(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道システムのシステム遮断弁が閉じられている試験期間中に、建造物の前記水道システム内の水圧を測定するように構成された圧力センサを備える感知装置であって、前記圧力センサによって測定された前記水圧を表す圧力測定データを生成するように構成される、感知装置と、
１つ又は複数のプロセッサと、機械実行可能命令を記憶する１つ又は複数の非一時的記憶媒体と、を備える１つ又は複数の処理部とを備え、
前記機械実行可能命令は、前記１つ又は複数のプロセッサで実行されると、前記圧力測定データに基づいて、前記水道システム内の漏れの推定開口部寸法を推定するように構成されている、システム。
【請求項２】
前記システム遮断弁は自動遮断弁であり、
前記機械実行可能命令は更に、前記システム遮断弁を閉じるために第１の制御信号を送信するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記機械実行可能命令は更に、
前記試験期間中に、前記水道システムに接続された設備又は機器による前記水道システムにおける水の使用を検出し、
前記システム遮断弁を開くために、前記１つ又は複数の処理部から前記システム遮断弁に第２の制御信号を送信するように、
構成されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記水道システム内の前記漏れの前記推定開口部寸法を推定することは、更に、
前記試験期間全体に渡って、前記漏れの前記推定開口部寸法を繰り返し推定すること
を含む、請求項１、２、又は３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記試験期間は、約１０分間〜約２０分間である、請求項１、２、３、又は４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記推定開口部寸法が推定される前記水道システム内の前記漏れが、前記水道システムからのガスの漏れを含むが、前記水道システムからの水の漏れを含まない場合における当該漏れを含む、請求項１、２、３、４、又は５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記推定開口部寸法が推定される前記水道システム内の前記漏れが、約０．２５Ｌ／分より小さな流量の前記水道システムからの水漏れを含む場合における当該漏れを含む、請求項１、２、３、４、又は５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記試験期間は所定の周期的な間隔で繰り返される、請求項１、２、３、４、５、６、又は７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記機械実行可能命令は更に、
前記推定開口部寸法に基づいて、再検証試験を行うか否かを決定するように構成されている、請求項１、２、３、４、５、６、７、又は８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記機械実行可能命令は更に、
前記推定開口部寸法に基づいて通知タイプを決定し、 
前記通知タイプに基づいてメッセージを送信するように、
構成されている、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、又は９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
感知装置の圧力センサを使用して、水道システムのシステム遮断弁が閉じている試験期間中に、建造物の前記水道システム内の水圧を測定して圧力測定データを生成する工程と、
前記圧力測定データを１つ又は複数の処理部に伝達する工程と、
前記１つ又は複数の処理部を使用して、前記圧力測定データに少なくとも部分的に基づいて、前記水道システム内の漏れの推定開口部寸法を推定する工程と、を含む方法。
【請求項１２】
前記システム遮断弁は自動遮断弁であり、
前記方法は更に、前記試験期間中に前記建造物の前記水道システム内の前記水圧を測定する工程の前に、
前記システム遮断弁を閉じるために、前記１つ又は複数の処理部から前記システム遮断弁に第１の制御信号を送信する工程
を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記試験期間中に、前記水道システムに接続された設備又は機器による前記水道システムにおける水の使用を検出する工程と、
前記システム遮断弁を開くために、前記１つ又は複数の処理部から前記システム遮断弁に第２の制御信号を送信する工程と、
を更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記水道システム内の前記漏れの前記推定開口部寸法を推定する工程は更に、
