(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害に関する災害情報を取得する情報取得部と、
特定地域に設置された電子錠を解錠するための解錠要求を受け付ける受付部と、
前記情報取得部が前記災害情報を取得した後に前記受付部が前記解錠要求を受け付けた場合に、前記電子錠を解錠するための解錠情報を提供する提供部と
を備え、
前記受付部は、端末機器からネットワークを介して前記解錠要求と前記解錠情報の送信先として指定される携帯端末の端末情報とを受け付け、
前記提供部は、前記端末情報に基づいて前記解錠情報を指定された前記携帯端末へ送信する電子錠管理装置。
【請求項２】
前記情報取得部は、行政機関から発信される緊急信号を前記災害情報として取得する請求項１に記載の電子錠管理装置。
【請求項３】
前記情報取得部は、許可された管理者からの入力を前記災害情報として取得する請求項１または２に記載の電子錠管理装置。
【請求項４】
災害に関する災害情報を取得する情報取得ステップと、
特定地域に設置された電子錠を解錠するための解錠要求を受け付ける受付ステップと、
前記情報取得ステップにより前記災害情報を取得した後に前記受付ステップにより前記解錠要求を受け付けた場合に、前記電子錠を解錠するための解錠情報を提供する提供ステップと
を電子錠管理装置に実行させ、
前記受付ステップでは、端末機器からネットワークを介して前記解錠要求と前記解錠情報の送信先として指定される携帯端末の端末情報とを受け付け、
前記提供ステップでは、前記端末情報に基づいて前記解錠情報を指定された前記携帯端末へ送信する電子錠管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子錠管理装置および電子錠管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
緊急地震速報を受信した場合に、当該緊急地震速報に基づいて、管理対象の電気錠を強制的に解錠する電気錠解錠システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１  特開平１０−０２５９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
緊急地震速報が誤報（そもそも地震が発生していない、または実際の地震の規模が小さい等）である場合であっても、電気錠が必ず解錠されてしまうという問題があった。すなわち、災害に関する入力信号自体に誤りがある場合でも、常に電子錠が解錠されてしまうという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様における電子錠管理装置は、災害に関する災害情報を取得する情報取得部と、特定地域に設置された電子錠を解錠するための解錠要求を受け付ける受付部と、情報取得部が災害情報を取得した後に受付部が解錠要求を受け付けた場合に、電子錠を解錠するための解錠情報を提供する提供部とを備える。
【０００５】
本発明の第２の態様における電子錠管理プログラムは、災害に関する災害情報を取得する情報取得ステップと、特定地域に設置された電子錠を解錠するための解錠要求を受け付ける受付ステップと、情報取得ステップにより災害情報を取得した後に受付ステップにより解錠要求を受け付けた場合に、電子錠を解錠するための解錠情報を提供する提供ステップとを電子錠管理装置に実行させる。
【０００６】
なお、上記の発明の概要は、本発明の特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係る電子錠管理システムの概要を説明する模式図である。
【図２】サーバ装置の構成を説明するブロック図である。
【図３】管理者端末の構成を説明するブロック図である。
【図４】携帯端末の構成を説明するブロック図である。
【図５】電子錠装置の構成を説明するブロック図である。
【図６】第１実施形態に係る電子錠管理システムの動作を説明するフロー図である。
【図７】第１実施形態に係る電子錠管理システムの変形例を説明するフロー図である。
【図８】第２実施形態に係る電子錠管理システムの概要を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【０００９】
図１は、第１実施形態に係る電子錠管理システムの概要を説明する模式図である。電子錠管理システム１０は、サーバ装置１００と、管理者端末２００と、携帯端末３００と、および電子錠装置４００（図では、４００ａ〜ｇ）を主な構成要素として構築される。管理者端末２００は、ＬＡＮを介してサーバ装置１００に接続されている。また、携帯端末３００は、インターネットを介して、サーバ装置１００に接続可能である。一方、電子錠装置４００は、ネットワークには接続されていないスタンドアローン型の電子錠装置である。
【００１０】
サーバ装置１００は、電子錠装置４００の解錠を管理する電子錠管理装置としての役割を担う。サーバ装置１００は、いずれの管理地域から遠隔の地域に設置されていることが好ましい。管理する電子錠装置４００に対してサーバ装置１００を遠隔地に設置すれば、管理地域で災害が発生した場合であっても、サーバ装置１００が被災して故障してしまうことを避けることができる。
【００１１】
サーバ装置１００は、複数の特定地域に設置された物件の扉に取り付けられた電子錠装置４００のロック機構である電子錠を解錠するための解錠情報のそれぞれを一括して管理する。本実施形態において、解錠情報は、後述する電子錠装置４００を解錠するための緊急鍵ＩＤである。ここで、「特定地域」とは、サーバ装置１００が管理する地域として予め設定された地域である。以下の説明において、特定地域を「管理地域」と称し、管理地域において、サーバ装置１００が管理する物件を「管理物件」と称する場合がある。
【００１２】
なお、本実施形態において、管理物件は、災害に関する建造物である。災害に関する建造物は、例えば、水や食料を備蓄する防災備蓄倉庫であったり、避難場所となる学校の体育館であったりする。また、災害に関する建造物には、平時は進入が禁止された高台へ上る避難路のゲートなども含まれる。
【００１３】
また、サーバ装置１００は、電子錠装置４００の解錠時間を管理する。具体的には、サーバ装置１００は、電子錠装置４００の解錠時間を後述する履歴リストで管理する。
【００１４】
サーバ装置１００は、災害に関する災害情報を取得する。本実施形態においては、災害情報は、例えば、行政機関から発信される緊急信号である。本実施形態では、緊急信号は、気象庁から発信される緊急地震速報である。なお、サーバ装置１００は、緊急信号として、緊急時に公の機関から発令される様々な情報を含む信号を取得することができる。緊急信号は、例えば、津波、噴火、火砕流、土石流などの自然災害に関する警報および予報を含む信号であってもよい。また、自治体が発表する避難命令、避難勧告の情報を含んだ信号であってもよい。
【００１５】
また、災害情報は、許可された管理者による管理者端末２００からの入力信号であってもよい。本実施形態においては、管理者は、例えばサーバ装置１００の設置されている建物内にいる防災担当者である。本実施形態においては、管理者は、テレビ、ラジオ等の情報源から災害発生の情報を得た場合に、管理者端末２００を操作して災害の発生を通知する災害発生通知信号をサーバ装置１００へ送信する。災害発生通知信号には、災害が発生していると管理者が推定する管理地域の情報が含まれる。サーバ装置１００は、災害発生通知信号を災害情報として取得する。
【００１６】
