(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源の発光強度を示すデジタル値をアナログ信号に変換し、前記アナログ信号に基づき求めた駆動信号により前記光源を駆動する光駆動手段と、
回転駆動され、感光体を露光するため、前記光源が射出する光を反射する多面鏡と、
前記光源が射出し前記多面鏡により所定方向に反射された光を検出して検出タイミングを示す同期信号を出力する検出手段と、
前記同期信号に基づき前記多面鏡の回転速度を目標速度に維持する様に、前記多面鏡の加減速制御を行う速度制御手段と、
前記光源の発光強度を決定し前記光駆動手段に前記デジタル値を通知する光強度制御手段と、
を備え、
前記速度制御手段が前記加減速制御を行っているときに前記光強度制御手段が前記光源の光強度を変更する場合、前記速度制御手段は、前記多面鏡の制御を、前記加減速制御から加速及び減速制御を行わない中立制御に変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記光強度制御手段は、前記速度制御手段が前記多面鏡の制御を前記中立制御に変更した後、前記光源の変更後の光強度を示すデジタル値を前記光駆動手段に通知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記光駆動手段は、前記速度制御手段が前記多面鏡の制御を前記中立制御に変更した後、前記光強度制御手段から通知された前記光源の変更後の光強度を示すデジタル値に基づく前記駆動信号を求めることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記光駆動手段は、前記光強度制御手段から通知される前記光源の変更後の光強度を示すデジタル値をアナログ信号に変換し、当該アナログ信号で前記光源を駆動して自動光強度制御を行うことで、前記光源の変更後の光強度を示すデジタル値に基づく前記駆動信号を求めることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記速度制御手段は、前記光駆動手段が前記自動光強度制御により前記光源の変更後の光強度を示すデジタル値に基づく前記駆動信号で前記光源を駆動した後、前記多面鏡の制御を、前記中立制御から前記加減速制御に変更することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記光駆動手段は、前記駆動信号に基づき前記光源を発光させる第１モードと、前記光源の発光強度を所定値より小さくする第２モードに設定可能であり、
前記光強度制御手段は、前記速度制御手段が前記加減速制御を行っているときに前記光源の光強度を変更する場合、前記光駆動手段を前記第２モードに設定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記速度制御手段により制御され、前記多面鏡を回転駆動値に応じた回転速度で回転させる回転駆動手段をさらに備えており、
前記回転駆動手段は、前記加減速制御の間、前記速度制御手段からの速度変更指示に基づき前記回転駆動値を更新し、前記中立制御の間、前記回転駆動値の更新を行わないことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記光強度制御手段は、画像形成を行う記録材の属性に基づき前記光源の光強度を決定することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記光強度制御手段は、前記感光体を前記光源が射出する光で露光したときの露光部分の電位と非露光部分の電位との差に基づき前記光源の光強度を決定することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記光駆動手段は、デジタル・アナログ変換器により前記光源の発光強度を示すデジタル値をアナログ信号に変換することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記光駆動手段は、前記光源の発光強度を示すデジタル値を保持するレジスタを備えており、