前記試験期間全体に渡って、前記漏れの前記推定開口部寸法を繰り返し推定する工程
を含む、請求項１１、１２、又は１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記試験期間は約１０分間〜約２０分間である、請求項１１、１２、１３、又は１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記推定開口部寸法が推定される前記水道システム内の前記漏れが、前記水道システムからのガスの漏れを含むが、前記水道システムからの水の漏れを含まない場合における当該漏れを含む、請求項１１、１２、１３、１４、又は１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記推定開口部寸法が推定される前記水道システム内の前記漏れが、約０．２５Ｌ／分より小さな流量の前記水道システムからの水漏れを含む場合における当該漏れを含む、請求項１１、１２、１３、１４、又は１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記試験期間は所定の周期的な間隔で繰り返される、請求項１１、１２、１３、１４、１５、１６、又は１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記推定開口部寸法に基づいて、再検証試験を行うか否かを決定する工程を更に含む、請求項１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、又は１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記推定開口部寸法に基づいて通知タイプを決定する工程と、 
前記通知タイプに基づいてメッセージを送信する工程と、
を更に含む、請求項１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、又は１９のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１６年１１月４日に出願された米国特許出願第１５／３４４，４５８号明細書の利益を主張する。米国特許第１５／３４４，４５８号明細書は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示は、一般的に被加圧システムにおける漏れを特徴付けることに関し、より詳細には、加圧源の遮断後の漏れ特徴付けに関する。
【背景技術】
【０００３】
被加圧システムは様々な種類の物質を目的地に供給する。例えば、給水システムは、住宅及び商用設備などの建物又は目的地に飲料水を供給する。水は、高圧ポンプのシステムを使用して、又は、田舎などでは井戸ポンプシステムを介して、相当な圧力で、水道施設から工業用強度のパイプに沿って供給することができる。公益事業設備（ユーティリティ）と目標建物又は目的地との間の境界面に圧力調整器を設置して、ユーティリティにより供給された水圧が、機器及び／又は人間活動のための所望のレベルまで確実に低減されるようにすることができる。水圧により、遠く離れたかつ／又は高い所にある水道設備が、バルブが開かれたときに水を供給できるようになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
建物又は目的地内部の水圧は、水が使用されるとき、又は建物若しくは目的地の配管若しくは設備で漏れが発生しているとき、変動する。供給ラインでの漏れは、圧力を低下させる可能性があり、多くの場合、水の損失を招くことがある。他の場合には、水が漏れることなく、非常に小さな漏れ口からガスが漏れることがある。
【０００５】
実施形態の更なる説明を容易にするために、以降の図面が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】ローカルエリアネットワーク１００の例を示す。
【図２】例示的な水道システムのシステム図を示す。
【図３】一実施形態による、感知装置のシステム図を示す。
【図４】一実施形態による、例示的な漏れ特徴付けシステムのブロック図を示す。
【図５】図２の水道システム内の漏れについての漏れ特徴付けの例を示すグラフを示す。
【図６】図２の水道システム内の別の漏れについての漏れ特徴付けの例を示すグラフを示す。
【図７】図２の水道システム内の別の漏れについての漏れ特徴付けの例を示すグラフを示す。
【図８】図２の水道システム内の別の漏れについての漏れ特徴付けの例を示すグラフを示す。
【図９】図２の水道システム内の漏れの漏洩源の特定を示す圧力グラフを示す。
【図１０】図２の水道システム内の異なる高さ位置にある２つの同一の漏れについての、漏れ特徴付け模擬実験を示す圧力グラフを示す。
