(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００００ｃｄ／ｍ２の光を照射した時の光透過量が０．１ｃｄ／ｍ２以下であり、表面抵抗率が１０１４Ω／□以上であり、かつ、厚さが４０μｍ以下である基材（ａ）の少なくとも一方の面側に粘着剤層（ｂ）を有し、
前記基材（ａ）がカーボンブラックとポリエステル樹脂とを用いて得られたポリエステル基材の二軸延伸物であり、
前記カーボンブラックが、前記ポリエステル樹脂（固形分）の全量に対して１質量％〜４質量％の範囲で含まれ、
２端子法による抵抗値が２０００ＭΩ以上であることを特徴とする遮光粘着テープ。
【請求項２】
前記粘着剤層（ｂ）が、アクリル重合体、粘着付与樹脂、及び架橋剤を含有するアクリル系粘着剤から形成される請求項１に記載の遮光粘着テープ。
【請求項３】
前記粘着剤層（ｂ）のゲル分率が、３０質量％〜５０質量％である請求項１または２に記載の遮光粘着テープ。
【請求項４】
前記基材（ａ）を８５℃の環境下に１２０時間放置した際の収縮率が、流れ方向に０．５％以下、及び、幅方向に０．５％以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の遮光
着テープ。
【請求項５】
８５℃で５００ｇの荷重をかけた２４時間後の保持力が０．０ｍｍ〜２．０ｍｍである請求項１〜４のいずれか１項に記載の遮光粘着テープ。
【請求項６】
液晶表示パネルと、バックライトを備えたきょう体との固定に使用する請求項１〜５のいずれか１項に記載の遮光粘着テープ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の遮光粘着テープを製造する方法であって、
基材（ａ）が、カーボンブラック及びポリエステル樹脂を用いマスターバッチ法で製造されることを特徴とする遮光粘着テープの製造方法。
【請求項８】
液晶表示パネルと、バックライトを備えたきょう体とを、請求項１〜６のいずれか１項に記載の遮光粘着テープを用い接着した構成を有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮光性を有する粘着テープに関するものであって、例えば液晶表示パネルと、バックライトを備えたきょう体との固定をはじめとする様々な場面で使用可能な遮光粘着テープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、例えばスマートフォン等の携帯電子端末をはじめとする様々な分野で使用されている。
【０００３】
前記液晶表示装置の代表的な構成としては、例えば図１に示すように、光源（バックライト）を備えたきょう体に、例えば導光板や反射板や光拡散シートやプリズムシートや液晶表示パネルの搭載された構成が挙げられる。前記液晶表示パネルと前記きょう体とは、額縁形状等に加工された粘着テープによって固定されている場合が多い。
【０００４】
その際、前記粘着テープには、単に上記液晶表示パネル等を固定するだけでなく、液晶表示装置の外観を向上させるとともに、上記バックライトからの光が集積回路（ＩＣ）へ侵入することによる液晶表示装置の誤動作を防止することを目的として、高い遮光性が求められる場合が多い。
【０００５】
前記遮光性に優れた粘着テープとしては、例えば、ＬＣＤモジュールのＬＣＤパネルとバックライト筐体の間に貼着して使用される光反射性と遮光性とを併有する粘着テープであって、光反射層と遮光層を積層してなる支持体と、前記支持体の少なくとも片方の面に設けた粘着剤層とを有し、前記光反射層が１０〜３０μｍの膜厚と１０．０Ｎ／１０ｍｍ以上の引張強度とを有する白色樹脂フィルムで構成される粘着テープが知られている（例えば特許文献１参照。）。
【０００６】
ところで、近年の携帯電子端末等の小型化及び薄型化に伴って、前記端末等の内部における部品の高密度化が進んでいる。そのため、前記端末等を構成する回路等の近くに、導電性を有する部品や粘着テープが使用された場合に、何らかの要因でそれらが接触する可能性がある。その場合、前記端末等は、ショートを引き起こし、端末の故障を引き起こす場合があった。
【０００７】
以上のような事情から、遮光粘着テープにおいても、絶縁性に優れたテープの開発が求められている。
【０００８】
しかし、優れた遮光性を付与するために従来使用されるカーボンブラックは、通常、導電性であるため、遮光性を高めるべくカーボンブラックの使用量を増やしたり、遮光層を厚膜化すると、絶縁性の低下を引き起こす場合があり、また、絶縁性を高めるべくカーボンブラックの使用量を減らしたり、遮光層を薄膜化すると、遮光性の著しい低下を引き起こす場合があった。
【０００９】
以上のとおり、遮光性と絶縁性とに優れた粘着テープは、未だ見出されていないのが実情であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−１５６０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、高い遮光性と絶縁性を有する遮光性粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者等は、粘着テープを構成する基材（中芯）として、特定の基材を使用することによって、上記課題を解決できることを見出した。
【００１３】
すなわち、本発明は、１００００ｃｄ／ｍ２の光を照射した時の光透過量が１ｃｄ／ｍ２以下であり、表面抵抗率が１０１３Ω／□以上であり、かつ、厚さが４０μｍ以下である基材（ａ）の少なくとも一方の面側に粘着剤層（ｂ）を有することを特徴とする遮光粘着テープに関するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の遮光性粘着テープは、優れた遮光性と優れた絶縁性とを両立できることから、例えば液晶表示装置等の製造場面において好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】液晶表示モジュールの側面断面の概念図を表す。
