(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
納税支援装置であって、
第１取得部、現金授受部、第２取得部、納税処理部、発行部を備え、
前記第１取得部は、ユーザーを特定可能なユーザー情報を取得可能に構成され、
前記ユーザー情報は、前記ユーザーの氏名及び住所を含み、
前記現金授受部は、現金の授受を可能に構成され、
前記第２取得部は、前記第１取得部により前記ユーザー情報が取得され、前記現金授受部により現金が受け取られた場合、前記ユーザーから納税指示を取得可能に構成され、
前記納税指示には、ふるさと納税の納税金額が含まれ、
前記納税処理部は、前記第２取得部により前記納税指示が取得された場合、前記納税支援装置が設置されている自治体に対し、前記納税金額をふるさと納税として納税するための納税処理を実行可能に構成され、
前記発行部は、前記納税処理部により前記納税処理が実行された場合、前記納税金額に基づいて返礼品を発行可能に構成され、
前記現金授受部は、前記返礼品が投入されたことに応じて、前記返礼品に対応する現金を排出可能に構成される、
納税支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の納税支援装置において、
前記納税指示は、前記現金授受部が前記ユーザーから現金を受け取ったことにより実行され、
前記発行部は、前記納税処理部により前記納税処理が実行された場合、前記受け取った現金の金額に基づいて返礼品を発行可能に構成される、
納税支援装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の納税支援装置において、
前記返礼品は、交換券、クーポン、地域通貨、又はこれらを電子的に構成したものである、
納税支援装置。
【請求項４】
請求項３に記載の納税支援装置において、
前記返礼品は、前記自治体内において使用可能な品である、
納税支援装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１つに記載の納税支援装置において、
決済部を備え、
前記納税処理部は、前記決済部により決済が実行された場合、前記納税支援装置が設置されている自治体に対し、前記決済に利用された第１金額のうち予め定められた第２金額をふるさと納税として納税するための納税処理を実行可能に構成される、
納税支援装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１つに記載の納税支援装置において、
特定部及び提示部を備え、
前記特定部は、前記ユーザー情報に含まれる前記ユーザーの収入、資産及び保険の加入状況の少なくとも１つに基づいて、前記ユーザーのふるさと納税が可能な上限又はその目安を特定可能に構成され、
前記提示部は、前記上限又は前記目安を提示可能に構成される、
納税支援装置。
【請求項７】
請求項６に記載の納税支援装置において、
決済部を備え、
前記決済部は、決済を可能に構成され、
前記提示部は、前記決済部による前記決済に含まれる金額が、前記ユーザーのふるさと納税が可能な上限を超えた場合にその旨提示可能に構成される、
納税支援装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか１つに記載の納税支援装置において、
前記発行部は、前記ユーザーによるふるさと納税がなされたことに対する受領書を発行可能に構成される、
納税支援装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８の何れか１つに記載の納税支援装置において、
特定部及び通知部を備え、
前記特定部は、前記ユーザー情報に含まれる前記住所に基づいて、前記ユーザーの住所地市町村を特定可能に構成され、
前記通知部は、前記ユーザーによるふるさと納税がなされた場合、前記ユーザーの控除に必要な情報を前記住所地市町村に通知可能に構成される、
納税支援装置。
【請求項１０】
プログラムであって、
コンピュータを、請求項１〜請求項９の納税支援装置の各部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、納税支援装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ふるさと納税を便利に利用するサービスが存在する。
【０００３】
