(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の注文情報に基づいて保安電子送状サーバーシステムを介して簡便で安全に保安電子送状を出力する方法であって、
顧客が顧客端末を介してオンラインショッピングモールシステムに顧客の人的情報を含む注文情報を入力する段階（Ｓ１００１）と、
オンラインショッピングモールシステムが電子送状エージェントシステムに顧客の人的情報を含む注文情報を伝送する段階（Ｓ１００２）と、
１〜Ｎ次商品供給社システムのいずれか一つの商品供給社システムが人的情報の含まれていない注文情報を獲得する段階（Ｓ１００３）と、
自らの下位商品供給社システムを電子送状サーバーシステムに接続させるために、１〜Ｎ次商品供給社システムのいずれか一つの商品供給社システムが電子送状サーバーシステムに自らのオンラインショッピングモールシステムの接続アカウントと自らの下位商品供給社システムの接続アカウントを登録する段階（Ｓ１００４）と、
１〜Ｎ次商品供給社システムのいずれか一つの商品供給社システムが電子送状サーバーシステムに宅配社システムの接続アカウントを登録する段階（Ｓ１００５）と、
１〜Ｎ次商品供給社システムのいずれか一つの商品供給社システムが獲得した注文情報を用いて配送情報を生成する段階であって、前記配送情報には前記いずれか一つ商品供給社システムの接続アカウントを含む少なくとも一つの販売者情報が含まれる、配送情報生成段階（Ｓ１００６）と、
１〜Ｎ次商品供給社システムのいずれか一つの商品供給社システムが生成された配送情報を前記電子送状サーバーシステムに提供する配送情報提供段階（Ｓ１００７）と、
１〜Ｎ次商品供給社システムのいずれか一つの商品供給社システムが前記電子送状サーバーシステムに前記配送情報に対応する送状の出力を要請する送状出力要請段階（Ｓ１００８）と、
前記電子送状サーバーシステムが宅配社システムから宅配運送情報を受信する宅配運送情報受信段階（Ｓ１００９）と、
前記電子送状サーバーシステムが１〜Ｎ次商品供給社システムのいずれか一つの商品供給社システムから受信した配送情報と前記宅配社システムから受信した宅配運送情報を組み合わせて、顧客の人的情報が含まれていない送状組合情報を生成する段階（Ｓ１０１０）と、
前記電子送状サーバーシステムが電子送状エージェントシステムに前記送状組合情報と宅配社アカウント情報を伝送する段階（Ｓ１０１１）と、
前記電子送状エージェントシステムが前記電子送状サーバーシステムから伝送された送状組合情報と前記送状組合情報に対応する顧客の人的情報を結合して送状出力情報を生成する段階（Ｓ１０１２）と、
前記電子送状エージェントシステムが前記電子送状サーバーシステムから伝送された送状組合情報と前記送状組合情報に対応する顧客の人的情報と前記宅配社アカウント情報を結合して配送要請情報を生成する段階（Ｓ１０１３）と、
前記電子送状エージェントシステムが宅配社システムに前記配送要請情報を伝送する段階（Ｓ１０１４）と、
前記電子送状エージェントシステムが１〜Ｎ次商品供給社システムのいずれか一つの商品供給社システムの出力部に送状出力情報を伝送する段階（Ｓ１０１５）を含み、
前記段階（Ｓ１００４）で登録した下位商品供給社システムの接続アカウントは１次商品供給社システムがオンラインショッピングモールシステムから受けた接続アカウントであることを特徴とする、簡便保安電子送状出力方法。
【請求項２】
前記電子送状エージェントシステムは、オンラインショッピングモールシステム、宅配社システム及び電子送状サーバーシステムのいずれか一つで構成されることを特徴とする、請求項１に記載の簡便保安電子送状出力方法。
【請求項３】
前記電子送状エージェントシステムが宅配社システムに前記配送要請情報を伝送する段階において、
前記配送要請情報は電子送状サーバーシステムを介して宅配社システムに伝送されることを特徴とする、請求項１に記載の簡便保安電子送状出力方法。
【請求項４】
前記電子送状エージェントシステムが１〜Ｎ次商品供給社システムのいずれか一つの商品供給社システムの出力部に送状出力情報を伝送する段階において、
前記送状出力情報は電子送状サーバーシステムを介して１〜Ｎ次商品供給社システムのいずれか一つの商品供給社システムに伝送されることを特徴とする、請求項１に記載の簡便保安電子送状出力方法。