本実施形態においては、サーバ装置１００は、災害情報から特定される被災地域に含まれる管理地域に設置された管理物件を対象とする。なお、以下の説明においては、災害情報から特定される被災地域を「被災予測地域」と称する場合がある。緊急地震速報においては、被災予測地域は、例えば震度４以上と予測される地域である。サーバ装置１００は、災害情報を取得した後に、ユーザの携帯端末３００から被災予測地に含まれる管理物件の解錠を希望する解錠要求を受け付けた場合に、当該管理物件に取り付けられた電子錠装置４００を解錠するための解錠情報を携帯端末３００へ送信する。なお、詳細については後述する。
【００１７】
管理物件のそれぞれには、電子錠装置４００が取り付けられている。電子錠装置４００は、電子鍵端末との近距離無線通信により解錠を行う非接触方式の電子錠装置である。なお、電子錠装置４００は、テンキーを操作して認証データを直接入力する接触方式の電子錠装置であってもよい。
【００１８】
携帯端末３００は、例えば、スマートフォンである。本実施形態において、携帯端末３００は、後述するアプリケーションソフトウェアがインストールされることによって、電子錠装置４００を解錠するための電子鍵端末として機能する。なお、携帯端末３００は、タブレット端末などの無線通信端末であってもよいし、電子鍵端末としての専用端末であってもよい。
【００１９】
図の例においては、互いに異なる管理地域として、地域Ａ、地域Ｂ、および地域Ｃが示されている。本実施形態において、管理地域は、ある災害が発生した場合に、共通して被害を受けると推定される地域として設定されることが望ましい。簡易的には、管理地域は、市区町村の単位で設定されてもよい。また管理地域は、互いに隣接していてもよいし、離れていてもよい。
【００２０】
管理地域のそれぞれには、管理物件が複数設置されている。図の例においては、地域Ａには、２つの管理物件が設置されており、それぞれには、管理扉Ａ１、Ａ２が建て付けられている。また、地域Ｂには、３つの管理物件が設置されており、物件Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３が建て付けられている。そして、地域Ｃには、２つの管理物件が設置されており、それぞれには管理扉Ｃ１、Ｃ２が設置されている。
【００２１】
管理扉Ａ１、Ａ２には、それぞれ電子錠装置４００ａ、４００ｂが取り付けられている。また、管理扉Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３には、それぞれ電子錠装置４００ｃ、４００ｄ、４００ｅが取り付けられている。そして、物件Ｃ１、Ｃ２には、それぞれ電子錠装置４００ｆ、４００ｇが取り付けられている。
【００２２】
本実施形態においては、サーバ装置１００には、管理地域の情報、管理物件の情報、および管理物件に取り付けられた電子錠装置４００の情報がそれぞれ関連付けられて記憶されている。管理地域の情報は、例えば、自治体コードである。管理物件の情報は、例えば、緯度、経度で表された物件の位置の情報である。また、電子錠装置の情報は、例えば、シリアルナンバー、および後述する緊急認証データである。
【００２３】
本実施形態においては、電子錠装置４００の近傍には、緊急時において電子錠装置４００の解錠情報を取得するための情報が記載された告知物５００（図では、５００ａ〜ｇ）が掲示されている。本実施形態において、告知物５００は、ＱＲコード（登録商標）などの二次元コードが記載されたパネルである。なお、告知物５００は、例えばスマートフォンをかざすことによって、記憶された情報を取得できるＮＦＣタグが付されたポスターであってもよいし、アクセス先のメールアドレス、ＵＲＬなどの情報が記された紙などであってもよい。
【００２４】
図の例においては、電子錠装置４００ａ、４００ｂの近傍には、それぞれ告知物５００ａ、５００ｂが掲示されている。また、電子錠装置４００ｃ、４００ｄ、４００ｅの近傍には、それぞれ告知物５００ｃ、５００ｄ、５００ｅが掲示されている。そして、電子錠装置４００ｆ、４００ｇの近傍には、それぞれ告知物５００ｆ、５００ｇが掲示されている。
【００２５】
ここからは、簡単に本実施形態に係る電子錠管理システム１０の処理を、図１を用いて説明する。なお、以降の図１の説明においては、サーバ装置１００は、既に災害情報を受信しているものとする。さらに、地域Ａは、被災予測地域に含まれているものとする。
【００２６】
図１には、地域Ａに解錠希望者が示されている。図の例において、解錠希望者は、管理鍵Ａ１の電子錠装置４００ａの解錠を希望する被災者である。解錠希望者は、自身が所有する携帯端末３００で告知物５００ａの二次元コードを読み取ることにより、電子錠装置４００ａの解錠情報を取得できる。
【００２７】
本実施形態において、携帯端末３００が、告知物５００ａの二次元コードを読み取ると、携帯端末３００のメーラーが起動されて、サーバ装置１００へ解錠情報を要求する解錠要求メールが自動的に作成される。解錠要求メールには、サーバ装置１００のメールアドレスが送信先として入力されている。また、解錠要求メールの本文には、電子錠装置４００ａの識別ＩＤの情報が記載される。当該識別ＩＤは、例えば、電子錠装置４００ａのシリアルナンバーである。自動作成された解錠要求メールは、解錠希望者によって携帯端末３００からサーバ装置１００へ送信される。
【００２８】
サーバ装置１００は、携帯端末３００から受信した解錠要求メールを、電子錠装置４００の解錠要求として受け付ける。サーバ装置１００は、解錠要求メールに含まれる識別ＩＤから、解錠要求の対象である電子錠装置を特定する。図１においては、サーバ装置１００は、電子錠装置４００ａが解錠要求の対象であることを特定する。そして、サーバ装置１００は、解錠要求メールに対して、電子錠装置４００ａを解錠するための解錠情報を添付して、送信元である携帯端末３００に返信する。本実施形態においては、解錠情報は、解錠信号としての緊急鍵ＩＤが記載されたファイルと、アプリケーションプログラムファイルである。
【００２９】
ここで、「緊急鍵ＩＤ」とは、非常時においてのみ使用される認証ＩＤである。本実施形態において、電子錠装置４００には、通常時において認証に使用される認証データと、非常時において認証に使用される緊急認証データの二種類の認証データが予め記憶されている。緊急鍵ＩＤは、当該緊急認証データに対応付けられた認証ＩＤである。
【００３０】
また、本実施形態において、アプリケーションプログラムファイルは、例えば、ａｐｋフォーマットのアプリケーションプログラムの配布用ファイルである。携帯端末３００を電子錠装置４００の電子鍵端末として使用するためには、アプリケーションプログラムを予めインストールしておく必要がある。しかし、携帯端末３００は、緊急時において臨時的に電子鍵端末として使用されるものであり、当該アプリケーションプログラムはインストールされていないことが想定される。携帯端末３００に、アプリケーションプログラムをインストールすることにより、解錠希望者は、携帯端末３００を電子鍵端末として使用することができる。なお、以下の説明において、当該アプリケーションプログラムを「鍵アプリ」と称する場合がある。また、鍵アプリの配布用ファイルを、「鍵アプリファイル」と称する場合がある。
【００３１】
解錠希望者は、サーバ装置１００から受信したメールに添付されている鍵アプリファイルを用いて、携帯端末３００に鍵アプリをインストールする。次に、解錠希望者は、同じくメールに添付されている緊急鍵ＩＤを携帯端末３００の記憶領域に記憶する。解錠希望者によりこれらの操作が実行されることによって、携帯端末３００は、電子錠装置４００の電子鍵端末として機能する。そして、解錠希望者は、携帯端末３００を使用して、電子錠装置４００を解錠することができる。
【００３２】
