(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
財務諸表における第１の金額と、第２の金額と、上記第１の金額と上記第２の金額の差額である第３の金額が、それぞれ棒グラフによって印刷用紙に印刷出力された印刷物であって、
上記第１の金額が、第１の基準軸と、上記第１の基準軸から第１の方向に延びる第１の棒グラフとして上記印刷用紙に印刷され、
上記第２の金額が、上記第１の基準軸と、上記第１の基準軸から上記第１の方向に延びる第２の棒グラフとして上記印刷用紙に印刷され、
上記第３の金額が、上記第１の基準軸に対向して上記第１の方向側に平行するように設けられた第２の基準軸と、上記第２の基準軸から上記第１の方向と反対の第２の方向に延びる第３の棒グラフとして上記印刷用紙に印刷され、
上記第２の棒グラフが上記第１の棒グラフの隣に上記各基準軸の方向に隙間を設けて配置され、上記第３の棒グラフが第２の棒グラフの隣に上記各基準軸の方向に隙間を設けて配置され、
上記第１の棒グラフまたは上記第２の棒グラフの上記第１の方向における先端のレベルと、上記第３の棒グラフの上記第２の方向における先端のレベルとを、上記各基準軸と平行になるようつなぐ第３の基準軸が、上記各隙間に配置されて上記印刷用紙に印刷されている
ことを特徴とする財務諸表の印刷物。
【請求項２】
上記財務諸表が貸借対照表であり、上記第１の金額が資産、上記第２の金額が負債、上記第３の金額が純資産または債務超過額である
請求項１記載の財務諸表の印刷物。
【請求項３】
上記財務諸表が損益計算書であり、上記第１の金額が売上総利益、上記第２の金額が販売管理費、上記第３の金額が利益または損失である
請求項１記載の財務諸表の印刷物。
【請求項４】
財務諸表における第１の金額を第１の棒グラフとし、第２の金額を第２の棒グラフとし、上記第１の金額と上記第２の金額の差額である第３の金額を第３の棒グラフとするよう、それぞれ構成図として出力する手順を、演算装置を有するコンピュータ装置に実行させるプログラムであって、
上記第１の棒グラフおよび第２の棒グラフの基準となる第１の基準軸を設定するとともに、上記第３の棒グラフの基準となる第２の基準軸を上記第１の基準軸に対向して上記第１の方向側に平行するようプログラム実行部が設定し、表示装置に出力するよう表示制御部が制御するステップと、
上記第１の金額を上記第１の基準軸から第１の方向に延びる上記第１の棒グラフとし、上記第２の金額を上記第１の基準軸から上記第１の方向に延びる上記第２の棒グラフとし、上記第３の金額を上記第２の基準軸から上記第１の方向と反対の第２の方向に延びる上記第３の棒グラフとするようそれぞれプログラム実行部が設定し、表示装置に出力するよう表示制御部が制御するステップと、
上記第２の棒グラフを上記第１の棒グラフの隣に、上記第３の棒グラフを第２の棒グラフの隣に、それぞれ上記各基準軸の方向に隙間を設けて配置するとともに、上記第１の棒グラフまたは上記第２の棒グラフの上記第１の方向における先端のレベルと、上記第３の棒グラフの上記第２の方向における先端のレベルとを、上記各基準軸と平行になるようつなぐ第３の基準軸を、上記各隙間に配置して上記表示装置に表示するようそれぞれプログラム実行部が設定し、表示装置に出力するよう表示制御部が制御するステップとを、
コンピュータ装置に実行させることを特徴とする財務諸表の構成図を出力するプログラム。
【請求項５】
財務諸表における第１の金額を第１の棒グラフとし、第２の金額を第２の棒グラフとし、上記第１の金額と上記第２の金額の差額である第３の金額を第３の棒グラフとするよう、それぞれ構成図として出力する手順を、演算装置を有するコンピュータ装置に実行させるプログラムであって、
上記第１の棒グラフおよび第２の棒グラフの基準となる第１の基準軸を設定するとともに、上記第３の棒グラフの基準となる第２の基準軸を上記第１の基準軸に対向して上記第１の方向側に平行するようプログラム実行部が設定し、印刷装置に出力するよう印刷制御部が制御するステップと、
上記第１の金額を上記第１の基準軸から第１の方向に延びる上記第１の棒グラフとし、上記第２の金額を上記第１の基準軸から上記第１の方向に延びる上記第２の棒グラフとし、上記第３の金額を上記第２の基準軸から上記第１の方向と反対の第２の方向に延びる上記第３の棒グラフとするようそれぞれプログラム実行部が設定し、印刷装置に出力するよう印刷制御部が制御するステップと、
