崖などの自然構造物であってもよい。そして、構造物に通常生じ得ない振動や加速度が発生した場合に、構造物が異常状態にあるものとする。例えば、ビルは地震等の異常状態が発生しなければ、１日を通して傾斜はほとんど変化しないが、大地震等の異常状態が発生した場合には、数時間のうちに、数日や数ヶ月の傾斜変化よりも大きく傾斜が変化する場合がある。このような場合、構造物に異常が発生している、または構造物が異常状態にあると言える。そして、構造物が異常状態にあるか否かは、例えばセンシングデータが示す値が所与の閾値を越えたか否かにより判定することができる。より具体的には、センシングデータが示す加速度、速度、変位、圧力、温度などの大きさが、それぞれに対応する所与の閾値を越えた場合に、構造物が異常状態にあると判定し、これらの値が対応する所与の閾値以下である場合には、構造物が異常状態ではないと判定する。この判定は、センサー部１１０が行っても良いし、処理部１３０が行っても良い。また、観測システム１００の外部のシステムが行っても良い。
【００４８】
また、センシングデータは、センサー部１１０によって検出された計測データのことである。例えば、センサー部１１０が加速度センサーによって実現される場合には、センシングデータは、加速度データである。また、センサー部１１０が、３軸の加速度センサーと３軸のジャイロセンサーとにより実現されている場合には、センシングデータは、３軸それぞれの方向に対する加速度データと、３軸のそれぞれの軸回りの角速度を表す角速度データとにより構成されるデータである。そして、構造物の異常状態が検出された時のセンシングデータとは、例えば、構造物の異常状態が検出されたタイミングの前後の所与の期間において計測されたセンシングデータであってもよいし、構造物の異常状態が検出されたタイミング後の所与の期間において計測されたセンシングデータであってもよい。
【００４９】
モニタリング情報は、センシングデータに基づいて生成され、構造物の異常状態の程度を数値やレベル、画像、テキストなどで示すための情報である。例えば、モニタリング情報は、後述する図８の例に示すように、電源断が発生した日時情報や、構造物が異常状態になった日時情報、センシングデータの記録時間情報、震度情報、構造物の振幅情報、センサー部１１０（後述する図２の観測装置ＭＳ）の設置場所情報、建物危険度情報、モニタリング情報が送信済みであるか否かを示す転送状態情報等である。また、モニタリング情報は、例えばセンシングデータそのものであってもよいし、センシングデータのうちの一部のデータであってもよい。例えばモニタリング情報は、処理部１３０が記憶部１２０から読みだして、表示部１４０に出力する。または、処理部１３０が記憶部１２０からモニタリング情報を読みだして、一度、退避用記憶部１６０に書き込んだ後、処理部１３０が再度、退避用記憶部１６０からモニタリング情報を読み出して、表示部１４０に出力してもよい。
【００５０】
表示情報は、表示部１４０に表示する情報である。表情情報は、例えば処理部１３０から出力されたモニタリング情報である。ただし、表示情報は、前述したセンシングデータの一部（または全部）であってもよい。
【００５１】
ここで、図２及び図３を用いて具体例を説明する。例えば図２に示す例では、本実施形態の観測システム１００が一つの観測装置ＭＳにより実現されている。観測装置ＭＳは、筐体ＢＸの中に、前述した記憶部１２０と、処理部１３０と、バッテリー１５０と、退避用記憶部１６０とを収納している。センサー部１１０は筐体ＢＸの中に配置してもよいし、筐体の外に取り付けても良い。また、表示部１４０は、筐体ＢＸの外側、すなわち外部から表示面が視認可能なように配置されている。例えば図２に示す例では、表示部１４０は電子ペーパーＥＰＰである。
【００５２】
図３の例では、フロアーごと揺れを解析するために、５階建てのビルＢＬの各階において、図２に示すような観測装置（ＭＳ１〜ＭＳ５）を一つずつ設置しておく。そして、地震等の異常が発生した際に、各観測装置（ＭＳ１〜ＭＳ５）のセンサー部１１０が、各設置場所においてセンシングデータを検出する。処理部１３０は、異常発生タイミング前後の所与の期間のセンシングデータをモニタリング情報として選択し、このモニタリング情報を表示情報として表示部１４０に表示させる。さらに、処理部１３０は、モニタリング情報を退避用記憶部１６０に記憶させる。その後に、作業員ＯＰが各観測装置（ＭＳ１〜ＭＳ５）を巡回して、表示部１４０に表示されている表示情報を確認する。また、この際に、作業員が、携帯する携帯端末装置ＩＴを用いて、退避用記憶部１６０に記憶されているモニタリング情報を読み出す。
【００５３】
このように、表示情報を表示部１４０に表示させておくため、作業員ＯＰが一目でセンサー部１１０（観測装置ＭＳ１〜ＭＳ５）の設置場所における損壊状況を定量的に判断することが可能となる。また、前述したように、例えばモニタリング情報の転送状態情報を表示部１４０に表示させておけば、作業員が、データ転送済みの観測装置と、データ未転送の観測装置とを素早く見分けることができるようになり、データ収集の効率性を向上させることが可能になる。
【００５４】
さらに、本実施形態では、ネットワークが切断された場合にも、モニタリング情報の取得が可能である。例えばモニタリング情報（センシングデータ）を退避用記憶部１６０に記憶させておくため、データ取得の確実性を向上させることができる。
