(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
低結晶性ポリプロピレンを主成分とする長繊維フィラメントを一方向に配列し、前記配列の方向に延伸してなる、伸縮性長繊維不織布であって、
前記長繊維フィラメントが、繊維径５〜１５μｍのフィラメントであり、
前記延伸の倍率が、１．１〜７倍であり、
前記低結晶性ポリプロピレンが、融点が７５〜８５℃のアタクチックポリプロピレンである、伸縮性長繊維不織布。
【請求項２】
前記長繊維フィラメントが、プロピレンユニットのメチル基が主鎖に対して規則的に配列したポリプロピレンをさらに含む、請求項１に記載の伸縮性長繊維不織布。
【請求項３】
前記アタクチックポリプロピレンの、メルトフローレートが、５０〜２０００ｇ／１０分である、請求項１または２に記載の伸縮性長繊維不織布。
【請求項４】
前記配列の方向への伸び率が、１〜２０％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の伸縮性長繊維不織布。
【請求項５】
前記配列の方向への伸長回復率が、８０〜１００％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の伸縮性長繊維不織布。
【請求項６】
低結晶性ポリプロピレンを主成分とする長繊維フィラメントを一方向に配列し、前記配列の方向に延伸してなる、伸縮性長繊維不織布であって、前記長繊維フィラメントが、繊維径５〜１５μｍのフィラメントであり、前記延伸の倍率が、１．１〜７倍である、伸縮性長繊維不織布からなる第１の繊維層と、第２の繊維層とを含んでなり、前記第１の繊維層と、前記第２の繊維層とを積層し、熱溶着してなる積層体であって、
前記第２の繊維層が、
ａ）低結晶性ポリプロピレンを主成分とする長繊維フィラメントを一方向に配列し、前記配列の方向に延伸してなる、伸縮性長繊維不織布であって、前記長繊維フィラメントが、繊維径５〜１５μｍのフィラメントであり、前記延伸の倍率が、１．１〜７倍である伸縮性長繊維不織布であって、第１の繊維層と繊維の配列方向が略直交する伸縮性長繊維不織布、
ｂ）非低結晶性ポリプロピレンを主成分とする長繊維フィラメントを一方向に配列し、前記配列の方向に延伸してなる、長繊維不織布であって、第１の繊維層と繊維の配列方向が略直交する長繊維不織布、
ｃ）網状構造体
から選択される１以上の繊維層であり、
前記網状構造体が、
１）一軸延伸多層フィルムを延伸方向に沿って割繊し、前記延伸方向と直交する方向に拡幅してなる割繊維フィルム
２）多層フィルムに一方向に沿ってスリットを形成し、前記方向に一軸延伸してなる網状フィルム
３）前記１）の割繊維フィルムを、延伸方向が直交するように経緯積層してなる割繊維不織布
４）前記１）の割繊維フィルムと前記２）の網状フィルムとを延伸方向が直交するように積層してなる網状不織布
５）一軸延伸多層テープを、互いに交差するように経緯積層してなる不織布
６）一軸延伸多層テープを、互いに交差するように経緯織成してなる織布
７）前記１）〜前記６）の２以上からなる任意の組み合わせ
からなる群から選択される、積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮性長繊維不織布及びその製造方法に関する。本発明は、特には、伸縮性及び柔軟性に優れた、伸縮性長繊維不織布及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、本出願人らにより発明された、ポリエチレンテレフタレートからなる長繊維フィラメントを高度に縦方向に配列してなる、縦配列長繊維不織布が知られている（例えば、特許文献１）。また、ポリエチレンテレフタレートからなる長繊維フィラメントを高度に横方向に配列してなる横配列長繊維不織布も知られており（例えば、特許文献２）、これらを積層してなる直交長繊維不織布も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2001-140159号公報
【特許文献２】特開2002-249969号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１、２に開示された発明は、ポリエチレンテレフタレートからなる長繊維フィラメントを用いて製品化されている。これらの製品は、外力による伸びが小さく、寸法安定性に優れ、かつ、優れた強度並びに外観を有するという大きな利点を備えている。一方で、ポリエチレンテレフタレートからなる縦配列長繊維不織布、横配列長繊維不織布、及び直交長繊維不織布は、用途によっては、変形しにくいことが使用時に問題になる場合があった。寸法安定性、強度、並びに外観といった利点を保持しながら、伸縮性、柔軟性を付与することが求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題に鑑みて、本発明は、伸縮性長繊維不織布であって、低結晶性ポリプロピレンを主成分とする長繊維フィラメントを一方向に配列し、前記配列の方向に延伸してなり、前記長繊維フィラメントが、繊維径５〜１５μｍのフィラメントであり、前記延伸の倍率が、１．１〜７倍である。
前記伸縮性長繊維不織布において、前記低結晶性ポリプロピレンが、メルトフローレートが、５０〜２０００ｇ／１０分のアタクチックポリプロピレンであることが好ましい。
【０００６】
前記伸縮性長繊維不織布は、前記配列の方向への伸び率が、１〜２０％であることが好ましい。
前記伸縮性長繊維不織布は、前記配列の方向への伸長回復率が、８０〜１００％であることが好ましい。
【０００７】
別の局面においては、本発明は積層体であって、前述のいずれかに記載の伸縮性長繊維不織布からなる第１の繊維層と、第２の繊維層とを含んでなり、前記第１の繊維層と、前記第２の繊維層とを積層し、熱溶着してなる積層体であって、
前記第２の繊維層が、
ａ）前述のいずれかに記載の伸縮性長繊維不織布であって、第１の繊維層と繊維の配列方向が略直交する伸縮性長繊維不織布、
ｂ）非低結晶性ポリプロピレンを主成分とする長繊維フィラメントを一方向に配列し、前記配列の方向に延伸してなる、長繊維不織布であって、第１の繊維層と繊維の配列方向が略直交する長繊維不織布、
ｃ）網状構造体
から選択される１以上の繊維層であり、
前記網状構造体が、
１）一軸延伸多層フィルムを延伸方向に沿って割繊し、前記延伸方向と直交する方向に拡幅してなる割繊維フィルム
２）多層フィルムに一方向に沿ってスリットを形成し、前記方向に一軸延伸してなる網状フィルム
３）前記１）の割繊維フィルムを、延伸方向が直交するように経緯積層してなる割繊維不織布
４）前記１）の割繊維フィルムと前記２）の網状フィルムとを延伸方向が直交するように積層してなる網状不織布
