(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒体の筒壁を貫通して篩目となる多数の貫通孔により形成された篩部と、円筒体の一端開口側に設けられた処理対象物の投入口と、円筒体の他端開口側に設けられた処理対象物の排出口とを備えた円筒篩と、
円筒篩の内側に設けられて円筒篩の内側の処理対象物に圧力を付与する圧力付与手段とを備え、
圧力付与手段は、円筒篩の中心線に沿って延長するように設けられたロータと、ロータから突出する押圧部とを備え、
円筒篩とロータとが回転することによって処理対象物が押圧部により篩部に押し付けられて篩い分けされるように構成された篩処理装置であって、
円筒篩の回転中心線及びロータの回転中心線が、円筒篩の投入口側から排出口側に向けて下るように傾斜するとともに、水平面に対するロータの回転中心線の傾斜角度が水平面に対する円筒篩の回転中心線の傾斜角度よりも大きいことを特徴とする篩処理装置。
【請求項２】
円筒篩の排出口側において、ロータの回転中心線は、円筒篩の回転中心線を通過する垂直線の位置よりも左側又は右側にずれて位置されていることを特徴とする請求項１に記載の篩処理装置。
【請求項３】
ロータは、円筒篩の排出口側において、ヒンジ機構を介して、円筒篩の内面から離れる方向及び円筒篩の内面に近付く方向に移動可能に設置されたことを特徴とする請求項２に記載の篩処理装置。
【請求項４】
押圧部は、ロータからの突出量が、円筒篩の投入口側では短く、かつ、円筒篩の排出口側では長いことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の篩処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒篩の内側に投入された処理対象物に圧力を加えて当該処理対象物を篩い分ける篩処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
円筒体の筒壁を貫通して篩目となる多数の貫通孔により形成された篩部と、円筒体の一端開口側に設けられた処理対象物の投入口と、円筒体の他端開口側に設けられた処理対象物の排出口とを備えた円筒篩と、円筒篩の内側に設けられて円筒篩の内側の処理対象物に圧力を付与する圧力付与手段とを備え、圧力付与手段は、円筒篩の中心線に沿って延長するように設けられたロータと、ロータから突出する押圧部としての羽根とを備え、円筒篩とロータとが回転することによって処理対象物が羽根により篩部に押し付けられて篩い分けされるように構成された本出願人による発明の篩処理装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−５０７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の篩処理装置は、円筒篩の回転中心線とロータの回転中心線とが平行となるように構成されている。
しかしながら、円筒篩の投入口を介して円筒篩の内側に投入された処理対象物は円筒篩の篩部の篩目から落下するので、円筒篩の内側に投入された処理対象物の量は、円筒篩の投入口側から排出口側に向けて移動するのに従って少なくなる。このため、円筒篩の排出口側に近付くほど、ロータの羽根が処理対象物を円筒篩の篩部に押し付ける力が弱くなるので、当該羽根が空回りしやすくなって、ロータの羽根が処理対象物を円筒篩の篩部に押し付けることによる擦り付け動作が行われなくなり、処理対象物を効率的に篩分けることができなくなる。