【図２】遮光性両面粘着テープの断面の概念図を表す。
【図３】遮光性片面粘着テープの断面の概念図を表す。
【図４】遮光性粘着テープの絶縁性の評価方法の概念図を表す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の遮光粘着テープは、１００００ｃｄ／ｍ２の光を照射した時の光透過量が１ｃｄ／ｍ２以下であり、表面抵抗率が１０１３Ω／□以上であり、かつ、厚さが４０μｍ以下である基材（ａ）の少なくとも一方の面側に粘着剤層（ｂ）を有することを特徴とする。
【００１７】
具体的には、本発明の遮光粘着テープとしては、前記基材（ａ）の片面または両面に、直接または他の層を介して、粘着剤層（ｂ）が積層されたものを使用することができる。前記遮光粘着テープとしては、例えば前記液晶表示パネルと、バックライトを備えたきょう体との固定に使用する場合であれば、前記基材（ａ）の両面に直接または他の層を介して粘着剤層（ｂ）を有する両面粘着テープを使用することが好ましい。
【００１８】
前記遮光粘着テープとしては、優れた遮光性及び絶縁性を両立でき、かつ、携帯電子端末等の物品の薄型化及び小型化に貢献するうえで、厚さ１００μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ〜１００μｍであることがより好ましく、４０μｍ〜８０μｍであることがさらに好ましく、５０μｍ〜６０μｍであることが特に好ましい。
【００１９】
［基材（ａ）］
本発明の遮光粘着テープを構成する基材（ａ）としては、１００００ｃｄ／ｍ２の光を照射した時の光透過量が１ｃｄ／ｍ２以下であり、表面抵抗率が１０１３Ω／□以上であり、厚みが４０μｍ以下であるものを使用する。上記特定の基材（ａ）を使用することによって、優れた遮光性と絶縁性とを両立した遮光粘着テープを得ることができる。
【００２０】
前記基材（ａ）に、１００００ｃｄ／ｍ２の光を照射したときの光透過量は、０．５ｃｄ／ｍ２以下であることが好ましく、０．１ｃｄ／ｍ２以下であることが、優れた遮光性と絶縁性とを両立した遮光粘着テープを得るうえでより好ましい。なお、上記光透過量は、１００００ｃｄ／ｍ２の光を発することのできるライトボックスを備えたフラットイルミネーターＨＦ−ＳＬ−Ａ４８ＬＣＧ（電通産業（株）製）を用い、輝度計としてアイスケール３もしくはアイスケール４（株式会社アイ・システム製）またはＢＭ−５Ａ、ＢＭ−７もしくはＢＭ−９（株式会社トプコンテクノハウス製）を用い、暗室にて測定した値を指す。
【００２１】
また、前記基材（ａ）としては、単に上記特定の光透過量を有するものではなく、表面抵抗率が１０１３Ω／□以上のものを使用する。上記基材（ａ）を使用することによって、例えば携帯電子端末やテレビ等の電子機器のショート等の発生を防止することができる。
【００２２】
前記基材（ａ）としては、上記表面抵抗率が１０１４Ω／□以上のものを使用することが、電子機器のショート等の発生をより一層効果的に防止できるため好ましい。なお、上記表面抵抗率は、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に準じて測定された値を指す。
【００２３】
また、前記基材（ａ）としては、厚さ４０μｍ以下のものを使用する。これにより、優れた遮光性及び絶縁性を損なうことなく、携帯電子端末等の物品の薄型化及び小型化に貢献可能な遮光粘着テープを得ることができる。
【００２４】
前記基材（ａ）としては、その厚さが１０μｍ〜４０μｍのものを使用することが好ましく、１５μｍ〜３０μｍのものを使用することが、優れた遮光性及び絶縁性を両立した遮光粘着テープを得ることができ、かつ、携帯電子端末等の物品の薄型化及び小型化に貢献できるためより好ましい。
【００２５】
前記基材（ａ）としては、より一層優れた遮光性及び絶縁性を両立した遮光粘着テープを得るうえで、遮光性顔料と樹脂とを含有する基材を使用することが好ましく、前記樹脂中に遮光性顔料が分散したフィルムまたはシート状のものを使用することが、より一層優れた遮光性及び絶縁性を両立した遮光粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００２６】
前記遮光性顔料としては、例えばカーボンブラック（ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等）、グラファイト、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、ペリレンブラック、チタンブラック、シアニンブラック、活性炭、フェライト、マグネタイト、酸化クロム、酸化鉄、二硫化モリブテン、クロム錯体、複合酸化物系黒色色素、アントラキノン系有機黒色色素等の黒色顔料を、単独または２種以上組合せ使用することができ、なかでも、安価で遮光性及び前記樹脂への分散性に優れるカーボンブラックを使用することが好ましい。
【００２７】
前記カーボンブラック等の遮光性顔料は、後述するポリエステル樹脂等の樹脂（固形分）の全量に対して１質量％〜４質量％の範囲で使用することが好ましく、１．５質量％〜３．５質量％の範囲で使用することがより好ましく、２質量％〜３質量％の範囲で使用することが、基材（ａ）の製膜性を損なうことなく、優れた絶縁性と遮光性とを両立した基材及び遮光粘着テープを得ることができるため特に好ましい。
【００２８】