前記レジスタは、前記多面鏡により反射された光が前記感光体の画像形成領域を照射するときの光強度を示すデジタル値と、前記多面鏡により反射された光が前記感光体の前記画像形成領域に照射されないときの光強度を示すデジタル値と、をそれぞれ保持することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
複数の前記光源を備えており、
前記光駆動手段は、複数の前記光源の発光強度を示すデジタル値をそれぞれ保持するレジスタを備えていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
光源と、
前記光源の発光強度を示すデジタル値をアナログ信号に変換し、前記アナログ信号に基づき求めた駆動信号により前記光源を駆動する光駆動手段と、
回転駆動され、感光体を露光するため、前記光源が射出する光を反射する多面鏡と、
前記光源が射出し前記多面鏡により所定方向に反射された光を検出して検出タイミングを示す同期信号を出力する検出手段と、
前記同期信号に基づき前記多面鏡の回転速度を目標速度に維持する様に、前記多面鏡の加減速制御を行う速度制御手段と、
前記光源の発光強度を決定し前記光駆動手段に前記デジタル値を通知する光強度制御手段と、
を備え、
前記速度制御手段が前記加減速制御を行っているときに前記光強度制御手段が前記光源の光強度を変更する場合、前記速度制御手段は、前記多面鏡の制御を、前記加減速制御から加速及び減速制御を行わない中立制御に変更することを特徴とする走査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転する多面鏡により光を偏光して感光体を走査する画像形成装置及び走査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、光源が射出する光の発光強度を制御するための基準電圧を、ＣＰＵ等の演算素子が出力するＰＷＭ（パルス幅変調）信号を平滑化することで生成する構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１６９７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、画像形成装置においては、画像形成の高速化のため、複数の光ビームにより感光体を走査して画像を形成することが行われている。また、画像形成装置では、複数の反射面を有する多面鏡を回転させ、光源が射出する光ビームを多面鏡の反射面で反射させることで感光体を走査している。このとき、感光体の画像形成領域外に向けて反射された光ビームを検出して同期信号を生成し、この同期信号に基づき多面鏡の回転制御が行われる。同期信号を確実に検出するため、光ビームが感光体の画像形成領域内に向けて反射されているときと、感光体の画像形成領域外に向けて反射されているときとで異なる光強度を使用することが行われている。このため、特許文献１の構成では、光強度設定のためのＰＷＭ信号の数が増加する。
【０００５】
光強度設定のためのＰＷＭ信号の数が増加することを抑えるため光強度制御部が光強度を示すデジタル値を光駆動部に通知し、光駆動部が、このデジタル値に基づき光駆動値を決定して光源を制御する構成が考えられる。ここで、例えば、多面鏡の回転制御は同期信号に基づき行われるため、光源の光強度の変更の際においても多面鏡の回転制御を安定して行う必要がある。
【０００６】
本発明は、光源の光強度の変更の際にも多面鏡の回転制御を安定して行う画像形成装置及び光走査装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面によると、画像形成装置は、光源と、前記光源の発光強度を示すデジタル値をアナログ信号に変換し、前記アナログ信号に基づき求めた駆動信号により前記光源を駆動する光駆動手段と、回転駆動され、感光体を露光するため、前記光源が射出する光を反射する多面鏡と、前記光源が射出し前記多面鏡により所定方向に反射された光を検出して検出タイミングを示す同期信号を出力する検出手段と、前記同期信号に基づき前記多面鏡の回転速度を目標速度に