(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置に対して行う作業について、正しい作業を規定した作業定義情報を取得する作業定義情報取得部と、
前記作業定義情報に基づいて前記作業の内容を示す作業情報を判定する方法を定めた判定方法情報と、監視対象としない前記作業情報と、を記憶する判定方法記憶部と、
前記作業を行う端末装置に入力された前記作業情報を取得し、前記作業定義情報と前記判定方法情報とに基づいて、当該作業情報が示す作業の内容が誤っているかどうかを判定し、誤っていると判定した場合、当該作業情報の前記サーバ装置への送信を中止する作業情報判定制御部と、
を備え、
前記作業情報判定制御部は、前記端末装置から取得した前記作業情報が、前記監視対象としない作業情報に含まれる場合、当該作業情報に対して誤っているかどうかの判定を行わない、
作業逸脱防止装置。
【請求項２】
サーバ装置に対して行う作業について、正しい作業を規定した作業定義情報を取得する作業定義情報取得部と、
前記作業定義情報に基づいて前記作業の内容を示す作業情報を判定する方法を定めた判定方法情報であって、前記作業定義情報に定められた作業手順の前方または後方のみを監視対象とする判定方法を定めた前記判定方法情報を記憶する判定方法記憶部と、
前記作業を行う端末装置に入力された前記作業情報を取得し、前記作業定義情報と前記判定方法情報とに基づいて、当該作業情報が示す作業の内容が誤っているかどうかを判定し、誤っていると判定した場合、当該作業情報の前記サーバ装置への送信を中止する作業情報判定制御部と、
を備え、
前記作業情報判定制御部は、前記前方のみを監視対象とする判定方法に基づいて、今回取得した前記作業情報が、より前の手順に対応して取得すべき前記作業情報と一致する場合、今回取得した前記作業情報が示す作業の内容は誤りであると判定し、前記後方のみを監視対象とする判定方法に基づいて、今回取得した前記作業情報が、より後の手順に対応して取得すべき前記作業情報と一致する場合、今回取得した前記作業情報が示す作業の内容は誤りであると判定する、
作業逸脱防止装置。
【請求項３】
前記作業情報判定制御部によって前記作業情報が示す作業の内容が誤っていると判定された場合、前記端末装置に警告情報を通知する通知部、
をさらに備える請求項１から請求項２の何れか１項に記載の作業逸脱防止装置。
【請求項４】
前記作業情報判定制御部は、前記作業情報が示す操作が誤っていると判定した場合に、前記端末装置から取得した実施通知情報に基づいて、前記作業情報を、前記サーバ装置へ送信する、
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の作業逸脱防止装置。
【請求項５】
前記端末装置から取得した作業情報を取得し、作業定義情報として、作業定義情報記憶部に記録する作業定義情報記録部、
をさらに備える請求項１から請求項４の何れか１項に記載の作業逸脱防止装置。
【請求項６】
サーバ装置と、
前記サーバ装置に対する作業情報の入力を受け付ける端末装置と、
前記端末装置から前記サーバ装置への通信経路上に設けられ、前記端末装置に入力された作業情報を取得する請求項１から請求項５の何れか１項に記載の作業逸脱防止装置と、
を備える作業逸脱防止システム。
【請求項７】
サーバ装置に対して行う作業について正しい作業を規定した作業定義情報に基づいて前記作業の内容を示す作業情報を判定する方法を定めた判定方法情報と、監視対象としない前記作業情報と、を記憶する判定方法記憶部を備える作業逸脱防止装置が、
前記作業定義情報を取得し、
前記作業を行う端末装置に入力された前記作業情報を取得し、前記作業定義情報と前記判定方法情報とに基づいて、当該作業情報が示す作業の内容が誤っているかどうかを判定し、誤っていると判定した場合、当該作業情報の前記サーバ装置への送信を中止し、
前記取得した作業情報が、前記監視対象としない作業情報に含まれる場合、当該作業情報に対して誤っているかどうかの判定を行わない、
作業逸脱防止方法。
【請求項８】
サーバ装置に対して行う作業について正しい作業を規定した作業定義情報に基づいて前記作業の内容を示す作業情報を判定する方法を定めた判定方法情報であって、前記作業定義情報に定められた作業手順の前方または後方のみを監視対象とする判定方法を定めた前記判定方法情報を記憶する判定方法記憶部を備える作業逸脱防止装置が、
前記作業定義情報を取得し、
前記作業を行う端末装置に入力された前記作業情報を取得し、前記作業定義情報と前記判定方法情報とに基づいて、当該作業情報が示す作業の内容が誤っているかどうかを判定し、誤っていると判定した場合、当該作業情報の前記サーバ装置への送信を中止し、
前記判定において、前記前方のみを監視対象とする判定方法に基づいて、今回取得した前記作業情報が、より前の手順に対応して取得すべき前記作業情報と一致する場合、今回取得した前記作業情報が示す作業の内容は誤りであると判定し、前記後方のみを監視対象とする判定方法に基づいて、今回取得した前記作業情報が、より後の手順に対応して取得すべき前記作業情報と一致する場合、今回取得した前記作業情報が示す作業の内容は誤りであると判定する、
作業逸脱防止方法。
【請求項９】
サーバ装置に対して行う作業について正しい作業を規定した作業定義情報に基づいて前記作業の内容を示す作業情報を判定する方法を定めた判定方法情報と、監視対象としない前記作業情報と、を記憶する判定方法記憶部を備える作業逸脱防止装置のコンピュータに、
前記作業定義情報を取得し、
前記作業を行う端末装置に入力された前記作業情報を取得し、前記作業定義情報と前記判定方法情報とに基づいて、当該作業情報が示す作業の内容が誤っているかどうかを判定し、誤っていると判定した場合、当該作業情報の前記サーバ装置への送信を中止し、
前記取得した作業情報が、前記監視対象としない作業情報に含まれる場合、当該作業情報に対して誤っているかどうかの判定を行わない処理、
を実行させるプログラム。
【請求項１０】
サーバ装置に対して行う作業について正しい作業を規定した作業定義情報に基づいて前記作業の内容を示す作業情報を判定する方法を定めた判定方法情報であって、前記作業定義情報に定められた作業手順の前方または後方のみを監視対象とする判定方法を定めた前記判定方法情報を記憶する判定方法記憶部を備える作業逸脱防止装置のコンピュータに、
前記作業定義情報を取得し、
前記作業を行う端末装置に入力された前記作業情報を取得し、前記作業定義情報と前記判定方法情報とに基づいて、当該作業情報が示す作業の内容が誤っているかどうかを判定し、誤っていると判定した場合、当該作業情報の前記サーバ装置への送信を中止し、
前記判定において、前記前方のみを監視対象とする判定方法に基づいて、今回取得した前記作業情報が、より前の手順に対応して取得すべき前記作業情報と一致する場合、今回取得した前記作業情報が示す作業の内容は誤りであると判定し、前記後方のみを監視対象とする判定方法に基づいて、今回取得した前記作業情報が、より後の手順に対応して取得すべき前記作業情報と一致する場合、今回取得した前記作業情報が示す作業の内容は誤りであると判定する処理、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業逸脱防止装置、作業逸脱防止システム、作業逸脱防止方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｗｅｂサービスをはじめとして、サーバ装置上で稼働するソフトウェアが提供するサービスを契約に基づいて利用者に提供することが一般的になってきている。それに伴い、サーバ装置への設定変更の厳格な実施や、設定変更の管理、制御、変更内容の追跡可能性の確保、などが重要になってきている。このような場合、一般に、事前に手順書等を作成し、作業者自身または作業者と別の監視者が、操作内容をチェックしながら作業を実施する。しかし、行うべき作業が漏れたり、操作の順番が変わってしまったり、手順書と異なる操作をしてしまうなどのミスを完全に防ぐことは難しい。
