(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一方向に沿って並列された第一柱列を相互に接続し、前記第一柱列の曲げ変形を抑制する第一曲げ変形抑制手段と、
前記第一方向と平面視において交差する第二方向に沿って並列された第二柱列を相互に接続し、前記第二柱列の曲げ変形を抑制する第二曲げ変形抑制手段と、を備え、
前記第一柱列及び前記第二柱列には共通して対象柱が含まれ、前記対象柱は、前記第一柱列に含まれる他の柱のうちいずれかの柱よりも長期負担軸力が小さい柱であり、かつ、前記第二柱列に含まれる柱のうち、当該第二柱列の前記第二方向における両端部の各々に配置された柱以外の柱である、
耐震構造。
【請求項２】
前記第一曲げ変形抑制手段又は前記第二曲げ変形抑制手段は、建築物の最上階に設けられたハットトラスである、
請求項１に記載の耐震構造。
【請求項３】
前記第一柱列のせん断変形を抑制する第一せん断変形抑制手段、又は前記第二柱列のせん断変形を抑制する第二せん断変形抑制手段を備える、
請求項１又は２に記載の耐震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高層建築物の耐震性能を向上させるための構造として、上下方向に連続する連続耐震壁と、当該連続耐震壁と外柱との間に架設されたトラス梁（又はフィーレンディール梁）とを有する耐震構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このような耐震構造では、トラス梁によって建築物全体の曲げ変形を抑制し、建築物の剛性を高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−７４３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、地震動発生時等において建築物全体が曲げ変形した際には、柱に対して引張力が作用する。この際に、長期負担軸力が大きい柱（例えば、内柱のような床荷重の負担面積が大きい柱）では、床荷重からの圧縮力によって上記の引張力を相殺することができる。一方、長期負担軸力の小さい柱（例えば、外柱のような床荷重の負担面積が小さい柱）では、引張力を相殺できず、大きく軸変形してしまう可能性がある。このように大きな軸変形が対象柱（トラス梁に接続された柱）に存在すると、トラス梁による曲げ変形抑制の効果を好適に発揮できず、建築物全体の剛性を高めることができない可能性があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、対象柱の軸変形を抑制して上記のトラス梁の如き第一曲げ変形抑制手段の効果を好適に発揮でき、建築物全体の剛性を向上させることができる耐震構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の耐震構造は、第一方向に沿って並列された第一柱列を相互に接続し、前記第一柱列の曲げ変形を抑制する第一曲げ変形抑制手段と、前記第一方向と平面視において交差する第二方向に沿って並列された第二柱列を相互に接続し、前記第二柱列の曲げ変形を抑制する第二曲げ変形抑制手段と、を備え、前記第一柱列及び前記第二柱列には共通して対象柱が含まれ、前記対象柱は、前記第一柱列に含まれる他の柱のうちいずれかの柱よりも長期負担軸力が小さい柱であり、かつ、前記第二柱列に含まれる柱のうち、当該第二柱列の前記第二方向における両端部の各々に配置された柱以外の柱である。
【０００７】
請求項２に記載の耐震構造は、請求項１に記載の耐震構造において、前記第一曲げ変形抑制手段又は前記第二曲げ変形抑制手段は、建築物の最上階に設けられたハットトラスである。
【０００８】