特許文献１には、観光地を訪れた観光客による、寄付による自治体への貢献が可能な寄付申請端末が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１９−１３９３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明では上記事情を鑑み、観光地等で気軽にふるさと納税を行う際に、返礼品をスムーズに受け取ることを可能にする納税支援装置及びプログラムを提供することとした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、納税支援装置であって、第１取得部、第２取得部、納税処理部、発行部を備え、前記第１取得部は、ユーザーを特定可能なユーザー情報を取得可能に構成され、前記ユーザー情報は、前記ユーザーの氏名及び住所を含み、前記第２取得部は、前記第１取得部により前記ユーザー情報が取得された場合、前記ユーザーから納税指示を取得可能に構成され、前記納税指示には、ふるさと納税の納税金額が含まれ、前記納税処理部は、前記第２受取部により前記納税指示が取得された場合、前記納税支援装置が設置されている自治体に対し、前記納税金額をふるさと納税として納税するための納税処理を実行可能に構成され、前記発行部は、前記納税処理部により前記納税処理が実行された場合、前記納税金額に基づいて返礼品を発行可能に構成される、納税支援装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係る納税支援装置１を含むシステム１００の概略図である。
【図２】納税支援装置１のハードウェア構成を示す図である。
【図３】制御部１０の機能ブロック図である。
【図４】納税支援装置１の処理の一例を表すアクティビティ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。
【０００９】
ところで、本実施形態に登場するソフトウェアを実現するためのプログラムは、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体として提供されてもよいし、外部のサーバからダウンロード可能に提供されてもよいし、外部のコンピュータで当該プログラムを起動させてクライアント端末でその機能を実現（いわゆるクラウドコンピューティング）するように提供されてもよい。
【００１０】
また、本実施形態において「部」とは、例えば、広義の回路によって実施されるハードウェア資源と、これらのハードウェア資源によって具体的に実現されうるソフトウェアの情報処理とを合わせたものも含みうる。また、本実施形態においては様々な情報を取り扱うが、これら情報は、電圧・電流といった信号値の物理的な値、０又は１で構成される２進数のビット集合体としての信号値の高低、又は量子的な重ね合わせ（いわゆる量子ビット）によって表され、広義の回路上で通信・演算が実行されうる。
【００１１】
また、広義の回路とは、回路（Ｃｉｒｃｕｉｔ）、回路類（Ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ）、プロセッサ（Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、及びメモリ（Ｍｅｍｏｒｙ）等を少なくとも適当に組み合わせることによって実現される回路である。すなわち、特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス（例えば、単純プログラマブル論理デバイス（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＳＰＬＤ）、複合プログラマブル論理デバイス（Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＣＰＬＤ）、及びフィールドプログラマブルゲートアレイ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ：ＦＰＧＡ））等を含むものである。
【００１２】
１．システム１００の概要
図１に示すように、本発明の一実施形態に係るシステム１００は、納税支援装置１を含む。納税支援装置１は、ふるさと納税を支援するものである。また、本実施形態では、納税支援装置１は、現金を内部に留保し、現金の受け渡しを可能にするものである。本実施形態では、システム１００はさらに、ユーザー端末２、会計システム３、及び自治体端末４を備える。
【００１３】