【請求項５】
前記電子送状エージェントシステムが１〜Ｎ次商品供給社システムのいずれか一つの商品供給社システムの出力部に送状出力情報を伝送する段階において、
顧客の人的情報を除いた送状出力情報を伝送することを特徴とする、請求項１又は４に記載の簡便保安電子送状出力方法。
【請求項６】
送状出力情報から除かれた顧客の人的情報は宅配技師の端末機に伝送されることを特徴とする、請求項５に記載の簡便保安電子送状出力方法。
【請求項７】
前記電子送状エージェントシステムが宅配社システムに前記配送要請情報を伝送する段階において、
顧客の人的情報を除いた配送要請情報を伝送することを特徴とする、請求項１又は３に記載の簡便保安電子送状出力方法。
【請求項８】
配送要請情報から除かれた顧客の人的情報は宅配技師の端末機に伝送されることを特徴とする、請求項７に記載の簡便保安電子送状出力方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法を行うためのプログラムが記録されたコンピュータ可読の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は簡便な保安電子送状出力方法及びシステムに関するものである。より詳しくは、オンラインショッピングモールの１次商品供給社システムの下位商品供給社システムが荷受人の人的情報保存なしに送状をより便利に出力することができ、荷受人の人的情報を紙送状には印刷せずに宅配技師のモバイル端末のみで問い合わせることができるようにする簡便保安電子送状出力方法及び出力システム、及びそれによる簡便保安電子送状サーバーシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現代社会でオンラインショッピング市場が急激に成長するにつれて、顧客が注文した商品の配送業務処理のために、ホームショッピング、インターネットショッピングモールなどのオンライン販売者から顧客についての多様な情報を受ける事業者によって顧客の注文情報、特に人的情報が流出される危険が非常に高くなった。
【０００３】
また、顧客の人的情報のような個人情報を保護するための個人情報保護関連法の強化によって、オンライン販売者はもちろんのこと、配送業務を担当する事業者の責任が一層大きくなっている。
【０００４】
これを解決するために、顧客の人的情報を、配送業務を担当する多数の事業者が保有した処理システムに保存しなくても配送業務を処理することができるようにする技術が考案された。
【０００５】
このような技術を適用した方式として、図１に簡略に示すように、一つ目、顧客であるａ注文者１０の注文情報に対して個別のＡ及びＢインターネットショッピングモール１１、１２などで自ら保安送状出力システムを構築して配送業務を担当する事業者である第1協力社１３が該当出力システムごとに接続して保安送状を出力する方式（図１の（Ａ）参照）と、二つ目、多数のＸ及びＹインターネットショッピングモール２１、２２などから顧客であるｂ注文者２０の注文情報による人的情報を受信して送状を出力することができるようにする別途の独立したハブシステム３０を構築して、配送業務を担当する事業者である第２協力社２３が該当ハブシステムに接続して保安送状を出力するようにする方式（図１の（Ｂ）参照）を例として挙げることができる。
【０００６】
ところで、このような二つの方式のいずれにおいても、ショッピングモールの２次以下ベンダーが業務を処理する場合には、上位商品供給社（２〜Ｎ−１次）は下位商品供給社（３〜Ｎ次）にオンラインショッピングモールシステム又は保安送状ハブシステムへの接続権限を順次付与しなければならなく、下位商品供給社の上位商品供給社が電子送状システムに接続するアカウントがない場合、下位商品供給社は送状を出力することができない問題がある。また、前記二つの方式のいずれにおいても、紙送状に荷受人の人的情報を印刷するため、印刷した個人情報流出の危険が持続する。
【０００７】
