(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油基油と、
（Ａ）（ａ）重合溶媒中、（ｂ）一種以上の消泡剤モノマーを、（ｃ）高分子分散剤の共存下で分散重合することにより得られる、第１の消泡剤と、
（Ｂ）シリコーン系消泡剤である、第２の消泡剤と
を含有し、
前記（ｂ）一種以上の消泡剤モノマーが、重合により下記一般式（１）で表される繰り返し単位を与えるモノマーを含む、潤滑油組成物。
【化１】
0006785090.tif 000018
（一般式（１）中、Ｘ１はエチレン性不飽和基の重合により得られる繰り返し単位であり；Ｙ１は下記一般式（２）で表される繰り返し単位を含む重合度５〜３００の直鎖状または分枝状ポリシロキサン構造を有する側鎖であり；Ｚ１は繰り返し単位Ｘ１と側鎖Ｙ１とを連結する連結基である。）
【化２】
0006785090.tif 000019
（一般式（２）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、炭素数１〜１８の有機基から選ばれる１種または２種以上の組み合わせである。）
【請求項２】
前記（ａ）重合溶媒が、炭素数６以上の炭化水素溶剤、鉱油、合成油、エステル油から選ばれる１種以上を含む、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記（ｃ）高分子分散剤が、重量平均分子量１０，０００〜１，０００，０００のポリアルキル（メタ）アクリレートを含む、請求項１又は２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）第１の消泡剤のケイ素換算含有量の、前記（Ｂ）第２の消泡剤のケイ素換算含有量に対する比（Ａ／Ｂ）が、０．０１〜１００である、請求項１〜３のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
（ｉ）（Ａ）第１の消泡剤および（Ｂ）第２の消泡剤を、合計の濃度がケイ素量換算で５００〜５０，０００ｐｐｍとなるように希釈溶媒中に溶解または微分散させることにより、希釈液を得る工程と、
（ｉｉ）前記工程（ｉ）において得られた希釈液を潤滑油に添加する工程と
を含み、
前記（Ａ）第１の消泡剤は、（ａ）重合溶媒中、（ｂ）一種以上の消泡剤モノマーを、（ｃ）高分子分散剤の共存下で分散重合することにより得られる消泡剤であり、
前記（Ｂ）第２の消泡剤はシリコーン系消泡剤であり、
前記（ｂ）一種以上の消泡剤モノマーが、重合により下記一般式（１）で表される繰り返し単位を与えるモノマーを含む、潤滑油の消泡方法。
【化３】
0006785090.tif 000020
（一般式（１）中、Ｘ１はエチレン性不飽和基の重合により得られる繰り返し単位であり；Ｙ１は下記一般式（２）で表される繰り返し単位を含む重合度５〜３００の直鎖状または分枝状ポリシロキサン構造を有する側鎖であり；Ｚ１は繰り返し単位Ｘ１と側鎖Ｙ１とを連結する連結基である。）
【化４】
0006785090.tif 000021
（一般式（２）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、炭素数１〜１８の有機基から選ばれる１種または２種以上の組み合わせである。）
【請求項６】
前記希釈溶媒が、炭素数６以上の炭化水素溶媒、鉱油、合成油、エステル油、炭素数４以上の脂肪族エーテル、炭素数２以上の脂肪族モノカルボン酸と炭素数１〜５の一価アルコールとのエステル、炭素数３以上の脂肪族ケトン、炭素数４以上の脂肪族アルコール及びハロゲン化炭化水素から選ばれる１種以上を含む、請求項５に記載の潤滑油の消泡方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油組成物および潤滑油の消泡方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な機械装置において、部材間の潤滑性を向上させるために潤滑油が用いられている。ここで、潤滑油の泡立ちが悪化すると、潤滑不良、油圧制御不良、冷却効率の低下などを招くおそれがあるため、泡立ちを抑制することは潤滑油に課せられた課題となっている。
【０００３】
例えば、自動車エンジン、変速機およびアクスルユニットにおいては、近年、その高性能化および省燃費化に伴い、潤滑油に対する負荷が高まっている。高負荷運転や高速走行が連続して行われると、エンジン油、変速機油、あるいはアクスルユニット油中における発泡が増大し、その結果、油圧流路への泡の抱き込みにより、油圧制御不良が発生する；発泡により潤滑性能や冷却効率が低下する；摩擦箇所における油膜の破断により、摩耗および焼付きが発生する；および、油温の上昇により潤滑油の劣化が促進される、等の問題が発生する。この ため運転初期から長期にわたって発泡を抑制できるよう、高い消泡性が維持されるエンジン油、変速機油、およびアクスルユニット油が求められている。
【０００４】
一般に、潤滑油は、基油と、所望の特性に応じて添加される種々の添加剤とを含有している。添加剤としては例えば、潤滑油における泡立ちを防止するための消泡剤が挙げられる。消泡剤としては、ポリシロキサン系消泡剤（シリコーン系消泡剤）が従来から知られている。例えば特許文献１には、（ａ）２５℃における動粘度が３００，０００〜１，５００，０００ｍｍ２／ｓのポリジメチルシロキサン、及び（ｂ）２５℃における動粘度が５００〜９，０００ｍｍ２／ｓのフッ素化ポリシロキサンを配合してなる潤滑油組成物が記載されている。また特許文献２には、高速撹拌により発生する泡に対する消泡効果を得るために、特定の分子量分布を有するポリジメチルシロキサンを潤滑油中に配合することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−８７０６５号公報
【特許文献２】特開２００９−２３５２５２号公報
【特許文献３】特開２００８−１２０８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ポリシロキサン系消泡剤（シリコーン系消泡剤）は比重が大きいため、容器内での長期貯蔵や、機械装置内での長期使用において、沈降および偏在が起こりやすく、時間経過に伴い消泡性が徐々に消失し、潤滑油の泡立ちが悪化してしまうという問題があった。
【０００７】
例えば自動変速機に搭載されているトルクコンバータや、金属ベルト式無段変速機に搭載されているプーリー等では、非常に大きな遠心作用が働く部位が存在する。潤滑油がそのような部位に供給されると、消泡剤として使用されているシリコーン系消泡剤化合物が遠心作用で分離し、装置内の特定の箇所で偏在するので、装置内部を循環する潤滑油中の消泡剤濃度が低下し、潤滑油の泡立ちが悪化してしまう。
【０００８】
本発明の第１の課題は、長期間の貯蔵においても消泡性能の低下を抑制すること、及び、潤滑油に対して高い遠心作用が働く潤滑環境下においても、潤滑油の消泡性能を長期間にわたって維持することが可能な、潤滑油組成物を提供することである。
本発明の第２の課題は、消泡剤の分離および沈降による消泡性能の低下をより効果的に抑制することが可能な、潤滑油の消泡方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、分散重合法により微粒子化されたポリマー化合物を、シリコーン系消泡剤と組み合わせて用いることにより、上記課題を解決できることを見出した。
【００１０】
本発明は、下記［１］〜［７］の態様を包含する。
［１］  潤滑油基油と；（Ａ）（ａ）重合溶媒中、（ｂ）一種以上の消泡剤モノマーを、（ｃ）高分子分散剤の共存下で分散重合することにより得られる、第１の消泡剤と；（Ｂ）シリコーン系消泡剤である、第２の消泡剤とを含有する、潤滑油組成物。
［２］  （ａ）重合溶媒が、炭素数６以上の炭化水素溶剤、鉱油、合成油、エステル油から選ばれる１種以上を含む、［１］に記載の潤滑油組成物。
［３］  （ｂ）一種以上の消泡剤モノマーが、重合により下記一般式（１）で表される繰り返し単位を与えるモノマーを含む、［１］又は［２］に記載の潤滑油組成物。
【００１１】
【化１】
0006785090.tif 000002
（一般式（１）中、Ｘ１はエチレン性不飽和基の重合により得られる繰り返し単位であり；Ｙ１は下記一般式（２）で表される繰り返し単位を含む重合度５〜３００の直鎖状または分枝状ポリシロキサン構造を有する側鎖であり；Ｚ１は繰り返し単位Ｘ１と側鎖Ｙ１とを連結する連結基である。）
【００１２】
【化２】
0006785090.tif 000003
（一般式（２）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、炭素数１〜１８の有機基から選ばれる１種または２種以上の組み合わせである。）
【００１３】
［４］  （ｃ）高分子分散剤が、重量平均分子量１０，０００〜１，０００，０００のポリアルキル（メタ）アクリレートを含む、［１］〜［３］のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【００１４】
本明細書において「（メタ）アクリレート」とは「アクリレート及び／又はメタクリレート」を意味し、「（メタ）アクリル」とは「アクリル及び／又はメタクリル」を意味する。
【００１５】
［５］  （Ａ）第１の消泡剤のケイ素換算含有量の、（Ｂ）第２の消泡剤のケイ素換算含有量に対する比（Ａ／Ｂ）が、０．０１〜１００である、［１］〜［４］のいずれかに記載の潤滑油組成物。