本発明は、処理対象物を効率的に篩分けることができる篩処理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る篩処理装置は、円筒体の筒壁を貫通して篩目となる多数の貫通孔により形成された篩部と、円筒体の一端開口側に設けられた処理対象物の投入口と、円筒体の他端開口側に設けられた処理対象物の排出口とを備えた円筒篩と、円筒篩の内側に設けられて円筒篩の内側の処理対象物に圧力を付与する圧力付与手段とを備え、圧力付与手段は、円筒篩の中心線に沿って延長するように設けられたロータと、ロータから突出する押圧部とを備え、円筒篩とロータとが回転することによって処理対象物が押圧部により篩部に押し付けられて篩い分けされるように構成された篩処理装置であって、円筒篩の回転中心線及びロータの回転中心線が、円筒篩の投入口側から排出口側に向けて下るように傾斜するとともに、水平面に対するロータの回転中心線の傾斜角度が水平面に対する円筒篩の回転中心線の傾斜角度よりも大きいことを特徴とするので、排出口側に近付くほどロータの押圧部（羽根）が処理対象物を円筒篩の篩部に押し付ける力が弱くなってしまうことを抑制でき、処理対象物が少なくなる円筒篩の排出口側において、押圧部が処理対象物を篩部の篩目に擦りつける動作を確実に行えるようになり、処理対象物を効率的に篩分けできるようになる。
また、円筒篩の排出口側において、ロータの回転中心線は、円筒篩の回転中心線を通過する垂直線の位置よりも左側又は右側にずれて位置されていることを特徴とするので、押圧部が処理対象物を篩部の篩目に擦りつける動作を確実に行えるようになり、処理対象物を効率的に篩分けできるようになる。
また、ロータは、円筒篩の排出口側において、ヒンジ機構を介して、円筒篩の内面から離れる方向及び円筒篩の内面に近付く方向に移動可能に設置されたことを特徴とするので、円筒篩の排出口側で円筒篩と押圧部との間に大きな石等が挟まってロータが回転しなくなる前にロータが円筒篩の内面から離れる方向に逃げるため、ロータが回転しなくなるような事態を防止でき、ロータに大きな負荷が加わることを防止できるようになり、ロータの破損や回転駆動源の故障等を防止できるようになる。
押圧部は、ロータからの突出量が、円筒篩の投入口側では短く、かつ、円筒篩の排出口側では長いことを特徴とするので、処理対象物の投入量を多くできるとともに、処理対象物の量が少なくなってくる排出口側において、押圧部が処理対象物を篩部の篩目に擦りつける動作を確実に行えるようになり、処理対象物を効率的に篩分けできるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】篩処理装置を示す図（実施形態１）。
【図２】多数の貫通孔により形成された篩目の例を示す図（実施形態１）。
【図３】円筒篩回転駆動支持機構を示す図（実施形態１）。
【図４】篩い分け動作を示す図（実施形態１）。
【図５】（ａ）は篩処理装置を上から見た図、（ｂ）は（ａ）のＢ方向から篩処理装置を見た図、（ｃ）は（ａ）のＡ方向から篩処理装置を見た図（実施形態２）。
【図６】篩処理装置を示す図（実施形態３）。
【図７】排出口側のロータ負荷軽減機構を示し、（ａ）はロータ負荷軽減機構の非動作時を示す図、（ｂ）はロータ負荷軽減機構の動作時を示す図（実施形態３）。
【図８】投入口側のロータ負荷軽減機構を示し、（ａ）はロータ負荷軽減機構の非動作時を示す図、（ｂ）はロータ負荷軽減機構の動作時を示す図（実施形態３）。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
実施形態１
図１に示すように、実施形態１に係る篩処理装置１は、篩処理部２と、当該篩処理部２を所定の状態に設置するための設置手段３とを備える。
【０００８】
篩処理部２は、円筒篩４と、円筒篩４の内側に設けられた圧力付与手段５と、円筒篩４を回転可能に支持して回転駆動させる円筒篩回転駆動支持機構６と、圧力付与手段５を回転可能に支持して回転駆動させる圧力付与手段回転駆動支持機構７とを備え、当該円筒篩４と圧力付与手段５とを互いに逆方向に回転させて円筒篩４の内側に投入された処理対象物を篩い分ける構成である。
【０００９】