【図１１】別の実施形態による、方法の流れ図を示す。
【図１２】一実施形態による、コンピュータシステムを示す。
【図１３】図１２のコンピュータの筐体内部の回路基板内に含まれる要素の例の代表的なブロック図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
説明を簡略かつ明確にするために、図面は構成の一般的な態様を示しており、周知の特徴及び技術の説明及び詳細は、本開示を不必要に不明瞭にするのを回避するために、省略されることがある。更に、図面中の要素は必ずしも正確な縮尺で描かれてはいない。例えば、図中の要素のうちの幾つかの寸法は、本開示の実施形態の理解を向上させるのを助けるために、他の要素に比べて誇張されていることがある。異なる図中の同じ参照符号は、同一の要素を示す。
【０００８】
明細書及び特許請求の範囲中に「第１」、「第２」、「第３」、「第４」などの用語がある場合には、類似の要素同士を区別するために使用されるものであり、必ずしも特定の連続した順序又は時間的順序を説明するために使用されるものではない。なお、そのように使用される用語は、本明細書に説明される実施形態が、例えば、本明細書に例示された又は説明された以外の順序で動作することができるように、適切な状況下で入れ替え可能である。更に、用語「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」及び「有する（ｈａｖｅ）」及びそれらの任意の変形は、非排他的な包含を含むように意図されており、その結果、要素の列挙を含む工程、方法、システム、物品、機器、又は装置は、必ずしもそれらの要素に限定されるものではなく、明示的に列挙されていない、又はそのような工程、方法、システム、物品、機器、若しくは装置に固有の、他の要素を含むこともできる。
【０００９】
明細書及び特許請求の範囲において「左」、「右」、「正面」、「背面」、「上部」、「底部」、「上」、「下」などの用語がある場合は、説明目的のために使用されるものであり、必ずしも永続的な相対位置を説明するために使用されるものではない。なお、そのように使用される用語は、本明細書に説明される製造の装置、方法、及び／又は製品の実施形態が、例えば、本明細書に例示された又は説明された以外の配向で動作することができるように、適切な状況下で入れ替え可能である。
【００１０】
「結合する（ｃｏｕｐｌｅ）」、「結合された（ｃｏｕｐｌｅｄ）」、「結合する（ｃｏｕｐｌｅｓ）」、「結合している（ｃｏｕｐｌｉｎｇ）」などの用語は、広く理解されるべきであり、２つ以上の要素を機械的にかつ／又は他の態様で接続することを指す。２以上の電気素子は、電気的に互いに結合されることができるが、機械的に又は他の態様で互いに結合されることはできない。結合は、任意の時間の長さのものであることができ、例えば、永続的、半永続的、又はある瞬間の間だけであり得る。「電気的結合」等は、広く理解されるべきであり、全てのタイプの電気的結合を含む。「結合された（ｃｏｕｐｌｅｄ）」などの単語の傍に「取り外し可能に（ｒｅｍｏｖａｂｌｙ）」、「取り外し可能な（ｒｅｍｏｖａｂｌｅ）」などの単語が無いということは、関心対象の結合等が取り外し可能であるかないかを意味しない。
【００１１】
本明細書で規定するように、２つ以上の要素は、それらが同一の物質片から構成される場合、「一体的」である。本明細書で規定するように、２つ以上の要素は、それぞれが異なる物質片から構成される場合、「非一体的」である。
【００１２】
本明細書で規定するように、「約（ａｐｐｒｏｘｉｍａｔｅｌｙ）」は、実施形態によっては、記述された値のプラス又はマイナス１０％以内を意味することができる。他の実施形態では、「約（ａｐｐｒｏｘｉｍａｔｅｌｙ）」は、記述された値のプラス又はマイナス５％以内を意味することができる。更なる実施形態では、「約（ａｐｐｒｏｘｉｍａｔｅｌｙ）」は、記述された値のプラス又はマイナス３％以内を意味することができる。更に他の実施形態では、「約（ａｐｐｒｏｘｉｍａｔｅｌｙ）」は、記述された値のプラス又はマイナス１％以内を意味することができる。
【００１３】
様々な実施形態はシステムを含んでいる。このシステムは、水道システムのシステム遮断弁が閉じている試験期間中に、建造物の水道システム内の水圧を測定するように構成された圧力センサを含む感知装置を含むことがある。感知装置は、圧力センサによって測定された水圧を表す圧力測定データを生成するように構成することができる。このシステムは、１つ又は複数のプロセッサ、及び機械実行可能命令を記憶する１つ又は複数の非一時的記憶媒体を含む、１つ又は複数の処理部を含むこともでき、機械実行可能命令は、１つ又は複数のプロセッサで実行されると、圧力測定データに基づいて水道システム内の漏れの推定開口部寸法を推定するように構成される。