［６］  （ｉ）（Ａ）第１の消泡剤および（Ｂ）第２の消泡剤を、合計の濃度がケイ素量換算で５００〜５０，０００質量ｐｐｍとなるように希釈溶媒中に溶解または微分散させることにより、希釈液を得る工程と；（ｉｉ）工程（ｉ）において得られた希釈液を潤滑油に添加する工程とを含み；（Ａ）第１の消泡剤は、（ａ）重合溶媒中、（ｂ）一種以上の消泡剤モノマーを、（ｃ）高分子分散剤の共存下で分散重合することにより得られる消泡剤であり；（Ｂ）第２の消泡剤はシリコーン系消泡剤である、潤滑油の消泡方法。
［７］  希釈溶媒が、炭素数６以上の炭化水素溶媒、鉱油、合成油、エステル油、炭素数４以上の脂肪族エーテル、炭素数２以上の脂肪族モノカルボン酸と炭素数１〜５の一価アルコールとのエステル、炭素数３以上の脂肪族ケトン、炭素数４以上の脂肪族アルコール及びハロゲン化炭化水素から選ばれる１種以上を含む、［６］に記載の潤滑油の消泡方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の潤滑油組成物は、長期間の貯蔵においても消泡性能の低下を抑制すること、及び、潤滑油に対して高い遠心作用が働く潤滑環境下においても、潤滑油の消泡性能を長期間にわたって維持することが可能である。
本発明の潤滑油の消泡方法によれば、消泡剤の分離および沈降による消泡性能の低下をより効果的に抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】消泡性の評価に用いたホモジナイザー試験機の構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明について詳述する。なお、特に断らない限り、数値範囲について「Ａ〜Ｂ」という表記は「Ａ以上Ｂ以下」を意味するものとする。かかる表記において数値Ｂのみに単位を付した場合には、当該単位が数値Ａにも適用されるものとする。
【００１９】
＜１．潤滑油組成物＞
本発明の潤滑油組成物は、潤滑油基油と、（Ａ）第１の消泡剤と、（Ｂ）第２の消泡剤とを含むことを特徴とする。
【００２０】
（潤滑油基油）
本発明の潤滑油組成物における潤滑油基油は、特に限定されるものではなく、通常の潤滑油に使用される鉱油系基油や合成系基油を用いることができる。
【００２１】
鉱油系基油としては、具体的には、原油を常圧蒸留して得られる常圧残油を減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、水素化精製等の処理を１つ以上行って精製したもの、あるいはワックス異性化鉱油、フィッシャートロプシュプロセス等により製造されるＧＴＬ  ＷＡＸ（ガス・トゥ・リキッド・ワックス）を異性化する手法で製造される潤滑油基油等を例示できる。
【００２２】
合成系基油としては、１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー等のポリα−オレフィンまたはその水素化物、イソブテンオリゴマーまたはその水素化物、パラフィン、ジエステル（ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等）、ポリオールエステル（トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール−２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテル等が挙げられる。このほか、アルキルナフタレン、アルキルベンゼン、及び芳香族エステル等の芳香族系合成油又はこれらの混合物等を例示できる。
【００２３】
本発明の潤滑油組成物においては、潤滑油基油として、鉱油系基油、合成系基油又はこれらの中から選ばれる２種以上の潤滑油の任意混合物等を用いることができる。例えば、１種以上の鉱油系基油、１種以上の合成系基油、１種以上の鉱油系基油と１種以上の合成系基油との混合油等を挙げることができる。
【００２４】
基油の１００℃における動粘度は、好ましくは１．０〜５０ｍｍ２／ｓである。基油の動粘度が高すぎると、低温粘度が悪化する傾向があり、逆に低すぎると各種装置の摺動部における耐摩耗性が低下する。得られる潤滑油組成物の粘度低下を防止する観点から、基油の１００℃における動粘度は、２．０〜１５ｍｍ２／ｓであることが好ましく、３〜１０ｍｍ２／ｓであることが特に好ましい。
【００２５】
基油の流動点は特に制限されるものではないが、−１０℃以下であることが好ましく、−１５℃以下であることが特に好ましい。
【００２６】
基油の粘度指数は、高温時の粘度低下を防止する観点から、１０５以上であることが好ましい。
【００２７】
（（Ａ）第１の消泡剤）
第１の消泡剤は、（ａ）重合溶媒中、（ｂ）一種以上の消泡剤モノマー（以下において「（ｂ）消泡剤モノマー」又は単に「消泡剤モノマー」ということがある。）を、（ｃ）高分子分散剤の共存下で分散重合することにより得られる。
【００２８】
分散重合法とはラジカル重合の一形態であり、溶媒（重合溶媒）に溶解したポリマー（高分子分散剤）の存在下に、モノマーの状態では溶媒に可溶であるが重合によりポリマーを形成すると溶媒に不溶となるようなモノマーと溶媒との組み合わせにおいて重合を行う方法である。分散重合法においては、重合初期には均一な溶液中で重合が始まるが、重合反応の進行とともに析出してくるポリマーにより粒子核が形成され、系は次第に懸濁液となる。このとき、予め系中に存在している溶媒に可溶なポリマー（高分子分散剤）は、重合反応の進行に伴って析出するポリマーを微粒子状に分散安定化する。最終的に得られるポリマーは溶媒中に安定に分散した微粒子となる。
【００２９】
（（ａ）重合溶媒）
重合溶媒としては、後述する（ｂ）消泡剤モノマーがモノマーの状態では当該溶媒に可溶であるが、重合によりポリマーを形成すると当該溶媒に不溶となるような溶媒が用いられる。
重合溶媒は、炭素数６以上の炭化水素溶媒、鉱油、合成油、エステル油から選ばれる１種以上を含む溶媒であることが好ましい。特に本発明の消泡剤を潤滑油に添加して使用する際には、分散重合溶媒として鉱油、合成油等の潤滑油基油を用いることが好ましい。
【００３０】
（（ｂ）消泡剤モノマー）
消泡剤モノマーとしては、ラジカル重合性を有する消泡剤モノマーを用いることができ、ラジカル重合性を有するエチレン性不飽和基を少なくとも一つ有するポリシロキサンマクロモノマーを含むラジカル重合性モノマーを好ましく用いることができる。すなわち、（ｂ）消泡剤モノマーは、重合により下記一般式（１）で表される繰り返し単位を与えるモノマー（以下において、「ポリシロキサンマクロモノマー」ということがある。）を含むことが好ましい。このようなラジカル重合性マクロモノマーを用いることにより、得られる消泡剤ポリマーが良好な消泡性を発揮する。
【００３１】
【化３】
0006785090.tif 000004
【００３２】
一般式（１）において、Ｘ１はエチレン性不飽和基の重合により得られる繰り返し単位であり、主鎖を構成する。Ｙ１は下記一般式（２）で表される繰り返し単位を含む重合度５〜３００の直鎖状または分枝状ポリシロキサン構造を有する側鎖である。Ｚ１は繰り返し単位Ｘ１と側鎖Ｙ１とを連結する連結基である。
【００３３】
重合体において、Ｘ１は２種以上の繰り返し単位の組み合わせであってもよく、Ｙ１は２種以上の側鎖の組み合わせであってもよく、Ｚ１は２種以上の連結基の組み合わせであってもよい。
【００３４】
Ｙ１は下記一般式（２）で表される繰り返し単位を含む重合度５〜３００の直鎖状または分枝状ポリシロキサン構造を有する側鎖である。ポリシロキサン構造の重合度は、好ましくは１０以上、より好ましくは３０以上であり、また好ましくは２５０以下、より好ましくは２００以下である。ポリシロキサン構造の重合度が５より小さい場合には、消泡剤のせん断安定性又は消泡性能が低下する。また重合度が３００を超えると、モノマーの重合活性が著しく低下する。
【００３５】
【化４】
0006785090.tif 000005
（式（２）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、炭素数１〜１８の有機基から選ばれる１種または２種以上の組み合わせである。）
【００３６】
Ｙ１のポリシロキサン構造は、直鎖状であってもよく、分枝状であってもよい。ここで直鎖状ポリシロキサン構造とは、下記一般式（３）で表される構造を意味する。
【００３７】
【化５】
0006785090.tif 000006
（式（３）中、Ｒ１及びＲ２は上記定義された通りであり、ｎは重合度を表す。）
【００３８】
Ｙ１について、分枝状ポリシロキサン構造は、一般式（３）で表される構造の１以上の繰り返し単位において、Ｓｉ原子上のＲ１及び／又はＲ２を上記一般式（２）で表される繰り返し単位を有するポリシロキサン側鎖で置き換えた構造である。分枝状ポリシロキサン構造において、ポリシロキサン側鎖は、さらに１以上の分岐を有していてもよい。ポリシロキサン構造の重合度は、Ｓｉ原子の総数に等しい。
【００３９】
一般式（２）及び（３）において、炭素数１〜１８の有機基としては、置換または無置換アルキル基、置換または無置換フェニル基、フルオロアルキル基、及びポリエーテル基等を挙げることができ、置換アルキル基および置換フェニル基における置換基としてはヒドロキシ基、アミノ基、エーテル結合、エステル結合等を挙げることができる。Ｒ１及びＲ２の炭素数は１〜１８であり、一の実施形態において１〜１２であり、他の一の実施形態において１〜６である。該有機基の好ましい例としてはメチル基、フェニル基、フルオロアルキル基等を挙げることができ、これらの中でもメチル基を特に好ましく採用できる。
【００４０】
