(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導体、前記第１導体の周囲を覆う第１絶縁体を有する一対の熱検知用電線を撚り合わせた対撚線、及び前記対撚線の周囲を覆うジャケットを有する熱検知線と、
第２導体及び前記第２導体の周囲を覆う第２絶縁体を有する複数本の電線と、
前記熱検知線及び前記複数本の電線を一括して覆うシースと、を備え、
前記熱検知線は、前記複数本の電線の外径と同等の外径を有してケーブル中心に配置さ れており、
当該熱検知線の周囲に配置された前記複数本の電線の全てが前記熱検知線の前記ジャケットに接触しており、
前記第１絶縁体の融点が、前記第２絶縁体の融点より低い、
多心ケーブル。
【請求項２】
前記熱検知線は、前記ジャケットの融点が、前記第１絶縁体の融点よりも高い、
請求項１に記載の多心ケーブル。
【請求項３】
前記第１絶縁体は、多層構造で構成され、前記第１導体に最も近い層以外の少なくとも１つの層が、絶縁性樹脂と、前記絶縁性樹脂よりも融点が高い粒子状物質と、を含む樹脂組成物からなる、
請求項１または２に記載の多心ケーブル。
【請求項４】
前記粒子状物質が、導電性である、
請求項３に記載の多心ケーブル。
【請求項５】
前記複数本の電線は、６本の電線であり、
前記熱検知線の周囲に前記６本の電線が螺旋状に撚り合わされている、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の多心ケーブル。
【請求項６】
前記第１導体は、鋼線からなる、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の多心ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多心ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災の検知のために、火災検知線が用いられている（例えば、特許文献１参照）。火災検知線は、鋼線からなる導体と、導体の周囲を覆う低融点の絶縁体と、を有する一対の火災検知用電線を撚り合わせた対撚線を有し、対撚線をジャケットで覆うように構成されている。
【０００３】
従来、火災検知線は、温度上昇の検知対象となるケーブルに沿うように配置される。例えば、非接触給電に用いられる多心ケーブルでは、多心ケーブルと多心ケーブルを収容する筐体との間に、火災検知線が設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５８−８６６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の配置構造では、ケーブルと火災検知線の両方をそれぞれ布設する必要があるため、布設作業に手間がかかるという課題がある。例えば、非接触給電に用いられる多心ケーブルでは、筐体内に多心ケーブルを収容した後に、当該多心ケーブルに沿うように、筐体内に火災検知線を配置する必要があり、筐体内への布設作業に非常に手間がかかる。
【０００６】
また、筐体内に敷設される多心ケーブルでは、例えば、非接触で給電することに使用される場合、多心ケーブル内に配置される電線には、大電流が流される。この多心ケーブルでは、大電流が流されているときに過電流等が発生することにより、ケーブル内の温度が上昇して火災に至ることを防止したい。
【０００７】
そこで、本発明は、筐体内への布設作業が容易であり、且つケーブル内の温度上昇も検知することが可能な多心ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、第１導体及び前記第１導体の周囲を覆う第１絶縁体を有する一対の熱検知用電線を撚り合わせた対撚線を含む熱検知線と、第２導体及び前記第２導体の周囲を覆う第２絶縁体を有する複数本の電線と、前記熱検知線及び前記複数本の電線を一括して覆うシースと、を備え、前記第１絶縁体の融点が、前記第２絶縁体の融点より低い、多心ケーブルを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、筐体内への布設作業が容易であり、且つケーブル内の温度上昇も検知することが可能な多心ケーブルを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は本発明の一実施の形態に係る多心ケーブルのケーブル長手方向に垂直な断面を示す断面図であり、（ｂ）は熱検知線のケーブル長手方向に垂直な断面を示す断面図である。
