(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具本体に収容される発光ユニットであって、
複数の発光素子と、
前記複数の発光素子が実装される長尺状の発光素子基板と、
前記発光素子基板が配される長尺状の樹脂製の平板部と、
前記平板部に設けられ、前記発光素子基板を係止する樹脂製の係止部と、
前記発光素子基板を覆う長尺状かつ管状で樹脂製のカバー部材と、
を備え、
前記係止部は、少なくとも一対の爪部で構成され、
前記爪部は、前記平板部から立ち上がる立ち上がり部分と、前記立ち上がり部分から前記発光素子基板に沿って延びる延伸部分とからなり、
前記平板部と前記係止部とは高反射剤を含む樹脂で一体的に形成され、
前記延伸部分における前記立ち上がり部分と反対側の面が、横断面において、前記立ち上がり部分と反対側に凸の円弧状をしている、発光ユニット。
【請求項２】
前記樹脂製のカバー部材は、透光性を有している、
請求項１に記載の発光ユニット。
【請求項３】
前記係止部は、前記平板部の短手方向に沿って複数の爪部を有し、
前記少なくとも一対の爪部は、少なくとも１枚の前記発光素子基板を係止している、
請求項１又は請求項２に記載の発光ユニット。
【請求項４】
前記カバー部材は、前記カバー部材の短手方向に沿う両端部に、前記複数の爪部のうち前記平板部の短手方向に沿う両端に位置する前記爪部に向かって突出する係合片が設けられ、
前記複数の爪部のうち、前記発光素子基板を係止した前記一対の爪部を除く他の一対の爪部の間、及び、前記複数の爪部のうち前記平板部の短手方向に沿う両端に位置する前記爪部と前記係合片との間、の少なくとも何れか一つ以上に反射部材が設けられる、請求項３に記載の発光ユニット。
【請求項５】
前記平板部及び前記係止部は、前記カバー部材とは別体の基板固定部材を構成する、請求項１から４のいずれか１項に記載の発光ユニット。
【請求項６】
前記平板部の前記係止部とは反対側の面に、前記カバー部材と係合する係合部が設けられ、
前記カバー部材の前記平板部と対向する面側には、前記平板部の係合部と係合する被係合部が設けられ、
前記カバー部材の被係合部と前記平板部の係合部とが係合することで、前記平板部が前記カバー部材に位置決めされて固定される、請求項５に記載の発光ユニット。
【請求項７】
前記平板部の前記係止部とは反対側の面に、機能部品を係止する機能部品係止部を一体に有する、請求項１から６のいずれか１項に記載の発光ユニット。
【請求項８】
前記平板部は、前記平板部の短手方向の中央部に前記複数の係止部を備えた発光面部と、前記発光面部の短手方向の両端から前記カバー部材に向かって拡開する反射面部と、前記反射面部の短手方向の両端から前記反射面部の延在方向とは逆側に折り返す締結面部と、を備え、
前記カバー部材は、前記カバー部材の短手方向の中央部に前記発光面部と対向する透光面部と、前記透光面部の短手方向の両端から前記平板部に向かって拡開する傾斜透光面部と、前記傾斜透光面部の短手方向の両端から前記締結面部の短手方向外側を覆うように延在するカバー面部と、を備え、
前記締結面部と前記カバー面部との短手方向両側の重合面間及び前記カバー面部の短手方向両側間の少なくとも一方の内面に跨る補強部材を備える、
請求項１から７のいずれか１項に記載の発光ユニット。
【請求項９】
前記発光素子基板に電力を供給する電源部をさらに備え、
前記電源部は、前記カバー部材に直接取り付けられている、
請求項１から８のいずれか１項に記載の発光ユニット。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の発光ユニットと、
前記発光ユニットを収容する器具本体と、を備え、
前記器具本体は、前記発光ユニットを収容する収容凹部を有し、
前記発光ユニットの少なくとも一部が、前記収容凹部に位置している、照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光ユニット及び照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、蛍光灯等の発光体が照明器具の器具本体に取り付けられ、器具本体が天井又は壁等（造営材）の被取付面に取り付けられる照明装置が広く用いられている。また、近年、発光素子として、従来用いられてきた白熱電球や蛍光灯に比べて消費電力が少なく、耐久性にも優れた発光ダイオード（ＬＥＤ：Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）が多く用いられている。【０００３】
このため、ＬＥＤ等の発光素子が実装された発光素子基板を使用した、天井又は壁取付用の照明装置が多数提案されている。例えば、特許文献１には、天井に取り付けられた器具本体の下部に着脱可能に設けられた発光ユニットを含む照明装置が開示されている。特許文献１に記載の発光ユニットは、例えば鉄板の長手方向側面の両辺を曲げて略コの字断面をした発光体ベースと、発光体ベースの下面に沿って設けられた、発光体素子を備えた発光体基板、発光体基板を覆う透光性カバー等を備える。また、特許文献２には、板金により形成された取付部材に、ＬＥＤが実装された基板が取り付けられた発光ユニットが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１１５２４３号公報
【特許文献２】特開２０１４−１１６２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これら特許文献に記載のように、従来の発光ユニットは、板金に折り曲げ加工等を施して作成した金属製のヒートシンクに、電源装置、発光素子基板、透光性カバー等が組み付けられている。従って、ヒートシンク自体のコスト及びその作成コスト、すなわち発光ユニットのコスト増加、さらに、発光ユニット全体の重量増加につながる。また、発光ユニットを構成する部品数が多く、発光ユニットの組み立てに手間を要するという問題があった。【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、発光ユニットのコストや重量を削減し、さらに、発光ユニットの組み立て工数を減らすことのできる発光ユニット、及び、照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的の達成のため、本発明に係る、器具本体に収容される発光ユニットは、複数の発光素子と、複数の発光素子が実装される長尺状の発光素子基板と、発光素子基板が配される長尺状の樹脂製の平板部と、平板部に設けられ、発光素子基板を係止する樹脂製の係止部と、発光素子基板を覆う長尺状かつ管状で樹脂製のカバー部材と、を備え、カバー部材は、カバー部材の短手方向の断面において発光素子基板を囲み、カバー部材及び平板部は、少なくともそのいずれか一方と発光素子基板とが熱的に面で結合されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、発光ユニット及び照明装置のコストや重量を削減し、さらに、発光ユニットの組み立て工数を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】照明装置の外観斜視図である。
【図２】照明装置の分解斜視図であって、（ａ）は上方向（天井面側）からみた分解斜視図、（ｂ）は下方向（床面側）からみた分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る発光ユニットを、（ａ）は下方向からみた透視図、（ｂ）は下方向からみた斜視透視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る照明装置の構成を示す、短手方向の斜視断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る発光ユニットの短手方向の断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る発光ユニットの電源部の説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る発光ユニットの電源部の説明図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る発光ユニットの短手方向の断面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る発光ユニットの短手方向の断面図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る発光ユニットの短手方向の断面図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態に係る発光ユニットの短手方向の断面図である。
