(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介し顧客から金融取引のための取引口座の口座開設要求と金融商品の取引注文とを一緒に受け付ける受付部と、
前記取引注文をダミー口座で管理し、前記取引口座の開設後、前記ダミー口座から前記開設された取引口座に前記取引注文を移管する口座管理部と、
を有する金融取引処理装置。
【請求項２】
前記口座管理部は、前記取引口座の開設後、前記移管された取引注文を実行する、請求項１記載の金融取引処理装置。
【請求項３】
当該金融取引処理装置は、インターネットバンキングサービスを提供し、
前記受付部は、前記インターネットバンキングサービスを利用する前記顧客から、投資信託取引のための投信口座の口座開設要求と投資信託の購入注文とを一緒に受け付ける、請求項１又は２記載の金融取引処理装置。
【請求項４】
前記口座管理部は、前記取引口座の開設後、前記購入注文に係る費用と前記顧客の預金口座の残高とを比較し、比較結果に応じて前記移管された取引注文を実行する、請求項３記載の金融取引処理装置。
【請求項５】
前記受付部は更に、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）申請を受け付け、前記受け付けたＮＩＳＡ申請を税務当局に転送し、
前記口座管理部は、前記税務当局からの前記顧客に対するＮＩＳＡ適用可否判定に基づき、前記開設された取引口座をＮＩＳＡ口座として管理する、請求項１乃至４何れか一項記載の金融取引処理装置。
【請求項６】
前記口座管理部は、ＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）によって、口座開設申込のための登録情報と本人確認資料とを照合し、照合結果に基づき口座開設可否判定を実行する、請求項１乃至５何れか一項記載の金融取引処理装置。
【請求項７】
ネットワークを介し顧客から金融取引のための取引口座の口座開設要求と金融商品の取引注文とを一緒に受け付ける処理と、
前記取引注文をダミー口座で管理し、前記取引口座の開設後、前記ダミー口座から前記開設された取引口座に前記取引注文を移管する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融技術（フィンテック）に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットバンキングやオンライントレードなどのインターネット取引による金融サービスの提供が広範に利用されてきている。例えば、顧客は、インターネットバンキングを通じて銀行口座の入出金明細の確認、振込・振替、外貨預金取引などの銀行取引を行ったり、あるいは、オンライントレードを通じて有価証券の売買を行うことが可能である。インターネットバンキングやオンライントレードによって、顧客は店舗窓口に訪れることなく各種金融サービスを享受することができる。
【０００３】
また、金融規制緩和政策によって、銀行や証券会社は、各自の伝統的な業務以外の金融サービスを提供することが可能になってきている。例えば、銀行には投資信託（投信）の窓口販売が解禁され、伝統的な銀行業務以外の主要な個人向け業務の１つになってきている。また、投信の窓口販売に関連して、顧客は少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を利用することも可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１２７３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
顧客が投信取引などの銀行取引以外の金融取引を行う場合、銀行は顧客に対して当該金融取引のための取引口座を開設し、開設した取引口座によって当該金融取引を管理する。一方、取引口座の開設には、本人確認書類の送付やマイナンバーの確認が必要であり、顧客から提供された口座開設申込のための登録情報と本人確認書類及びマイナンバーとの担当部署による照合後に取引口座が開設される。
【０００６】
しかしながら、２４時間運用されるインターネットバンキングでは、顧客から提供された本人確認書類やマイナンバーの照合は即座には行うことはできず、口座開設要求と実際の取引口座の開設との間にはタイムラグがある。このため、顧客は口座開設要求と一緒に取引注文を行うことができず、例えば、数営業日後などの取引口座の開設後まで取引注文を行うことはできない。このようなタイムラグによって顧客の取引欲求が減退し、口座開設後に非稼働口座になるケースもある。
【０００７】