請求項３に記載の耐震構造は、請求項１又は２に記載の耐震構造において、前記第一柱列のせん断変形を抑制する第一せん断変形抑制手段、又は前記第二柱列のせん断変形を抑制する第二せん断変形抑制手段を備える。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の耐震構造によれば、長期負担軸力の小さい対象柱を第一曲げ変形抑制手段及び第二曲げ変形抑制手段で共有するので、対象柱に作用する軸力を、第二曲げ変形抑制手段を介して第二柱列全体に分散でき、対象柱の軸変形を抑制して第一曲げ変形抑制手段の効果を好適に実現でき、建築物全体の剛性を向上させることができる。
【００１０】
請求項２に記載の耐震構造によれば、第一曲げ変形抑制手段又は前記第二曲げ変形抑制手段はトラスであるので、簡素な構成にて曲げ変形を好適に抑制できる。
【００１１】
請求項３に記載の耐震構造によれば、第一せん断変形抑制手段、又は第二せん断変形抑制手段を備えるので、曲げ変形に加えてせん断変形もさらに抑制することができ、建築物の耐震強度をさらに向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る建築物の平面図である。
【図２】図１の建築物を＋Ｕ方向から見た側面の模式図である。
【図３】図１の建築物の斜視図である。
【図４】ブレースを設けない場合の図１の建築物を＋Ｕ方向から見た側面の模式図である。
【図５】＋Ｕ方向加力時における耐震構造の作用を概略的に示す図である。
【図６】−Ｕ方向加力時における耐震構造の作用を概略的に示す図である。
【図７】層間変形角の解析結果を示す表であり、図７（ａ）はＵ方向、図７（ｂ）はＶ方向を示す表である。
【図８】変形例に係る−Ｕ方向加力時における耐震構造の作用を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る耐震構造の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、建築物の耐震構造に関する。ここで、この建築物の利用目的は任意であり、例えば商業施設、飲食施設、娯楽施設、又は居住施設等として利用することができるが、本実施の形態においては商業施設として利用するものとして説明する。また、建築物の具体的な形状等は任意であり、本実施の形態では、平面視略三角形状の建築物とするが、これに限らず様々な形状（平面視においてその他の多角形状や円形状等）の建築物に対して本願発明を適用できる。また、建築物の階数は任意であり、曲げ変形が卓越する高層ビル等に特に本願発明は有効であるが、以下では図示の簡略化のために合計５階の建築物として図示し、各階をそれぞれ下から順に「１階」、「２階」、「３階」、「４階」、及び「５階」と称する。
【００１５】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、本実施の形態の具体的内容について説明する。
【００１６】
（構成）
図１は、本実施の形態に係る建築物の平面図、図２は、図１の建築物を＋Ｕ方向から見た側面の模式図、図３は、図１の建築物の斜視図である。なお、図３では、図示の便宜上、建築物の５階のみを図示している。以下では、必要に応じて、各図におけるＸ方向を「幅方向」と称し、特に＋Ｘ方向を「右方向」、−Ｘ方向を「左方向」と称する。また、Ｙ方向を「奥行き方向」と称し、特に＋Ｙ方向を「後方向」、−Ｙ方向を「前方向」と称する。また、Ｚ方向を「高さ方向」と称し、特に＋Ｚ方向を「上方向」、−Ｚ方向を「下方向」と称する。
【００１７】
また、Ｘ方向とＹ方向のいずれにも交差するＸＹ平面上の方向を「Ｕ方向」と称し、このＵ方向に対して平面視において交差する方向を「Ｖ方向」と称する。ここで、「交差する」とは、平行でないことを示し、本実施の形態ではＵ方向とＶ方向は直交するものとして説明するが、これに限らない。例えばＵ方向とＶ方向が鋭角や鈍角をなして交差していても良い。