処理対象物は、例えば、放射性物質や有害物質が付着した土砂や瓦礫、その他の対象物である。例えば、放射性物質や有害物質が付着した土砂や瓦礫から放射性物質や有害物質を除去する除染処理において、本発明に係る篩処理装置１を使用することにより、放射性物質や有害物質と再利用可能な土砂や瓦礫等とを篩分けして分類することができる。
【００１０】
円筒篩４は、例えば金属製の円筒体の筒壁４０を貫通して篩目となる多数の貫通孔４１，４１…により形成された篩部４２を備え、円筒体の一端開口側に処理対象物の投入口４３が設けられ、円筒体の他端開口側に処理対象物の排出口４４が設けられた構成である。
篩部４２は、投入口４３から円筒篩４の内側に投入された処理対象物を篩部４２の篩目を介して円筒篩４の内側から外側に通過させる構成である。
篩目は、例えば、円筒体の筒壁４０の全域に形成された円筒体の筒壁４０を貫通する所定形状の複数の貫通孔４１，４１…により形成され、処理対象物を所定の粒径よりも大きいものと所定の粒径以下のものとに振り分ける構成である。
例えば、図２に示すように、篩目は、円筒体の周方向及び円筒体の中心線に沿った方向において所定の間隔を隔てて円筒体の筒壁４０に形成された複数の四角形の貫通孔４１，４１…により形成される。
【００１１】
圧力付与手段５は、円筒篩４の回転中心線４Ｃに沿って延長するように設けられてモータ等の回転駆動源７３により回転する回転体である例えば金属製のロータ５１と、ロータ５１の外周面から突出するように設けられて、処理対象物を撹拌したり、処理対象物を円筒篩４の内面３９（篩部４２の内面３９）に押し付けるための押圧部として機能する例えば金属製の羽根５２とを備える。
羽根５２は、ロータ５１の回転中心線５１Ｃに沿った方向及びロータ５１の周方向に所定の間隔を隔てて複数設けられている。例えば、羽根５２は、ロータ５１の回転中心線５１Ｃに沿った方向である延長方向が、ロータ５１の回転中心線５１Ｃに対して所定の角度だけ傾斜するように設けられ、さらに、ロータ５１の回転中心線５１Ｃに沿った方向に隣り合う各羽根５２，５２は、羽根５２の延長方向の端部同士がロータ５１の周方向において重なるように設けられている。
【００１２】
円筒篩回転駆動支持機構６は、篩処理装置１を排出口４４側から見た図である図３及び篩処理装置１を排出口４４側から見た図である図１に示すように、円筒篩４の投入口４３側の外周面の下部を回転可能に支持する投入口側回転支持部６１と、円筒篩４の排出口４４側の外周面を回転可能に支持する排出口側回転支持部６２と、モータ等の回転駆動源６３と、回転駆動源６３の回転力を円筒篩４に伝達する動力伝達機構６４とを備える。
当該動力伝達機構６４は、例えば、円筒篩４の投入口４３側の外周面に設けられたスプロケット６５と、回転駆動源６３の出力軸に設けられた伝達歯車６６と、当該伝達歯車６６とスプロケット６５とに架け渡された伝達チェーン６７とを備え、回転駆動源６３の回転力が、伝達歯車６６、伝達チェーン６７、スプロケット６５を介して円筒篩４の外周面に伝達されることにより、円筒篩４が回転中心線４Ｃを回転中心として回転するように構成されている。なお、動力伝達機構６４の構成は、上述したチェーン−スプロケット機構に限定されず、例えば、ベルト機構、歯車機構等で構成されていてもよい。
そして、回転駆動源６３と制御装置６８とが接続され、制御装置６８により回転駆動源６３を制御することで、円筒篩４の回転、停止、回転速度等が制御される。
【００１３】
図１に示すように、圧力付与手段回転駆動支持機構７は、円筒篩４の投入口４３側であるロータ５１の一端側軸部５１ａを回転可能に支持する一端側回転支持部７１と、円筒篩４の排出口４４側であるロータ５１の他端側軸部５１ｂを回転可能に支持する他端側回転支持部７２と、モータ等の回転駆動源７３とを備える。
【００１４】
他端側回転支持部７２は、ロータ５１の他端側軸部５１ｂを回転可能に支持する軸受部７４と、軸受部７４及び回転駆動源７３を設置面３０に取付けるための取付部７５とを備える。