よって、３〜Ｎ次下位商品供給社の上位商品供給社（２〜Ｎ−１次）が電子送状システムに接続することができるアカウントがない場合にも３〜Ｎ次下位商品供給社は１次商品供給社が電子送状システムに登録した下位商品供給社の接続アカウントで送状を出力することができるようにする方案が要求される。また、紙送状に荷受人の個人情報を印刷せずに配送することができる方案が要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】大韓民国登録特許第１０−１２０６４７３号（２０１２．１２．２４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述したような点に鑑みて本発明で解決しようとする技術的課題は、オンラインショッピングモールなどの販売者が受取人の人的情報のような個人情報流出の危険を防止することができる保安送状出力方式に基づいて安全に取り引きするようにするとともに配送業務を担当する多段階の配送担当事業者の全てが受取人の人的情報を保存しなくても送状の出力業務を一層便利にすることができるようにし、紙送状には荷受人の人的情報を印刷しないこともできるようにする簡便保安電子送状出力方法及び前記方法を行うためのプログラムが記録された記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の課題を解決するために、本発明は、顧客が顧客端末を介してオンラインショッピングモールシステムに顧客の人的情報を含む注文情報を入力する段階（Ｓ１００１）と、オンラインショッピングモールシステムが電子送状エージェントシステムに顧客の人的情報を含む注文情報を伝送する段階（Ｓ１００２）と、１〜Ｎ次商品供給社システムのいずれか一つの商品供給社システムが人的情報の含まれていない注文情報を獲得する段階（Ｓ１００３）と、１次商品供給社システムが電子送状サーバーシステムに自らの少なくとも一つのオンラインショッピングモールシステムの接続アカウントと自らの下位商品供給社システムの接続アカウントを登録する段階（Ｓ１００４）と、１〜Ｎ次商品供給社システムのいずれか一つの商品供給社システムが電子送状サーバーシステムに宅配社システムの接続アカウントを登録する段階（Ｓ１００５）と、１〜Ｎ次商品供給社システムのいずれか一つの商品供給社システムが獲得した注文情報を用いて配送情報を生成する段階であって、前記配送情報には１次商品供給社システムの接続アカウントを含む少なくとも一つの販売者情報が含まれる、配送情報生成段階（Ｓ１００６）と、１〜Ｎ次商品供給社システムのいずれか一つの商品供給社システムが生成された配送情報を前記電子送状サーバーシステムに提供する配送情報提供段階（Ｓ１００７）と、１〜Ｎ次商品供給社システムのいずれか一つの商品供給社システムが前記電子送状サーバーシステムに前記配送情報に対応する送状の出力を要請する送状出力要請段階（Ｓ１００８）と、前記電子送状サーバーシステムが宅配社システムから宅配運送情報を受信する宅配運送情報受信段階（Ｓ１００９）と、前記電子送状サーバーシステムが１〜Ｎ次商品供給社システムのいずれか一つの商品供給社システムから受信した配送情報と宅配社システムから受信した宅配運送情報を組み合わせて、顧客の人的情報が含まれていない送状組合情報を生成する段階（Ｓ１０１０）と、前記電子送状サーバーシステムが電子送状エージェントシステムに前記送状組合情報と宅配社アカウント情報を伝送する段階（Ｓ１０１１）と、前記電子送状エージェントシステムが前記電子送状サーバーシステムから伝送された送状組合情報と前記送状組合情報に対応する顧客の人的情報を結合して送状出力情報を生成する段階（Ｓ１０１２）と、前記電子送状エージェントシステムが前記電子送状サーバーシステムから伝送された送状組合情報と前記送状組合情報に対応する顧客の人的情報と前記宅配社アカウント情報を結合して配送要請情報を生成する段階（Ｓ１０１３）と、前記電子送状エージェントシステムが宅配社システムに前記配送要請情報を伝送する段階（Ｓ１０１４）と、前記電子送状エージェントシステムが１〜Ｎ次商品供給社システムのいずれか一つの商品供給社システムの出力部に送状出力情報を伝送する段階（Ｓ１０１５）を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、オンラインショッピングモールの１次商品供給社システムの下位商品供給社システムが荷受人の人的情報を保存せずに簡便に送状を出力することができる。