前記カーボンブラックとしては、その平均一次粒子径が２０ｎｍ〜２００ｎｍのものを使用することが好ましく、１０ｎｍ〜４０ｎｍのものを使用することが、より一層優れた絶縁性と遮光性とを両立した遮光性粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００２９】
また、前記樹脂としては、例えばポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等を使用できるが、ポリエステル樹脂を使用することが、比較的安価で入手しやすく、カーボンブラック等の遮光性顔料の分散性に優れるため好ましい。
【００３０】
前記ポリエステル樹脂としては、例えばポリオールとポリカルボン酸とを反応させて得られるものを使用することができる。
【００３１】
前記ポリオールとしては、例えばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリオキシアルキレングリコール等のジオールを使用することができる。
【００３２】
前記ポリカルボン酸としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸等のジカルボン酸を使用することができる。
【００３３】
前記ポリエステル樹脂としては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート等を使用することが、比較的安価で入手しやすく、カーボンブラック等の遮光性顔料の分散性に優れるため好ましい。
【００３４】
以上のとおり、前記基材（ａ）としては、カーボンブラックとポリエステル樹脂とを用いて得られたポリエステル基材を使用することが、より一層優れた遮光性及び絶縁性を両立した遮光粘着テープを得ることができ、かつ、携帯電子端末等の物品の薄型化及び小型化に貢献できるため好ましい。
【００３５】
また、前記基材（ａ）としては、上記遮光性顔料及び樹脂の他に、本発明の効果を損なわない範囲で、酸化防止剤等の添加剤を含有するものであってもよい。
【００３６】
前記基材（ａ）は、例えば前記遮光性顔料と前記樹脂とを混練し、フィルムまたはシート状に成形することによって製造することができる。
【００３７】
前記基材（ａ）のうち、前記ポリエステル基材としては、例えば乾燥または未乾燥の前記ポリエステル樹脂（例えばチップ状）と、前記カーボンブラック等の遮光性顔料とを、混練押し出し機等を用い、前記ポリエステル樹脂の融点以上の温度で加熱することでそれらを溶融混練する工程、前記溶融混練物を、例えば回転冷却ドラムの表面に押出し固化させることによって、実質的に非晶状態の未配向のポリエステル基材を得る工程等を経ることによって製造することができる。
【００３８】
前記製造方法において、ポリエステル樹脂と遮光性顔料とを混練する際、前記遮光性顔料を高濃度に含むマスターバッチと、前記ポリエステル樹脂とを混練してもよい（マスターバッチ法）。前記マスターバッチ法によって得られたポリエステル基材は、ポリエステル樹脂中における遮光性顔料の分散性に優れるため、より一層優れた遮光性と絶縁性とを両立した遮光粘着テープを得ることができる。
【００３９】
また、前記ポリエステル樹脂と遮光性顔料とは、例えば前記ポリエステル樹脂の製造途中で前記遮光性顔料を供給することによって混合してもよい。
【００４０】
また、前記混練押し出し機を用いる場合、前記押し出し機内にポリエステル樹脂が滞留する時間をできるだけ短くすることが、ポリエステル樹脂の加水分解を抑制するうえで好ましい。
【００４１】
また、前記ポリエステル樹脂及び遮光性顔料は、それに含まれる水分量が５０ｐｐｍ以下となるよう乾燥させたものを使用することが好ましく、３０ｐｐｍ以下となるよう十分に乾燥させたものを使用することが、加水分解や発泡を抑制するうえでより好ましい。
【００４２】
前記方法で得られたポリエステル基材等の基材（ａ）は、必要に応じて一軸または二軸方向に延伸されてもよい。
【００４３】
前記基材（ａ）を延伸する方法としては、例えば前記基材（ａ）を、好ましくは長手方向に７０℃〜１４５℃の環境下で好ましくは２倍〜６倍、より好ましくは３倍〜４倍に延伸した後、幅方向に９０℃〜１６０℃の環境下で好ましくは２倍〜６倍、より好ましくは３倍〜４倍に延伸し、次いで加熱しその配向状態を固定する方法が挙げられる。
【００４４】
前記方法等で延伸された基材（ａ）は、上記延伸後の加熱工程において、縦方向及び横方向にそれぞれ０．１％〜２０％程度弛緩させたものであることが好ましい。前記弛緩工程は、上記延伸後の加熱工程のうち、およそ２００℃〜２５０℃の範囲で加熱される工程または上記加熱後のクーリング工程において行われることが好ましい。また、前記基材（ａ）としては、上記弛緩工程後に、再度延伸されたものを使用することもできる。
また、必要に応じて再縦延伸、再横延伸を付加することも可能である。
【００４５】
本発明の遮光粘着テープで使用する基材（ａ）としては、前記方法によって二軸延伸されたものを使用することが、基材（ａ）及び遮光粘着テープの絶縁性及び強度をより一層高めるうえで好ましい。
【００４６】
前記基材（ａ）としては、その引張強度が２０．０Ｎ／１０ｍｍ以上であるものを使用することが好ましく、３０．０Ｎ／１０ｍｍ以上であるものを使用することがより好ましく、３５．０Ｎ／１０ｍｍ以上のものを使用することが、遮光粘着テープの強度を高めるうえで好ましい。
【００４７】
また、前記基材（ａ）としては、基材（ａ）を８５℃の環境下に１２０時間放置した際の、前記放置前の基材（ａ）の寸法に対する収縮率が、流れ方向及び幅方向にそれぞれ０．５％以下であることが好ましく、０．４％以下であることがより好ましく、０．３％以下であることがさらに好ましく、０．０％であることが、遮光粘着テープの経時の寸法変化等を抑制するうえで特に好ましい。
【００４８】