上記第２の棒グラフを上記第１の棒グラフの隣に、上記第３の棒グラフを第２の棒グラフの隣に、それぞれ上記各基準軸の方向に隙間を設けて配置するとともに、上記第１の棒グラフまたは上記第２の棒グラフの上記第１の方向における先端のレベルと、上記第３の棒グラフの上記第２の方向における先端のレベルとを、上記各基準軸と平行になるようつなぐ第３の基準軸を、上記各隙間に配置して上記表示装置に表示するようそれぞれプログラム実行部が設定し、印刷装置に出力するよう印刷制御部が制御するステップとを、
コンピュータ装置に実行させることを特徴とする財務諸表の構成図を出力するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、財務諸表の印刷物および財務諸表の構成図を出力するプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業の経営成績や財務情況などを明らかにするために、複式簿記に基づいて財務諸表が作成されている。このような財務諸表として、主として貸借対照表および損益計算書が活用される。これらは、テーブルに数値を記入した表のまま用いられることもあるが、数値を棒グラフにした構成図として用いられることも多い。構成図のほうが、数値の大きさを視覚的に理解しやすいからである。
【０００３】
貸借対照表は一般に、左右２本の棒グラフとして構成図に表される。左の棒グラフに資産を示し、右の棒グラフに負債と純資産を積み上げて示す。こうすることで左右２本の棒グラフの高さが一致する。貸借対照表が別名バランスシートとも呼ばれる所以である。
【０００４】
損益計算書も一般に、左右２本の棒グラフとして構成図に表される。左の棒グラフに売上高を示し、右の棒グラフに経費と利益を積み上げて示す。こうすることで左右２本の棒グラフの高さが一致する。損益計算書が別名プロフィット／ロスとも呼ばれる所以である。
【０００５】
このような財務諸表を構成図として表示する技術として、下記の特許文献１および２が開示されている。
【０００６】
特許文献１は、貸借対照表の表示システム等に関するものである。このシステムでは、貸借対照表を左右２本の棒グラフとして構成図にしている（図７）。
特許文献２は、会計処理システムに関するものである。このシステムでは、貸借対照表および損益計算書を、それぞれ左右２本の棒グラフとして構成図にしている（図４、図５、図６、図８）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１３３８３３号公報
【特許文献２】特開２０１２−１０８８４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、貸借対照表や損益計算書を、従来のように左右２本の棒グラフとして表した構成図では、左右のバランスが取れていることが明らかになる。つまり、極めて当然のことが視覚的に表されるにすぎない。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑み、つぎの目的をもってなされた。
財産や利益の存在を視覚的に強調することにより、企業の経営成績や財務情況などの情況を見やすくできる財務諸表の印刷物および財務諸表の構成図を出力するプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
◆本発明の財務諸表の印刷物は、上記の目的を達成するため、下記の構成を採用した。
財務諸表における第１の金額と、第２の金額と、上記第１の金額と上記第２の金額の差額である第３の金額が、それぞれ棒グラフによって印刷用紙に印刷出力された印刷物であって、
上記第１の金額が、第１の基準軸と、上記第１の基準軸から第１の方向に延びる第１の棒グラフとして上記印刷用紙に印刷され、
上記第２の金額が、上記第１の基準軸と、上記第１の基準軸から上記第１の方向に延びる第２の棒グラフとして上記印刷用紙に印刷され、
上記第３の金額が、上記第１の基準軸に対向して上記第１の方向側に平行するように設けられた第２の基準軸と、上記第２の基準軸から上記第１の方向と反対の第２の方向に延びる第３の棒グラフとして上記印刷用紙に印刷され、
上記第２の棒グラフが上記第１の棒グラフの隣に上記各基準軸の方向に隙間を設けて配置され、上記第３の棒グラフが第２の棒グラフの隣に上記各基準軸の方向に隙間を設けて配置され、
上記第１の棒グラフまたは上記第２の棒グラフの上記第１の方向における先端のレベルと、上記第３の棒グラフの上記第２の方向における先端のレベルとを、上記各基準軸と平行になるようつなぐ第３の基準軸が、上記各隙間に配置されて上記印刷用紙に印刷されている。
【００１１】
◆本発明の第１の財務諸表の構成図を出力するプログラムは、上記の目的を達成するため、下記の構成を採用した。