そして、納税支援装置１及び自治体端末４がネットワークＮＷを介して互いに接続されている。自治体端末４は、自治体に設置される情報処理装置であり、ふるさと納税に関する種々の処理を実行する。ユーザー端末２は、任意のコンピュータにより構成され、例えば、スマートフォン、タブレット端末、スマートウォッチ、多機能音楽プレイヤー等、任意のモバイルデバイスにより構成される。会計システム３は、例えば、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅ）システムに対応したＰＯＳレジや、非接触の電子決済に対応したリーダーにより構成される。
【００１４】
２．納税支援装置１のハードウェア構成
図２に示すように、納税支援装置１は、制御部１０、通信部２０、記憶部３０、入力部４０及び表示部５０を備える。
制御部１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等であって、納税支援装置１の全体を制御する。
通信部２０は、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）等であって、他の情報処理装置又は構成要素と有線又は無線によりデータ通信可能に構成される。
記憶部３０は、種々のプログラム及びデータを記憶するものであり、例えばメモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成される。また、記憶部３０は、プログラムや種々のデータ等を記憶する。そして、記憶部３０に記憶されているプログラムに基いて制御部１０が種々の処理を実行することにより、種々の機能が実現する。
入力部４０は、納税支援装置１に種々の情報を入力するものであり、タッチパネルディスプレイ、マウス、キーボード、ポインティングデバイス等により構成される。
表示部５０は、テキストや画像（静止画及び動画を含む）を表示するものであり、任意のディスプレイにより構成される。
現金授受部６０は、現金の授受を可能に構成される。現金授受部６０に現金を投入することにより現金を納税支援装置１の内部に留保し、現金授受部６０から現金を排出することで現金を外部のユーザーＵが受け取ることができる。
【００１５】
３．納税支援装置１の機能
図３に示すように、納税支援装置１の制御部１０は、第１取得部１１、第２取得部１２、納税処理部１３、発行部１４、決済部１５、特定部１６、提示部１７、及び通知部１８を備える。
【００１６】
（第１取得部１１）
第１取得部１１は、ユーザーＵを特定可能なユーザーＵ情報を取得可能に構成される。ここでユーザーＵ情報は、ユーザーＵの氏名及び住所を含む。ユーザーＵ情報には、ユーザーＵの収入、資産及び保険の加入状況の少なくとも１つが含まれても良い。ユーザーＵ情報の取得方法は特に限定されず、ユーザー端末２をかざして非接触でユーザーＵ情報を取得してもよく、ユーザーＵが手入力で入力した情報からユーザーＵ情報を取得してもよい。さらに、マイナンバーカード、免許証、保険証等のカードを読み取ることによりユーザーＵ情報を取得してもよい。ここで、カードの読み取りによりユーザーＵ情報を取得する場合には、撮像部（不図示）により撮像したカード画像に対してＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｈａｒａｃｔｅｒ  ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）を実行することにより、ユーザーＵ情報をテキストデータとして取得してもよい。また、ＯＣＲの結果に対し、ユーザーＵが編集可能な画面を表示部５０に表示してもよい。
【００１７】
（第２取得部１２）
第２取得部１２は、第１取得部１１によりユーザーＵ情報が取得された場合、ユーザーＵから納税指示を取得可能に構成される。ここで、納税指示には、ふるさと納税の納税金額が含まれる。また、ユーザーＵがふるさと納税として現金を納税支援装置１に投入した場合には、納税指示は、現金授受部６０がユーザーＵから現金を受け取ったことにより実行される。換言すると、ユーザーＵが現金を現金授受部６０に投入したことをトリガーとして、納税指示が与えられる。
【００１８】
（納税処理部１３）
納税処理部１３は、第２取得部１２により納税指示が取得された場合、納税支援装置１が設置されている自治体に対し、納税金額をふるさと納税として納税するための納税処理を実行可能に構成される。具体的には、納税処理部１３は、通信部２０を介して自治体端末４にふるさと納税に必要な情報を送信する。かかる情報には、ユーザーＵ情報に含まれる氏名及び住所と、納税金額が含まれる。