Ｙ１のポリシロキサン構造の、連結基Ｚ１と結合していない鎖末端は、例えば上記一般式（２）及び（３）におけるＲ１又はＲ２と同一の基と結合していてもよく、また例えば炭素数１〜１２のヒドロカルビル基と結合していてもよく、１以上の官能基（例えばヒドロキシ基、アミノ基、エーテル結合、エステル結合、アミド結合等。）を有する炭素数１〜１２の１価の有機基と結合していてもよく、ヒドロキシ基と結合していてもよい。
【００４１】
連結基Ｚ１は、繰り返し単位（主鎖骨格）Ｘと側鎖Ｙとを連結できる限りにおいて特に限定されるものではない。Ｚ１としては例えば、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、チオエーテル結合、チオエステル結合、チオノエステル結合、チオアミド結合、又はイミド結合を有する連結基を好ましく採用できる。連結基Ｚ１は、上記化学結合に加えて、直鎖または分岐鎖のアルキル基またはアルキレン基、脂環式基、及び芳香族基等から選ばれる１以上の基を含んでもよい。連結基Ｚ１の炭素数は特に制限されるものではないが、０以上であって、好ましくは１２以下、より好ましくは６以下である。
【００４２】
上記ポリシロキサンマクロモノマーとしては、下記一般式（４）で表される、（メタ）アクリロイル基を分子末端に有するモノマーを好ましく用いることができる。本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及び／又はメタクリルを意味し、「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイル及び／又はメタクリロイルを意味する。
【００４３】
【化６】
0006785090.tif 000007
（式（４）中、Ｒ３は水素原子またはメチル基であり、Ｒ４は上記一般式（２）で表される繰り返し単位を含む重合度５〜３００の直鎖または分岐鎖ポリシロキサン構造を含む有機基であり、Ａ１は−Ｏ−基、−ＮＨ−基、又は−Ｓ−基である。）
【００４４】
Ｒ４のポリシロキサン構造の重合度が５より小さい場合には、得られる消泡剤ポリマーのせん断安定性が低下するので好ましくない。またポリシロキサン構造の重合度が３００を超えるとモノマーの重合活性が著しく低下するので好ましくない。Ｒ４のポリシロキサン構造の重合度は好ましくは１０以上、より好ましくは３０以上であり、また好ましくは２５０以下、より好ましくは２００以下である。
【００４５】
一般式（４）中の−Ｃ（Ｏ）−Ａ１−部位は、一般式（１）中の連結基Ｚ１の少なくとも一部をなす。Ｒ４のポリシロキサン構造は、Ａ１と直接結合していてもよく、有機基を介してＡ１と結合していてもよい。ポリシロキサン構造とＡ１とを連結する有機基としては、例えば、炭素数１〜１２の炭化水素基や、１以上の官能基（例えばヒドロキシ基、アミノ基、アシル基、エーテル結合、エステル結合、アミド結合等。）を有する炭素数１〜１２の炭化水素基を挙げることができる。
【００４６】
消泡剤モノマーとしては、上記ポリシロキサンマクロモノマーのみを用いてもよく、消泡性能を損なわない範囲において他のラジカル重合性モノマーを併用してもよい。上記ポリシロキサンマクロモノマーと共重合させる他のラジカル重合性モノマーの一例としては、重合により下記一般式（５）で表される繰り返し単位を与えるモノマー（以下において単に「フッ素系モノマー」ということがある。）を挙げることができる。
【００４７】
【化７】
0006785090.tif 000008
（式（５）中、Ｘ２はエチレン性不飽和基の重合により得られる繰り返し単位であり；Ｙ２はフッ素原子を３個以上有する側鎖であり；Ｚ２は繰り返し単位Ｘ２と側鎖Ｙ２とを連結する連結基である。）
【００４８】
式（５）中、Ｘ２としては、Ｘ１について上記説明した基と同様の基を採用でき、その好ましい態様についても上記同様である。またＺ２としては、Ｚ１について上記説明した基と同様の基を採用でき、その好ましい態様についても上記同様である。重合体において、Ｘ２は２種以上の繰り返し単位の組み合わせであってもよく、Ｙ２は２種以上の側鎖の組み合わせであってもよく、Ｚ２は２種以上の連結基の組み合わせであってもよい。
【００４９】
Ｙ２はフッ素原子を３個以上有する側鎖である。Ｙ２としては、フッ素原子を３個以上有する有機基を特に制限なく採用でき、フルオロアルキル基またはフルオロアルキル（ポリ）エーテル基を好ましく採用できる。
【００５０】
側鎖Ｙ２のフッ素原子数は３以上であり、好ましくは５以上であり、また好ましくは１７以下である。側鎖Ｙ２のフッ素原子数が上記下限値以上であることにより、消泡性能が向上する。また側鎖Ｙ２のフッ素原子数が上記上限値を超えると、得られた重合体が固化しやすくなり消泡性が低下するため好ましくない。
【００５１】
フルオロアルキル基としては、炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基；下記一般式（６）で表される基；下記一般式（７）で表される基；１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロピル基；２，２−ビス（トリフルオロメチル）プロピル基；パーフルオロシクロヘキシルメチル基；ペンタフルオロベンジル基；２，３，５，６−テトラフルオロフェニル基；２，２，２−トリフルオロ−１−フェニル−１−（トリフルオロメチル）エチル基；３−（トリフルオロメチル）ベンジル基、等を挙げることができる。
【００５２】
【化８】
0006785090.tif 000009
（式（６）中、Ｅはフッ素原子または水素原子であり；ｐは１〜６の整数であり；ｑは１〜１５の整数であり；ｑが１のとき、Ｅはフッ素原子である。）
【００５３】
一般式（６）中、ｑは好ましくは２以上であり、また好ましくは８以下である。ｑが上記下限値以上であることにより、消泡性能が向上する。またｑが上記上限値を超えると、得られた重合体が固化しやすくなり消泡性が低下するため好ましくない。
【００５４】
【化９】
0006785090.tif 000010
（式（７）中、ｒは２〜９の整数である。）
【００５５】
一般式（７）中、ｒは好ましくは４以上であり、また好ましくは８以下である。ｒが上記下限値以上であることにより、消泡性能が向上する。またｒが上記上限値を超えると、得られた重合体が固化しやすくなり消泡性が低下するため好ましくない。
【００５６】
炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基としては、トリフルオロメチル基、パーフルオロエチル基、パーフルオロプロピル基、パーフルオロイソプロピル基、パーフルオロ−ｔｅｒｔ−ブチル基、等を例示できる。
【００５７】
上記一般式（６）で表される基としては、２，２，２−トリフルオロエチル基；１Ｈ，１Ｈ，３Ｈ−ヘキサフルオロブチル基；２−（パーフルオロブチル）エチル基；３−（パーフルオロブチル）プロピル基；６−（パーフルオロブチル）ヘキシル基；２−（パーフルオロ−５−メチルヘキシル）エチル基；２−（パーフルオロ−７−メチルオクチル）エチル基；４，４，５，５，５−ペンタフルオロペンチル基；２−（パーフルオロヘキシル）エチル基；２−（パーフルオロオクチル）エチル基；３−（パーフルオロヘキシル）プロピル基；３−（パーフルオロオクチル）プロピル基；１Ｈ，１Ｈ，３Ｈ−テトラフルオロプロピル基；１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル基；１Ｈ，１Ｈ，７Ｈ−ドデカフルオロヘプチル基；１Ｈ，１Ｈ，９Ｈ−ヘキサデカフルオロノニル基；６−（パーフルオロ−１−メチルエチル）ヘキシル基；１Ｈ，１Ｈ−（３，５，５−トリス（トリフルオロメチル））オクタフルオロヘキシル基；１Ｈ，１Ｈ，１１Ｈ−エイコサフルオロウンデシル基；２−（パーフルオロ−３−メチルブチル）エチル基；１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロプロピル基；１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロブチル基；１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロペンチル基；１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロヘキシル基；１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロヘプチル基；１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロオクチル基；１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロノニル基；１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロデシル基；１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロウンデシル基；１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロドデシル基；１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロテトラデシル基；１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロヘキサデシル基；１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロ−３，７−ジメチルオクチル基；２−（パーフルオロデシル）エチル基；２−（パーフルオロドデシル）エチル基；２−（パーフルオロ−９−メチルデシル）エチル基、等を例示できる。
