(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の振動を抑制するための構造物の振動抑制装置であって、
弾性を有する伝達部材を介して前記構造物に連結された質量体と、
可変減衰ダンパと、を備え、
当該可変減衰ダンパは、
前記構造物及び前記質量体の一方に連結されたシリンダと、
当該シリンダ内に軸線方向に摺動自在に設けられ、前記シリンダ内を第１流体室と第２流体室に区画し、前記構造物及び前記質量体の他方に連結されるとともに、前記構造物が振動していないときに所定の中立位置に位置するピストンと、
前記第１及び第２流体室に充填された作動流体と、
前記ピストンが前記中立位置を含む所定の内側区間に位置しているときに、当該ピストンをバイパスし、前記第１及び第２流体室を互いに連通させる内側連通路と、
前記ピストンが、前記内側区間と、前記シリンダ内の前記内側区間よりも軸線方向の両外側の所定の第１外側区間とを含む所定区間に位置しているときに、前記第１及び第２流体室を互いに連通させる外側連通路と、
前記構造物の振動に伴って前記ピストンが前記第１外側区間に位置した以後に、前記内側連通路を閉鎖状態に維持する閉鎖機構と、を有し、
前記ピストンが前記内側区間に位置している場合において、前記内側連通路が前記閉鎖機構により閉鎖されていないときには、閉鎖されているときよりも、減衰係数が小さくなるように構成され、
前記質量体、前記伝達部材及び前記可変減衰ダンパは、付加振動系を構成しており、当該付加振動系の諸元は、前記構造物の振動中、前記内側連通路が前記閉鎖機構により閉鎖されているときに、前記付加振動系の固有振動数が前記構造物の固有振動数に同調するように、設定されていることを特徴とする構造物の振動抑制装置。
【請求項２】
基礎に立設された構造物の振動を抑制するための構造物の振動抑制装置であって、
回転自在の回転マスと、
前記基礎及び前記構造物を含む系内の所定の第１部位及び第２部位の間の相対変位が、弾性を有する伝達部材を介して伝達されるとともに、当該伝達された前記第１及び第２部位の間の相対変位を回転運動に変換した状態で前記回転マスに伝達する動力変換伝達動作を行う動力変換機構と、
可変減衰ダンパと、を備え、
当該可変減衰ダンパは、
前記第１部位に連結されたシリンダと、
当該シリンダ内に軸線方向に摺動自在に設けられ、前記シリンダ内を第１流体室と第２流体室に区画し、前記第２部位に連結されるとともに、前記構造物が振動していないときに所定の中立位置に位置するピストンと、
前記第１及び第２流体室に充填された作動流体と、
前記ピストンが前記中立位置を含む所定の内側区間に位置しているときに、当該ピストンをバイパスし、前記第１及び第２流体室を互いに連通させる内側連通路と、
前記ピストンが、前記内側区間と、前記シリンダ内の前記内側区間よりも軸線方向の両外側の所定の第１外側区間とを含む所定区間に位置しているときに、前記第１及び第２流体室を互いに連通させる外側連通路と、
前記構造物の振動に伴って前記ピストンが前記第１外側区間に位置した以後に、前記内側連通路を閉鎖状態に維持する閉鎖機構と、を有し、
前記ピストンが前記内側区間に位置している場合において、前記内側連通路が前記閉鎖機構により閉鎖されていないときには、閉鎖されているときよりも、減衰係数が小さくなるように構成され、
前記回転マス、前記伝達部材及び前記可変減衰ダンパは、付加振動系を構成しており、当該付加振動系の諸元は、前記構造物の振動中、前記内側連通路が前記閉鎖機構により閉鎖されているときに、前記付加振動系の固有振動数が前記構造物の固有振動数に同調するように、設定されていることを特徴とする構造物の振動抑制装置。
【請求項３】
前記シリンダ及び前記ピストンの少なくとも一方は、当該少なくとも一方が連結される前記第１及び第２部位の少なくとも一方に、前記伝達部材を介して連結されており、
前記動力変換機構は、前記第１及び第２部位の間の相対変位が、前記伝達部材、前記シリンダ、前記ピストン及び作動流体を介して伝達されるとともに、前記動力変換伝達動作を行うことによって、前記内側連通路内及び前記外側連通路内の作動流体の流動を回転運動に変換した状態で前記回転マスに伝達することを特徴とする、請求項２に記載の構造物の振動抑制装置。
【請求項４】
前記閉鎖機構は、
前記内側連通路を開放する所定の開放位置と、前記内側連通路を閉鎖する所定の閉鎖位置との間で移動自在に設けられ、前記ピストンで押圧されることによって前記閉鎖位置に駆動される弁体を有することを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の構造物の振動抑制装置。
【請求項５】
前記シリンダの内壁部には、収容凹部が形成されており、
前記弁体は、前記シリンダの内壁部に、前記開放位置と前記閉鎖位置との間で回動自在に設けられ、前記開放位置に位置しているときには、前記シリンダ内に突出し、前記構造物の振動中、前記内側区間から前記第１外側区間に移動する前記ピストンで押圧されることにより前記閉鎖位置に回動し、当該閉鎖位置に位置しているときには、前記収容凹部に収容されることで前記シリンダ内から退避し、
前記閉鎖機構は、前記弁体が前記閉鎖位置に位置した以後に、当該弁体を前記閉鎖位置に保持する保持機構をさらに有することを特徴とする、請求項４に記載の構造物の振動抑制装置。
【請求項６】
前記ピストンには、前記第１流体室内の作動流体の圧力が第１所定圧力に達したときに開弁し、前記第１及び第２流体室を互いに連通させる第１リリーフ弁と、前記第２流体室内の作動流体の圧力が第２所定圧力に達したときに開弁し、前記第１及び第２流体室を互いに連通させる第２リリーフ弁が設けられており、
前記ピストンが、前記シリンダ内の前記第１外側区間よりも軸線方向の両外側の所定の第２外側区間に位置しているときに、当該ピストンをバイパスし、前記第１及び第２流体室を互いに連通させるための連通路と、
当該連通路に設けられ、前記ピストンが前記第２外側区間において前記中立位置と反対側に向かって移動しているときに、作動流体が前記連通路を介して前記第１及び第２流体室の一方から他方に流動するのを阻止するとともに、前記ピストンが前記第２外側区間において前記中立位置側に向かって移動しているときに、作動流体が前記連通路を介して前記第１及び第２流体室の前記他方から前記一方に流動するのを許容する逆止弁と、をさらに備えることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載の構造物の振動抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の振動を抑制するための構造物の振動抑制装置に関し、特に動吸振器として構成された振動抑制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の構造物の振動抑制装置として、例えば特許文献１に開示されたものが知られている。この振動抑制装置は、高層の建物に適用されたものであり、建物の周囲に立設された伝達部材と、伝達部材の上端部と建物の上端部に連結されたマスダンパと、マスダンパに並列に接続された付加減衰を備えている。これらの伝達部材、マスダンパ及び付加減衰は、付加振動系を構成しており、伝達部材の剛性及びマスダンパの慣性質量は、付加振動系の固有振動数が建物の１次の固有振動数に同調するように、設定されている。以上により、従来の振動抑制装置では、建物の１次モードの振動を付加振動系で吸収することによって、建物の振動を抑制するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６３７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、上述したような振動抑制装置において、付加振動系の固有振動数が構造物の固有振動数に同調するように、伝達部材の剛性、マスダンパの慣性質量及び付加減衰の減衰係数を定点理論に基づいて設定することが行われている。以下、この設定手法を「最適同調法」といい、当該設定により得られた付加減衰の減衰係数を「最適減衰係数」という。図２５は、そのような付加振動系が設けられた構造物に所定の地震波を入力したときの構造物の絶対加速度ＡＢα及び相対変位ＤＢα、ならびにマスダンパの変位ＤＭα及び伝達部材の変位ＤＴαを示している。また、図２６は、付加減衰の減衰係数を上記の最適減衰係数よりも小さく設定するとともに、伝達部材の剛性などは最適同調法で設定した付加振動系が設けられた構造物に、上記の所定の地震波を入力したときの構造物の絶対加速度ＡＢβ及び相対変位ＤＢβ、ならびにマスダンパの変位ＤＭβ及び伝達部材の変位ＤＴβを示している。
【０００５】
これらの図２５及び図２６において、時点ｔ０は、地震波の入力の開始直後の時点を示している。なお、図２５及び図２６では、比較の容易化のため、時点の符号として同じ符号を付している。以下、伝達部材の剛性及びマスダンパの慣性質量を最適同調法により設定するとともに、減衰係数を最適減衰係数よりも小さく設定することを「減衰係数低減設定」という。図２６に示すように、地震波の入力後の初期（時点ｔ１〜時点ｔ２）では、減衰係数低減設定を行ったときには、構造物の絶対加速度ＡＢβ及び相対変位ＤＢβは、それぞれの所定値＋ＡＢＲ、−ＡＢＲ、＋ＤＢＲ、−ＤＢＲで規定される所定範囲内に収まっている。これに対して、図２５に示すように、減衰係数を最適減衰係数に設定したときには、地震波の入力後の初期に、構造物の絶対加速度ＡＢα及び相対変位ＤＢαは、全体として、上記の所定範囲よりも大きくなっている。
【０００６】
このように、構造物の振動の初期では、減衰係数低減設定を行ったときの方が、構造物の振動をより適切に抑制できることが分かる。これは、減衰係数低減設定を行ったときのマスダンパ及び伝達部材の変位ＤＭβ、ＤＴβが、減衰係数を最適減衰係数に設定したときのそれらＤＭα、ＤＴαよりも大きくなっていることから明らかなように、減衰係数低減設定を行った方が、マスダンパを含む付加振動系の応答性が高くなり、構造物の振動の初期の段階で、付加振動系のより高い振動抑制効果が得られるためである。
【０００７】
一方、地震波の入力からかなり時間が経過した時点ｔ２以後では、減衰係数を最適減衰係数に設定したときの方が、構造物の絶対加速度ＡＢα及び相対変位ＤＢαは、減衰係数低減設定を行ったとき（ＡＢβ、ＤＢβ）よりも全体的に小さくなっており、構造物の振動をより適切に抑制できることが分かる。これは、時点ｔ２以後において、減衰係数低減設定を行ったときのマスダンパ及び伝達部材の変位ＤＭβ、ＤＴβが過大になっていることから明らかなように、減衰係数が小さいことによって、それまでに吸収された付加振動系の振動エネルギが、逆に構造物を振動させてしまうためである。
【０００８】
以上のように、伝達部材の剛性、マスダンパの慣性質量及び付加減衰の減衰係数を最適同調法により設定したときには、構造物の振動の初期において、付加振動系の応答性が低下してしまう。また、減衰係数低減設定を行ったときには、構造物の振動の中期以後において、その振動を適切に抑制することができなくなってしまう。
【０００９】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、構造物の振動の初期における付加振動系の応答性を高めることができるとともに、構造物の振動の中期以後における振動を適切に抑制することができる構造物の振動抑制装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る発明は、構造物の振動を抑制するための構造物の振動抑制装置であって、弾性を有する伝達部材を介して構造物に連結された質量体と、可変減衰ダンパと、を備え、可変減衰ダンパは、構造物及び質量体の一方に連結されたシリンダと、シリンダ内に軸線方向に摺動自在に設けられ、シリンダ内を第１流体室と第２流体室に区画し、構造物及び質量体の他方に連結されるとともに、構造物が振動していないときに所定の中立位置に位置するピストンと、第１及び第２流体室に充填された作動流体と、ピストンが中立位置を含む所定の内側区間に位置しているときに、ピストンをバイパスし、第１及び第２流体室を互いに連通させる内側連通路と、ピストンが、内側区間と、シリンダ内の内側区間よりも軸線方向の両外側の所定の第１外側区間とを含む所定区間に位置しているときに、第１及び第２流体室を互いに連通させる外側連通路と、構造物の振動に伴ってピストンが第１外側区間に位置した以後に、内側連通路を閉鎖状態に維持する閉鎖機構と、を有し、ピストンが内側区間に位置している場合において、内側連通路が閉鎖機構により閉鎖されていないときには、閉鎖されているときよりも、減衰係数が小さくなるように構成され、質量体、伝達部材及び可変減衰ダンパは、付加振動系を構成しており、付加振動系の諸元は、構造物の振動中、内側連通路が閉鎖機構により閉鎖されているときに、付加振動系の固有振動数が構造物の固有振動数に同調するように、設定されていることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、伝達部材、伝達部材を介して構造物に連結された質量体、及び可変減衰ダンパによって付加振動系が構成されており、付加振動系は、構造物の振動に伴って振動（共振）することにより、構造物の振動を吸収し、抑制する。可変減衰ダンパは、いわゆるパッシブタイプの可変減衰ダンパとして構成されている。具体的には、可変減衰ダンパは、構造物及び質量体の一方に連結されたシリンダと、シリンダ内に軸線方向に摺動自在に設けられるとともに、構造物及び質量体の他方に連結されたピストンを有している。シリンダ内は、ピストンによって第１流体室と第２流体室に区画されるとともに、作動流体が充填されており、ピストンは、構造物が振動していないときに所定の中立位置に位置している。
【００１２】
また、可変減衰ダンパは、内側連通路及び外側連通路をさらに有しており、ピストンが上記の中立位置を含む所定の内側区間に位置しているときには、第１及び第２流体室は、ピストンをバイパスする内側連通路を介して互いに連通される。また、ピストンが、内側区間と、これよりも軸線方向の両外側の所定の第１外側区間とを含む所定区間に位置しているときには、第１及び第２流体室は、外側連通路を介して互いに連通される。さらに、可変減衰ダンパは、構造物の振動に伴ってピストンが第１外側区間に位置した以後に、内側連通路を閉鎖状態に維持する閉鎖機構をさらに有している。
【００１３】
以上の構成の可変減衰ダンパでは、そのピストンが、構造物の振動に伴って、シリンダ内を往復移動する。構造物の振動の初期で、構造物の振動が比較的小さいときには、ピストンは上記の内側区間を往復移動し、当該移動するピストンで押圧された作動流体は、内側連通路及び外側連通路の両方を介して、第１及び第２流体室の一方から他方に流動する。以上により、構造物の振動の初期で、構造物の振動が比較的小さく、それによりピストンが内側区間に位置しているときには、可変減衰ダンパの減衰係数は比較的小さくなる。
【００１４】