【図１２】（ａ）は、本発明の第６の実施形態に係る発光ユニットの外観斜視図、（ｂ）は、短手方向の断面図である。
【図１３】（ａ）は、本発明の第７の実施形態に係る照明装置の短手方向断面図、（ｂ）は、第７の実施形態に係る発光ユニットの長手方向の断面図である。
【図１４】本発明の第８の実施形態に係る照明装置の外観斜視図である。
【図１５】（ａ）は、照明装置の短手方向の斜視断面図、（ｂ）は、カバー部材における基板載置部の拡大図である。
【図１６】（ａ）は、照明装置の端部のうちプルスイッチがない方の下方向からみた斜視断面図、（ｂ）は、プルスイッチがある方の下方向からみた斜視断面図である。
【図１７】照明装置の長手方向の斜視断面図である。
【図１８】（ａ）は、コネクタの一部透視図であり、（ｂ）は、照明装置の長手方向一端における長手方向の斜視断面図である。
【図１９】平板部とカバー部材とを別部材とした例の発光ユニットの断面図である。
【図２０】平板部の断面図を示し、（ａ）は片側にのみ係合部を設けた要部の断面図、（ｂ）は両側に係合部を設けた要部の断面図である。
【図２１】発光素子基板をＶの字状とした例の発光ユニットの断面図である。
【図２２】カバー部材の断面図である。
【図２３】（ａ）は補強部材の断面図、（ｂ）は補強部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態に係る照明装置について、図を用いて説明する。なお、以下の実施形態において、照明装置が天井に取り付けられた場合に天井と対向する方向を照明装置の上方向とし、床方向を照明装置の下方向として説明する場合がある。また、図中、照明装置が天井に取り付けられた場合に鉛直上向き方向（天井方向）をＺ方向、床方向を−Ｚ方向とする場合がある。このとき、長尺形状の照明装置の長手方向の一方向をＸ方向、他方向を−Ｘ方向とし、長尺形状の照明装置の幅方向の一方向をＹ方向、他方向を−Ｙ方向とする場合がある。更に、照明装置は、基本的に幅方向の中央部を境界として対称であるため、照明装置の幅方向の両側に共通の構成を説明する場合、照明装置の幅方向のいずれか一方の側にのみ符号を付し、他方の側の符号は省略する。したがって、照明装置の幅方向の片側の符号が省略されている場合、照明装置の幅方向の中央部を境界とする両側で符号は共通である。また、図において説明のため符号にアルファベットを用いた部材があるが、明細書中ではアルファベットを省略する場合がある。この場合、複数存在する同形状の部材全体を指すものとする。
【００１１】
［照明装置の全体構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る照明装置１の外観を示す斜視図である。図２は、照明装置１の構成を示す分解斜視図であり、図２（ａ）は、照明装置１の上方向からの分解斜視図、図２（ｂ）は、照明装置１の下方向からの分解斜視図である。また、図３（ａ）は、発光ユニット２０の下方向からの正面透視図、図３（ｂ）は、発光ユニット２０の下方向からの透視斜視図である。さらに、図４は、照明装置１の構成を示す、照明装置１の短手方向の斜視断面図である。図１に示すように、照明装置１は、例えば天井又は壁等の被取付面に取り付けられる照明装置用の器具本体（以下、「器具本体」と称する）１０と、器具本体１０に取り付けられる発光ユニット２０と、を備える。なお、ここでは照明装置１として、器具本体１０が吊りボルトにより造営材の被取付面に直接取り付けられる、Ｗ字型（具体的には「Ｖ￣Ｖ」が連続した形状）の照明装置（「直付逆富士型」と称する）について説明するが、器具本体１０としては、これに限られるものではない（詳細は後述する）。
【００１２】
器具本体１０及び発光ユニット２０は、いずれも長手方向を揃えた長尺状である。器具本体１０は、下方向に開口した凹形状の収容凹部１１１を有し、収容凹部１１１に発光ユニット２０が取り付けられる。発光ユニット２０は光を照射する機能を有し、器具本体１０に取り付けられた際、少なくとも一部が、収容凹部１１１内に位置する。また、発光ユニット２０は、図４に示すように、器具本体１０に取り付けられた場合、短手方向の両側面の一部が凹形状の器具本体１０の内壁面の一部と当接する形状となっている。
【００１３】
［器具本体］
器具本体１０は、取付部材１１、側板１２（１２ａ及び１２ｂ）、バネ部１３（１３ａ及び１３ｂ）、端子台１４、吊りボルト用孔部１５及び電力供給ケーブル用孔部１６を備える。取付部材１１は、照明装置１におけるシャーシであり、合板等の材料を曲げ加工することにより、発光ユニット２０のカバー部材２１が入り込む下方向の開口が形成されている。取付部材１１は、造営材の被取付面と対向する板状の平面部１１２を有し、平面部１１２は、照明装置１を被取付面に取り付けるための吊りボルト用孔部１５や、電力供給ケーブルを照明装置１内に引き込むための電力供給ケーブル用孔部１６等を備える。側板１２ａ，１２ｂは、照明装置１において取付部材１１の長手方向の両端の開口部分に取り付けられる閉塞部材であり、例えば金属材料や樹脂材料で形成される。
【００１４】
バネ部１３は、後述する発光ユニット２０のバネ受け２５と係合されることにより、発光ユニット２０を器具本体１０の収容凹部１１１に取り付けた状態を維持する機能を有する。端子台１４には、天井又は壁等の被取付面から導出されて、後述する発光素子５１に電力を供給する電源部との間を電気的に接続する電力供給ケーブルが接続される。端子台１４は、例えばネジ等により取付部材１１に取り付けられる。吊りボルト用孔部１５は、図２（ａ），（ｂ）に示す吊りボルト３０により、天井又は壁等の造営材Ｂを被取付面として器具本体１０を取り付けるのに設けられる。電力供給ケーブル用孔部１６は、天井又は壁等の被取付面から導出された電力供給ケーブルを器具本体１０の収容凹部１１１内に引き込むために設けられる。
【００１５】
＜第１の実施形態＞
［発光ユニット］
図５は、第１の実施形態に係る発光ユニット２０の短手方向の断面図である。図５に示す発光ユニット２０は、図１〜図４に示すものと同一である。図に示すように、発光ユニット２０は、例えばＬＥＤ素子等の複数の発光素子５１が実装された、長尺状の発光素子基板５０と、当該発光素子基板５０（すなわち、発光素子５１）を覆う、長尺状かつ管状で樹脂製のカバー部材２１と、電源部１８（図６，７，１３）とを備える。カバー部材２１は、例えば、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ポリプロピレン等の透光性を有する材料に拡散剤を混入させて、乳白色や白色透明等に形成される。また、カバー部材２１は、上述のような材質を用いて、押出成形によって形成される。また、カバー部材２１の外周面であって、器具本体１０に取り付けられた際に器具本体１０の平面部に対向する面（天井面側の面）には、バネ受け２５を装着するためのバネ受け用爪部２４が設けられている。バネ受け用爪部２４は、互いに対向する対となっており、カバー部材２１の長手方向に沿って形成される。バネ受け２５は、例えば板金の折り曲げ加工によって形成され、器具本体１０のバネ部１３に対応する位置で、対向するバネ受け用爪部２４にその両端部が挿入される。バネ受け２５とバネ受け用爪部２４とは、ネジ等の締結手段によって固定されてもよい。また、カバー部材２１は、器具本体１０の内壁面の一部と当接する面から床方向に向かう面に、凹部２３が設けられている。これは、発光ユニット２０に指を引掛けやすくし、発光ユニット２０の器具本体１０への取付け及び取外しを容易にするという利点がある。しかしながらこの構造は必須ではなく、凹部２３はなくともよい。