上記問題点に鑑み、本発明の課題は、金融取引について口座開設要求と一緒に取引注文を受け付けることを可能にするための金融取引処理技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、ネットワークを介し顧客から金融取引のための取引口座の口座開設要求と金融商品の取引注文とを一緒に受け付ける受付部と、前記取引注文をダミー口座で管理し、前記取引口座の開設後、前記ダミー口座から前記開設された取引口座に前記取引注文を移管する口座管理部と、を有する金融取引処理装置に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、取引口座開設申込から取引注文を受け付けるまでの時間の経過による顧客の取引欲求の減退による非稼働口座の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施例による金融取引処理を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施例による金融取引処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例による金融取引処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施例による口座開設処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施例によるＮＩＳＡ口座開設処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
以下の実施例では、ネットワークを介し顧客に金融サービスを提供する金融取引処理装置が開示される。
【００１３】
後述される実施例を概略すると、図１に示されるように、金融取引処理装置１００は、インターネットなどのネットワークを介し顧客端末５０から、金融取引（例えば、投信取引など）のための取引口座（例えば、投信口座、ＮＩＳＡ口座など）を開設するための口座開設申込に必要とされる登録情報（例えば、氏名、住所、投資目的、投資経験など）と本人確認資料（例えば、マイナンバーカード、運転免許証、通知カードなどのコピー）とを含む口座開設要求を受け付ける。さらに、金融取引処理装置１００は、口座開設要求と一緒に当該金融取引に関する購入注文などの取引注文を受け付ける。金融取引処理装置１００は、顧客から提供された登録情報及び本人確認資料を口座開設の担当部署に転送する一方、当該顧客に対してダミー口座を設定し、受け付けた取引注文をダミー口座で管理する。そして、取引口座の開設後、金融取引処理装置１００は、ダミー口座で管理されている取引注文を開設された取引口座に移管し、当該取引注文を実行する。
【００１４】
さらに、金融取引処理装置１００は、顧客から取引口座をＮＩＳＡ口座として開設するためのＮＩＳＡ申請を更に受け付けると、受け付けたＮＩＳＡ申請書を税務署などの税務当局６０に転送し、税務当局６０から取得したＮＩＳＡ適用可否を示すＮＩＳＡ適用情報に応じて、開設した取引口座をＮＩＳＡ口座として管理する。
【００１５】
これにより、金融取引処理装置１００は、口座開設要求時の顧客の取引欲求を減退させることなく取引注文を受け付け、口座開設後即座に取引注文を実行することが可能となり、口座開設要求時と口座開設後の取引可能時とのタイムラグによる非稼働口座の発生を軽減することが可能になる。
【００１６】
ここで、金融取引処理装置１００は、例えば、図２に示されるようなハードウェア構成を有してもよい。すなわち、金融取引処理装置１００は、バスＢを介し相互接続されるドライブ装置１０１、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０４、インタフェース装置１０５及び通信装置１０６を有する。
【００１７】
金融取引処理装置１００における後述される各種機能及び処理を実現するプログラムを含む各種コンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記録媒体１０７によって提供されてもよい。プログラムを記憶した記録媒体１０７がドライブ装置１０１にセットされると、プログラムが記録媒体１０７からドライブ装置１０１を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０７により行う必要はなく、ネットワークなどを介し何れかの外部装置からダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータなどを格納する。メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムやデータを読み出して格納する。プロセッサとして機能するＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムやプログラムを実行するのに必要なパラメータなどの各種データに従って、後述されるような金融取引処理装置１００の各種機能及び処理を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワーク又は外部装置に接続するための通信インタフェースとして用いられる。通信装置１０６は、外部装置と通信するための各種通信処理を実行する。