【００５５】
よって、構造物の異常状態が検出された時のセンシングデータの収集における確実性及び効率性を向上させることが可能となる。
【００５６】
また、前述したように、地震等の災害によって、センサー部１１０や処理部１３０へ電力の供給が停止してしまった場合には、センサー部１１０がセンシングデータを検出できなくなり、処理部１３０がモニタリング情報を退避用記憶部１６０へ転送できなくなってしまう。
【００５７】
そのため、図１に示す観測システム１００はバッテリー１５０を含んでおり、処理部１３０は、バッテリー１５０からの電力に基づいて動作する。これにより、地震等の発生により外部から電力の供給が停止してしまった場合でも、バッテリー１５０の電力残量がなくなるまでは、処理部１３０を動作させることが可能となる。センサー部１１０についても同様である。
【００５８】
そして処理部１３０は、前述した転送処理として、モニタリング情報を表示部１４０へ転送する処理及びモニタリング情報を退避用記憶部１６０へ転送する処理の少なくとも一方の処理を行う。例えば、電力の供給が停止した場合に、バッテリー１５０の電力残量がなくなる前に、このようなモニタリング情報の転送処理を行っておけば、バッテリー１５０の電力残量がなくなった後でも、モニタリング情報を退避用記憶部１６０から読み出したり、表示部１４０の表示により確認したりすることができる。すなわち、例えば電源が喪失した場合など、電源から電力の供給が停止した場合でも、構造物の異常状態が検出された時のセンシングデータを確実かつ効率的に収集すること等が可能になる。
【００５９】
２．観測システムの詳細な構成例
次に、本実施形態の観測システム１００（監視システム）の詳細な構成例を図４に示す。図４に示すように、本実施形態の観測システム１００は、センサー部１１０と、記憶部１２０（揮発性メモリー）と、処理部１３０（プロセッサー）と、表示部１４０と、バッテリー１５０（二次電池）と、電源回路１７０と、ＩＣタグチップ１９０と、を含む。ＩＣタグチップ１９０は、退避用記憶部１６０（不揮発性メモリー）を含む。なお、観測システム１００は、図４の構成に限定されず、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加したりするなどの種々の変形実施が可能である。
【００６０】
次に、観測システム１００の各部について説明する。
【００６１】
センサー部１１０は、構造物の状態を検出し、センシングデータを取得する。センサー部１１０は、例えば前述したように、３軸の加速度センサーと３軸のジャイロセンサーにより構成される６軸センサーによって実現される。ただし、本実施形態はそれに限定されず、センサー部１１０は、加速度センサーであってもよいし、ジャイロセンサーであってもよい。また、他にもセンサー部１１０は、構造物の傾斜を検出する傾斜センサーや、構造物の振動を検出する振動センサー、構造物の温度変化を検出する温度センサー等であってもよい。
【００６２】
記憶部１２０は、少なくとも構造物の異常状態が検出された時のセンシングデータを記憶する。記憶部１２０は、電気的にデータの書き込みが可能なＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性メモリーにより実現され、処理部１３０におけるワーク領域として用いられる。
【００６３】
処理部１３０は、センシングデータに基づいて得られた構造物の状態のモニタリング情報を、表示部１４０の表示情報として転送する転送処理を行う。転送処理は、モニタリング情報を表示部１４０や退避用記憶部１６０に出力する処理であってもよいし、ネットワークを介してモニタリング情報を表示部１４０や退避用記憶部１６０に送信する処理であってもよい。処理部１３０の機能は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサーにより実現される。プロセッサーはＣＰＵに限定されるものではなく、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、或いはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等、各種プロセッサーを用いることが可能である。また、プロセッサーはＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）によるハードウェア回路でもよい。
【００６４】
表示部１４０は、電源非供給でも表示情報の表示が可能な表示部である。より厳密に言えば、表示部１４０は、電源が供給されない期間においても、表示情報を継続して表示可能な表示部である。例えば、表示部１４０は、電子ペーパーなどの電気泳動ディスプレイにより実現される。電子ペーパーには、情報の書き換え時には電力を消費するが、情報の表示中には電力を消費しない、または電力消費が極小で済むという特徴がある。また、表示情報の書き換え時の消費電力も少ないという特徴もある。そのため、本願の観測システムの使用状況のように、表示情報を確認する必要性が高い時に、電源非供給となる可能性も高くなるケースにおいて、電子ペーパーは特に有用である。なお、電気泳動ディスプレイとは、電気泳動方式を採用した表示部のことである。電気泳動方式においては、例えば白色と黒色の粒子の流体を収めたマイクロカプセル内で、電界によって粒子を移動させることで、白と黒の表示を行う。