また、前記基材（ａ）としては、その片面または両面に、必要に応じてその他の層を有するものを使用することができる。
【００４９】
前記その他の層としては、例えば反射性をも備えた遮光粘着テープを得る場合であれば反射層を使用することができる。
【００５０】
前記反射層としては、例えば前記基材（ａ）の一部に白色インキによって印刷された層（白色インキ層）や、白色顔料とポリエステル等の樹脂とを混練しシート状に成形した白色ポリエステルフィルム層等が挙げられる。
【００５１】
前記反射層を備えた遮光粘着テープは、一方の面が遮光性を有し、他方の面が光反射性を有するため、例えば液晶表示パネルと、バックライトを備えたきょう体との固定に使用した場合に、液晶表示装置に表示される情報の輝度を向上させることができる。
【００５２】
前記反射層の反射率は、６０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがさらに好ましい。
【００５３】
また、前記その他の層としては、本発明の効果を損なわない範囲で、黒色インキ層を使用してもよい。
【００５４】
［粘着剤層（ｂ）］
本発明の遮光粘着テープを構成する粘着剤層（ｂ）は、前記基材（ａ）に対して良好な接着力を有するものを使用できる。
【００５５】
前記粘着剤層（ｂ）としては、例えばアクリル系粘着剤層、ゴム系粘着剤層、シリコーン系粘着剤層等を使用することができる。
【００５６】
なかでも、前記粘着剤層（ｂ）としては、アクリル系粘着剤層を使用することが好ましい。
【００５７】
前記アクリル系粘着剤層としては、例えばアクリル重合体と、必要に応じて架橋剤や粘着付与樹脂を含有するアクリル系粘着剤を用いて形成された粘着剤層が挙げられる。
【００５８】
前記アクリル重合体としては、例えばｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート等に由来する構造単位を含むアクリル重合体を使用することができる。なかでも、前記アクリル重合体としては、炭素原子数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を有するアクリル重合体を使用することが好ましく、ｎ−ブチルアクリレートまたは２−エチルヘキシルアクリレートに由来する構造単位を含むアクリル重合体を使用することが、良好な接着力を備え、かつ、光や熱の影響により接着力の低下を引き起こしにくい粘着剤層を形成するうえで好ましい。
【００５９】
また、前記アクリル重合体としては、前記した構造単位の他に、水酸基、カルボキシル基またはアミノ基等の極性基を有する（メタ）アクリル単量体に由来する構造単位を有するものを使用することが、良好な接着力を備えた遮光粘着テープを得るうえで好ましい。
【００６０】
前記アクリル重合体は、前記したような（メタ）アクリル単量体を含むビニル単量体を重合させることによって製造することができる。
【００６１】
前記（メタ）アクリル単量体として使用可能な前記炭素原子数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルは、前記ビニル単量体の全量に対して５０質量％以上使用することが好ましく、９０質量％〜９９．９質量％使用することがより好ましく、９０質量％〜９８質量％使用することが、より一層優れた接着力を備えた粘着剤層を形成するうえでより好ましい。
【００６２】
また、前記水酸基またはアミノ基等の極性基を有する（メタ）アクリル単量体は、前記ビニル単量体の全量に対して０．０１質量％〜１５質量％の範囲で使用することが好ましい。また、（メタ）アクリル酸等のカルボキシル基を有する（メタ）アクリル単量体は、前記ビニル単量体の全量に対して２質量％〜１０質量％の範囲で使用することが好ましい。
【００６３】
前記アクリル重合体は、前記ビニル単量体の混合物を、例えば溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法、紫外線照射法、電子線照射法によって重合させることによって製造することができる。
【００６４】
前記方法で得られたアクリル重合体としては、重量平均分子量４０万〜１４０万のものを使用することが好ましく、６０万〜１２０万のものを使用することがより好ましい。
【００６５】
前記粘着剤層（ｂ）としては、優れた凝集力を付与でき、その結果、耐熱接着性等に優れた遮光性粘着テープを得るうえで、２０質量％〜６０質量％の範囲のゲル分率を有するものであることが好ましく、３０質量％〜５０質量％の範囲のゲル分率を有するものであることがより好ましく、４０質量％〜５０質量％の範囲のゲル分率を有するものであることが特に好ましい。なお、前記ゲル分率は、養生後の粘着剤層（ｂ）をトルエンに浸漬したものを、２３℃環境下に２４時間放置した後、上記トルエン中に残存した不溶分の乾燥後の質量と、前記浸漬前の質量に基づき算出した値を指す。ゲル分率（質量％）＝［上記不溶分（乾燥後）の質量／上記浸漬前の粘着剤層（ｂ）の質量］×１００
【００６６】
前記粘着剤層（ｂ）としては、その凝集力をより一層向上させることを目的として、前記アクリル重合体等とともに架橋剤を用いて得られる粘着剤層を使用することが好ましい。
【００６７】
前記架橋剤としては、例えばイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤等を使用することができ、イソシアネート系架橋剤またはエポキシ系架橋剤を使用するのが好ましい。
【００６８】
前記架橋剤の使用量は、粘着剤層（ｂ）のゲル分率が上記範囲となるよう適宜調整することが好ましい。
【００６９】
前記粘着剤層（ｂ）としては、粘着剤層の粘着力をより一層向上させることを目的として、粘着付与樹脂を含有するものを使用することができる。