【図２】多心ケーブルの外観を示す斜視図である。
【図３】多心ケーブルを筐体の溝に収容した際の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１２】
図１（ａ）は、本実施の形態に係る多心ケーブルのケーブル長手方向に垂直な断面を示す断面図であり、図１（ｂ）は熱検知線のケーブル長手方向に垂直な断面を示す断面図である。図２は、多心ケーブルの外観を示す斜視図である。図３は、多心ケーブルを筐体の溝に収容した際の断面図である。
【００１３】
図１乃至３に示すように、多心ケーブル１は、熱検知線２と、複数本の電線３と、熱検知線２及び複数本の電線３を一括して覆うシース４と、を備えている。
【００１４】
この多心ケーブル１は、非接触によって電力を供給するために用いられるものであり、筐体１０の溝１１に収容され使用される。この例では、筐体１０は、平行に配置された一対の側壁１２と、側壁１２の端部同士を連結する側壁１２と垂直な底壁１３とを有しており、全体として断面視で時計回り方向に９０度回転させたコの字状に形成されている。一対の側壁１２と底壁１３とに囲まれ、底壁１３と反対側に開口する断面視で矩形状の空間が、溝１１である。
【００１５】
（熱検知線２）
熱検知線２は、一対の熱検知用電線２１を撚り合わせた対撚線２２と、対撚線２２の周囲に螺旋状に巻き付けられた押さえ巻きテープ２３と、押さえ巻きテープ２３の周囲を覆うジャケット２４と、を有している。
【００１６】
対撚線２２を構成する熱検知用電線２１は、鋼線や銅線等からなる第１導体２１１と、第１導体２１１の周囲を覆う第１絶縁体２１２と、を有している。第１導体２１１としては、剛性が後述する第２導体３１よりも高く、曲げたときに直線状に戻ろうとする力が第２導体３１よりも大きい鋼線からなるものを用いるとよい。第１導体２１１として用いる鋼線としては、ステンレス鋼（ＳＵＳ）からなる鋼線や、炭素鋼からなるピアノ線、あるいは、その他合金からなる鋼線を用いることができる。本実施の形態では、直径０．９ｍｍのステンレス鋼からなる単線の鋼線を第１導体２１１として用いた。
【００１７】
第１絶縁体２１２としては、ケーブル内の温度上昇時に溶融させるため、比較的低融点の絶縁性樹脂が用いられる。より具体的には、ケーブル内の温度が過電流等によって上昇したときの熱により電線３の第２絶縁体３２（後述する）が溶融するよりも前に、第１絶縁体２１２が溶融するように（換言すれば、上述した温度上昇時の熱により電線３の機能が失われるよりも前に、第１導体２１１が短絡することによって過電流等の発生によるケーブル内の温度上昇が検知されるように）、第１絶縁体２１２の融点は、電線３の第２絶縁体３２の融点（例えば１０５℃以上）よりも低くされる。本実施の形態では、第１絶縁体２１２の融点を９０℃程度に設定した。
【００１８】
熱検知線２では、ケーブル内の温度（電線３の周囲の温度）が第１絶縁体２１２の融点（本実施の形態では９０℃程度）以上で第２絶縁体３２の融点より低い温度に上昇し、このときの熱により第１絶縁体２１２が溶融すると、対撚線２２を構成する２本の第１導体２１１が接触し、電気的に短絡する。この２本の第１導体２１１の短絡を検知することで、過電流等による多心ケーブル１内の温度上昇を検知することができる。特に、鋼線からなる第１導体２１１である場合は、剛性が高く、曲げたときに直線状に戻ろうとする力が大きい（例えば、第２導体３１よりも大きい）ため、鋼線以外からなる第１導体２１１と比較して、対撚線２２を構成する２本の第１導体２１１は、常に互いに近づこうとする力をかけやすくすることができる。そのため、第１絶縁体２１２が溶融したときに、対撚線２２を構成する２本の第１導体２１１が接触しやすくなり、電気的に短絡しやすくなる。