５）一軸延伸多層テープを、互いに交差するように経緯積層してなる不織布
６）一軸延伸多層テープを、互いに交差するように経緯織成してなる織布
７）前記１）〜前記６）の２以上からなる任意の組み合わせ
からなる群から選択される、積層体である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高強度、並びに優れた外観といった利点を保持しながら、伸縮性、柔軟性、追従性を備える伸縮性長繊維不織布を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の縦配列伸縮性長繊維不織布を製造するための製造装置の一例を示す概念図である。
【図２】本発明の横配列伸縮性長繊維不織布を製造するための製造装置の一例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、低結晶性ポリプロピレンを主成分とする長繊維フィラメントを一方向に配列し、前記配列の方向に平行に延伸してなる、伸縮性長繊維不織布である。ここで、「長繊維フィラメントを一方向に配列し」とは、不織布を構成する繊維群の長さ方向が概ね同一の方向に配列することをいう。例えば、伸縮性長繊維不織布を長尺シートとして製造する場合において、特定の配列方向は、長手方向もしくは幅方向を基準とした繊維の配列の方向、あるいは長手方向もしくは幅方向からの繊維の傾きの角度で表すことができる。ある実施形態においては、長繊維フィラメントの配列する一方向は、長尺シートの長手方向、すなわち縦方向であるか、または長尺シートの幅方向、すなわち横方向である。しかし、縦方向または横方向から、若干の傾斜角度を有してもよい。また、一方向に配列した長繊維フィラメントを配列の方向に平行に延伸することで、長繊維フィラメントを構成する分子が、延伸方向、すなわち繊維の配列方向と平行な方向に配向する。
【００１１】
以下の第１実施形態においては、長繊維フィラメントの長さ方向が概ね縦方向となるように長繊維フィラメントを配列し、次いで縦方向に延伸した結果、長繊維フィラメントを構成する分子が縦方向に配向する。このようにして得られた伸縮性長繊維不織布を、縦配列伸縮性長繊維不織布と指称して説明する。以下の本明細書において、「縦方向」とは、本発明に係る不織布を製造する際の機械方向すなわち送り方向を意味する。また、第２実施形態においては、長繊維フィラメントの長さ方向が概ね横方向となるように長繊維フィラメントを配列し、次いで、横方向に延伸した結果、長繊維フィラメントを構成する分子が横方向に配向する。このようにして得られた伸縮性長繊維不織布を、横配列伸縮性長繊維不織布と指称して説明する。「横方向」とは、縦方向と垂直な方向、すなわち不織布の幅方向を意味する。本発明の伸縮性長繊維不織布は、以下に説明する特定の繊維の配列方向、並びに長繊維フィラメント及び分子の配向方向に限定されるものではない。
【００１２】
［第１実施形態：縦配列伸縮性長繊維不織布］
本発明は、第１実施形態によれば縦配列伸縮性長繊維不織布に関する。本実施形態に係る縦配列伸縮性長繊維不織布は、低結晶性ポリプロピレンを主成分とする長繊維フィラメントを縦方向に配列し、縦方向に延伸してなる、伸縮性長繊維不織布であって、前記延伸の倍率が、１．１〜７倍であり、延伸後の前記長繊維フィラメントの繊維径が５〜１５μｍである。
【００１３】
長繊維フィラメントは実質的に長繊維であれば良く、平均長が１００ｍｍを越えているものをいうことができる。延伸後の前記長繊維フィラメントの繊維径とは、後述の製造方法において、１．１〜７倍に延伸後、不織布となった状態における長繊維フィラメントの平均直径をいうものとする。長繊維フィラメントの繊維径は、５〜１５μｍであり、５〜１０μｍであることがより好ましい。きめの細かい外観を得るためである。フィラメントの長さ及び径は、拡大顕微鏡写真より測定した値をいうものとする。
【００１４】
本実施形態による不織布においては、長繊維フィラメントの折り畳み幅が、３００ｍｍ以上であることが好ましい。フィラメントが長繊維として機能するのには、折り畳み幅もある程度大きい必要があるからである。このような折り畳み幅は、後述の製造方法において、高速気流の流速と気流振動機構の回転速度に依存して変化させることができる。なお、長繊維フィラメントの折り畳み幅とは、紡糸された長繊維フィラメントが、縦方向に振動されてコンベア上で折り返して配置される場合の、折り返し点間の略直線の部分の平均長さであって、延伸後、不織布となった状態において目視で観察される長さをいうものとする。
【００１５】
本実施形態による長繊維フィラメントは、低結晶性ポリプロピレンを主成分とする。低結晶性ポリプロピレンとしては、特には、プロピレンユニットのメチル基が主鎖に対して不規則に配列したアタクチックポリプロピレンが挙げられる。アタクチックポリプロピレンは、融点が７５〜８５℃であることが好ましい。融点が８５℃よりも高いと伸縮性に欠ける場合があり、７５℃よりも低いと形状安定性に欠ける場合がある。また、アタクチックポリプロピレンは、メルトフローレートが、例えば、５０〜２０００ｇ／１０分、好ましくは、５０〜６００ｇ／１０分であるものが好ましい。メルトブロー法での紡糸性が良好なためである。
【００１６】
また、低結晶性ポリプロピレン以外に、他の成分として、プロピレンユニットのメチル基が主鎖に対して規則的に配列したポリプロピレンが、例えば、１〜５０質量％、好ましくは、５〜２０質量％含まれていても良い。このようなポリプロピレンを上記範囲内で添加することにより、用途及び目的に合わせて、柔軟性を低下させ、剛性を付与することができる。そのほかの成分として、例えば、酸化防止剤、耐候剤、着色剤などの添加剤が、０．０１〜２％程度含まれていてもよい。
【００１７】
本実施形態による縦配列伸縮性長繊維不織布においては、長繊維フィラメントが縦方向に配列しており、かつ、縦方向に延伸されている。
【００１８】
次に、本発明を、伸縮性長繊維不織布の製造方法の観点から説明する。縦配列伸縮性長繊維不織布の製造方法は、多数本のフィラメントを押し出すノズル群、前記ノズル群から押し出されたフィラメントを捕集し搬送するコンベア、及びフィラメントに吹き付けられる高速気流を振動させる気流振動手段を準備する工程と、前記コンベアに向けて、多数本の低結晶性ポリプロピレンを主成分とするフィラメントを前記ノズル群より押し出す工程と、前記ノズル群から押し出されたフィラメントを高速気流に随伴させて細化する工程と、前記気流振動手段によって、前記高速気流の向きを前記コンベアの進行方向に周期的に変動させる工程と、これにより、フィラメントが縦方向に配列した長繊維不織布を製造する工程と、前記フィラメントが縦方向に配列した長繊維不織布を、前記コンベアの進行方向に一軸延伸することにより、縦配列長繊維不織布を得る工程とを含む。
【００１９】