また、構造物の振動の中期以後で、構造物の振動が比較的大きくなると、ピストンは、上記の内側区間を超えて第１外側区間を往復移動するようになり、それ以後、内側連通路が閉鎖機構によって閉鎖状態に維持される。内側連通路が閉鎖されているときには、ピストンで押圧された作動流体は、内側連通路を介さずに外側連通路を介して、第１及び第２流体室の一方から他方に流動する。以上により、構造物の振動の中期以後で、構造物の振動が比較的大きく、それによりピストンが第１外側区間に位置することで内側連通路が閉鎖された以後には、閉鎖されていないときよりも、可変減衰ダンパの減衰係数は大きくなる。以上のように、可変減衰ダンパでは、構造物の振動の初期で、ピストンが内側区間に位置している場合において、内側連通路が閉鎖機構により閉鎖されていないときには、閉鎖されているときよりも、その減衰係数が小さくなる。
【００１５】
また、前述した構成によれば、質量体、伝達部材及び可変減衰ダンパを有する付加振動系の諸元は、構造物の振動中、内側連通路が閉鎖機構により閉鎖されているときに、付加振動系の固有振動数が構造物の固有振動数に同調するように、設定されている。以上により、構造物の振動の初期に、可変減衰ダンパを含む付加振動系の減衰係数が前述した最適減衰係数よりも小さくなるので、付加振動系の応答性を高めることができ、ひいては、構造物の振動をより適切に抑制することができる。また、構造物の振動の中期以後で、内側連通路が閉鎖機構により閉鎖されているときに、付加振動系の固有振動数を構造物の固有振動数に同調させることができるので、構造物の振動を適切に抑制することができる。以上のように、本発明によれば、構造物の振動の初期における付加振動系の応答性を高めることができるとともに、構造物の振動の中期以後における振動を適切に抑制することができる。
【００１６】
前記目的を達成するために、請求項２に係る発明は、基礎に立設された構造物の振動を抑制するための構造物の振動抑制装置であって、回転自在の回転マスと、基礎及び構造物を含む系内の所定の第１部位及び第２部位の間の相対変位が、弾性を有する伝達部材を介して伝達されるとともに、当該伝達された第１及び第２部位の間の相対変位を回転運動に変換した状態で回転マスに伝達する動力変換伝達動作を行う動力変換機構と、可変減衰ダンパと、を備え、可変減衰ダンパは、第１部位に連結されたシリンダと、シリンダ内に軸線方向に摺動自在に設けられ、シリンダ内を第１流体室と第２流体室に区画し、第２部位に連結されるとともに、構造物が振動していないときに所定の中立位置に位置するピストンと、第１及び第２流体室に充填された作動流体と、ピストンが中立位置を含む所定の内側区間に位置しているときに、ピストンをバイパスし、第１及び第２流体室を互いに連通させる内側連通路と、ピストンが、内側区間と、シリンダ内の内側区間よりも軸線方向の両外側の所定の第１外側区間とを含む所定区間に位置しているときに、第１及び第２流体室を互いに連通させる外側連通路と、構造物の振動に伴ってピストンが第１外側区間に位置した以後に、内側連通路を閉鎖状態に維持する閉鎖機構と、を有し、ピストンが内側区間に位置している場合において、内側連通路が閉鎖機構により閉鎖されていないときには、閉鎖されているときよりも、減衰係数が小さくなるように構成され、回転マス、伝達部材及び可変減衰ダンパは、付加振動系を構成しており、付加振動系の諸元は、構造物の振動中、内側連通路が閉鎖機構により閉鎖されているときに、付加振動系の固有振動数が構造物の固有振動数に同調するように、設定されていることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、構造物を含む系内の所定の第１部位及び第２部位の間の相対変位が、伝達部材を介して動力変換機構に伝達される。動力変換機構は、当該伝達された第１及び第２部位の間の相対変位を回転運動に変換した状態で回転マスに伝達する動力変換伝達動作を行い、それにより回転マスが回転する。さらに、回転マス、伝達部材及び可変減衰ダンパによって付加振動系が構成されており、付加振動系は、構造物の振動に伴って振動（共振）することにより、構造物の振動を吸収し、抑制する。この場合、回転マスによる回転慣性質量効果が得られることによって、付加振動系による構造物の振動抑制効果が高められる。
【００１８】
可変減衰ダンパは、請求項１に係る発明による可変減衰ダンパと同様、いわゆるパッシブタイプの可変減衰ダンパとして構成されている。具体的には、可変減衰ダンパは、第１部位に連結されたシリンダと、シリンダ内に軸線方向に摺動自在に設けられるとともに、第２部位に連結されたピストンを有している。シリンダ内は、ピストンによって第１流体室と第２流体室に区画されるとともに、作動流体が充填されており、ピストンは、構造物が振動していないときに所定の中立位置に位置している。
【００１９】
また、可変減衰ダンパは、内側連通路及び外側連通路をさらに有しており、ピストンが上記の中立位置を含む所定の内側区間に位置しているときには、第１及び第２流体室は、ピストンをバイパスする内側連通路を介して互いに連通される。また、ピストンが、内側区間と、これよりも軸線方向の両外側の所定の第１外側区間とを含む所定区間に位置しているときには、第１及び第２流体室は、外側連通路を介して互いに連通される。さらに、可変減衰ダンパは、構造物の振動に伴ってピストンが第１外側区間に位置した以後に、内側連通路を閉鎖状態に維持する閉鎖機構をさらに有している。
【００２０】
以上の構成から明らかなように、本発明による可変減衰ダンパは、請求項１に係る発明による可変減衰ダンパと比較して、シリンダ及びピストンの連結先が異なるだけで、その基本構成はまったく同じである。したがって、本発明による可変減衰ダンパでは、構造物の振動の初期で、構造物の振動が比較的小さく、それによりピストンが内側区間に位置しているときには、可変減衰ダンパの減衰係数は比較的小さくなる。また、構造物の振動の中期以後で、構造物の振動が比較的大きく、それによりピストンが第１外側区間に位置することで内側連通路が閉鎖された以後には、閉鎖されていないときよりも、可変減衰ダンパの減衰係数は大きくなる。以上のように、可変減衰ダンパでは、構造物の振動の初期で、ピストンが内側区間に位置している場合において、内側連通路が閉鎖機構により閉鎖されていないときには、閉鎖されているときよりも、その減衰係数が小さくなる。
【００２１】
また、前述した構成によれば、回転マス、伝達部材及び可変減衰ダンパを有する付加振動系の諸元は、構造物の振動中、内側連通路が閉鎖機構により閉鎖されているときに、付加振動系の固有振動数が構造物の固有振動数に同調するように、設定されている。したがって、請求項１に係る発明と同様、構造物の振動の初期に、可変減衰ダンパの減衰係数が前述した最適減衰係数よりも小さくなるので、付加振動系の応答性を高めることができ、ひいては、構造物の振動をより適切に抑制することができる。
【００２２】
また、構造物の振動の中期以後で、内側連通路が閉鎖機構により閉鎖されているときに、付加振動系の固有振動数を構造物の固有振動数に同調させることができるので、構造物の振動を適切に抑制することができる。以上のように、本発明によれば、構造物の振動の初期における付加振動系の応答性を高めることができるとともに、構造物の振動の中期以後における振動を適切に抑制することができる。
【００２３】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の構造物の振動抑制装置において、シリンダ及びピストンの少なくとも一方は、当該少なくとも一方が連結される第１及び第２部位の少なくとも一方に、伝達部材を介して連結されており、動力変換機構は、第１及び第２部位の間の相対変位が、伝達部材、シリンダ、ピストン及び作動流体を介して伝達されるとともに、動力変換伝達動作を行うことによって、内側連通路内及び外側連通路内の作動流体の流動を回転運動に変換した状態で回転マスに伝達することを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、シリンダ及びピストンの少なくとも一方は、当該少なくとも一方が連結される第１及び第２部位の少なくとも一方に、伝達部材を介して連結されている。動力変換機構は、第１及び第２部位の間の相対変位が、伝達部材、シリンダ、ピストン及び作動流体を介して伝達されるとともに、動力変換伝達動作を行うことによって、内側連通路内及び外側連通路内の作動流体の流動を回転運動に変換し、回転マスに伝達する。以上のように、回転マス、動力変換機構及び伝達部材と、可変減衰ダンパとが、互いに別個に設けられておらず、互いに一体に設けられているので、振動抑制装置全体として小型化を図ることができる。
【００２５】
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の構造物の振動抑制装置において、閉鎖機構は、内側連通路を開放する所定の開放位置と、内側連通路を閉鎖する所定の閉鎖位置との間で移動自在に設けられ、ピストンで押圧されることによって閉鎖位置に駆動される弁体を有することを特徴とする。
【００２６】
この構成によれば、閉鎖機構の弁体が、内側連通路を開放する所定の開放位置と、内側連通路を閉鎖する所定の閉鎖位置との間で移動自在に設けられており、ピストンで押圧されることによって閉鎖位置に駆動される。したがって、閉鎖機構を駆動するための駆動源や制御するための制御装置が不要になるので、その分、振動抑制装置の部品点数を削減でき、その小型化及び製造コストの削減を図ることができる。
【００２７】
なお、弁体は一旦、閉鎖位置に移動した後には、保守者により開放位置に戻されない限り、閉鎖位置に位置したままであるものの、この場合でも、付加振動系の諸元は、その固有振動数が構造物の固有振動数に同調するように設定されているので、構造物の振動の初期における応答性が低下するだけで、構造物の振動を適切に抑制することができる。
【００２８】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の構造物の振動抑制装置において、シリンダの内壁部には、収容凹部が形成されており、弁体は、シリンダの内壁部に、開放位置と閉鎖位置との間で回動自在に設けられ、開放位置に位置しているときには、シリンダ内に突出し、構造物の振動中、内側区間から第１外側区間に移動するピストンで押圧されることにより閉鎖位置に回動し、閉鎖位置に位置しているときには、収容凹部に収容されることでシリンダ内から退避し、閉鎖機構は、弁体が閉鎖位置に位置した以後に、弁体を閉鎖位置に保持する保持機構をさらに有することを特徴とする。
【００２９】
この構成によれば、内側連通路を閉鎖するための閉鎖機構の弁体が、シリンダの内壁部に、開放位置と閉鎖位置との間で回動自在に設けられており、開放位置に位置しているときには、シリンダ内に突出し、構造物の振動中、内側区間から第１外側区間に移動するピストンで押圧されることによって閉鎖位置に回動する。閉鎖位置に位置した弁体は、保持機構によって閉鎖位置に保持される。したがって、内側連通路を弁体で確実に閉鎖することができる。また、弁体は、閉鎖位置に位置しているときには、シリンダの内壁部に形成された収容凹部に収容されるので、ピストンを円滑に移動させることができる。
【００３０】
請求項６に係る発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の構造物の振動抑制装置において、ピストンには、第１流体室内の作動流体の圧力が第１所定圧力に達したときに開弁し、第１及び第２流体室を互いに連通させる第１リリーフ弁と、第２流体室内の作動流体の圧力が第２所定圧力に達したときに開弁し、第１及び第２流体室を互いに連通させる第２リリーフ弁が設けられており、ピストンが、シリンダ内の第１外側区間よりも軸線方向の両外側の所定の第２外側区間に位置しているときに、ピストンをバイパスし、第１及び第２流体室を互いに連通させるための連通路と、連通路に設けられ、ピストンが第２外側区間において中立位置と反対側に向かって移動しているときに、作動流体が連通路を介して第１及び第２流体室の一方から他方に流動するのを阻止するとともに、ピストンが第２外側区間において中立位置側に向かって移動しているときに、作動流体が連通路を介して第１及び第２流体室の他方から一方に流動するのを許容する逆止弁と、をさらに備えることを特徴とする。
【００３１】
この構成によれば、可変減衰ダンパのピストンに、第１及び第２リリーフ弁が設けられており、第１リリーフ弁は、第１流体室内の作動流体の圧力が第１所定圧力に達したときに開弁し、第２リリーフ弁は、第２流体室内の作動流体の圧力が第２所定圧力に達したときに開弁し、第１及び第２流体室を互いに連通させる。可変減衰ダンパには、ピストンが第１外側区間よりも軸線方向の両外側の所定の第２外側区間に位置しているときに、第１及び第２流体室を互いに連通させるための連通路が設けられており、連通路には、逆止弁が設けられている。逆止弁は、ピストンが第２外側区間において中立位置と反対側に向かって移動しているときに、第１及び第２流体室の一方から他方への連通路を介した作動流体の流動を阻止するとともに、ピストンが第２外側区間において中立位置側に向かって移動しているときに、第１及び第２流体室の他方から一方への連通路を介した作動流体の流動を許容する。
【００３２】
以上により、構造物の振動が非常に大きいことでピストンが第２外側区間において中立位置と反対側に向かって移動しているときには、第１及び第２流体室は、前述した内側連通路、外側連通路及び連通路を介しては互いに連通されず、第１又は第２流体室内の作動流体の圧力が第１又は第２所定圧力に達したときに、上述した第１又は第２リリーフ弁の開弁により互いに連通される。それに伴い、当該移動するピストンで押圧された作動流体は、第１又は第２リリーフ弁を介して、第１及び第２流体室の一方から他方に流動する。以上により、構造物の振動が非常に大きいときに、可変減衰ダンパの非常に大きな減衰力が得られるので、付加振動系の変位の過大化に起因する振動抑制装置及び構造物の破損を防止することができる。
【００３３】
また、構造物の振動が非常に大きいことでピストンが第２外側区間において中立位置側に向かって移動しているときには、第１及び第２流体室の他方における作動流体を、連通路を介して第１及び第２流体室の一方に逃がせるので、ピストンが中立位置に戻れなくなるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１実施形態による振動抑制装置を、これを適用したラック倉庫とともに概略的に示す図である。
【図２】図１の振動抑制装置の伝達部材の一部を破断して示す斜視図である。
【図３】図１の振動抑制装置の支持体の一部を破断して示す斜視図である。
【図４】図１の振動抑制装置の可変減衰ダンパを概略的に示す断面図である。
【図５】ピストンが合同区間の端に位置している場合における図４の可変減衰ダンパを概略的に示す断面図である。
【図６】図４の可変減衰ダンパの閉鎖機構などを、その弁体が開放位置に位置している場合について示す断面図である。
【図７】図４の可変減衰ダンパの閉鎖機構などを、その弁体が閉鎖位置に位置している場合について示す断面図である。
【図８】図１のラック倉庫、振動抑制装置の質量体及び可変減衰ダンパを概略的に示す図である。
【図９】図４の可変減衰ダンパを、その左側の弁体が閉鎖位置に位置した場合について示す断面図である。
【図１０】図４の可変減衰ダンパを、その左右の弁体の両方が閉鎖位置に位置した場合について示す断面図である。
