(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）〜（Ｉ）工程を経て算出した、ひずみの相対度数の標準偏差の平均値に基づき、セメント質硬化体のひずみ分散効果を評価する、ひずみ分散効果の評価方法。
（Ａ）セメント質組成物を型枠に打設して供試体を作製する、供試体作製工程
（Ｂ）変形する前に、前記供試体の表面のデジタル画像を取得する、変形前の画像取得工程
（Ｃ）前記供試体を変形する、供試体変形工程
（Ｄ）変形した後に、前記供試体の表面のデジタル画像を取得する、変形後の画像取得工程
（Ｅ）前記取得した変形前および変形後のデジタル画像上に、複数の区画を設定し、該区画毎にデジタル画像相関法を用いてひずみを算出する、ひずみ算出工程
（Ｆ）前記算出したひずみを用いて、予め設定したひずみ階級毎に、ひずみの度数の分布を作成する、ひずみの度数分布作成工程
（Ｇ）前記ひずみの度数の合計を１００として、各ひずみ階級毎にひずみの度数の割合を算出するする、ひずみの相対度数算出工程
（Ｈ）前記複数の区画の間で、各ひずみ階級毎にひずみの相対度数の標準偏差を算出する、ひずみの相対度数の標準偏差算出工程
（Ｉ）ひずみ階級の間で、ひずみの相対度数の標準偏差の平均値を算出する、ひずみの相対度数の標準偏差の平均値算出工程
【請求項２】
前記ひずみの相対度数の標準偏差の平均値を比較して、該平均値が小さい程、セメント質硬化体のひずみの分散効果が高いと評価する、請求項１に記載のひずみ分散効果の評価方法。
【請求項３】
拘束型枠内にセメント質組成物を打設して供試体を作製する、請求項１または２に記載のひずみ分散効果の評価方法。
【請求項４】
前記拘束型枠内に補強材を配置した後、セメント質組成物を打設して供試体を作製する、請求項３に記載のひずみ分散効果の評価方法。
【請求項５】
前記供試体変形工程が、供試体を乾燥する工程である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のひずみ分散効果の評価方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のひずみ分散効果の評価方法により、セメント質硬化体のひずみの分散に与える効果が高いと評価された補強材を用いて、セメント質硬化体のひび割れを抑制する、ひび割れ抑制方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のひずみ分散効果の評価方法により、セメント質硬化体のひずみの分散に与える効果が高いと評価された補強材を用いて、セメント質硬化体を製造する、セメント質硬化体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート、モルタル、およびセメントペースト（以下「セメント質組成物」という。）の硬化体、並びに、該硬化体に繊維や鉄筋等の補強材を配置した建材（以下「セメント質硬化体」という。）のデジタル画像を解析して、セメント質硬化体のひずみの分散効果を評価するための方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
セメント質硬化体は、引張強度が低いため、乾燥収縮等の収縮によりひび割れが発生することがある。このひび割れは、建築物の美観を損なうほか、セメント質硬化体の水密性・気密性の低下や鉄筋の腐食などの、建築物の耐久性低下の原因にもなっている。
したがって、セメント質硬化体の耐久性を確保するためには、ひび割れを抑制することが必要になる。
【０００３】