図１は、縦配列伸縮性長繊維不織布の製造方法に用いうる、メルトブロー法による縦配列伸縮性長繊維不織布製造装置の一例を示す概略構成図である。図１に示す不織布製造装置は、主にメルトブローダイス１とコンベア７とで構成される紡糸ユニットと、延伸シリンダ１２ａ，１２ｂ、引取ニップローラ１６ａ，１６ｂ等で構成される延伸ユニットとを有する。
【００２０】
装置の前段において、低結晶性ポリプロピレンを主成分とする樹脂が、前述の所定の組成で、押出機（不図示）に投入され、溶融され、押し出されて、メルトブローダイス１に送られる。
【００２１】
メルトブローダイス１は、先端（下端）に、紙面に対して垂直な方向に、すなわち、コンベア７の進行方向に垂直に並べられた多数のノズル３を有する。ギアポンプ（不図示）から送入された低結晶性ポリプロピレンを主成分とする溶融樹脂２がノズル３から押し出されることで、多数のフィラメント１１が形成される。なお、図１ではメルトブローダイス１は内部構造を明瞭にするため断面を示しており、ノズル３は一つしか示されていない。また、各ノズル３の両側にはそれぞれエア溜５ａ，５ｂが設けられている。低結晶性ポリプロピレンを主成分とする樹脂の融点以上に加熱された高圧加熱エアは、これらエア溜５ａ，５ｂに送入され、エア溜５ａ，５ｂと連通してメルトブローダイス１の先端に開口するスリット６ａ，６ｂから噴出される。これにより、ノズル３からのフィラメント１１の押し出し方向とほぼ平行な高速気流が生じる。この高速気流により、ノズル３から押し出されたフィラメント１１はドラフト可能な溶融状態に維持され、高速気流の摩擦力によりフィラメント１１にドラフトが与えられ、フィラメント１１が細径化される。紡糸直後のフィラメント１１の直径は、好ましくは３０μｍ以下であり、より好ましくは２５μｍ以下である。上記の機構は、通常のメルトブロー法と同様である。高速気流の温度は、フィラメント１１の紡糸温度よりも８０℃以上、望ましくは１２０℃以上高くする。
【００２２】
メルトブローダイス１を用いてフィラメント１１を形成する方法では、高速気流の温度を高くすることにより、ノズル３から押し出された直後のフィラメント１１の温度をフィラメント１１の融点よりも十分に高くすることができるため、フィラメント１１の分子配向を小さくすることができる。
【００２３】
メルトブローダイス１の下方にはコンベア７が配置される。コンベア７は、不図示の駆動源により回転されるコンベアローラ１３やその他のローラに掛け回されており、コンベアローラ１３の回転によりコンベア７を駆動することで、ノズル３から押し出されたフィラメント１１は図示右方向へ搬送される。
【００２４】
メルトブローダイス１の近傍の、スリット６ａ，６ｂによる高速気流が発生している領域には、楕円柱状の気流振動機構９が設けられている。気流振動機構９は、コンベア７上でのフィラメント１１の搬送方向にほぼ直交させて、すなわち製造すべき不織布の幅方向とほぼ平行に回転軸９ａを配置させ、この回転軸９ａを回転させることで回転軸９ａを中心に図示矢印Ａ方向に回転される。このように、高速気流の流域に楕円柱状の気流振動機構９を配置し、これを回転させることで、後述するようにコアンダ効果を利用してフィラメント１１の流れる向きを変えることができる。気流振動機構９の数は一つに限られるものではなく、必要に応じて複数個設け、フィラメント１１の振れ幅をより大きくしてもよい。
【００２５】
フィラメント１１は、ノズル３の両側のスリット６ａ，６ｂから噴出された高圧加熱エアが合流した流れである高速気流に沿って流れる。高速気流は、スリット６ａ，６ｂから噴出された高圧加熱エアが合流して、コンベア７の搬送面とほぼ垂直な方向に流れる。ところで、気体や液体の高速噴流近傍に壁が存在しているとき、噴流軸の方向と壁面の方向とが異なっていても、噴流が壁面に沿った方向の近くを流れる傾向があることは一般に知られている。これをコアンダ効果という。気流振動機構９は、このコアンダ効果を利用してフィラメント１１の流れの向きを変える。
【００２６】
気流振動機構９の幅、すなわち回転軸９ａと平行な方向における長さは、メルトブローダイス１（図１参照）によって紡糸されるフィラメント群の幅よりも１００ｍｍ以上大きいことが望ましい。これよりも気流振動機構９の幅が小さいと、フィラメント群の両端部で高速気流の流れ方向を十分に変えられず、フィラメント群の両端部でのフィラメント１１の縦方向の配列が不十分になるおそれがある。また、気流振動機構９の周壁面９ｂと高速気流の気流軸１００との距離は、最も小さいときで２５ｍｍ以下、望ましくは１５ｍｍ以下である。気流振動機構９と気流軸１００との距離がこれ以上大きくなると、高速気流が気流振動機構９に引き寄せられる効果が小さく、フィラメント１１を十分に振らせることができなくなるおそれがある。
【００２７】
さらに、フィラメント１１の振れ幅は、高速気流の流速と気流振動機構９の回転速度に依存する。したがって、高速気流の速度は１０ｍ／ｓｅｃ以上、好ましくは１５ｍ／ｓｅｃ以上である。これ以下の速度では、気流は気流振動機構９の周壁面９ｂに十分に引き寄せられず、結果的にフィラメント１１を十分に振らせることができなくなるおそれがある。気流振動機構９の回転速度は、周壁面９ｂにおける振動数を、フィラメント１１の振れ幅を最大とする振動数とすればよい。このような振動数は、紡糸条件によっても異なるため、当業者が適宜決定することができる。
【００２８】
メルトブローダイス１とコンベア７との間には、スプレーノズル８が設けられている。スプレーノズル８は、高速気流中へ霧状の水を噴霧するもので、これによりフィラメント１１が冷却され、急速に凝固される。スプレーノズル８は実際には各複数個設置されるが、煩雑さを避けるため図１では１個のみを示した。
【００２９】
凝固したフィラメント１１は、縦方向に振られながらコンベア７上に集積し、縦方向に部分的に折り畳まれて連続的に捕集される。コンベア７上のフィラメント１１は、コンベア７により図示右方に搬送され、延伸温度に加熱された延伸シリンダ１２ａと押さえローラ１４とにニップされ、延伸シリンダ１２ａに移される。その後、フィラメント１１は、延伸シリンダ１２ｂと押さえゴムローラ１５とにニップされて延伸シリンダ１２ｂに移され、２つの延伸シリンダ１２ａ，１２ｂに密着される。このようにフィラメント１１が延伸シリンダ１２ａ，１２ｂに密着しながら送られることで、フィラメント１１は、縦方向に部分的に折り畳まれた状態のまま、隣接するフィラメント同士が融着したウェブとなる。
【００３０】
延伸シリンダ１２ａ，１２ｂに密着して送られることにより得られたウェブは、さらに、引取ニップローラ１６ａ，１６ｂ（後段の引取ニップローラ１６ｂはゴム製）で引き取られる。引取ニップローラ１６ａ，１６ｂの周速は延伸シリンダ１２ａ，１２ｂの周速よりも大きく、これによりウェブは縦方向に延伸される。