【００１９】
なお、熱検知線２の周囲の温度が上昇することで、２本の第１導体２１１が短絡する前に、第１絶縁体２１２が軟化して２本の第１導体２１１同士の距離が近づき、２本の第１導体２１１間の抵抗値や静電容量が変化する。よって、２本の第１導体２１１間の抵抗値や、静電容量を測定することで、２本の第１導体２１１が短絡するよりも前に、熱検知線２の周囲の温度が上昇していることを検知してもよい。
【００２０】
第１絶縁体２１２は、絶縁性樹脂組成物からなる層を複数積層した多層構造とされてもよい。本実施の形態では、第１絶縁体２１２は、第１導体２１１の周囲を覆う内層絶縁体２１２ａと、内層絶縁体２１２ａの周囲を覆う外層絶縁体２１２ｂと、からなる２層構造とされている。ただし、これに限らず、第１絶縁体２１２は、１層構造であってもよいし、３層以上の多層構造であってもよい。絶縁樹脂組成物は、後述する樹脂を含むものからなる。また、各層を構成する樹脂組成物は、その各々が異なることでもよい。
【００２１】
内層絶縁体２１２ａ（第１導体２１１に最も近い層）及び外層絶縁体２１２ｂの融点は、上述のように、電線３の第２絶縁体３２の融点よりも低い。本実施の形態では、内層絶縁体２１２ａの融点と、外層絶縁体２１２ｂの融点を同程度とし、約９０℃に設定した。本実施の形態では、内層絶縁体２１２ａは、ポリエチレン系の樹脂、あるいはＥＶＡ（エチレン・酢酸ビニル共重合体）からなる樹脂を主成分（ベース樹脂）とする樹脂組成物で構成されるとよい。また、本実施の形態では、外層絶縁体２１２ｂは、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）からなる樹脂を主成分とする樹脂組成物で構成されているとよい。上述した樹脂組成物で内層絶縁体２１２ａ及び外層絶縁体２１２ｂが構成されていることにより、上述した多心ケーブル１内の温度上昇を検知する作用が発現しやすくなる。また、内層絶縁体２１２ａの融点は、外層絶縁体２１２ｂの融点よりも高くしてもよい。この場合、多心ケーブル１内の温度上昇を段階的に検知することもできる。
【００２２】
また、外層絶縁体２１２ｂは、第１絶縁体２１２を構成する各絶縁性樹脂よりも融点が高い粒子状物質を含んだ樹脂組成物で構成されていてもよい。第１絶縁体２１２を３層以上の多層構造とする場合、粒子状物質は、最も第１導体２１１に近い層（ここでは内層絶縁体２１２ａ）以外の少なくとも１つの層に含まれているとよい。
【００２３】
本発明者らは、熱検知線２の周囲の温度が上昇した際に、溶融した第１絶縁体２１２が薄く残ってしまい、２本の導体２の短絡が生じにくくなる場合があることを見出した。第１絶縁体２１２の外層絶縁体２１２ｂに融点の高い粒子状物質を含むことで、熱検知線２の周囲の温度が上昇した際に、第１導体２１１が互いに近づこうとする力によりに粒子状物質が押し込まれて薄く残った第１絶縁体２１２を損傷させ、第１導体２１１同士の短絡を発生させやすくすることが可能になる。粒子状物質が絶縁性であると、第１導体２１１間に粒子状物質が噛み込まれて短絡が発生しないおそれがあるため、粒子状物質としては、導電性のものを用いることが望ましい。粒子状物質としては、例えばカーボン粒子を用いることができる。
【００２４】
対撚線２２の周囲に巻き付けられる押さえ巻きテープ２３としては、例えば、ポリエステルテープ等の樹脂テープを用いることができる。押さえ巻きテープ２３は、その幅方向の一部が重なり合うように、対撚線２２の周囲に螺旋状に巻き付けられる。
【００２５】
ジャケット２４は、対撚線２２を保護する保護層としての役割を果たすものである。第１絶縁体２１２が溶融する前にジャケット２４が溶融してしまわないように、ジャケット２４の融点は、第１絶縁体２１２の融点よりも高いことが望ましい。ジャケット２４は、絶縁性樹脂からなり、非充実押出成型（所謂チューブ押出成型）により形成されている。
【００２６】