【００１６】
発光素子基板５０は、例えばガラスコンポジット基板、ガラスエポキシ基板、メタル基板等から成り、片面に複数の発光素子５１が実装されている。発光素子基板５０の幅は、例えば８ｍｍ幅のものを用いてもよい。なお、第１の実施形態として、発光素子基板５０が４枚の場合を示してあるが、発光素子基板５０は４枚に限らず、例えば２枚であっても、１枚であってもよい（詳細は後述する）。
【００１７】
第１の実施形態にかかる発光ユニット２０において、発光素子基板５０は、カバー部材２１の平板部２７に配され、当該平板部２７に設けられた樹脂製の係止部２６によって係止されている。係止部２６は、互いに対向する一対の爪部２６ａ〜２６ｄを有し、爪部２６ａ〜２６ｄは、平板部２７の長手方向に沿って形成されている。ここで、係止部２６としての爪部２６ａ〜２６ｄは、平板部２７から立ち上がるように形成されている。なお、第１の実施形態において、発光ユニット２０は、短手方向に発光素子基板５０を２列配置可能な爪部を２対（２６ａと２６ｂとの対、及び、２６ｃと２６ｄとの対）有する。発光素子基板５０は、平板部２７の長手方向の端部から、その幅方向の両側を対となる爪部２６ａ〜２６ｄに挿入させることによって、係止部２６に係止される。第１の実施形態にかかる発光ユニット２０は、平板部２７の長手方向の両端部からそれぞれ係止部２６に挿入された２枚の発光素子基板５０が、発光ユニット２０の長手方向の中心で当接する。なお、発光ユニット２０と同じ長さの発光素子基板５０を２枚、２列配する構成でもよい。この場合、平板部２７の一端から他端へと、発光素子基板５０を係止部２６へ挿入させればよい。なお、図５において、２対の爪部は断面を逆Ｔ字型で示してあるが、爪部は、対となる爪部の開口側が互いに対向するように、断面をＬ字型に形成されてもよい。また、爪部２６ｂと爪部２６ｃとの間に発光素子基板５０を挿入し、発光ユニット２０の短手方向に３列配置してもよい。さらに、爪部２６ｂと爪部２６ｃとの間に発光素子基板５０を挿入し、爪部２６ａと爪部２６ｂとの間及び爪部２６ｃと爪部２６ｄとの間に発光素子基板５０を挿入しないという１列だけの配置にしてもよい。
【００１８】
なお、図３（ｂ）や図５に示すように、カバー部材２１は、その短手方向の断面において発光素子基板５０を囲んでおり、カバー部材２１、平板部２７、及び発光素子基板５０は、熱的に面で結合されている。第１の実施形態にかかる発光ユニット２０において「熱的に面で結合されている」とは、平板部２７と発光素子基板５０とが、必ずしも全面に亘って接触している必要はないことを意味する。すなわち、平板部２７に発光素子基板５０を係止させた場合に、平板部２７から発光素子基板５０が浮いていてもよい。
【００１９】
上述のように、第１の実施形態によれば、発光ユニット２０の平板部２７に発光素子基板５０を係止するための係止部２６が設けられ、発光素子基板５０が平板部２７に配される。従って、コスト及び重量増加の原因となる板金製のヒートシンクを用いる必要がなく、コスト及び重量を削減することができる。また、発光素子５１をカバーする機能を有するカバー部材２１は、発光素子基板５０を係止する係止部２６、バネ受け２５を装着するバネ受け用爪部２４を一体として押出成形によって容易に作成することができる。また、カバー部材２１にそれらの部材が一体に設けられているため、部品数が減り、組み立て工数を削減することができる。
【００２０】
さらに、発光素子基板５０として８ｍｍ幅のものを２列分用いることで、従来、発光素子基板として用いられてきた、例えば２０ｍｍ幅に発光素子５１を２列実装したものと比較して、コストを抑えることができる。なお、８ｍｍ幅に発光素子５１を１列実装した発光素子基板５０の２列分で、２０ｍｍ幅の発光素子基板に発光素子を２列実装した発光素子基板と、同等の明るさを実現することができる。また、上述では、発光素子基板５０を発光ユニット２０の短手方向に２列配する態様について説明したが、爪部（係止部）２６に係止させる発光素子基板５０の枚数を変えることによって、発光ユニット２０の照射光の明るさを変化させることができる。例えば、図５に示す発光ユニット２０の場合、爪部２６ｂと２６ｃとの間に、発光素子基板５０をさらに係止させることができる。これにより、共通のカバー部材２１で、複数の明るさの発光ユニット２０を実現することができる。すなわち、部材の共通化による多機種製造が可能となり、コストの削減が可能となる。
【００２１】
［電源部］
次に、発光ユニット２０に電力を供給する電源部について説明する。図６，７は、本発明の一実施形態に係る発光ユニット２０の電源部を説明する図である。図６，７において、（ａ）は照明装置１の短手方向の断面図、（ｂ）は照明装置１の長手方向の断面図であり、図６（ｃ）は照明装置１を下方向からみた正面図、図７（ｃ）は、照明装置１を上方向からみた背面図である。図６，７に示すように、本発明の一実施形態によれば、電源部１８は、カバー部材２１に直接取り付けられている。また、電源部として第１の電源部１８ａ、第２の電源部１８ｂと２つの電源部を有し、それら電源部１８ａ，１８ｂは、カバー部材２１の長手方向の両端部にそれぞれ設けられている。なお、図６，７において、発光ユニット２０として第１の実施形態に係る発光ユニット２０を示してあるが、電源部１８は、後述する第２〜第４の実施形態に係る発光ユニット２０に対しても同様に用いることができる。
【００２２】
まず、図６の実施形態について説明する。図６に示すように、第１の電源部１８ａ及び第２の電源部１８ｂは、管状のカバー部材２１の管の内側に、カバー部材２１の長手方向の両端にそれぞれ設けられている。電源部１８は、発光素子５１の点灯回路（即ち、電源回路）を備える電源基板や、発光素子５１へ電力を供給する配線（図示せず）を内部に収納する、例えばプラスチック、アルミニウム又はステンレス等の材料から成る筐体であってもよい。なお図６の場合、カバー部材２１を通して電源部１８が目視されるため、筐体としては、プラスチックであれば透明度を落としたりして、内部の電源回路等が透視されない素材とする方が好適である。またステンレスやアルミニウムで筐体が作成された場合、ヒートシンクの機能を兼用することができる。図は省略してあるが、電源部１８に収容された電源回路は、例えば、電力供給ケーブル１９から供給される交流電力を直流に変換し、その出力（即ち、直流電力）を発光素子５１に供給する。電源部１８は、例えば、筐体に設けられた図示しない係合部または嵌合部などの係止手段や、ネジ等の締結部材によって、カバー部材２１の天井面側に固定されていてもよい。
【００２３】
なお、カバー部材２１の両端に固定された電源部１８ａ，１８ｂによって、複数の発光素子基板５０に供給する電力が分担される。例えば、発光素子基板５０が２列配された場合、各電源部１８ａ，１８ｂが、発光素子基板５０の１列それぞれに電力を供給してもよい。これに対し、電源部１８を単体で用い、２列の発光素子基板５０に電力を供給した場合、電源部１８が高温となって、発光素子５１の発光効率が低下するという問題がある。上述のように電源部を２つに分割し、それぞれの電源部１８ａ，１８ｂが発光素子基板５０単体のみを発光させることで、上記の問題を解消することができる。また、電源部１８をカバー部材２１の内側に設置するため、電源部１８から発光素子基板５０への配線の引き回しを少なくすることができる。また、器具本体１０の収容凹部１１１内に電源部１８が存在しないため、収容凹部１１１内の各種配線がし易いという利点もある。
【００２４】
次に、図７の実施形態について説明する。図７に示すように、第１の電源部１８ａ及び第２の電源部１８ｂは、器具本体１０に発光ユニット２０が収容された場合に、管状のカバー部材２１の管の外側に、器具本体１０とカバー部材２１との間に位置するように設けられる。電源部１８の構造や機能は、図６と同様であるため省略する。図７の実施形態の場合、電源部１８が発光ユニット２０の使用時に目視できる位置にないため、電源部１８の筐体の材質に自由度がある。また、図６の実施形態と比較して、カバー部材２１の端部に電源部１８が存在しないため、発光ユニット２０の端部まで光らせることができる。
【００２５】
＜第２の実施形態＞