【００５８】
上記一般式（７）で表される基としては、３−（パーフルオロブチル）−２−ヒドロキシプロピル基；３−（パーフルオロ−３−メチルブチル）−２−ヒドロキシプロピル基；３−（パーフルオロオクチル）−２−ヒドロキシプロピル基；３−（パーフルオロ−５−メチルヘキシル）−２−ヒドロキシプロピル基；３−（パーフルオロ−７−メチルオクチル）−２−ヒドロキシプロピル基、等を例示できる。
【００５９】
またフルオロアルキル（ポリ）エーテル基としては、下記一般式（８）で表される基；２−［（パーフルオロプロパノイル）オキシ］エチル基；ならびに、パーフルオロポリエチレンオキサイド基、パーフルオロポリプロピレンオキサイド基、又はパーフルオロポリオキセタン基を有するフルオロポリエーテル基、及びこれらの共重合フルオロポリエーテル基、等を挙げることができる。
【００６０】
【化１０】
0006785090.tif 000011
（式（８）中、Ｇはフッ素原子またはトリフルオロメチル基であり；ｓは０〜２の整数であり；ｔは１〜４の整数である。）
【００６１】
上記一般式（８）で表される基としては、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロ−３，６−ジオキサデシル基；１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロ−３，６，９−トリオキサデシル基；１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロ−３，６，９−トリオキサトリデシル基；２−パーフルオロプロポキシ−２，３，３，３−テトラフルオロプロピル基；１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロ−２，５−ジメチル−３，６−ジオキサノニル基、等を例示できる。
【００６２】
側鎖Ｙ２としては、上記した中でも、一般式（７）で表される基を好ましく採用できる。
【００６３】
フッ素系モノマーとしては、下記一般式（９）で表される、（メタ）アクリロイル基を有するモノマーを好ましく用いることができる。
【００６４】
【化１１】
0006785090.tif 000012
（式（９）中、Ｒ５は水素原子またはメチル基であり；Ｙ２は上記した通りであり；Ａ２は−Ｏ−基、−ＮＨ−基、又は−Ｓ−基である。）
【００６５】
上記ポリシロキサンマクロモノマーと共重合させる他のラジカル重合性モノマーの他の例としては、炭素数１〜２４の直鎖または分岐鎖のアルキル基またはフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル、スチレン、（メタ）アクリロニトリル、ビニルピリジン、酢酸ビニル、ハロゲン化ビニル等を挙げることができる。
【００６６】
消泡剤モノマーとしては、上記ポリシロキサンマクロモノマーに加えて、ラジカル重合性を有する官能基を１分子中に２個以上有する多官能性モノマーを用いることもできる。該多官能性モノマーは、上記単官能性ラジカル重合性モノマーと併用してもよい。多官能性モノマーを分散重合系に添加することにより、得られる消泡剤ポリマーの粒子径を制御することが可能になる。本発明で用いることのできる多官能性モノマーは分散重合溶媒に可溶である限りにおいて特に制限されるものではなく、具体的にはエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の、（メタ）アクリル酸と炭素数２〜１２のアルキルアルコール、炭素数２〜１２の脂環式アルキルアルコール、又は炭素数２〜１２の芳香族多官能アルコールとのエステル；ポリ（又はオリゴ）アルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート；ジビニルベンゼン等を挙げることができる。
【００６７】
消泡剤モノマー中に占める上記ポリシロキサンマクロモノマーの割合は、消泡剤モノマーの全質量を基準（１００質量％）として、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、さらに好ましくは６５質量％以上、特に好ましくは７０質量％以上であり、１００質量％であってもよい。
【００６８】
消泡性を高める観点から、消泡剤モノマー中に占める上記フッ素系モノマーの割合は、消泡剤モノマーの全質量を基準（１００質量％）として、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは３５質量％以下、さらに好ましくは３０質量％以下である。下限は特に制限されるものではなく、０質量％であってもよいが、一の実施形態において２質量％以上とすることができ、他の一の実施形態において５質量％以上とすることができる。
【００６９】
（（ｃ）高分子分散剤）
分散重合に用いる高分子分散剤は、重合溶媒に可溶かつ重合後の消泡剤ポリマーを重合溶媒中に微分散可能なポリマーである限りにおいて、特に制限されない。分散重合において（ｃ）高分子分散剤として使用可能なポリマーの例としては、非分散型ポリアルキル（メタ）アクリレート；水酸基、アミノ基、アミド基等の極性基を側鎖に有する、分散型ポリアルキル（メタ）アクリレート（極性基の導入位置はランダムでもブロック的でもよい）；ポリイソブチレンを側鎖に有する、又は、ポリブタジエン若しくはポリイソプレンの水素化物を側鎖に有する、櫛形ポリアルキル（メタ）アクリレート；コア部（核部）と、該核部に連結した３本以上のアーム部（枝部）とを有する、星形ポリアルキル（メタ）アクリレート；オレフィンコポリマー；スチレン−ジエンコポリマーの水素化物；ポリイソプレンの水素化物；ポリイソブチレン；マレイン化ポリイソブチレン；マレイン化ポリイソブチレンのイミド化物；水素化ポリブタジエン；油溶性ポリエステル；長鎖アルキル変性シリコーン；ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）等を挙げることができる。本明細書において、「分散型」ポリアルキル（メタ）アクリレートとは、水酸基、アミノ基、アミド基等の極性基を側鎖に有するポリアルキル（メタ）アクリレートを意味し、「非分散型」ポリアルキル（メタ）アクリレートとは、そのような極性基を側鎖に有しないポリアルキル（メタ）アクリレートを意味する。前者のポリアルキル（メタ）アクリレートは潤滑油中に配合した際に清浄分散作用を示す一方で、後者のポリアルキル（メタ）アクリレートは潤滑油中に配合した際に清浄分散作用を期待されないため、潤滑油の技術分野においては前者のポリアルキル（メタ）アクリレートは「分散型」ポリアルキル（メタ）アクリレートと称され、後者のポリアルキル（メタ）アクリレートは「非分散型」ポリアルキル（メタ）アクリレートと称される。本明細書においてもポリアルキル（メタ）アクリレートに関して潤滑油の技術分野における上記用語法を踏襲するが、「非分散型」ポリアルキル（メタ）アクリレートであっても分散重合における高分子分散剤としては機能し得ることを注記する。
【００７０】
分散重合の高分子分散剤としては、これらの中でも、重量平均分子量１０，０００〜５００，０００のポリアルキル（メタ）アクリレートを好ましく用いることができる。そのようなポリアルキル（メタ）アクリレートの特に好ましい例としては、炭素数１〜３０の直鎖または分岐鎖アルキル基を有するポリアルキル（メタ）アクリレートを挙げることができる。ポリアルキル（メタ）アクリレートは分散型であってもよく、非分散型であってもよい。また線状ポリマーであってもよく、櫛形ポリマーであってもよく、星形ポリマーであってもよい。ポリアルキル（メタ）アクリレートを高分子分散剤として用いる場合、ポリアルキル（メタ）アクリレートの重量平均分子量が１０，０００より小さい場合には分散剤としての性能が不足するため、得られる消泡剤の微粒子化が困難になる。またポリアルキル（メタ）アクリレートの重量平均分子量が５００，０００より大きい場合には分散重合時の粘度が過大となり撹拌が困難になる。分散重合の高分子分散剤としてのポリアルキル（メタ）アクリレートの重量平均分子量はより好ましくは３０，０００以上であり、また好ましくは５００，０００以下である。
【００７１】
（重合条件）
分散重合の開始時の反応混合物中における（ｂ）消泡剤モノマーの濃度（２種以上のモノマーを用いる場合には全てのモノマーの合計の濃度）は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは７質量％以上であり、また好ましくは５０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下である。モノマー濃度が５質量％より低い場合には重合速度が大幅に低下し、重合率が低下する。またモノマー濃度が５０質量％より高い場合には、得られる消泡剤微粒子の平均粒子径が増大する。
【００７２】
分散重合における（ｃ）高分子分散剤の濃度は、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．１５質量％以上であり、また好ましくは２０質量％以下である。高分子分散剤の濃度が０．１質量％より低い場合には、消泡剤微粒子の平均粒子径が増大する。高分子分散剤の濃度が２０質量％より高い場合には、モノマーの溶解性が低下する、あるいは重合溶液の粘度が著しく増大し、撹拌が困難になる。
【００７３】