【００１９】
ここで、ユーザーＵが現金授受部６０に現金を投入した場合、投入金額の全て又は一部が納税金額となる。一方、納税支援装置１が、ユーザーＵの銀行口座又はクレジットカードに関する情報をユーザー端末２から取得し、ユーザーＵの銀行口座又はクレジットカードから納税する場合には、表示部５０に表示された画面を操作してユーザーＵが入力した金額が納税金額となる。
【００２０】
（発行部１４）
発行部１４は、納税処理部１３により納税処理が実行された場合、納税金額に基づいて返礼品を発行可能に構成される。ここで、ユーザーＵが現金によりふるさと納税を納付した場合には、発行部１４は、納税処理部１３により納税処理が実行された場合、受け取った現金の金額に基づいて返礼品を発行可能に構成される。返礼品は、交換券、クーポン、地域通貨、又はこれらを電子的に構成したものである。ここで、これらを電子的に構成したものとは、例えば、ユーザー端末２に所定の地域で利用可能な電子マネーをチャージしたり、２次元コードを発行したりするものである。また、返礼品は、納税支援装置１が設置されている自治体内において使用可能な品であってもよい。
【００２１】
また、発行部１４は、ユーザーＵによるふるさと納税がなされたことに対する受領書を発行可能に構成されてもよい。かかる受領書は、ユーザーＵが確定申告の際に提出すべきものである。
【００２２】
（決済部１５）
決済部１５は、決済を実行可能に構成される。例えば、納税支援装置１が施設に設置されている場合には、決済部１５は、施設内で販売されている商品又はサービスをユーザーＵが購入する際における決済を実行するものである。ここで、かかる決済では、納税支援装置１に設けられた決済端末を利用して実行してもよく、施設内に設置された会計システム３により実行された決済の結果を受け取ってもよい。さらに、かかる決済は、ユーザーＵが現金授受部６０に商品又はサービスの対価としての現金を投入することにより実行されてもよい。
【００２３】
そして、納税処理部１３は、決済部１５により決済が実行された場合、納税支援装置１が設置されている自治体に対し、決済に利用された第１金額のうち予め定められた第２金額をふるさと納税として納税するための納税処理を実行可能に構成される。ここで、第２金額は、第１金額そのものであってもよく、第１金額の所定割合に相当する金額でもよい。
【００２４】
これにより、ユーザーＵは、商品又はサービスを購入すると同時に、第２金額をふるさと納税として収めることが可能になる。さらに、発行部１４により発行される返礼品を利用して、買い物を続けることが可能になる。これにより、納税、返礼品の受け取り、返礼品を利用した買い物を同時期に実現することが可能になる。
【００２５】
（特定部１６）
特定部１６は、ユーザーＵ情報に含まれるユーザーＵの収入、資産及び保険の加入状況の少なくとも１つに基づいて、ユーザーＵのふるさと納税が可能な上限又はその目安を特定可能に構成される。
【００２６】
また、特定部１６は、ユーザーＵ情報に含まれる住所に基づいて、ユーザーＵの住所地市町村を特定可能に構成されてもよい。
【００２７】
（提示部１７）
提示部１７は、特定部１６により特定された上限又は目安を提示可能に構成される。また、提示部１７は、決済処理に含まれる金額が、ユーザーＵのふるさと納税が可能な上限を超えた場合にその旨提示可能に構成されてもよい。かかる提示は、表示部５０に提示画面を表示することにより実現してもよい。
【００２８】
（通知部１８）
通知部１８は、ユーザーＵによるふるさと納税がなされた場合、ユーザーＵの控除に必要な情報を住所地市町村に通知可能に構成される。これにより、ワンストップ特例をスムーズに進めることが可能になる。
【００２９】
４．処理の概要
次に、図１を用いてシステム１００による処理の概要について説明する。
【００３０】
（１．納税）
ユーザーＵは、納税支援装置１にユーザーＵ情報を入力し、ユーザー端末２がユーザーＵ情報を取得した後、現金授受部６０に現金を投入するか、銀行口座又はクレジットカードに関する情報をユーザー端末２から納税支援装置１に入力することにより、納税処理を実行する。具体的には、ユーザーは、５万円をふるさと納税として収める場合には、現金化５万円を現金授受部６０に投入する。
【００３１】
（２．返礼品１）