【００６５】
これにより、電力を消費せずに、または電力消費を大幅に抑制して、表示情報の表示を継続して行うこと等が可能になる。例えば災害等の発生により、電源３００から電力の供給が停止してしまった場合であっても、電力消費を抑えて、表示情報の表示を継続して行うこと等が可能になる。そのため、電源３００からの電力供給が停止してから、長時間経過した後であっても、作業員が表示情報を確認すること等が可能になる。ただし、本実施形態の表示部１４０は、上記の例に限定されず、例えば表示部１４０として、物理的に文字や記号が記載されていたり、絵が描かれている表示パネルなどを用いても良い。その場合には、例えば構造物の損壊状況に応じた内容の表示パネルを、処理部１３０が外部から目視可能な位置に移動させる制御を行って、作業者に構造物の損壊状況を報知する。
【００６６】
ＩＣタグチップ１９０（ＲＦタグ）は、近距離無線通信により、外部の携帯端末装置５００から送信されるデータ読み取りコマンドを受信した場合に、退避用記憶部１６０に記憶されたモニタリング情報を外部の携帯端末装置５００等に送信する。ＩＣタグチップ１９０は、例えば外部の携帯端末装置５００から送信される電波信号で電力を得て動作するパッシブ型のＩＣタグチップにより実現される。ＩＣタグチップ１９０は、所謂ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）であり、例えば退避用記憶部１６０と、不図示の送受信部（アンテナ部）と、不図示の制御部とを含む。また、近距離無線通信の通信規格としては、Bluetooth（登録商標）などが利用可能であるが、本実施形態ではこれに限定されない。
【００６７】
退避用記憶部１６０は、電気的にデータの書き込みが可能な不揮発性メモリーであり、処理部１３０から出力されるモニタリング情報等を記憶する。例えば、退避用記憶部１６０は、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）や、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、フラッシュメモリー等により実現される。
【００６８】
バッテリー１５０（二次電池）は、電源回路１７０を介して、処理部１３０等に電力を供給する。また、バッテリー１５０は、電源３００から供給される電力に基づいて、電源回路１７０を介して充電を行う。
【００６９】
電源回路１７０は、例えば電源３００から電力が供給されている場合に、供給される電力に基づいて、センサー部１１０及び処理部１３０等への電力供給動作と、バッテリー１５０への電力供給動作の少なくとも一方を行う。電源回路１７０からバッテリー１５０に電力が供給される場合には、バッテリー１５０が充電される。また、電源回路１７０は、センサー部１１０及び処理部１３０等への電力供給動作と、バッテリー１５０への電力供給動作の切り替え動作を行ってもよい。そして、電源回路１７０は、例えば電源３００から電力の供給が停止した場合には、バッテリー１５０の放電動作を行い、バッテリー１５０から放電された電力を、センサー部１１０及び処理部１３０等へ供給する。なお、センサー部１１０及び処理部１３０等へ、電源３００からの電力を直接供給しない場合には、電源回路１７０は、電源３００からの電力を一度バッテリー１５０へ供給した後、バッテリー１５０に蓄えられた電力を放電させて、センサー部１１０および処理部１３０等へ電力を供給する。なお、電源３００は例えばＡＣ電源である。
【００７０】
３．処理の詳細
次に、本実施形態の処理の詳細について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００７１】
まず、処理部１３０は、タイマーを有しており、タイマーを用いて間欠動作を行っている（Ｓ１０１）。処理部１３０は、タイマーにより動作タイミングか否かを判定し（Ｓ１０１）、動作タイミングであると判定した場合には、主電源（電源３００）から電力の供給が停止（電源断）しているか否かを判定する（Ｓ１０２）。処理部１３０は、主電源から電力供給が停止していないと判定した場合には、続けて、バッテリー１５０の電力残量が所与の設定値以下であるか否かを判定する（Ｓ１０３）。そして、処理部１３０は、バッテリー１５０の電力残量が所与の設定値よりも大きいと判定した場合には、センサー（センサー部１１０）から、センシングデータを取得する（Ｓ１０４）。なお、センサー部１１０は、電源３００またはバッテリー１５０から電力が供給されている間は、常時、動作しているものとする。そして、処理部１３０は、取得したセンシングデータを本体メモリー（記憶部１２０）に記憶する処理を行い（Ｓ１０５）、ステップＳ１０１へ戻る。なお、記憶部１２０では、新しく取得されたデータを、最も過去に取得されたデータに上書きしていく。
【００７２】
一方、処理部１３０は、主電源からの電力の供給が停止していると判定した場合（Ｓ１０２）、または主電源からの電力の供給が停止していないが、バッテリー１５０の電力残量が所与の設定値以下であると判定した場合には、処理部１３０へ電力が供給されなくなり、取得したデータを退避用記憶部１６０や表示部１４０に転送できなくなる恐れがある。そのため、この場合、処理部１３０は、本体メモリー（記憶部１２０）に記憶されているセンシングデータに基づいて、モニタリング情報を生成し（Ｓ１０６）、生成したモニタリング情報を退避用記憶部１６０へ転送する処理を行う（Ｓ１０７）。さらに処理部１３０は、表示部１４０にも、表示情報としてモニタリング情報を転送し、表示部１４０が取得した表示情報を表示する（Ｓ１０７）。