【０００３】
この作業者の作業ミスを防ぐという課題に対しては、サーバ装置への設定やファイルの更新を監視する技術が提供されている。この技術を用いると、サーバ装置に対する設定内容を作業の一要素単位で監視し、作業が適切でない場合はその旨を通知したり、あるいは正しい設定内容に復旧したりといった対応を実施することができる。しかし、これらはサーバ装置に対して行われる作業の要素単位の監視であるため、連続性をもつまとまった単位の作業に対する整合性や作業順序の監視には適していない。なお、一連の作業を監視する技術には、例えばサーバ装置への実際の反映なしに事前に実施した一連の作業の結果を、任意のタイミングでサーバ装置へ反映させる技術が存在する（仮想化サーバのリハーサル機能など）。しかし、実際には、社会的な事情によってこの技術が適用できない場面は多々存在する。例えば、サービスの利用者にとっての透明性や契約などから、利用者自身が設定を行うことが望ましい場合や、サービス運用の標準、保守要員に課されたルール等により、作業者が監視者とともに変更作業を行うような場面である。
【０００４】
これに対し、例えば特許文献１には、予め定められた作業手順と作業者が行った作業とが一致するかどうかを判定する監視装置を、作業対象となるシステムに組み込み、そのシステムから作業者による操作ログを取得しつつ、作業者が、予め定められた作業手順どおりの作業を行わなかった場合、監視者に通知する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１７０７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、例えば、特許文献１に記載の監視装置を導入するためには、既存のシステム環境の中に組み込んで設定情報を記憶するサーバ装置から操作ログを取得する必要がある。そのため、実際に監視装置を導入しようとすると既存のシステム環境への影響が大きく、導入が難しい場合も多いという課題がある。
【０００７】
そこでこの発明は、上述した課題を解決する作業逸脱防止装置、作業逸脱防止システム、作業逸脱防止方法及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、サーバ装置に対して行う作業について、正しい作業を規定した作業定義情報を取得する作業定義情報取得部と、前記作業定義情報に基づいて前記作業の内容を示す作業情報を判定する方法を定めた判定方法情報と、監視対象としない前記作業情報と、を記憶する判定方法記憶部と、前記作業を行う端末装置に入力された前記作業情報を取得し、前記作業定義情報と前記判定方法情報とに基づいて、当該作業情報が示す作業の内容が誤っているかどうかを判定し、誤っていると判定した場合、当該作業情報の前記サーバ装置への送信を中止する作業情報判定制御部と、を備え、前記作業情報判定制御部は、前記端末装置から取得した前記作業情報が、前記監視対象としない作業情報に含まれる場合、当該作業情報に対して誤っているかどうかの判定を行わない、作業逸脱防止装置である。
また、本発明は、サーバ装置に対して行う作業について、正しい作業を規定した作業定義情報を取得する作業定義情報取得部と、前記作業定義情報に基づいて前記作業の内容を示す作業情報を判定する方法を定めた判定方法情報であって、前記作業定義情報に定められた作業手順の前方または後方のみを監視対象とする判定方法を定めた前記判定方法情報を記憶する判定方法記憶部と、前記作業を行う端末装置に入力された前記作業情報を取得し、前記作業定義情報と前記判定方法情報とに基づいて、当該作業情報が示す作業の内容が誤っているかどうかを判定し、誤っていると判定した場合、当該作業情報の前記サーバ装置への送信を中止する作業情報判定制御部と、を備え、前記作業情報判定制御部は、前記前方のみを監視対象とする判定方法に基づいて、今回取得した前記作業情報が、より前の手順に対応して取得すべき前記作業情報と一致する場合、今回取得した前記作業情報が示す作業の内容は誤りであると判定し、前記後方のみを監視対象とする判定方法に基づいて、今回取得した前記作業情報が、より後の手順に対応して取得すべき前記作業情報と一致する場合、今回取得した前記作業情報が示す作業の内容は誤りであると判定する、作業逸脱防止装置である。
【０００９】
また本発明は、サーバ装置と、前記サーバ装置に対する作業情報の入力を受け付ける端末装置と、前記端末装置から前記サーバ装置への通信経路上に設けられ、前記端末装置に入力された作業情報を取得する上記の作業逸脱防止装置と、を備える作業逸脱防止システムである。
【００１０】
また本発明は、サーバ装置に対して行う作業について正しい作業を規定した作業定義情報に基づいて前記作業の内容を示す作業情報を判定する方法を定めた判定方法情報と、監視対象としない前記作業情報と、を記憶する判定方法記憶部を備える作業逸脱防止装置が、前記作業定義情報を取得し、前記作業を行う端末装置に入力された前記作業情報を取得し、前記作業定義情報と前記判定方法情報とに基づいて、当該作業情報が示す作業の内容が誤っているかどうかを判定し、誤っていると判定した場合、当該作業情報の前記サーバ装置への送信を中止し、前記取得した作業情報が、前記監視対象としない作業情報に含まれる場合、当該作業情報に対して誤っているかどうかの判定を行わない作業逸脱防止方法である。
また本発明は、サーバ装置に対して行う作業について正しい作業を規定した作業定義情報に基づいて前記作業の内容を示す作業情報を判定する方法を定めた判定方法情報であって、前記作業定義情報に定められた作業手順の前方または後方のみを監視対象とする判定方法を定めた前記判定方法情報を記憶する判定方法記憶部を備える作業逸脱防止装置が、前記作業定義情報を取得し、前記作業を行う端末装置に入力された前記作業情報を取得し、前記作業定義情報と前記判定方法情報とに基づいて、当該作業情報が示す作業の内容が誤っているかどうかを判定し、誤っていると判定した場合、当該作業情報の前記サーバ装置への送信を中止し、前記判定において、前記前方のみを監視対象とする判定方法に基づいて、今回取得した前記作業情報が、より前の手順に対応して取得すべき前記作業情報と一致する場合、今回取得した前記作業情報が示す作業の内容は誤りであると判定し、前記後方のみを監視対象とする判定方法に基づいて、今回取得した前記作業情報が、より後の手順に対応して取得すべき前記作業情報と一致する場合、今回取得した前記作業情報が示す作業の内容は誤りであると判定する、作業逸脱防止方法である。
【００１１】