【図１１】図２の伝達部材や図３の支持体を、（ａ）ラック倉庫が振動していない場合について、（ｂ）ラック倉庫の振動が非常に大きい場合について、それぞれ示す図である。
【図１２】（ａ）図２の伝達部材の水平方向の変形量と、その抵抗力との関係を示す図、（ｂ）図２の伝達部材の水平方向の変形量と、図３の当接板及び滑り板の間の摩擦力との関係を示す図、（ｃ）図２の伝達部材の水平方向の変形量と、図２の伝達部材の抵抗力と図３の当接板及び滑り板の間の摩擦力の和との関係を示す図である。
【図１３】第１実施形態の第１変形例による可変減衰ダンパを概略的に示す断面図である。
【図１４】第１実施形態の第２変形例による可変減衰ダンパを概略的に示す断面図である。
【図１５】変形例による閉鎖機構などを、その弁体が開放位置に位置している場合について示す断面図である。
【図１６】図１５のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図１７】図１５の閉鎖機構などを、その弁体が閉鎖位置に位置している場合について示す断面図である。
【図１８】本発明の第２実施形態による振動抑制装置を、これを適用した建物の一部とともに概略的に示す図である。
【図１９】図１８の振動抑制装置の可変減衰マスダンパを概略的に示す断面図である。
【図２０】図１９の可変減衰マスダンパを、そのピストンが合同区間の端に位置している場合について概略的に示す断面図である。
【図２１】図１９の可変減衰マスダンパを、その左側の弁体が閉鎖位置に位置した場合について示す断面図である。
【図２２】図１９の可変減衰マスダンパを、その左右の弁体の両方が閉鎖位置に位置した場合について示す断面図である。
【図２３】第２実施形態の変形例による振動抑制装置を、これを適用した建物の一部とともに概略的に示す図である。
【図２４】第２実施形態の変形例による可変減衰マスダンパを概略的に示す断面図である。
【図２５】減衰係数が最適減衰係数である付加振動系が設けられた構造物に、所定の地震波を入力した場合における構造物の変位などの各種のパラメータの推移の一例を示す図である。
【図２６】減衰係数が最適減衰係数よりも小さい付加振動系が設けられた構造物に、所定の地震波を入力した場合における構造物の変位などの各種のパラメータの推移の一例を示す図である。
【図２７】本発明の第３実施形態による振動抑制装置を、これを適用したラック倉庫とともに概略的に示す図である。
【図２８】図２７の振動抑制装置のフラットジャッキや支持体などを、ジャッキダウンモード中について概略的に示す拡大図である。
【図２９】図２７の振動抑制装置のフラットジャッキや支持体などを、ジャッキアップモード中について概略的に示す拡大図である。
【図３０】図２７の振動抑制装置の制御装置などを示すブロック図である。
【図３１】図３０の制御装置によって実行される処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面を参照しながら、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。図１に示す本発明の第１実施形態による振動抑制装置１は、ラック倉庫Ｒの振動（主に水平方向の振動）を抑制するためのものであり、ラック倉庫Ｒの上端部に設けられている。図１に示すように、振動抑制装置１は、質量体２、複数の伝達部材３、当接板４、支持体５及び可変減衰ダンパ６を備えている。質量体２は、比較的比重の大きい材料、例えば鉄で構成されており、直方体状に形成されている。なお、図１では、便宜上、細部の構成要素の符号を省略している。
【００３６】
図２に示すように、各伝達部材３は、一般的なゴムタイプの免震装置と同様に構成されており、上下一対の矩形板状のフランジ１１、１１と、両フランジ１１、１１の間に、互いに一体に積層された円板状の複数の内部ゴム１２と、内部ゴム１２の外表を覆う円筒状の被覆ゴム１３を有している。内部ゴム１２は、上下の内部鋼板１４、１４をそれぞれ介して、上下のフランジ１１、１１に取り付けられている。なお、図２では、便宜上、内部ゴム１２の一部の符号と、内部ゴム１２、被覆ゴム１３及び内部鋼板１４、１４の断面のハッチングを省略している。
【００３７】
各フランジ１１の４つの角部の各々には、上下方向に貫通する３つの取付孔１１ａが形成されており、各取付孔１１ａには、ボルト（図示せず）が挿入されている。上側のフランジ１１の取付孔１１ａに挿入されたボルトは、質量体２の底面にねじ込まれており、下側のフランジ１１の取付孔１１ａに挿入されたボルトは、ラック倉庫Ｒの上端部にねじ込まれている。以上により、質量体２は、ラック倉庫Ｒの上端部に取り付けられた伝達部材３によって支持されている。
【００３８】
前記複数の当接板４の各々は、摩擦係数が安定した材料、例えばステンレスで構成されており、質量体２の底面に貼り付けられている。複数の支持体５は、複数の当接板４に対応して設けられている。図３に示すように、複数の支持体５の各々は、円板状の滑り板２１と、矩形板状のフランジ２２と、滑り板２１とフランジ２２の間に、互いに一体に積層された円板状の複数の内部ゴム２３と、内部ゴム２３の外表を覆う円筒状の被覆ゴム２４を有している。内部ゴム２３は、上下の内部鋼板２５、２５をそれぞれ介して、滑り板２１及びフランジ２２に取り付けられている。滑り板２１は、摩擦係数が安定した材料、例えばフッ素樹脂で構成されている。なお、図３では、便宜上、内部ゴム２３の一部の符号と、滑り板２１、内部ゴム２３、被覆ゴム２４及び内部鋼板２５、２５の断面のハッチングを省略している。
【００３９】
フランジ２２の４つの角部の各々には、上下方向に貫通する３つの取付孔２２ａが形成されており、各取付孔２２ａには、ボルト（図示せず）が挿入されている。これらのボルトはラック倉庫Ｒの上端部にねじ込まれており、それにより、支持体５は、ラック倉庫Ｒの上端部に取り付けられている。図１及び図１１（ａ）に示すように、ラック倉庫Ｒが振動していないときには、支持体５の滑り板２１は、当接板４に所定の間隔ＤＩを存した状態で上下方向に対向している。この所定の間隔ＤＩの設定手法については後述する。
【００４０】
また、前記複数の可変減衰ダンパ６の各々は、いわゆるパッシブタイプの可変減衰ダンパとして構成されており、図４に示すように、円筒状のシリンダ３１と、シリンダ３１内に軸線方向に摺動自在に設けられたピストン３２と、ピストン３２に一体に設けられ、シリンダ３１内に軸線方向に移動自在に部分的に収容されたロッド３３を有している。以下、可変減衰ダンパ６について、図４の左側及び右側をそれぞれ「左」及び「右」として説明する。
【００４１】
シリンダ３１は、互いに対向する左壁３１ａ及び右壁３１ｂと、両者３１ａ、３１ｂの間に一体に設けられた周壁３１ｃで構成されている。これらの左右の壁３１ａ、３１ｂ及び周壁３１ｃによって画成された油室は、ピストン３２によって左側の第１油室３１ｄと右側の第２油室３１ｅに区画されており、両油室３１ｄ、３１ｅには、シリコンオイルで構成された作動油ＨＦが充填されている。また、右壁３１ｂの径方向の中央には、左右方向（軸線方向）に貫通するロッド案内孔３１ｆが形成されており、ロッド案内孔３１ｆには、シール４１が設けられている。さらに、左壁３１ａには、左方に突出する凸部３１ｇが一体に設けられており、凸部３１ｇには、自在継手を介して、第１取付具ＦＬ１が設けられている。
【００４２】
前記ロッド３３は、上記のロッド案内孔３１ｆに、シール４１を介して挿入され、軸線方向に延びるとともに、シリンダ３１に対して軸線方向に移動自在であり、その左端部がピストン３２に取り付けられている。また、ロッド３３の右端部には、自在継手を介して、第２取付具ＦＬ２が設けられている。
【００４３】
前記ピストン３２は、円柱状に形成され、その周面には、シール４２が設けられており、ラック倉庫Ｒが振動していないときには、図４に示すように、シリンダ３１内の軸線方向の中央の中立位置に位置している。この中立位置は、これに限らず、シリンダ３１内の軸線方向の中央よりも左側又は右側の位置でもよい。また、ピストン３２の径方向の外端部には、軸線方向に貫通する複数の孔が形成されており（２つのみ図示）、これらの孔には、第１リリーフ弁４３及び第２リリーフ弁４４が設けられている。
【００４４】
第１リリーフ弁４３は、弁体と、これを閉弁側に付勢するばねで構成されており、ラック倉庫Ｒの振動に伴うピストン３２の移動によって第１油室３１ｄ内の作動油ＨＦの圧力が所定の上限値に達したときに開弁する。これにより、第１及び第２油室３１ｄ、３１ｅが互いに連通されることによって、第１油室３１ｄ内の作動油ＨＦの圧力の過大化が防止される。第２リリーフ弁４４は、第１リリーフ弁４３と同様、弁体と、これを閉弁側に付勢するばねで構成されており、ラック倉庫Ｒの振動に伴うピストン３２の移動によって第２油室３１ｅ内の作動油ＨＦの圧力が上記の上限値に達したときに開弁する。これにより、第１及び第２油室３１ｄ、３１ｅが互いに連通されることによって、第２油室３１ｅ内の作動油ＨＦの圧力の過大化が防止される。
【００４５】
また、シリンダ３１の周壁３１ｃには、径方向に貫通する各一対の第１連通孔３１ｈ、３１ｈ、第２連通孔３１ｉ、３１ｉ、左側の第３連通孔３１ｊＬ、３１ｊＬ、右側の第３連通孔３１ｊＲ、３１ｊＲが形成されている。第１連通孔３１ｈ、３１ｈは、周壁３１ｃの中央部に配置されており、それらの前述した中立位置側の内壁面が、シリンダ３１内の中立位置を含む所定の第１区間ＩＮ１の端と面一になっている。第１実施形態では、第１区間ＩＮ１の軸線方向の中心は、中立位置と一致しているが、ずれていてもよい。
【００４６】
また、第２連通孔３１ｉ、３１ｉの一方及び他方は、周壁３１ｃの左部及び右部にそれぞれ配置されており、それらの中立位置側の内壁面は、シリンダ３１内の所定の合同区間ＩＵの端と面一になっている。この合同区間ＩＵは、第１区間ＩＮ１と、第１区間ＩＮ１よりも軸線方向の両外側の所定の第２区間ＩＮ２とから成っている。第１実施形態では、左側の第２区間ＩＮ２の軸線方向の長さと、右側の第２区間ＩＮ２のそれとは、互いに同じであるが、異なっていてもよい。
【００４７】
左側の第３連通孔３１ｊＬ、３１ｊＬは、周壁３１ｃの左部に配置されており、両者３１ｊＬ、３１ｊＬのうち、中立位置と反対側（左側）に位置する第３連通孔３１ｊＬの中立位置と反対側の内壁面は、シリンダ３１の左壁３１ａの内壁面と面一になっている。また、図５に示すように、中立位置側（右側）に位置する第３連通孔３１ｊＬの中立位置側の内壁面は、ピストン３２が合同区間ＩＵの端に位置しているときに、当該ピストン３２の中立位置側の壁面と面一になっている。右側の第３連通孔３１ｊＲ、３１ｊＲは、中立位置を中心として、左側の第３連通孔３１ｊＬ、３１ｊＬと左右対称に配置されており、上述したような左側の第３連通孔３１ｊＬ、３１ｊＬの配置は、右側の第３連通孔３１ｊＲ、３１ｊＲについても同様である。
【００４８】
さらに、シリンダ３１の周壁３１ｃの内面には、後述する閉鎖機構４６の弁体４７を収容するための左右一対の収容凹部３１ｋ、３１ｋが形成されており、各収容凹部３１ｋは、第１連通孔３１ｈと同心状に配置されている。
【００４９】
また、可変減衰ダンパ６は、シリンダ３１に接続された、断面円形の第１連通管３４、第２連通管３５、左側及び右側の第３連通管３６Ｌ、３６Ｒをさらに有している。第１〜第３連通管３４、３５、３６Ｌ、３６Ｒの断面積（軸線方向に直交する面の面積）は、シリンダ３１の断面積（軸線方向に直交する面の面積）よりも小さな値に設定されており、第１及び第２連通管３４、３５の断面積は、互いに同じ値に設定されている。
【００５０】
第１連通管３４は、前述した第１連通孔３１ｈ、３１ｈに連通しており、ピストン３２が第１区間ＩＮ１に位置しているときに、ピストン３２をバイパスし、第１連通孔３１ｈ、３１ｈを介して、第１及び第２油室３１ｄ、３１ｅを互いに連通させる。第２連通管３５は、第２連通孔３１ｉ、３１ｉに連通しており、ピストン３２が合同区間ＩＵに位置しているときに、ピストン３２をバイパスし、第２連通孔３１ｉ、３１ｉを介して、第１及び第２油室３１ｄ、３１ｅを互いに連通させる。
【００５１】
左側の第３連通管３６Ｌは、左側の第３連通孔３１ｊＬ、３１ｊＬに連通しており、ピストン３２がシリンダ３１内の第２区間ＩＮ２よりも軸線方向の左外側（最も左側）の所定の第３区間ＩＮ３に位置しているときに、ピストン３２をバイパスし、第３連通孔３１ｊＬ、３１ｊＬを介して、第１及び第２油室３１ｄ、３１ｅを互いに連通させる。右側の第３連通管３６Ｒは、右側の第３連通孔３１ｊＲ、３１ｊＲに連通しており、ピストン３２がシリンダ３１内の第２区間ＩＮ２よりも軸線方向の右外側（最も右側）の所定の第３区間ＩＮ３に位置しているときに、ピストン３２をバイパスし、第３連通孔３１ｊＲ、３１ｊＲを介して、第１及び第２油室３１ｄ、３１ｅを互いに連通させる。第１実施形態では、左側の第３区間ＩＮ３の軸線方向の長さと、右側の第３区間ＩＮ３のそれとは、互いに同じであるが、異なっていてもよい。
【００５２】
さらに、左側及び右側の第３連通管３６Ｌ、３６Ｒには、逆止弁４５Ｌ、４５Ｒがそれぞれ設けられている。左側の逆止弁４５Ｌは、ピストン３２が左側の第３区間ＩＮ３において中立位置と反対側（左側）に向かって移動しているときに、作動油ＨＦが当該ピストン３２で押圧されることで第３連通管３６Ｌを介して第１油室３１ｄから第２油室３１ｅに流動するのを、阻止する。また、逆止弁４５Ｌは、ピストン３２が左側の第３区間ＩＮ３において中立位置側（右側）に向かって移動しているときに、作動油ＨＦが当該ピストン３２で押圧されることで第３連通管３６Ｌを介して第２油室３１ｅから第１油室３１ｄに流動するのを、許容する。
【００５３】
右側の逆止弁４５Ｒは、ピストン３２が右側の第３区間ＩＮ３において中立位置と反対側（右側）に向かって移動しているときに、作動油ＨＦが当該ピストン３２で押圧されることで第３連通管３６Ｒを介して第２油室３１ｅから第１油室３１ｄに流動するのを、阻止する。また、逆止弁４５Ｒは、ピストン３２が右側の第３区間ＩＮ３において中立位置側（左側）に向かって移動しているときに、作動油ＨＦが当該ピストン３２で押圧されることで第３連通管３６Ｒを介して第１油室３１ｄから第２油室３１ｅに流動するのを、許容する。
【００５４】
また、可変減衰ダンパ６は、第１連通管３４を閉鎖するための左右一対の閉鎖機構４６、４６をさらに有している。これらの閉鎖機構４６、４６は互いに同様に構成されているので、以下、両者４６、４６を代表して、左側の閉鎖機構４６についてのみ説明する。図６に示すように、閉鎖機構４６は、弁体４７、ヒンジ４８及び磁石４９などで構成されている。弁体４７は、板状に形成され、周壁３１ｃの内周面と同じ曲率で湾曲しており、その内周面には、凹部４７ａが形成されている。また、弁体４７の外周面には、その中央部に、シール４７ｂが取り付けられるとともに、外縁部に、磁石４７ｃがシール４７ｂを囲むように取り付けられている。
【００５５】
ヒンジ４８は、いわゆるトルクヒンジであり、ヒンジピン４８ａと、ヒンジピン４８ａに回動自在に設けられた第１羽部４８ｂ及び第２羽部４８ｃと、弾性材（図示せず）などで構成されている。第１及び第２羽部４８ｂ、４８ｃには、ねじ孔が形成されている。第１羽部４８ｂは、弁体４７の凹部４７ａに係合した状態で、そのねじ孔を介して、ねじＳＣを弁体４７にねじ込むことによって、弁体４７に取り付けられている。また、第２羽部４８ｃは、周壁３１ｃの内面の前述した収容凹部３１ｋよりも中立位置側の部分に形成された凹部３１ｌに係合した状態で、そのねじ孔を介して、ねじＳＣを周壁３１ｃにねじ込むことによって、周壁３１ｃに取り付けられている。ヒンジピン４８ａは、収容凹部３１ｋと上記の凹部３１ｌに連なる凹部３１ｍに収容されており、周壁３１ｃの内周面の接線方向（図４及び図６の奥行き方向）に延びている。