【００７３】
このように、処理部１３０は、バッテリー１５０の電力残量が所与の設定値以下であると判定した場合に、モニタリング情報の表示部１４０への転送処理及びモニタリング情報の退避用記憶部１６０への転送処理の少なくとも一方の処理を行う。
【００７４】
これにより、バッテリー１５０の電力残量がなくなる前に、モニタリング情報を表示部１４０及び退避用記憶部１６０の少なくとも一方に転送すること等が可能になる。従って、バッテリー１５０の電力残量がなくなった後であっても、例えば作業員が携帯端末装置５００を用いて、退避用記憶部１６０からモニタリング情報を読み出したり、電子ペーパーである表示部１４０の表示を確認して、構造物の損壊状況を把握すること等が可能になる。
【００７５】
また、図５のステップＳ１０６〜Ｓ１０７において、処理部１３０は、記憶部１２０に記憶されたセンシングデータの中から選択された選択センシングデータを、モニタリング情報として転送する転送処理を行う。
【００７６】
この場合の具体的な処理の流れについて、図６を用いて説明する。図６のステップＳ２０１〜Ｓ２０５の処理は、図５のステップＳ１０６〜Ｓ１０７の処理に相当する。
【００７７】
例えば、処理部１３０は、退避用記憶部１６０のメモリー残量を確認する（Ｓ２０１）。退避用記憶部１６０のメモリー残量とは、退避用記憶部１６０の使用可能記憶容量のことであり、例えば退避用記憶部１６０が新たに記憶可能なデータ量のことである。そして、処理部１３０は、本体メモリー（記憶部１２０）に記憶されたセンシングデータのデータ量が、退避用記憶部１６０のメモリー残量よりも大きいか否かを判定する（Ｓ２０２）。
【００７８】
次に、処理部１３０は、本体メモリー（記憶部１２０）に記憶されたセンシングデータのデータ量が、退避用記憶部１６０のメモリー残量よりも大きいと判定した場合には、退避用記憶部１６０に転送するセンシングデータの範囲（以下、選択範囲と呼ぶ）を特定する（Ｓ２０３）。そして、処理部１３０は、選択範囲に対応するセンシングデータ（以下、選択センシングデータと呼ぶ）を、モニタリング情報として生成し（Ｓ２０４）、生成したモニタリング情報を退避用記憶部１６０に転送する（Ｓ２０５）。
【００７９】
具体的には、処理部１３０は、記憶部１２０に記憶したセンシングデータのデータ量が、退避用記憶部１６０の使用可能記憶容量よりも大きい場合には、記憶部１２０に記憶されたセンシングデータの中から、使用可能記憶容量以下である所与のデータ量の選択センシングデータを特定し、特定した選択センシングデータの転送処理を行う。
【００８０】
例えばこの際には、処理部１３０は、例えば構造物が異常状態になったタイミングの前後の所定期間において取得されたセンシングデータを、選択センシングデータとして特定して、転送する。これにより、例えば構造物が異常状態になったタイミング等の作業者が最も確認したい期間におけるセンシングデータそのものを、作業者が携帯端末装置５００等を用いて読み取ることが可能になる。
【００８１】
一方、処理部１３０は、本体メモリーに記憶されたセンシングデータのデータ量が、退避用記憶部１６０のメモリー残量以下であると判定した場合には、退避用記憶部１６０に記憶されている全センシングデータをモニタリング情報として、退避用記憶部１６０に転送する（Ｓ２０５）。この場合には、作業者は、例えば構造物が異常状態になったタイミングだけでなく、それ以外のタイミングにおけるセンシングデータも確認することが可能となる。
【００８２】
つまり、処理部１３０は、モニタリング情報である選択センシングデータの選択範囲を、退避用記憶部１６０の使用可能記憶容量に基づいて決定し、選択した選択センシングデータを、退避用記憶部１６０に転送する転送処理を行う。具体的には、前述したように、退避用記憶部１６０の記憶容量の都合で、本体メモリーに記憶されているセンシングデータの全てを退避用記憶部１６０に記憶可能である場合には、全てのセンシングデータを本体メモリーから退避用記憶部１６０に転送し、そうでない場合には、本体メモリーに記憶されているセンシングデータの一部だけを退避用記憶部１６０に転送する。
【００８３】
これにより、退避用記憶部１６０が記憶可能なデータ量のセンシングデータを、記憶部１２０から退避用記憶部１６０に転送すること等が可能になる。その結果、構造物の損壊状況を解析するために、十分な量のセンシングデータを作業者が確認することが可能になる。
【００８４】
また、前述した図６の例の他にも、処理部１３０は、バッテリー１５０の電力に基づく処理部１３０の動作可能時間、及びセンシングデータの表示部１４０又は退避用記憶部１６０への転送所要時間の少なくとも一方に基づいて、選択センシングデータの選択範囲を決定してもよい。
【００８５】
この場合には、処理部１３０は、転送所要時間が動作可能時間よりも短くなるデータ量に対応する選択範囲を特定し、特定した選択範囲に対応する選択センシングデータの転送処理を行う。
【００８６】