また本発明は、サーバ装置に対して行う作業について正しい作業を規定した作業定義情報に基づいて前記作業の内容を示す作業情報を判定する方法を定めた判定方法情報と、監視対象としない前記作業情報と、を記憶する判定方法記憶部を備える作業逸脱防止装置のコンピュータに、前記作業定義情報を取得し、前記作業を行う端末装置に入力された前記作業情報を取得し、前記作業定義情報と前記判定方法情報とに基づいて、当該作業情報が示す作業の内容が誤っているかどうかを判定し、誤っていると判定した場合、当該作業情報の前記サーバ装置への送信を中止し、前記取得した作業情報が、前記監視対象としない作業情報に含まれる場合、当該作業情報に対して誤っているかどうかの判定を行わない処理、を実行させるプログラムである。
また本発明は、サーバ装置に対して行う作業について正しい作業を規定した作業定義情報に基づいて前記作業の内容を示す作業情報を判定する方法を定めた判定方法情報であって、前記作業定義情報に定められた作業手順の前方または後方のみを監視対象とする判定方法を定めた前記判定方法情報を記憶する判定方法記憶部を備える作業逸脱防止装置のコンピュータに、前記作業定義情報を取得し、前記作業を行う端末装置に入力された前記作業情報を取得し、前記作業定義情報と前記判定方法情報とに基づいて、当該作業情報が示す作業の内容が誤っているかどうかを判定し、誤っていると判定した場合、当該作業情報の前記サーバ装置への送信を中止し、前記判定において、前記前方のみを監視対象とする判定方法に基づいて、今回取得した前記作業情報が、より前の手順に対応して取得すべき前記作業情報と一致する場合、今回取得した前記作業情報が示す作業の内容は誤りであると判定し、前記後方のみを監視対象とする判定方法に基づいて、今回取得した前記作業情報が、より後の手順に対応して取得すべき前記作業情報と一致する場合、今回取得した前記作業情報が示す作業の内容は誤りであると判定する処理を実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の作業逸脱防止装置によれば、既存システムへの大掛かりな変更を必要とせずに導入が可能で、作業者による誤った作業を検出し、その作業がシステムに反映されることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態による作業逸脱防止装置の最小構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による作業逸脱防止システムの一例を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態による作業逸脱防止システムの一例を示す図である。
【図４】一般的な設定作業に用いる作業手順書の一例を示す図である。
【図５】一般的な設定作業に用いる設定画面の一例を示す第一の図である。
【図６】本発明の一実施形態による作業監視処理の一例を示す第一の図である。
【図７】本発明の一実施形態による作業監視処理の一例を示す第二の図である。
【図８】本発明の一実施形態による作業監視処理の一例を示す第三の図である。
【図９】本発明の一実施形態による作業監視処理の一例を示す第四の図である。
【図１０】本発明の一実施形態による判定方法情報の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態による作業監視処理の一例を示す第五の図である。
【図１２】一般的な設定作業に用いる設定画面の一例を示す第二の図である。
【図１３】本発明の一実施形態による警告情報の一例を示す第一の図である。
【図１４】本発明の一実施形態による警告情報の一例を示す第二の図である。
【図１５】本発明の一実施形態による警告情報の一例を示す第三の図である。
【図１６】本発明の一実施形態による作業監視処理の一例を示す第六の図である。
【図１７】本発明の一実施形態による作業監視処理の一例を示す第七の図である。
【図１８】本発明の一実施形態による作業定義情報の一例を示す第一の図である。
【図１９】本発明の一実施形態による作業定義情報の一例を示す第二の図である。
【図２０】本発明の一実施形態による作業情報の一例を示す第一の図である。
【図２１】本発明の一実施形態による作業情報の一例を示す第二の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態＞
以下、本発明の一実施形態による作業逸脱防止システムを図１〜図２１を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態による作業逸脱防止装置の最小構成を示す機能ブロック図である。
図１における作業逸脱防止装置１は、作業情報判定制御部１１２と、作業定義情報取得部１１３とを少なくとも備えている。
作業情報判定制御部１１２は、サーバ装置に対する作業を行う端末装置に入力された作業の内容を示す作業情報を取得し、後述する作業定義情報に基づいて、当該作業情報が示す作業の内容が誤っているかどうかを判定する。作業情報判定制御部１１２は、この判定において、作業の内容が誤っていると判定した場合、作業情報のサーバ装置への送信を中止する。
作業定義情報取得部１１３は、サーバ装置に対して行う作業について、正しい作業を規定した作業定義情報を取得する。
なお、サーバ装置に対して行う作業とは、例えば、サーバ装置およびサーバ装置で稼働するソフトウェアの各種設定情報の登録、変更を行う作業、あるいはサーバ装置およびサーバ装置で稼働するソフトウェアの起動、停止を指示する作業などのことである。
【００１５】
図２は、本発明の一実施形態による作業逸脱防止システムの一例を示す機能ブロック図である。
図２に示す作業逸脱防止システムは、作業逸脱防止装置１と、端末装置２と、サーバ装置４とを含む。作業逸脱防止装置１と端末装置２とは通信可能に接続されている。作業逸脱防止装置１とサーバ装置４とは通信可能に接続されている。換言すると、作業逸脱防止装置１は、端末装置２からサーバ装置４への通信経路上に配置され、プロキシサーバのように端末装置２からサーバ装置４への通信を中継する。サーバ装置４は、ＷｅｂサービスやＷｅｂアプリケーション等、Ｗｅｂ上でのサービスを提供するサービス提供部４１と、サービス提供部４１がＷｅｂサービスの提供に用いる各種設定情報等を記憶する記憶部４２とを備える。端末装置２は、作業者が、サーバ装置３が提供するサービスに関係するサーバ装置３で稼働するアプリケーションやミドルウェア等の作業を行うＰＣ（Personal Computer）等である。端末装置２は、作業者の操作を受け付けるキーボードやマウス等の入力部２１と、作業者が閲覧する設定作業画面などを表示するディスプレイ等の出力部２２とを備える。
【００１６】
作業逸脱防止装置１は、端末装置２で行われた作業者の作業が予め規定された正しい作業内容から逸脱していないかどうかを監視する装置である。例えば、作業逸脱防止装置１は、端末装置２での設定時に作業者が入力した作業情報を電文から取得し、その作業情報を解析して、設定情報や設定手順が正しいかどうかを判定する。そして、正しくない場合は、当該作業情報をサーバ装置３へ送信せず、端末装置２へ警告を通知する。また、正しい場合は、当該作業情報をサーバ装置３へ送信し選定内容を反映させる。
図２に示すように作業逸脱防止装置１は、作業情報判定部１１と、作業定義情報記録部１２と、作業定義情報記憶部１３と、判定方法記憶部１４とを備える。
【００１７】
作業情報判定部１１は、端末装置２の入力部２１から入力されたサーバ装置４への作業情報を取得し、それを後述する作業定義情報記憶部１３が記憶する作業定義情報と比較して作業の内容が誤っていないかどうかを判定する。また、作業情報判定部１１は、データ解析部１１１と、作業情報判定制御部１１２と、作業定義情報取得部１１３と、通知部１１４とを備える。