財務諸表における第１の金額を第１の棒グラフとし、第２の金額を第２の棒グラフとし、上記第１の金額と上記第２の金額の差額である第３の金額を第３の棒グラフとするよう、それぞれ構成図として出力する手順を、演算装置を有するコンピュータ装置に実行させるプログラムであって、
上記第１の棒グラフおよび第２の棒グラフの基準となる第１の基準軸を設定するとともに、上記第３の棒グラフの基準となる第２の基準軸を上記第１の基準軸に対向して上記第１の方向側に平行するようプログラム実行部が設定し、表示装置に出力するよう表示制御部が制御するステップと、
上記第１の金額を上記第１の基準軸から第１の方向に延びる上記第１の棒グラフとし、上記第２の金額を上記第１の基準軸から上記第１の方向に延びる上記第２の棒グラフとし、上記第３の金額を上記第２の基準軸から上記第１の方向と反対の第２の方向に延びる上記第３の棒グラフとするようそれぞれプログラム実行部が設定し、表示装置に出力するよう表示制御部が制御するステップと、
上記第２の棒グラフを上記第１の棒グラフの隣に、上記第３の棒グラフを第２の棒グラフの隣に、それぞれ上記各基準軸の方向に隙間を設けて配置するとともに、上記第１の棒グラフまたは上記第２の棒グラフの上記第１の方向における先端のレベルと、上記第３の棒グラフの上記第２の方向における先端のレベルとを、上記各基準軸と平行になるようつなぐ第３の基準軸を、上記各隙間に配置して上記表示装置に表示するようそれぞれプログラム実行部が設定し、表示装置に出力するよう表示制御部が制御するステップとを、
コンピュータ装置に実行させる。
◆本発明の第２の財務諸表の構成図を出力するプログラムは、上記の目的を達成するため、下記の構成を採用した。
財務諸表における第１の金額を第１の棒グラフとし、第２の金額を第２の棒グラフとし、上記第１の金額と上記第２の金額の差額である第３の金額を第３の棒グラフとするよう、それぞれ構成図として出力する手順を、演算装置を有するコンピュータ装置に実行させるプログラムであって、
上記第１の棒グラフおよび第２の棒グラフの基準となる第１の基準軸を設定するとともに、上記第３の棒グラフの基準となる第２の基準軸を上記第１の基準軸に対向して上記第１の方向側に平行するようプログラム実行部が設定し、印刷装置に出力するよう印刷制御部が制御するステップと、
上記第１の金額を上記第１の基準軸から第１の方向に延びる上記第１の棒グラフとし、上記第２の金額を上記第１の基準軸から上記第１の方向に延びる上記第２の棒グラフとし、上記第３の金額を上記第２の基準軸から上記第１の方向と反対の第２の方向に延びる上記第３の棒グラフとするようそれぞれプログラム実行部が設定し、印刷装置に出力するよう印刷制御部が制御するステップと、
上記第２の棒グラフを上記第１の棒グラフの隣に、上記第３の棒グラフを第２の棒グラフの隣に、それぞれ上記各基準軸の方向に隙間を設けて配置するとともに、上記第１の棒グラフまたは上記第２の棒グラフの上記第１の方向における先端のレベルと、上記第３の棒グラフの上記第２の方向における先端のレベルとを、上記各基準軸と平行になるようつなぐ第３の基準軸を、上記各隙間に配置して上記表示装置に表示するようそれぞれプログラム実行部が設定し、印刷装置に出力するよう印刷制御部が制御するステップとを、
コンピュータ装置に実行させる。
【００１２】
本発明では、上記構成に加えて、さらに下記の構成を採用することができる。
【００１３】
上記財務諸表が貸借対照表であり、上記第１の金額が資産、上記第２の金額が負債、上記第３の金額が純資産または債務超過額である。
上記財務諸表が損益計算書であり、上記第１の金額が売上総利益、上記第２の金額が販売管理費、上記第３の金額が利益または損失である。
【発明の効果】
【００１５】
すなわち、本発明は、財務諸表における上記第３の金額が、上記第１の金額と上記第２の金額の差額である。そして、上記第１の金額を表す第１の棒グラフが、第１の基準軸から第１の方向に延びるように出力される。上記第２の金額を表す第２の棒グラフが、上記第１の基準軸から上記第１の方向に延びるように出力される。上記第３の金額を表す第３の棒グラフが、上記第１の基準軸に対向して上記第１の方向側に平行するように設けられた第２の基準軸から上記第１の方向と反対の第２の方向に延びるように出力される。
加えて、上記第２の棒グラフが上記第１の棒グラフの隣に上記各基準軸の方向に隙間を設けて配置され、上記第３の棒グラフが第２の棒グラフの隣に上記各基準軸の方向に隙間を設けて配置される。さらに、上記第１の棒グラフまたは上記第２の棒グラフの上記第１の方向における先端のレベルと、上記第３の棒グラフの上記第２の方向における先端のレベルとを、上記各基準軸と平行になるようつなぐ第３の基準軸が、上記各隙間に配置されて上記印刷用紙に印刷される。