維持する様に、前記多面鏡の加減速制御を行う速度制御手段と、前記光源の発光強度を決定し前記光駆動手段に前記デジタル値を通知する光強度制御手段と、を備え、前記速度制御手段が前記加減速制御を行っているときに前記光強度制御手段が前記光源の光強度を変更する場合、前記速度制御手段は、前記多面鏡の制御を、前記加減速制御から加速及び減速制御を行わない中立制御に変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、光源の光強度の変更の際にも多面鏡の回転制御を安定して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態による画像形成装置の構成図。
【図２】一実施形態による走査部の構成図。
【図３】一実施形態による走査部を含む制御構成を示す図。
【図４】一実施形態によるドライバＩＣのブロック図。
【図５】一実施形態による多面鏡の回転制御の説明図。
【図６】一実施形態による光強度変更処理のフローチャート。
【図７】一実施形態による光強度変更処理のタイミングチャート。
【図８】光強度変更処理において中立状態に設定しない場合のタイミングチャート。
【図９】光強度変更処理において中立状態に設定しない場合のタイミングチャート。
【図１０】一実施形態による光強度変更処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の例示的な実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態は例示であり、本発明を実施形態の内容に限定するものではない。また、以下の各図においては、実施形態の説明に必要ではない構成要素については図から省略する。
【００１１】
＜第一実施形態＞
図１は、本実施形態による画像形成装置の構成図である。なお、以下の図において、参照符号の末尾のアルファベットＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、対応する部材が形成に関わるトナー像の色が、それぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックであることを示している。以下の説明において、トナー像の色を区別する必要が無い場合、末尾のアルファベットを除いた参照符号を使用する。感光体１２１は、画像形成時、図の反時計周り方向に回転駆動される。帯電ローラ１２２は、感光体１２１の表面を一様な電位に帯電させる。走査部１３４は、図示しない光源からの光ビーム１３２を回転する多面鏡１３３（以下、回転多面鏡と呼ぶ。）の反射面で反射させることで、感光体１２１の表面を光ビーム１３２で走査し、これにより感光体１２１に静電潜像を形成する。なお、図１において、参照符号１３０及び１３１は、回転多面鏡１３３で反射された光ビーム１３２を、それぞれ、感光体１２１に向けて反射するための反射ミラーである。図示しない現像部は、感光体１２１の静電潜像をトナーで現像し、トナー像として可視化する。各感光体１２１に形成されたトナー像は中間転写ベルト１２０に転写される。中間転写ベルト１２０は、画像形成時、図の時計回り方向に回転駆動され、よって、中間転写ベルト１２０に転写されたトナー像は、転写ローラ１０６の対向位置へと搬送される。一方、給紙ローラ１０２は、記録材１０１を搬送路に給紙し、フィードローラ１０３は、この記録材１０１を更に下流側へと搬送する。センサ１０４は、搬送されてきた記録材の種別、坪量を判別する。その後、搬送ローラ１０５は、中間転写ベルト１２０に転写されたトナー像が転写ローラ１０６の対向位置に到達するタイミングに合わせて、記録材１０１を転写ローラ１０６の対向位置へと搬送する。そして、転写ローラ１０６は、中間転写ベルト１２０に転写されたトナー像を記録材１０１に転写する。その後、記録材１０１は、定着ローラ１１１と加圧ローラ１１０とで構成される定着部に搬送される。定着部は、記録材１０１を加熱・加圧し、これにより、記録材１０１にトナー像を定着させる。トナー像が定着された記録材１０１は、その後、排紙ローラ１１２によって装置外へと排出される。なお、感光体１２１の表面電位を測定する電位センサ１２３が、走査部１３４による感光体１２１の露光位置より、感光体１２１の回転方向の下流側に設けられている。