【００１４】
幾つかの実施形態は、方法を含む。この方法は、圧力測定データを生成するために感知装置の圧力センサを使用して、水道システムのシステム遮断弁が閉じている試験期間中に、建造物の水道システム内の水圧を測定する工程を含むことがある。この方法は、圧力測定データを１つ又は複数の処理部に伝達する工程も含むことがある。この方法は更に、１つ又は複数の処理部を使用して、圧力測定データに少なくとも部分的に基づいて、水道システム内の漏れの推定開口部寸法を推定する工程を含むこともある。
【００１５】
圧力データを使用して被加圧システムにおける漏れを特徴付けるためのシステム及び方法について説明する。例えば、被加圧システムは、水供給システムから水を供給される建物又は目的地における家庭用水道システムを含むことがある。圧力センサを備えた感知装置を家庭用水道システムに結合することができる。感知装置は、以下で更に説明するように、ネットワーク接続性を有するネットワーク装置とすることができる。例によっては、感知装置は流量計を含むことがある。圧力センサは、被加圧システム内部の圧力を監視することができ、また、圧力を表す圧力データを生成することができる。自動遮断弁又は手動遮断弁などの遮断弁を閉じて、被加圧システムを外部加圧から分離することができる。感知装置は、遮断弁が閉じている間に圧力データを分析して、加圧源が遮断された後に、被加圧システム内の漏れを特徴付けることができる。感知装置は、漏れに関する情報を報告し、漏れの検証を要求し、又は他の情報を交換するために、クラウドコンピューティングシステムと通信することができる。感知装置は、天然ガスシステムなどの他のタイプの被加圧システムにおける漏れを検出するために使用することができる。
【００１６】
実施形態によっては、クラウドコンピューティングシステムは、１つ又は複数の感知装置と通信するために提供されることがある。クラウドコンピューティングシステムは、感知装置から提供された圧力データを分析することができ、漏れの発生を判定若しくは検証することができ、漏れの開口部寸法、漏れの深刻度、及び／又は漏れにどのように対応するか、を推定するなど、漏れを特徴付けることができる。
【００１７】
感知装置及び／又はクラウドコンピューティングシステムは、ユーザ装置のグラフィカルインターフェースに情報を提供することができる。グラフィカルインターフェースは、ウェブインターフェース又は携帯機器インターフェースを含むことができる。グラフィカルインターフェースは、ユーザ装置のユーザのための通知及び対話機能を提供する。例えば、グラフィカルインターフェースは、ユーザに対して漏れ情報を伝達又は提示することができ、また、ユーザが、被加圧システム内の様々な設備を有効及び無効にするための入力を提供できるようにしたり、又は、様々な設定（例えば、報告アラートなどの通知のタイプ、通知の頻度、報告する漏れのタイプ、又は任意の他の適切な設定）を有効若しくは無効にするための入力を提供できるようにしたりすることができる。
【００１８】
ネットワークは、アクセス装置のユーザに、そのネットワークに接続された様々な装置へのアクセスを提供するように構成することができる。例えば、ネットワークは、ネットワーク装置自体又はネットワーク装置に接続された１つ若しくは複数の電子装置（例えば、機器）を遠隔で設定又は制御する機能をユーザに提供する、１つ又は複数のネットワーク装置を含むことがある。電子装置は、ネットワークをサポートすることができる環境又は目的地の内部に配置されることがある。環境又は目的地は、例えば、家庭、オフィス、商店、自動車、公園、工業用若しくは商業用施設、等を含むことができる。ネットワークは、有線接続及び／又は１つ若しくは複数の周波数帯における無線周波数チャンネルを使用した無線接続を提供することにより、クライアント装置（例えば、ネットワーク装置、アクセス装置、等）がネットワークにアクセスできるようにする、１つ又は複数のゲートウェイを含むことができる。１つ又は複数のゲートウェイは、クラウドネットワーク、インターネット、及び／又は他のワイドエリアネットワークなどの１つ又は複数の外部ネットワークへのアクセスをクライアント装置に提供することができる。
【００１９】