【００１６】
このようにすることにより、従来のように、左右のバランスが取れていることを視覚的に明らかにするのに加え、財産や利益の存在を視覚的に強調し、企業の経営成績や財務情況などの情況を見やすくすることができる。
【００１７】
本発明において、上記財務諸表が貸借対照表であり、上記第１の金額が資産、上記第２の金額が負債、上記第３の金額が純資産または債務超過額である場合には、
負債と純資産の合計が資産とバランスが取れていることを視覚的に明らかにするのに加え、財産である純資産の存在または債務超過の状態である債務超過額を視覚的に強調し、企業の経営成績や財務情況などの情況を見やすくすることができる。
【００１８】
本発明において、上記財務諸表が損益計算書であり、上記第１の金額が売上総利益、上記第２の金額が販売管理費、上記第３の金額が利益または損失である場合には、
利益または損失と販売管理費との合算が、売上総利益とバランスが取れていることを視覚的に明らかにするのに加え、利益または損失の存在を視覚的に強調し、企業の経営成績や財務情況などの情況を見やすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態における財務諸表の印刷物の一例であり、貸借対照表（正常状態）を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態における財務諸表の印刷物の一例であり、貸借対照表（債務超過状態）を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態における財務諸表の印刷物の一例であり、損益計算書（売上原価のない業態で黒字）を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態における財務諸表の印刷物の一例であり、損益計算書（売上原価のない業態で赤字）を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態における財務諸表の印刷物の一例であり、損益計算書（売上原価がある業態で黒字）を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態における財務諸表の印刷物の一例であり、損益計算書（売上原価がある業態で赤字）を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態における財務諸表の構成図を出力するプログラムを実行するシステムの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２１】
〔概要〕
図１〜図６は、本発明の一実施形態における財務諸表の印刷物の一例を示す。図１〜図２は貸借対照表に適用した例であり、図３〜図６は損益計算書に適用した例である。
【００２２】
本実施形態は、財務諸表における第１の金額と第２の金額および第３の金額が出力された財務諸表の印刷物である。
上記第３の金額は、上記第１の金額と上記第２の金額の差額である。
上記第１の金額を表す第１の棒グラフが、第１の基準軸から第１の方向に延びるように記されている。
上記第２の金額を表す第２の棒グラフが、上記第１の基準軸から上記第１の方向に延びるように記されている。
上記第３の金額を表す第３の棒グラフが、上記第１の基準軸に対抗して平行するように設けられた第２の基準軸から上記第１の方向と反対の第２の方向に延びるように記されている。
【００２３】
〔貸借対照表〕
図１および図２により、財務諸表として貸借対照表に適用した例を説明する。図１は正常状態、図２は債務超過状態である。
【００２４】
図１に示す正常状態の例では、上記第１の金額が資産、上記第２の金額が負債、上記第３の金額が純資産（財産）である。つまり、資産が負債を上回り、事業体が正常な経営状態であることを示している。したがって、資産と負債の差額が純資産（財産）となる。
【００２５】
本実施形態は、貸借対照表における資産と負債および純資産（財産）が出力された財務諸表の印刷物である。上記純資産（財産）は、資産と負債の差額である。コンピュータ装置の表示装置に表示され、それが紙などの印刷媒体に印刷されたものである。
【００２６】
上記資産を表す第１の棒グラフ１１が、第１の基準軸１から第１の方向に延びるように記されている。この例では、上記第１の基準軸１は、水平方向に延びる直線として配置される。上記第１の方向は、上記第１の基準軸１に直交する上向きの方向である。
【００２７】
上記第１の棒グラフ１１の上部には資産の金額を示す数値が表示されている。
【００２８】