そして、ひび割れを抑制する手段は、セメント質組成物の材料を選択したり、配合を調整したりさまざまな対策があるが、その一つに、セメント質硬化体中に繊維や鉄筋等の補強材を配置する方法がある。このセメント質硬化体中の補強材は、ひずみをセメント質硬化体の全体に分散して、ひずみの局所への集中を緩和する効果（以下「ひずみ分散効果」という。）により、ひび割れの発生を抑制する。そして、補強材、特に繊維には、各種繊維径、有機繊維や無機繊維等の各種材質、モノフィラメント、繊維集束体、およびネット等の各種形態があり、求められるひび割れの抑制の程度や、用いるセメント質硬化体の収縮特性等に応じて補強材を選択する必要がある。そのためには、補強材によるひずみ分散効果を適切に評価して、ひび割れを抑制する方法が重要になる。
【０００４】
従来、ひび割れの抑制の評価は、ＪＩＳ  Ａ  １１５１「拘束されたコンクリートの乾燥収縮ひび割れ試験方法」に準拠して、図１および図２の（ａ）に示す拘束型枠を用いて、補強材を配置した供試体にひび割れを発生させ、このひび割れの幅に基づき評価する方法が採られている。
しかし、この方法は、発生したひび割れの状態を見て、ひび割れの抑制効果を評価する方法であって、ひび割れが発生する前の、補強材によるひずみの分散効果を評価することはできない。また、目視によりひび割れの状態を判断することから、視認できない微細なひび割れは評価対象にならず、評価対象が一部のひび割れに限られるため、従来の方法では全体的かつ総合的な評価ができず信頼性に欠ける。
【０００５】
そこで、目視に依らないひび割れの評価方法が提案されている。例えば、特許文献１に記載の方法は、コンクリート表面のひび割れを挟んで一対の超音波探触子を該コンクリート表面に対峙させて、発振側の超音波探触子より前記コンクリート内部に向けて超音波を発振するとともに、受振側の超音波探触子により前記コンクリート内に発振された超音波を受振して伝播時間を測定する方法である。この方法は、コンクリートの表面における超音波探触子の移動の仕方に特徴があるが、評価の精度は未だ十分とは云えない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０８−０５４３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明は、高い精度で、ひずみ分散効果を定量的に評価する方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記目的にかなう評価方法を検討した結果、
（i）セメント質硬化体表面のひずみ（膨張ひずみと収縮ひずみ）の分布を、デジタル画像相関法を用いて定量的に把握した上で、
（ii）ひずみの分布が均一な程、すなわち、ひずみ分散効果が高い程、該セメント質硬化体はひび割れ抑制効果が高いこと
を見い出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は下記の構成を有するセメント質硬化体のひずみ分散効果の評価方法等である。
【０００９】
［１］下記（Ａ）〜（Ｉ）工程を経て算出した、ひずみの相対度数の標準偏差の平均値に基づき、セメント質硬化体のひずみ分散効果を評価する、ひずみ分散効果の評価方法。
（Ａ）セメント質組成物を型枠に打設して供試体を作製する、供試体作製工程
（Ｂ）変形する前に、前記供試体の表面のデジタル画像を取得する、変形前の画像取得工程
（Ｃ）前記供試体を変形する、供試体変形工程
（Ｄ）変形した後に、前記供試体の表面のデジタル画像を取得する、変形後の画像取得工程
（Ｅ）前記取得した変形前および変形後のデジタル画像上に、複数の区画を設定し、該区画毎にデジタル画像相関法を用いてひずみを算出する、ひずみ算出工程
（Ｆ）前記算出したひずみを用いて、予め設定したひずみ階級毎に、ひずみの度数の分布を作成する、ひずみの度数分布作成工程
（Ｇ）前記ひずみの度数の合計を１００として、各ひずみ階級毎にひずみの度数の割合を算出する、ひずみの相対度数算出工程
（Ｈ）前記複数の区画の間で、各ひずみ階級毎にひずみの相対度数の標準偏差を算出する、ひずみの相対度数の標準偏差算出工程
（Ｉ）ひずみ階級の間で、ひずみの相対度数の標準偏差の平均値を算出する、ひずみの相対度数の標準偏差の平均値算出工程