【００１２】
すなわち、オンラインショッピングモールの１次商品供給社は自らの下位商品供給社（２〜Ｎ次商品供給社）の全てを同一レベルで登録することにより、前記下位商品供給社の全ては上位商品供給社が電子送状システムを使わない場合にも１次商品供給社から受けたアカウントで電子送状システムに接続して送状を印刷することができる。例えば、前記オンラインショッピングモールの１次商品供給社の下位商品供給社である２〜Ｎ−１次の商品供給社が電子送状出力システムに加入しない場合にもＮ次商品供給社は前記１次商品供給社が付与したアカウントで接続して送状を出力することができる。
【００１３】
そして、送状出力情報を紙送状には印刷せずに宅配技師のモバイル端末で電子的問い合わせを行うことができるようにすることにより、もっと安全に個人情報を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来のオンラインショッピングモールによる送状出力の概略図である。
【図２】本発明の一実施例による簡便保安電子送状出力システムの全体概要図である。
【図３】本発明の一実施例による簡便保安電子送状出力のための処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施例を本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者が容易に実施することができるように詳細に説明する。
【００１６】
本発明はいろいろな形態に具現されることができ、ここで説明する実施例に限定されない。図面において、本発明の実施例を明確に説明するために、説明と関係ない部分は省略し、明細書全般にわたって類似の部分に対しては類似の図面符号を付けた。
【００１７】
図２は本発明の一実施例による簡便保安電子送状出力方法が適用される全体的な注文及び配送に参加する主体を概略的に示すもので、顧客端末１００、オンラインショッピングモールシステム２００、電子送状エージェントシステム３００、電子送状サーバーシステム４００、１〜Ｎ次商品供給社システム５００及び宅配社システム６００を含む。
【００１８】
図２に示した簡便保安電子送状出力システムにおいて本発明による顧客の注文、これによる送状出力、及び配送を簡単に説明すれば次のようである。
【００１９】
顧客が顧客端末を介してオンラインショッピングモールシステムに接続して人的情報を含む注文情報を入力する。
【００２０】
前記オンラインショッピングモールシステムは獲得した人的情報を含む注文情報を電子送状エージェントシステムに伝送する。
【００２１】
その後、オンラインショッピングモールシステムは人的情報を除いた注文情報を商品供給社システムに提供し、商品供給社は前記注文情報を下位商品供給社（２次〜Ｎ次）システムに順次提供する。すなわち、１次商品供給社は２次商品供給社システムに、２次商品供給社はさらに３次供給社システムに、Ｎ−１次商品供給社はＮ次商品供給社システムに提供する。
【００２２】
１次商品供給社システムは自らの少なくとも一つのオンラインショッピングモールシステムの接続アカウントと自らの下位商品供給社（２〜Ｎ次商品供給社）の接続アカウントを電子送状サーバーシステムに登録する。
【００２３】
下位商品供給社システム（２〜Ｎ次商品供給社システム）は自分が管理する宅配社システムのアカウントを電子送状サーバーシステムに登録する。
【００２４】
電子送状エージェントシステムから人的情報が含まれていない注文情報を獲得した下位商品供給社システムは配送情報を生成する。
【００２５】
この時、前記配送情報にはオンライン販売者であるインターネットショッピングモールなどの名称、オンライン販売者であるインターネットショッピングモールなどの顧客注文番号、１次商品供給社システムが登録した下位商品供給社システムのアカウント、注文商品の集荷予定日、注文商品の品名、注文商品の数量、注文商品の価格、注文商品を包装するための包装ボックスの数量、包装ボックスの種類、配送運賃、配送メッセージなどを含むことができる。
【００２６】
生成された配送情報を電子送状サーバーシステムに伝送するとともに送状出力を要請する。
【００２７】
