(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正転と逆転とが可能な駆動源と、
前記駆動源から回転駆動力を、第一被駆動体に伝達する第一駆動伝達経路と、
前記駆動源から回転駆動力を、第二被駆動体に伝達する第二駆動伝達経路と、
前記駆動源の正転時と逆転時とで、前記第一被駆動体と前記第二被駆動体との間で回転駆動する被駆動体を切り替える被駆動体切り替え手段とを備えた駆動装置において、
前記被駆動体切り替え手段は、前記駆動源の正転時と逆転時とで、スラスト方向の異なる向きに移動して、スラスト方向一方に配置された前記第一駆動伝達経路の第一入力駆動伝達部材とスラスト方向他方に配置された前記第二駆動伝達経路の第二入力駆動伝達部材との間で回転駆動力の伝達先を切り替える回転可能な移動回転部材を有し、
前記第一駆動伝達経路および前記第二駆動伝達経路のいずれか一方は、入力駆動伝達部材と被駆動体に回転駆動力を出力する出力駆動伝達部材との回転方向が同じになる駆動伝達経路であり、他方は、前記入力駆動伝達部材と前記出力駆動伝達部材との回転方向が逆になる駆動伝達経路であり、
前記第一駆動伝達経路および前記第二駆動伝達経路は、食い違い軸歯車を備えることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動装置において、
前記第一入力駆動伝達部材と前記第二入力駆動伝達部材とを、前記移動回転部材と同軸上に配置したことを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の駆動装置において、
前記第一駆動伝達経路および前記第二駆動伝達経路は、食い違い軸歯車のみで構成されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の駆動装置において、
前記駆動源の正転時と逆転時とで回転数を変えることを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の駆動装置において、
前記移動回転部材が、前記駆動源の駆動出力部材から直接回転駆動力を伝達されることを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の駆動装置において、
前記移動回転部材が、前記駆動源の駆動出力部材から駆動伝達部材を少なくとも一つ介して回転駆動力を伝達されることを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の駆動装置において、
前記第一被駆動体および前記第二被駆動体がトナー補給容器であることを特徴とする駆動装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載の駆動装置において、
前記第一被駆動体および前記第二被駆動体の少なくともいずれか一方がカム部材であることを特徴とする駆動装置。
【請求項９】
複数の被駆動体に回転駆動力を伝達させて駆動させる駆動手段とを備えた画像形成装置において、
前記駆動手段として、請求項１乃至８のいずれか一記載の駆動装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機などの画像形成装置においては、ひとつの駆動源で、複数の被駆動体を回転駆動する駆動装置を備えたものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、係る駆動装置であって、第一被駆動体と第二被駆動体とを回転駆動させる駆動装置が記載されている。この駆動装置には、第一被駆動体に駆動源たる駆動モータの駆動力を伝達する第一駆動伝達経路と、第二被駆動体に上記駆動力を伝達する第二駆動伝達経路とを備えている。また、各駆動伝達経路には、空回りする回転方向が互いに異なるワンウェイクラッチが設けられている。
【０００４】
駆動モータの正転時には、第一駆動伝達経路のワンウェイクラッチが空転し、第一駆動伝達経路から第一被駆動体への駆動力が遮断され、第二駆動伝達経路のワンウェイクラッチがロックして、第二駆動伝達経路から第二被駆動体へ駆動力が伝達され、第二被駆動体が回転駆動する。一方、駆動モータの逆転時には、第二駆動伝達経路のワンウェイクラッチが空転し、第二駆動伝達経路から第二被駆動体への駆動力が遮断され、第一駆動伝達経路のワンウェイクラッチがロックして、第一駆動伝達経路から第一被駆動体へ駆動力が伝達され、第一被駆動体が回転駆動する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の駆動装置においては、各駆動伝達経路にワンウェイクラッチを設けているため、装置のコストアップに繋がるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、正転と逆転とが可能な駆動源と、前記駆動源から回転駆動力を、第一被駆動体に伝達する第一駆動伝達経路と、前記駆動源から回転駆動力を、第二被駆動体に伝達する第二駆動伝達経路と、前記駆動源の正転時と逆転時とで、前記第一被駆動体と前記第二被駆動体との間で回転駆動する被駆動体を切り替える被駆動体切り替え手段とを備えた駆動装置において、前記被駆動体切り替え手段は、前記駆動源の正転時と逆転時とで、スラスト方向の異なる向きに移動して、スラスト方向一方に配置された前記第一駆動伝達経路の第一入力駆動伝達部材とスラスト方向他方に配置された前記第二駆動伝達経路の第二入力駆動伝達部材との間で回転駆動力の伝達先を切り替える回転可能な移動回転部材を有し、前記第一駆動伝達経路および前記第二駆動伝達経路のいずれか一方は、入力駆動伝達部材と被駆動体に回転駆動力を出力する出力駆動伝達部材との回転方向が同じになる駆動伝達経路であり、他方は、前記入力駆動伝達部材と前記出力駆動伝達部材との回転方向が逆になる駆動伝達経路であり、前記第一駆動伝達経路および前記第二駆動伝達経路は、食い違い軸歯車を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、装置のコスト上昇を抑えつつ、回転駆動する被駆動体を切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係るプリンタの構成を示す概略構成図。
【図２】同プリンタのＹ用のプロセスカートリッジと、その周囲の構成を示す拡大構成図。
【図３】実施例１に係る駆動装置の概略断面図。
【図４】実施例２に係る駆動装置の概略断面図。
【図５】実施例３に係る駆動装置の概略断面図。
【図６】実施例４に係る駆動装置の概略断面図。
【図７】実施例５に係る駆動装置の概略断面図。
【図８】図７のＸ方向から見た概略図。