この場合の具体的な処理の流れを図７に示す。図７の例において、ステップＳ３０１〜Ｓ３０４は、前述した図５のステップＳ１０１〜Ｓ１０５と同様であるため、説明を省略する。
【００８７】
処理部１３０は、主電源からの電力供給の停止を検出した場合、または電力供給が停止されていなくても、バッテリー１５０の電力残量が所与の設定値以下であると判定した場合には、図６のステップＳ２０１と同様に、退避用記憶部１６０のメモリー残量を確認する（Ｓ３０６）。そして、処理部１３０は、図６のステップＳ２０２〜Ｓ２０４と同様に、選択範囲を決定して、選択センシングデータを特定する（Ｓ３０７）。すなわち、処理部１３０は、退避用記憶部１６０の使用可能記憶容量に基づいて、記憶部１２０に記憶されたセンシングデータの中から選択センシングデータを特定する。
【００８８】
次に、処理部１３０は、バッテリー１５０の電力残量に基づいて、処理部１３０の動作可能時間を特定し（Ｓ３０８）、ステップＳ３０７で特定した選択センシングデータに基づいて、センシングデータの表示部１４０又は退避用記憶部１６０への転送所要時間を特定する（Ｓ３０８）。
【００８９】
そして、処理部１３０は、転送所要時間が動作可能時間よりも長いか否かを判定し（Ｓ３１０）、転送所要時間が動作可能時間よりも長いと判定した場合には、センシングデータの選択範囲を縮小し（Ｓ３１１）、縮小した選択範囲に対応する選択センシングデータを特定する（Ｓ３１２）。例えば、バッテリー１５０の電力残量から計算した処理部１３０の動作可能時間が２分であり、ステップＳ３０７で特定した選択センシングデータの転送所要時間が４分であると判断した場合には、選択センシングデータを２分以内に送信可能なサイズに縮小する処理を行う。次に、処理部１３０は、本体メモリー（記憶部１２０）から、退避用記憶部１６０に、ステップＳ３１２で特定した縮小後の選択センシングデータをモニタリング情報として転送する（Ｓ３１３）。さらに、処理部１３０は、表示部１４０にも、表示情報としてモニタリング情報を転送して、表示部１４０が表示情報を表示する（Ｓ３１４）。
【００９０】
一方、処理部１３０は、転送所要時間が動作可能時間以上であると判定した場合には、ステップＳ３０７で決定した選択範囲に対応する選択センシングデータを、本体メモリーから退避用記憶部１６０及び表示部１４０に転送し（Ｓ３１３）、表示部１４０に表示する（Ｓ３１４）。
【００９１】
これにより、処理部１３０の動作可能時間またはデータの転送所要時間に適したデータ量の選択センシングデータを特定すること等が可能になる。
【００９２】
これにより、バッテリー１５０の電力残量がなくなる前に、モニタリング情報である選択センシングデータの全てを、記憶部１２０から、退避用記憶部１６０及び表示部１４０の少なくとも一方に転送すること等が可能になる。そのため、センサー部１１０が、構造物が異常状態になっている時のセンシングデータを検出しているにも関わらず、退避用記憶部１６０等にその時のセンシングデータが記憶されていないというケースを防ぐことができる。よって、作業者がより確実に、構造物が異常状態になっている時のモニタリング情報を確認することができる。
【００９３】
また、モニタリング情報は、前述した選択センシングデータだけに限定されず、例えばセンシングデータの取得状況情報と、センシングデータに基づいて得られた構造物の状態判定情報と、センシングデータに基づいて得られた災害状況情報と、センシングデータの転送状態情報の少なくとも１つを含んでいてもよい。
【００９４】
センシングデータの取得状況情報とは、センシングデータの取得状況を示す情報である。例えば、取得状況情報は、構造物が異常状態になったタイミングの前後の所与の期間においてセンシングデータが取得されているか否かを示す情報や、電源３００からの電力供給が停止したタイミングの前後の所与の期間においてセンシングデータが取得されているか否かを示す情報である。そして、例えば処理部１３０は、センシングデータの取得の成否を表す画像や文字、画面カラー（色）、発光パターン、音出力パターンなどの情報を取得状況情報として特定する。例えば図８に示す表示部１４０の表示例ＤＩ１を例においては、取得状況情報が文字情報である場合に、処理部１３０は、センシングデータの取得日時（図８のＤ１では、「２０１５／１／１  ０：００」）や、センシングデータの記録期間（図８のＤ１では、「５分」）を取得状況情報として特定して、表示部１４０に表示する。また、前述した図２の例においては、処理部１３０は、取得状況情報として、「保存データ：あり」という文字情報と、「データ保存期間：２０１５／０１／０１  ０：００〜２０１５／０１／０２  １：００」という文字情報を特定して、表示部１４０に表示する。
【００９５】
また、他にも観測システム１００が不図示の発光部を有する場合には、所与の期間におけるセンシングデータを正常に取得できた場合には、例えば発光部を緑色で発光させ、所与の期間におけるセンシングデータを正常に取得できなかった場合には、例えば発光部を赤色で発光させてもよい。この場合、取得状況情報は、発光部に緑色で発光させるか、赤色で発光させるかの指示情報（発光パターン情報）である。また他にも、表示例ＤＩ２に示すように、センサー部１１０が設置された場所を示す情報（表示例ＤＩ２では、「建物階数  ２０階部分」を、センシングデータの取得状況情報として特定して、表示してもよい。
【００９６】