【００１８】
（構成−建築物）
まず、本実施の形態に係る耐震構造を設ける対象となる建築物の構造について簡略的に説明する。なお、建築物の各部の詳細については公知のものを適用できるため、適宜説明や図示を省略する。
【００１９】
ここで、概略的に、建築物は、複数の柱、梁、及び図示しないスラブや壁等の組み合わせにより構成されている。そして、本実施の形態の各柱は、いずれもＸ、Ｙ、Ｕ、又はＶ方向のいずれかの方向に沿って並列されており、このような複数の柱による列を以下では「柱列」と称する。例えば、Ｘ方向に沿った柱列を「Ｘ柱列」、Ｙ方向に沿った柱列を「Ｙ柱列」、Ｕ方向に沿った柱列を「Ｕ柱列」、Ｖ方向に沿った柱列を「Ｖ柱列」と称する。なお、図１に示す「Ｕ柱列α」は、「柱Ｐ１」及び「柱Ｐ４」を含み、「Ｕ柱列β」は、「柱Ｐ２」及び「柱Ｐ５」を含み、「Ｖ柱列」は、「柱Ｐ３」、「柱Ｐ４」、「柱Ｐ５」、及び「柱Ｐ６」を含む。すなわち、「柱Ｐ４」はＵ柱列αとＶ柱列に共通して含まれ、「柱Ｐ５」はＵ柱列βとＶ柱列に共通して含まれる。なお、柱の配置箇所や数については、建築物の構造解析結果等に応じて公知の方法で決定して構わない。また、以下では図示された特定の柱を指す場合には「柱Ｐ１」や「柱Ｐ６」と称し、これら特定の柱を指さない場合には単に「柱」と称する。なお、Ｕ方向に沿って配置されたトラスを「Ｕトラス」１０、Ｖ方向に沿って配置されたトラスを「Ｖトラス」２０とそれぞれ称するが、これらのトラスの詳細については後述する。
【００２０】
（構成−耐震構造）
続いて、当該建築物に設けられた耐震構造１について説明する。図１から図３に示すように、本実施の形態に係る耐震構造１は、Ｕトラス１０、Ｖトラス２０、及びＶブレース３０を備えて構成されている。
【００２１】
（構成−耐震構造−Ｕトラス）
Ｕトラス１０は、第一方向（Ｕ方向）に沿って並列された第一柱列（Ｕ柱列α）を相互に接続し、第一柱列（Ｕ柱列α）の曲げ変形を抑制する第一曲げ変形抑制手段である。このＵトラス１０は、図２に示すように本実施の形態では建築物の最上階（５階）にハットトラスとして設けられているが、これに限らず、他の中間階等に設けても構わない。ただし、最上階のような非居室階のスペース（例えば、設備スペース）にＵトラス１０を設けることで、中間階のような居室階（例えば１〜４階）のスペースの有効活用が可能となる。特に、Ｕ方向は建築物の平面視における中央付近を横断する方向であるため、スペースの制約の観点から居室階に設けることが困難となる可能性が高いので、最上階に設けることが好ましい。また、最上階に設けることで、建築物全体の曲げ変形の好適な抑制が可能となる。また、Ｕトラス１０は５階だけでなく複数階に設けられていても良い。
【００２２】
また、Ｕトラス１０としては、Ｕトラス１０α、及びＵトラス１０βの２つが設けられている。なお、「Ｕトラス１０α」は、Ｕ柱列αに沿って配置されたトラスであり、具体的には、柱Ｐ１と柱Ｐ４とを接続するトラスである。また、「Ｕトラス１０β」は、Ｕ柱列βに沿って配置されたトラスであり、具体的には、柱Ｐ２と柱Ｐ５とを接続するトラスである。ただし、Ｕトラス１０の数は任意であり、例えばこれらＵトラス１０αとＵトラス１０βのいずれか一方のみを設けても構わない。また、他のＵ柱列がある場合には、当該他のＵ柱列に沿ったＵトラス１０を追加することにより、合計で３つ以上のＵトラス１０を設けても構わない。
【００２３】
また、本実施の形態のＵトラス１０は柱１スパンに渡って設けられている（柱２本分を接続している）が、これに限らず、少なくとも柱１スパン以上に渡って設けられていれば構わない。すなわち、本実施の形態では、Ｕトラス１０αは柱Ｐ１及び柱Ｐ４の２本を接続しており、Ｕトラス１０βは柱Ｐ２及び柱Ｐ５の２本を接続しているが、より多くの柱を接続しても構わない。
【００２４】