分散重合における反応温度は、用いる重合溶媒、消泡剤モノマー、ラジカル開始剤及び高分子分散剤の組み合わせ、並びに消泡剤モノマー及び高分子分散剤の濃度に応じて、当業者が適切に選択することが可能である。
【００７４】
分散重合に用いるラジカル重合開始剤としては、重合温度において分散重合系に可溶なラジカル重合開始剤を特に制限なく用いることができる。例えば、有機過酸化物系、アゾ系化合物等の開始剤を用いることができる。ラジカル開始剤の添加量は、用いるモノマー種１００質量部に対して好ましくは０．１質量部以上であり、より好ましくは１質量部以上であり、また好ましくは１０質量部以下である。ラジカル開始剤の添加量が消泡剤モノマー１００質量部に対して０．１質量部より少ない場合にはモノマーの重合転化率が低下するので好ましくない。またラジカル開始剤の添加量が消泡剤１００質量部に対して１０質量部を超える場合には、ラジカル開始剤残渣が消泡性能を低下させるので好ましくない。
【００７５】
第１の消泡剤においては、分散重合の結果、消泡剤ポリマーが微粒子化されているので、消泡剤粒子の分離および沈降による消泡剤性能の低下を抑制することができる。分散重合後に得られる消泡剤粒子の平均粒子径（動的光散乱法によりキュムラント解析を用いて求められる平均粒子径）は好ましくは１０μｍ以下であり、より好ましくは５μｍ以下であり、特に好ましくは２μｍ以下であり、また好ましくは０．０５μｍ以上であり、より好ましくは０．１μｍ以上であり、特に好ましくは０．３μｍ以上である。消泡剤粒子の平均粒子径が１０μｍより大きい場合には、消泡剤の分離および沈降が顕著になり、消泡性能が低下する。分散重合によれば、消泡剤粒子の平均粒子径を１０μｍ以下とすることは容易である。
【００７６】
（含有量）
本発明の潤滑油組成物における第１の消泡剤の含有量は、組成物全量基準でケイ素量として、好ましくは１質量ｐｐｍ以上であり、より好ましくは５質量ｐｐｍ以上であり、また好ましくは１００質量ｐｐｍ以下であり、より好ましくは５０質量ｐｐｍ以下である。第１の消泡剤の含有量を上記下限値以上とすることにより、消泡効果を高めることが可能になる。また第１の消泡剤の含有量を上記上限値以下とすることにより、消泡剤の沈降による消泡剤寿命の低下を抑制することが容易になる。
【００７７】
（（Ｂ）第２の消泡剤）
第２の消泡剤は、上記第１の消泡剤に該当しない、ポリシロキサン構造を有するシリコーン系消泡剤である。第２の消泡剤としては、下記一般式（１０）で表される繰り返し単位を含む重合度３００〜３０００の直鎖状または分枝状ポリシロキサン構造を有するシリコーン系消泡剤を、単独で、又は２種以上の組み合わせで用いることができる。ポリシロキサン構造の重合度は、好ましくは５００以上、より好ましくは１，０００以上であり、また好ましくは３，０００以下である。第２の消泡剤においてポリシロキサン構造の重合度を３００以上とすることにより、消泡性能を高めることができる。また第２の消泡剤においてポリシロキサン構造の重合度を３，０００以下とすることにより、粘度を低減して分散性を高め、これにより消泡剤寿命をより長くすることができる。
【００７８】
【化１２】
0006785090.tif 000013
（式（１０）中、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立に、炭素数１〜１８の有機基から選ばれる１種または２種以上の組み合わせである。）
【００７９】
第２の消泡剤におけるポリシロキサン構造は、直鎖状であってもよく、分枝状であってもよい。第２の消泡剤について、直鎖状ポリシロキサン構造とは、下記一般式（１１）で表される構造を意味する。
【００８０】
【化１３】
0006785090.tif 000014
（式（１１）中、Ｒ６及びＲ７は上記定義された通りであり、ｍは重合度を表す。）
【００８１】
第２の消泡剤について、分枝状ポリシロキサン構造は、一般式（１１）で表される構造の１以上の繰り返し単位において、Ｓｉ原子上のＲ６及び／又はＲ７を上記一般式（１０）で表される繰り返し単位を有するポリシロキサン側鎖で置き換えた構造である。分枝状ポリシロキサン構造において、ポリシロキサン側鎖は、さらに１以上の分岐を有していてもよい。ポリシロキサン構造の重合度は、Ｓｉ原子の総数に等しい。
【００８２】
一般式（１０）及び（１１）において、炭素数１〜１８の有機基としては、置換または無置換アルキル基、置換または無置換フェニル基、フルオロアルキル基、及びポリエーテル基等を挙げることができ、置換アルキル基および置換フェニル基における置換基としてはヒドロキシ基、アミノ基、エーテル結合、エステル結合等を挙げることができる。Ｒ６及びＲ７の炭素数は１〜１８であり、一の実施形態において１〜１２であり、他の一の実施形態において１〜６である。該有機基の好ましい例としてはメチル基、フェニル基、フルオロアルキル基等を挙げることができ、これらの中でもメチル基またはフルオロアルキル基を特に好ましく挙げることができる。
【００８３】
第２の消泡剤において、ポリシロキサン構造の鎖末端は、例えば上記一般式（１０）及び（１１）におけるＲ６又はＲ７と同一の基と結合していてもよく、また例えば炭素数１〜１２のヒドロカルビル基と結合していてもよく、１以上の官能基（例えばヒドロキシ基、アミノ基、エーテル結合、エステル結合、アミド結合等。）を有する炭素数１〜１２の１価の有機基と結合していてもよく、ヒドロキシ基と結合していてもよい。
【００８４】
（含有量）
本発明の潤滑油組成物における第２の消泡剤の含有量は、組成物全量基準でケイ素量として、好ましくは１質量ｐｐｍ以上、より好ましくは５質量ｐｐｍ以上であり、また好ましくは１５０質量ｐｐｍ以下、より好ましくは１００質量ｐｐｍ以下である。第２の消泡剤の含有量を上記下限値以上とすることにより、消泡効果を高めることが可能になる。また第２の消泡剤の含有量を上記上限値以下とすることにより、消泡剤の沈降による消泡剤寿命の低下を抑制することが容易になる。
【００８５】
本発明の潤滑油組成物における第１の消泡剤および第２の消泡剤の合計の含有量は、組成物全量基準でケイ素量として、好ましくは５質量ｐｐｍ以上、より好ましくは１０質量ｐｐｍ以上であり、また好ましくは２００質量ｐｐｍ以下、より好ましくは１５０質量ｐｐｍ以下である。第１及び第２の消泡剤の合計の含有量を上記下限値以上とすることにより、消泡効果を高めることが可能になる。また第１及び第２の消泡剤の合計の含有量を上記上限値以下とすることにより、消泡剤の沈降による消泡剤寿命の低下を抑制することが容易になる。
【００８６】
（Ａ）第１の消泡剤のケイ素換算含有量の、（Ｂ）第２の消泡剤のケイ素換算含有量に対する比（Ａ／Ｂ）は、好ましくは０．０１以上であり、より好ましくは０．１以上である。また好ましくは１００以下であり、より好ましくは１０以下であり、特に好ましくは２以下である。第１の消泡剤と第２の消泡剤との含有量の比を上記下限値以上とすることにより、消泡剤の沈降による消泡剤寿命の低下を抑制することが容易になる。また第１の消泡剤と第２の消泡剤との含有量の比を上記上限値以下とすることにより、消泡効果を高めることが可能になる。
【００８７】
（その他の添加剤）
本発明の潤滑油組成物は、上記潤滑油基油、（Ａ）第１の消泡剤、および（Ｂ）第２の消泡剤に加えて、（Ｃ）無灰分散剤、（Ｄ）酸化防止剤、（Ｅ）摩擦調整剤、（Ｆ）摩耗防止剤または極圧剤、（Ｇ）金属系清浄剤、（Ｈ）粘度指数向上剤または流動点降下剤、（Ｉ）腐食防止剤、（Ｊ）防錆剤、（Ｋ）金属不活性化剤、（Ｌ）抗乳化剤、（Ｍ）上記第１の消泡剤および第２の消泡剤以外の消泡剤、及び（Ｎ）着色剤から選ばれる１種以上の添加剤をさらに含み得る。
【００８８】
（Ｃ）無灰分散剤としては、例えばコハク酸イミド系無灰分散剤等の公知の無灰分散剤を使用可能である。例としては、数平均分子量が９００〜３，５００以下のポリブテニル基を有するポリブテニルコハク酸イミド、ポリブテニルベンジルアミン、ポリブテニルアミン、及びこれらの誘導体（例えばホウ酸変性物等。）等を挙げることができる。
本発明の潤滑油組成物に無灰分散剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、すなわち潤滑油組成物全量を１００重量％として、通常０．０１重量％以上であり、好ましくは０．１重量％以上である。また、通常２０重量％以下であり、好ましくは１０重量％以下である。
【００８９】
（Ｄ）酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤やアミン系酸化防止剤等の公知の酸化防止剤を使用可能である。例としては、アルキル化ジフェニルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキル化−α−ナフチルアミンなどのアミン系酸化防止剤、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）などのフェノール系酸化防止剤などを挙げることができる。
本発明の潤滑油組成物に酸化防止剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常５．０重量％以下であり、好ましくは３．０重量％以下であり、また好ましくは０．１重量％以上であり、より好ましくは０．５重量％以上である。
【００９０】
（Ｅ）摩擦調整剤としては、公知の摩擦調整剤を使用可能である。例としては、脂肪酸エステル；脂肪酸アミド；リン酸エステル、亜リン酸エステル、チオリン酸エステルなどのリン化合物；ＭｏＤＴＰ、ＭｏＤＴＣなどの有機モリブデン化合物；ＺｎＤＴＰなどの有機亜鉛化合物；アルキルメルカプチルボレートなどの有機ホウ素化合物；グラファイト；二硫化モリブデン；硫化アンチモン；ホウ素化合物；ポリテトラフルオロエチレン等を挙げることができる。