ここで、災害情報は、誤報を含むことに留意すべきである。緊急信号は、生命に関する警告信号であるので、少しでも危険が予測される場合には積極的に発信される場合が多く、例えば緊急地震速報は、実際には地震が起きないにも関わらず発信されることがある。また、災害発生通知信号は、テレビ等で得た情報をもとに管理者が判断して発信される。しかし、管理者は、管理地域から離れた遠隔地にいるため、現場の被害規模を十分に把握できていない。このため、実際には被害規模が比較的小さいにも関わらず発信されることがある。
【００３３】
電子錠装置は、財産を守る機能を担うことも多く、例えば備蓄倉庫の電子錠装置が誤報の場合にまで勝手に解錠してしまうと、略奪などに晒される恐れがある。したがって、「解錠」に関しては、実際の災害の発生をより慎重に判断して実行されるべきである。そこで、本実施形態においては、災害情報のみによって自動的に解錠するのではなく、管理物件の設置場所において解錠が必要と判断した者の要求に応じて、電子錠装置の解錠情報を提供する構成を採用する。このように、管理物件が設置されている現場にいるユーザの判断を介在させることにより、災害が発生していないにも関わらず電子錠装置４００を解錠してしまうことを回避することができる。以下に、本実施形態にかかる電子錠管理システム１０を、図を用いて詳細に説明する。
【００３４】
図２は、サーバ装置の構成を説明するブロック図である。サーバ装置１００は、例えばＣＰＵから構成される制御部１０２、ネットワークインターフェースであるネットワーク接続部１０４、例えばハードディスクドライブから構成される記憶部１０６を有する。また、制御部１０２は、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性メモリから構成されるメモリ１０３を有する。
【００３５】
制御部１０２は、サーバ装置１００の構成要素の動作を統括的に制御する。メモリ１０３には、電子錠管理システム１０において電子錠を管理するために、サーバ装置１００の動作を制御するアプリケーションプログラムとしての電子錠管理プログラムが格納されている。制御部１０２は、メモリ１０３から電子錠管理プログラムを呼び出して実行する。
【００３６】
ネットワーク接続部１０４は、ＬＡＮに接続して、サーバ装置１００を管理者端末２００と通信可能にする。また、ネットワーク接続部１０４は、インターネットに接続して、サーバ装置１００を携帯端末３００と通信可能にする。
【００３７】
記憶部１０６は、データの読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、管理リストが予め格納されている。管理リストには、図１を用いて説明した、管理地域の情報、管理物件の情報、および管理物件に取り付けられた電子錠装置４００の情報が含まれている。そして、管理リストにおいて、管理地域情報、管理物件情報、および電子錠装置４００の情報は、互いに関連付けられている。なお、管理リストは、管理者端末２００からＬＡＮ経由で記憶部１０６に格納される。
【００３８】
また、記憶部１０６には、管理物件に設置された電子錠装置４００の解錠の履歴を含む、履歴リストが格納されている。履歴リストには、電子錠装置４００が解錠を実行した時間の情報が含まれる。また、記憶部１０６には、携帯端末３００にインストールされて、携帯端末３００を電子錠装置４００の電子鍵端末として機能させるための鍵アプリのプログラムファイルである鍵アプリファイルが記憶されている。
【００３９】
ここから、災害情報として、気象庁からの緊急地震速報を受信した場合を例として、サーバ装置１００の動作を説明する。制御部１０２は、外部からネットワークを経由して入力される緊急地震速報を、ネットワーク接続部１０４を介して取得する。このように、本実施形態において、制御部１０２とネットワーク接続部１０４は共に機能して、災害に関する災害情報を取得する情報取得部としての役割を担う。
【００４０】
制御部１０２は、取得した緊急地震速報から、被災予測地域を認定する。制御部１０２は、認定した被災予測地域に含まれる管理地域を特定する。なお、以下の説明において、被災予測地域に含まれている管理地域を「被災予測管理地域」と称する場合がある。
【００４１】
図１を用いて説明したように、制御部１０２は、災害情報を取得した後に、ネットワーク接続部１０４を介して、携帯端末３００からの電子錠装置の解錠要求としての解錠要求メールをサーバ装置１００へ受信する。このように、本実施形態において、管理地域に設置された管理物件の電子錠装置を解錠するための解錠要求を受け付ける受付部としての役割を担う。
【００４２】
次に、制御部１０２は、対象の電子錠装置が、被災予測管理地域に含まれているかを判断する。まず、制御部１０２は、受信した解錠要求メールを解析して、対象の電子錠装置を特定する。具体的には、制御部１０２は、受信した解錠要求メールに添付された電子錠装置のシリアルナンバーを管理リストで検索する。そして、制御部１０２は、検索したシリアルナンバーに関連付けられている管理地域を特定する。
【００４３】
制御部１０２は、上記で特定した管理地域が被災予測管理地域に含まれているか否かを判断する。制御部１０２は、当該管理地域が被災予測管理地域に含まれていると判断した場合には、記憶部１０６に格納された管理リストにおいて、対象の電子錠装置の緊急鍵ＩＤを取り出す。
【００４４】
なお、本実施形態においては、緊急鍵ＩＤには予め定められた有効期限が設定される。本実施形態においては、制御部１０２は、記憶部１０６から取り出した緊急鍵ＩＤを記載したファイルを作成する。そして、制御部１０２は、当該ファイルのヘッダー情報に、ファイル作成時間（年月日分秒）と有効期間を書き込む。なお、以下の説明において、作成された当該ファイルを、「鍵ファイル」と称する場合がある。
【００４５】
本実施形態においては、緊急鍵ＩＤの有効期限は、鍵アプリによって管理される。例えば、有効期間が３時間と設定された緊急鍵ＩＤを取得した解錠希望者は、鍵ファイルに書き込まれたファイル作成時間から３時間を経過したときには、当該緊急鍵ＩＤで電子錠装置４００を解錠することはできない。このように、緊急鍵ＩＤに有効期限を設けることによって、自由に解錠できる時間を限定することができるため、管理物件のセキュリティ性を確保することができる。
【００４６】
次に、制御部１０２は、記憶部１０６に記憶されている鍵アプリファイルと、上述の鍵ファイルを添付した返信メッセージを作成する。制御部１０２は、ネットワーク接続部１０４を介して、作成した返信メッセージを、解錠情報を通知する解錠情報通知メールとして携帯端末３００へ送信する。このように、本実施形態においては、制御部１０２とネットワーク接続部１０４は共に機能して、対象の電子錠装置を解錠するための解錠情報を提供する提供部としての役割を担う。
【００４７】
制御部１０２とネットワーク接続部１０４は共に機能して、鍵アプリが導入された携帯端末３００が、電子錠装置４００を解錠した場合に送信する後述の解錠通知を受信する受信部としての役割を担う。制御部１０２は、当該解錠通知に含まれる情報に応じて、記憶部１０６に格納されている履歴リストを更新する。これにより、電子錠装置４００の解錠実行時間および解錠状態を管理することができる。
【００４８】
図３は、管理者端末の構成を説明するブロック図である。管理者端末２００は、例えばＣＰＵから構成される制御部２０２、ネットワークインターフェースであるネットワーク接続部２０４、例えば液晶ディスプレイから構成される表示部２０６、例えばキーボードおよびマウス等から構成される操作部２０８を有する。制御部２０２は、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性メモリから構成されるメモリ２０３を有する。
【００４９】