データ解析部１１１は、端末装置２から送信された作業情報を含む電文を解析して、作業定義情報に一致するか否かの判定に用いる判定対象データを抽出する。
作業情報判定制御部１１２、作業定義情報取得部１１３については、図１を用いて説明したとおりである。つまり、作業情報判定制御部１１２は、判定対象データと作業定義情報取得部１１３が取得した作業定義情報とを比較してそれらが一致するかどうかを判定する。また、作業情報判定制御部１１２は、判定の結果に基づいて、作業定義情報のサーバ装置４への送信、非送信を制御する。
通知部１１４は、作業情報判定制御部１１２によって作業情報が示す作業の内容が誤っていると判定された場合、端末装置２に警告情報を通知する。
【００１８】
作業定義情報記録部１２は、作業者からの指示に基づいて、端末装置２から取得した作業情報を取得し、作業定義情報として、作業定義情報記憶部１３に記録する。
作業定義情報記憶部１３は、サーバ装置４に対して行う作業について、正しい作業を規定した作業定義情報を記憶する。作業定義情報には、例えば、設定作業における作業者による1つまたは複数の設定操作に対応する、サーバ装置４の記憶部４２が記憶する設定情報に対する更新内容、更新処理命令およびその更新処理命令の実行順序を示した情報が含まれる。同様に、作業情報には、作業者が設定作業で入力した更新内容、更新処理命令が含まれる。また、作業者が正しい手順で作業を行うと、正しい作業情報が正しい順序（作業定義情報に規定された順序）で送信される。
判定方法記憶部１４は、作業定義情報記憶部１３が記憶する作業定義情報に基づいて、どのように作業情報を判定するかを示す判定方法、判定条件を定義した判定方法情報を記憶する。
【００１９】
次に図３を用いて、作業逸脱防止システムの構成例について説明する。
図３は、本発明の一実施形態による作業逸脱防止システムの一例を示す図である。
図３に示す作業逸脱防止システムは、１台の作業逸脱防止装置１と、２台の端末装置２、３と、２台のサーバ装置４、５を含む。また、作業逸脱防止装置１には、作業定義情報記憶部１３が接続されている。このように、作業逸脱防止装置１には、複数台の端末装置２等、複数台のサーバ装置４等が接続されてもよい。例えば、端末装置２、３のそれぞれからサーバ装置４、５のどちらに対しても更新操作が行えるように構成されてもよいし、端末装置２からはサーバ装置４、端末装置３からはサーバ装置５がそれぞれ操作できるように構成されていてもよい。また、図２において説明した作業定義情報記憶部１３、判定方法記憶部１４は、図３の作業定義情報記憶部１３で例示したように外部記憶装置に設けられてもよい。
【００２０】
図４は、一般的な設定作業に用いる作業手順書の一例を示す図である。
図５は、一般的な設定作業に用いる設定画面の一例を示す第一の図である。
図４に、Ｗｅｂサービス等で作業者が行う設定作業の手順書の一例を示す。作業者は、図４の作業手順書を見ながら端末装置２を介して、サーバ装置４の記憶部４２が記憶する設定ファイルの更新処理を行う。図５に示す設定画面は、図４の作業手順書の４番目の手順で用いる画面である。作業者は、ログイン処理（手順１、２）を行って、図５に示す「アプリケーション１の設定」画面を開いて、この画面で、「接続数：１０」、「遅延：０」、「接続ＵＲＬ：/service/app1/example」を設定し確定ボタン（図中の「ＯＫ」ボタン）を押下する。
【００２１】
次に図４の手順に対応する作業定義情報の一例を示す。
図１８は、本発明の一実施形態による作業定義情報の一例を示す第一の図である。
作業定義情報記憶部１３は、図１８に例示する作業定義情報を記憶している。図１８の作業定義情報には、図４の手順書に沿って作業者が設定作業を行った場合に作業情報に含まれるはずの更新内容等が正しい実行順に記載されている。例えば、作業者が手順書どおりにサーバ１のサービスのログイン画面にアクセスすると（手順１）、端末装置２は、作業定義情報の１つ目に定義されたものと同じ「GET」、「/service/login」を含む作業情報をサーバ装置４へ送信する。また、作業者が、手順２、３を行い、４つ目の手順で上記の接続数などの設定を行うと、端末装置２は、作業定義情報の４つ目に定義された「PUT」、「/service1/changeconfig/config1」、「config1=10」、「config2=0」、「config3=/service/app1/example」を含む作業情報をサーバ装置４へ送信する。端末装置２からサーバ装置４への通信経路上に存在する作業逸脱防止装置１は、これらの作業情報を受信する。例えば、手順１が行われた場合、作業逸脱防止装置１では、データ解析部１１１が、作業情報から判定対象データ「GET」および「/service/login」を抽出し、作業情報判定制御部１１２に出力する。また、作業定義情報取得部１１３は、作業定義情報記憶部１３から図１８に示す作業定義情報を取得し、作業情報判定制御部１１２に出力する。作業情報判定制御部１１２は、データ解析部１１１が解析して得た判定対象データと、作業定義情報の１つ目とを比較して、作業情報が示す作業の内容は正しいと判定する。正しいと判定した場合、作業情報判定制御部１１２は、端末装置２から受信した作業情報をサーバ装置４へ送信する。一方、正しくないと判定した場合には、作業情報判定制御部１１２は、作業情報のサーバ装置４への送信を行わない。これにより、錯誤の可能性がある操作がサーバ装置に反映されることを防ぐことができる。なお、図４のような手順書に従って作業を行う場合、一つ一つの手順で規定された作業内容の正しさと共に、作業手順の正確さが求められる。そこで、作業情報判定制御部１１２は、作業定義情報取得部１１３から取得した作業定義情報に定義された操作内容に合致する内容を有する作業情報を受け取ったかどうかの判定を行うとともに、作業定義情報に定義された順序通りにそれらの作業情報を取得したかどうかを判定する。例えば、上記の手順１に対応する作業情報の直後に手順４に対応する作業情報を取得した場合、作業情報判定制御部１１２は、この操作は正しくないと判定し、当該作業情報のサーバ装置４への送信を保留することができる。これにより、作業手順が問題となるような一連の操作を行う場合、作業者による誤った順序での設定操作を防止することができる。
【００２２】
このような作業情報の監視処理により、本実施形態の作業逸脱防止装置１によれば、一般に図４に例示する作業手順書に従って作業を行う場合、作業者と作業の監視者（作業者と同一の場合もあり得る）が共同して作業を行いながら確認を実施し、問題がなければチェック欄にチェックを入れていく、といった方法で設定変更作業などを実施していたものを自動化・省力化することができる。
【００２３】
なお、作業順序を交換しても影響が無い作業や、作業と作業の合間に別の作業（設定情報を単に参照するなど）を差し挟んでも問題がない場合もある。そのような場合にも作業定義情報取得部１１３に記録された作業定義情報どおりではないことに基づいて、作業情報がサーバ装置４へ送信されないと作業に支障が生じる可能性がある。このような場合に備え、本実施形態の作業逸脱防止装置１は、必要以上に作業情報の監視が厳しくならないように作業情報の判定方法を設定することができる。作業情報の判定方法については後述する。
【００２４】