なお、Ｕトラス１０の形状、素材、サイズ等については公知のものを適用できるため、詳細な説明を省略する。
【００２５】
（構成−耐震構造−Ｖトラス）
Ｖトラス２０は、第一方向（Ｕ方向）と平面視において交差する第二方向（Ｖ方向）に沿って並列された第二柱列（Ｖ柱列）を相互に接続し、第二柱列（Ｖ柱列）の曲げ変形を抑制する第二曲げ変形抑制手段である。このＶトラス２０は、本実施の形態では、Ｕトラス１０と同様に、建築物の最上階にハットトラスとして設けられているが、これに限らず、任意の階に設けることができ、例えば、Ｕトラス２０よりも下の階でも良いし、Ｕトラス２０より上の階がある場合には当該上の階でも良い。ただし、好ましくはＵトラス１０が設けられた階に近い階が良い。より好ましくは、Ｕトラス１０と同一階に設けることが良い。なお、Ｕ方向とは異なり、Ｖ方向は建築物の中央付近を横断しない方向（建築物の外縁に沿った方向）であるため、中間階のような居室階にＶトラス２０を設けても、スペースの制約に関する問題はＵトラス１０と比べて小さい。
【００２６】
ここで、本実施の形態の「対象柱」の概念について説明する。「対象柱」とは、Ｕトラス１０が設けられるＵ柱列、及びＶトラス２０が設けられるＶ柱列に、共通して含まれる柱である。例えば、本実施の形態では、Ｕ柱列αとＶ柱列に共通して含まれる「柱Ｐ４」と、Ｕ柱列βとＶ柱列に共通して含まれる「柱Ｐ５」の２つが対象柱に該当する。
【００２７】
ここで、「共通して含まれる」とは、対象柱がＵトラス１０にもＶトラス２０にも接続されていることを示す。なお、上述したＵトラス１０とＶトラス２０が異なる階にある場合のように、Ｕトラス１０及びＶトラス２０は対象柱に対して相互に異なる階で接続されていても構わない。
【００２８】
また、この対象柱は、Ｕ柱列に含まれる他の柱のうちいずれかの柱よりも長期負担軸力が小さい。ここで、「長期負担軸力が小さい」とは、柱が負担する長期荷重時の軸力が小さいことを示し、一例としては、床荷重の負担面積が小さいことを示す。例えば、図１に示すように対象柱である柱Ｐ４は外柱であり、中柱である柱Ｐ１よりも床荷重の負担面積が小さいため、柱Ｐ１よりも長期負担軸力が小さい。同様に、対象柱である柱Ｐ５は柱Ｐ２よりも長期負担軸力が小さい。なお、対象柱は外柱としたが、これに限らずＵ柱列の他のいずれかの柱よりも長期負担軸力が小さい限り任意の柱を適用でき、例えば中柱でも構わない。
【００２９】
また、「いずれかの柱」とは、いずれか少なくとも１つの柱を示す概念であり、例えば、Ｕ柱列αに複数の柱が含まれる場合、対象柱である柱Ｐ４は、これらの柱のうちいずれか１つよりも長期負担軸力が小さければ構わない。
【００３０】
ここで、本実施の形態のＶトラス２０は柱３スパンに渡って設けられている（柱４本分を接続している）が、これに限らず、少なくとも柱１スパン以上に渡って設けられていれば構わない。すなわち、本実施の形態では、Ｖトラス２０は柱Ｐ３、柱Ｐ４、柱Ｐ５、及び柱Ｐ６の計４本を接続しているが、例えばＶトラス２０は柱Ｐ４と柱Ｐ５のみを接続しても構わない。
【００３１】
なお、Ｖトラス２０の形状、素材、サイズ等については公知のものを適用できるため、詳細な説明を省略する。また、Ｕトラス１０と同様のトラスを用いても良いし、異なるトラスを用いても構わない。
【００３２】
（構成−耐震構造−Ｖブレース）
Ｖブレース３０は、第二柱列（Ｖ柱列）のせん断変形を抑制する第二せん断変形抑制手段である。このＶブレース３０は、Ｖトラス２０が設けられていないいずれかの階（本実施の形態では、Ｖトラス２０よりも下方の各階）の柱間に、Ｖ方向に沿って配置されている。このように、せん断変形の更なる抑制を望む場合には、Ｖブレース３０を設けることで建築物の剛性をさらに向上できる。なお、Ｖブレース３０の形状、素材、サイズ等については公知のものを適用できるため、詳細な説明を省略する。
【００３３】