【００５６】
以上のように、弁体４７は、ヒンジ４８を介して周壁３１ｃの内周面に取り付けられており、ヒンジピン４８ａを中心として、図６に示す開放位置と、図７に示す閉鎖位置との間で回動自在である。この場合、弁体４７は、閉鎖位置に向かって回動する際に、中立位置と反対側に向かって回動する。また、弁体４７は、開放位置に位置しているときには、周壁３１ｃからシリンダ３１内に突出しており、閉鎖位置に位置しているときには、周壁３１ｃの収容凹部３１ｋに収容されており、シリンダ３１内から退避している。弁体４７が閉鎖位置に位置しているときには、弁体４７の内周面と、第１及び第２羽部４８ｂ、４８ｃの主面は、周壁３１ｃの内周面と面一になっている。また、弁体４７が閉鎖位置に位置しているときには、第１連通孔３１ｈが弁体４７のシール４７ｂで完全にふさがれており、それにより第１連通管３４が閉鎖されている。
【００５７】
上記の弾性材は、例えばトーションばねで構成されており、第１及び第２羽部４８ｂ、４８ｃを介して、弁体４７を開放位置側に付勢している。弾性材の付勢力は、第１区間ＩＮ１を移動するピストン３２で押圧された作動油ＨＦの圧力によっては弁体４７が閉鎖位置側に移動せず、第１区間ＩＮ１から第２区間ＩＮ２に移動するピストン３２で押圧されることによって閉鎖位置側に移動するように、設定されている。
【００５８】
前記磁石４９は、弁体４７の磁石４７ｃとともに、弁体４７を閉鎖位置に保持するためのものであり、その磁極の種類が磁石４７ｃのそれと異なっていて、収容凹部３１ｋの底部の外縁部に、埋め込まれた状態で取り付けられている。また、磁石４９は、弁体４７が閉鎖位置に位置しているときに、磁石４７ｃと当接するとともに、磁石４７ｃとの間に発生する吸引力によって、弁体４７を閉鎖位置に保持する。磁石４９及び磁石４７ｃの磁力は、両者４９、４７ｃの間に発生する吸引力がヒンジ４８の弾性材による付勢力よりも大きくなるように、設定されている。
【００５９】
また、図８に示すように、可変減衰ダンパ６の前述した第１取付具ＦＬ１は第１連結部材ＥＮ１に、第２取付具ＦＬ２は第２連結部材ＥＮ２に、それぞれ取り付けられており、第１連結部材ＥＮ１は質量体２の底面に、第２連結部材ＥＮ２はラック倉庫Ｒの上端部に、それぞれ取り付けられている。以上により、可変減衰ダンパ６は、そのシリンダ３１が質量体２に連結され、ピストン３２がロッド３３とともにラック倉庫Ｒに連結されており、水平方向に延びている。なお、図８では、便宜上、第１〜第３連通管３４、３５、３６Ｌ、３６Ｒを省略している。
【００６０】
以上の構成の振動抑制装置１では、質量体２、伝達部材３及び可変減衰ダンパ６は、付加振動系を構成しており、付加振動系は、ラック倉庫Ｒが振動するのに伴って振動（共振）することにより、ラック倉庫Ｒの振動を吸収し、抑制する。また、可変減衰ダンパ６のピストン３２は、ラック倉庫Ｒの振動に伴って、シリンダ３１内を往復移動する。ラック倉庫Ｒの振動が比較的小さいときには、ピストン３２は、第１区間ＩＮ１を往復移動し、当該移動するピストン３２で押圧された作動油ＨＦは、第１及び第２連通管３４、３５を介して、第１及び第２油室３１ｄ、３１ｅの一方から他方に流動する。この場合、第１区間ＩＮ１を移動するピストン３２で押圧された作動油ＨＦの圧力が、閉鎖機構４６、４６の弁体４７、４７を閉鎖位置側に押圧するように作用するものの、弁体４７、４７は、前述したように設定されたヒンジ４８の弾性材の付勢力によって、開放位置に保持される。
【００６１】
以上により、ラック倉庫Ｒの振動が比較的小さく、それによりピストン３２が第１区間ＩＮ１に位置しているときには、可変減衰ダンパ６の減衰係数は比較的小さくなる。また、ラック倉庫Ｒの振動が大きくなると、ピストン３２は、第１区間ＩＮ１を超えて第２区間ＩＮ２を往復移動するようになる。図９及び図１０に示すように、閉鎖機構４６、４６の弁体４７、４７は、第１区間ＩＮ１から第２区間ＩＮ２に移動するピストン３２で押圧されることによって、閉鎖位置に移動し、その後、前述した磁石４７ｃ及び磁石４９による吸引力によって閉鎖位置に保持される。以上の結果、第１連通管３４が閉鎖機構４６、４６によって閉鎖される。この状態では、各弁体４７は、前述した収容凹部３１ｋに収容されており、シリンダ３１内から退避している。
【００６２】
ラック倉庫Ｒの振動中、第１連通管３４が閉鎖機構４６、４６で閉鎖された以後には、移動するピストン３２で押圧された作動油ＨＦは、第１連通管３４を介さずに第２連通管３５を介して、第１及び第２油室３１ｄ、３１ｅの一方から他方に流動する。以上により、ラック倉庫Ｒの振動の中期以後で、その振動が比較的大きく、それによりピストン３２が第２区間ＩＮ２に位置することで第１連通管３４が閉鎖された以後には、閉鎖されていないときよりも、可変減衰ダンパ６の減衰係数は大きくなる。
【００６３】
なお、閉鎖位置に位置した弁体４７、４７は、その後のメンテナンス時に、保守者によって開放位置に戻される。
【００６４】
また、ラック倉庫Ｒの振動が非常に大きくなると、ピストン３２は、第１及び第２区間ＩＮ１、ＩＮ２を超えて第３区間ＩＮ３を往復移動するようになる。ピストン３２が第３区間ＩＮ３において中立位置と反対側に向かって移動しているときには、前述した逆止弁４５Ｌ、４５Ｒによって、作動油ＨＦが第３連通管３６Ｌ、３６Ｒを介して第１及び第２油室３１ｄ、３１ｅの一方から他方に流動するのが阻止される。
【００６５】
以上の構成から明らかなように、ピストン３２が第３区間ＩＮ３において中立位置と反対側に向かって移動しているときには、第１及び第２油室３１ｄ、３１ｅは、第１〜第３連通管３４、３５、３６Ｌ、３６Ｒを介しては互いに連通されず、当該ピストン３２で押圧された第１又は第２油室３１ｄ、３１ｅ内の作動油ＨＦの圧力が前記上限値に達したときに、第１又は第２リリーフ弁４３、４４が開弁することで互いに連通される。それに伴い、当該移動するピストン３２で押圧された作動油ＨＦは、第１又は第２リリーフ弁４３、４４を介して、第１及び第２油室３１ｄ、３１ｅの一方から他方に流動する。以上により、ラック倉庫Ｒの振動が非常に大きいときには、可変減衰ダンパ６の減衰係数は非常に大きくなる。
【００６６】
一方、ピストン３２が第３区間ＩＮ３において中立位置側に向かって移動しているときには、逆止弁４５Ｌ、４５Ｒによって、作動油ＨＦが第３連通管３６Ｌ、３６Ｒを介して第１及び第２油室３１ｄ、３１ｅの他方から一方に流動するのが許容される。
【００６７】
以上のように、可変減衰ダンパ６の減衰係数は、ラック倉庫Ｒの振動の増大によりピストン３２の移動範囲が大きくなるのに伴って、より大きくなる。
【００６８】
また、伝達部材３、支持体５及び可変減衰ダンパ６は、質量体２とラック倉庫Ｒの間に、次のようにして配置されている。すなわち、図１に示すように、伝達部材３は、質量体２の水平方向の両端部及び中央部に配置されている。支持体５及び可変減衰ダンパ６は、質量体２の水平方向の両端部に配置された伝達部材３と中央部に配置された伝達部材３との間に、質量体２の中央部に向かって、支持体５、可変減衰ダンパ６及び支持体５の順で配置されている。なお、図１に示す伝達部材３、支持体５及び可変減衰ダンパ６の配置は、あくまで一例であり、これに限定されないことはもちろんである。
【００６９】
また、前述した当接板４と支持体５の滑り板２１との間の所定の間隔ＤＩは、次のようにして設定されている。すなわち、ラック倉庫Ｒの振動中、付加振動系が振動するのに伴い、質量体２が水平方向に往復移動することによって、質量体２を支持する伝達部材３は、図１１（ｂ）に示すように剪断変形するようになる。この場合、ラック倉庫Ｒの振動が大きいほど、付加振動系の振動が大きくなるので、伝達部材３の剪断変形の度合いがより大きくなる。
【００７０】
所定の間隔ＤＩは、ラック倉庫Ｒの振動が非常に大きいことでピストン３２が第３区間ＩＮ３に位置しているときに、伝達部材３の上述した剪断変形により質量体２がラック倉庫Ｒに近づくことによって当接板４及び滑り板２１が互いに当接するように、設定されている。この場合、ラック倉庫Ｒの振動が大きいことで伝達部材３の剪断変形の度合いが大きいほど、質量体２がラック倉庫Ｒにより近づくため、当接板４及び滑り板２１の間の当接度合いは、より大きくなる。なお、当接板４及び支持体５の滑り板２１が互いに当接している状態では、質量体２は、伝達部材３及び支持体５の両方に支持される。
【００７１】
図１２（ａ）は、伝達部材３の水平方向の変形量（以下「伝達部材変形量ＤＥ」という）と、その抵抗力（以下「伝達部材抵抗力ＲＥ」という）との関係を示している。図１２（ｂ）は、伝達部材変形量ＤＥと、当接板４及び滑り板２１の間の摩擦力（以下「当接摩擦力ＦＲ」という）との関係を示しており、図１２（ｃ）は、伝達部材変形量ＤＥと、伝達部材抵抗力ＲＥ及び当接摩擦力ＦＲの和（以下「合同抵抗力ＵＲ」という）との関係を示している。
【００７２】
伝達部材３が前述したようにゴムで構成されているため、図１２（ａ）に示すように、伝達部材抵抗力ＲＥは、伝達部材変形量ＤＥが大きいほど、リニアにより大きくなる。また、当接板４と滑り板２１との間の所定の間隔ＤＩが上述したように設定されていることと、伝達部材変形量ＤＥが大きいほど、両者４、２１の間の当接度合いがより大きくなることから、図１２（ｂ）に示すように、当接摩擦力ＦＲは、伝達部材変形量ＤＥが比較的小さいときには０になり、伝達部材変形量ＤＥが比較的大きい範囲では、ＤＥが大きくなるほど、リニアにより大きくなる。なお、当接摩擦力ＦＲは、伝達部材変形量ＤＥが増大するときと、減少するときとでは、伝達部材抵抗力ＲＥと異なり、その向きが互いに反対方向になる。
【００７３】
また、合同抵抗力ＵＲは、伝達部材抵抗力ＲＥと当接摩擦力ＦＲとの和であるので、伝達部材変形量ＤＥと合同抵抗力ＵＲの間の関係は、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示す関係を互いに足し合わせることによって得られた図１２（ｃ）に示すような関係になる。同図に示すように、伝達部材変形量ＤＥが増大しているときには、合同抵抗力ＵＲは、ＤＥが大きいほど、図１２（ｃ）に示す履歴特性により大きくなる。
【００７４】
また、付加振動系（質量体２、伝達部材３及び可変減衰ダンパ６）の諸元は、ラック倉庫Ｒの振動中、第１連通管３４が閉鎖機構４６、４６で閉鎖されているときに、付加振動系の固有振動数がラック倉庫Ｒの固有振動数（例えば１次モードの固有振動数）に同調するように、設定されている。当該設定は、例えば定点理論に基づいて行われる。ここで、付加振動系の固有振動数は、質量体２の質量ｍｄ及び伝達部材３の剛性θＴによって定まる（＝sqrt(θＴ／ｍｄ)／２π）。また、付加振動系の諸元には、質量体２の質量ｍｄ、伝達部材３の剛性θＴ、作動油ＨＦの粘性係数、シリンダ３１の断面積、第２連通管３５の断面積及び長さなどが含まれる。
【００７５】
以上のように、第１実施形態によれば、質量体２が、ラック倉庫Ｒの上端部に取り付けられた伝達部材３に、載置された状態で支持されており、可変減衰ダンパ６のシリンダ３１が質量体２に、ピストン３２がラック倉庫Ｒに、それぞれ連結されている。また、質量体２、伝達部材３及び可変減衰ダンパ６によって付加振動系が構成されており、付加振動系は、ラック倉庫Ｒの振動に伴って振動（共振）し、その振動中、ピストン３２がシリンダ３１内を往復移動する。
【００７６】
ピストン３２が図４に示す中立位置を含むシリンダ３１内の所定の第１区間ＩＮ１に位置しているときには、シリンダ３１の第１及び第２油室３１ｄ、３１ｅは、第１連通管３４を介して互いに連通される。また、第１及び第２油室３１ｄ、３１ｅは、ピストン３２がシリンダ３１内の第１及び第２区間ＩＮ１、ＩＮ２を含む合同区間ＩＵに位置しているときには、第２連通管３５を介して互いに連通される。
【００７７】
前述したように、ラック倉庫Ｒの振動の初期で、その振動が比較的小さいことによりピストン３２が第１区間ＩＮ１に位置しているときには、第１及び第２油室３１ｄ、３１ｅが第１及び第２連通管３４、３５を介して互いに連通されることによって、可変減衰ダンパ６の減衰係数は比較的小さくなる。また、ラック倉庫Ｒの振動の中期以後には、閉鎖機構４６、４６の弁体４７、４７が、移動するピストン３２で押圧されることで閉鎖位置に駆動されることによって、第１連通管３４が閉鎖機構４６、４６で閉鎖される。その結果、第１及び第２油室３１ｄ、３１ｅが第１連通管３４を介さずに第２連通管３５を介して互いに連通されることにより、可変減衰ダンパ６の減衰係数は、第１連通管３４が閉鎖されていないときよりも大きくなる。以上のように、可変減衰ダンパ６では、ラック倉庫Ｒの振動の初期で、ピストン３２が第１区間ＩＮ１に位置している場合において、第１連通管３４が閉鎖機構４６、４６により閉鎖されていないときには、閉鎖されているときよりも、その減衰係数が小さくなる。
【００７８】
また、付加振動系の諸元は、ラック倉庫Ｒの振動中、第１連通管３４が閉鎖されているときに、付加振動系の固有振動数がラック倉庫Ｒの固有振動数に同調するように、設定されている。以上により、ラック倉庫Ｒの振動の初期に、可変減衰ダンパ６を含む付加振動系の減衰係数が前述した最適減衰係数よりも小さくなるので、付加振動系の応答性を高めることができ、ひいては、ラック倉庫Ｒの振動をより適切に抑制することができる。また、ラック倉庫Ｒの振動の中期以後で、第１連通管３４が閉鎖機構４６、４６により閉鎖されているときに、付加振動系の固有振動数をラック倉庫Ｒの固有振動数に同調させることができるので、ラック倉庫Ｒの振動を適切に抑制することができる。以上のように、ラック倉庫Ｒの振動の初期における付加振動系の応答性を高めることができるとともに、ラック倉庫Ｒの振動の中期以後における振動を適切に抑制することができる。
【００７９】
また、閉鎖機構４６、４６の弁体４７、４７が、第１連通管３４を開放する所定の開放位置と、第１連通管３４を閉鎖する所定の閉鎖位置との間で回動自在に設けられており、ピストン３２で押圧されることによって閉鎖位置に駆動される。したがって、閉鎖機構４６、４６を駆動するための駆動源や制御するための制御装置が不要になるので、その分、振動抑制装置１の部品点数を削減でき、その小型化及び製造コストの削減を図ることができる。さらに、閉鎖位置に位置した弁体４７、４７を磁石４７ｃ及び磁石４９によって閉鎖位置に保持するので、第１連通管３４を弁体４７、４７で確実に閉鎖することができる。また、閉鎖位置に位置する弁体４７を収容凹部３１ｋに収容するので、ピストン３２を円滑に移動させることができる。
【００８０】
なお、弁体４７、４７は一旦、閉鎖位置に移動した後には、保守者により開放位置に戻されない限り、閉鎖位置に位置したままであるものの、この場合でも、付加振動系の諸元は、その固有振動数がラック倉庫Ｒの固有振動数に同調するように設定されているので、ラック倉庫Ｒの振動の初期における応答性が低下するだけで、ラック倉庫Ｒの振動を適切に抑制することができる。
【００８１】