一端側回転支持部７１は、ロータ５１の一端側軸部５１ａを回転可能に支持する軸受部７６と、軸受部７６を設置面３０に取付けるための取付部７７とを備える。
尚、回転駆動源７３は、他端側回転支持部７２ではなく、一端側回転支持部７１に設けるようにしてもよい。
【００１５】
設置手段３は、図１に示すように、円筒篩４の回転中心線４Ｃ及びロータ５１の回転中心線５１Ｃが、円筒篩４の投入口４３側から排出口４４側に向けて下るように傾斜するとともに、水平面Ｈに対するロータ５１の回転中心線５１Ｃの傾斜角度θ１が水平面Ｈに対する円筒篩４の回転中心線４Ｃの傾斜角度θ２よりも大きくなるように、円筒篩４及びロータ５１を円筒篩回転駆動支持機構６及び圧力付与手段回転駆動支持機構７を介して地面や床等の設置部１０に設置する手段であり、例えば、円筒篩４の回転中心線４Ｃに平行な傾斜面により形成された設置面３０を備えた設置台により構成される。
例えば、水平面Ｈに対するロータ５１の回転中心線５１Ｃの傾斜角度θ１が５°に設定され、かつ、水平面Ｈに対する円筒篩４の回転中心線４Ｃの傾斜角度θ２が３°に設定される。
換言すれば、円筒篩４の回転中心線４Ｃ及びロータ５１の回転中心線５１Ｃが、円筒篩４の投入口４３側よりも排出口４４側の位置が下側となるように傾斜しているとともに、ロータ５１の回転中心線５１Ｃの傾斜角度θ１が円筒篩４の回転中心線４Ｃの傾斜角度θ２よりも急角度になっている。
つまり、図１に示すように、回転する円筒篩４の最下部分Ｘにおいて、ロータ５１の羽根５２と円筒篩４の内面３９との間の間隔Ｗが、排出口４４に近付くほど狭くなるように構成されている。
尚、回転する円筒篩４の筒壁４０の内面３９とロータ５１とともに回転する羽根５２の先端とが最も接近する円筒篩４の最下部分Ｘでの筒壁４０の内面３９と羽根５２の先端との間の隙間は、例えば２ｃｍ〜５ｃｍ程度となるように構成されている。
【００１６】
また、取付部７５及び取付部７７は、上下方向に移動可能なように図外の位置調整手段を介して設置面３０上に設けられており、当該位置調整手段を備えていることにより、ロータ５１の上下方向の傾斜角度を変更できるように構成されている。
また、軸受部７４及び軸受部７６の中心線とロータ５１の回転中心線５１Ｃとが一致するように、ロータ５１の一端側軸部５１ａが軸受部７６に回転可能に支持され、かつ、ロータ５１の他端側軸部５１ｂが軸受部７４に回転可能に支持されるように構成した。これにより、ロータ５１の上下方向の傾斜角度θ１を大きくした場合でも、軸受部７４及び軸受部７６の中心線とロータ５１の回転中心線５１Ｃとが一致する状態に維持できるようになり、ロータ５１をスムーズに回転させることができる。即ち、軸受部７４及び軸受部７６の中心線が水平となるように設置された軸受部７４及び軸受部７６にロータ５１の両端側の軸部を支持させてロータ５１の回転中心線５１Ｃの上下方向の傾斜角度を大きくした場合、ロータ５１の中央部と両端部とで回転中心の傾きが大きく異なるようになるため、ロータ５１を回転させることができなくなる。これに対して、実施形態１では、軸受部７４及び軸受部７６の中心線とロータ５１の回転中心線５１Ｃとが一致するように構成したので、ロータ５１の上下方向の傾斜角度を大きくした場合でも、軸受部７４及び軸受部７６の中心線とロータ５１の回転中心線５１Ｃとを一致させることができ、ロータ５１をスムーズに回転させることができるようになる。
【００１７】
また、図３に示すように、ロータ５１の回転方向５１Ｒと円筒篩４の回転方向４Ｒとが逆方向となるように、ロータ５１及び円筒篩４を回転させる。
また、図外の投入コンベア等を用いて処理対象物（放射性物質や有害物質が付着した土砂や瓦礫等）が投入口４３まで搬送されて円筒篩４の内側に投入され、排出口４４から排出された篩分け処理後の処理対象物（再利用可能な土砂や瓦礫等）が図外の排出コンベア等により所定の場所に搬送される。
【００１８】
以下、篩処理装置１の篩い分け動作について説明する。