【図９】実施例６に係る駆動装置の概略断面図。
【図１０】図９のＸ方向から見た概略図。
【図１１】実施例７に係る駆動装置の概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した画像形成装置の実施形態の一例として、電子写真方式のプリンタについて説明する。まず、実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１は、実施形態に係るプリンタの構成を示す概略構成図である。図１に示されるように、このプリンタは、イエロー（Ｙ），シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），黒（Ｋ）のトナー像を形成するための４つの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋを備えている。符号の末尾に添えられたＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋという添字は、それぞれイエロー、シアン、マゼンタ、黒のトナー像を形成するための手段であることを示す。なお、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの色順は、図１に示される順に限られるものでなく、他の並び順であっても構わない。
【００１０】
図２は、実施形態に係るプリンタの画像形成ユニットの構成を示す構成図である。図２に示されるように、画像形成ユニット１Ｙに設けられた潜像担持体たるドラム状の感光体２Ｙの周囲には、帯電手段たる帯電ローラ３Ｙ、現像手段たる現像装置４Ｙ、ドラムクリーニング装置５Ｙなどが配設されている。ゴムローラからなる帯電ローラ３Ｙは、感光体２Ｙの表面に接触しながら回転するようになっている。実施形態に係るプリンタでは、かかる帯電ローラ３Ｙに対して、帯電バイアスとして、ＡＣ成分を含まないＤＣバイアスを印加する接触ＤＣ帯電方式を採用している。なお、帯電ローラ３Ｙには、接触ＡＣ帯電ローラ方式や非接触帯電ローラ方式などの他の方式を採用することもできる。
【００１１】
現像装置４Ｙ内には、イエロートナーと磁性キャリアとを含有する現像剤が収容されている。この現像剤は、平均粒径４．９〜５．５μｍのトナーと、ブリッジ抵抗が１２．１［ＬｏｇΩ・ｃｍ］以下である小粒径・低抵抗キャリアとを含有するものである。現像装置４Ｙは、感光体２に対向した現像剤担持体たる現像ローラ４ａＹ、現像剤を搬送・撹拌するスクリュー、トナー濃度センサー等から構成される。現像ローラ４ａＹは、中空で回転自在なスリーブと、これに連れ回らないように内包されるマグネットローラとから構成されている。
【００１２】
画像形成ユニット１Ｙは、感光体２Ｙと、その周囲に配設された帯電ローラ３Ｙ、現像装置４Ｙ、ドラムクリーニング装置５Ｙとを１つのユニットとして共通の保持体に保持させたプロセスカートリッジとして構成されている。プリンタ本体に対して着脱可能になっており、その寿命到達持に一度に消耗部品を交換できるようになっている。他色用の画像形成ユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｋは、トナーとしてシアントナー、マゼンタトナー、黒トナーを用いるが、それ以外の構成は、Ｙ用の画像形成ユニット１Ｙと同様である。
【００１３】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの下方には、潜像書込手段たる光書込ユニット６が配設されている。光書込ユニット６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を備え、画像データに基づいて各色の感光体２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋの表面に対してレーザー光Ｌの光走査を行う。この光走査により、感光体２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋ上に、イエロー，シアン，マゼンタ，黒用の静電潜像が形成される。
【００１４】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの上方には、トナー像を感光体２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋから中間転写ベルト７を介して記録シートＰに転写する中間転写ユニット８が配置されている。中間転写ベルト７は、複数のローラに張架されながら、少なくとも何れか１つのローラの回転駆動によって図中反時計回り方向に無端移動せしめられる。中間転写ユニット８は、中間転写ベルト７の他、一次転写ローラ９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｋ、ブラシローラ、クリーニングブレードを具備するベルトクリーニング装置１０、二次転写バックアップローラ１１、光学センサーユニット２０などを備えている。
【００１５】
一次転写ローラ９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｋは、中間転写ベルト７を感光体２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋとの間に挟み込んでいる。これにより、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと、中間転写ベルト７のおもて面とが当接するＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップが形成されている。中間転写ユニット８は、黒用の画像形成ユニット１Ｋよりもベルト移動方向下流側で、二次転写バックアップローラ１１の近傍にてベルトループ外側に位置する二次転写ローラ１２を備えている。二次転写ローラ１２は、二次転写バックアップローラ１１との間に中間転写ベルト７挟み込んで二次転写ニップを形成している。
【００１６】
二次転写ローラ１２の上方には、定着ユニット１３が配設されている。定着ユニット１３は、内部にハロゲンランプ等の発熱源を有する定着部材たる定着ローラ１３ａと、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧部材たる加圧ローラ１３ｂとによって定着ニップを形成している。
【００１７】