【００７０】
前記粘着付与樹脂としては、ロジンやロジンのエステル化物等のロジン系樹脂；ジテルペン重合体やα−ピネン−フェノール共重合体等のテルペン系樹脂；脂肪族系（Ｃ５系）や芳香族系（Ｃ９）等の石油樹脂；その他、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン樹脂等を使用することができる。また、前記アクリル重合体以外のアクリル樹脂を粘着付与樹脂として使用しても良い。
【００７１】
粘着付与樹脂の使用量は、上記粘着剤層（ｂ）を構成する粘着剤としてアクリル重合体を含有するものを使用する場合には、上記アクリル重合体１００質量部に対して１０質量部〜６０質量部であることが好ましく、２０質量〜５０質量部であることが、優れた粘着性を備えた遮光粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００７２】
一方、上記粘着剤層（ｂ）を構成する粘着剤としてゴム系重合体を含有するものを使用する場合、上記粘着付与樹脂の使用量は、上記ゴム系重合体１００質量部に対して、８０質量部〜１５０質量部の範囲であることが好ましい。
【００７３】
また、前記粘着剤層（ｂ）としては、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、カーボンブラック等の黒色着色剤、他の公知慣用の添加剤を含有するものを使用することができる。前記添加剤としては、例えば、可塑剤、軟化剤、充填剤、顔料、難燃剤等が挙げられる。
【００７４】
また、前記粘着剤層（ｂ）としては、より一層優れた遮光性を備えた粘着テープを得るうえで、カーボンブラック等の遮光性顔料を含有する粘着剤層を使用してもよい。前記カーボンブラック等の遮光性顔料の使用量は、粘着剤層（ｂ）全体に対して１０質量％以下であることが好ましく、０．１質量％〜５質量％であることがより好ましく、０．５質量％〜３質量％であることが、優れた遮光性と絶縁性とを両立するうえでさらに好ましい。
【００７５】
前記粘着剤層（ｂ）としては、その表面抵抗率が１０１２Ω／□以上のものを使用することが好ましく、１０１４Ω／□以上のものを使用することが、より一層優れた絶縁性を備えた遮光粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００７６】
また、前記粘着剤層（ｂ）としては、その厚さが５μｍ〜５０μｍの範囲であることが好ましく、１０μｍ〜３０μｍの範囲であることが、優れた接着性と遮光粘着テープの薄型化とを両立でき、かつ、携帯電子端末等の物品の薄型化及び小型化に貢献できるため好ましい。
【００７７】
本発明の遮光粘着テープは、例えば前記方法で製造した基材（ａ）の片面または両面に、前記粘着剤を塗布し乾燥等することによって粘着剤層（ｂ）を形成する方法や、前記基材の（ａ）の片面または両面に、予め製造した粘着剤層（ｂ）を転写することによって製造することができる。
【００７８】
本発明の遮光粘着テープとしては、その８５℃で５００ｇの荷重をかけた２４時間後の保持力が、０．０ｍｍ〜２．０ｍｍであることが好ましく、０．２ｍｍ〜１．０ｍｍであることがより好ましく、０．２ｍｍ〜０．５ｍｍであることが特に好ましい。なお、前記保持力は、ＪＩＳ−Ｚ０２３７（２０００）の保持力の試験方法に準じて下記の手順により求めた値である。具体的には２０ｍｍ×５０ｍｍの遮光粘着テープの片面側の粘着剤層を、厚さ５０μｍのアルミニウム箔で裏打ちしたものを、ステンレス板（ＳＵＳ板）に貼付し（貼付範囲 縦２０ｍｍ×横２０ｍｍ）、その上面を２ｋｇのローラーで１往復させることでそれらを圧着した後、２３℃で１時間放置したものを試験片とし、８５℃の雰囲気下で５００ｇの荷重をかけ、２４時間放置後のズレ距離である。
【００７９】
本発明の遮光粘着テープとしては、その接着力が、５Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましく、１０Ｎ／２０ｍｍであることがより好ましく、１３Ｎ／２０ｍｍであることが特に好ましい。なお、前記接着力はＪＩＳ−Ｚ０２３７（２０００）の接着力の試験方法に準じて下記の手順により求めた値である。
具体的には、温度２３℃、湿度５０％の条件下、幅２０ｍｍ×流れ５０ｍｍの遮光粘着テープの片面側の粘着剤層を厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムで裏打ちしたものを、ステンレス板（ＳＵＳ板）に貼付し（貼付範囲 縦２０ｍｍ×横２０ｍｍ）、その上面を２ｋｇのローラーで１往復させることでそれらを圧着させた後、２３℃の環境下に１時間放置したものを試験片とし、テンシロン万能引張試験機を用い、上記温度湿度条件下で３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１８０°方向に引き剥がすことによって測定された１８０度引き剥がし接着力Ｓ２０である。
【００８０】
本発明の遮光粘着テープは、前記したとおり、液晶表示パネルと、バックライトを備えたきょう体との固定に好適に使用することができる。
【００８１】
具体的には、本発明の遮光性粘着テープは、図１で示される「粘着テープ１」の位置に貼付し使用することができる。
【００８２】
前記遮光粘着テープとして両面粘着テープを使用する場合、前記遮光粘着テープは、液晶表示パネル（ＬＣＤパネル）６と、バックライトを備えたきょう体７とを接着する。また、図１に示すように、プリズムシート２等の光学フィルムが使用される場合、前記遮光粘着テープは、前記プリズムシート２等の光学フィルムの一部に貼付されていてもよい。
【００８３】