発行部１４は、交換券、クーポン、地域通貨、又はこれらを電子的に構成したもの等の返礼品を発行する。具体的には、ユーザーが現金授受部６０に現金５万円を投入した場合には、５万円の２０％に相当する１万円分のチケットを出力する。
【００３２】
（３．返礼品２）
ユーザーＵは、納税支援装置１から受け取った返礼品を用いて、買い物をする。例えば、納税支援装置１が設置されている施設内において販売されている商品又はサービスを、返礼品を使って購入する。具体的には、ユーザーが１万円分のチケットを受け取った場合には、納税支援装置１が設置されている施設内において販売されている商品又はサービスに対し、１万円分の買い物をすることができる。
【００３３】
（４．受渡）
ユーザーＵが購入した商品又はサービスを、販売者Ｓが受け渡す。
【００３４】
（５．返礼品３）
ユーザーＵから返礼品を受け取った販売者Ｓは、返礼品を納税支援装置１に入力する。かかる入力は、表示部５０に表示される入力画面を操作することによりなされてもよく、投入口（不図示）に返礼品を投入することによりなされてもよい。
【００３５】
（６．現金化）
納税支援装置１は、返礼品が投入されたことに応じて、返礼品に対応する現金を排出し、販売者Ｓに還元する。具体的には、販売者ＳがユーザーＵから受け取ったチケットに相当する金額を、現金授受部６０から出力する。
【００３６】
このように、本実施形態では、ふるさと納税をしようとするユーザーＵは、現金又はユーザー端末２を用いて納税支援装置１を利用することで、簡単にふるさと納税をすることができる。そして、通常であればユーザーの自宅等に配送される返礼品をその場で受け取ることが可能になる。
【００３７】
さらに、返礼品を受け取ったユーザーＵは、受け取った返礼品を利用してその場で買い物をすることができる。これにより、カタログに掲載された返礼品ではなく、ユーザーが自分の目で確認して気に入った商品又はサービスを、返礼品を交換する形で受け取ることが可能になる。
【００３８】
さらに、商品又はサービスの販売者Ｓは、ユーザーＵから受け取った返礼品を納税支援装置１の現金授受部６０に投入することにより、返礼品に相当する金額を現金で受け取ることができる。
【００３９】
ここで、納税支援装置１の内部に留保される現金は、ユーザーＵが投入した現金の分だけ増加し、販売者Ｓが引き出した現金の分だけ減少する。すなわち、納税支援装置１の内部で現金の増減が発生することにより、現金が一定額以上溜まった際の現金搬送の頻度を低減することが可能になる。
【００４０】
このように、納税支援装置１を利用することにより、ユーザーＵ、販売者Ｓ、及び自治体にとって、ふるさと納税を起点とした町おこし等を促進することが可能になる。
【００４１】
５．処理の流れ
次に、図４を用いて、納税支援装置１による処理の概要について説明する。
【００４２】
Ａ１において、第１取得部１１により、ユーザー情報が取得される。そして、ユーザーＵが現金でふるさと納税をする場合、現金授受部６０に投入された現金をカウントする（Ａ２ａ）。一方、ユーザーＵが決済と同時にふるさと納税をすることを選択した場合、決済部１５による決済処理が実行される（Ａ２ｂ）。
【００４３】
そして、Ａ３において、第２取得部１２により、納税指示が取得される。その後、納税処理部１３により、納税処理が実行される（Ａ４）。
【００４４】
Ａ５において、発行部１４により、返礼品が発行される。そして、ユーザーＵが返礼品をその場で使用する場合には、販売者Ｓから商品又はサービスを購入する（Ａ６）。
【００４５】
販売者Ｓは、ユーザーＵから受け取った返礼品を現金化する場合、現金授受部６０は返礼品を受け取る（Ａ７）。
そして、販売者Ｓは現金授受部６０から現金化を取り出す。
【００４６】
６．その他
上述の説明では、納税支援装置１が種々の機能を備える構成としたが、これらの機能を複数の情報処理装置に分散させて実現してもよい。
【００４７】
また、以下の態様で納税支援装置１を実現してもよい。
・返礼品の使用可能場所を、納税支援装置１が設置されている地方自治体以外でも可能にする。
・返礼品を納税支援装置１が設置されている地方自治体で使用する場合、他の地方自治体で使用する場合と比べてさらに所定の特典を上乗せする。
・旅行ツアーを提供する店舗に納税支援装置１を設置し、納税支援装置１経由で旅行ツアーを申し込んだ場合、旅行先で使用可能な返礼品を渡す。
【００４８】
次に記載の各態様で提供されてもよい。