プリンタ本体の下部には、出力画像が記録される記録媒体たる記録シートＰを複数枚重ねて収容する第一給紙カセット１４ａ、第二給紙カセット１４ｂ、第一給紙ローラ２１ａ，第二給紙ローラ２１ｂ、レジストローラ対１５などが配設されている。また、プリンタ本体の側面には、側面から手差しで給紙を行うための手差しトレイ１４ｃが備えられている。また、中間転写ユニット８や定着ユニット１３の図中右側には、両面印刷時に記録シートＰを再び二次転写ニップへ搬送するための両面ユニット１６が設けられている。
【００１８】
プリンタ本体の上部には、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの現像装置にトナーを補給するトナー補給容器１７Ｙ、１７Ｃ、１７Ｍ、１７Ｋが配設されている。また、プリンタ本体には、廃トナー補給容器、電源ユニットなども設けられている。
【００１９】
次に、プリンタの動作について説明する。まず、帯電電源ユニットから出力される帯電バイアスが印加される帯電ローラ３Ｙと感光体２Ｙとの接触領域で感光体２Ｙの表面を一様に帯電させる。所定の電位に帯電した感光体２Ｙの表面には、光書込ユニット６によって画像データに基づくレーザー光Ｌの走査がなされ、これによって感光体２Ｙに静電潜像が書き込まれる。静電潜像を担持した感光体２Ｙの表面が感光体２Ｙの回転に伴って現像装置４Ｙに到達すると、感光体２Ｙと対向配置される現像ローラ４ａＹにより、感光体２Ｙの表面の静電潜像にＹトナーが供給される。これにより、感光体２Ｙの表面にＹトナー像が形成される。現像装置４Ｙ内には、トナー濃度センサーの出力に応じて、トナー補給容器１７Ｙから適量のＹトナーが補給される。
【００２０】
同様の動作が画像形成ユニット１Ｃ，Ｍ，Ｋにおいても所定のタイミングで行われる。これにより、感光体２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋの表面に、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が形成される。これらＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像は、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップで中間転写ベルト７のおもて面に順に重ね合わせて一次転写されていく。この一次転写は、一次転写ローラ９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｋに、転写電源によってトナーと逆極性の電圧が印加されることで行われる。
【００２１】
記録シートＰは、第一給紙カセット１４ａ、第二給紙カセット１４ｂ、もしくは手差しトレイ１４ｃのいずれかから搬送され、レジストローラ対１５に到達したところで一旦停止する。そして、所定のタイミングに合せてレジストローラ対１５が回転して記録シートＰを二次転写ニップへ向けて送り出す。
【００２２】
中間転写ベルト７上に重ね合わされたＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像は、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト７とが当接する二次転写ニップで記録シートＰに二次転写される。この二次転写は、二次転写電源によって二次転写ローラ１２にトナーと逆極性の電圧が印加されることで行われる。記録シートＰは、二次転写ニップを出た後に定着ユニット１３に向けて搬送されて定着ニップに挟み込まれる。記録シートＰ上のトナー像は、定着ニップにて定着ローラからの熱により加熱定着される。トナー像が定着せしめられた記録シートＰは、片面印刷の場合には、排紙ローラ１８によって機外に排出される。また、両面印刷の場合、記録シートＰは、各搬送ローラによって両面ユニット１６へ搬送されて反転され、先に画像が形成された面とは反対側の面に、上述したように画像が形成された後に機外に排出される。
【００２３】
次に、本画像形成装置が備える駆動装置の一例について説明する。
［実施例１］
図３は、実施例１に係る駆動装置３０の概略断面図である。
この実施例１に係る駆動装置３０は、第二給紙カセット１４ｂ内の記録シートＰを給紙する第二給紙ローラ２１ｂと、手差しトレイ１４ｃにセットされた記録シートＰを給紙する手差し給紙ローラ２２とを駆動するものである。
【００２４】
図３に示すように駆動装置３０は、正逆転可能な駆動源であるモータ３１と、モータ３１の駆動力を第一被駆動体である手差し給紙ローラ２２に伝達する第一駆動伝達経路Ｒ１と、上記駆動力を第二被駆動体である第二給紙ローラ２１ｂに伝達する第二駆動伝達経路Ｒ２とを有している。第一駆動伝達経路Ｒ１は、駆動伝達部材である第一入力外歯ギヤ３３と第一出力外歯ギヤ３４とによって構成されている。第二駆動伝達経路Ｒ２は、駆動伝達部材である第二入力外歯ギヤ３９と第二出力外歯ギヤ４０とによって構成されている。
【００２５】
モータ３１は、側板１３１に取り付けられており、モータ３１の出力軸には駆動出力部材であるハスバ歯車であるモータギヤ３１ａが設けられている。このモータギヤ３１ａと移動回転部材であり、ハスバ歯車である移動ギヤ３２とが噛み合っている。移動ギヤ３２は、側板１３１と側板１３２とに固定された固定軸Ｓに回転自在、かつ、スラスト方向に移動可能に支持されており、軸方向両側面に駆動連結爪３２ａと駆動連結爪３２ｂとがそれぞれ複数設けられている。また、この固定軸Ｓには、第一入力外歯ギヤ３３と、第二入力外歯ギヤ３９とが回転自在に支持されている。
【００２６】
図３に示すように、第一入力外歯ギヤ３３は、固定軸のモータ側端部付近に支持されており、第二入力外歯ギヤ３９は、モータ側と反対側の端部付近に支持されている。そして、移動ギヤ３２が、軸方向において、第一入力外歯ギヤ３３と第二入力外歯ギヤ３９との間に支持されている。
【００２７】
第二入力外歯ギヤ３９の移動ギヤ３２と対向する側面には、上記移動ギヤの複数の駆動連結爪３２ａが嵌り込む複数の駆動連結穴３９ａが、駆動連結爪３２ａの回転軌道上に形成されている。そして、移動ギヤ３２が、固定軸Ｓ上で回転しながら軸方向第二入力外歯ギヤ側に移動し、駆動連結爪３２ａが駆動連結穴３９ａに嵌り込むことで移動ギヤ３２と第二入力外歯ギヤ３９とが係合可能となっている。
【００２８】
また、第一入力外歯ギヤ３３の移動ギヤ３２と対向する側面には、複数の駆動連結爪３２ｂが嵌り込む複数の駆動連結穴３３ａが、駆動連結爪３２ｂの回転軌道上に形成されている。そして、移動ギヤ３２が、固定軸Ｓ上で回転しながら軸方向第一入力外歯ギヤ側に移動し、駆動連結爪３２ｂが駆動連結穴３３ａに嵌り込むことで移動ギヤ３２と第一入力外歯ギヤ３３とが係合可能となっている。
【００２９】