制御部２０２は、管理者端末２００の構成要素の動作を統括的に制御する。メモリ２０３には、災害が発生していると推定した管理地域を管理者が指定して、サーバ装置１００へ通知するためのアプリケーションプログラムである災害発生通知プログラムが格納されている。
【００５０】
ネットワーク接続部２０４は、ＬＡＮに接続して、管理者端末２００をサーバ装置１００と通信可能にする。表示部２０６は、設定画面や選択画面を表示する。操作部２０８は、管理者からの各種情報の入力を受け付ける。
【００５１】
管理者は、テレビ、ラジオ等の情報源から地震発生の情報を取得した場合に、管理者端末２００において、災害発生通知プログラムを起動する。管理者から災害発生通知プログラムの起動指示を受け付けると、制御部２０２は、メモリ２０３から災害発生通知プログラムを呼び出して実行する。制御部２０２は、メモリ２０３に記憶されている災害発生通知プログラムを制御するための指定操作画面を表示部２０６に表示する。
【００５２】
管理者は、操作部２０８を操作して、表示部２０６に表示された指定操作画面より、災害が発生していると推定される管理地域を指定する。制御部２０２は、管理者から管理地域の指定入力を受け付けて、当該指定内容に応じた災害発生通知信号をサーバ装置１００へ送信する。
【００５３】
また、本実施形態において、サーバ装置１００が災害情報を取得するごとに、管理者端末２００を使用して、サーバ装置１００に予め記憶された緊急鍵ＩＤを更新する。例えば、災害が発生した３日後に、管理者は緊急鍵ＩＤを新規緊急鍵ＩＤに更新する。
【００５４】
そして、制御部２０２は、新規緊急鍵ＩＤをＬＡＮ経由で、サーバ装置１００へ送信する。サーバ装置１００は、記憶部１０６に予め記憶されていた緊急鍵ＩＤを、管理者端末２００から受信した新規緊急鍵ＩＤで上書きする。併せて、管理者は、当該管理物件に設置された電子錠装置に記憶されている緊急認証データを、新規緊急鍵ＩＤに対応するように変更する。これにより、災害情報を受信するごとに、緊急鍵ＩＤが更新されるため、１つの管理物件に対して、一つの緊急鍵ＩＤが使い回されることを防止して、セキュリティ性を高めることができる。
【００５５】
図４は、携帯端末の構成を説明するブロック図である。携帯端末３００は、例えばＣＰＵから構成される制御部３０２、ネットワークインターフェースであるネットワーク接続部３０４、近距離無線通信によるＮＦＣインターフェースから構成される通信部３０５を有する。制御部３０２は、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性メモリから構成されるメモリ３０３を有する。また、通信部３０５は、ＮＦＣ以外の通信規格も採用し得る。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に基づく赤外線通信インターフェースであってもよい。これらに加えて、携帯端末３００は、例えば液晶ディスプレイから構成される表示部３０６、例えばタッチパネルから構成される操作部３０８を有する。
【００５６】
メモリ３０３には、ＯＳプログラムなどが予め記憶されている。加えて、本実施形態において、メモリ３０３には、携帯端末３００を電子鍵端末として機能させるための鍵アプリが記憶される。
【００５７】
解錠希望者は、サーバ装置１００から解錠情報通知メールに添付された鍵アプリファイルを用いて、携帯端末３００に鍵アプリをインストールする。携帯端末３００は、解錠情報通知メールに添付された鍵ファイルを、予め定められた記憶領域に格納する。以上の処理を行うことにより、携帯端末３００は、電子錠装置４００の電子鍵端末として機能して、電子錠装置４００に対して解錠指示を行う。
【００５８】
また、携帯端末３００は、解錠操作を実行した後に、電子錠装置４００から後述する解錠を実行したことを示す解錠通知信号を受信する。そして、携帯端末３００は、受信した解錠通知信号から、解錠実行時間などの情報を含むログ情報を生成して、サーバ装置１００に送信する。
【００５９】
図５は、電子錠装置の構成を説明するブロック図である。電子錠装置４００は、例えばＣＰＵから構成される制御部４０２と、例えばハードディスクドライブから構成される記憶部４０３と、例えば近距離無線通信によるＮＦＣインターフェースから構成される通信部４０４を有する。なお、通信部４０４は、ＮＦＣ以外の通信規格も採用し得る。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に基づく赤外線通信インターフェースであってもよい。これらに加えて、電子錠装置４００は、例えばソレノイドによって構成される駆動部４０６と、駆動部４０６の駆動により変位する例えばデッドボルトによって構成されるロック部４０８を有する。
【００６０】
通信部４０４は、管理物件の扉に配置される。通信部４０４に鍵アプリがインストールされた携帯端末３００が近接されると、制御部４０２は、通信部４０４を介して携帯端末３００と近距離無線通信を行い、携帯端末３００に記憶されている緊急鍵ＩＤを読み取る。
【００６１】
制御部４０２は、携帯端末３００から読み取った緊急鍵ＩＤが、記憶部４０３に予め記憶されている緊急認証データと合致しているか否かを判断する。緊急鍵ＩＤが緊急認証データと合致していると判断した場合には、制御部４０２は、駆動部４０６を駆動して、ロック部４０８を解錠する。
【００６２】
また、本実施形態における電子錠装置４００は、解錠後、予め定められた時間が経過した場合に、自動的に施錠を実行する。予め定められた時間は、例えば、３時間である。
【００６３】
なお、電子錠装置４００は、災害に関する建造物である管理物件の施解錠を担う装置であるので、通常の家庭用電源の他にバックアップ電源を備えることが望ましい。例えばバックアップ電源として、二次電池、太陽光発電機を備えていてもよいし、外部電源を接続する給電端子を備えていてもよい。給電端子には、例えば、スマートフォンにも利用されるモバイルバッテリー、使用者のハンドル回転による携帯発電機などが接続される。また、電子錠装置４００は、例えば、スマートフォンからＵＳＢケーブル等を介して電力の供給を受けてもよい。スマートフォンに給電のためのアプリケーションソフトウェアが予めインストールされていれば、電子錠装置４００は、ＵＳＢケーブルを介して当該スマートフォンから電力の供給を受けることができる。
【００６４】
図６は、第１実施形態に係る電子錠管理システムの動作を説明するフロー図である。各列はそれぞれ左側から順に、サーバ装置１００の制御部１０２、携帯端末３００の制御部３０２、および電子錠装置４００の制御部４０２がそれぞれ実行する処理を表す。ここで、以下の説明においては、それぞれの処理を単に「サーバ装置１００が」、「携帯端末３００が」、「電子錠装置４００が」実行するなどと表現する。
【００６５】
サーバ装置１００は、記憶部１０６に緊急鍵ＩＤを記憶する（ステップＳ１０１）。上述したように、緊急鍵ＩＤは、電子錠装置、管理物件および管理地域と関連付けて管理リストとして記憶部１０６に記憶される。管理者は、管理物件のそれぞれに設置された電子錠装置に対応付けられた緊急鍵ＩＤを、記憶部１０６に記憶する。また、管理者は、電子錠装置４００に当該緊急鍵ＩＤに対応する緊急認証データを設定する（ステップＳ３０１）。以上の導入作業を終えた後に、電子錠管理システム１０は、利用状態へ移行する。
【００６６】
サーバ装置１００は、外部から災害情報を取得したか否かを判断する（ステップＳ１０２）。災害情報を取得していないと判断した場合には（ステップＳ１０２でＮＯ）、サーバ装置１００は、外部から災害情報が入力されるまで待機する。
【００６７】