【００１２】
図２は、本実施形態による走査部１３４の平面図である。基板２０３には、ドライバＩＣ２０５と、同期信号生成ＩＣ２０６と、光源部２０７が実装されている。各光源部２０７は、対応するドライバＩＣ２０５から供給される電流により光ビーム１３２を射出する。光ビーム１３２は、コリメータレンズ２１０、シリンダレンズ２１１、及び、絞り部２１２を通過して回転多面鏡１３３へ入射する。モータユニット２３３のモータドライバＩＣ２３１は、モータ２３０を回転させ、これにより回転多面鏡１３３は回転する。回転多面鏡１３３の反射面で反射した光ビームは、各レンズ２４０、２４１、２４２を通過し、かつ、反射ミラー１３０及び１３１で反射されて感光体１２１を走査・露光する。また、同期信号生成ＩＣ２０６は、回転多面鏡１３３により所定方向に反射された、参照符号２１３で示す光ビームを検出する。同期信号生成ＩＣ２０６は、この光ビームの検出タイミングに基づき主走査方向の同期信号を生成する。
【００１３】
図３は、本実施形態による画像形成装置の制御構成を示す図である。なお、図２に示す様に、ドライバＩＣ２０５及び光源部２０７は、画像形成に使用する各色に対応して設けられるが、その制御構成は同じであり、図の簡略化のため図３では１つのみを表示している。制御部３０１のＣＰＵ３０２は、基板２０３に実装されたドライバＩＣ２０５及びメモリ３１３とバス接続され相互に通信を行う。なお、バスを流れる信号は、クロック３５２とデータ３５３である。ＡＳＩＣ３０３は、ＣＰＵ３０２の制御の下、各ドライバＩＣ２０５に設定信号３５４を出力してドライバＩＣ２０５の設定を行う。また、上述した様に、同期信号生成ＩＣ２０６は、同期信号３５６をＡＳＩＣ３０３に出力する。ＡＳＩＣ３０３は、同期信号３５６に基づきモータユニット２３３のモータドライバＩＣ２３１にモータ制御信号３５７を出力し、これにより回転多面鏡１３３の回転制御を行う。また、センサ１０４が検知した、記録材１０１の種類や坪量といった、記録材の属性情報は、記録材情報３５８としてＣＰＵ３０２に入力される。画像データ生成部３０４は、形成する画像を示す画像データ３５５をドライバＩＣ２０５に出力する。本実施形態の光源部２０７は、複数の光源３１５及び３１６を備えており、複数の光ビームを出力して画像形成を行う。また、光源３１５及び３１６の光強度の調整用に、受光部３１７が設けられている。ドライバＩＣ２０５は、画像データ３５５に従って光源３１５及び３１６を発光させ、これにより感光体１２１を露光する。この様に、ドライバＩＣ２０５は、光源を駆動する光駆動部として動作する。なお、ここでは一例として２つの光源を備えている装置を説明するが、光源の数はこれに限られるものではなく、１つでも、２つより多くても良い。
【００１４】
図４は、ドライバＩＣ２０５の内部構成を示すブロック図である。ＣＰＵ３０２は、クロック３５２及びデータ３５３により制御部４０１と通信する。本実施形態において、ＣＰＵ３０２は、光源３１５及び３１６の発光強度を制御する光強度制御部として動作する。このため、ＣＰＵ３０２は、データ３５３により光源３１５及び３１６の発光強度をデジタル値で示す光強度データをドライバＩＣ２０５の制御部４０１に通知する。制御部４０１は、この発光強度をデジタル値で示す光強度データを、レジスタ４０２、４０７、４１２及び４１７に書込む。上述した様に、本実施形態の光源部２０７は、２つの光源３１５及び３１６を備えている。また、本実施形態においては、光ビームが、感光体１２１の画像形成領域内を走査しているときの発光強度と、感光体１２１の画像形成領域外を走査しているときの発光強度を個別に設定する。これは、画像形成領域外においては、同期信号生成ＩＣ２０６が同期信号を確実に検出する様にするためである。つまり、画像形成のための光ビームの光強度と、同期信号の生成のための光ビームの光強度を、それぞれ最適化するためである。したがって、本実施形態において、ドライバＩＣ２０５は、光強度を調整するための４つのパスを有している。