電子送状サーバーシステムは、宅配社システムから宅配運送情報を受信した後、前記下位商品供給社システムから受信した配送情報に前記宅配運送情報を結合して送状組合情報を生成する。
【００２８】
電子送状サーバーシステムは、生成された送状組合情報と宅配社アカウント情報を電子送状エージェントシステムに伝送する。
【００２９】
電子送状エージェントシステムは獲得した送状組合情報に顧客の人的情報を結合して送状出力情報を生成する。
【００３０】
また、電子送状エージェントシステムは獲得した送状組合情報と宅配社アカウント情報に顧客の人的情報を結合して配送要請情報を生成する。
【００３１】
電子送状エージェントシステムは、生成された送状出力情報は下位商品供給社システムの出力部に伝送し、生成された配送要請情報は宅配社システムに伝送する。
【００３２】
前記下位商品供給社システムは、出力部を介して送状を出力してから配送製品に付着した後、宅配技師は配送製品を受け取った後に配送業務を行うことになる。
【００３３】
本発明で言及するネットワークは、有線インターネット、無線インターネット、衛星網、有線電話網、無線電話網、移動電話網はもちろんのこと、空中波放送、衛星放送、ケーブル放送などの放送網を用いるなどの多様な形態のインターフェース形態であり得る。
【００３４】
以上で説明したように、本発明は、オンラインショッピングモールの１次商品供給社システムの下位商品供給社システムが受取人の人的情報を保存せずに簡便に送状を出力することができる。
【００３５】
すなわち、オンラインショッピングモールの１次商品供給社が下位商品供給社を登録するに際して、前記１次商品供給社は自らの下位商品供給社である２〜Ｎ次商品供給社を自分と同一のレベルで登録し、前記下位商品供給社の全ては次数と関係なく、前記１次商品供給社がオンラインショッピングモールから受けたアカウントで保安送状サーバーシステムに接続して送状を出力することができる。
【００３６】
図３は本発明の一実施例である簡便保安電子送状出力方法の流れを全体的に示したものである。本発明の一実施例による簡便保安電子送状出力方法は、
顧客が顧客端末を介してオンラインショッピングモールシステムに顧客の人的情報を含む注文情報を入力する段階と、
オンラインショッピングモールシステムが電子送状エージェントシステムに顧客の人的情報を含む注文情報を伝送する段階と、
１次商品供給社システムが電子送状サーバーシステムに自らの少なくとも一つのオンラインショッピングモールシステムの接続アカウントと自らの下位商品供給社システムの接続アカウントを登録する段階と、
１〜Ｎ次商品供給社システムのいずれか一つの商品供給社システムが電子送状サーバーシステムに宅配社システムと前記宅配社システムの接続アカウントを登録する段階と、
１〜Ｎ次商品供給社システムのいずれか一つの商品供給社システムが人的情報の含まれていない注文情報を獲得する段階と、
１〜Ｎ次商品供給社システムのいずれか一つの商品供給社システムが獲得した注文情報を用いて配送情報を生成する段階であって、前記配送情報には１次商品供給社システムのアカウントを含む少なくとも一つの販売者情報が含まれる、配送情報生成段階と、
１〜Ｎ次商品供給社システムのいずれか一つの商品供給社システムが生成された配送情報を前記電子送状サーバーシステムに提供する配送情報提供段階と、
１〜Ｎ次商品供給社システムのいずれか一つの商品供給社システムが前記電子送状サーバーシステムに前記配送情報に対応する送状の出力を要請する送状出力要請段階と、
前記電子送状サーバーシステムが宅配社システムから宅配運送情報を受信する段階と、
前記電子送状サーバーシステムが１〜Ｎ次商品供給社システムのいずれか一つの商品供給社システムから受信した配送情報と宅配社システムから受信した宅配運送情報を組み合わせて、顧客の人的情報が含まれていない送状組合情報を生成する段階と、
前記電子送状サーバーシステムが電子送状エージェントシステムに前記送状組合情報と宅配社アカウント情報を伝送する段階と、
前記電子送状エージェントシステムが前記電子送状サーバーシステムから伝送された送状組合情報と前記送状組合情報に対応する顧客の人的情報を結合して送状出力情報を生成する段階と、