災害情報を取得したと判断した場合には（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、サーバ装置１００は、解錠要求待機状態へ移行する（ステップＳ１０３）。具体的には、サーバ装置１００は、計時を開始して、一定時間が経過するまで解錠要求を受け付ける。ここで、一定時間は、例えば３時間である。
【００６８】
携帯端末３００の所有者である解錠希望者は、電子錠装置４００が取り付けられた管理物件の解錠を希望する。そこで、解錠希望者は、電子錠装置４００の近傍に設置された告知物５００に提示された二次元コードを携帯端末３００に読み取らせる（ステップＳ２０１）。図４を用いて説明したように、当該二次元コードを読み込むと、携帯端末３００のメーラーが自動的に起動する。そして、宛先にサーバ装置１００のメールアドレスが入力され、本文に電子錠装置４００のシリアルナンバーが記載された新規メールが作成される。解錠希望者による操作によって、携帯端末３００は、作成した新規メールをインターネット経由で、解錠要求メールとしてサーバ装置１００へ送信する（ステップＳ２０２）。
【００６９】
ステップＳ１０４で、サーバ装置１００は、解錠要求メールの受信の有無によって解錠要求があったか否かを判断する。なお、ステップ１０４では、サーバ装置１００は、解錠要求の対象である電子錠装置４００が、災害情報の被災予測地域に含まれているか否かの判断も行っている。本フローにおいては、解錠要求の対象である電子錠装置４００は、被災予測地域に含まれているものとして説明する。なお、サーバ装置１００は、解錠要求の対象である電子錠装置４００が被災予測地域に含まれていないと判断した場合には、当該解錠要求に応じることなく、他の解錠要求の受信を待つ。
【００７０】
解錠要求メールを受信した、すなわち解錠要求があったと判断した場合には（ステップＳ１０４でＹＥＳ）、サーバ装置１００は、受信した解錠要求メールの情報から対象の電子錠装置を特定して、対応する緊急鍵ＩＤを記憶部１０６から取り出して、ファイル作成時間および有効期間の情報を付加する。また、サーバ装置１００は、記憶部１０６から鍵アプリファイルを取り出す。サーバ装置１００は、取り出した鍵アプリファイルと鍵ファイルを添付した解錠情報通知メールを作成して、携帯端末３００に送信する（ステップＳ１０７）。
【００７１】
なお、解錠情報通知メールの本文には、受信した解錠希望者が対象の電子錠装置を解錠するために必要な手順が記載されていることが好ましい。また、本実施形態においては、緊急鍵ＩＤには有効期限が設定されているため、解錠情報通知メールの本文には、有効期限の情報も記載されていることが好ましい。解錠情報通知メールの本文の一例は、「添付の鍵アプリファイル（ｋｅｙ．ａｐｋ）から鍵アプリをインストールしてください。」である。
【００７２】
一方、解錠要求メールを受信していない、すなわち解錠要求が無かったと判断した場合には（ステップＳ１０４でＮＯ）、サーバ装置１００は、一定時間を経過したか否かを判断する（ステップＳ１０５）。一定時間を経過していないと判断した場合には（ステップＳ１０５でＮＯ）、サーバ装置１００は、解錠要求の待機状態を継続する。一方、一定時間を経過したと判断した場合には（ステップＳ１０５でＹＥＳ）、サーバ装置１００は、解錠要求の待機状態を解除して（ステップＳ１０６）、災害情報の入力待機状態へ移行する。具体的には、サーバ装置１００は、計時を終了して、さらに災害情報の入力があるまで、解錠要求を受け付けない。
【００７３】
サーバ装置１００から解錠情報通知メールを受信すると、携帯端末３００は、表示部３０６に解錠情報通知メールの受信情報を表示する（ステップＳ２０３）。なお、解錠希望者に解錠情報通知メールの受信をいち早く気づかせるために、割り込み処理によって表示部３０６に表示するのが好ましい。また、同時に着信音を発生させてもよい。
【００７４】
携帯端末３００は、解錠希望者の操作を受け付けて、解錠情報通知メールに添付された鍵アプリファイルから鍵アプリをインストールする（ステップＳ２０４）。鍵アプリのインストールが終了すると、携帯端末３００は、計時を開始する（ステップＳ２０５）。次に、携帯端末３００は、解錠情報通知メールに添付された鍵ファイルを特定の記憶領域に格納する（ステップＳ２０６）。ステップＳ２０６の処理を終えると、携帯端末３００は、電子錠装置４００の電子鍵端末として機能する。携帯端末３００における以下の処理は、鍵アプリを実行することにより行われる。
【００７５】
携帯端末３００は、設定時間を経過したか否かを判断する（ステップＳ２０７）。ここで、設定時間は、鍵ファイルに記載されたファイル作成時間および有効期間から特定される緊急鍵ＩＤの有効期限である。設定時間を経過していないと判断した場合には（ステップＳ２０７でＮＯ）、携帯端末３００は、電子錠装置４００に近接したか否かを判断する（ステップＳ２０９）。電子錠装置４００に近接したと判断した場合には（ステップＳ２０９でＹＥＳ）、携帯端末３００は、電子錠装置４００に緊急鍵ＩＤを送信する（ステップＳ２１０）。このとき、携帯端末３００は、電子錠装置４００の通信範囲に入ることにより近距離無線通信を行って、緊急鍵ＩＤを受け渡す。
【００７６】
一方、ステップＳ２０９で、電子錠装置４００に近接していないと判断した場合には（ステップＳ２０９でＮＯ）、携帯端末３００は、ステップＳ２０７に戻って、設定時間が経過するまで電子錠装置４００への近接検知を待機する。
【００７７】
ステップ２０７で、設定時間を経過したと判断した場合には（ステップＳ２０７でＹＥＳ）、携帯端末３００は、表示部３０６に緊急鍵ＩＤの有効期限が経過した旨を表示する（ステップＳ２０８）。携帯端末３００は、例えば、「有効期限が過ぎました。防災備蓄倉庫○○を解錠することはできません。」というメッセージを表示部３０６に表示する。また、携帯端末３００は、振動や音などで有効期限の経過を解錠希望者に伝えてもよい。ステップＳ２０８の処理を実行すると、携帯端末３００は、ステップＳ２１１へ移行する。
【００７８】
ステップＳ３０２で、電子錠装置４００は、解錠操作があったか否かを判断する。具体的には、携帯端末３００から、緊急鍵ＩＤを受信したか否かを判断する。解錠操作があったと判断した場合には（ステップＳ３０２でＹＥＳ）、電子錠装置４００は、電子錠の解錠処理を実行する（ステップＳ３０３）。なお、ステップＳ３０３の解錠処理には、解錠を実行したことを示す解錠通知信号を携帯端末３００へ送信する処理が含まれる。解錠通知信号には、解錠実行時間の情報が含まれる。
【００７９】
電子錠装置４００は、ステップＳ３０３の電子錠の解錠処理のあとに、施錠処理を実行する（ステップＳ３０４）。本実施形態においては、電子錠装置４００は、解錠処理後、予め定められた時間を経過すると自動的に施錠処理を実行するように設定されている。
【００８０】
携帯端末３００は、ステップＳ２０８、またはステップＳ２１０の処理を実行すると、解錠情報の処理を行う（ステップＳ２１１）。ここで、「解錠情報」とは、電子錠装置４００の解錠実行時間の情報を含むログ情報である。携帯端末３００は、ステップＳ２０７で設定時間を経過したと判断した場合には、解錠を実行しなかったことを示す解錠ログ情報を書き込んだログファイルを生成する。当該ログ情報には、緊急鍵ＩＤの情報が含まれる。
【００８１】
一方、携帯端末３００は、ステップＳ２１０で、電子錠装置４００に緊急鍵ＩＤの送信を行い、電子錠装置４００から解錠通知信号を受信した場合には、解錠を実行したことを示す解錠ログ情報を書き込んだログファイルを生成する。当該解錠ログ情報には、解錠実行時間と緊急鍵ＩＤの情報が含まれる。
【００８２】