上記第１の棒グラフ１１は、流動資産部１１Ａの上に固定資産部１１Ｂを積み上げるように表示されて構成されている。
【００２９】
上記流動資産部１１Ａの中には、流動資産の金額を示す数値が表示されている。また、その下に、流動資産の内訳である現金及び預金、受取手形、売掛金、商品、未収入金、立替金、仮払金、有価証券、その他流動資産の金額をそれぞれ示す数値が表示されている。上記固定資産部１１Ｂの中には、固定資産の金額を示す数値が表示されている。また、その下に、固定資産の内訳である建物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品、投資有価証券、出資金、敷金、その他固定資産、繰延資産の金額をそれぞれ示す数値が表示されている。
【００３０】
上記流動資産の内訳および固定資産の内訳は一例を示すものであり、当該財務諸表を作成する事業体の業態に応じ、適宜必要なものを適用して用いることができる。
【００３１】
上記負債を表す第２の棒グラフ１２が、上記第１の基準軸１から上記第１の方向に延びるように記されている。この例では、上記第２の棒グラフ１２は、上記第１の棒グラフ１１の隣に配置されている。
【００３２】
上記第２の棒グラフ１２の上部には負債の金額を示す数値が表示されている。
【００３３】
上記第２の棒グラフ１２は、流動負債部１２Ａの上に固定負債部１２Ｂを積み上げるように表示されて構成されている。
【００３４】
上記流動負債部１２Ａの中には、流動負債の金額を示す数値が表示されている。また、その下に、流動負債の内訳である支払手形、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税、前受金、預り金、仮受金、その他流動負債の金額をそれぞれ示す数値が表示されている。上記固定負債部１２Ｂの中には、固定負債の金額を示す数値が表示されている。また、その下に、固定負債の内訳である長期借入金、役員借入金の金額をそれぞれ示す数値が表示されている。
【００３５】
上記流動負債の内訳および固定負債の内訳は一例を示すものであり、当該財務諸表を作成する事業体の業態に応じ、適宜必要なものを適用して用いることができる。
【００３６】
上記純資産（財産）を表す第３の棒グラフ１３が、上記第１の基準軸１に対向して平行するように設けられた第２の基準軸２から上記第１の方向と反対の第２の方向に延びるように記されている。この例では、上記第２の基準軸２は、水平方向に延びる直線として配置される。上記第２の方向は、上記第２の基準軸２に直交する下向きの方向である。この例では、上記第３の棒グラフ１３は、上記第２の棒グラフ１２の隣に配置されている。
【００３７】
上記第３の棒グラフ１３の上部には純資産（財産）の金額を示す数値が表示されている。上記第３の棒グラフ１３の下部には、純資産（財産）の内訳である資本金、剰余金の金額をそれぞれ示す数値が表示されている。
【００３８】
この例は、事業体の経営が正常状態の場合を示している。つまり、第１の金額である資産が第２の金額である負債を上回り、資産と負債の差額が第３の金額である純資産（財産）となる。したがって、第１の棒グラフ１１の上端と第３の棒グラフ１３の上端は、上記第１の基準軸１からの距離が等しいレベルである。このレベルに第２の基準軸２が表示されている。上記第２の棒グラフ１２の上端と、上記第３の棒グラフ１３の下端は、上記第１の基準軸１からの距離が等しいレベルである。また、第２の基準軸２からの距離も等しいレベルである。この例では、このレベルに上記第２の棒グラフ１２の上端と上記第３の棒グラフ１３の下端をつなぐ第３の基準軸３が表示されている。
【００３９】
図２に示す債務超過の例では、上記第１の金額が資産、上記第２の金額が負債、上記第３の金額が債務超過額である。つまり、負債が資産を上回り、事業体が債務超過に陥っている状態であることを示している。したがって、資産と負債の差額が債務超過額となる。
【００４０】
この例は、事業体の経営が債務超過に陥っている場合を示している。つまり、第２の金額である負債が第１の金額である資産を上回り、資産と負債の差額が第３の金額である債務超過額となる。したがって、第２の棒グラフ１２の上端と第３の棒グラフ１３の上端は、上記第１の基準軸１からの距離が等しいレベルである。このレベルに第２の基準軸２が表示されている。上記第１の棒グラフ１１の上端と、上記第３の棒グラフ１３の下端は、上記第１の基準軸１からの距離が等しいレベルである。また、第２の基準軸２からの距離も等しいレベルである。この例では、このレベルに上記第１の棒グラフ１１の上端と上記第３の棒グラフ１３の下端をつなぐ第３の基準軸３が表示されている。それ以外は図１と同様である。
【００４１】
〔損益計算書〕