本発明の潤滑油組成物に摩擦調整剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．０５〜５重量％である。
【００９１】
（Ｆ）摩耗防止剤または極圧剤としては、公知の摩耗防止剤または極圧剤を使用可能である。例としては、ジチオリン酸金属塩（Ｚｎ塩、Ｐｂ塩、Ｓｂ塩、Ｍｏ塩等）、ジチオカルバミン酸金属塩（Ｚｎ塩、Ｐｂ塩、Ｓｂ塩、Ｍｏ塩等）、ナフテン酸金属塩（Ｐｂ塩等）、脂肪酸金属塩（Ｐｂ塩等）、ホウ素化合物、リン酸エステル、亜リン酸エステル、アルキルハイドロゲンホスファイト、リン酸エステルアミン塩、リン酸エステル金属塩（Ｚｎ塩など）、ジスルフィド、硫化油脂、硫化オレフィン、ジアルキルポリスルフィド、ジアリールアルキルポリスルフィド、ジアリールポリスルフィドなどを挙げることができる。
本発明の潤滑油組成物に摩耗防止剤または極圧剤を含有させる場合には、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．０５〜５重量％である。
【００９２】
（Ｇ）金属系清浄剤としては、公知の金属系清浄剤を使用可能である。例としては、アルカリ金属スルホネート、アルカリ土類金属スルホネート、アルカリ金属フェネート、アルカリ土類金属フェネート、アルカリ金属サリシレート、アルカリ土類金属サリシレート、及びこれらの組み合わせ等を挙げることができる。これら金属系清浄剤は過塩基化されていてもよい。なお本明細書において「アルカリ土類金属」にはＭｇも包含されるものとする。
本発明の潤滑油組成物に金属系清浄剤を含有させる場合、その含有量は特に制限されない。ただし、自動車変速機用の場合、潤滑油組成物全量基準の金属元素換算量で通常、０．００５〜１．０重量％である。また内燃機関用の場合、潤滑油組成物全量基準の金属元素換算量で通常、０．０１〜５．０重量％である。また自動車トランスアクスルユニット用の場合、潤滑油組成物全量基準の金属元素換算量で通常、０．００１〜０．１重量％である。
【００９３】
（Ｈ）粘度指数向上剤または流動点降下剤としては、公知の粘度指数向上剤または流動点降下剤を使用可能である。粘度指数向上剤の例としては、各種メタクリル酸エステルから選ばれる１種又は２種以上のモノマーの重合体、共重合体、及びそれらの水素添加物等の、いわゆる非分散型粘度指数向上剤；窒素化合物を含む各種メタクリル酸エステルを共重合させた、いわゆる分散型粘度指数向上剤；非分散型又は分散型エチレン−α−オレフィン共重合体及びその水素添加物；ポリイソブチレン及びその水素添加物；スチレン−ジエン共重合体の水素添加物；スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体；並びに、ポリアルキルスチレン等を挙げることができる。本発明の潤滑油組成物に粘度指数向上剤または流動点硬化剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．１〜２０重量％である。
流動点降下剤の例としては、ポリメタクリレート系ポリマー等を挙げることができる。本発明の潤滑油組成物に流動点降下剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．０１〜２重量％である。
なお、本発明における第１の消泡剤は消泡剤モノマーを高分子分散剤（例えばポリアルキル（メタ）アクリレート等。）の存在下に分散重合することにより得られたものであるが、分散重合に用いられた高分子分散剤を分散重合後の第１の消泡剤から分離することはできないことを、本発明者らは確認している。
【００９４】
（Ｉ）腐食防止剤としては、例えばベンゾトリアゾール系化合物、トリルトリアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物、及びイミダゾール系化合物等の公知の腐食防止剤を使用可能である。本発明の潤滑油組成物に腐食防止剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．００５〜５重量％である。
【００９５】
（Ｊ）防錆剤としては、例えば石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルキルスルホン酸塩、脂肪酸、アルケニルコハク酸ハーフエステル、脂肪酸セッケン、多価アルコール脂肪酸エステル、脂肪酸アミン、酸化パラフィン、アルキルポリオキシエチレンエーテル等の公知の防錆剤を使用可能である。本発明の潤滑油組成物に防錆剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．００５〜５重量％である。
【００９６】
（Ｋ）金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾール及びその誘導体、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、並びにβ−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等の公知の金属不活性化剤を使用可能である。本発明の潤滑油組成物にこれらの金属不活性化剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．００５〜１重量％である。
【００９７】
（Ｌ）抗乳化剤としては、例えばポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤等の公知の抗乳化剤を使用可能である。本発明の潤滑油組成物に抗乳化剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．００５〜５質量％である。
【００９８】
（Ｍ）上記第１の消泡剤および第２の消泡剤以外の消泡剤としては、例えば、フルオロシリコーン、及びフルオロアルキルエーテル等の公知の消泡剤を使用可能である。本発明の潤滑油組成物にこれらの消泡剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．０００１〜０．１重量％である。
【００９９】
（Ｎ）着色剤としては、例えばアゾ化合物等の公知の着色剤を使用可能である。
【０１００】
本発明の潤滑油組成物においては、消泡剤の貯蔵安定性が向上しているので、長期間にわたる貯蔵においても消泡剤の分離および沈降を抑制し、これにより消泡性能の低下を抑制することが可能である。また、本発明の潤滑油組成物は、潤滑油に対して高い遠心作用が作用する潤滑環境下においても、良好な消泡性能を長期間にわたって維持することが可能である。その結果、潤滑油の発泡を長期間にわたって抑制できるので、発泡に起因する潤滑油の劣化の促進、油圧制御不良、摩耗および焼付き等を長期間にわたって抑制することも可能である。
【０１０１】
（製造）
本発明の潤滑油組成物は、潤滑油基油、または、潤滑油基油と１種以上の添加剤とを含む組成物（以下において「基油等」ということがある。）に、上記（Ａ）第１の消泡剤および（Ｂ）第２の消泡剤を加えることにより、製造することができる。上記（Ａ）第１の消泡剤および（Ｂ）第２の消泡剤を加えた後に、他の添加剤をさらに加えてもよい。
【０１０２】
（Ａ）第１の消泡剤および（Ｂ）第２の消泡剤を加える順序は特に制限されるものではない。（Ａ）第１の消泡剤を加えた後で（Ｂ）第２の消泡剤を加えてもよく、（Ｂ）第２の消泡剤を加えた後で（Ａ）第１の消泡剤を加えてもよく、（Ａ）第１の消泡剤および（Ｂ）第２の消泡剤を同時に加えてもよい。ただし（Ａ）第１の消泡剤を加えた後に（Ｂ）第２の消泡剤を加えることが好ましい。
【０１０３】
（Ａ）第１の消泡剤および（Ｂ）第２の消泡剤を基油等に加える方法は特に制限されるものではない。例えば、（α）基油等に単に消泡剤を加えて分散させてもよく、（β）消泡剤を一旦希釈溶媒（例えば灯油等。）中に溶解または微分散させて希釈液を調製してから、該希釈液を基油等に加えてもよい。
【０１０４】
（α）基油等に単に消泡剤を加えて分散させる場合には、（α１）基油等に単に消泡剤を加えて撹拌してもよく、（α２）基油等の一部を取り出し、該取り出した基油等に適当な量の消泡剤を加えて（例えばミキサー等で）撹拌することにより消泡剤を微分散させ、得られた微分散液を元の基油等に加えて撹拌してもよい。
上記（α２）の方法において、取り出した基油等の一部に加える消泡剤の量は、該取り出した基油等の一部と加える消泡剤との合計量を基準（１００質量％）として、消泡剤が５質量％以下となる量であることが好ましく、１質量％以下となる量であることがより好ましい。
【０１０５】
（β）消泡剤を一旦希釈溶媒中に溶解または微分散させて希釈液を調製してから、該希釈液を基油等に加える場合には、（β１）第１の消泡剤の希釈液と第２の消泡剤の希釈液とを別個に調製して、それらを基油等に加えてもよく、（β２）第１の消泡剤と第２の消泡剤との混合希釈液を調製して、該混合希釈液を基油等に加えてもよい。ただし本発明の潤滑油の消泡方法として後述するように、（β２）の方法によることが好ましい。
【０１０６】
（用途）
本発明の潤滑油組成物は、特に上記作用効果の観点から、消泡性能が要求される潤滑用途に広く用いることができる。例えば内燃機関油、油圧作動油、工業用ギヤ油、タービン油、圧縮機油、変速機油、自動車アクスルユニット油等として好ましく用いることができ、中でも自動車エンジン油、自動車用変速機油、または自動車アクスルユニット油として特に好ましく用いることができる。
【０１０７】
＜２．潤滑油の消泡方法＞