［発光ユニット］
次に、本発明の第２の実施形態にかかる発光ユニット２０について、図８を用いて説明する。なお、図８において、取付部材１１、バネ受け２５、バネ受け用爪部２４、凹部２３、発光素子基板５０及び発光素子５１については、第１の実施形態に係る発光ユニット２０と同様であるため説明を省略する。第２の実施形態において、カバー部材２１は、発光素子基板５０を配置可能な幅を有する面が、短手方向の断面において天井面側に凸状に、発光素子基板５０を配置可能な深さに形成された平板部２７を有する。平板部２７は、発光ユニット２０の長手方向に長尺状になっており、係止部としての爪部２６ｅ〜２６ｈが設けられている。ここで、爪部２６ｆ及び２６ｇは、第１の実施形態と同様に平板部２７から立ち上がるように形成されているが、爪部２６ｅ及び２６ｈは、平板部２７の短手方向の両縁部の下側に、カバー部材２１の天井面側の面を延伸させて形成されている。発光素子基板５０の配置方法等については、第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００２６】
なお、カバー部材２１、平板部２７、及び発光素子基板５０は、熱的に面で結合されている。第２の実施形態にかかる発光ユニット２０において「熱的に面で結合されている」とは、平板部２７と発光素子基板５０とが、必ずしも全面に亘って接触している必要はないことを意味する。すなわち、平板部２７に発光素子基板５０を係止させた場合に、平板部２７から発光素子基板５０が浮いていてもよい。
【００２７】
第２の実施形態に係る発光ユニット２０も、第１の実施形態と同様に、コスト及び重量増加の原因となる板金製のヒートシンクを用いる必要がなく、コスト及び重量を削減することができる。また、部品数が減り、組み立て工数を削減することができる。さらに、部材の共通化による多機種製造が可能である。なお、押出成形でカバー部材２１を形成する場合、爪部の形状として、平板部２７から立ち上がる形状の爪部２６ａ〜２６ｄ，２６ｆ，２６ｇよりも、面を延伸させて形成した爪部２６ｅ，２６ｈの方が形成し易いというメリットがある。従って、カバー部材２１の成形時の歩留まりを上げることが可能となる。
【００２８】
＜第３の実施形態＞
［発光ユニット］
次に、本発明の第３の実施形態にかかる発光ユニット２０について、図９を用いて説明する。なお、図９において、取付部材１１、バネ受け２５、バネ受け用爪部２４、凹部２３、発光素子基板５０及び発光素子５１については、第１、第２の実施形態に係る発光ユニット２０と同様であるため説明を省略する。第３の実施形態において、発光素子基板５０は、長尺状の樹脂製の平板部４０に配され、当該平板部４０に設けられた樹脂製の係止部としての爪部４６ａ，４６ｂと、カバー部材２１に設けられた係止部としての爪部２６ｉ，２６ｋによって係止されている。なお、爪部４６ａ，４６ｂは、平板部４０の長手方向に沿って形成されている。カバー部材２１に設けられた爪部２６ｉ，２６ｋは、第２の実施形態に係る発光ユニット２０における爪部２６ｅ，２６ｈと同様であるため説明を省略する。
【００２９】
第３の実施形態において、平板部４０と係止部４６とは、カバー部材２１とは別体の基板固定部材４２を構成している。基板固定部材４２は、材質として例えばポリカーボネート等を用いて、白色等の不透明に、押出成形によって発光ユニット２０と同一の長尺に形成される。なお、基板固定部材４２の材質としては、ポリカーボネートに高反射剤を混入させたもの（高反射ポリカーボネート）を用いてもよい。基板固定部材４２の材質に高反射ポリカーボネートを用いた場合、発光素子５１からの照射効率を向上させるための反射シートを別途用いる必要がない、という利点がある。
【００３０】
第３の実施形態において、カバー部材２１は、基板固定部材４２を配置可能な幅を有する面が、短手方向の断面において天井面側に凸部を形成する平板部２７を有する。なお、平板部２７は、発光素子基板５０が配置された基板固定部材４２を配置可能な深さに形成されている。第３の実施形態では、発光素子基板５０を基板固定部材４２に係止させた後に、基板固定部材４２をカバー部材２１の爪部２６ｉ，２６ｋに挿入することによって、発光素子基板５０をカバー部材２１に配置してもよい。この場合、基板固定部材４２に発光素子基板５０を載置させる際に、基板固定部材４２の長手方向の端部から発光素子基板５０を挿入させるのではなく、基板固定部材４２の短手方向から、発光素子基板５０と基板固定部材４２の長尺を合わせるように、爪部２６ｉ又は２６ｋに発光素子基板５０を挟み込ませてもよい。
【００３１】
なお、カバー部材２１、平板部４０、及び発光素子基板５０は、熱的に面で結合されている。「熱的に面で結合されている」とは、カバー部材２１と平板部４０、又は、平板部４０と発光素子基板５０とが、必ずしもそれら全面に亘って接触している必要はないことを意味する。すなわち、カバー部材２１と平板部４０とを係合させた場合に、カバー部材２１から平板部４０が浮いていてもよく、また、平板部４０に発光素子基板５０を係止させた場合に、平板部４０から発光素子基板５０が浮いていてもよい。
【００３２】
第３の実施形態に係る発光ユニット２０も、第１及び第２の実施形態と同様に、コスト及び重量増加の原因となる板金製のヒートシンクを用いる必要がなく、コスト及び重量を削減することができる。
【００３３】
＜第４の実施形態＞
次に、本発明の第４の実施形態に係る発光ユニット２０について、図１０を用いて説明する。なお、図１０において、取付部材１１、バネ受け２５、バネ受け用爪部２４、凹部２３、発光素子基板５０及び発光素子５１については、第１〜第３の実施形態に係る発光ユニット２０と同様であるため説明を省略する。第４の実施形態にかかる発光ユニット２０において、発光素子基板５０は、長尺状の樹脂製の平板部４０に配され、当該平板部４０に設けられた樹脂製の係止部４６によって係止されている。係止部４６は、互いに対向する一対の爪部を有し、爪部は、平板部４０の長手方向に沿って形成されている。なお、第４の実施形態において、発光ユニット２０は、短手方向に発光素子基板５０を２列配する爪部を２対有する。発光素子基板５０は、平板部４０の長手方向の端部から、その幅方向の両側を対となる爪部に挿入させることによって、係止部４６に係止される。第４の実施形態にかかる発光ユニット２０は、平板部４０の長手方向の両端部からそれぞれ係止部に挿入された２枚の発光素子基板５０が、発光ユニット２０の長手方向の中心で当接する。なお、図１０において、２対の爪部は断面を逆Ｔ字型で示してあるが、爪部は、対となる爪部の開口側が互いに対向するように、断面をＬ字型に形成されてもよい。
【００３４】
また、第４の実施形態において、平板部４０と係止部４６とは、カバー部材２１とは別体の基板固定部材４２を構成している。基板固定部材４２の係止部４６とは反対側の面には、カバー部材２１と係合する係合部４１が設けられ、カバー部材２１に設けられた被係合部２８と係合することによって、基板固定部材４２は、カバー部材２１に位置決めされて固定される。なお、被係合部２８は、カバー部材２１の基板固定部材４２と対向する面側であって、発光ユニット２０を器具本体１０に取り付けた際の天井面側に設けられる。基板固定部材４２の材質は、第３の実施形態と同様であるため説明を省略する。なお図１０において、基板固定部材４２の平板部４０の幅は、カバー部材２１の天井側の平面部の幅とほぼ同一の大きさで示してあるが、基板固定部材４２の平板部４０は、カバー部材２１の器具本体１０と当接する箇所の内側の面を覆うように形成されてもよい。このような形状の基板固定部材４２が高反射ポリカーボネートを用いて作成された場合、反射シートとしての機能をより高めることができる。
【００３５】
なお、カバー部材２１、平板部４０、及び発光素子基板５０は、熱的に面で結合されている。「熱的に面で結合されている」とは、カバー部材２１と平板部４０、又は、平板部４０と発光素子基板５０とが、必ずしもそれら全面に亘って接触している必要はないことを意味する。すなわち、カバー部材２１と平板部４０とを係合させた場合に、カバー部材２１から平板部４０が浮いていてもよく、また、平板部４０に発光素子基板５０を係止させた場合に、平板部４０から発光素子基板５０が浮いていてもよい。