［２］前記ひずみの相対度数の標準偏差の平均値を比較して、該平均値が小さい程、セメント質硬化体のひずみの分散効果が高いと評価する、前記［１］に記載のひずみ分散効果の評価方法。
［３］拘束型枠内にセメント質組成物を打設して供試体を作製する、前記［１］または［２］に記載のひずみ分散効果の評価方法。
［４］前記拘束型枠内に補強材を配置した後、セメント質組成物を打設して供試体を作製する、前記［３］に記載のひずみ分散効果の評価方法。
［５］前記供試体変形工程が、供試体を乾燥する工程である、前記［１］〜［４］のいずれかに記載のひずみ分散効果の評価方法。
［６］前記［１］〜［５］のいずれかに記載のひずみ分散効果の評価方法により、セメント質硬化体のひずみの分散に与える効果が高いと評価された補強材を用いて、セメント質硬化体のひび割れを抑制する、ひび割れ抑制方法。
［７］前記［１］〜［５］のいずれかに記載のひずみ分散効果の評価方法により、セメント質硬化体のひずみの分散に与える効果が高いと評価された補強材を用いて、セメント質硬化体を製造する、セメント質硬化体の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のひずみ分散効果の評価方法は、高い精度で、ひずみ分散効果を定量的に評価できる。また、本発明のひび割れ抑制方法は、ひずみ分散効果の高い補強材を用いて、セメント質硬化体のひび割れを抑制できる。さらに、本発明のセメント質硬化体の製造方法は、ひび割れが生じ難いセメント質硬化体を製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例で用いた拘束型枠を示す図である。
【図２】実施例で用いた拘束型枠の写真であって、（ａ）は補強材を配置していない拘束型枠、（ｂ）は補強材をひび割れに対し約４５°になるように配向して配置した拘束型枠、および、（ｃ）は補強材をひび割れに対し約９０°になるように配向して配置した拘束型枠である。
【図３】拘束型枠内の供試体に発生した、ひび割れ（四隅の斜線部）の状態を示す写真である。なお、写真内の実線内の面はランダムパターンの面、破線内の面は画像取得面を示す。
【図４】実施例で用いたデジタル画像取得用スキャナーを示す写真である。
【図５】拘束型枠内の供試体に発生した、ひずみの分布を示す画像の写真であって、（ａ）は補強材を配置していない拘束型枠内の供試体の画像の一部、（ｂ）は補強材をひび割れに対し約４５°になるように配向して配置した拘束型枠内の供試体の画像の一部、および、（ｃ）は補強材をひび割れに対し約９０°になるように配向して配置した拘束型枠内の供試体の画像の一部である。また、図中の選択箇所は、ひずみを算出するために選択した区画（箇所）である。
【図６】ひずみ階級と、供試体（ａ）のひずみの相対度数の関係（分布）を示すグラフである。
【図７】ひずみ階級と、供試体（ｃ）のひずみの相対度数の関係（分布）を示すグラフである。
【図８】乾燥期間と、供試体（ａ）〜（ｃ）のひずみの相対度数の標準偏差の平均値の関係を示すグラフである。
【図９】乾燥期間と、供試体（ａ）〜（ｃ）のひずみの平均値の関係を示すグラフである。
【図１０】乾燥期間と、供試体（ａ）〜（ｃ）のひずみの標準偏差の平均値の関係を示すグラフである。
【図１１】乾燥期間と、供試体（ａ）〜（ｃ）のひずみの変動係数の平均値の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のひずみ分散効果の評価方法は、前記のとおり、（Ａ）供試体作製工程、（Ｂ）変形前の画像取得工程、（Ｃ）供試体変形工程、（Ｄ）変形後の画像取得工程、（Ｅ）ひずみ算出工程、（Ｆ）ひずみの度数分布作成工程、（Ｇ）ひずみの相対度数算出工程、（Ｈ）ひずみの相対度数の標準偏差算出工程、および（Ｉ）ひずみの相対度数の標準偏差の平均値算出工程を経て算出した、セメント質硬化体（供試体）のひずみの相対度数の標準偏差の平均値に基づき、ひずみ分散効果を評価する方法等である。
【００１３】
１．ひずみ分散効果の評価方法