本発明の潤滑油の消泡方法は、（ｉ）上記（Ａ）第１の消泡剤および上記（Ｂ）第２の消泡剤を希釈溶媒中に溶解または微分散させて希釈液を得る工程と、（ｉｉ）工程（ｉ）において得られた希釈液を潤滑油に添加する工程とを含む。
【０１０８】
（工程（ｉ））
工程（ｉ）は、上記（Ａ）第１の消泡剤および上記（Ｂ）第２の消泡剤を希釈溶媒中に溶解又は微分散させることにより、希釈液を得る工程である。（Ａ）第１の消泡剤および（Ｂ）第２の消泡剤の詳細は既に説明した。希釈溶媒としては、第１の消泡剤および第２の消泡剤を溶解または微分散可能な溶媒を用いることができる。希釈溶媒は、工程（ｉｉ）において希釈液が添加される潤滑油に可溶な溶媒であることが好ましい。希釈溶媒としては例えば、炭素数６以上の炭化水素溶媒、鉱油、合成油、エステル油、炭素数４以上の脂肪族エーテル、炭素数２以上の脂肪族モノカルボン酸と炭素数１〜５の一価アルコールとのエステル、炭素数３以上の脂肪族ケトン、炭素数４以上の脂肪族アルコール及びハロゲン化炭化水素から選ばれる１種以上を含む溶媒を好ましく用いることができる。希釈溶媒としては１種の溶媒を単独で用いてもよく、２種以上の溶媒を組み合わせて用いてもよい。
【０１０９】
炭素数６以上の炭化水素溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−デカン、オクタン、メチルシクロヘキサン等を好ましく例示できる。炭素数は好ましくは１６以下であり、より好ましくは１３以下であり、さらに好ましくは１０以下である。これらの中でも、ベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタンを特に好ましく用いることができる。
【０１１０】
鉱油、合成油、及びエステル油としては、潤滑油基油に関連して上記説明した鉱油系基油、合成系潤滑油、及びエステル系基油のほか、灯油、ソルベントナフサ、工業用ガソリン、ミネラルスピリット、ケロシン等を好ましく用いることができる。
【０１１１】
炭素数４以上の脂肪族エーテルとしては、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル、ジヘキシルエーテル、ジメチルセロソルブ、ジオキサン等を好ましく例示できる。炭素数は好ましくは１２以下である。これらの中でも、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジヘキシルエーテルを特に好ましく用いることができる。
【０１１２】
炭素数２以上の脂肪族モノカルボン酸と炭素数１〜５の一価アルコールとのエステルとしては、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸アミル、イソプロピルラウレート、イソプロピルパルミテート、イソプロピルミリステート等を好ましく例示できる。脂肪族モノカルボン酸残基の炭素数は好ましくは１６以下であり、アルコール残基の炭素数は好ましくは２〜５である。これらの中でも、酢酸エチル、酢酸ブチル、イソプロピルラウレート、イソプロピルパルミテート、イソプロピルミリステートを特に好ましく用いることができる。
【０１１３】
炭素数３以上の脂肪族ケトンとしては、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン等を好ましく例示できる。炭素数は好ましくは１０以下である。これらの中でも、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトンを特に好ましく用いることができる。
【０１１４】
炭素数４以上の脂肪族アルコールとしては、ラウリルアルコール、ブタノール、２−エチルヘキサノール等を好ましく例示できる。炭素数は好ましくは１８以下である。これらの中でも、ラウリルアルコールを特に好ましく用いることができる。
【０１１５】
ハロゲン化炭化水素としては、四塩化炭素、クロロホルム、フロロセン（１，１，１−トリフルオロエタン）、パークロロエチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、ジクロロメタン、エチレンジクロライド、クロロベンゼン、クロロフッ化メタン類（塩素原子の置換数およびフッ素原子の置換数はそれぞれ１以上であって合計が４以下である限り任意である。）、クロロフッ化エタン類（塩素原子の置換数およびフッ素原子の置換数はそれぞれ１以上であって合計が６以下である限り任意であり、塩素原子およびフッ素原子の置換位置も任意である。）等を好ましく例示できる。炭素数は１以上であり、好ましくは６以下である。
【０１１６】
希釈液において、第１の消泡剤および第２の消泡剤が希釈溶媒中に溶解または微分散しているとき、該希釈液を２５℃で静置しても１週間以上、好ましくは１ヶ月以上にわたって相分離や沈殿が起きない。希釈液において、第１の消泡剤および第２の消泡剤の少なくとも一方が希釈溶媒中に溶解も微分散もしていない場合には、より短期間（例えば３日間。）で相分離または沈殿が生じる。したがって、希釈液を２５℃で静置したときに、１週間以上相分離や沈殿が起きないか否かによって、第１の消泡剤および第２の消泡剤が希釈溶媒中に溶解または微分散しているか否かを判断することができる。すなわち、該希釈液を２５℃で静置したときに１週間以上相分離や沈殿が起きなければ、該希釈液中に第１の消泡剤および第２の消泡剤が溶解または微分散していると判断できる。
【０１１７】
希釈液中の第１の消泡剤および第２の消泡剤の合計の濃度は、希釈液全量基準でケイ素量として、５００質量ｐｐｍ以上であり、好ましくは１，０００質量ｐｐｍ以上であり、より好ましくは３，０００質量ｐｐｍ以上であり、また５０，０００質量ｐｐｍ以下であり、好ましくは４０，０００質量ｐｐｍ以下である。希釈液中の第１及び第２の消泡剤の合計の濃度を上記下限値以上とすることにより、希釈液による潤滑油の引火点の低下を抑制できる。また希釈液中の第１及び第２の消泡剤の合計の濃度を上記上限値以下とすることにより、消泡剤の沈降による消泡剤寿命の低下を抑制することが容易になる。
【０１１８】
（工程（ｉｉ））
工程（ｉｉ）は、工程（ｉ）において得られた希釈液を潤滑油に添加する工程である。希釈液を潤滑油に添加する量は、上記説明した本発明の潤滑油組成物における消泡剤の好ましい濃度が実現される量とすることができる。
【０１１９】
工程（ｉｉ）において希釈液が添加される潤滑油には、基油の他に、第１及び第２の消泡剤以外の他の添加剤が既に含まれていてもよい。また、第１及び第２の消泡剤以外の添加剤を含まない、基油からなる潤滑油に、工程（ｉｉ）において希釈液を添加した後、他の添加剤を加えてもよい。
【０１２０】
希釈液を潤滑油に添加するにあたっては、希釈液を潤滑油に少量ずつ逐次的に添加（例えば滴下）しながら混合しても良いし、所望量の希釈液を潤滑油に一度に添加しても良い。潤滑油組成物中に消泡剤をより微細に分散させる観点からは、希釈液を潤滑油に逐次的に添加しながら混合することが好ましい。
【０１２１】
本発明の潤滑油の消泡方法によれば、第１の消泡剤および第２の消泡剤を別個に潤滑油に添加する場合に比べて、消泡剤の分離および沈降による消泡性能の低下をより効果的に抑制することが可能である。
【実施例】
【０１２２】
以下、実施例及び比較例に基づき、本発明についてさらに具体的に説明する。なお以下の実施例は本発明の例示を意図するものであって、本発明を限定することを意図するものではない。
【０１２３】
＜製造例＞
（消泡剤の平均粒子径測定）
以下の製造例および実施例において、消泡剤の平均粒子径は、動的光散乱法測定装置Ｐｈｏｔａｌ  ＥＬＳＺ−０（大塚電子（株）製）を用い、分散重合液を鉱油で希釈した試料（２５℃）について測定された結果に基づき、キュムラント解析により算出した。
【０１２４】
（製造例１）
以下の手順により、第１の消泡剤Ａを製造した。
ポリテトラフルオロエチレン製攪拌翼（真空シール付）、ジムロート冷却器、窒素導入用３方コック、及びサンプル導入口を装着した１００ｍＬ  ４つ口フラスコに、重合溶媒として鉱油（４０℃における動粘度：８．９ｍｍ２／ｓ）３０重量部、消泡剤モノマーとしてＫＦ２０１２（メタクリレート変性ポリジメチルシロキサン；信越化学工業（株）製；官能基当量４，６００ｇ／ｍｏｌ）３重量部およびエチレングリコールジメタクリレート０．１５質量部、並びに高分子分散剤としてポリアルキルメタクリレート（重量平均分子量Ｍｗ＝３２０，０００）１．５重量部を導入し、攪拌下に均一溶液とした後、ダイヤフラムポンプを用いて反応系の真空脱気および窒素パージを５回実施した。窒素フロー下に、ラジカル重合開始剤としてパーオクタＯ（1,1,3,3-tetramethylbutyl peroxy-2-ethylhexanoate；過酸化物系ラジカル重合開始剤；日本油脂（株）製）０．１５部をサンプル導入口から投入した後、窒素雰囲気下、重合温度７０℃にて８時間撹拌して重合反応を行い、消泡剤ポリマーの微分散液を得た。得られた消泡剤ポリマーの平均粒子径は０．５μｍであった。
【０１２５】
（製造例２）
消泡剤モノマーを、Ｘ２２−２４２６（メタクリレート変性ポリジメチルシロキサン；信越化学工業（株）製；官能基当量１２，０００ｇ／ｍｏｌ）３重量部およびエチレングリコールジメタクリレート０．１５質量部に変更し、高分子分散剤の量を０．０６重量部に変更した以外は製造例１と同様にして、第１の消泡剤Ｂを製造した。得られた消泡剤ポリマーの平均粒子径は０．５μｍであった。
【０１２６】
（製造例３）
以下の手順により、第１の消泡剤Ｃを製造した。