第一出力外歯ギヤ３４は、軸受１３２ｂを介して側板１３２に回転自在に支持された手差し給紙ローラ２２の回転軸４２に取り付けられており、第一入力外歯ギヤ３３と噛み合っている。また、第二出力外歯ギヤ４０は、軸受１３２ａを介して側板１３２に回転自在に支持された第二給紙ローラ２１ｂの回転軸４１に取り付けられており、第二入力外歯ギヤ３９と噛み合っている。
【００３０】
モータ３１の回転方向とモータギヤ３１ａのねじれ方向とによって、モータギヤ３１ａから移動ギヤ３２に働くスラスト力の向きが決まる。この実施例１では、モータギヤ３１ａのねじり方向が左のため、ローラ側から見て、モータ３１の回転方向が、時計回り方向（ＣＷ）（以下、正転という）のときは、移動ギヤ３２にはモータギヤ３１ａから第一入力外歯ギヤ３３にスラスト力が働く。上述したように、移動ギヤ３２は、固定軸Ｓにスラスト方向に移動可能に支持されている。よって、スラスト方向で移動ギヤ３２が第一入力外歯ギヤ３３に移動して、駆動連結爪３２ｂが駆動連結穴３３ａに嵌り込み移動ギヤ３２と第一入力外歯ギヤ３３が係合する。これにより、モータ３１の駆動力が、第一駆動伝達経路Ｒ１に伝達され、手差し給紙ローラ２２が、ローラ側から見て、時計回り方向（ＣＷ）に回転駆動する。
【００３１】
一方、モータ３１の回転方向が、反時計回り方向（ＣＣＷ）（以下、逆転という）のときは、移動ギヤ３２にはモータギヤ３１ａから第二入力外歯ギヤ３９側にスラスト力が働く。そのため、スラスト方向で移動ギヤ３２が第二入力外歯ギヤ３９側に移動して、駆動連結爪３２ａが駆動連結穴３９ａに嵌り込み移動ギヤ３２と第二入力外歯ギヤ３９とが係合する。これにより、モータ３１の駆動力が、第二駆動伝達経路Ｒ２に伝達され、第二給紙ローラ２１ｂが、ローラ側から見て、反時計回り方向（ＣＣＷ）に回転駆動する。
【００３２】
本実施例１に係る駆動装置３０においては、モータ３１の正転時と逆転時とで、スラスト方向の異なる向きに移動ギヤ３２を移動させることで、モータ３１の回転駆動力の伝達先を、第一駆動伝達経路Ｒ１と第二駆動伝達経路Ｒ２との間で切り替えることができる。これにより、手差しトレイ１４ｃにセットされた記録シートＰを給紙するときは、モータ３１を正転させることで、第一駆動伝達経路Ｒ１に回転駆動力が伝達され、手差し給紙ローラ２２が回転駆動して、手差しトレイ１４ｃから記録シートＰが給紙される。一方、第二給紙カセット１４ｂ内の記録シートＰを給紙するときは、モータ３１を逆転させることで、第二駆動伝達経路Ｒ２に回転駆動力が伝達され、第二給紙ローラ２１ｂが回転駆動して、第二給紙カセット１４ｂから記録シートＰが給紙される。このように、一つのモータ３１で、手差し給紙ローラ２２と第二給紙ローラ２１ｂとを駆動することができ、第二給紙ローラ２１ｂを駆動するモータと、手差し給紙ローラ２２を駆動するモータとを別々に設ける場合に比べて、モータの数を減らすことができる。これにより、部品点数の削減を図ることができ、装置のコストダウン化や、装置の小型化を図ることができる。また、モータ数削減によるモータ騒音の低下を図ることができ、装置の低騒音化を図ることもできる。
【００３３】
さらに、本実施例１においては、はす歯歯車である移動ギヤ３２を、スラスト移動可能に固定軸Ｓに設けて、モータ３１の回転方向を切り替えるだけで、回転駆動する回転体を切り替えることができる。よって、各駆動伝達経路に電磁クラッチやワンウェイクラッチなどを配置して、いずれか一方の駆動伝達経路で駆動伝達を遮断することで、第二給紙ローラ２１ｂと手差し給紙ローラ２２との間で駆動を切り替えるように構成したものに比べて以下の利点を得ることができる。すなわち、簡単な構成で回転駆動する回転体を切り替えることができ、コスト上昇を抑えることができる。
【００３４】
また、移動ギヤ３２をラジアル方向に揺動させていずれか一方の入力外歯ギヤと噛み合わせて、第一駆動伝達経路Ｒ１と第二駆動伝達経路Ｒ２との間で駆動伝達先を切り替える構成では、移動ギヤを揺動可能に保持し、揺動させる揺動機構を設ける必要がある。そのため、装置の構造が複雑化し、装置のコストアップに繋がるおそれがある。一方、本実施例１においては、移動ギヤ３２を、固定軸Ｓにスラスト移動可能に設け、移動ギヤをハスバ歯車とするだけで、移動ギヤをスラスト方向に移動させることができ、装置の構造を簡素化することができ、装置のコスト上昇を抑えることができる。
【００３５】
さらに、駆動伝達経路を切り替えるために、移動ギヤ３２をラジアル方向に揺動させていずれか一方の入力外歯ギヤと噛み合わせる構成では、移動ギヤ３２と入力外歯ギヤとのギヤの噛み合い時に大きな音が発生し得る。一方、移動ギヤ３２をスラスト方向に移動させて、移動ギヤ３２の側面に設けた駆動連結爪３２ａと、入力外歯ギヤの側面に形成した駆動連結穴とを嵌め合わせる構成では、ギヤ同士を噛み合わせないので前記大きな音の発生を抑制できる。よって、本実施例１の駆動装置３０のように、移動ギヤ３２をスラスト方向に移動させて駆動伝達経路を切り替える構成を採用することにより、駆動伝達経路切り替え時の静音化を図ることができる。
【００３６】
また、本実施例１では、第一入力駆動伝達部材である第一入力外歯ギヤ３３と第二入力駆動伝達部材である第二入力外歯ギヤ３９とを、移動ギヤ３２と同軸上に配置しているので、駆動装置がラジアル方向に大型化するのを抑制することができる。
【００３７】
この実施例１では、手差し給紙ローラ２２の駆動と第二給紙ローラ２１ｂと駆動とを切り替える例について説明したが、装置の構成などにより、回転駆動を行う２つの回転体は、適宜決めればよい。
【００３８】
各入力外歯ギヤ３３，３９に、駆動連結穴３３ａ，３９ａへ駆動連結爪３２ｂを案内するテーパ状の案内溝を設けてもよい。例えば、第一入力外歯ギヤ３３には、時計回り方向（ＣＷ）に向かって徐々に溝深さを深くなり、駆動連結穴３３ａに接続するような形状の案内溝を設ける。一方、第二入力外歯ギヤ３９には、反時計回り方向（ＣＣＷ）に向かって徐々に溝深さを深くなり、駆動連結穴３９ａに接続するような形状の案内溝を設ける。
【００３９】
［実施例２］
図４は、実施例２に係る駆動装置３０Ａの概略断面図。
この実施例２においては、同じ方向に回転駆動する２つの回転体の駆動を切り替える駆動装置であり、この実施例２では、第一給紙ローラ２１ａと第二給紙ローラ２１ｂとの間での駆動を切り替えるものである。
【００４０】
第二給紙ローラ２１ｂに駆動力を伝達する第二駆動伝達経路Ｒ２は、実施例１と同様、固定軸Ｓに支持された第二入力外歯ギヤ３９と、第二給紙ローラの回転軸４１に支持された第二出力外歯ギヤ４０とで構成されている。
【００４１】