ローカルエリアネットワークは、様々な機能を提供する複数のネットワーク装置を含むことができる。ネットワーク装置は、アクセス装置及び／又は１つ若しくは複数のネットワークゲートウェイを使用してアクセス及び制御されることができる。ネットワーク装置の例としては、感知装置、ホーム・オートメーション装置に接続された１つ若しくは複数の電子装置の遠隔設定若しくは制御を可能にする自動化装置、運動感知装置、又は他の適切なネットワーク接続装置が挙げられる。ローカルエリアネットワークにおける１つ又は複数のゲートウェイを、外部のネットワークへのアクセスをローカルエリアネットワークに提供する主ゲートウェイとして指定することができる。ローカルエリアネットワークは、目的地の外部に延在することもでき、目的地の外部に配置されたネットワーク装置を含むことができる。例えば、ローカルエリアネットワークは、外部運動センサ、外部照明（例えば、ポーチ照明、通路照明、保安灯、等）、ガレージドア・オープナー、スプリンクラーシステム、又は目的地の外部にある他のネットワーク装置などのネットワーク装置を含むことができる。ユーザが、ローカルエリアネットワーク内に位置している間に、及びローカルエリアネットワークから離れて位置している間にも、ネットワーク装置にアクセスできることが望ましい。例えば、ユーザは、ローカルエリアネットワーク内部で又はローカルエリアネットワークから離れてアクセス装置を使用してネットワーク装置にアクセスすることができる。
【００２０】
ローカルエリアネットワーク内部のネットワーク装置は、ゲートウェイと対になるか又はゲートウェイと接続することができ、ゲートウェイから認証情報を取得することができる。例えば、ネットワーク装置が電源投入されると、ネットワーク装置によって検出されたゲートウェイのリストが、（例えば、アクセス装置にインストールされ、アクセス装置によって実行されるアプリケーション、プログラム等を介して）アクセス装置上に表示されることがある。実施形態によっては、ローカルエリアネットワーク内には単一のゲートウェイのみが含まれる（例えば、他の表示されたゲートウェイは、他のローカルエリアネットワークの一部であることがある）。例えば、この単一のゲートウェイは、ルータを含むことができる。そのような実施形態では、単一のゲートウェイのみが表示されることがある（例えば、単一のゲートウェイのみがネットワーク装置によって検出された場合）。実施形態によっては、複数のゲートウェイが、ローカルエリアネットワーク内に配置され（例えば、ルータ、範囲拡張装置、等）、表示されることがある。例えば、ルータ及び範囲拡張器（又は複数の範囲拡張器）が、ローカルエリアネットワークの一部であることがある。ユーザは、複数のゲートウェイのうちの１つを、ネットワーク装置が対になるゲートウェイとして選択することができ、ゲートウェイにアクセスするためのログイン情報を入力することができる。ログイン情報は、ゲートウェイにアクセスするために最初に設定された情報（例えば、ネットワークユーザ名及びパスワード、ネットワーク・セキュリティ・キー、又は他の適切なログイン情報）と同じであってもよい。アクセス装置は、ログイン情報をネットワーク装置に送信することができ、ネットワーク装置はログイン情報を使用してゲートウェイと提携することができる。次いで、ネットワーク装置は、ゲートウェイから認証情報を取得することができる。認証情報には、ローカルエリアネットワークのサービスセット識別（ＳＳＩＤ）、ゲートウェイの媒体アクセス制御（ＭＡＣ）アドレス等が含まれることがある。ネットワーク装置は、クラウドネットワークサーバなどの広域ネットワークのサーバに認証情報を送信することができる。実施形態によっては、ネットワーク装置は、ネットワーク装置に関する情報（例えば、ＭＡＣアドレス、シリアル番号、等）及び／又はアクセス装置に関する情報（例えば、ＭＡＣアドレス、シリアル番号、アプリケーション一意識別子、等）をサーバに送信することもできる。
【００２１】
サーバは、ゲートウェイを論理ネットワークとして登録することができ、第１の論理ネットワークにネットワーク識別子（ＩＤ）を割り当てることができる。サーバは更に、１つ又は複数のセキュリティ・キーを含むことができるセキュリティ・キーの組を生成することができる。例えば、サーバはネットワーク装置用の固有のキー及びアクセス装置用の別個の固有のキーを生成することができる。サーバは、ネットワークＩＤとセキュリティ・キーの組とをレコード又はプロファイルに記憶することにより、ネットワーク装置及びアクセス装置を論理ネットワークと関連付けることができる。次いで、サーバは、ネットワークＩＤとセキュリティ・キーの組とをネットワーク装置に送信することができる。ネットワーク装置は、ネットワークＩＤ及びその固有のセキュリティ・キーを記憶することができる。ネットワーク装置は、ネットワークＩＤとアクセス装置の固有のセキュリティ・キーとをアクセス装置に送信することもできる。実施形態によっては、サーバは、ネットワークＩＤとアクセス装置のセキュリティ・キーとを、アクセス装置に直接的に送信することができる。次いで、ネットワーク装置及びアクセス装置は、ネットワークＩＤ及び各装置に対して生成された固有のキーを使用して、クラウドサーバと通信することができる。各ネットワーク装置及びアクセス装置は、クラウドサーバによって、ネットワークＩＤ及び各装置の固有のセキュリティ・キーとは別個の固有の識別子（例えば、ＵＵＩＤ（汎用一意識別子）、ＵＤＩＤ（機器固有識別子）、ＧＵＩＤ（グローバル一意識別子）等）も割り当てられる。従って、アクセス装置は、アカウント無しの認証を実施して、ユーザが、アクセスが要求される度にログインすることなく、クラウドネットワークを介して遠隔でネットワーク装置にアクセスできるようにすることができる。アカウント無しの認証処理に関する更なる詳細については、以下で説明する。また、ネットワーク装置は、論理ネットワークに関してサーバと通信することができる。