以下、本発明の評価方法を前記各工程に分けて、図を用いて詳細に説明する。
（Ａ）供試体作製工程
該工程は、セメント質硬化体の供試体を作製する工程である。図１に示すように、実構造物で評価を行わず、事前に評価試験を行いたい場合、拘束型枠を用いると容易に実構造物を再現することができる。供試体は、セメント質硬化体の組成等を評価する場合はその材料を代えて複数の供試体を作成し、繊維シートなどの補強材を評価したい場合は、補強材を含まない供試体と、補強材を含む供試体を予め型枠に設置する。型枠に打設するセメント質組成物は、好ましくは、実際に施工するセメント質組成物と同じ配合の組成物である。なお、拘束型枠を用いた場合、硬化した後の供試体は底面のみ脱型し、そのままの状態で後工程において用いる。
評価に用いるセメント質硬化体は、特に制限されず、普通コンクリート、水密コンクリート、暑中コンクリート、寒中コンクリート、マスコンクリート、流動化コンクリート、高流動コンクリート、高強度コンクリート、低発熱コンクリート、膨張コンクリート、プレストレストコンクリート、低収縮コンクリート、繊維補強コンクリート、軽量コンクリート、ポリマーコンクリート、モルタル、およびセメントペースト硬化体等が挙げられる。
【００１４】
（Ｂ）変形前および（Ｄ）変形後の画像取得工程
該工程は、供試体が変形する前、および変形した後に、該供試体の表面のデジタル画像を取得する工程である。画像取得時期は、ひび割れが発生すると蓄積されたひずみが開放されてしまうため、硬化した後から可能で、少なくともひび割れが発生する前までに取得する。前記変形には、例えば、乾燥、自己収縮、および膨張が含まれる。
ここで、変形前の供試体の画像取得時に、画像の取得面に水分が付着していると、色のコントラストが小さくなり、また色むらが生じて、乾燥後に取得した画像との相関性が著しく低下する場合がある。この相関性の低下を避けるため、画像取得前に、乾燥前の供試体の撮影面に圧縮空気等を噴射して撮影面の水分を除去するか、または撮影面から水分がなくなるまで静置して風乾するなどの前処理を行う。なお、当該前処理は、画像の取得面に水分が付着している場合に行う任意の処理であり、（Ｃ）供試体変形工程には含まれない。
【００１５】
（Ｃ）供試体変形工程
該工程は、前記供試体が変形する工程である。本発明における供試体の変形は、収縮、膨張などを含み、変形の種類は特に問わない。供試体変形工程は、構造物なら供用期間が相当し、試験室等による評価試験であれば養生期間が相当する。養生方法は評価したい変形にあわせて適宜設定すればよく、試験室では促進養生とすると、より早く評価結果を得ることができる。
例えば、乾燥収縮を評価する場合、乾燥温度は、特に制限されないが、前記供試体の乾燥の速さを考慮すると、好ましくは１５℃以上、より好ましくは２０℃以上、さらに好ましくは３０℃以上であり、また、相対湿度は、好ましくは６０％以下、より好ましくは５０％以下、さらに好ましくは４０％以下である。また、供試体の乾燥期間は、特に制限されないが、前記乾燥条件を考慮すると、好ましくは１日以上、より好ましくは５日以上、さらに好ましくは１５日以上である。
【００１６】
（Ｄ）ひずみ算出工程
該工程は、変形前および変形後の供試体のデジタル画像に基づき、デジタル画像相関法を用いて、変形後の供試体のひずみを算出する工程である。
前記デジタル画像相関法は、ひずみによる変形の前後に取得したデジタル画像の輝度値の分布に基づいて、供試体上の各位置の移動量を算出しひずみに変換する方法である。
具体的には、以下の計算過程を経てひずみを算出する。
（i）変形前のデジタル画像において、任意の位置を中心とするサブセット内の輝度値分布を求める。
（ii）変形後のデジタル画像の輝度値分布と最も相関性が高い輝度値分布を有する、変形前のデジタル画像のサブセットを探索し、その中心点を着目点が変位した後の位置として捉えて、着目点から該中心点へ変位した量を算出し、さらに該変位した量をひずみに変換する。なお、変形前後のサブセットの相関性は、下記（１）式の相関係数Ｒを用いて表す。