以下、より詳しく作業逸脱防止装置１の作業監視処理について説明を行う。
まず、本実施形態で端末装置２から送信される作業情報の具体例について説明する。
図２０は、本発明の一実施形態による作業情報の一例を示す第一の図である。
図２１は、本発明の一実施形態による作業情報の一例を示す第二の図である。
本実施形態において実際に本発明の作業逸脱防止装置1が受信し監視対象とするデータは、具体的にはたとえば図２０、図２１に示すようなＨＴＴＰ通信データである。図２０は、ＨＴＴＰ通信に存在する、操作内容を示すＨＴＴＰメソッド、操作対象を示すＵＲＩ、および送信データを示すパラメータを監視することにより操作内容が明らかになるようなＷｅｂサービスを提供する場合のＨＴＴＰ通信データの例を示したものである。図２１は、操作内容を示す情報がＨＴＴＰボディにそのＷｅｂサービス独自のフォーマットで定義されており、ＨＴＴＰメソッド、ＵＲＩ、パラメータ以外にＨＴＴＰボディを解析することで操作内容が明らかになるようなＷｅｂサービスであった場合のＨＴＴＰ通信データの例を示したものである。図２１には、ＨＴＴＰボディのデータをＸＭＬで送信する例を示している。このような場合、ＨＴＴＰボディも（事前の定義に従って）データ解析部１１１による解析対象となる。なお、後に監視対象外の作業情報が混在している場合の説明を行うために、図２０に例示するデータは、図４の作業手順書にはない作業を含めたデータとなっている。具体的には、図２０のデータ４、５が作業手順書に記載が無い操作を行った結果送信されるデータである。
【００２５】
図６は、本発明の一実施形態による作業監視処理の一例を示す第一の図である。
前提として、作業者が、図５に例示する設定画面で正しく（手順書どおりに）値を設定し確定ボタンを押下し、その後サーバ装置４では、対応するデータが記憶部４２に反映される場合を例に説明を行う。また、作業の順序については正しいものとする。具体的には、図４の作業手順書における手順１、２、３を実施後（これにより図５の画面が端末装置２の出力部２２に表示される）、手順4の実施を行う場面を想定する。
図６は、図５の画面での確定操作（「ＯＫ」ボタンの押下）が正しい操作であった場合の処理の流れを示したシーケンス図である。端末装置２は、入力部２１から入力された作業情報（操作要求情報）を、作業逸脱防止装置１に送信する（Ａ１）。上述のとおり、作業逸脱防止装置１では、データ解析部１１１が作業情報を解析し、作業情報判定制御部１１２が解析後の判定対象データについて判定を行う。具体的には、判定に利用するのはＨＴＴＰ通信データの内容であり、この内容の情報には、図６のＡ１に示すように、ＨＴＴＰメソッド、ＵＲＩ、ボディの各項目が含まれる。また、ボディの内容は、図２１で例示した、入力した「接続数」に相当するdata name="connectionCount"の値が10、data name="delay"の値が0、data name="url"の値が"/service/app1/example"となっているデータである。データ解析部１１１は、ＨＴＴＰメソッド、ＵＲＩ、ボディ、必要に応じてボディの部分文字列となる一部のデータを抽出する。次に作業情報判定制御部１１２は、データ解析部１１１が抽出した判定対象データの内容と突き合わせるための正しい作業情報を、作業定義情報取得部１１３を通じて作業定義情報記憶部１３から取得する（Ａ２）。この作業定義情報は、正しい作業を行ったときに得られる操作ログである。次に作業情報判定制御部１１２は、判定方法記憶部１４から判定方法を定義した判定方法情報を取得する（Ａ３）。判定方法情報とは、作業定義情報に基づいて作業情報が正しいかどうかを判定するにあたり、どのような条件で判定を行うかを定義した情報である。次に図１０を用いて判定方法情報について説明を行う。
【００２６】
図１０は、本発明の一実施形態による判定方法情報の一例を示す図である。
図１０に例示する判定方法情報の１行目、２行目には、ＨＴＴＰメソッド「ＧＥＴ」を含む作業情報をデータ解析部１１１から取得した場合、作業情報判定制御部１１２は、そのデータを判定対象としないことを定めている。例えば、監視すべきは変更（その場合のＨＴＴＰメソッドは一般にＰＵＴ、ＰＯＳＴ、ＤＥＬＥＴＥなど）の場合のみであり、「設定項目Ａ」の設定中に「設定項目Ｂ」設定内容を参照して確認する(その場合のＨＴＴＰメソッドは一般にＧＥＴ)操作には問題がなく監視対象から除きたい場合もある。そのような場合、判定方法記憶部１４に「ＧＥＴ」を含む作業情報を判定対象外とする設定を記録しておくことで、参照操作を監視対象から除くことができる。
【００２７】
また、例えば、３行目には、操作（ＨＴＴＰメソッド）「ＰＯＳＴ」、リソース「/server1/login」を含む作業情報をデータ解析部１１１から取得した場合、作業情報判定制御部１１２は、そのデータを判定対象としないことを定めている。これは、ログイン操作を監視対象としないことを意味している。ログインは手順として監視する必要がない場合、判定方法記憶部１４にこの例のような設定を記録しておくことで、ログインを監視対象から除くことができる。
【００２８】
また、例えば、リソース「/service1/config/config3」における操作は監視対象としない場合、４行目のような設定を記録してもよい。また、「操作手順のリストに無い操作は監視しない」よう設定する（５行目）ことで、作業定義情報に定めた作業を行っていれば、それ以外の作業を行っても誤った作業と判定しないようすることができる。例えば、図２０に示したようなデータが流れてきている場合、上記の設定（図１０の５行目）を判定方法記憶部１４に行っておけば、図２０の４、５は、監視の定義に記載されていないデータであるため、判定対象から除くことができる。なお、図２０の４、５のデータが示す作業は、図４の作業手順書の手順を実施している場合、２番目の手順を実施後、３番目の手順を実施する前に、念のため別の設定の設定値を確認する参照作業を行ったことを示している。
【００２９】
また、作業定義情報に定めた操作手順の前方に有る操作は監視しないとの判定方法を定義することで（６行目）、後で行うべき操作を行おうとした場合にのみ誤りであると判定されるため、手順を飛ばして実施してしまっている場合を確実に気づけるようにすることが可能である一方で、それ以外の操作については比較的自由に実施できる、などの利点がある。また、逆に、作業定義情報に定めた操作手順の後方に有る操作は監視しないとの判定方法を定義することで、前に行った操作を再度行うような誤操作を防ぐことができる。
【００３０】
このように、本実施形態では、判定方法記憶部１４に判定方法を定義することで、例えば、作業をまとまりで管理したり、参照操作が間に入ることを許可したり、作業漏れを効率的に検出し、作業手順の柔軟な監視が可能となる。サーバ装置４への変更において実際に起きうるミスは一般に単純であり、手順の漏れである場合が多い。図１０で例示したように、例えば、「操作手順リストの前方に有る操作は監視しない」と判定方法を定義しておけば、手順の漏れを「近接する後段の作業の実施」として判定できるため、手順の漏れによる作業ミスを防ぐことができる。
【００３１】