まず、処理対象物を円筒篩４の投入口４３を介して円筒篩４の内側に投入し、円筒篩４を回転させるとともにロータ５１を回転させる。円筒篩４の内側に投入された処理対象物は、円筒篩４の回転によってかき混ぜられたり、羽根５２に衝突したりしながら、解砕されて、篩部４２の篩目より小さい粒径に砕かれた処理対象物は篩目を介して円筒篩４の下方に篩落とされ、篩目で篩落とされない処理対象物は円筒篩４の排出口４４側に移動する。
排出口４４側に移動する処理対象物は、排出口４４側に近付くに従って回転する円筒篩４の最下部分Ｘに近付くように位置されている羽根５２によって、篩目に押し付けられて擦り揉みされることで摩砕され、細かく摩砕された処理対象物は篩目を介して円筒篩４の下方に篩落とされる。
【００１９】
そして、円筒篩４の排出口４４側において、円筒篩４の回転により回転方向に移動する処理対象物が、回転する円筒篩４の最下部分Ｘにおいて、逆方向に回転するロータ５１の羽根５２と円筒篩４の篩部４２の内面３９とで押圧されて篩部４２の篩目に擦りつけられることにより、図４に示すように、例えば処理対象物Ｏに付着していた放射性物質や有害物質等の物質ａが篩目を形成する貫通孔４１，４１…を介して篩落とされるので、物質ａを効率的に篩落とすことができるようになり、放射性物質や有害物質等の物質ａが付着した土砂や瓦礫等の処理対象物Ｏを、放射性物質や有害物質の物質ａと再利用可能な土砂や瓦等とに確実に篩分けできるようになる。
【００２０】
特に、円筒篩４の排出口４４側においては、ロータ５１の羽根５２と円筒篩４の内面３９との間の間隔Ｗ（図１参照）が狭くなるので、処理対象物が少なくなる円筒篩４の排出口４４側において、羽根５２が処理対象物を篩部４２の篩目に擦りつける動作を確実に行えるようになり、例えば処理対象物Ｏを放射性物質や有害物質の物質ａと再利用可能な土砂や瓦等とに確実に篩分けできるようになる。
【００２１】
即ち、実施形態１によれば、円筒篩４の回転中心線４Ｃ及びロータ５１の回転中心線５１Ｃが、円筒篩４の投入口４３側から排出口４４側に向けて下るように傾斜するとともに、水平面Ｈに対するロータ５１の回転中心線５１Ｃの傾斜角度θ１が水平面Ｈに対する円筒篩４の回転中心線４Ｃの傾斜角度θ２よりも大きくなるように構成したので、円筒篩４の排出口４４側において、ロータ５１の羽根５２と円筒篩４の内面３９との間の間隔Ｗを狭くできるようになり、排出口４４側に近付くほどロータ５１の羽根５２が処理対象物を円筒篩４の内面３９に押し付ける力が弱くなってしまうことを抑制できるので、処理対象物が少なくなる円筒篩４の排出口４４側において、羽根５２が処理対象物を篩部４２の篩目に擦りつける動作を確実に行えるようになり、処理対象物を効率的に篩分けできるようになる。
つまり、実施形態１では、特許文献１のような、円筒篩の回転中心線とロータの回転中心線とが平行である場合のように、円筒篩の排出口側に近付くほど、ロータの羽根が処理対象物を円筒篩の篩目に押し付ける力が弱くなるので、当該羽根が空回りしやすくなって、ロータの羽根が処理対象物を円筒篩の篩目に押し付けることによる擦り付け動作が行われなくなるという問題を解消できるようになった。
【００２２】
実施形態２
図１に示すように、実施形態１と同様に、円筒篩４の回転中心線４Ｃ及びロータ５１の回転中心線５１Ｃが、円筒篩４の投入口４３側から排出口４４側に向けて下るように傾斜するとともに、水平面Ｈに対するロータ５１の回転中心線５１Ｃの傾斜角度θ１が水平面Ｈに対する円筒篩４の回転中心線４Ｃの傾斜角度θ２よりも大きくなるように構成するとともに、図５（ｂ）に示すように、円筒篩４の排出口４４の前方Ｂ側から篩処理装置１を見た場合において、円筒篩４の排出口４４側のロータ５１の回転中心線５１Ｃが、円筒篩４の回転中心線４Ｃを通過する垂直線Ｖの位置よりも左側にずれて位置された構成とした。
【００２３】