ここで、本実施の形態ではＶブレース３０のみを設けたが、これに限らず、Ｖブレース３０に代えて、又はＶブレース３０に加えて、他の方向に沿ったブレースを設けても構わない。例えば、Ｕ方向に沿ったＵブレース（図示省略）を設けても構わない。このＵブレースは、第一柱列（Ｕ柱列）のせん断変形を抑制する第一せん断変形抑制手段であって、Ｕトラス１０が設けられていないいずれかの階（本実施の形態ではＵトラス１０よりも下方の各階）の柱間に、Ｕ方向に沿って配置されたブレースである。なお、Ｕ方向だけでなく、例えばＸ方向やＹ方向に沿うブレースを設けても構わない。また、図４はブレースを設けない場合の図１の建築物を＋Ｕ方向から見た側面の模式図である。このように、ブレース（Ｖブレース３０やＵブレース等）の一部又は全部を省略しても構わず、ブレースに代えてラーメン構造や耐震壁等の公知の構造でせん断変形を抑制しても構わない。
【００３４】
（作用）
続いて、本実施の形態に係る耐震構造１の作用について説明する。図５は、＋Ｕ方向加力時における耐震構造１の作用を概略的に表す図で、図６は、−Ｕ方向加力時における耐震構造１の作用を概略的に表す図である。なお、これらの図５及び図６では、図示の便宜上、Ｕ柱列及びＶ柱列の一部（具体的には、柱Ｐ１、柱Ｐ３、柱Ｐ４、及び柱Ｐ５）と、これらの柱を接続する梁と、Ｕトラス１０及びＶトラス２０の一部のみを図示しており、その他の要素（他の柱やＶブレース３０等）については図示を省略している。
【００３５】
まず、地震動発生時や強風時等において建築物全体が＋Ｕ方向に向かって曲げ変形した時（＋Ｕ方向加力時）には、図５の矢印で示すように各柱に力が作用する。
【００３６】
具体的には、柱Ｐ１には、建築物全体の曲げ変形に伴って図示のように引張力が作用する。しかし、柱Ｐ１は内柱であり床荷重の負担面積が大きく、大きな長期負担軸力が作用しているので、引張力による柱Ｐ１の軸変形は小さい。そのため、柱Ｐ１には、引張力に対する処置を施さなくても構わない。
【００３７】
また、柱Ｐ４には、建築物全体の曲げ変形に伴って図示のように圧縮力が作用する。このような圧縮力に対する処置として、圧縮耐力の高い構造で柱Ｐ４を形成することが好ましい。例えば、本実施の形態の柱Ｐ４は、圧縮耐力の高いＣＦＴ（Ｃｏｎｃｒｅｔｅ  Ｆｉｌｌｅｄ  Ｓｔｅｅｌ  Ｔｕｂｅ）構造で形成されており、圧縮力に伴う柱Ｐ４の軸変形を抑止している。なお、柱Ｐ４はＶトラス２０によって柱Ｐ３及び柱Ｐ５と接続されているので、柱Ｐ４に作用する圧縮力を柱Ｐ３及び柱Ｐ５に分散することができる。したがって、柱Ｐ４単独で圧縮力を負担する場合と比べて、圧縮力による軸変形をさらに抑止できる。
【００３８】
また、地震動発生時や強風時等において建築物全体が−Ｕ方向に向かって曲げ変形した時（−Ｕ方向加力時）には、図６の矢印で示すように各柱に力が作用する。
【００３９】
具体的には、柱Ｐ１には、建築物全体の曲げ変形に伴って図示のように圧縮力が作用する。このような圧縮力に対する処置として、圧縮耐力の高い構造で柱Ｐ１を形成することが好ましい。例えば、本実施の形態の柱Ｐ１は、圧縮耐力の高いＣＦＴ構造で形成されており、圧縮力に伴う柱Ｐ１の軸変形を抑止している。
【００４０】
柱Ｐ４には、建築物全体の曲げ変形に伴って図示のように引張力が作用する。このような引張力に対する処置として、本実施の形態に係るＶトラス２０が設けられている。すなわち、対象柱である柱Ｐ４はＶトラス２０によって柱Ｐ３及び柱Ｐ５と接続されているので、柱Ｐ４に作用する引張力を柱Ｐ３及び柱Ｐ５に分散することができる。したがって、柱Ｐ４単独で引張力を負担する場合と比べて、引張力による軸変形をさらに抑止できる。すなわち、Ｖトラス２０は接続する柱の数が多い程、より多くの柱に引張力を分散することができるので、建築物全体の曲げ変形をより好適に抑制できる。
【００４１】