１番目のパスは、図４におけるレジスタ４０２〜駆動部４０６までのパスであり、これは、光源３１５が射出した光ビームが感光体１２１の画像形成領域内を照射するときの光強度を設定する。２番目のパスは、図４におけるレジスタ４０７〜駆動部４１１までのパスであり、これは、光源３１５が射出した光ビームが感光体１２１の画像形成領域外を照射するときの光強度を設定する。３番目のパスは、図４におけるレジスタ４１２〜駆動部４１６までのパスであり、これは、光源３１６が射出した光ビームが感光体１２１の画像形成領域内を照射するときの光強度を設定する。４番目のパスは、図４におけるレジスタ４１７〜駆動部４２１までのパスであり、これは、光源３１６が射出した光ビームが感光体１２１の画像形成領域外を照射するときの光強度を設定する。
【００１５】
なお、各パスの動作は同じであるため、以下では、代表して１番目のパスについてのみ説明する。デジタル・アナログ変換器（ＤＡＣ）４０３は、レジスタ４０２に書き込まれた光強度データであるデジタル値をアナログ値に変換する。より詳しくは、レジスタ４０２に書き込まれたデジタル値をアナログ電圧又は電流といったアナログ信号に変換する。モニタ部４０４は、受光部３１７から光源３１５の発光強度に関する情報を受け取り、ＤＡＣ４０３が出力するアナログ電圧又は電流と比較する。そして、光源３１５の発光強度が、ＤＡＣ４０３が出力するアナログ電圧又は電流が示す値に近づく様に、駆動部４０６の光駆動値を決定する。つまり、モニタ部４０４は、所謂、自動光強度制御（ＡＰＣ）を実行する。なお、ＡＰＣは、ＣＰＵ３０２がＡＰＣの指示を行った場合のみ実行される。サンプルホールド部４０５は、ＡＰＣによりモニタ部４０４が決定した光駆動値を保持する。駆動部４０６は、サンプルホールド部４０５が保持する光駆動値に基づき光駆動信号を出力して光源３１５を発光させる。なお、ＡＳＩＣ３０３が出力する設定信号３５４は、設定制御部４２２に入力される。設定制御部４２２は、ドライバＩＣ２０５の各機能ブロックと通信可能な様に構成されており、設定信号３５４が示す内容に基づき各機能ブロックを制御する。なお、本実施形態において、ドライバＩＣ２０５は、ＡＳＩＣ３０３により第１モード又は第２モードに設定可能な様に構成されている。第１モードにおいて、光源３１５、３１６は、光駆動値に基づく発光強度で発光する。一方、第２モードに設定されると、ドライバＩＣ２０５は、サンプルホールド部４０５が保持する光駆動値に拘らず、光源３１５、３１６の発光を停止、或いは、光源３１５、３１６の発光強度を所定値より小さくする。
【００１６】
本実施形態では、ＣＰＵ３０２との通信により発光強度の設定値をレジスタ４０２,４０７、４１２、４１７に設定し、ＡＰＣを行って各光駆動値を決定している。つまり、ＣＰＵ３０２とドライバＩＣ２０５との間の通信は１組の通信線により行われる。一方、特許文献１に記載の構成の様に、ＰＷＭ信号を使用すると、１つの色に対して４つのＰＷＭ信号が必要になる。この様に、本実施形態では、光強度調整のための信号数、つまり、配線の数を抑えることができる。
【００１７】
図５は、回転多面鏡１３３の回転駆動制御の説明図である。ＡＳＩＣ３０３が出力するモータ制御信号３５７は、ＡＣＣとＤＥＣの２つの信号があり、ＡＣＣとＤＥＣは、それぞれ、ハイ（Ｈ）又はロー（Ｌ）に設定される。モータ２３０を加速する場合、図５（Ｂ）に示す様に、ＡＣＣをＬとし、ＤＥＣをＨとする。この場合、チャージポンプ５０１が、ＣＰ電圧を上昇させる。回転駆動部５１６は、ＣＰ電圧に基づき通電デューティを決定し、モータ２３０のモータ巻線３２４に電流を供給する。なお、モータ２３０の回転速度及び位相は、図示しないホール素子により検出される。一方、モータ２３０を減速させる場合、図５（Ｂ）に示す様に、ＡＣＣをＨとし、ＤＥＣをＬとする。この場合、チャージポンプ５０１が、ＣＰ電圧を減少させ、これによりモータ２３０が減速される。なお、ＡＣＣ及びＤＥＣを共にＬとすると、モータ巻線３２４が短絡され、これにより生じるブレーキ力でモータ２３０が減速される。この様に、ＡＳＩＣ３０３が出力するモータ制御信号３５７は、モータ２３０の速度変更指示を示す信号であり、チャージポンプ５０１は、モータ制御信号３５７に基づき回転駆動値であるＣＰ電圧を更新する。そして、回転駆動部５１６は、ＣＰ電圧に応じた回転速度でモータ２３０を回転させる。