つまり、円筒篩４の投入口４３側においては、図５（ｃ）に示すように、ロータ５１の回転中心線５１Ｃの位置が円筒篩４の回転中心線４Ｃを通過する垂直線Ｖ上又は垂直線Ｖの近傍に位置され、かつ、円筒篩４の排出口４４側においては、図５（ｂ）に示すように、ロータ５１の回転中心線５１Ｃの位置が、円筒篩４の回転中心線４Ｃを通過する垂直線Ｖ上における回転中心線４Ｃの真下位置から回転篩４の回転方向４Ｒにずれた位置に位置された構成とした。
【００２４】
即ち、図５（ａ）に示すように、ロータ５１の回転中心線５１Ｃと円筒篩４の回転中心線４Ｃとの関係を上方から見た場合、ロータ５１の回転中心線５１Ｃが円筒篩４の回転中心線４Ｃに対して左右方向に傾斜するように配置して、円筒篩４の排出口４４側においては、ロータ５１の回転中心線５１Ｃの位置が円筒篩４の回転中心線４Ｃの位置から円筒篩４の左側にずれた構成とした。尚、図５（ａ）では、円筒篩４の篩部４２を形成する貫通孔４１の図示を省略している。
【００２５】
例えば、図５（ｂ）に示すように、Ｂ側から篩処理装置１を見て、ロータ５１の回転方向５１Ｒが反時計回り（左回転）、円筒篩４の回転方向４Ｒが時計回り（右回転）するように構成されるとともに、ロータ５１の回転中心線５１Ｃの位置を円筒篩４の回転中心線４Ｃの真下位置から回転篩４の回転方向にずれた位置に設定して、回転する円筒篩４の筒壁４０の内面３９とロータ５１とともに回転する羽根５２の先端とが最も接近する位置が、回転する円筒篩４の下部左側の部分Ｘ１となるように構成した。
尚、図５（ｃ）に示すように、Ａ側から篩処理装置１を見て、ロータ５１の回転方向５１Ｒが時計回り（右回転）、円筒篩４の回転方向４Ｒが反時計回り（左回転）するように構成される。
また、回転する円筒篩４の筒壁４０の内面３９とロータ５１とともに回転する羽根５２の先端とが最も接近する円筒篩４の下部左側の部分Ｘ１での筒壁４０の内面３９と羽根５２の先端との間の隙間は、例えば２ｃｍ〜５ｃｍ程度となるように構成されている。
【００２６】
実施形態２によれば、ロータ５１の回転方向５１Ｒと円筒篩４の回転方向４Ｒとが逆方向となるように構成されるとともに、円筒篩４の排出口４４側において、ロータ５１の回転中心線５１Ｃが、円筒篩４の回転中心線４Ｃを通過する垂直線Ｖの位置よりも左側又は右側にずれて位置された構成としたことにより、円筒篩４の排出口４４側において、円筒篩４の回転によって下方から上方に移動する処理対象物が、円筒篩４とは反対方向に回転するロータ５１の羽根５２によって篩部４２の篩目に擦りつけられることになる。つまり、円筒篩４の回転によって下方から上方に移動しようとする処理対象物が、上方から下方に回転移動する羽根５２に衝突するので、筒壁４０の内面３９と羽根５２の先端とが最も接近する円筒篩４の下部左側の部分Ｘ１において処理対象物に対する押圧力（衝撃力）が大きくなり、羽根５２が処理対象物を篩部４２の篩目に擦りつける動作を確実かつ効果的に行えるようになり、処理対象物を効率的に篩分けできるようになる。
【００２７】
尚、ロータ５１の回転方向５１Ｒ及び円筒篩４の回転方向４Ｒが上記とは反対方向に設定された場合においては、図５（ａ）の円筒篩４の排出口４４のＢ側から篩処理装置１を見た場合において、ロータ５１の回転中心線５１Ｃが、円筒篩４の回転中心線４Ｃを通過する垂直線Ｖの位置よりも右側にずれて位置された構成とすればよい。
【００２８】
実施形態３
実施形態２のように、排出口４４側においてロータ５１の回転中心線５１Ｃの位置を円筒篩４の回転中心線４Ｃを通過する垂直線Ｖの位置から左側又は右側にずらした構成とした場合、円筒篩４と羽根５２との間に大きな石等が挟まってロータ５１が回転しなくなるような負荷がロータ５１に加わる可能性がある。
この場合、排出口４４側において円筒篩４と羽根５２との間に大きな石等が挟まってロータ５１が回転しなくなる前に、ロータ５１を円筒篩４の内面３９から離れる方向に逃がす機構を設けることが好ましい。