前記電子送状エージェントシステムが前記電子送状サーバーシステムから伝送された送状組合情報と前記送状組合情報に対応する顧客の人的情報と前記宅配社アカウント情報を結合して配送要請情報を生成する段階と、
前記電子送状エージェントシステムが宅配社システムに前記配送要請情報を伝送する段階と、
前記電子送状エージェントシステムが１〜Ｎ次商品供給社システムのいずれか一つの商品供給社システムの出力部に送状出力情報を伝送する段階と、を含むことを特徴とする。
【００３７】
図３を参照して本発明の実施例による簡便保安電子送状出力方法について詳細に説明する。
【００３８】
本明細書で、オンラインショッピングは顧客がオンラインで商品を購買する行為を意味する。
【００３９】
オンラインショッピングは、例えば顧客がコンピュータのような顧客端末を介してインターネット上に開設されたショッピングモールを訪問して商品を購買するインターネットショッピング、又は顧客がホームショッピング放送を用いて商品を購買するホームショッピングであり得る。オンラインショッピングはインターネットショッピング、ホームショッピング、サイバーショッピング、電子ショッピング、オープンモール、電子商取引などと呼ぶことができる。
【００４０】
まず、顧客は、自分が保有している顧客端末を介してネットワークを用いてオンラインショッピングモールシステムに接続した後、顧客個人の人的情報を含む注文情報を入力する（Ｓ１００１）。
【００４１】
前記顧客端末は、顧客が保有した通常の個人用コンピュータ、ＰＤＡ、ノート型ＰＣ、タブレット器機、一般電話機、携帯電話機、スマートフォン、スマートＴＶ、その外にネックワークを介してイメージ、文字、データ、情報などを送受信することができる多様な情報処理装置、携帯器機などであり得る。
【００４２】
本発明の実施例によるオンラインショッピングモールシステムでは、配送情報処理に必ず伴う顧客の個人情報、特に注文商品を受領する荷受人の人的情報はオンラインショッピングモールシステムでのみ保有するようにし、電子送状サーバーシステム側では個人情報の伝送を制限するようにすることで、個人情報に対する保安性を強化することができる。また、顧客の個人情報のうち注文者の人的情報に対してもこれと同様に処理することができる。
【００４３】
このために、オンラインショッピングモールシステムは、オンライン商取引に基づいて注文商品の配送時、個人情報の保安処理のための電子送状エージェントシステムを保有することができる。その上、電子送状エージェントシステムは、オンラインショッピングモールシステム、宅配社システム、電子送状サーバーシステムのいずれか一つに構成されることができる。
【００４４】
したがって、各オンラインショッピングモールシステムでは、顧客の人的情報が含まれた注文情報を電子送状エージェントシステムに伝送することができる。（Ｓ１００２）
【００４５】
したがって、電子送状エージェントシステムでは、伝送される顧客の注文情報又は顧客の人的情報から、保安性維持が必要な荷受人の人的情報を獲得することができる。このように獲得される顧客の個人情報、特に荷受人の人的情報は電子送状エージェントシステムで別に維持管理されることができ、後述する送状出力情報と配送要請情報の生成時に提供される。
【００４６】
一方、オンラインショッピングモールシステムでは、顧客の人的情報、特に荷受人の人的情報を含まない注文情報を生成してから商品供給社システムに提供する。（Ｓ１００３）
【００４７】
人的情報が含まれていない注文情報が提供される商品供給社システムは１次商品供給社システムであってもよく、１次商品供給社システムの下位商品供給社システムである２〜Ｎ次商品供給社システムであってもよい。
【００４８】
本発明において、商品供給社システムは１〜Ｎ次商品供給社システムで構成される。
【００４９】
１次商品供給社システムは最上位商品供給社システムを意味し、２〜Ｎ次商品供給社システムは１次商品供給社システムに従属する下位商品供給社システムを意味する。
【００５０】
商品供給社システムは多様なオンラインショッピングモールに商品を提供する商品供給社が保有した多様なデータ、情報などを処理するためのシステムであって、ＰＣ、ノート型ＰＣ、タブレット器機、一般電話機、携帯電話機、スマートフォン、スマートＴＶ、その外にネックワークを介してイメージ、文字、データ、情報などを送受信することができる多様な情報処理装置、携帯器機などであり得る。