なお、上記の図５及び図６では曲げ変形について検討したが、建築物（特に高層建築物）には曲げ変形に加えてせん断変形が生じ得る。ここで、上記のＵトラス１０やＶトラス２０のみでは設置階以外のせん断変形を十分に抑止できない場合、本実施の形態のようにＶ方向に沿ったせん断変形抑制手段（Ｖブレース３０）を建築物にさらに設置することで、Ｖ方向のせん断変形を好適に抑止することができる。なお、上述したように、Ｕ方向に沿ったせん断変形抑制手段（Ｕブレース）を中間階に設けることで、Ｕ方向のせん断変形もさらに抑止することができる。ただしこの場合には、中間階（居室階）にＵブレースが位置してしまうため、中間階のスペースの用途等に鑑みてＵブレースを設けることが望ましい。
【００４２】
（実施例）
続いて、本実施の形態に示す耐震構造１の効果を調べる解析について説明する。図７は、層間変形角の解析結果を示す表であり、図７（ａ）はＵ方向、図７（ｂ）はＶ方向を示す表である。具体的には、本実施例では、構造モデルにＵトラス１０及びＶトラス２０を設けない場合（図示の「無し」）、及びＵトラス１０及びＶトラス２０を設けた場合（図示の「有り」）の２パターンについて解析を行って、各階におけるＵ方向の層間変形角（図７（ａ）参照）と、Ｖ方向の層間変形角（図７（ｂ）参照）を求め、「無し」と「有り」の解析結果の対比により、Ｕトラス１０及びＶトラス２０を設けることによる層間変形角の低減率（図示の「低減率」）を求めた。なお、建築物は１２階建てとし、Ｕトラス１０及びＶトラス２０はいずれも最上階（１２階）に設置した。
【００４３】
図７に示す解析結果より、Ｕトラス１０及びＶトラス２０を設けることにより、Ｕ方向及びＶ方向の層間変形角を全体的に低減でき、曲げ変形を抑止できることが分かる。なお、本実施の形態では最上階にのみＵトラス１０及びＶトラス２０を設置したが、必要に応じてさらに中間階等にもトラス等の曲げ変形抑制手段を追加することで、さらに好適に剛性を確保できる。
【００４４】
（実施の形態の効果）
このような本実施の形態に係る耐震構造１によれば、長期負担軸力の小さい対象柱（柱Ｐ４、柱Ｐ５）をＵトラス１０及びＶトラス２０で共有するので、対象柱に作用する軸力を、Ｖトラス２０を介してＶ柱列全体に分散でき、対象柱の軸変形を抑制してＵトラス１０の効果を好適に実現でき、建築物全体の剛性を向上させることができる。
【００４５】
また、第一曲げ変形抑制手段又は前記第二曲げ変形抑制手段はトラスであるので、簡素な構成にて曲げ変形を好適に抑制できる。
【００４６】
また、Ｕブレース、又はＶブレース３０を備えるので、曲げ変形に加えてせん断変形もさらに抑制することができ、建築物の耐震強度をさらに向上できる。
【００４７】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００４８】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決する場合や、上述した効果の一部のみを奏することがある。
【００４９】
（寸法や材料について）
発明の詳細な説明や図面で説明した耐震構造１の各部の寸法、形状、材料、比率等は、あくまで例示であり、その他の任意の寸法、形状、材料、比率等とすることができる。
【００５０】
（Ｕトラス及びＶトラスの配置について）
本実施の形態は、Ｕトラス１０及びＶトラス２０を同一階に配置したが、これに限らず、上述したように各トラスの設置階は任意であり、例えばＶトラス２０をＵトラス１０よりも上の階や下の階に設けても構わない。まず、Ｖトラス２０がＵトラス１０の下の階にある場合について説明する。ここで、Ｕトラス１０による引張力はＵトラス１０の下の階の対象柱（以降、下部柱）にしか流れないので、Ｖトラス２０がＵトラス１０の下の階にある場合には、当該Ｕトラス１０による引張力が下部柱を介してＶトラス２０に間接的に伝達し、Ｖ柱列に引張力を分散できる。図８は、変形例に係る−Ｕ方向加力時における耐震構造２の作用を概略的に示す図である。この図８に示すように、Ｕトラス１０を５階、Ｖトラス２０を３階に配置した場合であっても、−Ｕ方向加力時には対象柱である柱Ｐ４に加わる引張力を、Ｖトラス２０で接続された柱Ｐ３及び柱Ｐ５に分散させることができる。