しかしながら、ロータ５１の回転中心線５１Ｃが円筒篩４の回転中心線４Ｃに対して傾斜するように配置されて、かつ、円筒篩４の排出口４４側において、ロータ５１の回転中心線５１Ｃの位置を円筒篩４の回転中心線の位置から円筒篩４の左側又は右側にずらした実施形態２の構成の場合、円筒篩４の排出口４４側のロータ５１を真上方向に逃がす機構を用いた場合、羽根５２が円筒篩４の内面３９に衝突してしまう。
そこで、実施形態３では、円筒篩４と羽根５２との間に大きな石等が挟まってロータ５１が回転しなくなる前に、ロータ５１を後述するヒンジ機構８３を回転中心として回転させて円筒篩４の中央側に逃がすようにして、羽根５２が円筒篩４の内面３９に衝突しないようにした。
【００２９】
実施形態３においては、図６，図７（ａ）に示すように、圧力付与手段回転駆動支持機構７の他端側回転支持部７２Ａは、ロータ５１の他端側軸部５１ｂを回転可能に支持する軸受部７４と、ロータ負荷軽減機構８０とを備える。
ロータ負荷軽減機構８０は、円筒篩４の排出口４４側に位置されるロータ５１を円筒篩４の内面３９から離れる方向及び円筒篩４の内面３９に近付く方向に移動可能とする機構であって、例えば、軸受部７４及び回転駆動源７３が設置された設置板８１と、設置面３０上に設けられた基板８２と、設置板８１の一端側と基板８２の一端側とを連結するヒンジ機構８３と、基板８２の他端側より突出するように設けられて設置板８１の他端側を支持する支持部８４とを備える。
【００３０】
また、実施形態３においては、図６，図８（ａ）に示すように、一端側回転支持部７１Ａは、ロータ５１の一端側軸部５１ａを回転可能に支持する軸受部７６と、ロータ負荷軽減機構９０とを備える。
ロータ負荷軽減機構９０は、ロータ負荷軽減機構８０が作動した場合に、ロータ５１の他端側の動きにロータ５１の一端側の動きを追随させるための機構であって、例えば、軸受部７６が設置された設置板９１と、設置面３０上に設けられた基板９２と、設置板９１の一端側と基板９２の一端側とを連結するヒンジ機構９３と、基板９２の他端側より突出するように設けられて設置板９１の他端側を支持する支持部９４とを備える。
【００３１】
実施形態３においては、ロータ負荷軽減機構８０を備えているため、円筒篩４の排出口４４側で円筒篩４と羽根５２との間に大きな石等が挟まってロータ５１が回転しなくなる前に、ロータ５１の他端側が、図７（ｂ）に示すように、円筒篩４の内面３９から離れる方向に逃げ、かつ、円筒篩４の投入口４３側においては、ロータ負荷軽減機構９０を備えているため、図８（ｂ）に示すように、ロータ５１の一端側がロータ５１の他端側の動きに追従して動くので、排出口４４側で円筒篩４と羽根５２との間に大きな石等が挟まってロータ５１が回転しなくなるような事態を防止でき、ロータ５１に大きな負荷が加わることを防止できるようになるので、ロータ５１の破損や回転駆動源７３の故障等を防止できるようになる。
【００３２】
即ち、実施形態３では、排出口４４側においてロータ５１の回転中心線５１Ｃの位置を円筒篩４の回転中心線４Ｃの位置から円筒篩４の右側又は左側にずらした構成で、円筒篩４と羽根５２との間に大きな石等が挟まってロータ５１が回転しなくなる前に、ロータ５１を真上方向に逃がすのではなく、ロータ５１をヒンジ機構８３を回転中心として回転させて円筒篩４の中央側に移動させるようにすることで、羽根５２が円筒篩４の内面３９に衝突しないように構成したものである。
【００３３】
尚、基板８２及び基板９２は、左右方向及び上下方向に移動可能なように図外の位置調整手段を介して設置手段３上に設けられている。当該位置調整手段を備えていることにより、ロータ５１の上下方向の傾斜角度、及び、ロータ５１の左右方向の傾斜角度を変更できるように構成されている。
【００３４】
実施形態４
円筒篩４の排出口４４側に位置される羽根５２のロータ５１からの突出量を、円筒篩４の投入口４３側に位置される羽根５２のロータ５１からの突出量よりも長くした。