【００５１】
ここで、商品供給社はインターネットショッピングモールなどのオンライン販売者に商品を提供する多様な製造者、製造社、ベンダー、オープンマーケットなどに入店した多様な販売者、一つのオンライン販売者と取り引きする他のオンライン販売者であり得る。
【００５２】
１次商品供給社システムは、保安電子送状出力のために、電子送状サーバーシステムに、自分がオンラインショッピングモールから受けた接続アカウントと自らの下位商品供給社システム（２〜Ｎ次商品供給社システム）の接続アカウントを登録する。（Ｓ１００４）
【００５３】
１次商品供給社システムが自らの下位商品供給社システムを一括的に登録する理由は、１次商品供給社システムが自らの下位商品供給社システムである２〜Ｎ次商品供給社システムを自分と同一のレベルで登録することにより、前記下位商品供給社システムである２〜Ｎ次商品供給社システムの全ては次数と関係なくかつ上位商品供給社の電子送状システムの使用有無と関係なく、前記１次商品供給社システムがオンラインショッピングモールから受けた接続アカウントを用いて保安送状エージェントシステムに接近することができるようにするためである。
【００５４】
その後、１〜Ｎ次商品供給社システムのいずれか一つの商品供給社システムが電子送状サーバーシステムに自分が管理する宅配社システムと前記宅配社システムの接続アカウントを登録する。（Ｓ１００５）
【００５５】
オンラインショッピングモールシステムから人的情報が含まれていない注文情報を受信した１〜Ｎ次商品供給社システムのいずれか一つの商品供給社システムは前記人的情報が含まれていない注文情報に基づいて配送情報を生成する。（Ｓ１００６）
【００５６】
この時、前記配送情報には、オンライン販売者であるインターネットショッピングモールなどの名称、オンライン販売者であるインターネットショッピングモールなどの顧客注文番号、１次商品供給社システムが登録した下位商品供給社システムのアカウント、注文商品の集荷予定日、注文商品の品名、注文商品の数量、注文商品の価格、注文商品を包装するための包装ボックスの数量、包装ボックスの種類、配送運賃、配送メッセージなどを含むことができる。
【００５７】
１〜Ｎ次商品供給社システムのいずれか一つの商品供給社システムは生成された配送情報を電子送状サーバーシステムに伝送し（Ｓ１００７）、前記配送情報に対応する送状出力を要請する。（Ｓ１００８）
【００５８】
送状出力要請は、配送情報に顧客の人的情報、特に荷受人の人的情報が含まれていなくて配送情報のみでは顧客が望む目的地への配送ができないので、顧客の人的情報、特に荷受人の人的情報を送状に表示することができる過程の遂行のためのものである。
【００５９】
前記電子送状サーバーシステムは、宅配社システムから宅配運送情報を受信した後（Ｓ１００９）、１〜Ｎ次商品供給社システムのいずれか一つの商品供給社システムから受けた配送情報と宅配社システムから受信した宅配運送情報を組み合わせることで、顧客の人的情報が含まれていない送状組合情報を生成する。（Ｓ１０１０）
【００６０】
前記送状組合情報は、注文商品の品名、商品の数量、価格、送状番号、配送運賃、配送メッセージ、集荷店所コード、集荷店所名、集荷日、着地ターミナルコード、着地ターミナル名、配送先住所略称、送状様式情報などを含むことができる。
【００６１】
前記電子送状サーバーシステムは、電子送状エージェントシステムに前記生成された送状組合情報と宅配社アカウント情報を伝送する。（Ｓ１０１１）
【００６２】
前記電子送状エージェントシステムは、前記電子送状サーバーシステムから伝送された送状組合情報と前記送状組合情報に対応する顧客の人的情報を結合して送状出力情報を生成する。（Ｓ１０１２）
【００６３】
この時、前記電子送状エージェントシステムはオンラインショッピングモールシステムから顧客の人的情報を受信した状態であるので（Ｓ１００２段階参照）、送状出力情報の生成に前記顧客の人的情報を用いることになるものである。
【００６４】
前記のように、保安送状エージェントシステムで初めて送状に表示されることができる顧客の人的情報、特に荷受人の人的情報が送状出力情報に含まれられるので、保安性を維持することができることになる。