【００２２】
図１は、ローカルエリアネットワーク１００の例を示す。ローカルエリアネットワーク１００は例に過ぎず、本明細書で提示される実施形態には限定されない。ローカルエリアネットワークは、本明細書に具体的に示されない又は説明されない多数の異なる実施形態又は例において、使用されることがある。実施形態によっては、ローカルエリアネットワーク１００は、ネットワーク装置１０２、ネットワーク装置１０４、及びネットワーク装置１０６を含むことができる。実施形態によっては、ネットワーク装置１０２、１０４、１０６のうちのいずれかが、インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）装置を含むことがある。本明細書で使用する場合、ＩｏＴ装置は、感知及び／又は制御機能、並びにＷｉＦｉ（商標）送受信無線機若しくはインターフェース、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）送受信無線機若しくはインターフェース、Ｚｉｇｂｅｅ（商標）送受信無線機若しくはインターフェース、超広帯域（ＵＷＢ）送受信無線機若しくはインターフェース、ＷｉＦｉ−Ｄｉｒｅｃｔ送受信無線機若しくはインターフェース、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）送受信無線機若しくはインターフェース、赤外線（ＩＲ）送受信機、及び／又は、ＩｏＴ装置が広域ネットワーク及び１つ若しくは複数の他の装置と通信できるようにする任意の他の無線ネットワーク送受信無線機若しくはインターフェース、を含む装置である。実施形態によっては、ＩｏＴ装置はセルラーネットワーク送受信無線機又はインターフェースを含んでおらず、従って、セルラーネットワークと直接的に通信するようには構成されないことがある。実施形態によっては、ＩｏＴ装置はセルラー送受信無線機を含むことがあり、セルラーネットワーク送受信無線機を使用してセルラーネットワークと通信するように構成されることがある。ネットワーク装置１０２、１０４、及び１０６は、ＩｏＴ装置又は他の装置として、感知装置、自動化ネットワーク装置、運動センサ、又は他の適切な装置を含むことがある。自動化ネットワーク装置は、例えば、ユーザが、環境又は目的地の内部に配置された様々な機器、装置、又は器具（例えば、テレビ、ラジオ、照明、扇風機、加湿器、センサ、電子レンジ、アイロン、器具、製造装置、プリンタ、コンピュータ、等）、或いは目的地の外部に配置された様々な機器、装置、又は器具（例えば、外部運動センサ、外部照明、ガレージドア・オープナー、スプリンクラーシステム、等）にアクセス、制御、及び／又は設定できるようにする。例えば、ネットワーク装置１０２は、家庭用電気製品に結合されていることがあるホーム・オートメーション・スイッチを含むことがある。
【００２３】
実施形態によっては、ネットワーク装置１０２、１０４、及び１０６は、商店、学校、施設、公園、工業用若しくは商業用施設、又はネットワーク装置１０２、１０４、及び１０６との通信を可能にするためにローカルエリアネットワーク１００をサポートすることができる任意の場所などの、様々な環境又は目的地で使用することができる。例えば、ネットワーク装置は、ユーザが、機器（例えば、冷蔵庫、電子レンジ、流し台、又は他の適切な機器）、オフィス関連装置（例えば、コピー機、プリンタ、ファックス機、等）、オーディオ及び／又はビデオ関連装置（例えば、受信機、スピーカー、プロジェクター、ＤＶＤプレーヤー、テレビ、等）、メディア再生装置（例えば、コンパクト・ディスク・プレーヤー、ＣＤプレーヤー、等）、コンピューティング装置（例えば、家庭用コンピュータ、ラップトップコンピュータ、タブレット、個人用デジタル補助装置（ＰＤＡ）、コンピューティング装置、ウェアラブル装置、等）、照明装置（例えば、電灯、埋込式照明、等）、セキュリティシステムに関連した装置、警報システムに関連した装置、自動車内で動作することができる装置（例えば、ラジオ装置、ナビゲーション装置）、及び／又は他の適切な装置、などの装置にアクセス、制御、及び／又は設定できるようにすることができる。
【００２４】