また、本実施の形態では、ジャケット２４は、弾性体からなる。本実施の形態では、熱検知線２は、多心ケーブル１のケーブル中心に配置されている。多心ケーブル１を溝１１に収容する際には、多心ケーブル１を筐体１０の溝１１内に押圧することによって多心ケーブル１を溝１１に収容する。そして、多心ケーブル１を押圧する際に、多心ケーブル１内の電線３は、ケーブル中心に配置された熱検知線２に押し付けられる。このとき、熱検知線２のジャケット２４は、電線３が押し付けられるときの力によって弾性変形し、シース４内の電線３は、熱検知線２の周方向や径方向（多心ケーブル１のケーブル長手方向に垂直な断面において、熱検知線２の周囲に沿った方向や熱検知線２の外径に沿った方向）に互いに動くことができるようになる。そのため、多心ケーブル１の外形が溝１１の形状や寸法に応じて変形することができる。これにより、多心ケーブル１は、その外径が太くなったとしても筐体１０の溝１１に入れやすくすることができる。
【００２７】
このように、熱検知線２のジャケット２４は、弾性変形をして、多心ケーブル１を溝１１に収容する際の作業性を向上させる役割を果たす。また、ジャケット２４は、多心ケーブル１を溝１１に収容した後に、電線３からの押し付ける力が緩和されることによって形状が復元する。このときのジャケット２４の復元力により、シース４内の電線３が元の位置（溝１１に収容する前の位置）に動くように作用する。これにより、溝１１に収容された多心ケーブル１は、変形する前の外形に復元されて溝１１内に保持たされることになる。このように、熱検知線２のジャケット２４は、電線３を介してシース４を筐体１０（溝１１の内壁）へと押し付け、多心ケーブル１を溝１１内に保持する役割も果たす。
【００２８】
ジャケット２４の外周面には、全ての電線３が直接接触している。ジャケット２４としては、外力により形状が変化する弾力性のある材質からなるものを用いるとよく、例えば、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）樹脂やウレタン樹脂からなる樹脂組成物を用いることができる。
【００２９】
（電線３）
電線３は、複数の素線を集合撚りした撚線導体からなる第２導体３１と、第２導体３１を覆う第２絶縁体３２と、をそれぞれ有している。６本の電線３としては、同じ構造のものが用いられる。本実施の形態では、第２導体３１に用いる素線として、すずめっき軟銅線を用いた。第２導体３１に用いる素線の外径は、０．１５ｍｍ以上０．３２ｍｍ以下とするとよい。これは、素線の外径が０．１５ｍｍ未満であると断線が発生しやすく、０．３２ｍｍを超えると第２絶縁体３２を薄くした際に第２絶縁体３２を突き抜けて飛び出してしまうおそれがあるためである。
【００３０】
素線の撚り合わせ方法として、同心撚りと呼ばれる方法が知られているが、この方法で第２導体３１を形成した場合、素線が安定した状態で撚り合されてしまい、多心ケーブル１を溝１１内に収容する際の外力により第２導体３１の形状が変化しにくくなってしまう。そのため、多心ケーブル１を溝１１内に収容する際の外力により第２導体３１の形状が変化しやすくなるように、第２導体３１としては、集合撚りにより形成されたものを用いる。本実施の形態では、０．２６ｍｍの素線を１３４本集合撚りすることで、外径が約３．５ｍｍ（３．０ｍｍ以上４．０ｍｍ以下）であり、導体断面積が７ｍｍ２以上８ｍｍ２以下の第２導体３１を形成した。
【００３１】
多心ケーブル１内の導体部分の断面積を増やすために、各電線３の第２絶縁体３２は、できるだけ薄いことが望ましい。より具体的には、第２絶縁体３２の厚さは、第２導体３１に用いる素線の外径の１／２倍以上１倍以下であるとよい。第２絶縁体３２の厚さを素線外径の１／２未満とした場合、多心ケーブル１を溝１１内に収容する際の外力により素線が第２絶縁体３２を突き破ってしまうおそれがあり、素線外径の１倍を超えると、電線３が大径となり多心ケーブル１全体の大径化につながってしまう。本実施の形態では、第２絶縁体３２の厚さを約０．２ｍｍ（素線の外径の約０．７７倍）とした。
【００３２】