図３〜図６により、財務諸表として損益計算書に適用した例を説明する。図３〜図４は仕入れすなわち売上原価のない業態の場合であり、図３は黒字、図４は赤字の状態を示す。図５〜図６は仕入れすなわち売上原価がある業態の場合であり、図５は黒字、図６は赤字の状態を示す。
【００４２】
図３〜図４において、仕入れすなわち売上原価のない業態の場合を説明する。
【００４３】
図３に示す黒字の例では、上記第１の金額が売上高（商い高）＝売上総利益（粗利）、上記第２の金額が販売管理費（経費）、上記第３の金額が利益である。仕入れすなわち売上原価のない業態なので、売上高（商い高）がすなわち売上総利益（粗利）となる。
【００４４】
本実施形態は、損益計算書における売上高（商い高）＝売上総利益（粗利）と販売管理費（経費）および利益が出力された財務諸表の印刷物である。上記利益は、売上総利益（粗利）と販売管理費（経費）の差額である。コンピュータ装置の表示装置に表示され、それが紙などの印刷媒体に印刷されたものである。
【００４５】
上記売上高（商い高）＝売上総利益（粗利）を表す第１の棒グラフ２１が、第１の基準軸１から第１の方向に延びるように記されている。この例では、上記第１の基準軸１は、水平方向に延びる直線として配置される。上記第１の方向は、上記第１の基準軸１に直交する上向きの方向である。
【００４６】
上記第１の棒グラフ２１の内部には自社の売上高（商い高）＝売上総利益（粗利）の金額を示す数値が表示されている。その下に、利益率を示す数値が表示されている。
【００４７】
上記販売管理費（経費）を表す第２の棒グラフ２２が、上記第１の基準軸１から上記第１の方向に延びるように記されている。この例では、上記第２の棒グラフ２２は、上記第１の棒グラフ２１の隣に配置されている。
【００４８】
上記第２の棒グラフ２２の上には、販売管理費（経費）の金額を示す数値が表示されている。上記第２の棒グラフ２２の中には、販売管理費（経費）の内訳である人件費、支払利息、その他販売管理費（経費）の金額をそれぞれ示す数値が表示されている。その下には、労働分配率を示す数値が表示されている。
【００４９】
上記販売管理費（経費）の内訳などは一例を示すものであり、当該財務諸表を作成する事業体の業態に応じ、適宜必要なものを適用して用いることができる。
【００５０】
上記利益を表す第３の棒グラフ２３が、上記第１の基準軸１に対抗して平行するように設けられた第２の基準軸２から上記第１の方向と反対の第２の方向に延びるように記されている。この例では、上記第２の基準軸２は、水平方向に延びる直線として配置される。上記第２の方向は、上記第２の基準軸２に直交する下向きの方向である。この例では、上記第３の棒グラフ２３は、上記第２の棒グラフ２２の隣に配置されている。
【００５１】
上記第３の棒グラフ２３の上部には経常利益の金額を示す数値が表示されている。上記第３の棒グラフ２３の下には、経常利益率、儲け率を示す数値、前期利益を示す金額が表示されている。
【００５２】
この例は、事業体の経営が黒字の場合を示している。つまり、第１の金額である売上総利益（粗利）が第２の金額である販売管理費（経費）を上回り、売上総利益（粗利）と販売管理費（経費）の差額が第３の金額である利益となる。したがって、第１の棒グラフ２１の上端と第３の棒グラフ２３の上端は、上記第１の基準軸１からの距離が等しいレベルである。このレベルに第２の基準軸２が表示されている。上記第２の棒グラフ２２の上端と、上記第３の棒グラフ２３の下端は、上記第１の基準軸１からの距離が等しいレベルである。また、第２の基準軸２からの距離も等しいレベルである。この例では、このレベルに上記第２の棒グラフ２２の上端と上記第３の棒グラフ２３の下端をつなぐ第３の基準軸３が表示されている。
【００５３】
図４に示す赤字の例では、上記第１の金額が売上高（商い高）＝売上総利益（粗利）、上記第２の金額が販売管理費（経費）、上記第３の金額が損失である。つまり、販売管理費（経費）が売上高（商い高）＝売上総利益（粗利）を上回り、事業体が赤字に陥っている状態であることを示している。したがって、売上高（商い高）＝売上総利益（粗利）と販売管理費（経費）の差額が損失となる。
【００５４】
この例は、事業体の経営が赤字に陥っている場合を示している。つまり、第２の金額である販売管理費（経費）が第１の金額である売上総利益（粗利）を上回り、売上総利益（粗利）と販売管理費（経費）の差額が第３の金額である損失となる。したがって、第２の棒グラフ２２の上端と第３の棒グラフ２３の上端は、上記第１の基準軸１からの距離が等しいレベルである。このレベルに第２の基準軸２が表示されている。上記第１の棒グラフ２１の上端と、上記第３の棒グラフ２３の下端は、上記第１の基準軸１からの距離が等しいレベルである。また、第２の基準軸２からの距離も等しいレベルである。この例では、このレベルに上記第１の棒グラフ２１の上端と上記第３の棒グラフ２３の下端をつなぐ第３の基準軸３が表示されている。それ以外は図３と同様である。