ステップＳ２１１を実行すると、携帯端末３００は、メーラーを起動してステップＳ２１１で生成したログファイルを添付した新規メールデータを作成する。そして、携帯端末３００は、作成した当該メールをサーバ装置１００へ送信する。その後、携帯端末３００は、鍵アプリと緊急鍵ＩＤをメモリ３０３から消去する（ステップＳ２１２）。このとき、鍵ファイルと解錠情報通知メールのデータも消去する。以上の処理を終えると、携帯端末３００は、二次元コードの読み取り等の操作入力の待機状態へ移行する。
【００８３】
携帯端末３００からログファイルが添付されたメールを受信すると、サーバ装置１００は、履歴情報の処理を実行する（ステップＳ１０８）。具体的には、記憶部１０６に格納されている履歴リストにおいて、電子錠装置４００が設置された管理物件における解錠の履歴を更新する。
【００８４】
ステップＳ１０８を実行すると、サーバ装置１００は、緊急鍵ＩＤの再設定を行う（Ｓ１０９）。本実施形態においては、サーバ装置１００は、記憶部１０６に記憶されている緊急鍵ＩＤを管理者端末２００から受信した新規緊急鍵ＩＤで上書きすることにより、緊急鍵ＩＤの再設定を行う。ステップＳ１０９を実行すると、サーバ装置１００は、ステップＳ１０２へ移行して、災害情報の受信待機を継続する。
【００８５】
また、電子錠装置４００は、緊急認証データの再設定を受け付ける（ステップＳ３０５）。本実施形態においては、管理者は、電子錠装置４００を操作して、緊急認証データを更新する。以上の処理を終えると、電子錠装置４００は、解錠操作の待機状態へ移行する。
【００８６】
なお、サーバ装置１００は、携帯端末３００から受信したログファイルから履歴リストを更新した場合に、更新した履歴リストを管理者端末２００へ送信してもよい。これにより、管理者は、管理地域の防災備蓄倉庫が解錠された時間および解錠操作を実行した携帯端末を管理することができる。
【００８７】
図７は、第１実施形態に係る電子錠管理システムの変形例を説明するフロー図である。なお、図６を用いて説明したフローと重複する処理については説明を省略する。
【００８８】
本変形例においては、電子錠装置４００はテンキー入力方式の電子錠装置である。本変形例においては、解錠希望者は、電子錠装置４００のテンキーから解錠するための緊急認証データを直接入力することによって、解錠操作を行う。
【００８９】
サーバ装置１００は、ステップＳ１０４までは図６を用いて説明したフローと同様である。また、ステップＳ１０４において、解錠要求が無かったと判断した場合には（ステップＳ１０４でＮＯ）、サーバ装置１００は、以降の処理において、図６のフローと同様の処理を実行する。
【００９０】
一方、ステップＳ１０４において、解錠要求メールを受信した、すなわち解錠要求があったと判断した場合には（ステップＳ１０４でＹＥＳ）、サーバ装置１００は、緊急認証データと鍵アプリファイルをメール配信する。本変形例においては、サーバ装置１００は、緊急認証データ、ファイル作成時間、有効期間、および電子錠装置の種類を示すコードを記載したファイルを鍵ファイルとして作成する。ここで、「電子錠装置の種類を示すコード」とは、電子錠装置の認証方式に紐付けられたコードである。例えば、非接触式は「１１」、テンキー式は「２２」である。
【００９１】
サーバ装置１００は、鍵アプリファイルと鍵ファイルを添付した解錠情報通知メールを携帯端末３００に送信する。なお、解錠情報通知メールの本文の記載は、図６を用いて説明した例を適用することができる。
【００９２】
携帯端末３００の処理は、ステップＳ２０６までは、図６を用いて説明したフローと同様である。なお、ステップＳ２０６以降の処理は、携帯端末３００が鍵アプリを実行することにより行われる。ステップＳ２０６で、鍵ファイルを特定の記憶領域に記憶したあと、携帯端末３００は、表示部３０６に緊急認証データを表示する（ステップＳ５０６）。解錠希望者は、表示された緊急認証データを、電子錠装置４００のテンキーに直接入力することにより、解錠操作を行うことができる。
【００９３】
携帯端末３００は、設定時間を経過したか否かを判断する（ステップＳ２０７）。設定時間を経過していないと判断した場合には（ステップＳ２０７でＮＯ）、携帯端末３００は、解錠希望者から解錠通知指示があったか否かを判断する（ステップＳ５０７）。
【００９４】
携帯端末３００の表示部３０６には、緊急認証データの他に、電子錠装置４００の解錠操作を実行したことをサーバ装置１００に通知するための「解錠通知」ボタンが表示される。解錠希望者は、表示部３０６上の「解錠通知」ボタンをタップする。携帯端末３００は、解錠希望者によって「解錠通知」ボタンがタップされたことを検知すると、解錠通知指示があったと判断して（ステップＳ５０７でＹＥＳ）、ステップＳ５０８へ移行する。
【００９５】
一方、解錠希望者によって「解錠通知」ボタンがタップされたことを検知できず、解錠通知指示がなかったと判断した場合には（ステップＳ５０７でＮＯ）、携帯端末３００は、ステップＳ２０７に戻って、設定時間が経過するまで解錠希望者の解錠通知指示を待機する。
【００９６】
ステップＳ２０７で、設定時間を経過したと判断した場合には（ステップＳ２０７でＹＥＳ）、携帯端末３００は、表示部３０６に緊急認証データの有効期限が経過した旨を表示する（ステップＳ２０８）。そして、携帯端末３００は、ステップＳ５０８へ移行する。
【００９７】
携帯端末３００は、ステップＳ２０８、またはステップＳ５０７の処理を実行すると、解錠情報の処理を行う（ステップＳ５０８）。携帯端末３００は、ステップＳ２０７で設定時間を経過したと判断した場合には、解錠を実行しなかったことを示すログ情報を書き込んだログファイルを生成する。当該ログ情報には、緊急認証データの情報が含まれる。
【００９８】
一方、携帯端末３００は、ステップＳ５０７で、解錠希望者から解錠通知指示があったと判断した場合には、解錠を実行したことを示すログ情報を書き込んだログファイルを生成する。なお、本変形例においては、解錠を実行した時間として、解錠希望者による表示部３０６上の「解錠通知」ボタンのタップを検知した時間が記録される。当該ログ情報には、解錠実行時間と緊急認証データの情報が含まれる。
【００９９】
ステップＳ５０８を実行すると、携帯端末３００は、メーラーを起動してステップＳ５０８で生成したログファイルを添付した新規メールデータを作成する。そして、携帯端末３００は、作成した当該メールをサーバ装置１００へ送信する。その後、携帯端末３００は、鍵アプリおよび解錠情報通知メールを消去する（ステップＳ５０９）。このとき、鍵ファイルも消去する。以上の処理を終えると、携帯端末３００は、二次元コードの読み取り指示等の待機状態へ移行する。
【０１００】
図８は、第２実施形態に係る電子錠管理システムの概要を説明する模式図である。なお、図８においては、本実施形態に係る電子錠管理システム２０の主要な構成のみを抜き出して示す。
【０１０１】
電子錠管理システム２０は、対象の管理物件に取り付けられた電子錠装置４００の解錠を解錠希望者自身ではなく他のユーザが実行できるシステムである。なお、管理地域Ａは、サーバ装置１００が管理する互いに異なる複数の管理地域の一つの管理地域である。そして、管理地域Ａは、災害情報の被災予測地域に含まれるものとする。
【０１０２】
図８において、管理地域Ａには、地区ａが含まれている。地区ａには、管理扉Ｄが建て付けられた管理物件が設置されている。そして、管理扉Ｄには、電子錠装置４００が取り付けられている。そして、地区ａにおいて、当該管理物件は、例えば、防災主任、職員ａ、および職員ｂによって管理されている。
【０１０３】
本図において、防災主任は、地区ａにおいて災害が発生したときに、管理扉Ｄの解錠を行う担当者である。しかし、例えば、災害発生時に、から離れた位置にいる場合には、すぐに管理扉Ｄを解錠できない。こういった場合に、本実施形態においては、防災主任は端末６００からサーバ装置１００へ管理扉Ｄの電子錠装置４００の解錠要求を行うと共に、解錠情報の送信先として他の職員の携帯端末を指定することができる。