また、第１リリーフ弁４３は、第１油室３１ｄ内の作動油ＨＦの圧力が上限値に達したときに開弁し、第２リリーフ弁４４は、第２油室３１ｅ内の作動油ＨＦの圧力が上限値に達したときに開弁し、第１及び第２油室３１ｄ、３１ｅを互いに連通させる。さらに、可変減衰ダンパ６には、ピストン３２が第３区間ＩＮ３に位置しているときに、第１及び第２油室３１ｄ、３１ｅを互いに連通させるための第３連通管３６Ｌ、３６Ｒが設けられており、第３連通管３６Ｌ、３６Ｒには、逆止弁４５Ｌ、４５Ｒが設けられている。逆止弁４５Ｌ、４５Ｒは、ピストン３２が第３区間ＩＮ３において中立位置と反対側に向かって移動しているときに、第１及び第２油室３１ｄ、３１ｅの一方から他方への第３連通管３６Ｌ、３６Ｒを介した作動油ＨＦの流動を阻止するとともに、ピストン３２が第３区間ＩＮ３において中立位置側に向かって移動しているときに、第１及び第２油室３１ｄ、３１ｅの他方から一方への第３連通管３６Ｌ、３６Ｒを介した作動油ＨＦの流動を許容する。
【００８２】
前述したように、ラック倉庫Ｒの振動が非常に大きいことでピストン３２が第３区間ＩＮ３において中立位置と反対側に向かって移動しているときには、第１及び第２油室３１ｄ、３１ｅは、第１〜第３連通管３４、３５、３６Ｌ、３６Ｒを介しては互いに連通されず、第１又は第２油室３１ｄ、３１ｅ内の作動油ＨＦの圧力が上限値に達したときに、第１又は第２リリーフ弁４３、４４の開弁により互いに連通される。それに伴い、当該移動するピストン３２で押圧された作動油ＨＦは、第１又は第２リリーフ弁４３、４４を介して、第１及び第２油室３１ｄ、３１ｅの一方から他方に流動する。以上により、ラック倉庫Ｒの振動が非常に大きいときに、可変減衰ダンパ６の非常に大きな減衰力が得られるので、付加振動系の変位の過大化に起因する振動抑制装置１及びラック倉庫Ｒの破損を防止することができる。
【００８３】
また、ラック倉庫Ｒの振動が非常に大きいことでピストン３２が第３区間ＩＮ３において中立位置側に向かって移動しているときには、第１及び第２油室３１ｄ、３１ｅの他方における作動油ＨＦを、第３連通管３６Ｌ、３６Ｒを介して第１及び第２油室３１ｄ、３１ｅの一方に逃がせるので、ピストン３２が中立位置に戻れなくなるのを防止することができる。この場合、第３連通管３６Ｌ、３６Ｒが図５を参照して説明したように配置されているので、ピストン３２が第２区間ＩＮ２と第３区間ＩＮ３との境界線（同図に一点鎖線で図示）上に位置しているときに、第３連通管３６Ｌ、３６Ｒがピストン３２で完全にふさがれることがなく、上述した効果を適切に得ることができる。
【００８４】
なお、第１実施形態では、第３連通管３６Ｌ、３６Ｒの断面積や長さは、ピストン３２が第３区間ＩＮ３において中立位置側に向かって移動しているときの可変減衰ダンパ６の減衰係数が、第１連通管３４が閉鎖されているときの可変減衰ダンパ６の減衰係数と同じになるように、設定されているが、これに限定されないことはもちろんである。
【００８５】
さらに、質量体２には当接板４が、ラック倉庫Ｒには支持体５が、それぞれ取り付けられており、支持体５の滑り板２１は、当接板４と所定の間隔ＤＩを存した状態で対向している。前述したように、ラック倉庫Ｒが振動していないときや、ラック倉庫Ｒの振動が非常に大きくないことでピストン３２が合同区間ＩＵに位置しているときには、当接板４及び滑り板２１は互いに当接せず、ラック倉庫Ｒの振動が比較的大きくなることでピストン３２が第３区間ＩＮ３に位置するようになると、当接板４及び滑り板２１は互いに当接するようになる。これにより、ラック倉庫Ｒの振動が非常に大きいときに、前述した可変減衰ダンパ６のより大きな減衰力に加え、当接板４及び滑り板２１の間の当接摩擦力ＦＲがさらに得られる。したがって、前述した効果、すなわち、ラック倉庫Ｒの振動が非常に大きいときに付加振動系の変位の過大化に起因する振動抑制装置１及びラック倉庫Ｒの破損を防止できるという効果を、確実に得ることができる。
【００８６】
さらに、振動抑制装置１がラック倉庫Ｒの上端部に設けられているので、ラック倉庫Ｒの上端部以外の部分に設けた場合と異なり、ラック倉庫Ｒ内の荷物などを別の場所に移動させずに、その設置作業を行うことができる。
【００８７】
なお、第１実施形態では、シリンダ３１を質量体２に、ピストン３２をラック倉庫Ｒに、それぞれ連結しているが、これとは逆に、シリンダ３１をラック倉庫Ｒに、ピストン３２を質量体２に、それぞれ連結してもよい。また、第１実施形態では、シリンダ３１、ピストン３２及び第１〜第３連通管３４、３５、３６Ｌ、３６Ｒの断面形状は、円形であるが、三角形や四角形などでもよく、また、第１〜第３連通管３４、３５、３６Ｌ、３６Ｒの断面積を互いに異なる大きさに設定してもよい。さらに、第１実施形態では、第１及び第２連通管３４、３５を、互いに並列に設けているが、それらのシリンダの軸線方向に延びる部分を共通化して１つの連通管で構成するとともに、シリンダの径方向に延びる部分で互いに分岐して第１及び第２油室に連通するように構成してもよい（後述する図１９参照）。
【００８８】
また、第１実施形態では、本発明における外側連通路として、第２連通管３５を用いているが、シリンダ内の互いに異なる区間において第１及び第２流体室を互いに連通させる２つ以上の連通管を用いてもよい。また、図１３に示すように、その一端部及び他端部がシリンダ３１の左壁３１ａ及び右壁３１ｂにそれぞれ接続された外側連通路ＯＰを用いてもよい。あるいは、図１４に示すように、外側連通路として、ピストン３２に形成された軸線方向に貫通する比較的小さい孔Ｖを用いてもよい。図１３及び図１４に示すような外側連通路を用いる場合には、第１及び第２リリーフ弁を省略してもよく、また、第３連通管３６Ｌ、３６Ｒが不要になる。あるいは、外側連通路として、図１４に示す孔Ｖに代えて、第１及び第２リリーフ弁を用いてもよく、その場合には、第３連通管３６Ｌ、３６Ｒを設けるのが好ましい。
【００８９】
さらに、第１実施形態では、内側連通路として、シリンダ３１に接続された第１連通管３４を用いているが、シリンダの周壁に形成された連通路を用いてもよい。この場合、内側連通路は、周壁の内部において軸線方向に延びるとともに、その両端で径方向に延びて第１及び第２流体室に連通する孔状の通路で構成される。以上の内側連通路に関するバリエーションは、外側連通路及び連通路にも同様に当てはまる。また、外側連通路としてシリンダの周壁に形成された連通路を用いた場合にも、その数は任意である。
【００９０】
また、第１実施形態では、本発明における作動流体として、シリコンオイルで構成された作動油ＨＦを用いているが、粘性を有する他の適当な流体を用いてもよい。さらに、第１実施形態では、弁体４７、４７が回動するタイプの閉鎖機構４６、４６を用いているが、弁体がピストンで押圧されることによって閉鎖位置に駆動される他の適当なタイプの閉鎖機構を用いてもよい。図１５〜図１７は、変形例による閉鎖機構５１を示している。なお、図１５〜図１７では、第１実施形態と同じ構成要素については、同じ符号を付している。
【００９１】
これらの図１５〜図１７に示すように、閉鎖機構５１は、シリンダ３１の周壁３１ｃに軸線方向に移動自在に設けられた弁体５２と、弁体５２に設けられた複数（例えば２つ）の当接機構５３などで構成されている。弁体５２は、板状に形成され、周壁３１ｃと同じ曲率で湾曲しており（図１５参照）、本体部５２ａと、本体部５２ａの径方向の外端部から周方向の両側に突出する係合部５２ｂ、５２ｂとを一体に有している。係合部５２ｂの表面には、滑性を有する材料、例えばフッ素樹脂で構成されたシート（図示せず）が貼り付けられている。
【００９２】
周壁３１ｃには、弁体５２を収容するための収容凹部３１ｎが形成されており、収容凹部３１ｎは、第１連通孔３１ｈに連通するとともに、第１連通孔３１ｈよりも中立位置側に延びている。また、収容凹部３１ｎの底部には、周方向の両側に突出する案内溝３１ｏ、３１ｏが設けられており、これらの案内溝３１ｏ、３１ｏには、弁体５２の係合部５２ｂ、５２ｂがそれぞれ係合している。以上により、弁体５２は、収容凹部３１ｎ内を、図１６に示す中立位置側の開放位置と、図１７に示す中立位置と反対側の閉鎖位置との間でシリンダ３１の軸線方向に移動自在、かつ、径方向に移動不能であり、弁体５２の内周面は、周壁３１ｃの内周面と面一になっている。また、弁体５２の外周面には、シール（図示せず）が取り付けられていて、弁体５２が閉鎖位置に位置しているときには、第１連通孔３１ｈがこのシールで完全にふさがれており、それにより第１連通管が閉鎖されている。
【００９３】
また、収容凹部３１ｎの底部には、中立位置と反対側の端部に、当接機構５３と同じ数の嵌合穴３１ｐが形成されている。各嵌合穴３１ｐは、シリンダ３１の径方向に延びており、シリンダ３１の軸線方向において、第１連通孔３１ｈとオーバーラップしないように配置されている。さらに、弁体５２には、中立位置と反対側の端部に、前記複数の当接機構５３の各々を収容するための収容孔５２ｃが形成されている。収容孔５２ｃは、シリンダ３１の径方向に延びていて、その径方向の外側の部分がより大きな拡孔部になっており、径方向の内側の部分がより小さな縮孔部になっている。また、収容孔５２ｃ及び嵌合穴３１ｐは、シリンダ３１の軸線方向において、互いにオーバーラップするように配置されている。
【００９４】
前記当接機構５３は、移動するピストン３２に当接され、弁体５２とともに押圧されるものであり、棒状の当接部５３ａと、当接部５３ａの途中に一体に設けられた鍔部５３ｂと、ばね５３ｃなどで構成されている。当接部５３ａ、鍔部５３ｂ及びばね５３ｃは、収容孔５２ｃに収容されている。ばね５３ｃは、鍔部５３ｂと、収容孔５２ｃの縮孔部を画成する壁部との間に、配置されており、当接部５３ａ及び鍔部５３ｂを、シリンダ３１の径方向の外方に付勢している。図１５及び図１６に示すように、弁体５２が開放位置に位置しているときには、当接部５３ａの一端部は、周壁３１ｃ（収容凹部３１ｎの底部）に接触しており、他端部は、収容孔５２ｃの縮孔部を介してシリンダ３１内に突出している。
【００９５】
弁体５２が開放位置に位置しているときに、ピストン３２が第１区間から第２区間に移動すると、それに伴って当接部５３ａがピストン３２に当接され、押圧されることによって、弁体５２が閉鎖位置側に駆動される。図１７に示すように、弁体５２が閉鎖位置に位置するのに伴い、当接部５３ａは、ばね５３ｃの付勢力でシリンダ３１の径方向の外方に移動することによって、その一端部が前記嵌合穴３１ｐに嵌合するとともに、他端部が、収容孔５２ｃの縮孔部に収容され、シリンダ３１内から退避する。
【００９６】
また、第１実施形態では、左右一対の弁体４７、４７を設けているが、両者の一方を省略してもよい。さらに、本発明における閉鎖機構として、その開閉動作を制御可能な電磁弁や油圧弁などを用いてもよい。この場合、シリンダに対するピストンの位置がセンサで検出されるとともに、検出されたピストンの位置に基づいて、ピストンが内側区間から第１外側区間に位置したと判定された以後に、内側連通路を閉鎖するように閉鎖機構をＥＣＵなどの制御装置により制御してもよい。
【００９７】
また、第１実施形態では、弁体４７、４７を閉鎖位置に保持する保持機構として、磁石４７ｃ及び磁石４９を用いているが、他の適当な機構、例えば弁体及び周壁の一方に設けられた係合部と、弁体及び周壁の他方に設けられ、この係合部に係合する係合凹部とを有する保持機構を用いてもよい。さらに、第１実施形態では、積層ゴムで構成された伝達部材３を介して、質量体２をラック倉庫Ｒに連結しているが、弾性を有する他の適当な伝達部材、例えば、従来の振動抑制装置と同様に鋼線などで構成されたワイヤを介して、質量体をラック倉庫に振り子状に連結してもよい。また、第１実施形態では、質量体２をラック倉庫Ｒの上端部に連結しているが、他の適当な部分に連結してもよい。
【００９８】
さらに、第１実施形態では、当接板４を質量体２に、支持体５をラック倉庫Ｒに、それぞれ取り付けているが、これとは逆に、当接板をラック倉庫に、支持体を質量体に、それぞれ取り付けてもよい。また、第１実施形態では、支持体５の滑り板２１に当接される被当接体として、質量体２に取り付けられた当接板４を用いているが、質量体に一体に設けられた被当接体を用いてもよく、あるいは、質量体の一部を被当接体として兼用してもよい。さらに、第１実施形態では、支持体５を積層ゴムで構成しているが、他の適当な材料、例えば鋼材で構成してもよい。また、第１実施形態では、第１及び第２リリーフ弁４３、４４が開弁する作動油ＨＦの圧力を、互いに同じ上限値に設定しているが、互いに異なる値に設定してもよい。
【００９９】
さらに、第１実施形態は、本発明による振動抑制装置１を、ラック倉庫Ｒに適用した例であるが、他の適当な構造物、例えば高層の建築物などに適用してもよい。以上の第１実施形態に関するバリエーションを適宜、組み合わせて採用してもよいことは、もちろんである。その他、本発明の趣旨の範囲内で、細部の構成を適宜、変更することが可能である。
【０１００】
次に、図１８〜図２０を参照しながら、本発明の第２実施形態による振動抑制装置６１について説明する。この振動抑制装置６１は、基礎（図示せず）に立設された高層の建物Ｂの振動を抑制するためのものであり、建物Ｂの上下の梁ＢＵ、ＢＤの間に設けられている。振動抑制装置６１は、上下の梁ＢＵ、ＢＤにそれぞれ取り付けられた第１伝達部材ＴＭ１及び第２伝達部材ＴＭ２と、可変減衰マスダンパ６２を備えている。第１及び第２伝達部材ＴＭ１、ＴＭ２は、弾性を有する柱材、例えばＨ型鋼で構成されている。
【０１０１】
可変減衰マスダンパ６２は、マスダンパとパッシブタイプの可変減衰ダンパを一体に組み合わせたものであり、図１９に示すように、円筒状のシリンダ６３と、シリンダ６３内に軸線方向に摺動自在に設けられたピストン６４と、ピストン６４に一体に設けられ、シリンダ６３内に軸線方向に移動自在に部分的に収容されたロッド６５を有している。以下、可変減衰マスダンパ６２について、図１９の左側及び右側をそれぞれ「左」及び「右」として説明する。
【０１０２】
シリンダ６３は、第１実施形態で説明したシリンダ３１と同様、互いに対向する左壁６３ａ及び右壁６３ｂと、両者６３ａ、６３ｂの間に一体に設けられた周壁６３ｃで構成されている。これらの左右の壁６３ａ、６３ｂ及び周壁６３ｃによって画成された油室は、ピストン６４によって左側の第１油室６３ｄと右側の第２油室６３ｅに区画されており、両油室６３ｄ、６３ｅには、シリコンオイルで構成された作動油ＨＯが充填されている。また、右壁６３ｂの径方向の中央には、左右方向（軸線方向）に貫通するロッド案内孔６３ｆが形成されており、ロッド案内孔６３ｆには、シール７１が設けられている。さらに、左壁６３ａには、左方に突出する凸部６３ｇが一体に設けられており、凸部６３ｇには、自在継手を介して、第１取付具ＦＬ１’が設けられている。
【０１０３】
前記ロッド６５は、上記のロッド案内孔６３ｆに、シール７１を介して挿入され、軸線方向に延びるとともに、シリンダ６３に対して軸線方向に移動自在であり、その左端部がピストン６４に取り付けられている。また、ロッド６５の右端部には、自在継手を介して、第２取付具ＦＬ２’が設けられている。
【０１０４】