ユーザは、アクセス装置１０８を使用してネットワーク装置１０２、１０４、及び１０６と通信することができる。アクセス装置１０８は、ネットワークへのアクセスを可能にするネットワーク接続機能を有する任意のマン／マシンインタフェースを含むことができる。例えば、実施形態によっては、アクセス装置１０８は、スタンドアローンのインターフェース（例えば、携帯電話、スマートフォン、家庭用コンピュータ、ラップトップコンピュータ、タブレット、個人用デジタル補助装置（ＰＤＡ）、コンピューティング装置、スマートウォッチなどのウェアラブル装置、壁パネル、キーパッド、等）、機器又は他の装置（例えば、テレビ、冷蔵庫、セキュリティシステム、ゲームコンソール、ブラウザ、等）に組み込まれたインターフェース、スピーチ又はジェスチャーインターフェース（例えば、Ｋｉｎｅｃｔ（商標）センサ、Ｗｉｉｍｏｔｅ（商標）、等）、ＩｏＴ装置インターフェース（例えば、壁面スイッチなどのインターネット対応デバイス、制御インターフェース、又は他の適切なインターフェース）等を含むことができる。実施形態によっては、アクセス装置１０８は、セルラー又は他のブロードバンドネットワーク送受信無線機又はインターフェースを含むことができ、セルラー又はブロードバンドネットワーク送受信無線機を使用して、セルラー又は他のブロードバンドネットワークと通信するように構成されることができる。実施形態によっては、アクセス装置１０８は、セルラーネットワーク送受信無線機又はインターフェースを含まないことがある。図１では単一のアクセス装置１０８のみが示されているが、当業者であれば、複数のアクセス装置がネットワーク装置１０２、１０４、及び１０６と通信することができることを理解するであろう。ユーザはアプリケーション、ウェブブラウザ、専売のプログラム、又はアクセス装置１０８によって実行され動作させられる任意の他のプログラムを使用して、ネットワーク装置１０２、１０４、及び／又は１０６と対話することができる。実施形態によっては、アクセス装置１０８は、（例えば、通信信号１１６を介して）ネットワーク装置１０２、１０４、及び／又は１０６と直接的に通信することができる。例えば、アクセス装置１０８は、Ｚｉｇｂｅｅ（商標）信号、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）信号、ＷｉＦｉ（商標）信号、赤外線（ＩＲ）信号、ＵＷＢ信号、ＷｉＦｉ−Ｄｉｒｅｃｔ信号、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）信号、可聴周波数信号、等を使用して、ネットワーク装置１０２、１０４、及び／又は１０６と直接的に通信することができる。実施形態によっては、アクセス装置１０８は、ゲートウェイ１１０、１１２を介して（例えば、通信信号１１８を通じて）、かつ／又はクラウドネットワーク１１４を介して（例えば、通信信号１２０を通じて）、ネットワーク装置１０２、１０４、及び／又は１０６と通信することができる。
【００２５】
実施形態によっては、ローカルエリアネットワーク１００は、無線ネットワーク、有線ネットワーク、又は有線と無線ネットワークの組み合わせを含むことができる。無線ネットワークは、任意の無線インターフェース又は複数の無線インターフェースの組み合わせ（例えば、Ｚｉｇｂｅｅ（商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ（商標）、赤外線（ＩＲ）、ＵＷＢ、ＷｉＦｉ−Ｄｉｒｅｃｔ、ＢＬＥ、セルラー、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ−Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＷｉＭａｘ（商標）、等）を含むことがある。有線ネットワークは、任意の有線インターフェース（例えば、ファイバー、イーサネット（登録商標）、電力線イーサネット（登録商標）、同軸ケーブルを介したイーサネット（登録商標）、デジタル信号線（ＤＳＬ）、等）を含むことがある。有線及び／又は無線ネットワークは、ローカルエリアネットワーク１００内の装置を接続するために、様々なルータ、アクセスポイント、ブリッジ、ゲートウェイ等を使用して実装されることがある。例えば、ローカルエリアネットワーク１００は、ゲートウェイ１１０及び／又はゲートウェイ１１２を含むことができる。ゲートウェイ１１０及び／又は１１２は、通信、位置特定、及び／又は他のサービスを装置に提供するために、ネットワーク装置１０２、１０４、１０６及び／又はアクセス装置１０８に無線信号を介した通信機能を提供することができる。実施形態によっては、ゲートウェイ１１０は、外部ネットワーク１１４に直接的に接続されることができ、ローカルエリアネットワーク内の他のゲートウェイ及び装置に、外部ネットワーク１１４へのアクセスを提供することができる。ゲートウェイ１１０は、主ゲートウェイとして指定されることができる。図１には２つのゲートウェイ１１０及び１１２が示されているが、当業者であれば、ローカルエリアネットワーク１００内には任意の数のゲートウェイが存在し得ることを理解するであろう。