【００３６】
上述のように、第４の実施形態に係る発光ユニット２０も、第１〜第３の実施形態と同様に、コスト及び重量増加の原因となる板金製のヒートシンクを用いる必要がなく、コスト及び重量を削減することができる。また、発光素子基板５０をカバー部材２１に配置させる場合に、発光素子基板５０を基板固定部材４２に設けられた爪部４６ａに挿入して係止させた上で、基板固定部材４２の係合部４１をカバー部材２１の被係合部２８に挿入すればよい。第１及び第２の実施形態のように、カバー部材２１に係止部が設けられ、発光素子基板５０をカバー部材２１の端部から係止部に挿入させる場合、例えばカバー部材２１の内側で発光素子基板５０が係止部に引っ掛かっても、目視し難く、また手などで修正を行うことが困難な場合も起こり得る。それに対し、第４の実施形態のように、発光素子基板５０を平面状の基板固定部材４２に予め配置する場合、挿入する際の上記のような問題を目視で確認でき、容易に修正することができる。基板固定部材４２の係合部４１と、カバー部材２１の被係合部２８との係合の形状には自由度があるため、上記のような問題の起こりにくい形状にすれば、カバー部材２１への基板固定部材４２の挿入もスムーズに行うことができる。従って、第４の実施形態によれば、組立工程を容易化することが可能となる。
【００３７】
＜第５の実施形態＞
［発光ユニット］
次に、本発明の第５の実施形態に係る発光ユニット２０について、図１１を用いて説明する。なお、図１１において、取付部材１１、バネ受け２５、バネ受け用爪部２４、凹部２３、発光素子基板５０及び発光素子５１については、他の実施形態に係る発光ユニット２０と同様であるため説明を省略する。第５の実施形態は、電源部１８がカバー部材２１の管の外側に、器具本体１０とカバー部材２１との間に位置するように設けられる場合に好適である。図１１に示すように、第５の実施形態に係る発光ユニット２０は、カバー部材２１の外周面上であって、器具本体１０とカバー部材２１との間の面上に、対向する一対の樹脂製の壁部２９を有する。壁部２９は、カバー部材２１の外周面から立ち上がるようにカバー部材２１と一体に形成され、対向する壁部間の幅は、電源部１８の筐体を配置可能な幅であればよい。
【００３８】
なお、図１１において、カバー部材２１の内部構造として第１の実施形態を示したが、第２〜第４の実施形態に、上述のような壁部２９を設けてもよい。第５の実施形態によれば、電源部１８の筐体を、対向する壁部２９によって挟み込むように配置し、ネジ６０等の締結手段によって固定することができる。壁部２９は、カバー部材２１と一体で押出成形によって、カバー部材２１の長手方向に亘って形成されるため、電源部１８を配置したい位置に新たに固定手段を設ける必要が無く、組立工程が容易になる。
【００３９】
＜第６の実施形態＞
［発光ユニット］
次に、第６の実施形態について、図１２を用いて説明する。上述した第５の実施形態では、バネ受け用爪部２４と壁部２９とが別々に形成されていたが、第６の実施形態では、壁部２９が、バネ受け用爪部２４を兼用している。すなわち、図１２（ｂ）に示すように、カバー部材２１の器具本体１０と当接する面を延伸して、天井面と対向する面との間にバネ受け用爪部２４として機能する隙間を形成し、さらに天井面側へ立ち上がるように面を延伸して、壁部２９が形成されている。なお、図１２（ｂ）には、カバー部材２１の内部構造として、発光素子５１が２列実装された１枚の発光素子基板５０が配置された態様を示してある。しかしながら、カバー部材２１の内部構造としては、上述した第１〜第４の実施形態を用いてもよい。また、図１２（ｂ）は、カバー部材２１の凹部２３がない場合の、発光ユニット２０の形状の一例でもある。
【００４０】
［電源部］
また、電源部１８のさらに他の態様として、図１２（ａ）に示す態様を説明する。図１２（ａ）に示すように、本発明の一実施態様によれば、前述の態様のような２つの電源部１８ではなく、１つの電源部１８によって発光素子基板５０への電力の供給が行われてもよい。電源部１８は、供給回路（電気回路）１８３を実装した電源基板１８１、それらを覆う絶縁シート１８２を備える。電源基板１８１は、電源部１８の筐体の天井面側を挿通するロックピンＰを貫通させて固定されている。
【００４１】
＜第７の実施形態＞
［器具本体］
次に、器具本体１０の他の実施形態について、図１３を用いて説明する。図１３（ａ）に示す断面形状を有する器具本体１０は、造営材Ｂの被取付面にその一部が埋め込まれ、発光ユニット２０が造営材Ｂの被取付面の外側に露出している（「半埋込型」と称する）。器具本体１０は、上述した逆富士型の器具本体１０と断面形状が異なるのみでその機能や配置されたバネ部や端子台等の部材はほぼ同様であり、詳細は省略する。発光ユニット２０を取り付ける取付部材１１’は、合板等の材料を曲げ加工することにより、発光ユニット２０のカバー部材２１を入り込ませ、挟み込む開口が形成されている。また、発光ユニット２０は、発光ユニット２０に装着されたバネ受け２７’と、取付部材１１’に取り付けられたバネ部とが係合することによって、器具本体１０に固定される。なお、図１３では、発光ユニット２０として第１の実施形態のものを示してあるが、発光ユニット２０としては、第２〜第６の実施形態に係るものを用いることができる。
【００４２】
半埋込型の器具本体１０は、逆富士型の器具本体１０と比較して小型であり、コストの削減が可能となる。また、器具本体の形状が単純で凹凸が少ないため扱い易く、被取付面への取付を容易化することができる。
【００４３】
なお、上述のような半埋込型の器具本体１０の場合、器具本体１０の内部に十分なスペースを確保できないため、電源部１８としては、第１の電源部１８ａ及び第２の電源部１８ｂの２つを、図１３（ｂ）に示すように、管状のカバー部材２１の管の内側に、カバー部材２１の長手方向の両端にそれぞれ設けるのが好適である。
【００４４】
＜第８の実施形態＞
次に、第８の実施形態に係る発光ユニット及び照明装置について、図１４〜１８を用いて説明する。
【００４５】
［照明装置の全体構成］
図１４は、本発明の第８の実施形態に係る照明装置２の外観を示す斜視図である。図１４に示すように、照明装置２は、例えば天井又は壁等の被取付面に、図示しない鎖等の吊下げ部材によって取り付けられる照明装置用の器具本体１００と、器具本体１００に取り付けられる発光ユニット２００とを備える。さらに、照明装置２は、プルスイッチ１０３と、端部カバー１０２ａ，１０２ｂと、コネクタ１０５ａ，１０５ｂ（図示せず）を備える。器具本体１００及び発光ユニット２００は、いずれも長手方向を揃えた長尺状である。器具本体１００は、下方向に開口した凹形状の筐体（収容凹部）１０１を有し、筐体１０１に発光ユニット２００が取り付けられる。発光ユニット２００は光を照射する機能を有し、器具本体１００に取り付けられた際、少なくとも一部が、筐体１０１内に位置する。また、照明装置２は、端部カバー１０２ａ，１０２ｂに、それぞれコネクタ１０５ａ，１０５ｂが備えられている。コネクタ１０５ａはオス型、コネクタ１０５ｂはメス型であり、異なる照明装置２同士のコネクタを結合させて、照明装置２を複数個連結することが可能である。
【００４６】
図１５（ａ）は、照明装置２の短手方向の斜視断面図、図１５（ｂ）は、カバー部材２０１における基板載置部の拡大図である。図１５（ｂ）に示すように、発光ユニット２００は、例えばＬＥＤ素子等の複数の発光素子５０１が実装された、長尺状の発光素子基板５００と、当該発光素子基板５００（すなわち、発光素子５１）を覆う、長尺状かつ管状（筒状）で樹脂製のカバー部材２０１とを備える。カバー部材２０１は、例えばポリカーボネート、アクリル樹脂、ポリプロピレン等の透光性を有する材料に拡散剤を混入させて、押出成形によって形成される。
【００４７】
発光素子基板５００は、例えばガラスコンポジット基板、ガラスエポキシ基板、メタル基板等から成り、片面に複数の発光素子５０１が実装されている。第７の実施形態において、発光素子基板５００は、発光素子５０１が１列に実装されたものが用いられるが、これに限られるものではない。カバー部材２０１は、発光ユニット２００を筐体１０１に取り付ける際に、筐体１０１の開口部の内壁に当接する壁部を、その長手方向に沿って備える。発光ユニット２００の取り付け時には、壁部を筐体の内壁に当接させ、例えばネジ、リベットとワッシャーなどの締結手段によって筐体１０１に固定される。この壁部は、押出成形によってカバー部材２０１と一体化して形成されるため、部品点数を削減できるという利点がある。