【００５５】
図５〜図６において、仕入れすなわち売上原価がある業態の場合を説明する。
【００５６】
図５に示す黒字の例では、上記第１の金額が売上総利益（粗利）、上記第２の金額が販売管理費（経費）、上記第３の金額が利益である。仕入れすなわち売上原価がある業態なので、上記売上総利益（粗利）に売上原価を加算した金額が売上高（商い高）となる。
【００５７】
第１の金額である売上総利益（粗利）を示す第１の棒グラフ２１の上には、売上原価を示す売上原価部２４が積み上げるように表示されている。上記売上原価部２４の内部には、売上原価の金額を示す数値が表示されている。その下に、売上原価の内訳である期首棚卸高、仕入高、期末棚卸高の金額をそれぞれ示す数値が表示されている。
【００５８】
上記売上原価の内訳などは一例を示すものであり、当該財務諸表を作成する事業体の業態に応じ、適宜必要なものを適用して用いることができる。
【００５９】
上記売上原価部２４の上部には、売上原価と売上総利益（粗利）を足した売上高（商い高）の金額を示す数値が表示されている。それ以外は、図３と同様である。
【００６０】
図６に示す赤字の例では、上記第１の金額が売上総利益（粗利）、上記第２の金額が販売管理費（経費）、上記第３の金額が損失である。つまり、販売管理費（経費）が売上総利益（粗利）を上回り、事業体が赤字に陥っている状態であることを示している。したがって、売上総利益（粗利）と販売管理費（経費）の差額が損失となる。
【００６１】
この例は、事業体の経営が赤字に陥っている場合を示している。つまり、第２の金額である販売管理費（経費）が第１の金額である売上総利益（粗利）を上回り、売上総利益（粗利）と販売管理費（経費）の差額が第３の金額である損失となる。したがって、第２の棒グラフ２２の上端と第３の棒グラフ２３の上端は、上記第１の基準軸１からの距離が等しいレベルである。このレベルに第２の基準軸２が表示されている。上記第１の棒グラフ２１の上端と、上記第３の棒グラフ２３の下端は、上記第１の基準軸１からの距離が等しいレベルである。また、第２の基準軸２からの距離も等しいレベルである。この例では、このレベルに上記第１の棒グラフ２１の上端と上記第３の棒グラフ２３の下端をつなぐ第３の基準軸３が表示されている。それ以外は図５と同様である。
【００６２】
図１〜図６に示したように、第１の金額を示す第１の棒グラフと、第２の金額を示す第２の棒グラフを隣接させて表示するのが好ましい。第３の棒グラフで示される第３の金額は、第１の金額と第２の金額の差額である。このため、差額である第３の金額を算出するベースとなった第１の金額と第２の金額をそれぞれ示す第１の棒グラフと第２の棒グラフを隣接させて表示することで、構成図が見やすくなるからである。
【００６３】
〔システムおよびプログラム〕
図７は、本発明の財務諸表の構成図を出力するプログラムを実行するためのシステムの一例を示す図である。
【００６４】
このシステムはコンピュータ装置であり、入力装置３１、演算装置３２、データ格納装置３３、印刷装置３４、表示装置３５を備えている。
【００６５】
上記入力装置３１としては例えば、キーボード、マウス、メモリリーダライタ、ディスク読取装置などを適用することができる。
【００６６】
上記演算装置３２は、具体的にはＣＰＵやメモリ等であり、後述するように、本発明のプログラムを実行し、入力装置３１、データ格納装置３３、印刷装置３４、表示装置３５を制御する。
【００６７】
上記データ格納装置３３としては例えば、ハードディスクドライブ、メモリリーダライタ、ディスク書込装置などを適用することができる。
【００６８】
上記印刷装置３４は、各種のプリンタを使用することができる。上記表示装置３５は、液晶ディスプレイ等を使用することができる。
【００６９】
上記演算装置３２は、本発明のプログラムを実行するプログラム実行部３２Ｅを備えている。
【００７０】
また、上記演算装置３２は、本発明のプログラムの実行に伴って、上記入力装置３１を制御する入力装置制御部３２Ａ、上記データ格納装置３３を制御する格納装置制御部３２Ｂ、上記印刷装置３４を制御する印刷制御部３２Ｃ、上記表示装置３５を制御する表示制御部３２Ｄを備えている。
【００７１】
上記プログラム実行部３２Ｅで実行される本発明のプログラムは、財務諸表における第１の金額と、合計することにより上記第１の金額になる第２の金額および第３の金額を構成図に出力するためのプログラムである。