前記ピストン６４は、円柱状に形成され、その周面には、シール７２が設けられており、建物Ｂが振動していないときには、図１９に示すように、シリンダ６３内の軸線方向の中央の中立位置に位置している。この中立位置は、これに限らず、シリンダ６３内の軸線方向の中央よりも左側又は右側の位置でもよい。また、ピストン６４の径方向の外端部には、軸線方向に貫通する複数の孔が形成されており（２つのみ図示）、これらの孔には、第１リリーフ弁７３及び第２リリーフ弁７４が設けられている。
【０１０５】
これらの第１及び第２リリーフ弁７３、７４は、第１実施形態で説明した第１及び第２リリーフ弁４３、４４と同様に構成されている。第１リリーフ弁７３は、弁体と、これを閉弁側に付勢するばねで構成されており、建物Ｂの振動に伴うピストン６４の移動によって第１油室６３ｄ内の作動油ＨＯの圧力が所定の上限値に達したときに開弁する。これにより、第１及び第２油室６３ｄ、６３ｅが互いに連通されることによって、第１油室６３ｄ内の作動油ＨＯの圧力の過大化が防止される。第２リリーフ弁７４は、弁体と、これを閉弁側に付勢するばねで構成されており、建物Ｂの振動に伴うピストン６４の移動によって第２油室６３ｅ内の作動油ＨＯの圧力が上記の上限値に達したときに開弁する。これにより、第１及び第２油室６３ｄ、６３ｅが互いに連通されることによって、第２油室６３ｅ内の作動油ＨＯの圧力の過大化が防止される。
【０１０６】
また、シリンダ６３の周壁６３ｃには、第１実施形態の周壁３１ｃと同様、径方向に貫通する各一対の第１連通孔６３ｈ、６３ｈ、第２連通孔６３ｉ、６３ｉ、左側の第３連通孔６３ｊＬ、６３ｊＬ、右側の第３連通孔６３ｊＲ、６３ｊＲが形成されている。第１連通孔６３ｈ、６３ｈは、周壁６３ｃの中央部に配置されており、それらの前述した中立位置側の内壁面が、シリンダ６３内の中立位置を含む所定の第１区間ＩＮ１’の端と面一になっている。第２実施形態では、第１区間ＩＮ１’の軸線方向の中心は、中立位置と一致しているが、ずれていてもよい。
【０１０７】
また、第２連通孔６３ｉ、６３ｉの一方及び他方は、周壁６３ｃの左部及び右部にそれぞれ配置されており、それらの中立位置側の内壁面は、シリンダ６３内の所定の合同区間ＩＵ’の端と面一になっている。この合同区間ＩＵ’は、第１区間ＩＮ１’と、第１区間ＩＮ１’よりも軸線方向の両外側の所定の第２区間ＩＮ２’とから成っている。第２実施形態では、左側の第２区間ＩＮ２’の軸線方向の長さと、右側の第２区間ＩＮ２’のそれとは、互いに同じであるが、異なっていてもよい。
【０１０８】
左側の第３連通孔６３ｊＬ、６３ｊＬは、周壁６３ｃの左部に配置されており、両者６３ｊＬ、６３ｊＬのうち、中立位置と反対側（左側）に位置する第３連通孔６３ｊＬの中立位置と反対側の内壁面は、シリンダ６３の左壁６３ａの内壁面と面一になっている。また、図２０に示すように、中立位置側（右側）に位置する第３連通孔６３ｊＬの中立位置側の内壁面は、ピストン６４が合同区間ＩＵ’の端に位置しているときに、当該ピストン６４の中立位置側の壁面と面一になっている。右側の第３連通孔６３ｊＲ、６３ｊＲは、左側の第３連通孔６３ｊＬ、６３ｊＬと左右対称に配置されており、上述したような左側の第３連通孔６３ｊＬ、６３ｊＬの配置は、右側の第３連通孔６３ｊＲ、６３ｊＲについても同様である。
【０１０９】
さらに、シリンダ６３の周壁６３ｃの内面には、後述する閉鎖機構７６の弁体７７を収容するための左右一対の収容凹部６３ｋ、６３ｋが形成されており、各収容凹部６３ｋは、第１連通孔６３ｈと同心状に配置されている。
【０１１０】
また、可変減衰マスダンパ６２は、シリンダ６３に接続された、断面円形の第１連通管Ｄ１、第２連通管Ｄ２及び第３連通管Ｄ３Ｌ、Ｄ３Ｒをさらに有している。第１〜第３連通管Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３Ｌ、Ｄ３Ｒの断面積は、シリンダ６３の断面積よりも小さな値に設定されており、第１及び第２連通管Ｄ１、Ｄ２の断面積は、互いに同じ値に設定されている。なお、図１８では、便宜上、第１〜第３連通管Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３Ｌ、Ｄ３Ｒを省略している。
【０１１１】
第１及び第２連通管Ｄ１、Ｄ２は、シリンダ６３と平行に延びる断面円形の合流管ＤＣを互いに共有している。また、第１連通管Ｄ１は、左右一対の連通管Ｄ１ａ、Ｄ１ｂをさらに有している。左右の連通管Ｄ１ａ、Ｄ１ｂは、合流管ＤＣに連通するとともに、前述した第１連通孔６３ｈ、６３ｈにそれぞれ連通している。以上の構成により、合流管ＤＣ及び左右の連通管Ｄ１ａ、Ｄ１ｂから成る第１連通管Ｄ１は、ピストン６４が第１区間ＩＮ１’に位置しているときに、ピストン６４をバイパスし、第１連通孔６３ｈ、６３ｈを介して、第１及び第２油室６３ｄ、６３ｅを互いに連通させる。
【０１１２】
第２連通管Ｄ２は、左右一対の連通管Ｄ２ａ、Ｄ２ｂをさらに有している。左右の連通管Ｄ２ａ、Ｄ２ｂは、合流管ＤＣに連通するとともに、第２連通孔６３ｉ、６３ｉにそれぞれ連通している。以上の構成により、合流管ＤＣ及び左右の連通管Ｄ２ａ、Ｄ２ａから成る第２連通管Ｄ２は、ピストン６４が合同区間ＩＵ’に位置しているときに、ピストン６４をバイパスし、第２連通孔６３ｉ、６３ｉを介して、第１及び第２油室６３ｄ、６３ｅを互いに連通させる。
【０１１３】
前記左側の第３連通管Ｄ３Ｌは、左側の第３連通孔６３ｊＬ、６３ｊＬに連通しており、ピストン６４がシリンダ６３内の第２区間ＩＮ２’よりも軸線方向の左外側（最も左側）の所定の第３区間ＩＮ３’に位置しているときに、ピストン６４をバイパスし、第３連通孔６３ｊＬ、６３ｊＬを介して、第１及び第２油室６３ｄ、６３ｅを互いに連通させる。右側の第３連通管Ｄ３Ｒは、右側の第３連通孔６３ｊＲ、６３ｊＲに連通しており、ピストン６４がシリンダ６３内の第２区間ＩＮ２’よりも軸線方向の右外側（最も右側）の所定の第３区間ＩＮ３’に位置しているときに、ピストン６４をバイパスし、第３連通孔６３ｊＲ、６３ｊＲを介して、第１及び第２油室６３ｄ、６３ｅを互いに連通させる。第２実施形態では、左側の第３区間ＩＮ３’の軸線方向の長さと、右側の第３区間ＩＮ３’のそれとは、互いに同じであるが、異なっていてもよい。
【０１１４】
さらに、左側及び右側の第３連通管Ｄ３Ｌ、Ｄ３Ｒには、逆止弁７５Ｌ、７５Ｒがそれぞれ設けられている。左側の逆止弁７５Ｌは、ピストン６４が左側の第３区間ＩＮ３’において中立位置と反対側（左側）に向かって移動しているときに、作動油ＨＯが当該ピストン６４で押圧されることで第３連通管Ｄ３Ｌを介して第１油室６３ｄから第２油室６３ｅに流動するのを、阻止する。また、逆止弁７５Ｌは、ピストン６４が左側の第３区間ＩＮ３’において中立位置側（右側）に向かって移動しているときに、作動油ＨＯが当該ピストン６４で押圧されることで第３連通管Ｄ３Ｌを介して第２油室６３ｅから第１油室６３ｄに流動するのを、許容する。
【０１１５】
右側の逆止弁７５Ｒは、ピストン６４が右側の第３区間ＩＮ３’において中立位置と反対側（右側）に向かって移動しているときに、作動油ＨＯが当該ピストン６４で押圧されることで第３連通管Ｄ３Ｒを介して第２油室６３ｅから第１油室６３ｄに流動するのを、阻止する。また、逆止弁７５Ｒは、ピストン６４が右側の第３区間ＩＮ３’において中立位置側（左側）に向かって移動しているときに、作動油ＨＯが当該ピストン６４で押圧されることで第３連通管Ｄ３Ｒを介して第１油室６３ｄから第２油室６３ｅに流動するのを、許容する。
【０１１６】
また、可変減衰マスダンパ６２は、第１連通管Ｄ１の連通管Ｄ１ａ、Ｄ１ｂを閉鎖するための左右一対の閉鎖機構７６、７６をさらに有している。これらの閉鎖機構７６、７６の各々は、シリンダ６３の周壁６３ｃの内周面に回動自在に設けられた弁体７７などを有しており、第１実施形態の閉鎖機構４６と同様に構成されているので、その詳細な説明については省略する。
【０１１７】
さらに、可変減衰マスダンパ６２は、合流管ＤＣの途中に設けられた歯車モータ８１と、歯車モータ８１に連結された回転マス８７をさらに有している。歯車モータ８１及び回転マス８７は、本出願人による特許第5191579号の図１２などに記載されたものと同様に構成されている。具体的には、歯車モータ８１は、外接歯車型のものであり、ケーシング８２と、ケーシング８２に収容された第１ギヤ８３及び第２ギヤ８４などで構成されている。ケーシング８２は、合流管ＤＣの中央部に一体に設けられており、その内部が互いに対向する２つの出入口８２ａ、８２ａを介して、合流管ＤＣに連通している。
【０１１８】
また、第１ギヤ８３は、スパーギヤで構成され、第１回転軸８５に一体に設けられている。第１回転軸８５は、合流管ＤＣに直交する方向に水平に延び、ケーシング８２に回転自在に支持されており、ケーシング８２の外部に若干、突出している。第２ギヤ８４は、第１ギヤ８３と同様、スパーギヤで構成され、第２回転軸８６に一体に設けられており、第１ギヤ８３と噛み合っている。第２回転軸８６は、第１回転軸８５と平行に延び、ケーシング８２に回転自在に支持されている。また、第１及び第２ギヤ８３、８４の互いの噛合い部分は、ケーシング８２の出入口８２ａ、８２ａに臨んでいる。
【０１１９】
回転マス８７は、比重の比較的大きな材料、例えば鉄から成る円板で構成されている。また、回転マス８７は、第１回転軸８５に同軸状に固定されており、第１ギヤ８３及び第１回転軸８５と一体に回転自在である。
【０１２０】
また、可変減衰マスダンパ６２の前述した第１取付具ＦＬ１’は第１伝達部材ＴＭ１に、第２取付具ＦＬ２’は第２伝達部材ＴＭ２に、それぞれ取り付けられており、可変減衰マスダンパ６２は、水平に延びている。以上により、可変減衰マスダンパ６２のシリンダ６３は上梁ＢＵに、ピストン６４は下梁ＢＤに、それぞれ連結されている。
【０１２１】
以上の構成の振動抑制装置６１では、回転マス８７を含む可変減衰マスダンパ６２、第１及び第２伝達部材ＴＭ１、ＴＭ２は、付加振動系を構成しており、付加振動系は、建物Ｂが振動するのに伴って振動（共振）することにより、建物Ｂの振動を吸収し、抑制する。また、可変減衰マスダンパ６２のピストン６４は、建物Ｂの振動に伴って、シリンダ６３内を往復移動する。建物Ｂの振動が比較的小さいときには、ピストン６４は、第１区間ＩＮ１’を往復移動し、当該移動するピストン６４で押圧された作動油ＨＯは、第１及び第２連通管Ｄ１、Ｄ２を介して、第１及び第２油室６３ｄ、６３ｅの一方から他方に流動する。
【０１２２】
以上により、建物Ｂの振動が比較的小さく、それによりピストン６４が第１区間ＩＮ１’に位置しているときには、可変減衰マスダンパ６２の減衰係数は比較的小さくなる。また、建物Ｂの振動が大きくなると、ピストン６４は、第１区間ＩＮ１’を超えて第２区間ＩＮ２’を往復移動するようになる。図２１及び図２２に示すように、閉鎖機構７６、７６の弁体７７、７７は、第１区間ＩＮ１’から第２区間ＩＮ２’に移動するピストン６４で押圧されることによって、閉鎖位置に移動し、その後、第１実施形態と同様、各弁体７７に取り付けられた磁石と周壁６３ｃに取り付けられた磁石（いずれも図示せず）とによる吸引力によって、閉鎖位置に保持される。その結果、第１連通管Ｄ１が閉鎖機構７６、７６によって閉鎖される。この状態では、弁体７７、７７は、前述した収容凹部６３ｋに収容されており、シリンダ６３内から退避している。
【０１２３】
建物Ｂの振動中、第１連通管Ｄ１が閉鎖機構７６、７６で閉鎖された以後には、移動するピストン６４で押圧された作動油ＨＯは、第１連通管Ｄ１を介さずに第２連通管Ｄ２を介して、第１及び第２油室６３ｄ、６３ｅの一方から他方に流動する。以上により、建物Ｂの振動の中期以後で、その振動が比較的大きく、それによりピストン６４が第２区間ＩＮ２’に位置することで第１連通管Ｄ１が閉鎖された以後には、閉鎖されていないときよりも、可変減衰マスダンパ６２の減衰係数は大きくなる。
【０１２４】
なお、閉鎖位置に位置した弁体７７、７７は、その後のメンテナンス時に、保守者によって開放位置に戻される。
【０１２５】
また、建物Ｂの振動が非常に大きくなると、ピストン６４は、第１及び第２区間ＩＮ１’、ＩＮ２’を超えて第３区間ＩＮ３’を往復移動するようになる。ピストン６４が第３区間ＩＮ３’において中立位置と反対側に向かって移動しているときには、前述した逆止弁７５Ｌ、７５Ｒによって、作動油ＨＯが第３連通管Ｄ３Ｌ、Ｄ３Ｒを介して第１及び第２油室６３ｄ、６３ｅの一方から他方に流動するのが阻止される。
【０１２６】
以上の構成から明らかなように、ピストン６４が第３区間ＩＮ３’において中立位置と反対側に向かって移動しているときには、第１及び第２油室６３ｄ、６３ｅは、第１〜第３連通管Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３Ｌ、Ｄ３Ｒを介しては互いに連通されず、当該ピストン６４で押圧された第１又は第２油室６３ｄ、６３ｅ内の作動油ＨＯの圧力が前記上限値に達したときに、第１又は第２リリーフ弁７３、７４が開弁することで互いに連通される。それに伴い、当該移動するピストン６４で押圧された作動油ＨＯは、第１又は第２リリーフ弁７３、７４を介して、第１及び第２油室６３ｄ、６３ｅの一方から他方に流動する。以上により、建物Ｂの振動が非常に大きいときには、可変減衰マスダンパ６２の減衰係数は非常に大きくなる。
【０１２７】
一方、ピストン６４が第３区間ＩＮ３’において中立位置側に向かって移動しているときには、逆止弁７５Ｌ、７５Ｒによって、作動油ＨＯが第３連通管Ｄ３Ｌ、Ｄ３Ｒを介して第１及び第２油室６３ｄ、６３ｅの他方から一方に流動するのが許容される。
【０１２８】
以上のように、可変減衰マスダンパ６２の減衰係数は、建物Ｂの振動の増大によりピストン６４の移動範囲が大きくなるのに伴って、より大きくなる。
【０１２９】
また、作動油ＨＯが上述したように第１及び第２連通管Ｄ１、Ｄ２又は第２連通管Ｄ２内を流動しているときに、第１及び第２連通管Ｄ１、Ｄ２の合流管ＤＣ内における作動油ＨＯの流動が、歯車モータ８１によって回転運動に変換された状態で回転マス８７に伝達され、それにより回転マス８７が回転する。
【０１３０】
付加振動系（可変減衰マスダンパ６２、第１及び第２伝達部材ＴＭ１、ＴＭ２）の諸元は、建物Ｂの振動中、第１連通管Ｄ１が閉鎖機構７６、７６で閉鎖されているときに、付加振動系の固有振動数が建物Ｂの固有振動数（例えば１次モードの固有振動数）に同調するように、設定されている。当該設定は、例えば定点理論に基づいて行われる。ここで、付加振動系の固有振動数は、第１実施形態と同様、回転マス８７の質量、第１及び第２伝達部材ＴＭ１、ＴＭ２の剛性によって定まる。また、付加振動系の諸元には、回転マス８７の質量、第１及び第２伝達部材ＴＭ１、ＴＭ２の剛性、作動油ＨＯの粘性係数、シリンダ６３の断面積、ならびに、第２連通管Ｄ２の断面積及び長さなどが含まれる。
【０１３１】
以上のように、第２実施形態によれば、可変減衰マスダンパ６２のシリンダ６３及びピストン６４がそれぞれ、第１及び第２伝達部材ＴＭ１、ＴＭ２を介して、建物Ｂの上梁ＢＵ及び下梁ＢＤに連結されている。また、可変減衰マスダンパ６２、第１及び第２伝達部材ＴＭ１、ＴＭ２によって付加振動系が構成されており、付加振動系は、建物Ｂの振動に伴って振動（共振）する。建物Ｂの振動中、上梁ＢＵ及び下梁ＢＤの間の相対変位は、ピストン６４及びシリンダ６３に伝達され、それによりピストン６４がシリンダ６３内を往復移動する。
【０１３２】