第一給紙ローラ２１ａに駆動力を伝達する第一駆動伝達経路Ｒ１は、入力プーリ５０と出力プーリ５１と、これらプーリに張架されたベルト部材たるタイミングベルト５２とによって構成されている。入力プーリ５０は、固定軸Ｓのモータ側端部に回転自在に支持されており、入力プーリ５０の移動ギヤ３２と対向する側面には、移動ギヤの複数の駆動連結爪３２ｂが嵌り込む複数の駆動連結穴５０ａが、駆動連結爪３２ｂの回転軌道上に形成されている。出力プーリ５１は、第一給紙ローラ２１ａの回転軸５４に取り付けられている。
【００４２】
第一給紙カセット１４ａ内の記録シートＰを給紙するときは、モータ３１を正転（ＣＷ方向に回転）させることで、移動ギヤ３２が入力プーリ５０へ向かってスラスト移動する。そして、駆動連結爪３２ｂが駆動連結穴３３ａに嵌り込み移動ギヤ３２と入力プーリ５０が係合する。これにより、入力プーリ５０が、移動ギヤ３２と一体で給紙ローラ側から見てＣＣＷ方向に回転駆動する。入力プーリ５０は、タイミングベルト５２を介して出力プーリ５１をＣＣＷ方向に駆動することで、第一給紙ローラ２１ａは、モータ３１の回転方向と逆方向（ＣＣＷ方向）に回転駆動する。これにより、第一給紙カセット１４ａ内の記録シートＰが、給紙される。
【００４３】
第二給紙カセット１４ｂ内の記録シートＰを給紙するときは、実施例１と同様、モータ３１を逆転（ＣＣＷ方向に回転）させ、移動ギヤ３２を第二入力外歯ギヤ３９へ向かってスラスト移動させる。そして、駆動連結爪３２ａが駆動連結穴３９ａに嵌り込み移動ギヤ３２と第二入力外歯ギヤ３９が係合する。これにより、入力プーリ５０が、移動ギヤ３２と一体で給紙ローラ側から見てＣＷ方向に回転駆動する。第二入力外歯ギヤ３９は、第二出力外歯ギヤ４０をＣＣＷ方向に駆動することで、第二給紙ローラ２１ｂを、モータ３１の回転方向と同方向（ＣＣＷ方向）に回転駆動させる。これにより、第二給紙カセット１４ｂ内の記録シートＰが、給紙される。
【００４４】
このように、第一駆動伝達経路Ｒ１を複数のプーリによって回転可能に張架されたベルト部材を用いて駆動伝達を行うように構成することで、第一駆動伝達経路Ｒ１を、入力駆動伝達部材である入力プーリ５０と、出力駆動伝達部材である出力プーリ５１との回転方向が同じになる駆動伝達経路にすることができる。一方、第二駆動伝達経路を、複数のギヤが噛み合ったギヤ列で駆動伝達を行うように構成することで、入力駆動伝達部材である第二入力外歯ギヤ３９と、出力駆動伝達部材である第二出力外歯ギヤ４０との回転方向が逆になる駆動伝達経路にすることができる。これにより、第一駆動伝達経路Ｒ１により駆動力が伝達される第一被駆動体たる第一給紙ローラ２１ａと、第二駆動伝達経路Ｒ２により駆動力が伝達される第二被駆動体たる第二給紙ローラ２１ｂとを同方向に回転させることができる。
【００４５】
この実施例２では、第一給紙ローラ２１ａの駆動と第二給紙ローラ２１ｂの駆動とを切り替える例について説明したが、装置の構成などにより、回転駆動を行う２つの回転体は、適宜決めればよい。また、第一駆動伝達経路Ｒ１を、ベルト部材を用いて駆動伝達を行うように構成することで、第一被駆動体がモータ３１から離れた位置に配置されていても、複数のギヤが噛み合ったギヤ列で第一駆動伝達経路Ｒ１を構成した場合に比べて、部品点数を削減して第一被駆動体に駆動伝達を行うことができる。これにより、装置のコスト上昇を抑制することができる。
【００４６】
第二駆動伝達経路Ｒ２のように外歯ギヤのみで構成したほうが、第一駆動伝達経路Ｒ１のようにタイミングベルトを用いて構成するよりも、耐久性を高めることができる。よって、例えば、駆動を切り替える２つの被駆動体のうち、使用頻度の高い方の被駆動体を、外歯ギヤのみで構成した第二駆動伝達経路で駆動を伝達するようにしてもよい。
【００４７】
また、駆動伝達経路としては、第二駆動伝達経路Ｒ２のように外歯ギヤのみで構成するよりも、第一駆動伝達経路Ｒ１のようにタイミングベルトを用いて構成したほうが静音性を図ることができる。従って、駆動を切り替える２つの被駆動体のうち、静音性を図りたい方の被駆動体を、タイミングベルトを用いて構成した第一駆動伝達経路Ｒ１で駆動を伝達するようにしてもよい。
【００４８】
［実施例３］
図５は、実施例３に係る駆動装置３０Ｂの概略断面図である。
この駆動装置３０Ｂにおいては、第一駆動伝達経路Ｒ１におけるギヤの数を奇数とし、第二駆動伝達経路のギヤの数を偶数としたものである。具体的には、第一駆動伝達経路Ｒ１を、固定軸Ｓに支持された第一入力外歯ギヤ３３と、第一給紙ローラ２１ａの回転軸５４に取り付けられた第一出力外歯ギヤ３４と、第一入力外歯ギヤ３３と第一出力外歯ギヤ３４とに噛み合う第一アイドラギヤ５６とで構成した。一方、第二駆動伝達経路Ｒ２は、実施例１と同様、第二入力外歯ギヤ３９と第二出力外歯ギヤ４０とで構成した。
【００４９】
ギヤ数が奇数の第一駆動伝達経路Ｒ１において、入力駆動伝達部材である第一入力外歯ギヤ３３と、出力駆動伝達部材である第一出力外歯ギヤ３４との回転方向を同じにでき、ギヤ数が偶数の第二駆動伝達経路Ｒ２の入力駆動伝達部材である第二入力外歯ギヤ３９と、出力駆動伝達部材である第二出力外歯ギヤ４０との回転方向を異ならせることができる。これにより、実施例３においても、第一駆動伝達経路Ｒ１により駆動力が伝達される第一被駆動体たる第一給紙ローラ２１ａと、第二駆動伝達経路Ｒ２により駆動力が伝達される第二被駆動体たる第二給紙ローラ２１ｂとを同方向に回転させることができる。
【００５０】
［実施例４］
図６は、実施例４に係る駆動装置３０Ｃの概略断面図である。
この駆動装置においては、第一駆動伝達経路Ｒ１を、内歯歯車を用いて駆動伝達を行うように構成し、第二駆動伝達経路Ｒ２を、複数の外歯ギヤが噛み合ったギヤ列で駆動伝達を行うように構成したものである。具体的には、第一駆動伝達経路Ｒ１を、固定軸Ｓに回転自在に支持された内歯ギヤ６１と、第一給紙ローラ２１ａの回転軸５４に取り付けられ、内歯ギヤ６１の内歯と噛み合う第一出力外歯ギヤ３４とで構成した。一方、第二駆動伝達経路Ｒ２は、実施例１と同様、第二入力外歯ギヤ３９と第二出力外歯ギヤ４０とで構成した。内歯ギヤ６１の移動ギヤ３２と対向する側面には、複数の駆動連結爪３２ｂが嵌り込む複数の駆動連結穴６１ｂが、駆動連結爪３２ｂの回転軌道上に形成されている。
【００５１】
内歯ギヤ６１を備えた第一駆動伝達経路Ｒ１において、入力駆動伝達部材である内歯ギヤ６１と、出力駆動伝達部材である第一出力外歯ギヤ３４との回転方向を同じでき、第二駆動伝達経路Ｒ２の入力駆動伝達部材である第二入力外歯ギヤ３９と、出力駆動伝達部材である第二出力外歯ギヤ４０との回転方向を異ならせることができる。これにより、実施例４においても、第一駆動伝達経路Ｒ１により駆動力が伝達される第一被駆動体たる第一給紙ローラ２１ａと、第二駆動伝達経路Ｒ２により駆動力が伝達される第二被駆動体たる第二給紙ローラ２１ｂとを同方向に回転させることができる。
【００５２】