【０１０４】
本実施形態においては、防災主任は、サーバ装置１００のメールアドレス、および管理扉Ｄに取り付けられた電子錠装置４００のシリアルナンバーを予め把握している。そして、地区ａにおいて災害が発生したときに、防災主任は、端末６００からサーバ装置１００へ、解錠要求メールを送信する。このとき、例えば、防災主任は、解錠情報通知メールの送信先の端末情報をメール本文に記載する。図８においては、防災主任は、職員ａの携帯端末３００ａおよび職員ｂの携帯端末３００ｂを解錠情報の送信先として指定する。本実施形態においては、送信先として指定する端末情報は、例えば、携帯端末３００ａ、３００ｂのメールアドレスである。
【０１０５】
サーバ装置１００は、電子錠装置４００の解錠情報を、指定された携帯端末３００ａ、３００ｂに送信する。これにより、災害時において、解錠希望者である防災主任が直ちに解錠ができない場合であっても、他の解錠者によって管理扉Ｄを解錠することができる。したがって、例えば、緊急避難所等の災害時に一刻も早く解錠する必要がある物件をいち早く解錠することができる。
【０１０６】
なお、サーバ装置１００は、解錠情報の送信先として指定された複数の送信対象者の中から、送信対象者の状態に応じて、解錠情報の送信先をさらに限定してもよい。送信対象者の状態としては、例えば、管理物件までの距離、対応の可否などについて判断される。
【０１０７】
サーバ装置１００は、職員ａおよび職員ｂのうち、管理物件に近い位置にいる職員に解錠情報を送信してもよい。例えば、サーバ装置１００は、職員ａおよび職員ｂのぞれぞれの携帯端末のＧＰＳ情報を取得して、予め記憶されている管理物件の位置情報から、より近い位置にいる職員を特定する。そして、サーバ装置１００は、当該特定した職員へ解錠情報を送信する。このように、全ての送信対象者に解錠情報を送信するのではなく、管理物件により近い位置にいる送信対象者に限定して解錠情報を送信することにより、電子錠管理システム２０のセキュリティ性を高めることができる。
【０１０８】
サーバ装置１００は、職員ａおよび職員ｂのうち、解錠対応が可能な職員に解錠情報を送信してもよい。例えば、サーバ装置１００は、職員ａおよび職員ｂへ対応の可否について対応確認メールを送信する。そして、サーバ装置１００は、対応可能の旨の返信メールを受信した場合に、当該返信メールの送信者である職員へ解錠情報を送信してもよい。このように、全ての送信対象者に解錠情報を送信するのではなく、すぐに管理物件へ解錠操作に向かうことができる送信対象者に限定して、解錠情報を送信することにより、電子錠管理システム２０のセキュリティ性を高めることができる。
【０１０９】
以上の説明では、サーバ装置１００は、対象物件の電子錠装置４００を解錠するための解錠情報を、携帯端末３００に送信する実施形態を説明した。サーバ装置１００は、解錠情報を送信した携帯端末３００に電子錠装置４００を施錠するための施錠情報をさらに送信してもよい。これにより、解錠希望者は、携帯端末３００を用いて、解錠した管理物件を施錠することができる。このため、第三者等の侵入を防止するセキュリティ性を高めることができる。
【０１１０】
上述の実施形態においては、サーバ装置１００は、電子メールに直接添付して解錠希望者等に解錠情報を提供した。しかし、サーバ装置１００は、災害情報を受信したときに、コンテンツとして対象の電子錠装置の解錠方法の情報を含むホームページを開設して、当該ホームページのＵＲＬを解錠希望者に通知してもよい。
【０１１１】
本実施形態において、サーバ装置１００は、災害情報のいずれかを受信すると、管理地域における管理物件の電子錠を解錠するための解錠情報を提供するためのホームページを開設する。本実施形態においては、電子錠装置４００は、ユーザが、テンキーから電子錠を解錠するための認証コードを入力するテンキー式の電子錠装置である。サーバ装置１００が開設するホームページである緊急ＨＰには、電子錠装置４００を解錠するための緊急認証データが開示される。
【０１１２】
本実施形態においては、サーバ装置１００は、解錠希望者の携帯端末３００から解錠要求メールを受信すると、解錠情報として緊急ＨＰのＵＲＬを記載した解錠情報通知メールを返信する。解錠希望者は、携帯端末３００から解錠情報通知メールに記載されたＵＲＬより、緊急ＨＰにアクセスする。そして、解錠希望者は、緊急ＨＰに開示された緊急認証データを、電子錠装置４００のテンキーに直接入力することにより、解錠操作を行うことができる。
【０１１３】
なお、本実施形態においては、緊急ＨＰには、解錠を実行したことをサーバ装置１００に通知するための「解錠通知」ボタンが設けられている。解錠希望者は、電子錠装置４００の解錠操作を行った後に、表示部３０６上の「解錠通知」ボタンをタップする。この操作により、サーバ装置１００は、解錠操作が実行されたことを検出する。そして、サーバ装置１００は、解錠操作が実行されたことを検出した時間を、解錠時間として、記憶部１０６に格納された履歴リストを更新する。これにより、サーバ装置１００は、電子錠装置４００の解錠時間を管理することができる。
【０１１４】
また、緊急ＨＰにおいて、サーバ装置１００は、鍵アプリのダウンロード、および緊急鍵ＩＤの取得ができるように構成してもよい。これにより、本実施形態において、電子錠装置４００には非接触認証式の電子錠装置も適用し得る。
【０１１５】
また、サーバ装置１００は、災害情報を受信したときに、電子錠装置４００の解錠方法を案内する電話案内である緊急ダイアルを開設して、当該緊急ダイアルを解錠希望者に通知してもよい。例えば、サーバ装置１００は、解錠希望者の携帯端末３００から解錠要求メールを受信すると、解錠情報としての緊急ダイアルの電話番号を記載した解錠情報通知メールを返信する。解錠希望者は、携帯端末３００等から緊急ダイアルに電話をかけて、音声案内から解錠方法を取得することができる。
【０１１６】
なお、本実施形態において、緊急ＨＰおよび緊急ダイアルに対してアクセス権限を設けてもよい。例えば、解錠要求に付随する付随情報として、緊急ＨＰを閲覧するためのパスワードを予め設けておき、解錠希望者が緊急ＨＰにアクセスするときに、閲覧パスワードの入力を別途要求する。同様に、緊急ダイアルで音声案内を再生するための音声再生パスワードを予め設けておき、解錠希望者が音声案内を再生させるときに、音声再生パスワードの送信を別途要求する。この場合には、解錠権限を有するユーザにのみパスワードを告知しておく。これによって、解錠権限を有する解錠希望者に対してのみ、電子錠装置４００の解錠方法を開示することができるため、管理物件のセキュリティ性を向上することができる。
【０１１７】
なお、本実施形態においては、サーバ装置１００が開設した緊急ＨＰのＵＲＬ、緊急ダイアルの電話番号を解錠情報として解錠希望者の携帯端末３００へ送信する例を示した。しかし、緊急ＨＰのＵＲＬおよび緊急ダイアルの電話番号は、事前に告知されていてもよく、例えば、告知物５００に緊急ＨＰのＵＲＬまたは緊急ダイアルの電話番号が記載されていてもよい。サーバ装置１００は、解錠希望者が緊急ＨＰ、緊急ダイアルにアクセスしたときに、上述したように緊急ＨＰの閲覧パスワード、緊急ダイアルの音声再生パスワードを要求してもよい。そして、サーバ装置１００は、解錠希望者からのパスワードの入力を解錠要求として受け付けて、予め定められたパスワードが入力されたときに、緊急ＨＰを表示したり、緊急ダイアルから音声を再生したりして、解錠情報を解錠希望者へ提供してもよい。
【０１１８】
なお、以上の説明では、電子錠管理装置は、一つのサーバで構成される例を用いて説明した。しかし、電子錠管理装置は、複数のサーバで構成されていてもよく、それぞれのサーバがそれぞれ異なる役割を担っていてもよい。例えば、災害情報を取得するサーバと、解錠情報を携帯端末３００へ送信するサーバとは互いに異なるサーバ装置であってもよい。