ピストン６４が図１９に示す中立位置を含むシリンダ６３内の所定の第１区間ＩＮ１’に位置しているときには、シリンダ６３の第１及び第２油室６３ｄ、６３ｅは、第１連通管Ｄ１を介して互いに連通される。また、第１及び第２油室６３ｄ、６３ｅは、ピストン６４がシリンダ６３内の第１及び第２区間ＩＮ１’、ＩＮ２’を含む合同区間ＩＵ’に位置しているときには、第２連通管Ｄ２を介して互いに連通される。
【０１３３】
前述したように、建物Ｂの振動の初期で、その振動が比較的小さいことによりピストン６４が第１区間ＩＮ１’に位置しているときには、第１及び第２油室６３ｄ、６３ｅが第１及び第２連通管Ｄ１、Ｄ２を介して互いに連通されることによって、可変減衰マスダンパ６２の減衰係数は比較的小さくなる。また、建物Ｂの振動の中期以後には、閉鎖機構７６、７６の弁体７７、７７が、移動するピストン６４で押圧されることで閉鎖位置に駆動されることによって、第１連通管Ｄ１が閉鎖機構７６、７６で閉鎖される。その結果、第１及び第２油室６３ｄ、６３ｅが第１連通管Ｄ１を介さずに第２連通管Ｄ２を介して互いに連通されることにより、可変減衰マスダンパ６２の減衰係数は、第１連通管Ｄ１が閉鎖されていないときよりも大きくなる。以上のように、可変減衰マスダンパ６２では、建物Ｂの振動の初期で、ピストン６４が第１区間ＩＮ１’に位置している場合において、第１連通管Ｄ１が閉鎖機構７６、７６により閉鎖されていないときには、閉鎖されているときよりも、その減衰係数が小さくなる。
【０１３４】
また、建物Ｂの振動中、シリンダ６３内を移動するピストン６４で押圧された作動油ＨＯは、第１及び第２連通管Ｄ１、Ｄ２の合流管ＤＣを流動し、当該作動油ＨＯの流動は、歯車モータ８１によって回転運動に変換された状態で回転マス８７に伝達され、それにより回転マス８７が回転する。以上のように、上梁ＢＵ及び下梁ＢＤの間の相対変位は、第１及び第２伝達部材ＴＭ１、ＴＭ２、シリンダ６３、ピストン６４ならびに作動油ＨＯを介して歯車モータ８１に伝達される。歯車モータ８１に伝達された上梁ＢＵ及び下梁ＢＤの間の相対変位は、回転運動に変換された状態で回転マス８７に伝達される。
【０１３５】
また、付加振動系の諸元は、建物Ｂの振動中、第１連通管Ｄ１が閉鎖されているときに、付加振動系の固有振動数が建物Ｂの固有振動数に同調するように、設定されている。以上により、建物Ｂの振動の初期に、可変減衰マスダンパ６２を含む付加振動系の減衰係数が前述した最適減衰係数よりも小さくなるので、付加振動系の応答性を高めることができ、ひいては、建物Ｂの振動をより適切に抑制することができる。また、建物Ｂの振動の中期以後で、第１連通管Ｄ１が閉鎖機構７６、７６により閉鎖されているときに、付加振動系の固有振動数を建物Ｂの固有振動数に同調させることができるので、建物Ｂの振動を適切に抑制することができる。以上のように、建物Ｂの振動の初期における付加振動系の応答性を高めることができるとともに、建物Ｂの振動の中期以後における振動を適切に抑制することができる。この場合、回転マス８７による回転慣性質量効果が得られることによって、付加振動系による建物Ｂの振動抑制効果が高められる。
【０１３６】
さらに、マスダンパ及び可変減衰ダンパを互いに別個に構成せずに（後述する図２３参照）、両者を互いに一体に構成した可変減衰マスダンパ６２を用いているので、振動抑制装置６１全体として小型化を図ることができる。
【０１３７】
また、第１実施形態と同様、閉鎖機構７６、７６の弁体７７、７７が、第１連通管Ｄ１を開放する所定の開放位置と、第１連通管Ｄ１を閉鎖する所定の閉鎖位置との間で回動自在に設けられており、ピストン６４で押圧されることによって閉鎖位置に駆動される。したがって、閉鎖機構７６、７６を駆動するための駆動源や制御するための制御装置が不要になるので、その分、振動抑制装置６１の部品点数を削減でき、その小型化及び製造コストの削減を図ることができる。さらに、閉鎖位置に位置した弁体７７、７７を弁体に取り付けられた磁石と周壁６３ｃに取り付けられた磁石とによって閉鎖位置に保持するので、第１連通管Ｄ１を弁体７７、７７で確実に閉鎖することができる。また、閉鎖位置に位置する弁体７７、７７を収容凹部６３ｋ、６３ｋに収容するので、ピストン６４を円滑に移動させることができる。
【０１３８】
なお、弁体７７、７７は一旦、閉鎖位置に移動した後には、保守者により開放位置に戻されない限り、閉鎖位置に位置したままであるものの、この場合でも、付加振動系の諸元は、その固有振動数が建物Ｂの固有振動数に同調するように設定されているので、建物Ｂの振動の初期における応答性が低下するだけで、建物Ｂの振動を適切に抑制することができる。
【０１３９】
また、第１リリーフ弁７３は、第１油室６３ｄ内の作動油ＨＯの圧力が上限値に達したときに開弁し、第２リリーフ弁７４は、第２油室６３ｅ内の作動油ＨＯの圧力が上限値に達したときに開弁し、第１及び第２油室６３ｄ、６３ｅを互いに連通させる。さらに、可変減衰マスダンパ６２には、ピストン６４が第３区間ＩＮ３’に位置しているときに、第１及び第２油室６３ｄ、６３ｅを互いに連通させるための第３連通管Ｄ３Ｌ、Ｄ３Ｒが設けられており、第３連通管Ｄ３Ｌ、Ｄ３Ｒには、逆止弁７５Ｌ、７５Ｒが設けられている。逆止弁７５Ｌ、７５Ｒは、ピストン６４が第３区間ＩＮ３’において中立位置と反対側に向かって移動しているときに、第１及び第２油室６３ｄ、６３ｅの一方から他方への第３連通管７５Ｌ、７５Ｒを介した作動油ＨＯの流動を阻止するとともに、ピストン６４が第３区間ＩＮ３’において中立位置側に向かって移動しているときに、第１及び第２油室６３ｄ、６３ｅの他方から一方への第３連通管７５Ｌ、７５Ｒを介した作動油ＨＯの流動を許容する。
【０１４０】
前述したように、建物Ｂの振動が非常に大きいことでピストン６４が第３区間ＩＮ３’において中立位置と反対側に向かって移動しているときには、第１及び第２油室６３ｄ、６３ｅは、第１〜第３連通管Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３Ｌ、Ｄ３Ｒを介しては互いに連通されず、第１又は第２油室６３ｄ、６３ｅ内の作動油ＨＯの圧力が上限値に達したときに、第１又は第２リリーフ弁７３、７４の開弁により互いに連通される。それに伴い、当該移動するピストン６４で押圧された作動油ＨＯは、第１又は第２リリーフ弁７３、７４を介して、第１及び第２油室６３ｄ、６３ｅの一方から他方に流動する。以上により、建物Ｂの振動が非常に大きいときに、可変減衰マスダンパ６２の非常に大きな減衰力が得られるので、付加振動系の変位の過大化に起因する振動抑制装置６１及び建物Ｂの破損を防止することができる。
【０１４１】
また、建物Ｂの振動が非常に大きいことでピストン６４が第３区間ＩＮ３’において中立位置側に向かって移動しているときには、第１及び第２油室６３ｄ、６３ｅの他方における作動油ＨＯを、第３連通管Ｄ３Ｌ、Ｄ３Ｒを介して第１及び第２油室６３ｄ、６３ｅの一方に逃がせるので、ピストン６４が中立位置に戻れなくなるのを防止することができる。この場合、第３連通管Ｄ３Ｌ、Ｄ３Ｒが図２０を参照して説明したように配置されているので、ピストン６４が第２区間ＩＮ２’と第３区間ＩＮ３’との境界線（同図に一点鎖線で図示）上に位置しているときに、第３連通管Ｄ３Ｌ、Ｄ３Ｒがピストン６４で完全にふさがれることがなく、上述した効果を適切に得ることができる。
【０１４２】
なお、第２実施形態では、第３連通管Ｄ３Ｌ、Ｄ３Ｒの断面積や長さは、ピストン６４が第３区間ＩＮ３’において中立位置側に向かって移動しているときの可変減衰マスダンパ６２の減衰係数が、第１連通管Ｄ１が閉鎖されているときの可変減衰マスダンパ６２の減衰係数と同じになるように、設定されているが、これに限定されないことはもちろんである。
【０１４３】
また、第２実施形態では、マスダンパ及び可変減衰ダンパを互いに一体に構成した可変減衰マスダンパ６２を用いているが、図２３に示すように、マスダンパ９１及び可変減衰ダンパ９２を互いに別個に構成するとともに、両者９１、９２を互いに並列に、上梁ＢＵ及び下梁ＢＤに連結してもよい。このマスダンパ９１は、本出願人による特許第5314201号に開示されたマスダンパと同様に構成されており、回転マス（図示せず）を有している。また、可変減衰ダンパ９２は、第２実施形態による可変減衰マスダンパ６２と比較して、歯車モータ及び回転マスが設けられていない点のみが異なっており、可変減衰ダンパ９２の第１〜第３連通管（図示省略）などの他の構成要素は、可変減衰マスダンパ６２のそれらと同様に構成されている。ちなみに、この可変減衰ダンパ９２に代えて、第１実施形態による可変減衰ダンパ６（図１３及び図１４に示す変形例を含む）を用いてもよく、この場合にも、本発明における外側連通路として、第１及び第２リリーフ弁７３、７４を用いてもよい。また、マスダンパ９１を可変減衰マスダンパ６２と並列に設けてもよい。
【０１４４】
さらに、第２実施形態では、シリンダ６３を上梁ＢＵに、ピストン６４を下梁ＢＤに、それぞれ連結しているが、これとは逆に、シリンダ６３を下梁ＢＤに、ピストン６４を上梁ＢＵに、それぞれ連結してもよい。また、第２実施形態では、シリンダ６３、ピストン６４及び第１〜第３連通管Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３Ｌ、Ｄ３Ｒの断面形状は、円形であるが、三角形や四角形などでもよく、また、第１〜第３連通管Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３Ｌ、Ｄ３Ｒの断面積を互いに異なる大きさに設定してもよい。さらに、第２実施形態では、第１及び第２連通管Ｄ１、Ｄ２が共有する合流管ＤＣに、歯車モータ８１を設けているが、第１連通管全体と第２連通管全体を互いに別個に設けるとともに、両者を歯車モータ８１に接続してもよい。
【０１４５】
また、第２実施形態では、第２連通管Ｄ２の左右の連通管Ｄ２ａ、Ｄ２ｂを、シリンダ６３の周壁６３ｃに接続しているが、図２４に示すように、シリンダ６３の左壁６３ａ及び右壁６３ｂにそれぞれ接続してもよい。この場合、第１及び第２リリーフ弁を省略してもよく、また、第３連通管Ｄ３Ｌ、Ｄ３Ｒが不要になる。さらに、第２実施形態では、本発明における外側連通路として、第２連通管Ｄ２を用いているが、シリンダ内の互いに異なる区間において第１及び第２流体室を互いに連通させる複数の連通管を用いてもよい。
【０１４６】
さらに、第２実施形態では、内側連通路として、シリンダ６３に接続された第１連通管Ｄ１を用いているが、シリンダの周壁に形成された連通路を用いてもよい。この場合、内側連通路は、周壁の内部において軸線方向に延びるとともに、その両端で径方向に延びて第１及び第２流体室に連通する孔状の通路で構成される。この内側連通路に関するバリエーションは、外側連通路及び連通路にも同様に当てはまる。また、外側連通路としてシリンダの周壁に形成された連通路を用いた場合にも、その数は任意である。
【０１４７】
また、第２実施形態では、本発明における作動流体として、シリコンオイルで構成された作動油ＨＯを用いているが、粘性を有する他の適当な流体を用いてもよい。さらに、第２実施形態では、弁体７７、７７が回動するタイプの閉鎖機構７６、７６を用いているが、弁体がピストンで押圧されることによって閉鎖位置に駆動される他の適当なタイプの閉鎖機構、例えば前述した変形例による閉鎖機構５１（図１５〜図１７）を用いてもよい。また、第２実施形態では、左右一対の弁体７７、７７を設けているが、両者の一方を省略してもよい。
【０１４８】
さらに、第１実施形態と同様、本発明における閉鎖機構として、その開閉動作を制御可能な電磁弁や油圧弁などを用いてもよい。この場合、シリンダに対するピストンの位置がセンサで検出されるとともに、検出されたピストンの位置に基づいて、ピストンが内側区間から第１外側区間に位置したと判定された以後に、内側連通路を閉鎖するように閉鎖機構をＥＣＵなどの制御装置により制御してもよい。また、第２実施形態では、弁体７７を閉鎖位置に保持する保持機構として、弁体７７に取り付けられた磁石と周壁に取り付けられた磁石を用いているが、他の適当な機構、例えば弁体及び周壁の一方に設けられた係合部と、弁体及び周壁の他方に設けられ、この係合部に係合する係合凹部とを有する保持機構を用いてもよい。
【０１４９】
さらに、第２実施形態では、第１及び第２伝達部材ＴＭ１、ＴＭ２を、Ｈ型鋼で構成しているが、弾性を有する他の適当な材料、例えばゴムなどで構成してもよい。また、第２実施形態では、シリンダ６３を、第１伝達部材ＴＭ１を介して上梁ＢＵに連結するとともに、ピストン６４を、第２伝達部材ＴＭ２を介して下梁ＢＤに連結しているが、シリンダ及びピストンの一方を、当該一方が連結される上梁及び下梁の一方に伝達部材を介さずに直接、連結するとともに、シリンダ及びピストンの他方を、当該他方が連結される上梁及び下梁の他方に伝達部材を介して連結してもよい。さらに、第２実施形態では、第１及び第２リリーフ弁７３、７４が開弁する作動油ＨＯの圧力を、互いに同じ上限値に設定しているが、互いに異なる値に設定してもよい。
【０１５０】
また、第２実施形態では、本発明における動力変換機構として、外接歯車型の歯車モータ８１を用いているが、作動流体の流動を回転運動に変換した状態で回転マスに伝達する他の適当な機構を用いてもよい。例えば、内接歯車型の歯車モータや、本出願人による特許第5191579号の図５などに記載されたスクリュー機構、本出願人による特許第5161395号の図２などに記載されたピストンがナットに一体に設けられたボールねじ、あるいは、ベーンモータなどを用いてもよい。動力変換機構としてこのボールねじを用いる場合には、内側連通路及び外側連通路におけるピストンが移動する部分を、シリンダ状に形成してもよいことは、もちろんである。さらに、第２実施形態では、ロッド６５をピストン６４に直接、連結しているが、本出願人による特許第5191579号の図２などに記載されているように、皿ばねを介して連結してもよい。この場合、シリンダの一端部に設けられた第１取付具及びロッドの一端部に設けられた第２取付具をそれぞれ、第１及び第２伝達部材を介さずに、上梁及び下梁に直接、ブレース状に連結してもよい。あるいは、本出願人による特願2014-197837号の図２などに記載されているように、ロッドをピストンに、ケーブル、定滑車及び動滑車を介して連結してもよい。また、第２実施形態では、ピストン６４を下梁ＢＤに、ロッド６５を介して連結しているが、本出願人による特願2014-183201号の図２などに記載されているように、ケーブル、定滑車及び動滑車を介して連結してもよい。
【０１５１】
さらに、第２実施形態では、本発明における第１及び第２部位はそれぞれ、上梁及び下梁であるが、建物Ｂが立設された基礎及び建物Ｂを含む系内の他の適当な所定の２つの部位、例えば基礎及び建物の上端部でもよい。また、第２実施形態は、本発明による振動抑制装置６１を、建物Ｂに適用した例であるが、他の適当な構造物、例えばラック倉庫などに適用してもよい。以上の第２実施形態に関するバリエーションを適宜、組み合わせて採用してもよいことは、もちろんである。その他、本発明の趣旨の範囲内で、細部の構成を適宜、変更することが可能である。
【０１５２】