ポリテトラフルオロエチレン製攪拌翼（真空シール付）、ジムロート冷却器、窒素導入用３方コック、及びサンプル導入口を装着した１００ｍＬ  ４つ口フラスコに、重合溶媒として鉱油（４０℃における動粘度：８．９ｍｍ２／ｓ）３０重量部、高分子分散剤としてポリアルキルメタクリレート（重量平均分子量Ｍｗ＝３２０，０００）１．５重量部、及び消泡剤モノマーとしてＫＦ２０１２（メタクリレート変性ポリジメチルシロキサン；信越化学工業（株）製；官能基当量４，６００ｇ／ｍｏｌ）２．４重量部、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−トリデカフルオロ−ｎ−オクチルメタクリレート（東京化成工業（株）製）０．６質量部を導入し、攪拌下に均一溶液とした後、ダイヤフラムポンプを用いて反応系の真空脱気および窒素パージを５回実施した。窒素フロー下に、ラジカル重合開始剤としてパーオクタＯ（1,1,3,3-tetramethylbutyl peroxy-2-ethylhexanoate；過酸化物系ラジカル重合開始剤；日本油脂（株）製）０．１５部をサンプル導入口から投入した後、窒素雰囲気下、重合温度７０℃にて８時間撹拌して重合反応を行い、消泡剤ポリマーの微分散液を得た。得られた消泡剤ポリマーの平均粒子径は０．８μｍであった。
【０１２７】
（製造例４）
以下の手順により、第１及び第２の消泡剤の範囲外の消泡剤Ｄを製造した。
ポリテトラフルオロエチレン製攪拌翼（真空シール付）、ジムロート冷却器、窒素導入用３方コック、及びサンプル導入口を装着した１００ｍｌ  ４つ口フラスコに、ＫＦ２０１２（メタクリレート変性ポリジメチルシロキサン；信越化学工業（株）製；官能基当量４，６００ｇ／ｍｏｌ）３０重量部、及びドデシルメルカプタン０．０２４重量部を投入し、攪拌下に均一混合物とした後、ダイヤフラムポンプを用いて反応系の真空脱気および窒素パージを５回実施した。窒素フロー下に、ラジカル重合開始剤としてＭＡＩＢ（ジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート；大塚化学（株）製アゾ系開始剤）０．４５部をサンプル導入口から投入した後、窒素雰囲気下、重合温度７０℃にて８時間撹拌して重合反応を行い、櫛形ポリマー消泡剤Ｄを得た。ＧＰＣ分析（標準物質：ポリスチレン）の結果、得られた櫛形ポリマー消泡剤Ｄの重量平均分子量（Ｍｗ）は１２５，０００であり、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．７２であった。
【０１２８】
＜実施例１〜１９、及び比較例１〜５＞
表１〜３に示されるように、本発明の潤滑油組成物（実施例１〜１９）、及び比較用の潤滑油組成物（比較例１〜５）をそれぞれ調製した。表１〜３中、「Ｓｉ  ｐｐｍ」とは、ケイ素量換算での質量ｐｐｍを意味する。
【０１２９】
【表１】
0006785090.tif 000015
【０１３０】
【表２】
0006785090.tif 000016
【０１３１】
【表３】
0006785090.tif 000017
【０１３２】
（複数の消泡剤の添加方法Ａ）
実施例２〜１９及び比較例４の潤滑油組成物を調製する際に、複数の消泡剤を潤滑油に添加する操作は次の手順により行なった。
（ｉ）各消泡剤を溶媒（灯油またはＭＥＫ（メチルエチルケトン））に溶解させて希釈液を調製した。希釈液中の消泡剤の合計濃度は、表１〜３に記載の値とした。
（ｉｉ）工程（ｉ）で得られた希釈液を潤滑油に滴下しながら撹拌混合した。希釈液の添加量は、表１〜３に記載の消泡剤濃度が実現される量とした。
【０１３３】
（複数の消泡剤の添加方法Ｂ）
実施例１の潤滑油組成物を調製する際に、複数の消泡剤を潤滑油に添加する操作は次の手順により行なった。
（ｉ’）各消泡剤（消泡剤Ａ及び消泡剤Ｅ）を灯油に溶解させた灯油希釈液を個別に調製した。各灯油希釈液中の消泡剤濃度は、消泡剤Ａの灯油希釈液はケイ素量で４０００質量ｐｐｍ、消泡剤Ｅの灯油希釈液はケイ素量で４０００質量ｐｐｍとした。
（ｉｉ’）工程（ｉ’）で得られた各希釈液を潤滑油に滴下しながら撹拌混合した。各希釈液の添加量は、表１に記載の消泡剤濃度が実現される量とした。
【０１３４】
（新油の消泡性の評価：ホモジナイザー試験）
上記調製した潤滑油組成物のそれぞれについて、図１に示すホモジナイザー試験機により消泡性を評価した。図１に示すホモジナイザー試験機は、ホモジナイザー１、加熱用円筒ヒーター２、温度調節器３、油温測定用熱電対４、ヒーター加熱用電源５、油槽に相当するガラスシリンダー６（目盛付き円筒型ガラス容器、内径４０ｍｍ、深さ３００ｍｍ、目盛：２ｍＬ間隔で０〜２５０ｍＬ）、及び空気吹込み管（空気流入量３０ｍＬ／分）７を備えている。
ガラスシリンダー６に試料油を１５０ｍＬ入れ、加熱用円筒ヒーター２により試料油の温度を１２０℃とした。この時点の油面を基準油面８とした。ホモジナイザー１により撹拌を開始し、１０分後の油面と基準油面の差を泡立ち量とした。結果を表１〜３中に示している。
【０１３５】
（貯蔵安定性および遠心耐久性の評価（１）：ホモジナイザー試験）
（ａ）遠心分離
ガラス遠心管の６０ｍＬ目盛線まで試料油を入れた試料油入り遠心管を４本用意した。これら４本の試料油入り遠心管を遠心分離機にセットし、２５℃、回転数１０，０００ｒｐｍで１８０分間回転させた。この回転における相対遠心力は平均８，０００Ｇであった。遠心分離後、上澄みを計２００ｍＬ回収した。
（ｂ）ホモジナイザー試験
回収された上澄みに対して、上記同様のホモジナイザー試験により消泡性を評価した。結果を表１〜３中に示している。遠心後の泡立ち量の増加が少ないほど、貯蔵時における消泡剤の分離および沈降が起きにくく、また遠心作用による消泡性能の低下が少ないといえる。
【０１３６】
（貯蔵安定性および遠心耐久性の評価（２）：油中ケイ素量の測定）
（ａ）新油中のケイ素量の測定
上記調製した潤滑油組成物のそれぞれについて、誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分光法により新油中のケイ素量を測定した。
（ｂ）遠心分離後の油中ケイ素量の測定
上記調製した潤滑油組成物のそれぞれについて、上記同様に遠心分離（２５℃、８，０００Ｇで１８０分）を行った。回収された上澄みに対して、上記同様にＩＣＰ発光分光法により油中のケイ素量を測定した。遠心分離後の油中ケイ素量が新油中のケイ素量に近いほど、貯蔵時における消泡剤の分離および沈降が起きにくく、また遠心作用による消泡剤の損失が少ないといえる。
【０１３７】
表１〜３から分かるように、本発明の潤滑油組成物（実施例１〜１９）はいずれも、新油の消泡性だけでなく、遠心後の試料油の消泡性も良好であった。また、これら本発明の潤滑油組成物においては、遠心後においても、油中ケイ素量の減少が低く抑えられていた。これに対し、比較例１、２、４、５の潤滑油組成物は、遠心後の試料油の消泡性が、新油の消泡性に比べて顕著に悪化した。また、これら比較例の潤滑油組成物は、遠心後には油中ケイ素量が著しく減少していた。第１の消泡剤である消泡剤Ａを単独で使用した比較例３の組成物は、遠心後の試料油の消泡性および油中ケイ素量の減少抑制のいずれについても、他の比較例より優れた結果を示した。しかし、第１の消泡剤Ａと、第２の消泡剤である消泡剤Ｅ、Ｆ、又はＧとを組み合わせて用いた実施例１〜２、５〜７、及び１７〜１９の組成物は、新油の消泡性、および遠心後の試料油の消泡性のいずれについても更に優れた結果を示した。
【０１３８】
上記の試験結果から、本発明の潤滑油組成物によれば、長期間の貯蔵においても消泡性能の低下を抑制できること、及び、潤滑油に対して高い遠心作用が働く潤滑環境下においても、潤滑油の消泡性能を長期間にわたって維持できることが示された。
【０１３９】
また、本発明の潤滑油の消泡方法に従って、消泡剤Ａ（第１の消泡剤）および消泡剤Ｅ（第２の消泡剤）を灯油に希釈して混合希釈液を得た後、該混合希釈液を潤滑油に添加することにより調製された実施例２の潤滑油組成物は、消泡剤Ａおよび消泡剤Ｅを別々に灯油に希釈して潤滑油に添加することにより調製された実施例１の潤滑油組成物に対して、遠心後の油中ケイ素量の減少がさらに抑制されていた。この結果から、本発明の潤滑油の消泡方法によれば、消泡剤の分離および沈降による消泡性能の低下をより効果的に抑制できることが示された。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明の潤滑油組成物は、長期間の貯蔵においても消泡性能の低下を抑制でき、また潤滑油に対して遠心作用が働く潤滑条件下においても潤滑油の消泡性能を長期間にわたって維持することが可能である。したがって本発明の消泡剤および潤滑油組成物は、消泡性能を必要とする潤滑油組成物のいずれにも好ましく採用できる。中でも、潤滑油に対して遠心作用が働く潤滑条件下で用いられる潤滑油、例えば、自動車エンジン油、自動車変速機油、または自動車トランスアクスル油等において特に好ましく採用できる。
本発明の潤滑油の消泡方法は、各種潤滑油組成物に消泡性を付与するに際して好ましく用いることができ、潤滑油に対して遠心作用が働く潤滑条件下で用いられる潤滑油に消泡性を付与するに際して特に好ましく用いることができる。
【符号の説明】
【０１４１】
１  ホモジナイザー
２  加熱用円筒ヒーター
３  温度調節器
４  油温測定用熱電対
５  ヒーター加熱用電源
６  油槽に相当するガラスシリンダー（目盛付き円筒型ガラス容器、内径４０ｍｍ、深さ３００ｍｍ、目盛：２ｍＬ間隔で０〜２５０ｍＬ）
７  空気吹込み管（空気流入量３０ｍＬ／分）
８  基準油面
【図１】
0006785090.tif 000022