【００１８】
しかしながら、金融取引処理装置１００は、上述したハードウェア構成に限定されるものでなく、他の何れか適切なハードウェア構成により実現されてもよい。
【００１９】
まず、図３を参照して、本発明の一実施例による金融取引処理装置１００を説明する。例えば、金融取引処理装置１００は、顧客によるインターネットバンキングやオンライントレードなどのインターネット取引を実現するための計算リソースを備え、顧客端末５０とのやりとりを介して各種金融サービスを提供する。
【００２０】
図３は、本発明の一実施例による金融取引処理装置１００の機能構成を示すブロック図である。図３に示されるように、金融取引処理装置１００は、受付部１１０及び口座管理部１２０を有する。
【００２１】
受付部１１０は、ネットワークを介し顧客から金融取引のための取引口座の口座開設要求と金融商品の取引注文とを一緒に受け付ける。例えば、インターネットバンキングにログインしている顧客が、銀行取引に加えて、新たに投資信託を購入するために投信口座の開設をインターネットバンキングのウェブページ上で申し込むと、受付部１１０は、口座開設に必要な登録情報を顧客に入力させるため、口座開設申込画面を顧客端末５０上に表示し、口座開設申込画面の各項目を顧客に入力させる。このとき、氏名、住所等の項目については、インターネットバンキングに登録済みの当該顧客の顧客情報を予め入力した口座開設申込画面を顧客に提供してもよい。また、印影については、インターネットバンキングに登録されている当該顧客の印影情報を援用するか顧客に問い合わせて、押印を省略してもよい。ここで、口座開設要求と金融商品の取引注文とを一緒に受け付けるとは、例えば、口座開設要求の受け付けから口座開設の完了までの期間内に取引注文を受け付けること、あるいは、口座開設要求を受け付けたセッションの有効期間内に取引注文を受け付けること、を意味するものであってもよい。
【００２２】
さらに、受付部１１０は、口座開設に必要とされる本人確認資料（例えば、マイナンバーカード、運転免許証、通知カードなどのコピー）を提供するよう顧客に要求する。例えば、本人確認資料は、そのコピーを別途郵送することによって提出されてもよいし、あるいは、本人確認資料を撮像した画像ファイルを顧客端末５０から送信させることによって提出されてもよい。
【００２３】
上述した口座開設手続が終了すると、受付部１１０は更に、購入可能な投信商品のリストをウェブページ上で顧客端末５０に表示し、顧客により選択された投信商品に対する購入手続を受け付けてもよい。例えば、口座開設手続が終了した後、受付部１１０は、顧客端末５０に表示される口座開設申込画面から投信取引画面に切り替え、投信商品の購入を促してもよい。顧客端末５０から投信商品の取引注文を受け付けると、受付部１１０は、受け付けた取引注文を口座管理部１２０に提供する。
【００２４】
口座管理部１２０は、取引注文をダミー口座で管理し、取引口座の開設後、当該ダミー口座から開設された取引口座に取引注文を移管する。受付部１１０から口座開設要求と取引注文とを取得すると、口座管理部１２０は、顧客によって入力された口座開設申込の登録情報と、提出された本人確認資料の画像ファイルとを投信口座開設の担当部署に転送すると共に、当該顧客に対してダミー口座を設定し、ダミー口座において受け付けた取引注文を管理する。ここで、取引注文をダミー口座で管理するとは、例えば、顧客番号などの当該顧客の識別情報と紐付けされて設定された仮の口座において、当該顧客から受け付けた１つ以上の取引注文が記録及び保持されることを意味する。
【００２５】
当該ダミー口座は、口座開設申込の登録情報と本人確認資料とに基づき担当部署による審査を経て開設される取引口座の仮口座であり、口座開設前に受け付けた取引注文を一時的に保持する。例えば、ダミー口座は、当該顧客の識別情報などと関連付けされ、取引口座が開設されると、当該顧客のダミー口座において管理されている取引注文が開設された取引口座に移管される。
【００２６】