なお、実施例４に係る駆動装置３０のように、駆動伝達経路を、内歯ギヤを用いて構成することで、外歯ギヤとの噛み合い部を内歯ギヤで覆うことができ、噛み合い部で発生する騒音を、内歯ギヤにより遮蔽することができる。また、外歯ギヤ同士の噛み合いに比べて外歯ギヤと内歯ギヤとの噛み合いのほうが噛み合い率を上げることができ、騒音や振動の発生を抑制することができる。これにより、駆動装置３０の静音性を高めることができる。このため、内歯ギヤを用いた駆動伝達経路としては、使用頻度が多く、使用時間が長い方の被駆動体に用いるのが好ましい。
【００５３】
また、この実施例４においては、第一駆動伝達経路Ｒ１における減速比と、第二駆動伝達経路Ｒ２における減速比が異なる場合がある。この場合は、モータ３１の正転時と逆転時とでモータ３１の回転数を変えることで、第一給紙ローラ２１ａと第二給紙ローラ２１ｂとを同じ速度で回転させることができる。
【００５４】
また、内歯ギヤを用いることで、内歯ギヤと第一出力外歯ギヤの２部材で入力駆動伝達部材と、出力駆動伝達部材との回転方向を同じにすることができる。よって、２つのプーリとタイミングベルトの３部品で入力駆動伝達部材と、出力駆動伝達部材との回転方向を同じにする実施例２や３つの外歯ギヤで入力駆動伝達部材と、出力駆動伝達部材との回転方向を同じにする実施例３に比べて部品点数を削減することができる。
【００５５】
［実施例５］
図７は、実施例５に係る駆動装置３０Ｄの概略断面図であり、図８は、図７のＸ方向から見た概略図である。
この駆動装置３０Ｄは、第一，第二駆動伝達経路を、食い違い軸歯車で構成したものである。
図７に示すように、この駆動装置は、モータ３１の軸線方向が、第一給紙ローラ２１ａや第二給紙ローラ２１ｂの軸線方向と直交するようにモータ３１が配置されている。また、移動回転部材たる移動ギヤ３２が回転自在に支持される固定軸Ｓは、モータの軸線方向と平行に配設されており、第一給紙ローラ２１ａや第二給紙ローラ２１ｂの軸線方向と直交している。モータ３１のモータギヤ３１ａには、ハスバ歯車である駆動アイドラギヤ１３０が噛み合っており、移動ギヤ３２は、この駆動アイドラギヤ１３０と噛み合っている。
【００５６】
第一駆動伝達経路Ｒ１は、第一円筒ウォーム７１と、第一ウォームホイール７２とで構成されたウォームギヤであり、第二駆動伝達経路Ｒ２は、第二円筒ウォーム８１と、第二ウォームホイール８２とで構成されたウォームギヤである。第一円筒ウォーム７１は、固定軸Ｓの軸線方向において、移動ギヤ３２よりも第一給紙ローラ側に回転自在に固定軸Ｓに支持されている。第二円筒ウォーム８１は、固定軸Ｓの軸線方向において、移動ギヤ３２よりも第一給紙ローラ側に回転自在に固定軸Ｓに支持されている。
【００５７】
第一円筒ウォーム７１の移動ギヤ３２側端部には、第一駆動連結部７１ａが設けられている。この第一駆動連結部７１ａの移動ギヤ３２と対向する側面には、移動ギヤ３２に設けられた複数の駆動連結爪３２ｂが嵌り込む複数の駆動連結穴７１ｂが、駆動連結爪３２ｂの回転軌道上に形成されている。また、第二円筒ウォーム８１の移動ギヤ３２側端部には、第二駆動連結部８１ａが設けられている。この第二駆動連結部８１ａの移動ギヤ３２と対向する側面には、移動ギヤ３２に設けられた複数の駆動連結爪３２ａが嵌り込む複数の駆動連結穴８１ｂが、駆動連結爪３２ｂの回転軌道上に形成されている。
【００５８】
第一ウォームホイール７２は、第一給紙ローラ２１ａの回転軸５４に取り付けられており、第二ウォームホイール８２は、第二給紙ローラ２１ｂの回転軸４１に取り付けられている。
【００５９】
モータ３１のモータギヤ３１ａのねじれ方向を左、駆動アイドラギヤ１３０のねじれ方向が右となるため、モータをモータギヤ側から見て、モータ３１を時計回り（ＣＷ）方向（正転）回転させると、移動ギヤ３２にはモータ３１から離れる方向にスラスト力が働く。その結果、移動ギヤ３２が第一円筒ウォーム側へと移動する。そして、駆動連結爪３２ｂが駆動連結穴７１ｂに嵌り込み移動ギヤ３２と第一円筒ウォーム７１とが係合する。これにより、モータ３１の駆動力が、第一駆動伝達経路Ｒ１に伝達され、第一給紙ローラ２１ａを回転駆動する。一方、モータ３１を反時計回り（ＣＣＷ）方向（逆転）に回転させると、移動ギヤ３２には、モータ３１に近づく方向にスラスト力が働き、移動ギヤ３２が第二円筒ウォーム側へと移動する。そして、駆動連結爪３２ａが駆動連結穴８１ｂに嵌り込み移動ギヤ３２と第二円筒ウォーム８１とが係合する。これにより、モータ３１の駆動力が、第二駆動伝達経路Ｒ２に伝達され、第二給紙ローラ２１ｂを回転駆動する。
【００６０】
第一駆動伝達経路Ｒ１の円筒ウォームとウォームホイールとからなるウォームギヤのねじれ方向と、第二駆動伝達経路Ｒ２のウォームギヤのねじれ方向を、互いに異ならせることで、第一被駆動体である第一給紙ローラ２１ａと第二被駆動体たる第二給紙ローラ２１ｂとを同一方向に回転駆動させることができる。一方、実施例１のように、手差し給紙ローラ２２と第二給紙ローラ２１ｂとの駆動を切り替えるように、互いに回転方向が異なる被駆動体の駆動を切り替える場合は、第一駆動伝達経路Ｒ１のウォームギヤねじれ方向と、第二駆動伝達経路Ｒ２のウォームギヤのねじれ方向を同じとすればよい。
【００６１】
この実施例５においては、第一被駆動体たる第一給紙ローラ２１ａと第二被駆動体たる第二給紙ローラ２１ｂとを同一方向に回転駆動させる場合、第一、第二駆動伝達経路いずれも、円筒ウォームとウォームホイールの２部材で構成することができる。よって、第一駆動伝達経路を、２つのプーリとタイミングベルトの３部品で構成する実施例２や３つの外歯ギヤで構成する実施例３に比べて部品点数を削減することができる。
【００６２】
また、この実施例では、食い違い軸歯車として円筒ウォームとウォームホイールとからなるウォームギヤを用いたが、２つのハスバ歯車を、軸を食い違えて噛み合わせたねじ歯車を用いてもよい。
【００６３】
［実施例６］
図９は、実施例６に係る駆動装置３０Ｅの概略断面図であり、図１０は、図９のＸ方向から見た概略図である。
この実施例６の駆動装置３０Ｅにおいては、実施例５の変形であり、モータ３１から移動ギヤ３２への駆動伝達も食い違い軸歯車としたものである。具体的には、モータ３１の出力軸を円筒ウォームとした。また、この実施例では、第一駆動伝達経路Ｒ１が駆動力を伝達する被駆動体を、Ｃ色のトナー補給容器１７Ｃとし、第二駆動伝達経路Ｒ２が駆動力を伝達する被駆動体を、Ｍ色のトナー補給容器１７Ｍとしたものである。
【００６４】
この構成であっても、上述と同様にモータ３１の正転時と逆転時とで、移動ギヤ３２を軸方向で異なる向きに移動させて駆動伝達経路の切り替えを行うことができ、Ｃ色のトナー補給容器１７ＣとＭ色のトナー補給容器１７Ｍとの間で駆動を切り替えることができる。