【０１１９】
なお、以上の説明では、サーバ装置１００は、行政機関から発信される緊急地震速報などの緊急信号、もしくは、管理者端末２００からの災害発生通知信号を取得した場合に、解錠を要求している解錠希望者の携帯端末３００へ解錠情報を送信する例を用いて説明した。しかし、サーバ装置１００は、緊急信号および災害発生通知信号の両方を取得した場合に、解錠を要求している解錠希望者の携帯端末３００へ解錠情報を送信してもよい。緊急信号と災害発生通知信号の２つの信号の受信を解錠情報の送信動作を開始するトリガーとすることにより、災害情報の信憑性を高めることができる。更に、サーバ装置１００は、緊急信号を取得したときに、管理者端末２００へ緊急信号を取得した旨を通知する信号を送信して、管理者に対して災害発生通知信号の送信を促してもよい。この場合には、管理者端末２００から送信される災害発生通知信号は、サーバ装置１００がいずれかの登録者の携帯端末３００へ解錠情報を送信することについて、管理者が承認する承認信号としての意味合いをもつ。サーバ装置１００は、承認信号を受信した場合には、解錠希望者の携帯端末３００へ解錠情報を送信する。一方、サーバ装置１００は、承認信号を受信しなかった場合には、解錠希望者の携帯端末３００へ解錠情報を送信しなくてもよい。また、承認信号には、解錠情報の送信を承認するか否かの情報を含んでもよい。サーバ装置１００は、承認信号に含まれる解錠情報の送信を承認するか否かの情報をもとに、解錠希望者の携帯端末３００への解錠情報を送信するか否かを判断してもよい。
【０１２０】
なお、以上の説明では、サーバ装置１００は、取得した災害情報に含まれる被災予測地域から、解錠要求を受け付ける管理地域を限定する実施形態を説明した。しかし、サーバ装置１００は、災害情報に応じて解錠要求を受け付ける管理地域を限定せずに、全ての管理地域を対象として、解錠要求を受け付けてもよい。また、サーバ装置１００は、限定した管理地域に隣接する管理地域まで範囲を広げて、解錠要求を受け付けてもよい。これにより、例えば、災害情報における被災予測地域の範囲よりも実際の被災地域が広い場合に、被災予測地域に含まれない管理地域においても、必要に応じて管理物件を解錠することができる。
【０１２１】
なお、以上の説明においては、行政機関から発信される緊急地震速報などの緊急信号および災害発生の情報を得た管理者の管理者端末２００からの災害発生通知信号を災害情報の例として説明した。しかし、サーバ装置１００は、他の入力を災害情報として使用してもよい。例えば、災害の発生を検知する検知部をサーバ装置１００の近くに設置して、サーバ装置１００に接続する。そして、サーバ装置１００は、検知部による災害の検知結果を災害情報として取得してもよい。当該検知部による災害の検知結果は、管理地域において検知されたものではない。当該検知結果は、管理地域における災害の発生状況を正確に把握し得るものではないものの、災害が発生したことを検知部が検知した結果であるため、災害情報として扱うことができる。
【０１２２】
なお、以上の説明では、解錠希望者の携帯端末３００へ送信する解錠情報として、管理物件を解錠するための情報として説明した。しかし、サーバ装置１００は、管理物件のそれぞれの特性に応じて、解錠希望者の携帯端末３００へ送信する解錠情報を変更してもよい。例えば、管理物件が防災備蓄倉庫の場合には、緊急時においても物資を取り出すとき以外には、第三者の侵入を防止するという目的のために、施錠されていることが好ましい。一方で、管理物件が避難場所である場合には、避難者がいつでも出入りできることが好ましい。このため、例えば、管理物件が防災備蓄倉庫である場合には、サーバ装置１００は、施錠、解錠を行える施解錠情報を送信してもよい。また、管理物件が避難場所である場合には、サーバ装置１００は、解錠だけを行える解錠情報を送信してもよい。
【０１２３】
なお、以上の説明では、サーバ装置１００から送信する緊急鍵ＩＤに有効期限を設定して、解錠可能な時間を制限する実施例を説明した。しかし、緊急鍵ＩＤに有効期限ではなく解錠可能な回数を設定してもよく、有効期限および解錠可能回数を併せて設定してもよい。
【０１２４】
なお、以上の説明では、災害情報をサーバ装置１００が取得するごとに、サーバ装置１００に記憶される緊急鍵ＩＤと、電子錠装置４００に記憶される緊急認証データを、管理者が変更する例を説明した。しかし、災害情報を取得するごとに、サーバ装置１００が、緊急鍵ＩＤを生成して発行してもよい。この場合には、例えば、電子錠装置４００にそれぞれハッシュ関数等を用いたパスワード生成プログラムを予め導入しておき、サーバ装置１００は、当該プログラムで生成時間（年月日分秒）から緊急鍵ＩＤを生成する。そして、サーバ装置１００は、緊急鍵ＩＤを生成時間の情報と共に携帯端末３００へ送信する。電子錠装置４００は、携帯端末３００から緊急鍵ＩＤと生成時間の情報を読み取り、当該生成時間から上記プログラムを使用して生成したパスワードと、当該緊急鍵ＩＤとが合致した場合に解錠するというように構成してもよい。このような構成を採用することにより、管理者が緊急鍵ＩＤおよび緊急認証データの再設定を行う手間を省くことができる。
【０１２５】
なお、以上の説明では、電子錠装置４００が外部ネットワークに接続されていない例を用いて説明した。しかし、電子錠装置４００は、外部ネットワーク接続されていてもよく、サーバ装置１００とネットワークを介して通信できてもよい。これにより、管理者は、管理者端末２００からネットワークを介した遠隔操作により、緊急鍵ＩＤを更新するタイミングに合わせて、電子錠装置４００の緊急認証データを更新することができる。
【０１２６】
なお、以上の説明では、管理対象に設置される錠前が電子錠である例について説明した。しかし、管理物件に取り付けられる錠前は、例えば、物理的な鍵を使用して解錠する錠前または金庫錠などであってもよい。物理的な鍵を使用して解錠する錠前の場合には、サーバ装置１００は、当該錠前を解錠するための鍵の管理場所の情報を解錠情報として携帯端末３００に送信してもよい。また、金庫錠である場合には、サーバ装置１００は、当該金庫錠を解錠するための操作手順の情報を解錠情報として携帯端末３００に送信してもよい。
【０１２７】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１２８】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０１２９】
１０、２０  電子錠管理システム、１００  サーバ装置、１０２  制御部、１０３  メモリ、１０４  ネットワーク接続部、１０６  記憶部、２００  管理者端末、２０２  制御部、２０３  メモリ、２０４  ネットワーク接続部、２０６  表示部、２０８  操作部、３００  携帯端末、３０２  制御部、３０３  メモリ、３０４  ネットワーク接続部、３０５  通信部、３０６  表示部、３０８  操作部、４００  電子錠装置、４０２  制御部、４０３  記憶部、４０４  通信部、４０６  駆動部、４０８  ロック部、５００  告知物、６００  端末、Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｃ１、Ｃ２、Ｄ  管理扉
【図１】
0006655363.tif 000002
【図２】
0006655363.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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