一実施例では、口座管理部１２０は、取引口座の開設後、移管された取引注文を実行してもよい。具体的には、担当部署による審査の結果、取引口座が開設されると、口座管理部１２０は、ダミー口座で管理されていた取引注文を開設された取引口座に移管し、当該取引注文を実行してもよい。例えば、投信口座の開設後、口座管理部１２０は、投信口座の開設申込から開設完了までの間に顧客によって発注され、ダミー口座において管理されている投信商品の購入注文をダミー口座から投信口座に移管し、購入注文に従って投信商品を購入してもよい。
【００２７】
このとき、口座管理部１２０は、購入注文に係る費用と当該顧客の預金口座の残高とを比較し、比較結果に応じて移管された取引注文を実行してもよい。例えば、購入に係る費用が預金口座から支払可能である場合、口座管理部１２０は、購入注文を実行すると共に、購入に係った費用を預金から引き落とす。他方、購入に係る費用が預金残高より大きい場合、口座管理部１２０は、購入注文を実行せず、残高不足により購入注文が実行不可であることを当該顧客に通知してもよい。
【００２８】
また、一実施例では、受付部１１０は更に、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）申請を受け付け、受け付けたＮＩＳＡ申請を税務当局６０に転送し、口座管理部１２０は、税務当局６０からの当該顧客に対するＮＩＳＡ適用可否判定に基づき、開設された取引口座をＮＩＳＡ口座として管理してもよい。具体的には、ＮＩＳＡ、つみたてＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡ（説明の便宜上、以降においてＮＩＳＡと総称する）などのためのＮＩＳＡ口座として投信口座の口座開設を申し込む場合、顧客は、税務署などの税務当局６０にＮＩＳＡ申請する必要がある。このＮＩＳＡ申請は、所定のＮＩＳＡ申請書の各項目に必要事項を入力することによって電子書面として提出することが可能である。受付部１１０は、上述した口座開設申込の登録情報と本人確認資料とに加えて、ＮＩＳＡ申請書を顧客から受け付け、受け付けたＮＩＳＡ申請書を税務当局６０に送信する。
【００２９】
ＮＩＳＡ申請書を受信すると、税務当局６０は、当該顧客が他の金融機関において既にＮＩＳＡを利用しているかなどを確認し、当該顧客に対するＮＩＳＡの適用可否を示すＮＩＳＡ適用情報を金融取引処理装置１００に返信する。ＮＩＳＡ適用情報が当該顧客に対してＮＩＳＡが適用可能であることを示す場合、口座管理部１２０は、当該顧客の投信口座をＮＩＳＡ口座として管理する。他方、ＮＩＳＡ適用情報が当該顧客に対してＮＩＳＡが適用不可であることを示す場合、口座管理部１２０は、当該顧客の投信口座を非ＮＩＳＡ口座として管理すると共に、当該顧客にＮＩＳＡが適用不可であった旨を通知する。この場合、口座管理部１２０は、適用不可となった理由を顧客に通知し、改めてＮＩＳＡ申請することを勧めてもよい。
【００３０】
また、一実施例では、口座管理部１２０は、ＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）によって、口座開設申込のための登録情報と本人確認資料とを照合し、照合結果に基づき口座開設可否判定を実行してもよい。上述した実施例では、口座開設の担当部署のスタッフが、口座開設申込のための登録情報と本人確認資料とを照合し、口座開設申込に不備がないかなどを確認している。しかしながら、本発明による口座開設可否判定は、必ずしも人手によって行われる必要はなく、ＲＰＡによって行われてもよい。具体的には、ＲＰＡが実装されたコンピュータが、ネットワークを介し顧客から受け付けた登録情報の入力内容と、本人確認資料の画像データに表示された対応する記載内容とを照合する。ここで、画像データの記載内容は、例えば、ＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）などを利用した文字認識技術を利用して認識されてもよい。登録情報の入力内容と本人確認資料の記載内容とが一致している場合、コンピュータは、当該顧客に対して取引口座を開設可能であると判定し、一致していない場合、顧客に不備を通知してもよい。
【００３１】
次に、図４を参照して、本発明の一実施例による口座開設処理を説明する。当該口座開設処理は、上述した金融取引処理装置１００によって実現され、特に金融取引処理装置１００のプロセッサがプログラムを実行することによって実現されうる。図４は、本発明の一実施例による口座開設処理を示すフローチャートである。
【００３２】