【００１８】
図５（Ｂ）に示す様に、ＡＣＣ及びＤＥＣを共にＨとすると、チャージポンプ５０１は、その出力をハイインピーダンス状態にし、ＣＰ電圧を維持、つまり、変化させない。この状態において、モータ巻線３２４への電流量も変化せず、よって、モータ２３０の回転速度が維持される。なお、実際には、軸受の温度上昇による負荷変動や、リーク電流等によるモータ巻線３２４への電流の変化等により回転速度は変化する。なお、以下、ＣＰ電圧の変更を行わず、これによりモータ２３０の回転速度を維持する状態を中立状態と呼び、この様にモータ２３０を制御することを中立制御と呼ぶものとする。一方、モータ２３０の回転速度を目標速度に維持するため、ＡＳＩＣ３０３は、同期信号３５６に基づきモータ２３０の回転速度と目標速度を比較して加速制御又は減速制御を行う。この様に、加減速制御を行いながらモータ２３０の回転速度を目標速度に維持する制御を以下では速度差分制御と呼ぶものとする。
【００１９】
図６は、本実施形態による走査部１３４の発光強度制御のフローチャートである。例えば、画像形成の開始により、Ｓ１０で、ＣＰＵ３０２は、レジスタ４０２、４０７、４１２及び４１７に光強度データを設定する。また、ＡＳＩＣ３０３は、モータ制御信号３５７によりモータ２３０の加速制御を行う。その後、Ｓ１２で、制御部３０１は、モータ２３０が目標速度に達するまで待機する。モータ２３０が目標速度に達すると、ＣＰＵ３０２は、Ｓ１３で、光強度の変更が必要であるか否かを判定する。なお、このときのモータ２３０の制御は、速度差分制御である。本実施形態では、センサ１０４が検出した記録材１０１の属性情報、例えば、種類又は坪量に応じて光強度を変更するものとし、ＣＰＵ３０２は、センサ１０４からの記録材情報３５８に基づき光強度の変更が必要であるか否かを判定する。光強度の変更が必要なければ、発光強度制御を終了し、画像形成を行う。一方、光強度の変更が必要であると、ＡＳＩＣ３０３は、Ｓ１４で、モータ２３０の制御を中立制御に変更する。つまり、モータ２３０を中立状態に設定する。そして、ＡＳＩＣ３０３は、設定信号３５４によってドライバＩＣ２０５を上述した第２モードに設定する。つまり、ＡＳＩＣ３０３は、光源３１５及び３１６の発光を停止させる。なお、光源３１５及び３１６の発光を停止させるのではなく、所定値より小さい光強度で発光させる構成であっても良い。
【００２０】
その後、ＣＰＵ３０２は、Ｓ１６で、レジスタ４０２、４０７、４１２及び４１７に変更後の光強度データを設定する。ＡＳＩＣ３０３は、Ｓ１７で、ドライバＩＣ２０５を上述した第１モードに設定し、ＣＰＵ３０２は、ドライバＩＣ２０５にＡＰＣを指示する。これにより、サンプルホールド部４０５、４１０、４１５及び４２０には、変更後の光強度データに基づく光駆動値が設定される。その後、ＡＳＩＣ３０３は、モータ２３０の制御を速度差分制御に変更し、同期信号３５６に基づきモータ２３０の速度制御を行う。これにより、光強度の変更は終了し、記録材１０１に画像形成を行う。なお、本実施形態では、モータ２３０を中立状態に設定し、ドライバＩＣ２０５を第２モードに設定した後にＣＰＵ３０２は、変更後の光強度データをドライバＩＣ２０５に通知していた。しかしながら、光駆動値はサンプルホールド部に保持されているため、変更後の光強度データをドライバＩＣ２０５に通知するタイミングは、モータ２３０を中立状態に設定する前や、ドライバＩＣ２０５を第２モードに設定する前であっても良い。但し、変更後の光強度データに基づく光駆動値の変更は、モータ２３０を中立状態に設定し、ドライバＩＣ２０５を第２モードに設定した後に行う。
【００２１】