【００４８】
カバー部材２０１の、天井面側に対向する面には、発光素子基板５００が載置される載置部２０４が設けられている。図１５（ｂ）は、載置部２０４の拡大図である。載置部２０４は、略凸状の断面を有する、カバー部材２０１の面を筐体１０１側に窪ませた箇所を含む。図１５（ｂ）に示すように、載置部２０４の開口部の縁の下部には、係止部２０３ａ，２０３ｂが形成され、発光素子基板５００を係止している。係止部２０３ａ，２０３ｂは、カバー部材２１の天井面側に対向する面を、載置部２０４の下側に延伸させて形成されている。なお、上述のように載置部２０４は断面を凸状に形成されており、発光素子基板５００の発光面（発光素子５０１の実装面）の裏面と載置部２０４との間には、隙間があくように形成されている。これは、発光素子基板５００を載置部２０４に挿入し易くするという利点がある。さらに、発光素子基板５００が放熱によりたわんだ場合でも、たわみ分を吸収して、発光素子基板５００の係止部２０３による係止が外れることを防止することもできる。なお、図１５（ｂ）では説明のため凸形状を強調して示してあり、隙間をこの程度確保しなければならないということではない。
【００４９】
次に、照明装置２の長手方向端部の構成について説明する。図１６（ａ）は、照明装置２の端部のうちプルスイッチ１０３がない方の、下方向からみた斜視断面図、（ｂ）は、プルスイッチ１０３がある方の、下方向からみた斜視断面図である。端部カバー１０２ａ，１０２ｂは、照明装置２において筐体１０１の長手方向の両端の開口部分に取り付けられる閉塞部材であり、例えば樹脂材料で形成される。端部カバー１０２には、図示しない爪部が設けられており、筐体１０１に設けられた爪受け部１０６に当該爪部を係合することで、筐体１０１に固定される。また、筐体１０１の端部には、他の照明装置２と連結させるためのコネクタ１０５ａが配置される。また、コネクタ１０５ａの上側には、アース部材１１８とアース用ネジ１１７が備えられているが、詳細は後述する。
【００５０】
図１６（ｂ）に示すように、もう一方の端部には、プルスイッチ１０３用の制御回路が収容されたスイッチ用回路１０４が配置されている。図１６（ｂ）のように、スイッチ用回路１０４はカバー部材２０１の内部に配置されるため、筐体１０１の大きさを、スイッチ用回路１０４を収容するために大きくする必要がない。すなわち、筐体１０１の天井側の面と、発光素子基板５００の載置部２０４との間の距離を短くすることができ、意匠的にも見栄えの良い照明装置２を提供することができる。
【００５１】
次に、筐体１０１の内部構造について、図１７を用いて説明する。図１７は、照明装置２の長手方向の断面図である。筐体１０１の内部には、発光素子５０１の点灯回路（即ち、電源回路）を備える電源基板や、発光素子５０１へ電力を供給する配線（図示せず）を内部に収納する、例えばプラスチック、アルミニウム又はステンレス等の材料から成る筐体から成る電源部１２０が備えられている。電源部１２０は、筐体１０１の天面に、例えばネジ等の締結手段により固定されている。電源部１２０とカバー部材２０１の上面との間は離間され、空間１３０が設けられている。これにより、電源部１２０からの放熱が発光素子基板５００に伝達することを防止することができる。また、空間１３０には、上記放熱対策として、遮熱部材、又は、放熱部材等を配してもよい。
【００５２】
次に、コネクタ１０５ａ，１０５ｂと、アース部材１１８等について説明する。図１８（ａ）は、コネクタ１０５ｂの一部透視図である。コネクタ１０５ｂは、メス型のコネクタであり、導電性のピン１１５と、２つの絶縁部材１１６，１２６とから成り、導電性のピン１１５は、絶縁部材１１６及び１２６の間に挟まれている。また、導電性のピン１１５には隙間（スリット）が形成されている。導電性のピン１１５は、このスリットによって先端側が内側にすぼんでおり、連結する別の照明装置２のオス型のコネクタ１０５ａと連結する場合に、当該コネクタ１０５ａが入り込んで係合され、確実に挟み込むことが可能となる。従って、照明装置２同士の、機械的な係止と、電気的な係止を確保することができる。
【００５３】
アース部材１１８は、筐体１０１の縁部近くの面の一部を、表裏に亘って覆っており、アース用ネジ１１７によって、筐体１０１に固定されている。アース部材１１８は、コネクタ１０５の３本の導電性ピンのうち、グランド線である１本と、ジャンパー線等の配線によって接続されている。アース部材１１８は、アース用ネジ１１７を締めると、アース用ネジ１１７が下方に下がっていき、それに伴いアース部材１１８も下方に下がり、筐体１０１をスクラッチして筐体の塗装を剥がす様に形成されている。これにより、筐体１０１とアース部材１１８とが電気的に同電位となり、筐体でアースを取ることが可能となる。アース部材１１８の一部及びアース用ネジ１１７の頭部は端部カバー１０２の切り欠きから露出している。なお、アース部材１１８は、筐体１０１にアースをとれるこの構成に限られない。
【００５４】
なお、上述の発光素子５１，５０１としては、消費電力が０．１Ｗ（ワット）〜１．０Ｗの範囲の、ミドルパワーのＬＥＤ素子を用いるのが好適である。なお、発光素子５１，５０１に流れる電流値は、定格電流（例えば１５０ｍＡ）未満であって、電流値の範囲を１１０ｍＡ（適正下限電流値）〜１４０ｍＡ（適正上限電流値）の間で制御する。発光素子基板５０，５００に実装する発光素子５１，５０１の数は、所望の明るさによって適切に選択されればよく、図示された数は例示であって、これに限られるものではない。
【００５５】
本発明の発光ユニット及び照明装置は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、特許請求の範囲に記載した技術的範囲には、発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々、設計変更した形態が含まれることに留意されたい。例えば、上述の数値例は一例であって、これに限られるものではない。
【００５６】
例えば、上述の実施形態において、器具本体にバネが、発光ユニットにバネ受けが取り付けられた構成について説明したが、逆の構成でもよい。すなわち、器具本体にバネ受けが、発光ユニットにバネが取り付けられていてもよい。また、電源部は発光ユニットに取り付けられる構成について説明したが、器具本体の収容凹部に取り付けられてもよい。
【００５７】
［付記事項］
なお、本発明は、以下に示す態様によっても実現することができる。
［１］器具本体に収容される発光ユニットであって、複数の発光素子と、前記複数の発光素子が実装される長尺状の発光素子基板と、前記発光素子基板が配される長尺状の樹脂製の載置部と、前記載置部に設けられ、前記発光素子基板を係止する樹脂製の係止部と、前記発光素子基板を覆う長尺状かつ管状で樹脂製のカバー部材と、を備え、前記カバー部材は、前記カバー部材の短手方向の断面において前記発光素子基板を囲み、前記カバー部材、前記載置部、及び前記発光素子基板とは熱的に面で結合されている、発光ユニット。
［２］前記載置部と前記発光素子基板の裏面との間には、隙間が形成されている、［１］に記載の発光ユニット。
［３］前記発光ユニットは、さらに、前記カバー部材が取り付けられる筐体と、前記発光素子に電力を供給するための電源が内部に配設され、前記筐体と前記カバー部材との間に設けられて前記筐体に取り付けられた電源ボックスとを備え、前記電源ボックスと前記カバー部材は離間している、［１］又は［２］に記載の発光ユニット。
［４］前記発光ユニットは、さらに、前記電源ボックスと前記カバー部材との配設された放熱部材又は遮熱部材を備える、［３］に記載の発光ユニット。
［５］前記発光ユニットは、さらに、前記発光素子の発光を制御するためのプルスイッチを備え、前記プルスイッチは、前記カバー部材の内部に配設されている、［１］〜［４］のいずれかに記載の発光ユニット。