【００５１】
続いて、Ｖトラス２０がＵトラス１０の上の階にある場合について説明する。ここで、Ｕトラスから対象柱を通じて流れる力については、通常（弾性剛性）時は、上部のトラス（Ｖトラス２０）を通じて流れる経路に比べて下部柱の軸剛性が卓越しているので、下部柱が主に軸力を負担する。そのため、Ｕトラス１０による引張力はＵトラス１０の上の階の対象柱（以降、上部柱）に流れないため、上部柱に接続されたＶトラス２０には流れず、Ｖ柱列に引張力を分散できない。しかし、下部柱が降伏するなどして剛性が低下した時は、上部柱に圧縮力が作用する。このようにして、Ｕトラス１０による上部柱の圧縮力はＶトラス２０を介してＶ柱列の上部柱以外の柱に対して引張力となって分散されることになる。
【００５２】
このように、Ｖトラス２０をＵトラス１０よりも上の階や下の階のいずれに設けても構わないが、Ｕトラス１０よりも下の階に設けた方が、通常時に引張力を分散できるため好ましい。
【００５３】
（曲げ変形抑制手段について）
また、本実施の形態ではトラスを用いた曲げ変形抑制手段について説明したが、トラスに代えてブレースや耐震壁等を用いた公知の構造で曲げ変形を抑制しても好適に実施できる。
【００５４】
（付記）
付記１の耐震構造は、第一方向に沿って並列された第一柱列を相互に接続し、前記第一柱列の曲げ変形を抑制する第一曲げ変形抑制手段と、前記第一方向と平面視において交差する第二方向に沿って並列された第二柱列を相互に接続し、前記第二柱列の曲げ変形を抑制する第二曲げ変形抑制手段と、を備え、前記第一柱列及び前記第二柱列には共通して対象柱が含まれ、前記対象柱は、前記第一柱列に含まれる他の柱のうちいずれかの柱よりも長期負担軸力が小さい。
【００５５】
付記２の耐震構造は、付記１に記載の耐震構造において、前記第一曲げ変形抑制手段又は前記第二曲げ変形抑制手段は、トラスである。
【００５６】
付記３の耐震構造は、付記１又は２に記載の耐震構造において、前記第一柱列のせん断変形を抑制する第一せん断変形抑制手段、又は前記第二柱列のせん断変形を抑制する第二せん断変形抑制手段を備える。
【００５７】
（付記の効果）
付記１に記載の耐震構造によれば、長期負担軸力の小さい対象柱を第一曲げ変形抑制手段及び第二曲げ変形抑制手段で共有するので、対象柱に作用する軸力を、第二曲げ変形抑制手段を介して第二柱列全体に分散でき、対象柱の軸変形を抑制して第一曲げ変形抑制手段の効果を好適に実現でき、建築物全体の剛性を向上させることができる。
【００５８】
付記２に記載の耐震構造によれば、第一曲げ変形抑制手段又は前記第二曲げ変形抑制手段はトラスであるので、簡素な構成にて曲げ変形を好適に抑制できる。
【００５９】
付記３に記載の耐震構造によれば、第一せん断変形抑制手段、又は第二せん断変形抑制手段を備えるので、曲げ変形に加えてせん断変形もさらに抑制することができ、建築物の耐震強度をさらに向上できる。
【符号の説明】
【００６０】
１、２  耐震構造
１０  Ｕトラス（第一曲げ変形抑制手段）
２０  Ｖトラス（第二曲げ変形抑制手段）
３０  Ｖブレース（第二せん断変形抑制手段）
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６  柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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