図６のシーケンス図に戻る。判定方法情報を取得すると、次に、作業情報判定制御部１１２は、抽出されたデータと作業定義情報取得部１１３が取得した作業定義情報とを比較してデータが一致するかどうか判定を行う（Ａ４）。なお、作業情報判定制御部１１２は、パラメータ単位で判定を行うことも可能であるが、ボディの情報そのものが作業定義情報として作業定義情報記憶部１３に記録されていて、作業情報判定制御部１１２は、ボディの情報全体の一致・不一致により判定を行ってもよい。ここで作業定義情報が図１８に示されたものであるとすると、Ａ１に示す操作内容は図１８の４番目の内容と一致するので、作業情報判定制御部１１２は、この操作は正しいと判定する。この作業情報判定制御部１１２による判定手順を図７に示す。
【００３２】
図７は、本発明の一実施形態による作業監視処理の一例を示す第二の図である。
まず、作業情報判定制御部１１２は、データ解析部１１１が解析した判定対象データを取得する（ステップＳ１０）。作業情報判定制御部１１２は、取得したデータを判定するための作業定義情報を作業定義情報取得部１１３に要求する。例えば、一連の手順の最初の操作に対する解析結果と作業定義情報が対応付けられていて、作業情報判定制御部１１２は、この対応関係に基づいて作業定義情報を要求する。作業定義情報取得部１１３は、作業定義情報記憶部１３から要求された作業定義情報を取得する。作業情報判定制御部１１２は、作業定義情報取得部１１３から作業定義情報を取得する（ステップＳ１１）。次に作業情報判定制御部１１２は、データ解析部１１１から取得した判定対象データと作業定義情報取得部１１３から取得した作業定義情報の今回の操作に対応するデータが一致するかどうかを判定する（ステップＳ１２）。例えば、作業情報判定制御部１１２は、最初に判定したデータから数えて何回目の判定であるかに基づいて、作業定義情報の今回の操作に対応するデータを特定し（この例では４回目）、特定した作業定義情報とデータ解析部１１１から取得した判定対象データとを比較する。一致する場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、判定処理を終了する。一致しない場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、端末装置２へ操作が作業定義情報と一致しないこと示す警告情報を通知する（ステップＳ１３）。警告情報については後に例を挙げて説明する。
【００３３】
ステップＳ１２の処理についてさらに詳しく説明する。
図８は、本発明の一実施形態による作業監視処理の一例を示す第三の図である。
作業情報判定制御部１１２は、データ解析部１１１から取得した判定対象データ、作業定義情報取得部１１３から取得した作業定義情報、判定方法情報（図１０）に基づいて、ＨＴＴＰメソッドの判定を行うか否かを判定する（ステップＳ２０）。例えば、判定方法情報にＨＴＴＰメソッド「ＧＥＴ」を監視しないと定義されていて、判定対象データがＨＴＴＰメソッド「ＧＥＴ」を含んでいれば、ＨＴＴＰメソッドの判定を行わないと判定する。ＨＴＴＰメソッドを判定する場合（ステップＳ２０；Ｙｅｓ）、作業情報判定制御部１１２は、判定対象データのＨＴＴＰメソッドと作業定義情報のＨＴＴＰメソッドを比較し、一致するかどうかを判定する（ステップＳ２１）。一致しない場合（ステップＳ２１；Ｎｏ）、作業情報判定制御部１１２は、判定対象データは作業定義情報と一致しないと判定する（ステップＳ２７）。
ＨＴＴＰメソッドが一致する場合（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）およびＨＴＴＰメソッドの判定を行わない場合（ステップＳ２０；Ｎｏ）、作業情報判定制御部１１２は、判定対象データ、作業定義情報、判定方法情報に基づいて、ＵＲＩの判定を行うか否かを判定する（ステップＳ２２）。ＵＲＩの判定を行う場合（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、作業情報判定制御部１１２は、判定対象データのＵＲＩと作業定義情報のＵＲＩを比較し、一致するかどうかを判定する（ステップＳ２３）。一致しない場合（ステップＳ２３；Ｎｏ）、作業情報判定制御部１１２は、判定対象データは作業定義情報と一致しないと判定する（ステップＳ２７）。
ＵＲＩが一致する場合（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）およびＵＲＩの判定を行わない場合（ステップＳ２２；Ｎｏ）、作業情報判定制御部１１２は、判定対象データ、作業定義情報、判定方法情報に基づいて、ボディの判定を行うか否かを判定する（ステップＳ２４）。ボディの判定を行う場合（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、作業情報判定制御部１１２は、判定対象データのボディと作業定義情報のボディを比較し、一致するかどうかを判定する（ステップＳ２５）。一致しない場合（ステップＳ２５；Ｎｏ）、作業情報判定制御部１１２は、判定対象データは作業定義情報と一致しないと判定する（ステップＳ２７）。
ボディが一致する場合（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）およびボディの判定を行わない場合（ステップＳ２５；Ｎｏ）、作業情報判定制御部１１２は、判定対象データは作業定義情報と一致すると判定する（ステップＳ２６）。
【００３４】
次に、図８のボディの判定（ステップＳ２４）の詳細を説明する。通常、パラメータはボディにあるので、パラメータの判定で問題ない場合にはパラメータの一致のみを確認するが、送信データが図２１に例示するようなボディのＸＭＬの一部のパス（たとえばdata name="delay"）の一致を判定する必要がある場合には、これを判定する。
【００３５】
図９は、本発明の一実施形態による作業監視処理の一例を示す第四の図である。
作業情報判定制御部１１２は、パラメータ以外の判定を行うかどうかを判定する（ステップＳ３０）。例えば、作業情報が図２０で例示するようなデータの場合、作業情報判定制御部１１２は、パラメータ以外の判定を行わないと判定し、図２１で例示するようなデータの場合、作業情報判定制御部１１２は、パラメータ以外の判定を行うと判定する。パラメータ以外の判定を行なわない場合（ステップＳ３０；Ｎｏ）、作業情報判定制御部１１２は、パラメータは全て一致するかどうかを判定する（ステップＳ３１）。一致する場合（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、作業情報判定制御部１１２は、判定対象データのボディと作業定義情報のボディは一致すると判定する（ステップＳ３２）。一致しない場合（ステップＳ３１；Ｎｏ）、作業情報判定制御部１１２は、判定対象データのボディと作業定義情報のボディは一致しないと判定する（ステップＳ３３）。
一方、パラメータ以外の判定を行う場合（ステップＳ３０；Ｙｅｓ）、作業情報判定制御部１１２は、作業定義情報、判定方法情報に基づいて、ボディの一部の判定を行うかどうかを判定する（ステップＳ３４）。ボディの一部の判定を行わない場合（ステップＳ３４；Ｎｏ）、作業情報判定制御部１１２は、ボディ全体が一致するかどうかを判定する（ステップＳ３５）。一致する場合（ステップＳ３５；Ｙｅｓ）、作業情報判定制御部１１２は、判定対象データのボディと作業定義情報のボディは一致すると判定する（ステップＳ３６）。一致しない場合（ステップＳ３５；Ｎｏ）、作業情報判定制御部１１２は、判定対象データのボディと作業定義情報のボディは一致しないと判定する（ステップＳ４０）。
【００３６】