次に、構造物の状態判定情報とは、例えばセンシングデータに基づいて特定された構造物の状態を表す情報のことである。例えば状態判定情報は、構造物が異常状態になった結果、構造物がどの程度、損壊したかを示す情報や、損壊する危険性があるかを示す情報である。例えば図８の表示例ＤＩ３では、表示部１４０に状態判定情報として、建物危険度が高いことを示す文字情報を表示している。
【００９７】
また、図８の表示例ＤＩ４及びＤＩ５では、構造物の倒壊危険度を画面の色で表している。例えば表示例ＤＩ４では、表示部１４０の表示画面を黄色（図８では斜線で表している）に発光させて、中程度の危険を作業者に報知している。さらに、表示例ＤＩ５では、表示部１４０の表示画面を赤色（図８では灰色で表している）に発光させて、危険度が高いことを作業者に報知している。この場合、状態判定情報は、表示画面の色情報であり、処理部１３０が表示部１４０に表示画面の色情報を送信し、表示部１４０が取得した色情報に従って、表示画面の色を変更する。
【００９８】
また、災害状況情報とは、構造物が異常状態になった時に発生したと推定される災害の状況を示す情報である。例えば、構造物が通常よりも大きく揺れて異常状態になった場合には、地震が発生していると推定される。この場合、処理部１３０は、例えば図８の表示例ＤＩ２、ＤＩ３に示すように、その地震の震度（表示例ＤＩ２では、「震度５弱」）や最大振幅（表示例ＤＩ２では、「１ｍ」）、最大加速度（表示例ＤＩ３では、「ｘｘｘ（ｃｍ／ｓ＾２）」）、最大速度（表示例ＤＩ３では、「ｘｘｘ（ｃｍ／ｓ）」）、長周期地震動の有無等を特定し、これらの情報を表示部１４０に表示する。
【００９９】
さらに、転送状態情報は、例えば観測システム１００から作業者が持っている携帯端末装置５００に、モニタリング情報が転送済みであることを示す文字や画像、画面カラー（色）、発光パターン、音出力パターン、振動パターン等の情報である。例えば、図８の表示例ＤＩ６では、転送状態情報は「保存データ送信済」という文字情報である。他にも、転送状態情報が画面カラーに関する情報である場合に、モニタリング情報が未転送である場合には、処理部１３０が、表示部１４０の表示画面を緑色の画面に変化させ、モニタリング情報を転送し終わった場合には、表示部１４０の表示画面をモノクロの画面に変化させてもよい。この場合、処理部１３０は、モニタリング情報の転送後に、未転送状態を示す情報から転送済み状態を示す情報に、転送状態情報を変更する。例えば前述した例においては、未転送状態を示す情報が、表示部１４０の表示画面を緑色の画面にすることを指示する情報であり、転送済み状態を示す情報をモノクロの画面に変化させることを指示する情報である。言い換えれば、処理部１３０は、モニタリング情報の転送後に、表示部１４０の表示画面の表示態様を変更すると言うこともできる。
【０１００】
これにより、センシングデータの取得状況情報及び構造物の状態判定情報、災害状況情報、転送状態情報のうちの少なくとも一つの情報を、処理部１３０が退避用記憶部１６０に転送したり、表示部１４０に表示したりすること等が可能になる。そして、作業者が携帯端末装置５００を用いて、退避用記憶部１６０からこれらの情報を読み取ったり、作業者が、表示部１４０に表示されたこれらの情報を確認したりすることができる。また、これらの情報を表示部１４０に表示しておけば、データ読み取りが可能な携帯端末装置５００を作業者が携帯していない場合であっても、作業者に構造物の損壊状況の概要を伝えることができる。
【０１０１】
また、上記の情報の中でも、モニタリング情報の転送状態情報を表示部１４０に表示させておけば、作業者がどの観測システム１００から、携帯端末装置５００を用いてモニタリング情報を読み取ったかを素早く判断すること等が可能になる。そのため、作業者がどの観測システム１００からモニタリング情報を読み取ったか分からなくなることを防ぎ、モニタリング情報を読み取った後の観測システム１００から、再度、モニタリング情報を読み取るといった二度手間を減らすことができる。その結果、複数の観測システム１００からモニタリング情報を収集する効率を向上させること等が可能になる。
【０１０２】
また、上記の情報のうち、取得状況情報と状態判定情報と災害状況情報は、観測システム１００の表示部１４０に表示しなくても、作業者の携帯端末装置５００や、携帯端末装置５００からデータを移行したＰＣなどにより、確認して解析することができる。これらの情報は、必ずしも現場で確認する必要はない。むしろ、観測システム１００の表示部１４０にあまり沢山の情報を表示すると、画面が見辛くなってしまうという問題もある。一方、上記の情報のうち、モニタリング情報の転送状態情報は、前述した理由で、作業者が現場で確認することに意義がある。
【０１０３】
そこで、処理部１３０は、表示部１４０において、取得状況情報と、状態判定情報と、災害状況情報と、転送状態情報とを非表示とし、モニタリング情報の転送状態情報を表示させてもよい。
【０１０４】
これにより、表示部１４０の表示画面にモニタリング情報の転送状態情報を見やすく表示すること等が可能になる。
【０１０５】
４．変形例
次に、本実施形態の第１変形例について説明する。第１変形例においては、図９に示すように、観測システム１００は、センサー部１１０と、記憶部１２０（不揮発性メモリー）と、処理部１３０（プロセッサー）と、表示部１４０（電子ペーパー）と、バッテリー１５０（二次電池）と、電源回路１７０と、ＩＦ部９０を含む。前述した図４の例とは、ＩＣタグチップ１９０を含まず、ＩＦ部９０を含んでいる点が異なる。