図７は、本実施形態による走査部１３４の発光強度制御のタイミングチャートである。ＣＰＵ３０２が光強度の設定の変更が必要であると判定すると、時刻Ｔ１０で、ＡＳＩＣ３０３は、モータ２３０の制御を中立制御に変更する。また、ＡＳＩＣ３０３は、光源３１５及び３１６の発光を停止させる。これにより、同期信号３５６は出力停止となる。時刻Ｔ１１で、ＣＰＵ３０２によるレジスタ４０２、４０７、４１２及び４１７の設定変更が完了すると、ドライバＩＣ２０５は、ＡＰＣを行う。なお、ＡＰＣは、各光源を順に発光させ、受光部３１７により各光源の発光強度をモニタすることで行われる。時刻Ｔ１２でＡＰＣが完了すると、ＡＳＩＣ３０３は、Ｔ１３で、モータ２３０の制御を速度差分制御に変更する。なお、時刻Ｔ１０から時刻Ｔ１３までに必要な時間は数十ミリ秒以内である。
【００２２】
図７に示す様に、モータ２３０を中立状態としている間にモータ２３０の回転数は変化し得る。なお、この変化は、目標速度（定常回転数）に対して数パーセント程度である。図７に示す様に、中立状態としたモータ２３０の制御を時刻Ｔ１３で速度差分制御に戻した後、時刻Ｔ１４でモータ２３０の回転速度は目標速度に収束する。時刻Ｔ１０〜Ｔ１４は、１００ミリ秒より十分に小さい時間であり、光強度の変更に伴う画像形成の中断時間は非常に短い。
【００２３】
図８は、光源部２０７の発光強度変更を、モータ２３０を中立状態に設定することなく行った場合のタイミングチャートである。Ｔ２０で、光源３１５及び３１６の発光を停止させるため、同期信号３５６の出力も停止する。これにより、ＡＳＩＣ３０３は、モータ２３０の回転が遅くなったと判定し加速制御を行う。Ｔ２１で光源がＡＰＣのために発光を行うと同期信号３５６が出力されるが、加速制御を行ったため、目標速度に収束するまで時間がかかることになる。例えば、時刻Ｔ２０からＴ２４までの期間は数百ミリ秒以上となる。また、定常回転数より速い速度で回転することになるため、モータ２３０は、耳障りな高音を発生させる。さらに、目標速度より速い速度で回転することになるため、モータ２３０の軸受にダメージを与える可能性が高くなる。
【００２４】
図９は、図８の様にモータ２３０の回転速度が高くなることを避けるため、光源部２０７の発光停止と共に減速制御を行った場合のタイミングチャートである。図９の様に、光源部２０７の発光停止と共に減速制御を行うことでモータ２３０の回転数が高くなることを抑えることができる。しかしながら、図８と同様に、時刻Ｔ３０からＴ３４までの期間は数百ミリ秒と長くなる。
【００２５】
続いて、光源の光強度切替の際に、光源の発光を停止させる理由について説明する。通常、ＤＡＣは、入力するデジタル値を切り替えると、データが不定の期間、つまり、グリッチが生じる。ＤＡＣの切替に必要な時間は、数ナノ秒〜数マイクロ秒であり、光源を停止させないままＤＡＣに入力するデジタル値を切り替えるとグリッチによって過大な強度で発光し、光源部２０７の定格を超え、光源部２０７にダメージを与える可能性がある。グリッチを避けるため、グレーコードや、温度計コードを使用することも考えられるが、ＤＡＣの回路規模が増加し、コストが増大する。このため、本実施形態では、光源の光強度切替の際に、光源の発光を停止させている。しかしながら、グレーコードや、温度計コードを使用し、光源を停止させない構成であっても良い。この場合においても、回転多面鏡の制御を中立制御とすることで、光強度の切替に基づく同期信号の誤検出等による回転多面鏡の回転速度の変動を抑えることができる。
【００２６】
以上、本実施形態では、回転多面鏡１３３の回転速度を維持した状態で光源の発光強度を短時間、かつ、安定的に行うことができる。また、ＰＷＭ信号による強度設定と比較し、信号線の増加を抑えることができる。また、ＤＡＣとして、グレーコードや、温度計コードを使用しない構成では、回路の複雑化、及び、コストの増大を抑えることができる。
【００２７】
＜第二実施形態＞
続いて、第二実施形態について第一実施形態との相違点を中心に説明する。本実施形態は、図１の電位センサ１２３により測定した感光体１２１の表面電位に基づき光源部２０７の光強度の設定を行う。
【００２８】