図４に示されるように、ステップＳ１０１において、金融取引処理装置１００は、口座開設要求及び取引注文を受け付ける。例えば、インターネットバンキングを利用している顧客が新たに投資信託を取引することを所望し、インターネットバンキングのウェブページを介し投信口座の口座開設を申し込むと、金融取引処理装置１００は、口座開設申込のための登録情報と、本人確認資料の画像データとを顧客端末５０から取得し、取得した登録情報及び本人確認資料を担当部署に転送する。さらに、金融取引処理装置１００は、取引可能な投信商品のリストをウェブページ上で顧客端末５０に表示する。顧客が１つ以上の投信商品を選択し、選択した投信商品の購入注文をウェブページ上で発信すると、金融取引処理装置１００は、口座開設前に当該購入注文を受け付ける。
【００３３】
ステップＳ１０２において、金融取引処理装置１００は、受け付けた取引注文をダミー口座で管理する。例えば、口座開設前に投信商品の購入注文を受け付けると、金融取引処理装置１００は、当該顧客に関連付けされたダミー口座を設定し、当該ダミー口座において取引注文を管理する。
【００３４】
ステップＳ１０３において、金融取引処理装置１００は、取引口座が開設されたか判定する。例えば、担当部署から取引口座の開設が完了した旨の通知を受けると、金融取引処理装置１００は取引口座が開設されたと判定し、他方、担当部署から何らかの不備によって取引口座の開設ができない旨の通知を受けると、金融取引処理装置１００は取引口座の開設が保留状態にあると判定する。なお、上述したように、取引口座の開設は、顧客から取得した登録情報及び本人確認資料に基づき、担当部署のスタッフによって人手によって審査されてもよいし、あるいは、ＲＰＡによって自動的に審査されてもよい。
【００３５】
顧客からの口座開設要求が承認されて投信口座が開設された場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１０４において、金融取引処理装置１００は、ダミー口座から取引口座に取引注文を移管し、当該取引注文を実行する。例えば、口座開設前に顧客から発注された投信商品の購入注文がダミー口座において管理されている場合、金融取引処理装置１００は、当該購入注文を開設された投信口座に移管し、購入注文に従って投信商品を購入する。投信商品を購入する際、金融取引処理装置１００は、購入注文に係る費用と顧客の預金口座の残高とを比較し、比較結果に応じて移管された取引注文を実行してもよい。例えば、購入注文に係る費用が顧客の預金口座の残高以下である場合、金融取引処理装置１００は、購入注文に従って投信商品を購入し、購入注文に係る費用が顧客の預金口座の残高を上回っている場合、金融取引処理装置１００は、購入注文を実行することなく顧客に残高不足を通知してもよい。
【００３６】
他方、口座開設要求が承認されず投信口座が開設されなかった場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、ステップＳ１０５において、金融取引処理装置１００は、口座開設申込に関する不備を顧客に通知する。当該不備としては、例えば、口座開設申込書に記入された住所等と本人確認資料に記載されている住所等との不一致、本人確認資料の画像データの不鮮明などがあげられる。この場合、金融取引処理装置１００は、不備事由を顧客に通知して再申込するよう勧めてもよく、ダミー口座において管理されている取引注文は、再申込後に取引口座が開設されるまで保持されてもよい。
【００３７】
次に、図５を参照して、本発明の一実施例によるＮＩＳＡ口座開設処理を説明する。当該ＮＩＳＡ口座開設処理は、上述した金融取引処理装置１００によって実現され、特に金融取引処理装置１００のプロセッサがプログラムを実行することによって実現されうる。図５は、本発明の一実施例によるＮＩＳＡ口座開設処理を示すフローチャートである。
【００３８】
図５に示されるように、ステップＳ２０１において、金融取引処理装置１００は、口座開設要求、ＮＩＳＡ申請及び取引注文を受け付ける。例えば、インターネットバンキングを利用している顧客がＮＩＳＡを利用して投資信託を取引することを所望し、インターネットバンキングのウェブページを介しＮＩＳＡ口座の開設を要求すると、金融取引処理装置１００は、口座開設申込のための登録情報、ＮＩＳＡ申請書及び本人確認資料の画像データを顧客から取得し、取得した登録情報及び本人確認資料を担当部署に転送する。そして、金融取引処理装置１００は、取引可能な投信商品のリストをウェブページ上で顧客に提示する。顧客が１つ以上の投信商品を選択し、選択した投信商品の購入注文をウェブページ上で発信すると、金融取引処理装置１００は、口座開設前に当該購入注文を受け付ける。
【００３９】