【００７２】
そして、上記プログラムは、上記第１の金額を表す第１の棒グラフを、第１の基準軸から第１の方向に延びるように上記構成図に出力する。
このとき、上記第３の金額を、上記第１の金額と上記第２の金額の差額として算出する。
そして、上記第２の金額を表す第２の棒グラフが、上記第１の基準軸から上記第１の方向に延びるように上記構成図に出力し、
上記第３の金額を表す第３の棒グラフが、上記第１の基準軸に対抗して平行するように設けられた第２の基準軸から上記第１の方向と反対の第２の方向に延びるように上記構成図に出力する。
以上のステップを、コンピュータ装置に実行させる。
【００７３】
具体的には、上記プログラムは、貸借対照表を出力するときには、つぎのステップをコンピュータ装置に実行させる。
【００７４】
すなわち、上記資産を表す第１の棒グラフ１１を、第１の基準軸１から第１の方向に延びるように上記構成図に出力し、
上記負債を表す第２の棒グラフ１２が、上記第１の基準軸１から上記第１の方向に延びるように上記構成図に出力し、
上記純資産（財産）または債務超過額を表す第３の棒グラフ１３が、上記第１の基準軸１に対抗して平行するように設けられた第２の基準軸２から上記第１の方向と反対の第２の方向に延びるように上記構成図に出力する。
【００７５】
また、上記プログラムは、損益計算書を出力するときには、つぎのステップをコンピュータ装置に実行させる。
【００７６】
すなわち、上記売上総利益（粗利）を表す第１の棒グラフ２１を、第１の基準軸１から第１の方向に延びるように上記構成図に出力し、
上記販売管理費（経費）を表す第２の棒グラフ２２が、上記第１の基準軸１から上記第１の方向に延びるように上記構成図に出力し、
上記利益または損失を表す第３の棒グラフ２３が、上記第１の基準軸１に対抗して平行するように設けられた第２の基準軸２から上記第１の方向と反対の第２の方向に延びるように上記構成図に出力する。
【００７７】
上記プログラムでは、上記構成図をコンピュータ装置の表示装置に表示し、それを紙などの印刷媒体に印刷する。
【００７８】
〔実施形態の効果〕
以上のように、本実施形態は、財務諸表における第３の金額が第２の金額と第３の金額の差額である。そして、上記第１の金額を表す第１の棒グラフが、第１の基準軸から第１の方向に延びるように出力される。上記第２の金額を表す第２の棒グラフが、上記第１の基準軸から上記第１の方向に延びるように出力される。上記第３の金額を表す第３の棒グラフが、上記第１の基準軸に対向して平行するように設けられた第２の基準軸から上記第１の方向と反対の第２の方向に延びるように出力される。
【００７９】
このようにすることにより、従来のように、左右のバランスが取れていることを視覚的に明らかにするのに加え、財産や利益または債務超過額の存在を視覚的に強調し、企業の経営成績や財務情況などの情況を見やすくすることができる。
【００８０】
本実施形態は、上記財務諸表が貸借対照表であり、上記第１の金額が資産、上記第２の金額が負債、上記第３の金額が純資産（財産）または債務超過額であるため、
負債と純資産（財産）の合計が資産とバランスが取れていることを視覚的に明らかにするのに加え、財産である純資産（財産）または債務超過額の存在を視覚的に強調し、企業の経営成績や財務情況などの情況を見やすくすることができる。
【００８１】
本実施形態は、上記財務諸表が損益計算書であり、上記第１の金額が売上総利益（粗利）、上記第２の金額が販売管理費（経費）、上記第３の金額が利益または損失であるため、
利益または損失と販売管理費（経費）との合算が、売上総利益（粗利）とバランスが取れていることを視覚的に明らかにするのに加え、利益または損失の存在を視覚的に強調し、企業の経営成績や財務情況などの情況を見やすくすることができる。
【符号の説明】
【００８２】
１  第１の基準軸
２  第２の基準軸
３  第３の基準軸
１１  第１の棒グラフ
１１Ａ  流動資産部
１１Ｂ  固定資産部
１２  第２の棒グラフ
１３  第３の棒グラフ
２１  第１の棒グラフ
２２  第２の棒グラフ
２３  第３の棒グラフ
２４  売上原価部
３１  入力装置
３２  演算装置
３２Ａ  入力装置制御部
３２Ｂ  格納装置制御部
３２Ｃ  印刷制御部
３２Ｄ  表示制御部
３２Ｅ  プログラム実行部
３３  データ格納装置
３４  印刷装置
３５  表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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