即ち、羽根５２は、ロータ５１からの突出量が、円筒篩４の投入口４３側では短く、かつ、円筒篩４の排出口４４側では長い構成としたことで、円筒篩４の排出口４４側においては、ロータ５１の羽根５２と円筒篩４の内面３９（篩部４２の内面３９）との間の間隔Ｗを狭くできる。このため、投入口４３側においては短い羽根５２と円筒篩４の内面３９との間に処理対象物を多く取り込むことができ、処理対象物の量が少なくなってくる排出口４４側では羽根５２の長さが長いので、ロータ５１の羽根５２が処理対象物を円筒篩４の篩部４２に擦り付ける動作を確実に行うことができるようになる。つまり、排出口４４側に近付くほど、ロータ５１の羽根５２が処理対象物を円筒篩４の篩部４２に押し付ける力が弱くなってしまうことを抑制でき、処理対象物を効率的に篩分けることができる。
従って、実施形態４によれば、処理対象物の投入量を多くできるとともに、処理対象物の量が少なくなってくる排出口４４側において、羽根５２が処理対象物を篩部４２の篩目に擦りつける動作を確実に行えるようになり、処理対象物を効率的に篩分けできる。
【００３５】
実施形態５
尚、円筒篩４の回転中心線４Ｃ及びロータ５１の回転中心線５１Ｃが、円筒篩４の投入口４３側から排出口４４側に向けて下るように傾斜するとともに、ロータ５１の回転中心線５１Ｃと円筒篩４の回転中心線４Ｃとが平行になるように円筒篩４とロータ５１とを配置した構成において、実施形態４のように、円筒篩４の排出口４４側に位置される羽根５２のロータ５１からの突出量を、円筒篩４の投入口４３側に位置される羽根５２のロータ５１からの突出量よりも長くした構成としてもよい。
また、ロータ５１の回転中心線５１Ｃと円筒篩４の回転中心線４Ｃとが水平に延長するように円筒篩４とロータ５１とを配置した構成において、実施形態４のように、円筒篩４の排出口４４側に位置される羽根５２のロータ５１からの突出量を、円筒篩４の投入口４３側に位置される羽根５２のロータ５１からの突出量よりも長くした構成としてもよい。
即ち、円筒体の筒壁４０を貫通して篩目となる多数の貫通孔４１，４１…により形成された篩部４２と、円筒体の一端開口側に設けられた処理対象物の投入口４３と、円筒体の他端開口側に設けられた処理対象物の排出口４４とを備えた円筒篩４と、円筒篩４の内側に設けられて円筒篩４の内側の処理対象物に圧力を付与する圧力付与手段５とを備え、当該圧力付与手段５は、円筒篩４の回転中心線４Ｃに沿って延長するように設けられたロータ５１と、ロータ５１から突出する押圧部としての羽根５２とを備え、円筒篩４とロータ５１とが回転することによって処理対象物が羽根５２により篩部４２に押し付けられて篩い分けされるように構成された篩処理装置１であって、羽根５２は、ロータ５１からの突出量が、円筒篩４の投入口４３側では短く、かつ、円筒篩４の排出口４４側では長い構成の篩処理装置１であってもよい。
実施形態５の場合でも、処理対象物の投入量を多くできるとともに、処理対象物の量が少なくなってくる排出口４４側において、羽根５２が処理対象物を篩部４２の篩目に擦りつける動作を確実に行えるようになり、処理対象物を効率的に篩分けできるようになる。
【００３６】
尚、円筒篩４とロータ５１とを同方向に回転させてもよい。
また、篩部４２の篩目を構成する貫通孔１４の大きさは、篩分けしたい土砂等の粒径に応じて適宜設定すれば良い。
【符号の説明】
【００３７】
１  篩処理装置、４  円筒篩、４Ｃ  円筒篩の回転中心線、
５  圧力付与手段、３９  円筒篩の内面、４１  貫通孔、４２  篩部、
４３  投入口、４４  排出口、５１  ロータ、
５１Ｃ  ロータの回転中心線、５２  羽根（押圧部）、
８３，８９  ヒンジ機構、Ｈ  水平面、Ｖ  垂直線、
θ１  ロータの回転中心線の傾斜角度、
θ２  円筒篩の回転中心線の傾斜角度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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