【００３１】
ウェブの延伸倍率は、ウェブを構成するフィラメントのポリマーの種類やウェブの紡糸手段や配列手段、目的とする縦方向及び横方向の強度や伸度等によって異なり、ウェブの高配列性、高強度を達成できる延伸倍率が選択される。特に、通常の不織布よりも高倍率に延伸することにより、フィラメント径が細くなり、それにより、ファインデニールの不織布となり、風合いやフィルター特性を改善することができる。本発明において、延伸倍率は、１．１〜７倍であり、好ましくは、２．５〜６倍である。
【００３２】
その延伸倍率は、延伸前のウェブに延伸方向に一定の間隔で入れたマークにより以下の式で定義される。
延伸倍率＝［延伸後のマーク間の長さ］／［延伸前のマーク間の長さ］
ここでいう延伸倍率は、通常の長繊維フィラメントヤーンの延伸のように、必ずしもフィラメント１本１本の延伸倍率を意味しない。
【００３３】
このような延伸の工程を経て、本実施形態による縦配列伸縮性長繊維不織布１８が得られる。得られた縦配列伸縮性長繊維不織布１８は、さらに必要に応じて延伸されてもよいし、熱処理や熱エンボス等の部分接着処理等の後処理を行ってもよい。前述したように、本実施形態では、紡糸したウェブを縦方向に延伸することにより、フィラメントの配列性をさらに向上させている。従って、紡糸手段は、延伸性の良いフィラメントからなるウェブとして紡糸することも可能である。そのためには、フィラメントが十分に急冷されて、延伸応力が小さく伸度が大きいフィラメントからなるウェブとする必要がある。その手段として最も有効なのが、上述したようにスプレーノズル８から霧状の水を噴霧し、高速気流に霧状の液体を含ませることである。その霧状の液体に、いわゆる紡糸・延伸用油剤と称する延伸性や静電除去等の性質を付与することができる油剤を添加することも、その後の延伸性を向上させるとともに、毛羽も少なくすることができ、さらに延伸後の強度及び伸度も向上させることができるという点で有効である。なお、スプレーノズル８から噴射される流体は、フィラメント１１を冷却することができるものであれば必ずしも水分等を含む必要はなく、冷エアであってもよい。
【００３４】
なお、図１を参照して説明した製造方法及び製造装置は、一例であって、本実施形態に係る縦配列伸縮性長繊維不織布の製造方法は上記方法には限定されない。例えば、フィラメントの紡糸方法は、上記のメルトブロー法に限定されず、スパンボンド法を用いたものであってもよい。また、延伸手段としては、少なくとも一段目は、赤外線、熱風、温水、蒸気等の熱源による加熱を伴った近接延伸法を用いることが好ましい。二段目以降は、ロール延伸、温水延伸、蒸気延伸、熱盤延伸、ロール圧延等の延伸方式を用いることができる。また、気流振動機構については、回転により高速気流の向きを変えるものや揺動により高速気流の向きを変えるものが知られており、例えば、特許文献１に開示された種々の機構のほか、高速気流の気流軸１００に対して傾斜した壁面を有しこの壁面と高速気流の気流軸１００との距離を変化させるように平行移動させるだけでコアンダ効果を生じさせる機構を用いてもよい。
【００３５】
上記製造方法及びその変形形態による製造方法により製造された本実施形態に係る縦配列伸縮性長繊維不織布は、上述したとおりの繊維径、延伸倍率を備える。また、縦方向への伸縮性、追従性に優れている。
【００３６】
好ましい実施形態において、本実施形態に係る縦配列伸縮性長繊維不織布は、繊維の方向、すなわち長繊維フィラメントの配列の方向であり、延伸方向である縦方向への伸び率が、１〜２０％であり、好ましくは、５〜１５％である。このような伸び率は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６  ８．１６．１  ａ）Ａ法により測定した値をいうものとする。好ましい実施形態において、本実施形態に係る縦配列伸縮性長繊維不織布は、繊維の方向である縦方向への伸長回復率が、８０〜１００％であり、好ましくは、９０〜１００％である。伸長回復率は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６  ８．１６．２  ａ）Ａ法により測定した値をいうものとする。
【００３７】
本実施形態に係る縦配列伸縮性長繊維不織布は、これらの伸び率、伸長回復率の両方の特性を備える場合もあるし、これらのうち一方の特性を備える場合もある。これらの特性は、同様の製造方法によりポリエチレンテレフタレートから製造されていた従来技術による長繊維不織布とは明らかに異なっており、望まれていた伸縮性及び追従性を備えたものとなっている。
【００３８】
［第２実施形態：横配列伸縮性長繊維不織布］
本発明は、第２実施形態によれば横配列伸縮性長繊維不織布に関する。本実施形態に係る横配列伸縮性長繊維不織布は、低結晶性ポリプロピレンを主成分とする長繊維フィラメントを横方向に配列し、横方向に延伸してなる、伸縮性長繊維不織布であって、前記延伸の倍率が、１．１〜７倍であり、延伸後の前記長繊維フィラメントの繊維径が５〜１０μｍである。
【００３９】
本実施形態において、長繊維フィラメントの定義、好ましい平均長、繊維径、並びに折り畳み幅は、第１実施形態による縦配列伸縮性長繊維不織布に関して説明したのと同様であって良い。また、低結晶性ポリプロピレンを主成分とする長繊維フィラメントの材料についても、第１実施形態による縦配列伸縮性長繊維不織布に関して説明したのと同様であって良い。本実施形態による横配列伸縮性長繊維不織布においては、長繊維フィラメントが横方向に配列しており、かつ、横方向に延伸されている。
【００４０】
次に、本発明を、横配列伸縮性長繊維不織布の製造方法の観点から説明する。横配列伸縮性長繊維不織布の製造方法は、多数本のフィラメントを押し出すノズル群、前記ノズル群から押し出されたフィラメントを捕集し搬送するコンベア、及びフィラメントに吹き付けられる高速気流を振動させる気流振動手段を準備する工程と、前記コンベアに向けて、多数本の低結晶性ポリプロピレンを主成分とするフィラメントを前記ノズル群より押し出す工程と、前記ノズル群から押し出されたフィラメントを高速気流に随伴させて細化する工程と、前記気流振動手段によって、前記高速気流の向きを前記コンベアの進行方向と垂直な方向に周期的に変動させる工程と、これにより、フィラメントが横方向に配列した長繊維不織布を製造する工程と、前記フィラメントが横方向に配列した長繊維不織布を、前記コンベアの進行方向と垂直な方向に一軸延伸することにより、横配列長繊維不織布を得る工程とを含む。
【００４１】
図２は、横配列伸縮性長繊維不織布の製造方法に用い得る、メルトブロー法による横配列伸縮性長繊維不織布の製造装置の概略正面図である。図２に示す不織布製造装置は、主に、メルトブローダイス１０１と、コンベア１０７と、気流振動機構１０９とを有する。なお、図２において、メルトブローダイス１０１は内部構造が分かるように断面で示している。