【数１】
0006747841.tif 000002
【００１７】
ただし、実際は、矩形に設定した変形前のサブセットに対し、変形後のデジタル画像そのものが変形しているため、サブセットが矩形にならない場合がある。この場合、これを補正するため、サブセット内部において変位勾配が一定と仮定して、変形前後の座標(x,y)および(x*,y*)には下記（２）式を用いる。
【数２】
0006747841.tif 000003
以上の計算は、市販の画像解析用ソフトウエア（例えば、digital：Correlated solutions社製）を用いて行なうことができる。
【００１８】
（Ｆ）ひずみの度数分布作成工程
該工程は、前記算出したひずみの値を用いて、ひずみの分布を示す指標として、ひずみ階級（例えば、実施例では、ひずみを−２５００μから２５００μまで、５００μの間隔で刻んで得た区間）内に含まれるひずみの度数を求める。ただし、極端に大きいひずみ（エラー値）を除去するため、ひずみ階級の範囲を限定するのが好ましい（例えば、実施例では、−２５００〜＋２５００μの範囲に限定した。）。ひずみ階級の間隔は、測定精度を高めるために好ましくは３００〜５００μである。
また、拘束型枠を用いた場合、異常に大きなひずみ（異常値）が比較的少ない供試体の中央付近の画像に、例えば、後掲の図５の（ａ）〜（ｃ）に示すように、碁盤の目状に区画を設けて、各区画毎にひずみの度数分布を作成する。区画数は、測定精度を高めるため、好ましくは３〜２０区画、より好ましくは５〜１５区画である。各区画の範囲は、格子を有する補強材を用いた場合、その格子間隔またはその格子間隔の倍数であり、コンクリートを評価する場合、骨材の寸法に合わせて設定するとよい。なお、各区画の形状は問わない。
【００１９】
（Ｇ）ひずみの相対度数算出工程
該工程は、後掲の表３、図６、および図７に示すように、前記各区画毎のひずみの度数分布に基づき、各区画毎のひずみの度数の合計を１００とした場合の各ひずみ階級の度数の割合（ひずみの相対度数）を算出する工程である。
【００２０】
（Ｈ）ひずみの相対度数の標準偏差算出工程
該工程は、前記各区画の同一ひずみ階級におけるひずみの相対度数の標準偏差を算出する工程である。該標準偏差は、例えば、本願の実施例における９区画（ｎ＝９）では、下記分散式の平方根として求まる。
【数３】
0006747841.tif 000004
【００２１】
（Ｉ）ひずみの相対度数の標準偏差の平均値算出工程
該工程は、前記同一ひずみ階級で求められた標準偏差の平均値を算出する工程である。なお、該工程では、各ひずみ階級毎のひずみの相対度数の標準偏差を用いて評価することにより、ひずみの絶対値の影響を排除して評価できる。
【００２２】
（Ｊ）ひずみ分散効果の評価
こうして得られた、異なるセメント質硬化体で製作された供試体の、ひずみの相対度数の標準偏差の平均値を比較して、一方の供試体の該平均値が、他方の供試体の該平均値に比べ小さい程、本発明ではひずみ分散効果が高く、ひび割れに対する抵抗性が高いと評価する。
本発明の評価の対象となる材料は、例えば、セメントの種類、骨材の種類や大きさ、コンクリートの組成（配合）、強化繊維の有無やその種類、特殊混和剤の有無やその種類、鉄筋や繊維シートなどの補強材の配置やその種類など、ひび割れや膨張の発生に影響を及ぼす材料である。
【００２３】
２．ひび割れ抑制方法およびセメント質硬化体の製造方法
本発明のひび割れ抑制方法は、拘束型枠と補強材を用いて本発明のひずみ分散効果の評価を行い、ひずみ分散効果が高いと評価された補強材を用いて、セメント質硬化体のひび割れを抑制する方法である。
また、本発明のセメント質硬化体の製造方法は、拘束型枠と補強材を用いて本発明のひずみ分散効果の評価を行い、ひずみ分散効果が高いと評価された補強材を用いて、セメント質硬化体を製造する方法である。なお、本発明のセメント質硬化体を製造する方法は、特に制限されず、ひずみ分散効果が高いと評価された補強材を用いる以外は、一般のセメント質硬化体の製造に用いられる方法が適用できる。