また、ボディの一部の判定を行う場合（ステップＳ３４；Ｙｅｓ）、作業情報判定制御部１１２は、作業定義情報に基づいてボディの一部の取得方法（パス）を確認する（ステップＳ３７）。次に作業情報判定制御部１１２は、全てのパスについて対象データから比較対象となる部分文字列を抽出し、作業定義情報と一致するかどうかを判定する（ステップＳ３８）。一致する場合（ステップＳ３８；Ｙｅｓ）、作業情報判定制御部１１２は、判定対象データのボディと作業定義情報のボディは一致すると判定する（ステップＳ３９）。一致しない場合（ステップＳ３８；Ｎｏ）、作業情報判定制御部１１２は、判定対象データのボディと作業定義情報のボディは一致しないと判定する（ステップＳ４０）。
【００３７】
図６のシーケンス図に戻る。図６の場合、作業情報判定制御部１１２は、判定対象データと作業定義情報は一致すると判定する（Ａ４）。その場合、作業情報判定制御部１１２は、端末装置２から受信した作業情報（操作要求情報）をサーバ装置４へ送信する（Ａ５）。サーバ装置４では、サービス提供部４１がこの作業情報を取得する。サービス提供部４１は、自身が備えるサービス適用機能によって、記憶部４２が記憶する設定情報を取得した作業情報が示す内容に従って更新する（Ａ６）。
【００３８】
次に作業情報判定制御部１１２が、判定対象データと作業定義情報が一致しないと判定する場合の処理について図１１、図１２を用いて説明する。
図１１は、本発明の一実施形態による作業監視処理の一例を示す第五の図である。
図１２は、一般的な設定作業に用いる設定画面の一例を示す第二の図である。
例えば、図４の手順書に示す手順４の実施が想定される場面で、図１２に示す手順を行ったとする。これは、実際には、アプリケーション１の設定変更を行おうとして、誤ってアプリケーション２の設定変更画面を操作したか、あるいは手順４の実施を忘れて（実施漏れ）、手順６を実施してしまった場合などに相当する。
図１１は、このような場合に図１２に示す設定を行って確定処理を行ったときのシーケンス図である。
まず、端末装置２は、入力部２１から入力された手順６の操作を行った場合の作業情報（操作要求情報）を、作業逸脱防止装置１に送信する（Ｂ１）。作業逸脱防止装置１では、データ解析部１１１が作業情報を解析し、判定対象データを抽出し、その判定対象データを作業情報判定制御部１１２に出力する。作業情報判定制御部１１２は、作業定義情報取得部１１３を通じて作業定義情報を取得する（Ｂ２）。また、作業情報判定制御部１１２は、判定方法記憶部１４から判定方法情報を取得する（Ｂ３）。次に、作業情報判定制御部１１２は、判定対象データと作業定義情報とを比較し、判定対象データが作業定義情報の内容と一致するかどうか判定する（Ｂ４）。今回の場合、作業定義情報は図１８の４行目のデータ、判定対象データは図１８の６行目のデータであるので、作業情報判定制御部１１２は、一致しないと判定する（図７のステップＳ１２）。この場合、作業情報判定制御部１１２は、作業情報のサーバ装置４への送信を保留する。また、作業情報判定制御部１１２は、通知部１１４へ警告情報の通知を指示する。通知部１１４は、行った操作が錯誤していることを端末装置２へ通知する（Ｂ５）。この通知は、図７のステップＳ１３の警告情報の通知に相当する。ここで、警告情報の例を挙げる。
【００３９】
図１３は、本発明の一実施形態による警告情報の一例を示す第一の図である。
図１３に例示するように、通知部１１４は、作業手順が作業手順書と異なることを通知したうえで、実施の可否を作業者に選択させる警告画面イメージを生成し、端末装置２へ送信してもよい。
【００４０】
図１４は、本発明の一実施形態による警告情報の一例を示す第二の図である。
図１４に例示するように、通知部１１４は、作業手順が作業手順書と異なることの通知のみを行う警告画面イメージを生成し、端末装置２へ送信してもよい。このような警告画面を表示すると、作業者は入力部２１からキャンセルしか選択できず、誤った操作を一切行えないようにすることが可能である。
【００４１】
図１５は、本発明の一実施形態による警告情報の一例を示す第三の図である。
さらに図１５のように、手順が後に定義されているものと一致する場合には、通知部１１４は、作業を飛ばしている可能性を通知してもよい。この場合、例えば、作業情報判定制御部１１２は、判定対象データが作業定義情報に定義された後の手順と一致することを検出し、通知部１１４は、この検出に基づいて図１５に例示する警告画面イメージを生成する。
【００４２】
図１１のシーケンス図に戻ると、たとえば図１３のような警告画面が表示された場合、作業者は、手順４を飛ばして実施していたことに気づき、「実施しない」ボタンを押下する。すると、端末装置２が入力部２１を介してその操作を入力し、「実施しない」ボタンが押下されたことを示すキャンセル情報を、作業逸脱防止装置１に送信する（Ｂ６）。作業逸脱防止装置１では、データ解析部１１１がキャンセル情報を取得し、キャンセル情報を作業情報判定制御部１１２に出力する。作業情報判定制御部１１２は、キャンセル情報を取得すると、端末装置２から送信された作業情報（Ｂ１）を、サーバ装置４への送信しないよう制御する。図１１に示すように、この例の場合、サービス提供部４１へ入力部２１から入力された作業情報が届くことは無く、また、記憶部４２の設定情報が更新されることもない。これにより、誤った操作がサーバ装置４の設定に反映されることを防ぐことができる。
【００４３】
なお、図１３で例示した警告画面にて、作業者は「実施する」ボタンを押下することも可能である。作業者は「実施する」ボタンを押下した場合の処理の流れについて説明する。
図１６は、本発明の一実施形態による作業監視処理の一例を示す第六の図である。
Ｃ１〜Ｃ５の処理については、図１１と同様である。つまり、端末装置２が、手順６の操作に対応する作業情報（操作要求情報）を作業逸脱防止装置１に送信する（Ｃ１）。作業逸脱防止装置１では、作業情報判定制御部１１２が作業定義情報（Ｃ２）と判定方法情報（Ｃ３）を取得する。次に作業情報判定制御部１１２は、端末装置２が送信した作業情報が示す作業が正しいかどうかを判定する（Ｃ４）。この例の場合、作業が正しくない為、通知部１１４は、作業手順が錯誤していることを端末装置２へ通知する（Ｃ５）。
次に、作業者は、例えば、既に手順４の設定内容がサーバ装置４に反映されている等の理由で、手順６を手順４より先に行っても問題が無いと判断できる場合、「実施する」ボタンを押下する。すると、端末装置２が「実施する」ボタンが押下されたことを示す実施通知情報を、作業逸脱防止装置１に送信する（Ｃ６）。作業逸脱防止装置１では、データ解析部１１１が実施通知情報を取得し、実施通知情報を作業情報判定制御部１１２に出力する。作業情報判定制御部１１２は、実施通知情報を取得すると、端末装置２から送信された作業情報（Ｃ１）をサーバ装置４へ送信するよう制御する（Ｃ７）。サービス提供部４１は、作業情報を受信し、その作業情報に基づいて記憶部４２の対応する設定情報を更新する（Ｃ８）。このように、作業定義情報と実際に行われた操作が異なる場合でも、作業者の判断に応じて、作業定義情報と異なる操作を許可するように構成することも可能である。
【００４４】