【００４２】
装置の前段において、低結晶性ポリプロピレンを主成分とする樹脂が、前述の所定の組成で、押出機（不図示）に投入され、溶融され、押し出されて、メルトブローダイス１０１に送られる
【００４３】
メルトブローダイス１０１は、先端（下端）に、紙面に対して垂直な方向に、すなわちコンベアの進行方向に平行に列状に並べられた多数のノズル１０３を有する。ギアポンプ（不図示）から送られてきた低結晶性ポリプロピレンを主成分とする溶融樹脂がそれぞれノズル１０３から押し出されることで、多数のフィラメント１１１が形成される。各ノズル１０３の両側にはそれぞれエア溜め１０５ａ，１０５ｂが設けられている。樹脂の融点以上に加熱された高圧加熱エアは、これらエア溜め１０５ａ，１０５ｂに送入され、エア溜め１０５ａ，１０５ｂと連通してメルトブローダイス１０１の先端に開口するスリット１０６ａ，１０６ｂからフィラメント１１１に向けて噴出される。これにより、ノズル１０３からのフィラメント１１１の押し出し方向とほぼ平行な高速気流が生じる。この高速気流により、ノズル１０３から押し出されたフィラメント１１１はドラフト可能な溶融状態に維持され、高速気流の摩擦力によりフィラメント１１１にドラフトが与えられ、フィラメント１１１が細化される。上記の機構は、通常のメルトブロー法と同様である。高速気流の温度は、フィラメント１１１の紡糸温度よりも８０℃以上、望ましくは１２０℃以上高くする。
【００４４】
第１実施形態と同様に、高速気流の温度を高くすることにより、ノズル１０３から押し出された直後のフィラメント１１１の温度をフィラメント１１１の融点よりも十分に高くすることができるため、フィラメント１１１の結晶化度を小さくすることができる。
【００４５】
メルトブローダイス１０１の下方にはコンベア１０７が配置される。コンベア１０７は、不図示の駆動源により回転されるコンベアローラやその他のローラ（不図示）に掛け回されており、これらのローラの回転によりコンベア１０７を駆動することで、ノズル１０３から押し出されたフィラメント１１１がコンベア１０７上に集積して得られるウェブ１２０は、図２において紙面の奥から手前に向かって、または手前から奥へ向かって搬送される。
【００４６】
メルトブローダイス１０１の下方で、かつコンベア１０７の上方の、スリット１０６ａ，１０６ｂによる高速気流の流域には、断面が楕円形の気流振動機構１０９が設けられている。気流振動機構１０９は、その回転軸１０９ａが、コンベア１０７上でのウェブ１２０の搬送方向と平行に配置され、この回転軸１０９ａを中心に図示矢印Ａ方向に回転される。気流振動機構１０９は、第１実施形態と同様に、コアンダ効果を利用してフィラメント１１１の流れの向きを変えることができる。
【００４７】
このように気流振動機構１０９を回転させることにより、フィラメント１１１を周期的に振動させることができる。気流振動機構１０９の回転軸１０９ａはコンベア１０７によるウェブ１２０の搬送方向と平行に配置されているので、フィラメント１１１は、コンベア１０７による搬送方向と垂直な方向すなわち幅方向に振動する。これにより、コンベア１０７上に、フィラメント１１１が幅方向に配列した、幅Ｓのウェブ１２０が得られる。
【００４８】
気流振動機構１０９の周壁面１０９ｂが気流軸１００に最も近付いた状態での気流軸１００と周壁面１０９ｂとの距離をＬ１とする。また、ノズル１０３先端と略同一平面を構成するメルトブローダイス１０１の下端面と、気流振動機構１０９の回転軸１０９ａ中心との距離をＬ２とする。これらＬ１およびＬ２が小さいほど、得られるウェブ１２０の幅Ｓは大きくなる。しかし、Ｌ１が小さすぎると、フィラメント１１１が気流振動機構１０９に巻き付く等のトラブルが発生するおそれがあり、また、Ｌ２についても、気流振動機構１０９の断面の大きさ等により自ずと制限される。一方、Ｌ１およびＬ２が大きすぎると、周壁面１０９ｂによるフィラメント１１１の振動の効果が小さくなる。そこで、Ｌ１は、３０ｍｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは１５ｍｍ以下であり、最も好ましいのは１０ｍｍ以下である。また、Ｌ２は、８０ｍｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは５５ｍｍ以下であり、最も好ましいのは５２ｍｍ以下である。ただし、気流振動機構１０９は、フィラメント１１１に衝突しない位置に配置する必要がある。
【００４９】
また、フィラメント１１１の振れ幅Ｓは、高速気流の流速と、気流振動機構１０９の回転速度にも依存する。気流振動機構１０９の回転による、気流軸１００と周壁面１０９ｂとの距離の変動を周壁面１０９ｂの振動として考えた場合、フィラメント１１１の振れ幅を最大とするような、周壁面１０９ｂの振動数が存在する。この振動数以外では、周壁面１０９ｂの振動数と高速気流の持つ固有の振動数とが異なるため、フィラメント１１１の振れ幅も小さくなる。この振動数は、紡糸条件によって異なるが、一般的な紡糸手段により紡糸されたフィラメント１１１を振動させる場合には、５Ｈｚ以上３０Ｈｚ以下の範囲が好ましく、より好ましくは１０Ｈｚ以上２０Ｈｚ以下、最も好ましくは１２Ｈｚ以上１８Ｈｚ以下の範囲である。高速気流の速度は、１０ｍ／ｓｅｃ以上、好ましくは１５ｍ／ｓｅｃ以上である。これ以下の速度では、フィラメント１１１を十分に振らせることができなくなるおそれがある。
【００５０】
なお、気流振動機構１０９の長さは、メルトブローダイス１０１によって紡糸されるフィラメント群の幅よりも１００ｍｍ以上大きいことが望ましい。これよりも気流振動機構１０９の長さが短いと、フィラメント群の両端部で高速気流の流れ方向を十分に変えられず、フィラメント群の両端部でのフィラメント１１１の横方向の配列が不十分になるおそれがある。
【００５１】
以上説明したように、気流振動機構１０９で高速気流の方向を横方向に振動させ、これによってフィラメント１１１を横方向に振らせてコンベア１０７上に集積し、ウェブ１２０とすることで、コンベア１０７上でのフィラメント１１１の横方向への配列性を向上させ、かつ、コンベア１０７上でのフィラメント１１１の折り畳み幅（すなわちウェブ１２０の幅Ｓ）を大きくすることができる。本実施形態によれば、幅Ｓが５００ｍｍ以上のウェブ１２０も容易に得ることができ、フィラメント１１１の配列性および折り畳み幅を向上させる点で画期的な効果を有する。このようなフィラメント１１１の配列は、ウェブ１２０の横方向の強度を向上させるのに効果がある。また、折り畳み幅が大きいことは、フィラメント１１１を横方向に配列させる効果があるばかりでなく、ウェブ１２０の幅方向については１つのノズル１０３を設けるだけで広幅のウェブ１２０を生産性よく製造することができるという効果も有する。