ステップＳ２０２において、金融取引処理装置１００は、受け付けた取引注文をダミー口座で管理し、ＮＩＳＡ申請を税務当局６０に通知する。例えば、口座開設前に投信商品の購入注文を受け付けると、金融取引処理装置１００は、当該顧客に対してダミー口座を設定し、当該ダミー口座において取引注文を管理すると共に、顧客から受け付けたＮＩＳＡ申請書を税務当局６０に転送する。
【００４０】
ステップＳ２０３において、金融取引処理装置１００は、取引口座が開設されたか判定する。例えば、担当部署から取引口座の開設が完了した旨の通知を受けると、金融取引処理装置１００は取引口座が開設されたと判定する。他方、担当部署から何らかの不備によって取引口座の開設ができない旨の通知を受けると、金融取引処理装置１００は取引口座の開設が保留状態にあると判定する。なお、上述したように、取引口座の開設は、顧客から取得した登録情報及び本人確認資料に基づき、担当部署のスタッフによって人手によって審査されてもよいし、あるいは、ＲＰＡによって自動的に審査されてもよい。
【００４１】
顧客からの口座開設要求が承認されて投信口座が開設された場合（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、ステップＳ２０４において、金融取引処理装置１００は、ダミー口座から取引口座に取引注文を移管し、取引注文を実行する。例えば、口座開設前に顧客から発注された投信商品の購入注文がダミー口座において管理されている場合、金融取引処理装置１００は、当該購入注文を開設された投信口座に移管し、購入注文に従って投信商品を購入する。投信商品を購入する際、金融取引処理装置１００は、購入注文に係る費用と顧客の預金口座の残高とを比較し、比較結果に応じて移管された取引注文を実行してもよい。例えば、購入注文に係る費用が顧客の預金口座の残高以下である場合、金融取引処理装置１００は、購入注文に従って投信商品を購入し、購入注文に係る費用が顧客の預金口座の残高を上回っている場合、金融取引処理装置１００は、購入注文を実行することなく顧客に残高不足を通知してもよい。
【００４２】
他方、口座開設要求が承認されず投信口座が開設されなかった場合（Ｓ２０３：ＮＯ）、ステップＳ２０５において、金融取引処理装置１００は、口座開設申込に関する不備を顧客に通知する。当該不備としては、例えば、口座開設申込書に記入された住所等と本人確認資料に記載されている住所等との不一致、本人確認資料の画像データの不鮮明などがあげられる。この場合、金融取引処理装置１００は、不備事由を顧客に通知して再申込するよう勧めてもよく、ダミー口座において管理されている取引注文は、再申込後に取引口座が開設されるまで保持されてもよい。
【００４３】
ステップＳ２０４において取引注文が実行された後、金融取引処理装置１００は、ＮＩＳＡが適用可能であるか判定する。当該判定は、税務当局６０からのＮＩＳＡ適用可否を示すＮＩＳＡ適用情報に基づき行われてもよい。
【００４４】
ＮＩＳＡが適用可能である場合（Ｓ２０６：ＹＥＳ）、金融取引処理装置１００は、ステップＳ２０７において、開設された当該顧客の取引口座をＮＩＳＡ口座として管理し、そうでない場合（Ｓ２０８：ＮＯ）、ステップＳ２０８において、取引口座を非ＮＩＳＡ口座として管理する。
【００４５】
なお、上述した実施例では、インターネットバンキングを利用する顧客に対する投信口座の開設に着目したが、本発明はこれに限定されず、例えば、証券会社等によって提供されるオンライントレードを利用する顧客に対する各種金融商品の取引口座の開設に同様に適用されてもよい。
【００４６】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００４７】
５０  顧客端末
６０  税務当局
１００  金融取引処理装置
１１０  受付部
１２０  口座管理部
【要約】      （修正有）【課題】金融取引について口座開設要求と一緒に取引注文を受け付ける金融取引処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】金融取引処理装置１００は、ネットワークを介し顧客から金融取引のための取引口座の口座開設要求と金融商品の取引注文とを一緒に受け付ける受付部１１０と、取引注文をダミー口座で管理し、取引口座の開設後、ダミー口座から開設された取引口座に取引注文を移管する口座管理部１２０と、を有する。口座管理部１２０は、取引口座の開設後、移管された取引注文を実行する。【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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