次に作業定義情報の記録機能について説明する。作業手順書に相当する作業定義情報は、手作業で作業定義情報記憶部１３に登録することが可能であるが、作業定義情報記録部１２によって実際に行われた作業の履歴を記録することによって作業定義情報記憶部１３に登録することも可能である。この機能を利用すれば、例えば、図３に示す作業逸脱防止システムにおいて、端末装置２とサーバ装置４を作業定義情報の登録用のテスト環境、端末装置３とサーバ装置５を本番環境とすることで、リハーサル等でテスト環境に対して作業を行うことにより作業定義情報を記録し、記録した作業定義情報を本番環境にも適用することが可能となる。次に作業手順を記録する場合の処理の流れについて、図１7を用いて説明を行う。
図１７は、本発明の一実施形態による作業監視処理の一例を示す第七の図である。
図１９は、本発明の一実施形態による作業定義情報の一例を示す第二の図である。
まず、作業者は、端末装置２の入力部２１を介して、これから行う一連の作業を作業定義情報記憶部１３に記憶させることを指示する操作を行う。端末装置２は、この記憶指示情報を作業逸脱防止装置１に送信する（Ｄ１）。作業逸脱防止装置１では、作業情報判定部１１がこの指示情報を取得し、作業定義情報記録部１２に作業の記録を指示する。
この後、作業者は、図５に示すような設定画面を表示し、実際に設定を行う。端末装置２は、この操作による作業情報（操作要求情報）を作業逸脱防止装置１に送信する（Ｄ２）。作業逸脱防止装置１では、データ解析部１１１が必要なデータを抽出し、作業定義情報記録部１２へ出力する。作業定義情報記録部１２は、作業定義情報記憶部１３に取得したデータを記録する（Ｄ３）。なお、この時、作業定義情報記録部１２は、作業定義情報記憶部１３に記録したデータを判定対象にするか否かを示す情報を、作業定義情報記憶部１３に記録したデータと関連付けて判定方法記憶部１４に記録してもよい（Ｄ４）。一方、作業情報判定制御部１１２は、端末装置２から送信された作業情報をサーバ装置４へ送信するよう制御する（Ｄ５）。サービス提供部４１は、作業情報を受信し、記憶部４２が記憶する設定情報を更新する（Ｄ６）。作業者は、その後も一連の作業手順を実施する。全ての手順が完了すると、作業者は、端末装置２の入力部２１を介して、作業の記憶を終了することを指示する操作を行う。端末装置２は、記憶終了指示情報を作業逸脱防止装置１に送信する（Ｄ７）。作業逸脱防止装置１では、作業定義情報記録部１２が、作業情報判定部１１を介して記憶終了指示情報を取得し、作業定義情報記憶部１３への記録処理を終了する。記録処理を終了すると、作業定義情報記憶部１３には、例えば図１９に示すような作業定義情報が記録される。
【００４５】
この作業定義情報の記録機能を用いると、例えば、熟練した作業者がサーバ装置４に対して作業を実施した際にその作業履歴を記録して、これをサーバ装置５の作業定義情報記憶部１３に適用することで、一般の作業者がサーバ装置５に対して熟練者と同等の作業を誤りなく実施できるようにするような場合にも有効である。また、熟練者等の操作を記録した後に、記録した作業定義情報を手作業で微調整することも可能である。
【００４６】
本実施形態の作業逸脱防止装置１によれば、手順を飛ばして作業を実施するといったような起こりがちな作業ミスを検出し、ミスを検出した場合は、作業情報をサーバ装置に送信しないので、誤った設定操作がシステムに反映されることを防ぐことができる。また、作業手順書に定められた手順どおりに作業を実施することが好ましいものの、全ての操作が作業手順書どおりでなくて良い場合も多い。このような事情に対し、一般的な作業手順のチェック技術では、作業手順書と異なる作業が間に入るとエラーとして扱われ、問題のない作業であっても許容することができなかった。従って、作業担当者や作業対象のシステムが変更になり、本質的ではない作業が追加になったり、変更になったりする度に作業定義情報の更新が必要となり、利便性に欠ける場合が多い。しかし、本実施形態の作業逸脱防止装置１であれば、判定方法を定義することにより必要な操作だけを判定対象とすることができるので、作業者ごとの熟練度やクセによる問題のない操作の実施を許容することができる。
【００４７】
また、一般的な作業手順のチェック技術では、システム環境に作業の判定用のソフトウェアや装置を組み入れる等、既存のシステム環境に手を加えなければならないことが多い。しかし、本実施形態の作業逸脱防止装置１であれば、既存のサーバ装置−クライアント端末装置で構成されているＷｅｂシステムに対し、サーバ装置とクライアント装置の間に配置するだけで、プロキシサーバのように動作して作業の可否を判定するので、既存のＷｅｂサービスを構成しているサーバ装置やクライアント端末装置に手を加えることなく利用することができる。従って、新たなＷｅｂシステムに作業逸脱防止装置１を導入する場合、比較的手間をかけることなく容易に導入することができ、導入済みのＷｅｂシステムの拡張、変更などに対しても対応が容易である。
【００４８】
また、本実施形態の作業逸脱防止装置１によれば、作業に誤りがある場合、作業者が操作を行っている端末装置２に対して、警告情報を即座に通知するので、作業者は、操作誤りに速やかに気づくことができる。
また、本実施形態の作業逸脱防止装置１によれば、作業定義情報を実際に行われた操作の履歴から作成することができるので、作業定義情報の作成に要する手間や時間を削減することができる。
【００４９】
なお、上述の作業逸脱防止装置１に係る各装置は内部にコンピュータを有している。そして、上述した作業逸脱防止装置１の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００５０】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。また、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１・・・作業逸脱防止装置
１１・・・作業情報判定部
１１１・・・データ解析部
１１２・・・作業情報判定制御部
１１３・・・作業定義情報取得部
１１４・・・通知部
１２・・・作業定義情報記録部
１３・・・作業定義情報記憶部
１４・・・判定方法記憶部
２、３・・・端末装置
２１・・・入力部
２２・・・出力部
４、５・・・サーバ装置
４１・・・サービス提供部
４２・・・記憶部
【図１】
0006672958.tif 000002
【図２】
0006672958.tif 000003
【図３】
0006672958.tif 000004
【図４】
0006672958.tif 000005
【図５】
0006672958.tif 000006
【図６】
0006672958.tif 000007
【図７】
0006672958.tif 000008
【図８】
0006672958.tif 000009
【図９】
0006672958.tif 000010
【図１０】
0006672958.tif 000011
【図１１】
0006672958.tif 000012
【図１２】
0006672958.tif 000013
【図１３】
0006672958.tif 000014
【図１４】
0006672958.tif 000015
【図１５】
0006672958.tif 000016
【図１６】
0006672958.tif 000017
【図１７】
0006672958.tif 000018
【図１８】
0006672958.tif 000019
【図１９】
0006672958.tif 000020
【図２０】
0006672958.tif 000021
【図２１】
0006672958.tif 000022