【００６５】
この構成においては、モータ３１の出力軸から直接、移動ギヤ３２へ駆動力を伝達させることでき、モータ３１と移動ギヤ３２との間に駆動アイドラギヤを介在させる実施例５に比べて部品点数を削減することができる。一方で、実施例５の駆動装置のように、モータ３１と移動ギヤ３２との間に駆動アイドラギヤなどの駆動伝達部材を介在させることで、モータ３１の配置の自由度が高まり、被駆動体と当接しない位置にモータ３１を配設することが可能となるメリットがある。
【００６６】
［実施例７］
図１１は、実施例７に係る駆動装置３０Ｆの概略断面図である。
この実施例７の駆動装置３０Ｆは、定着ローラ１３ａと、二次転写ローラ１２を中間転写ベルト７から接離させる接離機構９０のカム９１との間で駆動を切り替えるものである。実施例７の駆動装置の構成は、先の実施例２の駆動装置と同様な構成であり、第一駆動伝達経路Ｒ１は、接離機構９０のカム９１に駆動力を伝達し、第二駆動伝達経路Ｒ２は、定着ローラ１３ａに駆動力を伝達する。
【００６７】
接離機構９０は、カム９１と、このカム９１に突き当たる二次転写ローラ１２の軸に設けられた突き当てコロ９２とを有している。カム９１は、装置手前側の側板１３３と奥側の側板１３２とに回転自在に支持されたカム軸９５の両端部付近に設けられている。また、手前側端部付近に設けられたカム９１には、フィラー９４が取り付けられており、手間側の側板１３３には、このフィラーを検知するセンサ９３が設けられている。また、二次転写ローラ１２の軸を受ける軸受は、スプリング９６によりカム側に付勢されている。
【００６８】
本実施形態に係るプリンタは、環境変動や経時における画像品質の安定化を図るために、所定のタイミングでプロセスコントロール処理と呼ばれる制御を実施する。プロセスコントロール処理では、感光体２Ｙに複数のパッチ状Ｙトナー像からなるＹパッチパターン像を現像し、それを中間転写ベルト７に転写する。また、感光体２Ｃ，２Ｍ，２Ｋにも、同様にしてＣ，Ｍ，Ｋパッチパターン像を形成する。そして、それらのパッチパターン像における各トナー像のトナー付着量を、光学センサーユニット２０で検出し、その検出結果に基づいて現像バイアスＶｂなどの作像条件を調整する。このプロセスコントロール処理を実行するとき、二次転写ローラ１２を中間転写ベルト７から離間させる。
【００６９】
プロセスコントロール処理が開始されると、モータ３１を正転（ＣＷ方向に回転）させて、移動ギヤ３２と入力プーリ５０を係合させ、カム軸９５を回転させる。すると、カム９１が、突き当てコロ９２に当接し、二次転写ローラ１２をスプリング９６の付勢力に抗して、中間転写ベルト７から離間する方向に押し込んで、二次転写ローラ１２を中間転写ベルト７から離間させる。そして、二次転写ローラ１２が離間位置に到着すると、図１１に示すように、フィラー９４がセンサ９３に検知され、二次転写ローラ１２が離間位置に到着したことが検知され、モータ３１を停止する。
【００７０】
プロセスコントロール処理が終了したら、モータ３１を正転（ＣＷ方向に回転）させて、カムの短軸側が突き当てコロ９２と対向するまで、カムを回転させる。すると、二次転写ローラ１２は、スプリング９６の付勢力により中間転写ベルト７へ移動し、中間転写ベルト７と当接して二次転写ニップが形成される。カム９１の短軸側が突き当てコロ９２と対向するまで、カム９１を回転させると、カム９１が突き当てコロ９２から離間する。カム９１が突き当てコロ９２から離間したら、モータ３１を停止する。
【００７１】
一方、画像を形成するときは、モータ３１逆転（ＣＣＷ方向に回転）させて、移動ギヤ３２と第二入力外歯ギヤ３９と係合させ、定着ローラ１３ａを回転駆動させる。
【００７２】
かかる構成においては、定着ローラ１３ａとカム９１のうち、使用頻度の高い定着ローラ１３ａを、外歯ギヤのみで構成した第二駆動伝達経路Ｒ２で駆動を伝達するように構成していることで、装置の耐久性を高めることができる。
【００７３】
また、本実施形態においては、モノクロ画像を形成するときは、Ｙ，Ｍ，Ｃ色の一次転写ローラ９Ｙ，９Ｃ，９Ｍを感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃから離間させている。これら一次転写ローラ９Ｙ，９Ｃ，９Ｍを感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃから離間させる離間機構のカムの駆動に用いてもよい。
【００７４】
また、定着装置の加圧ローラ１３ｂを定着ローラ１３ａに対して接離させる接離機構のカムの駆動に用いてもよい。
【００７５】
以上に説明したものは一例であり、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
正転と逆転とが可能なモータ３１などの駆動源と、駆動源から回転駆動力を、手差し給紙ローラ２２などの第一被駆動体に伝達する第一駆動伝達経路Ｒ１と、前記駆動源から回転駆動力を、第二給紙ローラ２１ｂなどの第二被駆動体に伝達する第二駆動伝達経路Ｒ２と、前記駆動源の正転時と逆転時とで、前記第一被駆動体と前記第二被駆動体との間で回転駆動する被駆動体を切り替える被駆動体切り替え手段とを備えた駆動装置において、前記被駆動体切り替え手段は、前記駆動源の正転時と逆転時とで、スラスト方向の異なる向きに移動して、スラスト方向一方に配置された前記第一駆動伝達経路Ｒ１の第一入力外歯ギヤ３３などの第一入力駆動伝達部材とスラスト方向他方に配置された前記第二駆動伝達経路Ｒ２の第二入力外歯ギヤ３９などの第二入力駆動伝達部材との間で回転駆動力の伝達先を切り替える回転可能な移動ギヤ３２などの移動回転部材を有する。
これによれば、回転駆動する被駆動体の切り替えを、回転移動部材のスラスト方向の移動により第一駆動伝達経路と第二駆動伝達経路との間で回転駆動力の伝達先を切り替えることで行うので、各駆動伝達経路にワンウェイクラッチを設ける必要がなくなる。これにより、ワンウェイクラッチを設けない分、コスト上昇を抑えることができる。
【００７６】
（態様２）
態様１において、第一入力外歯ギヤ３３などの第一入力駆動伝達部材と第二入力外歯ギヤ３９などの第二入力駆動伝達部材とを、移動ギヤ３２などの移動回転部材と同軸上に配置した。
これによれば、ラジアル方向の大型化を抑制することができる。
【００７７】
（態様３）
態様１または２において、前記第一駆動伝達経路Ｒ１および前記第二駆動伝達経路Ｒ２のいずれか一方は、入力駆動伝達部材と被駆動体に回転駆動力を出力する出力駆動伝達部材との回転方向が同じになる駆動伝達経路であり、他方は、前記入力駆動伝達部材と前記出力駆動伝達部材との回転方向が逆になる駆動伝達経路である。