また、前記遮光粘着テープとして片面粘着テープを使用する場合、前記片面粘着テープは、液晶表示パネル６、または、バックライトを備えたきょう体７のいずれか一方に貼付される。その際、液晶表示パネル６と、バックライトを備えたきょう体７とは、他の部品（押さえ具）等によって接合または固定されることが好ましい。
【００８４】
本発明の遮光粘着テープは、図１における光源５から発せられた光の遮光性に優れるため、例えば集積回路（ＩＣ）等への光の侵入を防止することができる。また、本発明の遮光粘着テープは、例えば前記光源５の端子等に接触した場合であってもショートを引き起こしにくい。
【実施例】
【００８５】
以下に実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８６】
作製例１
ポリチレンテレフタレート１００質量部に対してカーボンブラックを２．５質量部含有する混合物を、１８０℃で４時間、真空乾燥した後、それを押し出し機に共有し、２８０℃で溶融混練した。
【００８７】
次に、上記混練物を、２０℃に調整された鏡面冷却ドラムの表面に塗工（キャスト）することによって、未延伸フィルムを作製した。
【００８８】
次に、上記未延伸フィルムを、９０℃に調整されたロールで予熱し、９５℃で長手方向
に３．５倍延伸し、引き続き、そのシート端部をクリップで把持した状態で、１０５℃に予熱した後、１１０℃で幅方向に３．５倍延伸した。
【００８９】
前記延伸した後、２３０℃で８秒間、熱処理することによって、厚さ２５μｍの黒色ポリエステル基材Ａを得た。
【００９０】
作製例２
カーボンブラックの使用量を２．５質量部から１．３質量部に変更したこと以外は、上記作製例１と同様の方法で、厚さ２５μｍの黒色ポリエステル基材Ｂを作製した。
【００９１】
作製例３
長手方向への延伸倍率を３．５倍から３．２倍に変更し、かつ、幅方向への延伸倍率を３．５倍から３．４倍に変更したこと以外は、上記作製例１と同様の方法で、厚さ２５μｍの黒色ポリエステル基材Ｃを作製した。
【００９２】
作製例４
カーボンブラックの使用量を２．５質量部から０．６質量部に変更したこと以外は、上記作製例１と同様の方法で、厚さ２５μｍの黒色ポリエステル基材Ｄを作製した。
【００９３】
作製例５
カーボンブラックの使用量を２．５質量部から６質量部に変更したこと以外は、上記作製例１と同様の方法で、黒色ポリエステル基材Ｅの作成を試みたが、製膜することができなかった。
【００９４】
作製例６
「パナシアＣＶＬ−ＳＰ８０５スミ」（ＤＩＣ株式会社製、スミインキ、塩化ビニル・酢酸ビニル系墨インキ）１００質量部と、「ＣＶＬハードナーＮｏ．１０」（ＤＩＣ株式会社製の架橋剤）４質量部と、「ダイレジューサーＶ  Ｎｏ．２０」（ＤＩＣ株式会社製の希釈溶剤）３５質量部を混合することによって黒色インキを調製した。
【００９５】
次に、Ｅ５００７（東洋紡（株）製、透明ポリエステルフィルム、厚さ２５μｍ）の表面を、濡れ張力が５０ｄｙｎe／ｃｍとなるようにコロナ処理した後、その表面に、上記黒色インキを、乾燥後の厚さが２μｍになるようダイレクトグラビアコーターを用いて塗工した後、９０℃で３０秒乾燥させ黒インキ層を形成した。なお、上記黒インキを乾燥させる際に前記透明ポリエステルフィルムに加えられた張力は、８０Ｎ／ｍであった。
【００９６】
次に、前記黒インキ層の表面に、前記黒色インキを、乾燥後の厚さが２μｍになるようダイレクトグラビアコーターを用いて塗工した後、９０℃で３０秒乾燥させることによって厚さ４μｍの黒インキ層を形成した。
【００９７】
次に、前記黒インキ層の表面に、前記黒色インキを、乾燥後の厚さが２μｍになるようダイレクトグラビアコーターを用いて塗工した後、９０℃で３０秒乾燥させることによって厚さ６μｍの黒インキ層を形成した。
【００９８】
上記方法によって、透明ポリエステルフィルムの片面に、厚さ６μｍの黒インキ層を有する基材（Ｘ）を作製した。
【００９９】
（アクリル系粘着剤組成物１の調製）
冷却管、攪拌機、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート９２．８質量部、酢酸ビニル５質量部、アクリル酸２質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２質量部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２質量部と、酢酸エチル１００質量部とを供給し、反応容器内を窒素置換した後、８０℃で８時間重合させることによって、重量平均分子量８０万のアクリル重合体１を得た。
【０１００】
上記アクリル重合体１（固形分）１００質量部「スーパーエステルＡ−１００」（荒川化学工業（株）製）２０質量部、「ＦＴＲ６１００」（三井化学（株）製）２０質量部を混合し、トルエンで希釈することによって、固形分４０質量％のアクリル系粘着剤組成物１を得た。
【０１０１】
（アクリル系粘着剤組成物２の調製）
冷却管、攪拌機、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器にｎ−ブチルアクリレート９３．４質量部、酢酸ビニル３．０質量部、アクリル酸３．５質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１質量部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２質量部と、酢酸エチル１００質量部とを供給し、反応容器内を窒素置換した後、８０℃で８時間重合させることによって、重量平均分子量４０万のアクリル重合体２を得た。
【０１０２】
上記アクリル重合体２（固形分）１００質量部、「ペンタリンＣ-Ｊ」（理化ハーキュレス（株）製、重合ロジンエステル）、「スーパーエステルＡ−１００」（荒川化学工業（株）製、不均化ロジンエステル）１５質量部、及び、「ＭＡ２２０」（三菱化学（株）製、カーボンブラック）１質量部を混合し、トルエンで希釈することによって、固形分４０質量％のアクリル系粘着剤組成物２を得た。