前記納税支援装置において、現金授受部を備え、前記現金授受部は、現金の授受を可能に構成され、前記納税指示は、前記現金授受部が前記ユーザーから現金を受け取ったことにより実行され、前記発行部は、前記納税処理部により前記納税処理が実行された場合、前記受け取った現金の金額に基づいて返礼品を発行可能に構成される、納税支援装置。
前記納税支援装置において、前記返礼品は、交換券、クーポン、地域通貨、又はこれらを電子的に構成したものである、納税支援装置。
前記納税支援装置において、前記返礼品は、前記自治体内において使用可能な品である、納税支援装置。
前記納税支援装置において、決済部を備え、前記納税処理部は、前記決済部により決済が実行された場合、前記納税支援装置が設置されている自治体に対し、前記決済に利用された第１金額のうち予め定められた第２金額をふるさと納税として納税するための納税処理を実行可能に構成される、納税支援装置。
前記納税支援装置において、特定部及び提示部を備え、前記特定部は、前記ユーザー情報に含まれる前記ユーザーの収入、資産及び保険の加入状況の少なくとも１つに基づいて、前記ユーザーのふるさと納税が可能な上限又はその目安を特定可能に構成され、前記提示部は、前記上限又は前記目安を提示可能に構成される、納税支援装置。
前記納税支援装置において、前記提示部は、前記決済処理に含まれる金額が、前記ユーザーのふるさと納税が可能な上限を超えた場合にその旨提示可能に構成される、納税支援装置。
前記納税支援装置において、前記発行部は、前記ユーザーによるふるさと納税がなされたことに対する受領書を発行可能に構成される、納税支援装置。
前記納税支援装置において、通知部を備え、前記特定部は、前記ユーザー情報に含まれる前記住所に基づいて、前記ユーザーの住所地市町村を特定可能に構成され、前記通知部は、前記ユーザーによるふるさと納税がなされた場合、前記ユーザーの控除に必要な情報を前記住所地市町村に通知可能に構成される、納税支援装置。
プログラムであって、コンピュータを、請求項１〜請求項９の納税支援装置の各部として機能させるためのプログラム。
もちろん、この限りではない。
【００４９】
また、上述のコンピュータを、情報処理装置の各部として機能させるプログラムを格納する、コンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体として提供してもよい。
【００５０】
最後に、本発明に係る種々の実施形態を説明したが、これらは、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
上述した実施形態及び複数の変形例は任意に組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１      ：納税支援装置
２      ：ユーザー端末
３      ：会計システム
４      ：自治体端末
１０    ：制御部
１１    ：第１取得部
１２    ：第２取得部
１３    ：納税処理部
１４    ：発行部
１５    ：決済部
１６    ：特定部
１７    ：提示部
１８    ：通知部
２０    ：通信部
３０    ：記憶部
４０    ：入力部
５０    ：表示部
６０    ：現金授受部
１００  ：システム
ＮＷ    ：ネットワーク
Ｓ      ：販売者
Ｕ      ：ユーザー
【要約】
【課題】観光地等で気軽にふるさと納税を行う際に、返礼品をスムーズに受け取ることを可能にする納税支援装置及びプログラムを提供すること。
【解決手段】本発明の一態様によれば、納税支援装置であって、第１取得部、第２取得部、納税処理部、発行部を備え、前記第１取得部は、ユーザーを特定可能なユーザー情報を取得可能に構成され、前記ユーザー情報は、前記ユーザーの氏名及び住所を含み、前記第２取得部は、前記第１取得部により前記ユーザー情報が取得された場合、前記ユーザーから納税指示を取得可能に構成され、前記納税指示には、ふるさと納税の納税金額が含まれ、前記納税処理部は、前記第２受取部により前記納税指示が取得された場合、前記納税支援装置が設置されている自治体に対し、前記納税金額をふるさと納税として納税するための納税処理を実行可能に構成され、前記発行部は、前記納税処理部により前記納税処理が実行された場合、前記納税金額に基づいて返礼品を発行可能に構成される、納税支援装置が提供される。
【選択図】図１【図１】
0006785514.tif 000002
【図２】
0006785514.tif 000003
【図３】
0006785514.tif 000004
【図４】
0006785514.tif 000005