これによれば、実施例２などで説明したように、第一被駆動体と、第二被駆動体の回転方向を同じにすることができる。
【００７８】
（態様４）
態様３において、前記第一駆動伝達経路Ｒ１および前記第二駆動伝達経路Ｒ２は、食い違い軸の歯車を備える。
これによれば、実施例５や実施例６で説明したように、第一，第二駆動伝達経路を、食い違い歯車のみで構成し、一方の駆動伝達経路と他方の駆動伝達経路とのねじり方向を互いに異ならせることで、第一被駆動体と第二被駆動体とを同方向に回転させることができる。
【００７９】
（態様５）
態様４において、第一駆動伝達経路Ｒ１および第二駆動伝達経路Ｒ２は、食い違い軸の歯車のみで構成されている。
これによれば、実施例５や実施例６で説明したように、部品点数を最小限に抑えて、第一被駆動体と第二被駆動体とを同方向に回転させることができる。
【００８０】
（態様６）
態様３において、前記第一駆動伝達経路Ｒ１および前記第二駆動伝達経路Ｒ２のいずれか一方は、複数のプーリによって回転可能に張架されたベルト部材を用いて駆動伝達を行うように構成しており、他方は複数のギヤ部材が噛み合ったギヤ列で駆動伝達を行うように構成した。
これによれば、実施例２で説明したように、第一被駆動体と第二被駆動体とを同方向に回転させることができる。
【００８１】
（態様７）
態様３において、前記第一駆動伝達経路Ｒ１および前記第二駆動伝達経路Ｒ２のいずれか一方は、内歯歯車を用いて駆動伝達を行うように構成しており、他方は外歯歯車のみで駆動伝達を行うように構成した。
かかる構成としても、実施例４で説明したように、第一被駆動体と第二被駆動体とを同方向に回転させることができる。
【００８２】
（態様８）
態様３において、前記第一駆動伝達経路Ｒ１および前記第二駆動伝達経路Ｒ２のいずれか一方は、ギヤなどの駆動伝達部材の数が偶数であり、他方は駆動伝達部材の数が奇数である。
かかる構成としても、実施例３で説明したように、第一被駆動体と第二被駆動体とを同方向に回転させることができる。
【００８３】
（態様９）
態様１乃至態様８いずれかにおいて、モータなどの駆動源の正転時と逆転時とで回転数を変える。
これによれば、実施例４で説明したように、第一駆動伝達経路Ｒ１における減速比と、第二駆動伝達経路Ｒ２における減速比が異なっていても、第一被駆動体と第二被駆動体とを同じ速度で回転させることができる。
【００８４】
（態様１０）
態様１乃至９いずれかにおいて、移動ギヤ３２などの移動回転部材が、モータ３１などの駆動源のモータギヤ３１ａなどの駆動出力部材から直接回転駆動力を伝達される。
これによれば、実施例６で説明したように、前記移動回転部材が、前記駆動源の駆動出力部材から駆動伝達部材を少なくとも一つ介して回転駆動力を伝達される構成の場合に比べて、部品点数を削減することができ、装置のコストアップを抑制することができる。
【００８５】
（態様１１）
態様１乃至９いずれかにおいて、移動ギヤ３２などの移動回転部材が、モータ３１などの駆動源のモータギヤ３１ａなどの駆動出力部材から駆動アイドラ１３０などの駆動伝達部材を少なくとも一つ介して回転駆動力を伝達される。
これによれば、モータ３１などの駆動源の配置の自由度が高まり、被駆動体と当接しない位置に駆動源を配設することが可能となる。
【００８６】
（態様１２）
態様１乃至１１いずれかにおいて、前記第一被駆動体および前記第二被駆動体がトナー補給容器である。
これによれば、２つのトナー補給容器をひとつの駆動源で駆動することができる。
【００８７】
（態様１３）
態様１乃至１２いずれかにおいて、前記第一被駆動体および前記第二被駆動体の少なくともいずれか一方がカム部材である。
これによれば、実施例７で説明したように、接離機構のカム部材と、定着ローラ１３ａなどの回転体とをひとつの駆動源で駆動することができる。
【００８８】
（態様１４）
複数の被駆動体に回転駆動力を伝達させて駆動させる駆動手段とを備えた画像形成装置において、前記駆動手段として、請求項１乃至１３のいずれか一記載の駆動装置を用いた。
これによれば、上記実施形態について説明したように、前記駆動源の増加を抑制することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１：画像形成ユニット
２：感光体
３：帯電ローラ
４：現像装置
４ａ：現像ローラ
５：ドラムクリーニング装置
６：光書込ユニット
７：中間転写ベルト
８：中間転写ユニット
９：一次転写ローラ
１０：ベルトクリーニング装置
１１：二次転写バックアップローラ
１２：二次転写ローラ
１３：定着ユニット
１３ａ：定着ローラ
１３ｂ：加圧ローラ
１４ａ：第一給紙カセット
１４ｂ：第二給紙カセット
１４ｃ：手差しトレイ
１５：レジストローラ対
１６：両面ユニット
１７：トナー補給容器
１８：排紙ローラ
２０：光学センサーユニット
２１ａ：第一給紙ローラ
２１ｂ：第二給紙ローラ
２２：手差し給紙ローラ
３０：駆動装置
３１：モータ
３１ａ：モータギヤ
３２：移動ギヤ
３２ａ，３２ｂ：駆動連結爪
３３：第一入力外歯ギヤ
３３ａ：駆動連結穴
３４：第一出力外歯ギヤ
３９：第二入力外歯ギヤ
３９ａ：駆動連結穴
４０：第二出力外歯ギヤ
４１：第二給紙ローラの回転軸
４２：手差し給紙ローラの回転軸
５０：入力プーリ
５０ａ：駆動連結穴
５１：出力プーリ
５２：タイミングベルト
５４：第一給紙ローラの回転軸
５６：第一アイドラギヤ
６１：内歯ギヤ
６１ｂ：駆動連結穴
７１：第一円筒ウォーム
７１ａ：第一駆動連結部
７１ｂ：駆動連結穴
７２：第一ウォームホイール
８１：第二円筒ウォーム
８１ａ：第二駆動連結部
８１ｂ：駆動連結穴
８２：第二ウォームホイール
９０：接離機構
９１：カム
９２：突き当てコロ
９３：センサ
９４：フィラー
９５：カム軸
９６：スプリング
１３０：駆動アイドラギヤ
Ｒ１：第一駆動伝達経路
Ｒ２：第二駆動伝達経路
Ｐ：記録シート
Ｓ：固定軸
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９０】
【特許文献１】特許第５３８７７０４号公報
【図１】
0006677928.tif 000002
【図２】
0006677928.tif 000003
【図３】
0006677928.tif 000004
【図４】
0006677928.tif 000005
【図５】
0006677928.tif 000006
【図６】
0006677928.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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