【００５２】
得られたウェブ１２０は、コンベア１０７により紙面手前もしくは紙面奥に搬送され、図示しない延伸装置により延伸される。延伸装置としては、例えば、プーリ式延伸装置や、テンター延伸装置等が挙げられるが、これらには限定されない。延伸倍率は、第１実施形態と同様に、１．１〜７倍であり、好ましくは、２．５〜６倍である。延伸倍率の定義は、第１実施形態において説明したとおりである。このような延伸の工程を経て、本実施形態による横配列伸縮性長繊維不織布が得られる。
【００５３】
得られた横配列伸縮性長繊維不織布は、第１実施形態と同様に、さらに必要に応じて延伸されてもよいし、熱処理や熱エンボス等の部分接着処理等の後処理を行ってもよい。また、フィラメントを十分に急冷するために、霧状の水を噴霧するためのスプレーノズル等を備えてもよい。
【００５４】
上記製造方法及びその変形形態による製造方法により製造された本実施形態に係る横配列伸縮性長繊維不織布は、上述したとおりの繊維径、延伸倍率を備える他、横方向への伸縮性に優れている。
【００５５】
好ましい実施形態において、本実施形態に係る横配列伸縮性長繊維不織布は、繊維の方向、すなわち長繊維フィラメントの配列の方向であり、延伸方向である横方向への伸び率が、１〜２０％であり、好ましくは、５〜１５％である。このような伸び率は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６  ８．１６．１  ａ）Ａ法により測定した値をいうものとする。また、好ましい実施形態において、本実施形態に係る横配列伸縮性長繊維不織布は、繊維の方向である横方向への伸長回復率が、８０〜１００％であり、好ましくは、９０〜１００％である。伸長回復率は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６  ８．１６．２  ａ）Ａ法により測定した値をいうものとする。
【００５６】
本実施形態に係る横配列伸縮性長繊維不織布は、これらの伸び率、伸長回復率の両方の特性を備える場合もあるし、これらのうち、一方の特性を備える場合もある。これらの特性は、同様の製造方法によりポリエチレンテレフタレートから製造されていた従来技術による長繊維不織布とは明らかに異なっており、望まれていた、配列方向への伸縮性及び追従性を備えたものとなっている。
【００５７】
このようにして得られた直交長繊維不織布は、縦・横の各方向に伸縮性を備え、結果としてほぼ全方向にある程度の伸縮性を持つため、凹凸面に不織布を貼り付ける際など、追従性に特に優れる。
【００５８】
［第３実施形態：積層体］
本発明は、第３実施形態によれば、積層体であって、低結晶性ポリプロピレンを主成分とする長繊維フィラメントを一方向に配列し、前記配列の方向に延伸してなる、本発明に係る伸縮性長繊維不織布からなる第１の繊維層と、第２の繊維層とを含んでなり、前記第１の繊維層と、前記第２の繊維層とを積層し、熱溶着してなる。そして、第２の繊維層が、
ａ）第１の繊維層と繊維の配列方向が略直交する伸縮性長繊維不織布、
ｂ）非低結晶性ポリプロピレンを主成分とする長繊維フィラメントを一方向に配列し、前記配列の方向に延伸してなる、長繊維不織布であって、第１の繊維層と繊維の配列方向が略直交する長繊維不織布、
ｃ）網状構造体
のいずれか１つの繊維層、あるいはそれらの２以上の繊維層の組み合わせである。以下、それぞれの態様について説明する。なお、本実施形態において、第１の繊維層、第２の繊維層という用語は二つの異なる繊維層を区別するために用いられるものであって、積層順などを限定するものではなく、場合により互換的に用いられうる。
【００５９】
ａ）直交長繊維不織布（二方向伸縮性）を含む積層体
本態様においては、第１の繊維層が、本発明に係る一方向に繊維が配列した伸縮性長繊維不織布であって、第２の繊維層が、第１の繊維層と繊維の配列方向が略直交する伸縮性長繊維不織布である、積層体に関する。典型的には、第１の繊維層が、第１実施形態による縦配列伸縮性長繊維不織布であって、第２の繊維層が、第２実施形態による横配列伸縮性長繊維不織布である。積層体は、少なくともこれらの繊維層を、積層し、熱溶着してなる直交長繊維不織布であって、少なくとも二方向に伸縮性を有する。
【００６０】
縦配列伸縮性長繊維不織布、横配列伸縮性長繊維不織布については、第１実施形態及び第２実施形態において説明したとおりである。ここで、好ましい繊維の平均長、繊維径、並びに折り畳み幅は、縦配列伸縮性長繊維不織布と、横配列伸縮性長繊維不織布とで、ほぼ同じであってもよいし、各実施形態において定義した範囲で異なっていても良い。縦・横の各方向に求められる強度、伸び率などに応じ、適宜に設計することができる。また、フィラメント原料となる低結晶性ポリプロピレンを主成分とする樹脂についても、縦配列伸縮性長繊維不織布と、横配列伸縮性長繊維不織布とで、同じであってもよいし、各実施形態において定義した範囲で異なっていても良い。好ましくは、原料となる低結晶性ポリプロピレンを主成分とする樹脂は、同一の材料から構成される。積層後の熱溶着において、接着性が高くなるためである。
【００６１】
本態様による直交長繊維不織布の製造方法は、第１実施形態に記載の製造方法により縦配列伸縮性長繊維不織布を製造し、これとは別に、第２実施形態に記載の製造方法により横配列伸縮性長繊維不織布を製造し、それぞれを、供給方向に重ね合わせる。次いで、重ね合わせた２枚の長繊維不織布を、対向配置された一対の加熱シリンダ間に供給し、幅方向の収縮が生じないように固定しながら、５０〜８０℃の温度で熱溶着を行う。これにより、２枚の伸縮性長繊維不織布の配列方向が直交してなる、直交長繊維不織布を得ることができる。
【００６２】
ｂ）直交長繊維不織布（一方向伸縮性）を含む積層体
本態様においては、第１の繊維層が、本発明に係る一方向に繊維が配列した伸縮性長繊維不織布である。典型的には、第１の繊維層が、第１実施形態による縦配列伸縮性長繊維不織布または第２実施形態による横配列伸縮性長繊維不織布である。そして、第２の繊維層が、非低結晶性ポリプロピレンを主成分とする長繊維フィラメントを一方向に配列し、前記配列の方向に平行に延伸してなる、長繊維不織布であって、第１の繊維層と配列方向が略直交する長繊維不織布である。積層体は、少なくともこれらの繊維層を、積層し、熱溶着してなる直交長繊維不織布であって、少なくとも一方向に伸縮性を有する。
【００６３】