より大容量の電力供給を可能とするため、電線３の外径に対する第２導体３１の外径の割合は、８０％以上とするとよい。また、第２絶縁体３２が薄すぎると、上述のように素線が第２絶縁体３２を突き破る等の不具合が生じるため、電線３の外径に対する第２導体３１の外径の割合は、９５％以下とするとよい。また、非接触によって大容量の電力供給を可能とするため、複数の電線３では、各々の第２導体３１に同じ大きさの電流を供給するとよい。
【００３３】
第２絶縁体３２としては、薄肉成型が可能であり、熱検知線２のジャケット２４を弾性変形しやすくするためにジャケット２４よりも硬く、外圧に強い（多心ケーブル１を溝１１内に収容する際の外力によって変形しにくい）材質のものを用いるとよく、例えば、ＥＴＦＥ（テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＶＤＦ（プリフッ化ビニリデン）等のフッ素樹脂や、ポリイミド、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）を用いることができる。より好ましくは、第２絶縁体３２として、表面の滑りがよいフッ素樹脂を用いるとよく、これにより、外力が加わった際にシース４内で電線３がより動きやすくなり、多心ケーブル１の溝１１への挿入がより容易になる。
【００３４】
第２絶縁体３２は、非充実押出成型（所謂チューブ押出成型）により形成されている。これにより、第２絶縁体３２が素線に密着されず、第２絶縁体３２内で素線が互いに動くことができるようになり、外力が加わった際に電線３の断面形状が変形し易くなる。よって、多心ケーブル１の溝１１への挿入がより容易になる。
【００３５】
（集合体６）
熱検知線２の外周には、複数の電線３が螺旋状に撚り合されている。以下、熱検知線２の周囲に複数の電線３を撚り合わせたものを集合体６と呼称する。
【００３６】
集合体６に用いる電線３の本数が１本乃至３本の場合、外力により多心ケーブル１が変形しにくくなる。そこで、多心ケーブル１では、集合体６に用いる電線３の本数は４本以上としている。本実施の形態では、集合体６に用いる電線３の本数を、外径が最も細くなり、かつ、全ての電線３の導体抵抗の総和を最も低くすることが可能な６本とした。
【００３７】
集合体６において、ケーブル周方向に隣り合う電線３同士は、互いに接触している。また、全ての電線３は、熱検知線２に接触している。熱検知線２の外径は、ケーブル周方向に６本の電線３を隙間なく配置した際に全ての電線３と接触できる外径に適宜調整される。本実施の形態では、熱検知線２の外径を電線３の外径と略同等とした。より具体的には、熱検知線２及び電線３の外径を、約４．１ｍｍとした。集合体６の外径は、１１ｍｍ〜１３ｍｍ程度となる。
【００３８】
また、本実施の形態では、集合体６を構成する各電線３がシース４の内周面に接触するように設けられており、集合体６の周囲には、押さえ巻き用のテープが巻き付けられていない。これは、テープを巻き付けると、当該テープが電線３の移動を規制する役割を果たしてしまい、多心ケーブル１を溝１１に挿入する際の作業性が低下してしまうおそれがあるためである。なお、製造の都合上、電線３を撚り合わせた状態で保持する必要がある場合には、集合体６の周囲に、糸（樹脂製の糸や綿糸など）を螺旋状に巻き付けるようにしてもよい。
【００３９】
また、本実施の形態では、熱検知線２と複数本の電線３との間、及び電線３とシース４との間には、スフ糸等の介在が配置されていない。これは、昇温により介在が燃えてしまうことを抑制し、かつ外力が加わった際に電線３が熱検知線２の周方向や外径方向に動くことができるスペース（後述する空気層５）を確保するためである。
【００４０】
（シース４）
集合体６の周囲には、シース４が設けられている。本実施の形態に係る多心ケーブル１では、シース４は、非充実押出成型（所謂チューブ押出成型）により形成されている。シース４は、長手方向に沿った中空部４１を有する中空円筒状に形成されており、この中空部４１内に、熱検知線２及び電線３が配置されている。これにより、多心ケーブル１では、各電線３が、シース４と密着しておらず、シース４内で互いに動くことができるようになっている。