［６］前記係止部は、互いに対向する一対の爪部を有し、前記爪部は、前記載置部の長手方向に沿って形成されている、［１］〜［５］のいずれかに記載の発光ユニット。
【００５８】
このように、発光ユニット２０は、照明装置１の器具本体１０に収容されるものであって、複数の発光素子５１と、複数の発光素子５１が実装される長尺状の発光素子基板５０と、発光素子基板５０が配される長尺状の樹脂製の平板部２７（４０）と、平板部２７（４０）に設けられ、発光素子基板５０を係止する樹脂製の係止部４６と、発光素子基板５０を覆う長尺状かつ管状で樹脂製のカバー部材２１と、を備え、カバー部材２１は、カバー部材２１の短手方向の断面において発光素子基板５０を囲み、カバー部材２１及び平板部２７（４０）の少なくとも何れか一方と発光素子基板５０とが熱的に面で結合されている、ものである。ここで、上記各例では、カバー部材２１と一体に平板部２７を形成したものと、カバー部材２１と別体に平板部４０を形成したものとを開示した。この際、カバー部材２１と別体の平板部４０は、カバー部材２１の平面部分に沿えるように配置したものとなっている。しかしながら、このようなカバー部材２１の平面部分に平板部４０を沿える、すなわち、重ね合わせる必要はない。
【００５９】
図１９から図２３は、このような樹脂製の平板部（４０）及び樹脂製のカバー部材（２１）を別体で構成するとともに、上述したバネ受（２５）によってこれらを組み付けた発光ユニット２０を示す。なお、以下の説明において、上記実施の形態と同一の構成若しくは機能的に同一の構成には、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。なお、図１９及び図２１において、図示の便宜上、符号の図示を省略し、他の図２０、図２２、図２３においてのみ符号を付している場合がある。
【００６０】
図１９において、発光ユニット２０は、樹脂製の平板部７０と、樹脂製のカバー部材８０と、上述したバネ受２５としての機能に加えて平板部７０とカバー部材８０と電源ユニット状の電源部１８とを組み付けるブラケットとしての機能を有する補強部材２５と、を備える。ここで、樹脂製の平板部７０及び樹脂製のカバー部材８０は、何れも透光性を有する樹脂材料から形成している。これにより、例えば、電源部１８といった設置部材を反射部として利用することができ、発光ユニット２０の軽量化に貢献することができる。また、発光素子５１の照射方向と反対側（天井面）にも照明光を照射することが可能となる。
【００６１】
さらに、カバー部材８０と平板部７０とは、同系統の樹脂材料から構成してもよい。これにより、別体として構成したカバー部材８０と平板部７０とを、例えば、超音波溶着や接着剤によって組み付けることができ、組み付け作業及び部品点数を削減し得て、発光ユニット２０の軽量化に貢献することができる。
【００６２】
この際、平板部７０はカバー部材８０よりも反射率を高くしてもよい。ここでの反射率が高いとは、カバー部材８０の透過率よりも平板部７０の透過率のほうが低いという場合を含む。ちなみに、カバー部材８０には、例えば、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ポリプロピレン等の透光性を有する材料に拡散剤を混入させて、乳白色又は白色透明に形成している。一方、平板部７０には、ポリカーボネートに高反射剤を混入させたもの（高反射ポリカーボネート）を用いることにより、平板部７０を反射シートとしての機能を具備させることができる。
【００６３】
図２０（ａ）に示すように、平板部７０は、短手方向の中央部に複数の係止部７１を備えた発光面部７２と、発光面部７２の短手方向の両端からカバー部材８０に向かって拡開する反射面部７３と、反射面部７３の短手方向の両端から反射面部７３の延在方向とは逆側に折り返した締結面部７４と、を備える。
【００６４】
係止部７１は、平板部７０の短手方向に沿って複数の爪部７１ａ〜７１ｈを有している。この際、複数の爪部７１ａ〜７１ｈは、そのうちの少なくとも一対、例えば、爪部７１ｂと爪部７１ｃ及び爪部７１ｆと爪部７１ｇを互いに対として、これら一対の爪部７１ｂと爪部７１ｃ及び爪部７１ｆと爪部７１ｇに対して少なくとも１枚の発光素子基板５０を係止している。
【００６５】
すなわち、複数の爪部７１ａ〜７１ｈのうち、互いに接近する方向に向き合うものを対として、任意の数の発光素子基板５０を係止することができ、例えば、所望の配光特性や光量を自在に変更することが可能となっており、バリエーションに富んだ発光ユニット２０とすることができる。なお、図１９に示した例では、図２０に示した爪部７１ｄと爪部７１ｅとの間に平ナット（若しくは反射部材）５３が位置しており、ネジ６５と螺合している。ネジ６５は、例えば、フランジ１８３を介して平板部７０に電源部１８を固定する固定手段として機能している。
【００６６】
ところで、少なくとも一対の爪部７１ａ〜７１ｈには、互いに隣接して向き合うものに限定されない。例えば、図２１に示すように、図２０に示した爪部７１ｂと爪部７１ｇとを互いに対として、断面略Ｖの字形状の発光素子基板５０を配置してもよい。この際、発光素子基板５０は、Ｖの字に一体型とした一つの発光素子基板５０でもよいし、異形のＬの字に別体形とした２枚の発光素子基板５０を組み合わせたものでもよい。
【００６７】
このように、一対の爪部７１ｂ及び爪部７１ｇに係止する両端側が平板部７０の短手方向に沿って拡開するＶの字状に傾斜した発光素子基板５０をアタッチメント方式で組み付け可能としたことにより、発光素子５１から傾斜面に沿った方向への照射が可能となる。したがって、例えばさまざまな方向に対して傾斜面を設定すれば、多方向への照射が可能となる。なお、さまざまな方向とは、複数種類のアタッチメント別にＶの字状の傾斜角度を異成らせるという場合を含み、一つのアタッチメントにおいて発光ユニット２０の長手方向に対して複数か所で傾斜角度を異ならせる場合を含む。
【００６８】
また、図２０（ｂ）に示すように、平板部７０の係止部７１とは反対側の面に、支持板９１を介して機能部品９２を係止する一対以上の機能部品係止部７５を一体に形成してもよい。なお、機能部品とは、上述した端子台１４、スイッチ用回路１０４、その他各種センサ等を含む。
【００６９】
図２２に示すように、カバー部材８０は、短手方向の中央部に発光面部７２と対向する透光面部８１と、透光面部８１の短手方向の両端から平板部７０に向かって拡開する傾斜透光面部８２と、傾斜透光面部８２の短手方向の両端から締結面部７４の短手方向外側を覆うように延在するカバー面部８３と、傾斜透光面部８２とカバー面部８３との間に位置する短手方向に沿う両端部において複数の爪部７１ａ〜７１ｈのうち平板部７０の短手方向に沿う両端に位置する爪部７１ａ及び爪部７１ｈに向かって突出する係合片８４と、を備える。また、カバー面部８３は、締結面部７４に沿う下部カバー面部８３ａと、締結面部７４が存在しない上部カバー面部８３ｂと、を一体に有している。これにより、反射面部７３と締結面部７４及びカバー面部８３とによって断面略Ｖの字又は断面Ｌの字状の凹部９３を形成している。
【００７０】
ここで、係合片８４は、例えば、爪部７１ａ〜７１ｈのうち、発光素子基板５０を係止した一対の爪部７１ｂと爪部７１ｃ及び爪部７１ｆと爪部７１ｇを除く他の一対の爪部７１ｄと爪部７１ｅの間に平ナット５３を配置し、この平ナット５３を発光ユニット２０の長手方向に沿って長尺状として反射部材としての機能を具備させた場合を示した。これに加え、複数の爪部７１ａ〜７１ｈのうち平板部７０の短手方向に沿う両端に位置する爪部７１ａ及び爪部７１ｈ（環状フランジ２２Ａを介して）と短手方向両端の係合片８４との間に、例えば、薄肉の白色シート等の反射部材５４を設けてもよい。この反射部材５４は、発光ユニット２０の長手方向の全長に延び、反射面部７３の短手方向全幅に跨っている。
【００７１】