【０１０６】
さらに、図９の例における記憶部１２０は、図４の例とは異なり、電気的にデータの書き込みが可能な不揮発性メモリーである。この場合には、記憶部１２０が図４の退避用記憶部１６０の役割を担うことになり、別途、退避用記憶部１６０を設ける必要がなくなる。すなわち、記憶部１２０が、センサー部１１０から取得されるセンシングデータや、処理部１３０から取得されるモニタリング情報を記憶しておく。
【０１０７】
そして、ＩＦ部９０（インターフェース部）は、例えばＵＳＢポートやＵＳＢ端子などである。
【０１０８】
本変形例においては、作業者が有する携帯端末装置５００が、ＩＦ９０を介して観測システム１００に通信接続し、処理部１３０が、記憶部１２０に記憶しているモニタリング情報等を携帯端末装置５００に送信する。
【０１０９】
これにより、観測システム１００がＩＣタグチップ１９０を有していなくても、作業者が携帯端末装置５００を用いてモニタリング情報を読み取ること等が可能になる。なお、その他の点においては、図４の例と同様であるため、説明を省略する。
【０１１０】
次に、本実施形態の第２変形例について説明する。第２変形例においては、図１０に示すように、観測システム１００は、センサー部１１０と、記憶部１２０（揮発性メモリー）と、処理部１３０（プロセッサー）と、表示部１４０（電子ペーパー）と、バッテリー１５０（二次電池）と、電源回路１７０と、ＩＣタグチップ１９０と、ワイヤレス受電部２１０とを含む。前述した図４の例とは、ワイヤレス受電部２１０を含んでいる点が異なる。その他の点においては、図４の例と同様であるため、説明を省略する。
【０１１１】
前述した図４の例においては、ＡＣ電源３００から伝送された電力が、電源回路１７０を介して、処理部１３０等に供給され、処理部１３０がＡＣ電源３００からの電力に基づいて動作していた。
【０１１２】
一方、本変形例においては、ワイヤレス受電部２１０が外部のワイヤレス送電部２２０から、無接点電力伝送により伝送された電力を受電する。そして、ワイヤレス受電部２１０は、受電した電力を電源回路１７０に供給し、電源回路１７０がセンサー部１１０や処理部１３０等に電力を供給する。処理部１３０は、無接点電力伝送による電力で動作し、センシングデータに基づき得られた構造物の状態のモニタリング情報を転送する転送処理を行う。
【０１１３】
ワイヤレス送電部２２０からワイヤレス受電部２１０への電力伝送は、ワイヤレス送電部２２０が有する１次コイル（送電コイル）Ｌ１と、ワイヤレス受電部２１０が有する２次コイル（受電コイル）Ｌ２を電磁的に結合させて電力伝送トランスを形成することなどで実現される。
【０１１４】
ワイヤレス送電部２２０は、不図示の１次コイルＬ１と、１次コイルの一端を駆動する第１の送電ドライバーＤＲ１と、１次コイルＬ１の他端を駆動する第２の送電ドライバーＤＲ２と、送電ドライバーＤＲ１、ＤＲ２の電源電圧ＶＤＲＶを制御する電源電圧制御部と、ドライバー制御回路とを含む。送電ドライバーＤＲ１、ＤＲ２の各々は、例えばパワーＭＯＳトランジスターにより構成されるインバーター回路（バッファー回路）などにより実現される。そして、例えばドライバー制御回路は、送電ドライバーＤＲ１、ＤＲ２を構成するトランジスターのゲートに対して制御信号（駆動信号）を出力し、送電ドライバーＤＲ１、ＤＲ２により１次コイルＬ１を駆動させる。
【０１１５】
ワイヤレス受電部２１０は、例えば不図示の２次コイルＬ２と、整流回路とを含む。整流回路は、複数のトランジスターやダイオードなどにより構成され、２次コイルＬ２の交流の誘起電圧を直流の整流電圧ＶＣＣに変換して、電源回路１７０に出力する。
【０１１６】
これにより非接触での電力伝送が可能になる。なお無接点電力伝送の方式としては、電磁誘導方式又は磁界共鳴方式等の種々の方式を採用できる。
【０１１７】
また、前述した図４の例においては、ＡＣ電源３００と電源回路１７０を繋ぐ電源ケーブル等が災害の発生等により、断線してしまう可能性があったが、本変形例のように、無接点電力伝送により電力を受電する場合には、電源ケーブルの断線により電力の供給が停止することがない。
【０１１８】
これにより、災害等が発生した場合であっても、観測システム１００に電力供給が停止される可能性を低下させること等が可能になる。すなわち、災害等が発生した場合であっても、より安定して電力供給を受けること等が可能になる。その結果、災害等が発生して、構造物が異常状態になった時のセンシングデータを長期間、取得すること等が可能になり、構造物の損壊状況の解析精度をより向上すること等も可能になる。
【０１１９】
また、ワイヤレス受電部２１０は、負荷変調によりワイヤレス送電部２２０と通信を行う負荷変調部（不図示）を含むことができる。この場合には、負荷変調部が、負荷変調を行って、モニタリング情報をワイヤレス送電部２２０に送信することが可能となる。この場合には、必ずしもＩＣタグチップ１９０を設けなくてもよく、例えば前述した図９の例のように、記憶部１２０に不揮発性メモリーを用いればよい。
【０１２０】