本態様において、第２の繊維層は、典型的には、伸縮性を有さない長繊維不織布である。非低結晶性ポリプロピレンは、アタクチックポリプロピレンではなく、プロピレンユニットのメチル基が主鎖に対して規則的に配列したポリプロピレンである。このような非伸縮性の長繊維不織布は、第１実施形態、第２実施形態またはその変形形態による製造方法において、材料及び、場合により、紡糸温度や高速気流の温度、流量といった条件を適宜変更することにより、製造することができる。また、本態様における直交長繊維不織布の製造方法は、第２の繊維層の製造方法以外は、態様ａ）と同様にして実施することができる。
【００６４】
ｃ）伸縮性長繊維不織布と網状構造体とを含む積層体
本態様においては、第１の繊維層が、本発明に係る伸縮性長繊維不織布であり、典型的には、第１実施形態による縦配列伸縮性長繊維不織布または第２実施形態による横配列伸縮性長繊維不織布である。そして、第２の繊維層が網状構造体である。網状構造体としては、以下のフィルム、不織布、織布、あるいはそれらの任意の組み合わせからなる網状構造体が挙げられる。
１）一軸延伸多層フィルムを延伸方向に沿って割繊し、前記延伸方向と直交する方向に拡幅してなる割繊維フィルム
２）多層フィルムに一方向に沿ってスリットを形成し、前記方向に一軸延伸してなる網状フィルム
３）前記１）の割繊維フィルムを、延伸方向が直交するように経緯積層してなる割繊維不織布
４）前記１）の割繊維フィルムと前記２）の網状フィルムとを延伸方向が直交するように積層してなる網状不織布
５）一軸延伸多層テープを、互いに交差するように経緯積層してなる不織布
６）一軸延伸多層テープを、互いに交差するように経緯織成してなる織布
７）前記１）〜前記６）の２以上からなる任意の組み合わせ
【００６５】
それぞれの網状構造体を構成する多層フィルム、多層テープとしては、第１の熱可塑性樹脂からなる層の両面に、第１の熱可塑性樹脂よりも低い融点を有する第２の熱可塑性樹脂からなる層を積層した、三層構造を有するものが好ましい。熱溶着により積層体を接着する観点からである。第２の熱可塑性樹脂からなる層の厚みは、多層フィルム、多層テープ全体の厚みの５０％以下、望ましくは４０％以下である。熱溶着時の接着強度等の諸物性を満足させるためには、第２の熱可塑性樹脂からなる層の厚み（延伸前）は５μｍ以上であればよいが、好ましくは１０〜１００μｍの範囲から選択される。第１の熱可塑性樹脂及び／または第２の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンおよびこれらの共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート群のポリエステルおよびこれらの共重合体、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミドおよびこれらの共重合体、ポリ塩化ビニル、メタクリル酸またはその誘導体の重合体および共重合体、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリテトラクロロエチレンポリカーボネート、ポリウレタン等が挙げられる。好ましくは、ポリエチレン、ポリプロピレンである。
【００６６】
上記１）〜６）のいずれの網状構造体も、上記多層構造を備える多層フィルムを、一方向、例えば、縦方向もしくは横方向、またはテープの長手方向に一軸延伸してなる層を含み、その延伸倍率は、１．１〜１５倍が好ましく、より好ましくは３〜１０倍である。多層フィルムを一軸延伸することで、フィルムを構成する分子が、延伸方向に配向する。その結果、網状構造体からなる第２の繊維層は、延伸方向に繊維が配列している。１）の割繊維フィルムは、一軸延伸多層フィルムを延伸方向に沿って割繊し、延伸方向と直交する方向に拡幅してなり、典型的には、互いに平行に延びる幹繊維と、隣接する前記幹繊維同士を繋ぐ枝繊維とを備え、縦方向に延伸されている。２）の網状フィルムは、多層フィルムに一方向に沿ってスリットを形成し、前記方向に一軸延伸してなり、典型的には、菱形の網目状構造を有し、横方向に延伸されている。あるいは、互いに平行に延びる幹繊維と、隣接する前記幹繊維同士を繋ぐ枝繊維とを備え、１）の割繊維フィルムに対して約９０度回転したパターンを備えてなり、横方向に延伸されている。５）、６）の一軸延伸多層テープは、一軸延伸多層フィルムを延伸方向に沿って切断することにより、あるいは多層フィルムを所定の幅に切断した後、長手方向に一軸延伸することにより製造することができる。一軸延伸多層テープの幅は、例えば、２〜８ｍｍのものであってよいが、特定の幅には限定されない。７）には、例えば１）または２）のフィルムに対し、その延伸方向（繊維の配列方向）に斜交し、且つ互いに平行に延びる一軸延伸多層テープ群からなる第１の一軸延伸多層テープ群層と、前記第１の一軸延伸多層テープ群層と反対方向から１）または２）のフィルムの延伸方向に斜交し、且つ互いに平行に延びる第２の一軸延伸多層テープ群からなる第２の一軸延伸多層テープ群層とを積層してなる不織布がある。
【００６７】
第１の繊維層である本発明に係る伸縮性長繊維不織布、典型的には第１実施形態または第２実施形態に係る伸縮性長繊維不織布と、第２の繊維層である１）〜７）の網状構造体との積層体は任意の組み合わせが可能であるが、第１の繊維層と、第２の繊維層とで、繊維の配列方向（延伸方向）が異なり、交差し、あるいは直交するような組み合わせを含むことが好ましい。
【００６８】
網状構造体を含む積層体の具体例としては、第１実施形態に係る縦配列伸縮性長繊維不織布と、２）の網状フィルムを含んでなる積層体、第２実施形態に係る横配列長伸縮性長繊維不織布と、１）の割繊維フィルムを含んでなる積層体が挙げられるが、これらには限定されない。
【００６９】
積層体の製造方法については、本発明に係る伸縮性長繊維不織布、典型的には第１実施形態もしくは第２実施形態による伸縮性長繊維不織布を製造する。これとは別に、上記いずれかの網状構造体を従来技術により製造する。そして、それぞれを、供給方向に重ね合わせる。次いで、伸縮性長繊維不織布と網状構造体との積層体を、例えば、対向配置された一対の加熱シリンダ間に供給し、５０〜８０℃の温度で熱溶着を行うことにより、積層体を製造することができる。
【００７０】
本実施形態による積層体は、縦・横の任意の方向に伸縮性を持つという利点を備え、例えば、衛材などに使用される一方向規制の伸縮素材などの用途において好ましく用いられる。
【実施例】
【００７１】
以下に、本発明を、実施例を用いてより詳細に説明する。しかしながら、以下の実施例は、本発明を限定するものではない。
【００７２】
［実施例１］