反射部材５４は、その大きさ（長さ・幅）や反射率を適宜に設定することができ、これにより、配光特性や光量などを自在に変更することが可能となる。例えば、発光素子基板５０を一対の爪部７１ｄと爪部７１ｅとの間に１枚のみ配置した場合、残り２つの爪部７１ｂと爪部７１ｃとの間、及び、爪部７１ｆと爪部７１ｇとの間、の２か所に反射板（平ナット５３）を配置した場合と、図１９に示したように２か所に発光素子基板５０を配置した場合とで、長さや幅、或は反射率を異ならせることができる。なお、係止部７１を絶縁性を有する材料（樹脂材料）で形成していることから、発光素子基板５０と平ナット５３及び反射部材５４とで絶縁隔離を容易に確保することができるので、発光素子基板５０を細くする（例えば、小さい発光素子５１を配置する）ことができる。さらに、反射部材５４は、ネジ等の専用の押え部材等を用意する必要がなく、係止部７１（或は、環状フランジ２２Ａ）や係合片８４といった一体成形部分を利用することで部品点数を少なくすることができる。
【００７２】
一方、凹部９３には、反射面部７３の長手方向の１か所以上、短手方向の両側にハーネスクリップ５５及びハーネスクリップ５６を設けている。ハーネスクリップ５５とハーネスクリップ５６とは、例えば、短手方向一方の凹部９３にはハーネスクリップ５５の頭部側が位置しており、短手方向他方の凹部９３にはハーネスクリップ５６の脚部側が位置している。ハーネスクリップ５５，５６の頭部内には、例えば、電源部１８と発光素子基板５０のコネクタ５２とを電気的に接続して電力を供給するための電線５８を挿通して保持している。したがって、凹部９３は、電線５８の配策経路を兼用し、スペースの有効利用を図ることができる。なお、図示例では、一つのハーネスクリップ５５，５６で２本の電線５８を支持しているが、発光素子基板５０の設置数等によって数は異なる。また、ハーネスクリップ５６はなくてもよいし、ハーネスクリップ５５と同様に頭部を凹部９３に位置させる取り付けとしてもよい。
【００７３】
補強部材２５は、締結面部７４とカバー面部８３との短手方向両側の重合面間及びカバー面部８３の短手方向両側間の少なくとも一方の内面に跨っている。すなわち、補強部材２５は、締結面部７４と下部カバー面部８３ａとが重なった部分間と、上部カバー面部８３ｂのみ部分間と、に跨っている。なお、例えば、上述した図１２（ａ）に示したバネ受２５は、発光ユニット２０の長手方向両端付近の２か所に配置しているが、この例では、その２か所に加えて、電源部１８の長手方向一方側（又は両方側）の直近にも配置している。図１９に示したものは、後述するように、電源部１８を支持する機能を具備しているため、その直近に配置した場合を図示している。
【００７４】
図２３に示すように、補強部材２５は、短手方向中央を高さ方向の最高位として外向きに凸の十の字状の補強部２５Ａ及び補強フランジ２５Ｂを一体に形成した第１水平面部２５Ｃと、第１水平面部２５Ｃの短手方向両端から下方に向けて延びる縦壁部２５Ｄと、縦壁部２５Ｄの下端から短手方向外側に水平に延びる第２水平面部２５Ｅと、第２水平面部２５Ｅの短手方向両側から斜め下向きに拡開して延びる上部固定面部２５Ｆ及び下部固定面部２５Ｇと、を一体に形成している。
【００７５】
また、補強部材２５は、第２水平面部２５Ｅ、上部固定面部２５Ｆ及び下部固定面部２５Ｇ、にネジ挿通孔（雌ネジ穴でもよい）２５Ｈ，２５Ｉ，２５Ｊを形成している。
【００７６】
電源部１８は、電源基板１８１をロックピンＰの他、ネジ６１及びナット６２で固定している。なお、ナット６２は、図１９では電源基板１８１の上面側にのみ図示しているが、下面側にも位置していて、ネジ６１を介して上下一対のナット６２で挟持している。電源部１８は、フランジ１８４がネジ６３及び平ナット６４を介して補強部材２５に支持されている。ネジ６３は、第２水平面部２５Ｅに設けたネジ挿通孔２５Ｈに挿通されている。また、電源部１８は、フランジ１８３がネジ６５及び平ナット５３を介して平板部７０に支持されている。
【００７７】
また、本実施形態と異なる実施形態として、電源部１８を各カバー面部８３の間に配置し、締結部材でカバー面部８３に固定するようにしてもよい。電源部１８が締結部材で各カバー面部８３に固定されることにより、カバー部材８０全体の強度が上がり、例えば、ねじりに対する耐久性を向上させることができる。
【００７８】
次に、この補強部材２５を用いた平板部７０及びカバー部材８０の組み付け構造について説明する。平板部７０は、発光面部７２及び一対の反射面部７３により、断面扁平六角形状の実質的なランプ筐体のうちの上側３面を構成している。同様に、カバー部材８０は、透光面部８１及び一対の傾斜透光面部８２により、断面扁平六角形状の実質的なランプ筐体のうちの下側３面を構成している。
【００７９】
一方、上部固定面部２５Ｆ及び下部固定面部２５Ｇ、締結面部７４、カバー面部８３は、この順に短手方向内側から外側に重なっている。ここで、下部固定面部２５Ｇ、締結面部７４、下部カバー面部８３ａは、締結部材（低頭ネジ）６６を介して結合される。この際、下部固定面部２５Ｇのネジ挿通孔２５Ｊは雌ネジ穴となっている。また、下部固定面部２５Ｇと締結面部７４との間には、薄肉金属板等の補強板６７を介在させている。なお、締結部材６６が貫通する補強板６７の穴は、貫通穴（所謂、バカ穴）と雌ネジ穴との何れでもよい。また、締結部材６６の先端は凹部９３に位置している。
【００８０】
また、上部固定面部２５Ｆと上部カバー面部８３ｂとは、締結部材（低頭ネジ）６８及び平ナット６９を介して結合される。この際、上部固定面部２５Ｆのネジ挿通孔２５Ｉを雌ネジ穴として平ナット６９を廃止してもよい。また、平ナット６９を補強板としてもよい。なお、補強板６７は、補強部材２５が位置していない部分をスライド方式で下部固定面部２５Ｇと締結面部７４との間に挿入することも可能である。
【００８１】
このように、締結部材６６は、補強板６７も共に締結することによって、平板部７０と補強板６７とを強固に連結することが可能となると共に、強度を確保することができる。
【００８２】
この際、補強板６７，６９は、締結面部７４とカバー面部８３との短手方向両側の重合面及びカバー面部８３の短手方向両側の少なくとも一方と締結部材６６，６８を介して締結すれば、カバー部材８０と平板部７０とを容易に一体化（組み付け）することが可能となる。
【００８３】
また、締結部材６６の先端を凹部９３の内部に臨ませることにより、他の構成部材との緩衝を避けることができる。なお、補強部材２５の第２水平面部２５Ｅの一方にのみネジ挿通孔２５Ｈを設けた例を示したが、ネジ６３を短手方向両側に配置した場合には、ネジ挿通孔２５Ｈも同様に両側に設けられる。また、発光ユニット２０の長手方向両側付近に配置した補強部材２５は、このネジ挿通孔２５Ｈはなくてもよいが、部品共通化の観点から、ネジ挿通孔２５Ｈを設けたものをそのまま用いてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１，２  照明装置
１０  器具本体
１１  取付部材
１１１  収容凹部
１１２  平面部
１２（１２ａ，１２ｂ）  側板
１３  バネ部
１４  端子台
１５  ボルト用孔部
１６  電力供給ケーブル用孔部
１８  電源部
１８ａ  第１の電源部
１８ｂ  第２の電源部
１９  電力供給ケーブル
２０  発光ユニット
２１  カバー部材
２３  凹部
２４  バネ受け用爪部
２５  バネ受け
２６  係止部（爪部）
２６ａ〜２６ｔ  爪部
２７  平板部
２８  被係合部
２９  壁部
３０  ボルト
４０  平板部
４１  係合部
４２  基板固定部材
４６  係止部（爪部）
４６ａ〜４６ｆ  爪部
５０  発光素子基板
５１  発光素子
６０  ネジ
１８３  電気回路
１８１  電源基板
１８２  絶縁シート
１００  器具本体
２００  発光ユニット
１０１  筐体（収容凹部）
１０２（１０２ａ，１０２ｂ）  端部カバー
１０３  プルスイッチ
１０５ａ，１０５ｂ  コネクタ
１０４  スイッチ用回路
１１５  ピン
１１６，１２６  絶縁部材
１１７  アース用ネジ
１１８  アース部材
１２０  電源部
１３０  空間
２０１  カバー部材
２０３ａ，２０３ｂ  係止部
２０４  載置部
５０１  発光素子
５００  発光素子基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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