次に、図２７〜図３１を参照しながら、本発明の第３実施形態による振動抑制装置１０１について説明する。図２７〜図３０に示すように、この振動抑制装置１０１は、第１実施形態と比較して、支持体５とラック倉庫Ｒの間に設けられたフラットジャッキ１０２と、フラットジャッキ１０２の動作を制御するための制御装置１１１を備える点が主に異なっている。図２７〜図３１において、第１実施形態と同じ構成要素については、同じ符号を付している。以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。なお、図２７では、図１と同様に便宜上、細部の構成要素の符号を省略している。
【０１５３】
図２８及び図２９に示すように、フラットジャッキ１０２は、上下一対の円板状の押圧板１０３、１０３と、両押圧板１０３、１０３の間に設けられた中空の伸縮部１０４を一体に有しており、上下方向に伸縮可能に構成されている。伸縮部１０４は、互いに接合された上下一対の比較的薄い軟鋼板で構成されており、その内側には、流体圧（例えば油圧）を供給可能な流体室１０４ａが画成されている。また、伸縮部１０４は、その内周部分が円板状に形成され、その外周部分が、リング状に形成されるとともに、全体として押圧板１０３、１０３と同心状に配置されており、押圧板１０３、１０３から径方向の外方に突出している。
【０１５４】
また、上側の押圧板１０３の上面には矩形板状の上フランジ１０５が、下側の押圧板１０３の底面には矩形板状の下フランジ１０６が、それぞれ同心状に一体に設けられている。上フランジ１０５には、前述した支持体５が載置された状態で、支持体５のフランジ２２の取付孔２２ａに挿入された前記ボルトがねじ込まれており、それにより、支持体５のフランジ２２は、フラットジャッキ１０２の上フランジ１０５に取り付けられている。
【０１５５】
さらに、下フランジ１０６の４つの角部の各々には、上下方向に貫通する取付孔（図示せず）が形成されている。下フランジ１０６の取付孔には、ボルト（図示せず）が挿入されていて、これらのボルトはラック倉庫Ｒの上端部にねじ込まれており、それにより、フラットジャッキ１０２の下フランジ１０６は、ラック倉庫Ｒの上端部に取り付けられている。以上の構成により、支持体５は、フラットジャッキ１０２を介してラック倉庫Ｒに、水平方向に移動不能にかつ上下方向に移動可能に設けられている。
【０１５６】
また、図２８に示すように、第１実施形態と同様、支持体５の滑り板２１は、質量体２の当接板４に、上下方向に間隔を存した状態で対向している。この間隔は、前記間隔ＤＩよりも若干、大きな値に設定されている。さらに、伸縮部１０４は、流体室１０４ａに連通する注入管及び排出管をそれぞれ介して、ポンプ及びドレン（いずれも図示せず）に接続されている。注入管及び排出管の途中には、例えばリニア電磁弁で構成された第１制御弁１０７及び第２制御弁１０８がそれぞれ設けられている（図３０参照）。
【０１５７】
フラットジャッキ１０２では、第１制御弁１０７が開弁状態にあるときには、ポンプからの流体圧が伸縮部１０４に供給され、第１制御弁１０７が閉弁状態にあるときには、ポンプから伸縮部１０４への流体圧の供給が停止される。また、第２制御弁１０８が開弁状態にあるときには、伸縮部１０４内の流体圧がドレンに排出され、第２制御弁１０８が閉弁状態にあるときには、伸縮部１０４からドレンへの流体圧の排出が停止される。
【０１５８】
また、フラットジャッキ１０２では、第１及び第２制御弁１０７、１０８の制御モードとして、ジャッキアップモードとジャッキダウンモードが設定されている。このジャッキアップモードでは、第１制御弁１０７が開弁されるとともに、第２制御弁１０８が全閉されることによって、ポンプからの流体圧が伸縮部１０４に供給されるとともに、伸縮部１０４からドレンへの流体圧の排出が停止される。これにより、図２９に示すように、伸縮部１０４が上下方向に膨らむ結果、上下のフランジ１０５、１０６の間隔が大きくなり、フラットジャッキ１０２が伸長させられる（ジャッキアップ）。また、フラットジャッキ１０２の伸長によって、支持体５は、押し上げられ、当接板４側に押圧される。この場合、ポンプから伸縮部１０４に供給される流体圧は、第１制御弁１０７の開度が大きいほど、より大きくなり、それにより、フラットジャッキ１０２の伸長量がより大きくなる。
【０１５９】
上記のジャッキダウンモードでは、第１制御弁１０７が全閉されるとともに、第２制御弁１０８が全開されることによって、ポンプから伸縮部１０４への流体圧の供給が停止されるとともに、伸縮部１０４からドレンに流体圧が排出される。これにより、図２８に示すように、伸縮部１０４が上下方向に縮む結果、上下のフランジ１０５、１０６の間隔が小さくなり、フラットジャッキ１０２が短縮させられる（ジャッキダウン）。
【０１６０】
第１及び第２制御弁１０７、１０８は、前記制御装置１１１に接続されており、両者１０７、１０８の開度は、制御装置１１１によって制御される。制御装置１１１は、バッテリや、電気回路、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏインターフェースなどの組み合わせで構成されており、ラック倉庫Ｒとともに建物(図示せず)内に設けられている。
【０１６１】
また、質量体２には、変位センサ１１２が設けられている。変位センサ１１２は、例えばレーザー式のものであり、ラック倉庫Ｒに対する質量体２の水平方向の変位（以下「質量体変位」という）ＤＩＳＭを検出し、その検出信号を制御装置１１１に出力する。制御装置１１１は、ラック倉庫Ｒの振動中、検出された質量体変位ＤＩＳＭに基づいて、第１及び第２制御弁１０７、１０８の開度を制御し、それにより、フラットジャッキ１０２を制御する。
【０１６２】
図３１は、フラットジャッキ１０２を制御するために、制御装置１１１によって実行される処理を示している。本処理は、所定時間（例えば１０ｍｓｅｃ）ごとに、繰り返し実行される。まず、図３１のステップ１（「Ｓ１」と図示。以下同じ）では、検出された質量体変位ＤＩＳＭが第１所定変位ＤＲＥＭ１以上であるか否かを判別する。この第１所定変位ＤＲＥＭ１は、前記合同区間ＩＵの１／２よりも大きく、かつ、合同区間ＩＵの１／２と第３区間ＩＮ３との和よりも小さい値に設定されている。
【０１６３】
上記ステップ１の答がＮＯ（ＤＩＳＭ＜ＤＲＥＭ１）のときには、第１及び第２制御弁１０７、１０８をジャッキダウンモードで制御し（ステップ２）、本処理を終了する。これにより、前述したように、第１及び第２制御弁１０７、１０８が全閉状態及び全開状態にそれぞれ制御されることによって、フラットジャッキ１０２が短縮される。
【０１６４】
一方、ステップ１の答がＹＥＳで、ラック倉庫Ｒの振動により変位した質量体２の質量体変位ＤＩＳＭが第１所定変位ＤＲＥＭ１以上であるときには、第１及び第２制御弁１０７、１０８をジャッキアップモードで制御し（ステップ３）、本処理を終了する。これにより、前述したように、第１及び第２制御弁１０７、１０８が開弁状態及び全閉状態にそれぞれ制御されることによって、フラットジャッキ１０２が伸長される。
【０１６５】
また、ステップ３によるジャッキアップモードの実行中、質量体変位ＤＩＳＭが第１所定変位ＤＲＥＭ１以上でかつ第２所定変位ＤＲＥＭ２（＞ＤＲＥＭ１）よりも小さいときには、第１制御弁１０７の開度は所定の第１開度に制御される。この第１開度は、フラットジャッキ１０２の伸長により支持体５の滑り板２１が当接板４に当接するような値に設定されている。以上により、支持体５がフラットジャッキ１０２で当接板４側に押圧されることによって、滑り板２１が当接板４に当接する。上記の第２所定変位ＤＲＥＭ２は、合同区間ＩＵの１／２と第３区間ＩＮ３との和よりも小さい値に設定されている。
【０１６６】
さらに、ステップ３によるジャッキアップモードの実行中、質量体変位ＤＩＳＭが第２所定変位ＤＲＥＭ２以上であるときには、第１制御弁１０７の開度は、第１開度よりも大きな所定の第２開度に制御される。これにより、フラットジャッキ１０２の伸長量がより大きくなることによって、フラットジャッキ１０２による当接板４側への滑り板２１の押圧力がより大きくなる。以上のように、ステップ３によるジャッキアップモードの実行中には、質量体変位ＤＩＳＭが大きいほど、フラットジャッキ１０２による当接板４側への滑り板２１の押圧力は、段階的により大きくなるように制御される。この場合の段数は１段であるが、複数段でもよい。
【０１６７】
以上のように、第３実施形態によれば、質量体２は、ラック倉庫Ｒに取り付けられた伝達部材３に、載置された状態で支持されていて、質量体２には、当接板４が一体に設けられており、ラック倉庫Ｒには、支持体５が、フラットジャッキ１０２を介して水平方向に移動不能にかつ上下方向に移動可能に設けられている。支持体５は、当接板４と上下方向に間隔を存した状態で対向しており、フラットジャッキ１０２によって、支持体５が当接板４側に押圧される。また、振動によるラック倉庫Ｒに対する質量体２の水平方向の変位である質量体変位ＤＩＳＭが、変位センサ１１２によって検出され、検出された質量体変位ＤＩＳＭが第１所定変位ＤＲＥＭ１よりも小さいとき（図３１のステップ１：ＮＯ）には、第１及び第２制御弁１０７、１０８が制御装置１１１によりジャッキダウンモードで制御される（ステップ２）。これにより、ラック倉庫Ｒが振動していないときや、ラック倉庫Ｒの振動が比較的小さく、それにより質量体変位ＤＩＳＭが小さいときには、支持体５の滑り板２１は、フラットジャッキ１０２で当接板４側に押圧されず、当接板４に当接しないように保持される（図２８参照）。
【０１６８】
一方、ラック倉庫Ｒの振動により質量体２がラック倉庫Ｒに対して水平方向に変位し、質量体変位ＤＩＳＭが第１所定変位ＤＲＥＭ１に達したとき（ステップ１：ＹＥＳ）には、第１及び第２制御弁１０７、１０８がジャッキアップモードで制御されることによって、支持体５の滑り板２１を当接板４に当接させるように、フラットジャッキ１０２が制御され（ステップ３）、その結果、滑り板２１が当接板４に当接する（図２９参照）。これにより、ラック倉庫Ｒの振動が非常に大きいときに、第１実施形態の説明で述べた可変減衰ダンパ６のより大きな減衰力に加え、当接板４及び滑り板２１の間の摩擦による抵抗力がさらに得られる。したがって、第１実施形態による効果、すなわち、ラック倉庫Ｒの振動が非常に大きいときに付加振動系の変位（質量体２の変位）の過大化に起因する振動抑制装置１０１及びラック倉庫Ｒの破損を防止できるという効果を、確実に得ることができる。
【０１６９】
また、ジャッキアップモードの実行中、質量体変位ＤＩＳＭが大きいほど、フラットジャッキ１０２による当接板４側への滑り板２１の押圧力が、より大きくなるように制御される。これにより、ラック倉庫Ｒの振動が非常に大きいことで質量体変位ＤＩＳＭが第１所定変位ＤＲＥＭ１以上であるときに、質量体変位ＤＩＳＭが大きいほど、当接板４及び滑り板２１の間の摩擦によるより大きな抵抗力を得ることができるので、ラック倉庫Ｒの振動が非常に大きいときに付加振動系の変位の過大化に起因する振動抑制装置１０１及びラック倉庫Ｒの破損を防止できるという効果を、より有効に得ることができる。
【０１７０】
さらに、伝達部材３を交換する際、フラットジャッキ１０２の伸長により滑り材２１を当接板４に当接させることによって、質量体２を支持体５で支持した状態で、当該交換を容易に行うことができる。その他、第３実施形態によれば、第１実施形態による効果を同様に得ることができる。
【０１７１】
なお、第３実施形態では、当接板４を質量体２に、支持体５をラック倉庫Ｒに、それぞれ設けているが、これとは逆に、当接板をラック倉庫に、支持体を質量体に、それぞれ設けてもよい。また、第３実施形態では、振動抑制装置１０１を、フラットジャッキ１０２によって支持体５を当接板４に押圧して当接させるように構成しているが、これとは逆に、当接板４を支持体５に押圧して当接させるように構成してもよい。さらに、第３実施形態では、当接体としての支持体５を被当接体としての当接板４側に押圧するための押圧機構として、フラットジャッキ１０２を用いているが、当接体を被当接体側に押圧可能な他の適当な機構、例えば、ピストン式のジャッキや、ギヤ式のジャッキなどを用いてもよい。
【０１７２】
また、第３実施形態では、変位センサ１１２は、レーザー式のものであるが、超音波式のものなどを用いてもよい。さらに、第３実施形態では、質量体変位ＤＩＳＭを、変位センサ１１２で検出しているが、構造物に対する質量体の相対速度を超音波式などのセンサで検出するとともに、検出された相対速度を積分することによって、算出してもよい。また、第３実施形態では、ラック倉庫Ｒに対する質量体２の水平方向の変位を表す変位パラメータとして、質量体変位ＤＩＳＭを検出しているが、他の適当なパラメータ、例えば、可変減衰ダンパ６のシリンダ３１に対するピストン３２の変位を検出してもよい。
【０１７３】
さらに、第３実施形態では、ジャッキアップモードにおいて、フラットジャッキ１０２の押圧力を、質量体変位ＤＩＳＭが大きいほど、段階的により大きくなるように制御しているが、連続的に（例えばリニアに）より大きくなるように制御してもよく、あるいは、一定値に制御してもよい。また、第３実施形態に関し、前述した第１実施形態に関するバリエーションを採用してもよいことは、もちろんである。その他、本発明の趣旨の範囲内で、細部の構成を適宜、変更することが可能である。
【符号の説明】
【０１７４】
Ｒ  ラック倉庫（構造物）
１  振動抑制装置
２  質量体
３  伝達部材
６  可変減衰ダンパ
３１  シリンダ
３１ｄ  第１油室（第１流体室）
３１ｅ  第２油室（第２流体室）
３１ｋ  収容凹部
３２  ピストン
３４  第１連通管（内側連通路）
３５  第２連通管（外側連通路）
３６Ｌ  第３連通管（連通路）
３６Ｒ  第３連通管（連通路）
４３  第１リリーフ弁
４４  第２リリーフ弁
４５Ｌ  逆止弁
４５Ｒ  逆止弁
４６  閉鎖機構
４７  弁体
４７ｃ  磁石（保持機構）
４９  磁石（保持機構）
ＨＦ  作動油（作動流体）
ＩＮ１  第１区間（内側区間）
ＩＮ２  第２区間（第１外側区間）
ＩＮ３  第３区間（第２外側区間）
ＩＵ  合同区間（所定区間）
ＯＰ  外側連通路
Ｖ  孔（外側連通路）
５１  閉鎖機構
５２  弁体
６１  振動抑制装置
Ｂ  建物（構造物）
ＢＵ  上梁（第１部位）
ＢＤ  下梁（第２部位）
ＴＭ１  第１伝達部材（伝達部材）
ＴＭ２  第２伝達部材（伝達部材）
６２  可変減衰マスダンパ（可変減衰ダンパ）
６３  シリンダ
６３ｄ  第１油室（第１流体室）
６３ｅ  第２油室（第２流体室）
６４  ピストン
７３  第１リリーフ弁
７４  第２リリーフ弁
７５Ｌ  逆止弁
７５Ｒ  逆止弁
７６  閉鎖機構
７７  弁体
８１  歯車モータ（動力変換機構）
８７  回転マス
Ｄ１  第１連通管（内側連通路）
Ｄ２  第２連通管（外側連通路）
Ｄ３Ｌ  第３連通管（連通路）
Ｄ３Ｒ  第３連通管（連通路）
ＨＯ  作動油（作動流体）
ＩＮ１’  第１区間（内側区間）
ＩＮ２’  第２区間（第１外側区間）
ＩＮ３’  第３区間（第２外側区間）
ＩＵ’  合同区間（所定区間）
９２  可変減衰ダンパ
１０１  振動抑制装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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