【実施例】
【００２４】
以下、本発明を拘束型枠と補強材（繊維シート）を使用した実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。
ここでは、実構造物においてセメント質硬化体が拘束されている状態を模擬するために拘束型枠を代用したもので、実構造物ではその表面をそのまま測定すればよい。また、セメント質硬化体の材料や組成の影響を評価したい場合、拘束型枠や補強材の有無にかかわらず材料や組成が異なる複数のセメント質硬化体を用いることで評価できる。
１．供試体の作製
図１に示す拘束型枠に、図２の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）に示す補強材（繊維シート）を設置した。試験水準は、補強材不使用の水準（図２の（ａ））、補強材をひび割れに対し約４５°になるように配向して配置した水準（図２の（ｂ））、および、補強材をひび割れに対し約９０°になるように配向して配置した水準（図２の（ｃ））の３水準の供試体を作製した。
次に、表１に示す材料を用いて、表２の配合に従いモルタルを混練し、拘束型枠に打設した。このまま、３日間、２０℃、８０％で養生し、底面のみ脱型した。続けて、２日間、２０℃、８０％％で養生した。
以下、図２の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）に示す拘束型枠を用いて作製した供試体を、それぞれ供試体（ａ）、供試体（ｂ）および供試体（ｃ）という。
【００２５】
【表１】
0006747841.tif 000005
【００２６】
【表２】
0006747841.tif 000006
【００２７】
２．デジタル画像の取得
本実施例では、より早期に測定結果を得るために、供試体変形工程を乾燥として、材齢５日から３０℃、相対湿度４０％の条件で供試体を乾燥した。乾燥する前と、乾燥期間が１日、２日、５日、７日、１２日、および１５日の（ａ）〜（ｃ）の供試体の、図３に示す四角枠（供試体の左半分）内の表面にランダムパターン（斑模様）を施して、点線の四角枠内について図４に示すデジタル画像取得用スキャナー（ラインセンサタイプ全視野ひずみ計測装置、解像度：1200dpi）を用いて、供試体の表面を走査してデジタル画像を取得した。
ここで、前記「ランダムパターン」とは、測定対象面の輝度値に変化をもたせるために、白と黒のスプレーを用いて描かれた斑模様である。
ちなみに、拘束型枠を用いた場合の供試体のひび割れは、図３に示すように、枠に対して約４５°の方向に発生した。
【００２８】
３．ひずみの算出
前記取得したデジタル画像を、画像解析用ソフトウェアを用いて解析し、供試体の最大主ひずみ（収縮ひずみと圧縮ひずみ）を算出した。具体的には、以下の計算過程を経てひずみを算出した。
（i）乾燥前と乾燥後の供試体のデジタル画像において、任意の位置を中心とするサブセット内の輝度値分布を求めた。
（ii）乾燥後の供試体のデジタル画像の輝度値分布と最も相関性が高い輝度値分布を有する、乾燥前のデジタル画像のサブセットを探索し、その中心点を着目点が移動（変位）した後の位置として捉えて、着目点から該中心点へ移動した距離（変位量）を算出し、さらに該移動した距離を最大主ひずみに変換した。
なお、乾燥前および乾燥後の供試体のデジタル画像におけるサブセットの相関性は、前記（１）式の相関係数Ｒを用いた。また、乾燥前および乾燥後の座標(x,y)および(x*,y*)は前記（２）式を用いた。
【００２９】
４．ひずみの度数分布の作成、およびひずみの相対度数の算出等
実施例で用いた補強材は、図２の（ｂ）と（ｃ）に示すように、格子の寸法が縦３０ｍｍ、横３０ｍｍであるから、この格子寸法に合わせて、異常に大きなひずみが比較的少ない供試体の中央付近の画像に、図５の（ａ）〜（ｃ）に示すように、区画１〜９を碁盤の目状に設けた（図５の（ｂ）と（ｃ）では、１〜９の表示は省略したが、（ａ）と同様である。）。