【００６５】
また、電子送状エージェントシステムは、前記電子送状サーバーシステムから伝送された送状組合情報と前記送状組合情報に対応する顧客の人的情報と前記宅配社アカウント情報を結合して配送要請情報を生成する。（Ｓ１０１３）
【００６６】
前記送状出力情報は、荷受人名前、荷受人電話番号、荷受人住所、注文商品の品名、商品の数量、価格、送状番号、配送運賃、配送メッセージ、集荷店所コード、集荷店所名、集荷日、着地ターミナルコード、着地ターミナル名、配送先住所略称、送状様式情報などを含むことができる。
【００６７】
その後、前記電子送状エージェントシステムは宅配社システムに前記配送要請情報を伝送する。（Ｓ１０１４）
【００６８】
前記配送要請情報の伝送は宅配社が該当配送物品を商品供給社から受け取って配送業務を行うための情報として活用するものであり、前記宅配社システムへの配送要請情報伝送は電子送状サーバーシステムを介して伝送することもでき、電子送状サーバーシステムを介せずに直接伝送することもできる。
【００６９】
また、電子送状エージェントシステムが１〜Ｎ次商品供給社システムのいずれか一つの商品供給社システムの出力部に送状出力情報を伝送する。（Ｓ１０１５）
【００７０】
この時、前記電子送状エージェントシステムは１〜Ｎ次商品供給社システムのいずれか一つの商品供給社システムの出力部に送状出力情報を電子送状サーバーシステムを介して伝送することもでき、電子送状サーバーシステムを介せずに直接伝送することもできる。
【００７１】
その後、商品供給社システムでは文書として出力された送状を注文された該当製品に付着処理し、宅配社はこれを受け取って配送を担当することになる。
【００７２】
ここで留意しなければならない点は、送状出力情報を商品供給社システムの出力部に直接伝送処理することである。
【００７３】
この場合、商品供給社システムにおいて人的情報が含まれた送状出力情報はシステム上に保存管理されるものではなく、単純に文書又はモニターに出力処理されるだけであるので、システム上に保存管理する場合に発生し得るハッキングなどによる顧客の個人情報流出の危険がなくなる。
【００７４】
その後、商品供給社は出力された文書形態の送状を注文商品に付着処理した後、宅配社が配送処理する。
【００７５】
また、電子送状エージェントシステムが１〜Ｎ次商品供給社システムのいずれか一つの商品供給社システムの出力部に送状出力情報を伝送するとき、顧客の人的情報を除いて伝送することができる。この場合、電子送状エージェントシステムは顧客の前記送状出力情報から除かれた人的情報を宅配技師の端末機に伝送することになる。
【００７６】
すなわち、前記場合、商品供給社システムの出力部に伝送された送状出力情報には顧客の人的情報が含まれていないから、出力された送状には顧客の人的情報が含まれていなくなる。しかし、配送のためには顧客の人的情報が必要であり、顧客の人的情報は配送業務を担当する宅配技師の端末に伝送され、宅配技師は前記端末機に伝送された顧客の人的情報を参考して配送業務を行うことになる。
【００７７】
以上説明した本発明の実施例はシステム及び方法によって具現されることができるだけでなく、本発明の実施例の構成に対応する機能を実現するコンピュータプログラム又はそのコンピュータプログラムが記録された記録媒体によって具現されることもできる。
【００７８】
以上で本発明のいくつかの実施例を図示して説明したが、本発明が属する技術分野の通常の知識を有する者であれば本発明の原則又は精神から逸脱しない範疇内で本実施例を改良及び／又は変形することができることが分かるであろう。発明の範囲は添付の請求項範囲とその均等物によって決まるであろう。
【符号の説明】
【００７９】
１００    顧客端末
２００    オンラインショッピングモールシステム
３００    電子送状エージェントシステム
４００    電子送状サーバーシステム
５００    １〜Ｎ次商品供給社システム
６００    宅配社システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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