【０１０３】
（実施例１）
上記アクリル系粘着剤組成物１の１００質量部と、「コロネートＬ−４５」（日本ポリウレタン工業（株）製、イソシアネート系架橋剤）１．５質量部とを混合し撹拌したものを、離型処理された厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが１８μｍとなるよう塗工し、１００℃で２分間乾燥させることによって粘着剤層を作製した。
【０１０４】
次に、上記粘着剤層を、作製例１で得た黒色ポリエステル基材Ａの両面に貼付し、８０℃に調整した熱ロールを用い４ｋｇｆ／ｃｍの圧力でラミネートした後、４０℃で２日間養生することによって、遮光性両面粘着テープを得た。
【０１０５】
（実施例２）
黒色ポリエステル基材Ａの代わりに黒色ポリエステル基材Ｂを使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で遮光性両面粘着テープを得た。
【０１０６】
（実施例３）
黒色ポリエステル基材Ａの代わりに黒色ポリエステル基材Ｃを使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で遮光性両面粘着テープを得た。
【０１０７】
（実施例４）
アクリル系粘着剤組成物１の代わりにアクリル系粘着剤組成物２を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で遮光性両面粘着テープを得た。
【０１０８】
（実施例５）
アクリル系粘着剤組成物１に含まれる「コロネートＬ−４５」の使用量を、１．５質量部から２．０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で遮光性両面粘着テープを得た。
【０１０９】
（比較例１）
黒色ポリエステル基材Ａの代わりに、作製例６で得た厚さ６μｍの黒インキ層を有する基材（Ｘ）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で両面粘着テープを得た。
【０１１０】
（比較例２）
黒色ポリエステルフィルムＡの代わりに黒色ポリエステルフィルムＤを用いた以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【０１１１】
（比較例３）
黒色ポリエステル基材Ａの代わりに、作製例５で試みた黒色ポリエステル基材Ｅの使用を試みたこと以外は、実施例１と同様の方法で両面粘着テープの作製を試みたが、前記黒色ポリエステル基材Ｅが十分に製膜されていなかったため、粘着テープを作製することができなかった。
【０１１２】
（比較例４）
黒色ポリエステルフィルムＡの代わりに、「Ｂ１００  ２５μｍ」（三菱樹脂（株）製、黒色ポリエステルフィルム、厚さ２５μｍ）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で遮光性両面粘着テープを得た。
【０１１３】
（基材の光透過量の測定方法）
暗室で、電通産業（株）製ライトボックス「フラットイルミネーターＨＦ−ＳＬ−Ａ４８ＬＣＧ」を用い、上記作製例で得た基材に、１００００ｃｄ／ｍ２の光を照射した。その際、前記基材を透過した光を、（株）アイ・システム製輝度計「アイスケール３」を用いて測定した。
【０１１４】
（基材の表面抵抗率の測定方法）
基材の表面抵抗率は、アドバンテスト（株）製の抵抗率計ＴＲ−４２とＲ８３４０Ａを用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準じて、５００Ｖの電圧での表面抵抗率を測定した。
【０１１５】
（基材の収縮率の測定方法）
基材を約１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさにカットして得た試験片を、２３℃の環境下に１時間放置した。前記試験片の流れ方向及び幅方向の長さを、ノギスを用い測定した（Ｌ23）。
【０１１６】
次に、前記試験片を８５℃の環境下に２４時間放置した。前記放置後の試験片を２３℃の環境下に１時間放置した後、その流れ方向（ＭＤ及び幅方向（ＴＤ）の長さを測定した（Ｌ85）。
【０１１７】
前記測定結果及び下記式に基づき、基材の流れ方向及び幅方向の収縮率をそれぞれ算出した。
【０１１８】
基材の収縮率Ｘ＝１００×（Ｌ23−Ｌ85）／Ｌ23
【０１１９】
（基材の引張強度の測定方法）
基材の引張強度は、ＪＩＳ−Ｚ０２３７（２０００）の引張強さの試験方法に従い、基材の流れ方向（ＭＤ）及び幅方向（ＴＤ）の引張強度を下記の手順によりそれぞれ測定した。
【０１２０】
（１）基材の標線間隔を１００ｍｍ、幅を２５ｍｍとし、テンシロン万能引張試験機（オリエンテック製、ＲＴＡ１００）を用い、環境温度２３℃、湿度５０％の条件下にて、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの速さで引っ張り、基材が切断するまでの最大荷重Ｐ（Ｎ）を測定した。
【０１２１】
（２）基材の引張強度Ｔを下記の式により求めた。なお、前記引張強度Ｔの単位は、ＪＩＳ  Ｚ  ８４０１にしたがいＮ／１０ｍｍとした。また、前記引張強度Ｔは小数点以下第２位を四捨五入した。
【０１２２】
Ｔ＝（１０×Ｐ）÷Ｗ＝（１０×Ｐ）÷２５
Ｔ：引張強度（Ｎ／１０ｍｍ）
Ｐ：切断するまでの最大荷重（Ｎ）
Ｗ：基材の幅（ｍｍ）
【０１２３】
（粘着剤層のゲル分率の測定方法）
前記粘着テープの製造に使用したアクリル系粘着剤組成物を、離形処理したフィルムの表面に塗工し、４０℃環境下に２日間養生することによって、厚さ２０μｍの粘着剤層を作製した。