【００４１】
より詳細には、多心ケーブル１は、ケーブル周方向に隣り合う電線３の間であって、当該電線３同士の接触部の周囲（径方向内方及び外方）に形成される谷間部分に、空気層５（隙間、空隙）を有している。空気層５を有することにより、外力が加わった際に空気層５の部分に電線３が移動したり、シース４が変形して空気層５の部分へと入り込んだりすることが可能になり、多心ケーブル１の外径が変化し易くなる。その結果、多心ケーブル１を溝１１に挿入する際の作業性が向上する。
【００４２】
また、上述のように、本実施の形態では、押さえ巻き用のテープを省略しており、電線３のそれぞれがシース４の内周面に直接接触する構造となっている。シース４は、できるだけ電線３を径方向内方に押さえつけないように設けられていることが望ましく、電線３とシース４の接触面積はできるだけ小さい（断面視において点接触している）ことが望ましい。
【００４３】
シース４の厚さは、０．６ｍｍ以上１．０ｍｍ以下とすることが望ましい。これは、シース４の厚さが０．６ｍｍ未満であると、外傷への耐力や絶縁性能等が低下してしまい、シース４の厚さが１．０ｍｍより大きいと、多心ケーブル１の大径化につながってしまうためである。
【００４４】
さらに、シース４を非充実押出成型により形成し、かつシース４の厚さを１．０ｍｍ以下と薄くすることで、図２に示されるように、電線３の位置でシース４が凸となるように、シース４の外表面に凹凸を生じさせることができる。これにより、筐体１０の溝１１内に多心ケーブル１を挿入する際に、多心ケーブル１を筐体１０の溝１１内へ押圧しやすくなるとともに、多心ケーブル１と筐体１０（溝１１の内面）との接触面積を小さくすることができ、多心ケーブル１の溝１１への挿入がより容易になる。本実施の形態では、シース４として、厚さ０．８ｍｍのポリ塩化ビニルからなるものを用いた。多心ケーブル１の全体の外径は、約１３．２ｍｍ（１３ｍｍ以上１４ｍｍ以下）とした。
【００４５】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係る多心ケーブル１では、鋼線からなる第１導体２１１及び第１導体２１１の周囲を覆う第１絶縁体２１２を有する一対の熱検知用電線２１を撚り合わせた対撚線２２を含む熱検知線２と、第２導体３１及び第２導体３１の周囲を覆う第２絶縁体３２を有する複数本の電線３と、熱検知線２及び複数本の電線３を一括して覆うシース４と、を備え、第１絶縁体２１２の融点が、第２絶縁体３２の融点より低く、熱検知線２の周囲に複数本の電線３が螺旋状に撚り合わされている。
【００４６】
非接触給電に用いる多心ケーブル１では、周方向に複数本の電線３を配置するため、ケーブル中心にデッドスペースが存在する。このケーブル中心に熱検知線２を配置することで、デッドスペースを有効利用し、熱検知線２を内蔵した多心ケーブル１を実現することが可能になる。これにより、多心ケーブル１と別に熱検知線を設ける必要がなくなり、布設作業の作業性が向上する。
【００４７】
また、多心ケーブル１に熱検知線２を内蔵することで、なんらかの理由で電線３に過電流が流れ、多心ケーブル１が昇温した際に、当該昇温を熱検知線２により速やかに（リアルタイムで）検知することが可能になり、過電流による火災の発生を抑制することが可能になる。本実施の形態では、全ての電線３が熱検知線２に接触しており、各電線３と熱検知線２の距離が等しくなっているため、いずれかの電線３で過電流が発生している場合であっても、当該過電流による発熱を熱検知線２により精度よく検知することが可能である。
【００４８】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００４９】