次に、該区画１〜９内の、前記「３．ひずみの算出」において算出した最大主ひずみ（以下「ひずみ」いう。）の値を用いて、ひずみの分布を示す指標として、各ひずみ階級（ひずみを−２５００μから２５００μまで、５００μの間隔で刻んで得た各区間）内に含まれるひずみの度数を求めた。ただし、極端に大きいひずみ（エラー値）を除去するため、ひずみ階級の範囲を−２５００〜２５００μの範囲に限定した。なお、ひずみ階級が正の値は膨張ひずみ、負の値は収縮ひずみを表し、ひずみ階級の絶対値が大きい程、ひずみは大きい。
【００３０】
一例として、供試体（ａ）の乾燥期間１５日におけるひずみの度数（表３中では「度数」のこと。）およびひずみの相対度数（表３中では「割合」のこと。）を表３に示し、ひずみ階級毎の相対度数の標準偏差を表４に示す。また、供試体（ａ）および供試体（ｃ）のひずみの相対度数の分布を、それぞれ図６および図７に示す。ただし、表３、図６および図７中の１〜９は、図５の区画１〜９にそれぞれ対応する。
なお、表３および表４において、ひずみ階級−２５００、−２０００、−１５００、−１０００、−５００、０、５００、１０００、１５００、２０００、および２５００以上は、それぞれ、−２５００〜−２０００μ、−２０００〜−１５００μ、−１５００〜−１０００μ、−１０００〜−５００μ、−５００〜０μ、０〜５００μ、５００〜１０００μ、１０００〜１５００μ、１５００〜２０００μ、２０００〜２５００μ、２５００μ以上の、各ひずみの区間を表す。
【００３１】
【表３】
0006747841.tif 000007
【００３２】
【表４】
0006747841.tif 000008
【００３３】
さらに、表５に、供試体（ａ）〜（ｃ）の、乾燥期間１日、５日、１２日、および１５日における、ひずみの度数（表５中では「度数」のこと。）、区画１〜９の間の、各ひずみの相対度数の平均値（表５中では「相対度数の平均値」のこと。）、および、区画１〜９の間の各ひずみの相対度数の標準偏差（表５中では「標準偏差」のこと。）、および各乾燥期間および各供試体毎に、該標準偏差の平均値を示す。
【００３４】
【表５】
0006747841.tif 000009
【００３５】
最後に、乾燥期間と、前記標準偏差の平均値をプロットしたグラフを図８に示す。図８に示すように、標準偏差の平均値は、いずれの乾燥期間においても、供試体（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）の順に低くなる。これにより、標準偏差の平均値は、補強材を使用せずひび割れに対する抵抗性が低いとされる供試体（ａ）が高く、補強材を使用した（ｂ）および（ｃ）が小さくなっていることから、本発明は有用であることが分かる。また、標準偏差の平均値は、供試体（ｃ）が供試体（ｂ）よりも小さく、ひずみ分散効果は、供試体（ｃ）が供試体（ｂ）よりも高いことから、本発明は、同じ補強材を用いた場合でも、ひび割れに対し補強材を約９０°に配向して配置する方が、約４５°に配向して配置するよりも、ひび割れの抑制効果が高いことも、定量的に評価することができる。
なお、比較として、図９に、各区画１〜９内においてひずみの平均値を求め、求めた各区画１〜９の平均値を平均した結果を示す。図１０に、各区画１〜９内においてひずみの標準偏差を求め、求めた各区画１〜９の標準偏差を平均した結果を示す。図１１に、前記平均値と標準偏差の平均値から求めた変動係数の結果を示す。図９〜１１に示すように、供試体（ａ）〜（ｃ）の間で値に差がないため、これらの値では、ひずみの分散効果やひび割れの抑制効果を評価できない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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