図１０は、本実施形態による走査部１３４の発光強度制御のフローチャートである。図１０の処理は、所定条件が満たされると実行される。例えば、環境温度や湿度が所定値以上変化したとき、部品が交換されたとき、部品の使用時間が所定時間に達したときに図１０の処理は実行される。Ｓ２０で、ＣＰＵ３０２は、感光体１２１を帯電ローラ１２２により帯電させ、電位センサ１２３は、この帯電電位を測定する。なお、このとき、走査部１３４の光源部２０７の発光は停止しておく。Ｓ２１で、ＡＳＩＣ３０３は、走査部１３４の光源部２０７を発光させ、モータ２３０を目標速度で回転させる。なお、このときの発光強度は、それ以前の発光強度制御で設定した値である。Ｓ２２で、ＣＰＵ３０２は、感光体１２１を走査部１３４により露光させ、感光体１２１の露光部分の電位を測定する。
【００２９】
ＣＰＵ３０２は、Ｓ２０で測定した非露光部分の電位と、Ｓ２２で測定した露光部分の電位の差に基づき、走査部１３４の光強度の変更が必要であるか否かをＳ２３で判定する。具体的には、非露光部分の電位と露光部分の電位との差が所定範囲内にないと、走査部１３４の光強度の変更が必要であると判定する。走査部１３４の光強度の変更が必要でないと、ＣＰＵ３０２は、処理を終了する。一方、走査部１３４の光強度の変更が必要であると、Ｓ２４で、ＡＳＩＣ３０３はモータ２３０を中立状態にし、ＣＰＵ３０２は走査部１３４の光強度の変更を行う。なお、本実施形態では、Ｓ２３の判定で使用した非露光部分の電位と露光部分の電位との差に基づき、Ｓ２４における変更後の光強度を決定するものとする。例えば、Ｓ２３の判定で使用した非露光部分の電位と露光部分の電位との差から露光強度を強くする必要がある場合、光強度を所定値だけ強くする構成とすることができる。なお、所定値だけ光強度を強くするのではなく、差の値から光強度の増加量を判定しても良い。なお、光強度を弱くする場合も同様である。そして、Ｓ２５で、ＣＰＵ３０２は、変更後の光強度で、帯電された感光体１２１を露光し、露光部分の電位を測定する。そして、ＣＰＵ３０２は、Ｓ２６で、Ｓ２５で測定した露光部分の電位と、Ｓ２０で測定した非露光部分の電位に基づき適正光強度を算出し、光強度を算出した適正光強度に変更する。その後、Ｓ２７で、ＣＰＵ３０２は、適正光強度で、帯電された感光体１２１を露光し、露光部分の電位を測定する。ＣＰＵ３０２は、Ｓ２０で測定した非露光部分の電位と、Ｓ２７で測定した露光部分の電位の差に基づき、再度、光強度の変更が必要であるか否かを判定する。光強度の変更が必要でなければ、ＣＰＵ３０２は処理を終了し、必要であれば、Ｓ２０から処理を繰り返す。
【００３０】
なお、図１０のフローチャートでは、Ｓ２３で光強度の変更が必要であると、Ｓ２４で光強度を増加又は減少させ、Ｓ２５で変更後の光強度で感光体１２１を露光して表面電位を測定し、これによりＳ２６で適正光強度を算出していた。しかしながら、Ｓ２３で光強度の変更が必要であると、変更前の光強度より強い光強度と弱い光強度のそれぞれで感光体１２１を露光して露光部分の電位を測定する構成とすることもできる。この場合、Ｓ２６においては、変更前の光強度より強い光強度での露光部分の電位と、変更前の光強度より弱い光強度での露光部分の電位とに基づき適正光強度を算出する。また、図１０のフローチャートでは、Ｓ２３において光強度の変更が必要であると、光強度を変更して露光部分の電位を測定し適正光強度を算出し、再度、適正光強度による露光部分の電位を測定して適正光強度が適切であるかを判定していた。しかしながら、Ｓ２６及び２７を省略し、Ｓ２５における露光部分の電位とＳ２０で測定した非露光部分の電位に基づき、変更後の光強度が適切であるか否かをＳ２８で判定する構成であっても良い。
【００３１】
［その他の実施形態］
なお、画像形成装置により上記各実施形態の説明を行った。しかしながら、例えば、上記実施形態における走査部１３４と、ＣＰＵ３０２と、ＡＳＩＣ３０３と、を含む光走査装置に本発明を適用することができる。
【００３２】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００３３】
３１５、３１６：光源、２０５：ドライバＩＣ、１３３：回転多面鏡、２０６：同期信号生成ＩＣ、３０３：ＡＳＩＣ、３０２：ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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