［１］第１導体（２１１）及び前記第１導体（２１１）の周囲を覆う第１絶縁体（２１２）を有する一対の熱検知用電線（２１）を撚り合わせた対撚線（２２）を含む熱検知線（２）と、第２導体（３１）及び前記第２導体（３１）の周囲を覆う第２絶縁体（３２）を有する複数本の電線（３）と、前記熱検知線（２）及び前記複数本の電線（３）を一括して覆うシース（４）と、を備え、前記第１絶縁体（２１２）の融点が、前記第２絶縁体（３２）の融点より低い、多心ケーブル（１）。
【００５０】
［２］前記熱検知線（２）は、前記対撚線（２２）の周囲を覆うジャケット（２４）を有し、前記ジャケット（２４）の融点が、前記第１絶縁体（２１２）の融点よりも高い、［１］に記載の多心ケーブル（１）。
【００５１】
［３］前記第１絶縁体（２１２）は、多層構造で構成され、前記第１導体（２１１）に最も近い層以外の少なくとも１つの層が、絶縁性樹脂と、前記絶縁性樹脂よりも融点が高い粒子状物質と、を含む樹脂組成物からなる、［１］または［２］に記載の多心ケーブル（１）。
【００５２】
［４］前記粒子状物質が、導電性である、［３］に記載の多心ケーブル（１）。
【００５３】
［５］前記熱検知線（２）の周囲に前記複数本の電線（３）が螺旋状に撚り合わされている、［１］乃至［４］のいずれか１項に記載の多心ケーブル（１）。
【００５４】
［６］前記第１導体（２１１）は、鋼線からなる、［１］乃至［５］のいずれか１項に記載の多心ケーブル（１）。
【００５５】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００５６】
また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態では、チューブ押出成形によりジャケット２４を形成したが、これに限らず、ジャケット２４を省略してもよい。この場合、対撚線２２の周囲に巻き付けられた押さえ巻きテープ２３が、対撚線２２を保護する保護層としての役割を果たすことになる。
【００５７】
また、第１絶縁体２１２を多層構造とする場合、各層の融点を異ならせてもよい。これにより、熱検知線２の周囲の温度が上昇した際に、各層が温度に応じて順次溶融していくことになり、第１導体２１１間の距離を温度に応じて段階的に変化させることが可能になる。その結果、２本の第１導体２１１間の抵抗値や、静電容量を測定することで、熱検知線２の周囲の温度の上昇を段階的に検知することが可能になる。
【００５８】
さらに、上記実施の形態では、電線３を６本用いる場合について説明したが、電線３を４本、５本、あるいは７本以上用いてもよい。電線３の使用本数を４本あるいは５本とする場合、熱検知線２の外径を電線３の外径よりも小さくし、電線使用本数を７本以上とする場合、熱検知線２の外径を電線３の外径よりも大きくするとよい。
【００５９】
さらにまた、上記実施の形態では、コの字状に形成された筐体１０を用いる場合を説明したが、筐体１０の形状はこれに限定されるものではなく、例えば、一部が楕円形状となっていたり、多角形状となっていたりしてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１…多心ケーブル
２…熱検知線
２１…熱検知用電線
２１１…第１導体
２１２…第１絶縁体
２１２ａ…内層絶縁体
２１２ｂ…外層絶縁体
２２…対撚線
２３…押さえ巻きテープ
２４…ジャケット
３…電線
３１…第２導体
３２…第２絶縁体
４…シース
４１…中空部
５…空気層
６…集合体
【要約】
【課題】筐体内への布設作業が容易であり、且つケーブル内の温度上昇も検知することが可能な多心ケーブルを提供する。
【解決手段】多心ケーブル１は、第１導体２１１及び第１導体２１１の周囲を覆う第１絶縁体２１２を有する一対の熱検知用電線２１を撚り合わせた対撚線２２を含む熱検知線２と、第２導体３１及び第２導体３１の周囲を覆う第２絶縁体３２を有する複数本の電線３と、熱検知線２及び複数本の電線３を一括して覆うシース４と、を備え、第１絶縁体２１２の融点が、第２絶縁体３２の融点より低い。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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