次に、本実施形態の第３変形例について説明する。第３変形例においては、図１１に示すように、観測システム１００（制御装置）は、記憶部１２０（揮発性メモリー）と、処理部１３０（プロセッサー）と、表示部１４０（モニター）と、バッテリー１５０（二次電池）と、退避用記憶部１６０（不揮発性メモリー）と、電源回路１７０と、を含む。また、本変形例においては、ｎ個のセンサー部（１１０−１〜１１０−ｎ）（ｎは２以上の整数）が、処理部１３０に接続されており、電源回路１７０がｎ個のセンサー部（１１０−１〜１１０−ｎ）のそれぞれに電力を供給している。
【０１２１】
そして、処理部１３０は、構造物の状態を検出して、センシングデータを取得するセンサー部（１１０−１〜１１０−ｎ）から、センシングデータを受け付ける処理を行う。
【０１２２】
すなわち、第３変形例においては、図１２に示す例のように、観測システム１００である制御装置ＭＳが、複数のセンサー部（ＳＥ１〜ＳＥ５）と接続されており、複数のセンサー部（ＳＥ１〜ＳＥ５）において取得されるセンシングデータを、制御装置ＭＳが一括して管理している。例えば図１２の例においては、前述した図３の例と同様に、５階建てのビルの各フロアーに、センサー部が一つずつ設置されており、一つの制御装置ＭＳが建物の外に設置されている。そして、複数のセンサー部（ＳＥ１〜ＳＥ５）と制御装置ＭＳがネットワークにより接続されている。また、電源回路１７０と、複数のセンサー部（ＳＥ１〜ＳＥ５）の各センサー部は、電源コードなどにより接続されている。
【０１２３】
この場合、表示部１４０は、電子ペーパーではなく、例えば液晶ディスプレイ等により実現されており、退避用記憶部１６０は、ハードディスクドライブなどにより実現されている。
【０１２４】
このようにすれば、作業者が各センサー部の設置場所を巡回して、モニタリング情報を取得しなくても済む。すなわち、本変形例によれば、退避用記憶部を有する制御装置と接続され、正常に検出され、正常に転送された全てのモニタリング情報を、制御装置から取得することができる。その結果、モニタリング情報の収集効率を向上させることができる。
【０１２５】
なお、本実施形態の観測システム等は、その処理の一部または大部分をプログラムにより実現してもよい。この場合には、ＣＰＵ等のプロセッサーがプログラムを実行することで、本実施形態の観測システム等が実現される。具体的には、非一時的な情報記憶装置に記憶されたプログラムが読み出され、読み出されたプログラムをＣＰＵ等のプロセッサーが実行する。ここで、情報記憶装置（コンピューターにより読み取り可能な装置）は、プログラムやデータなどを格納するものであり、その機能は、光ディスク（ＤＶＤ、ＣＤ等）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、或いはメモリー（カード型メモリー、ＲＯＭ等）などにより実現できる。そして、ＣＰＵ等のプロセッサーは、情報記憶装置に格納されるプログラム（データ）に基づいて本実施形態の種々の処理を行う。即ち、情報記憶装置には、本実施形態の各部としてコンピューター（操作部、処理部、記憶部、出力部を備える装置）を機能させるためのプログラム（各部の処理をコンピューターに実行させるためのプログラム）が記憶される。
【０１２６】
また、本実施形態の観測システム等は、プロセッサーとメモリーを含んでも良い。ここでのプロセッサーは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）であってもよい。ただし、プロセッサーはＣＰＵに限定されるものではなく、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、或いはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等、各種プロセッサーを用いることが可能である。また、プロセッサーはＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）によるハードウェア回路でもよい。また、メモリーはコンピューターにより読み取り可能な命令を格納するものであり、当該命令がプロセッサーにより実行されることで、本実施形態に係る観測システム等の各部が実現されることになる。ここでのメモリーは、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などの半導体メモリーであってもよいし、レジスターやハードディスク等でもよい。また、ここでの命令は、プログラムを構成する命令セットの命令でもよいし、プロセッサーのハードウェア回路に対して操作を指示する命令であってもよい。
【０１２７】
以上のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また、観測システムの構成、動作も本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【０１２８】
１００…観測システム、１１０…センサー部、１２０…記憶部、１３０…処理部、
１４０…表示部、１５０…バッテリー、１６０…退避用記憶部、１７０…電源回路、
１９０…ＩＣタグチップ、２１０…ワイヤレス受電部、２２０…ワイヤレス送電部、
３００…電源、５００…携帯端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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