実施例１では、図１に示した装置と同様の装置を用いて縦配列伸縮性長繊維不織布を作製し、その物性を測定した。メルトブローダイスは、ノズル径が０．３８ｍｍ、ノズルピッチが１．０ｍｍ、紡糸幅が５００ｍｍの紡糸ノズルを有するものを用い、これをコンベアの進行方向と垂直に配置した。フィラメントの材料としては、メルトフローレートが、６００ｇ／１０分、融点が８０℃の、アタクチックポリプロピレン（出光興産製、S600）を用いた。このメルトブローダイスより、１ノズル当たりの吐出量を０．３３ｇ／ｍｉｎ、ダイスの温度を２５０℃としてフィラメントを押し出した。ノズルから押し出されたフィラメントにドラフトをかけて細化するための高速気流は、温度を３００℃、流量を２０００Ｎｌ／ｍｉｎとした。また、スプレーノズルからは霧状の水を噴霧してフィラメントを冷却した。気流振動機構としては、図１に示したような、断面が楕円形の１本の棒状体を用いた。この気流振動機構においては、円筒体の両端には、軸部材が円筒体の軸線と同軸上に一体的に設けられており、これら軸部材を回転自在に軸支し不図示の駆動源で回転させることで、円筒体は軸部を中心に回転されるものである。このような気流振動機構についての詳細は、本出願人らによる特許文献１に詳述されている。気流振動機構は、メルトブローダイスのノズルの延長線との距離が最小で１５ｍｍとなるように配置した。この気流振動機構の回転数を計測し、気流振動機構の周壁面での振動数が２０．０Ｈｚとなるように回転させ、フィラメントを縦方向に配列させた状態でコンベア上に捕集した。そして、コンベア上に捕集されたフィラメント群からなるウェブを延伸シリンダで加熱し、縦方向に４倍に延伸して、縦配列伸縮性長繊維不織布を得た。
【００７３】
［比較例１］
フィラメントの材料として、極限粘度が０．５７ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートを用い、ダイス温度を３２０℃、高速気流を３００℃に変更した以外は実施例１と同様にして、比較例１の縦配列長繊維不織布を得た。
【００７４】
得られた実施例１の縦配列伸縮性長繊維不織布、及び比較例１の縦配列長繊維不織布について、ＪＩＳ  Ｌ１０９６  ８．１６.２  ａ）Ａ法による伸縮性織物及び編物の伸縮性の項に規定された測定方法により、縦方向への伸び率、伸長回復率、残留ひずみ率を測定した。測定結果を以下に示す。
【００７５】
【表１】
0006694241.tif 000002
【００７６】
実施例１の縦配列伸縮性長繊維不織布では、縦方向への大きな伸び率、伸長回復率、並びに小さい残留ひずみ率が観察されたのに対し、比較例１の縦配列長繊維不織布は、殆ど伸びが認められなかった。表中、比較例１の伸長回復率及び残留ひずみ率における「ND」の表示は、比較例１の縦配列長繊維不織布が伸びず、測定不能であったことを示す。
【００７７】
［実施例２］
実施例２では、図２に示した装置と同様の装置を用いて横配列伸縮性長繊維不織布を作製し、その物性を測定した。メルトブローダイスは、ノズル直径が０．３ｍｍ、ノズルピッチが１．０ｍｍ、紡糸幅が５００ｍｍの紡糸ノズルを有するものを用い、これをコンベアの進行方向と平行に配置した。フィラメントの材料としては、メルトフローレートが、６００ｇ／１０分、融点が８０℃の、アタクチックポリプロピレン（出光興産製、S600）を用いた。この溶融樹脂を、メルトブローダイスより、１ノズル当たりの吐出量を０．３５ｇ／分、ダイスの温度を２５０℃としてフィラメントを押し出した。押し出されたフィラメントを細化するための高速気流は、温度を３００℃、流量を１０００Ｎｌ／分とした。気流振動機構としては、図２に示したような、断面が楕円形の１本の棒状体を用いた。この棒状体は、断面での短軸の長さが６０ｍｍ、長軸の長さが９０ｍｍのものであり、図２中のＬ１が１５ｍｍ、Ｌ２が５５ｍｍとなるように配置した。また、棒状体の回転数は、６００回転／分（断面が楕円であり、気流軸に対して最接近する箇所が１回転中に２箇所存在するので、気流の振動数としては２０Ｈｚ）とし、フィラメントを横方向に振動させた。棒状体の回転方向は、図２に示す矢印Ａ方向とした。これにより得られたウェブを、プーリ式延伸装置で６０℃の熱風中で横方向に５．５倍に延伸し、横配列伸縮性長繊維不織布を得た。
【００７８】
［比較例２］
フィラメントの材料として、比較例１と同じポリエチレンテレフタレートを用い、ダイス温度を３２０℃、高速気流を３００℃に変更した以外は実施例２と同様にして、比較例２の横配列長繊維不織布を得た。
【００７９】
得られた実施例２の横配列伸縮性長繊維不織布、及び比較例２の横配列長繊維不織布について、実施例１、比較例１と同様の測定方法により、横方向への伸び率、伸長回復率、残留ひずみ率を測定した。測定結果を以下に示す。
【００８０】
【表２】
0006694241.tif 000003
【００８１】
実施例２の横配列伸縮性長繊維不織布では、横方向への大きな伸び率、伸長回復率、並びに小さい残留ひずみ率が観察された。一方、比較例２の横配列長繊維不織布は、殆ど伸びが認められず、伸長回復率及び残留ひずみ率は測定不能であった（表２中のND）。この結果は、縦配列伸縮性長繊維不織布において得られた結果と概ね同様であった。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明に係る網状積層不織布は、内装用途、包装材用途、服飾用途、紙おむつなどの衛生材料用途、及び接着用不織布として、非常に有用である。
【符号の説明】
【００８３】
１、１０１                      メルトブローダイス
２                              溶融樹脂
３、１０３                      ノズル
５ａ，５ｂ，１０５ａ，１０５ｂ  エア溜
６ａ，６ｂ，１０６ａ，１０６ｂ  スリット
７、１０７                      コンベア
８                              スプレーノズル
９、１０９                      気流振動機構
９ａ、１０９ａ                  回転軸
９ｂ、１０９ｂ                  周壁面
１１、１１１                    フィラメント
１２ａ，１２ｂ                  延伸シリンダ
１３                            コンベアローラ
１４                            押さえローラ
１５                            押さえゴムローラ
１６ａ，１６ｂ                  引取ニップローラ
１８                            縦配列伸縮性長繊維不織布
１００                          気流軸
１２０                          ウェブ
【図１】
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【図２】
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