【０１２４】
次に、上記粘着剤層の質量を測定した。
【０１２５】
次に、上記粘着剤層を、２３℃に調整したトルエンに浸漬した状態で、２４時間放置した。
【０１２６】
２４時間後、前記トルエン中の残存物を十分に乾燥し、その質量を測定した。
【０１２７】
上記質量と下記式に基づき、粘着剤層のゲル分率を測定した。
【０１２８】
ゲル分率（質量％）＝［上記残存物（乾燥後）の質量／上記浸漬前の粘着剤層の質量］×１００
【０１２９】
（粘着テープの厚さ）
粘着テープの厚さは、厚み計を用いて測定した。
【０１３０】
（粘着テープの絶縁性の評価方法）
実施例及び比較例で得た粘着テープを縦５０ｍｍ及び横５０ｍｍの正方形に裁断し、それに、２ｍｍの間隔をあけて２本の針を刺した。
【０１３１】
次に、前記針を絶縁抵抗計（日置電機（株）製３４５２−１３）に固定し、１０００Ｖの条件で、粘着テープの抵抗値を測定した。前記抵抗値が２０００ＭΩ以上であった粘着テープは、絶縁性に優れるものと評価した。
【０１３２】
（粘着テープの遮光性の評価方法）
暗室で、電通産業（株）製ライトボックス「フラットイルミネーターＨＦ−ＳＬ−Ａ４８ＬＣＧ」を用い、実施例及び比較例で得た粘着テープに、１００００ｃｄ／ｍ２の光を照射した。その際、前記粘着テープを透過した光の有無を、目視で確認し、下記評価基準で評価した。
○：光が粘着テープによって遮断されており、光漏れを確認できなかった。
△：ピンホールからの光漏れが確認された。
×：大部分の光が粘着テープを透過していた。
【０１３３】
（粘着テープの接着力の評価方法）
粘着テープの接着力は、ＪＩＳ−Ｚ０２３７（２０００）の１８０度引き剥がし接着力の試験方法に従って下記の手順により求めた。
【０１３４】
実施例及び比較例で得た粘着テープを、幅２０ｍｍの大きさに裁断した。
【０１３５】
次に、前記粘着テープの片面側の粘着剤層を、厚さ２５μｍのポリエステルフィルムで裏打ちした。
【０１３６】
次に、環境温度２３℃及び湿度５０％の条件下、前記裏打ちされた粘着テープを、ステンレス板（ＳＵＳ板）に貼付し、その上面を２ｋｇのローラーで１往復しそれらを圧着させ、その後、上記温度下に１時間放置したものを試験片とした。
【０１３７】
前記試験片を、テンシロン万能引張試験機（オリエンテック製、ＲＴＡ１００）を用い、上記と同一の温度湿度条件下、で３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引き剥がすことによって、１８０度引き剥がし接着力Ｓ２０を測定した。
【０１３８】
（粘着テープの保持力の評価方法）
粘着テープの保持力は、ＪＩＳ−Ｚ０２３７（２０００）の保持力の試験方法に準じて下記の手順により求めた。
【０１３９】
実施例及び比較例で得た粘着テープを、２０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに裁断した。
【０１４０】
次に、前記粘着テープの片面側の粘着剤層を、厚さ５０μｍのアルミニウム箔で裏打ちした。
【０１４１】
次に、環境温度２３℃及び湿度５０％の条件下、前記裏打ちされた粘着テープを、ステンレス板（ＳＵＳ板）に貼付し（貼付範囲２０ｍｍ×２０ｍｍ）、その上面を２ｋｇのローラーで１往復しそれらを圧着させ、その後、上記温度下に１時間放置したものを試験片とした。
【０１４２】
上記試験片を構成する粘着テープの貼付方向（せん断方向）に５００ｇの荷重をかけたものを、８５℃の環境下に２４時間放置し、前記試験片を構成するアルミニウム箔とステンレス板とのズレ（距離）を測定した。
【０１４３】
（粘着テープの縮みにくさの評価方法）
実施例及び比較例で得た粘着テープを、１０ｍｍ×１００ｍｍの大きさに裁断した。
【０１４４】
温度２３℃の環境下で、上記粘着テープをステンレス板（ＳＵＳ板）に貼付したものを、上記と同一の温度及び湿度環境下に１時間放置したものを試験片とした。
【０１４５】
次に、上記放置後の試験片の長さを測定した。
【０１４６】
次に、上記試験片を、８５℃の環境下に１２０時間放置した。
【０１４７】
前記放置後の試験片の長さ方向（ＭＤ方向）の寸法を測定した。
【０１４８】
前記測定値と下記式にもとづき、粘着テープの長さ方向（ＭＤ方向）の収縮率を算出した。
【０１４９】
収縮率＝１００×［（８５℃環境下に放置する前の試験片の長さ方向の寸法）−（８５℃環境下に放置した後の試験片の長さ方向の寸法）］／（８５℃環境下に放置する前の試験片の長さ方向の寸法）
【０１５０】
【表１】
0006672606.tif 000002
【０１５１】
【表２】
0006672606.tif 000003
【０１５２】
表１に示した結果から明らかなように、実施例の粘着テープは、優れた遮光性と絶縁性を有する。しかも、印刷工程で基材が縦方向に引っ張られないため、テープが縮みにくい。
【０１５３】
一方、表２に示した結果から明らかなように、比較例１の粘着テープは、透明ポリエステルフィルムに黒インキをコートした基材を用いているため、遮光性や絶縁性に劣り、テープの縮みも大きい。比較例２の粘着テープは絶縁性に優れるものの遮光性が著しく低下した。さらに比較例３は、フィルム自体の製膜性が悪く製造できなかった。
【符号の説明】
【０１５４】
１  粘着テープ
２  プリズムシート
３  導光板
４  反射板
５  光源
６  液晶表示パネル
７  バックライトを備えたきょう体
８  基材
９  粘着剤層
１０  光反射層
１１  絶縁抵抗計
１２  針
１３  粘着テープ
【図１】
0006672606.tif 000004
【図２】
0006672606.tif 000005
【図３】
0006672606.tif 000006
【図４】
0006672606.tif 000007