【００２６】
ゲートウェイ１１０及び／又はゲートウェイ１１２によって提供されるネットワークアクセスは、様々な商用のプロトコルのうちの任意のものを使用してデータ通信をサポートすることができる、当業者にも馴染みのある、任意のタイプのネットワークとすることができる。例えば、ゲートウェイ１１０及び／又は１１２は、ＷｉＦｉ（商標）（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ファミリー標準、又は他の無線通信技術、又はそれらの任意の組み合わせ）などの特定の通信プロトコルを使用して、ローカルエリアネットワーク１００に無線通信機能を提供することができる。通信プロトコルを使用して、ゲートウェイ１１０及び／又は１１２は、ローカルエリアネットワーク１００内の無線対応装置が通信することができる無線周波数を提供することができる。ゲートウェイは、基地局、アクセスポイント、Ｎｏｄｅ  Ｂ、ｅＮｏｄｅＢ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）、アクセスポイント基地局、フェムトセル、ホーム基地局、ホームＮｏｄｅ  Ｂ、ホームｅＮｏｄｅＢ、等と呼ばれることもある。
【００２７】
多くの実施形態では、ゲートウェイ１１０及び／又は１１２は、ルータ、モデム、範囲拡張装置、及び／又は１つ若しくは複数のコンピューティング装置及び／若しくは外部ネットワークの間でネットワークアクセスを提供する任意の他の装置を含むことができる。例えば、ゲートウェイ１１０はルータ又はアクセスポイントを含むことができ、ゲートウェイ１１２は範囲拡張装置を含むことができる。範囲拡張装置の例としては、無線範囲拡張器、無線リピーター等を含むことができる。
【００２８】
幾つかの実施形態では、ルータゲートウェイは、アクセスポイント及びルータの機能を含むことができ、幾つかの実施形態では、更に、イーサネット（登録商標）スイッチ及び／又はモデムを含むことができる。例えば、ルータゲートウェイは、異なるネットワーク間でデータパケットを受信し転送することができる。データパケットが受信されると、ルータゲートウェイは、パケット内の識別情報（例えば、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）アドレス）を読み出して、パケットの意図された宛先を判断することができる。次いで、ルータゲートウェイは、経路指定テーブル又は経路指定ポリシー内の情報にアクセスすることができ、パケットを、パケットの伝送経路の次のネットワーク又は装置に向けることができる。データパケットは、パケットが意図された宛先で受信されるまで、コンピュータネットワークを通じて、あるゲートウェイから別のゲートウェイへ転送されることができる。
【００２９】
幾つかの実施形態では、範囲拡張ゲートウェイを使用して、信号範囲及びローカルエリアネットワーク内の強度を向上させることができる。範囲拡張ゲートウェイは、ルータゲートウェイ又は他のゲートウェイから既存の信号を受信することができ、その信号を再度ブロードキャストして追加の論理ネットワークを生成することができる。例えば、範囲拡張ゲートウェイは、ローカルエリアネットワーク上の２つ以上の装置が互いに接続されることが必要であるが、それらの装置のうちの１つとルータゲートウェイとの間の距離が、ルータゲートウェイからのリソースを使用して接続を確立するのには離れすぎている場合に、ルータゲートウェイのネットワーク・カバレッジを拡張することができる。その結果、ルータゲートウェイのカバレッジエリア外部の装置は、範囲拡張ゲートウェイによって提供されるリピートされたネットワークを通じて接続されることができる。ルータゲートウェイ及び範囲拡張ゲートウェイは、動的ルーティングプロトコルを使用して、宛先アドレスについての情報を交換することができる。
【００３０】
様々な実施形態では、ネットワーク装置１０２、１０４、１０６、及び／又はアクセス装置１０８は、ゲートウェイ１１０及び／又は１１２によって提供される様々な周波数帯の１つ又は複数のチャンネルを使用して、信号を送受信することができる。当業者であれば、現在使用中の周波数帯又は今後利用可能になり得る周波数帯を含む任意の利用可能な周波数帯を使用して、本明細書に記載する実施形態に従って、情報を送受信することができることを理解するであろう。例によっては、ネットワーク装置１０２、１０４、１０６、アクセス装置１０８、及び／又はゲートウェイ１１０、１１２は、異なるＷｉＦｉ（商標）周波数帯のチャンネルを使用して情報を交換することができる。例えば、２．４１２ギガヘルツ（ＧＨｚ）から２．４８４ＧＨｚに及ぶ２．４ＧＨｚＷｉＦｉ（商標）周波数帯上で利用可能な異なるチャンネルを使用することができる。別の例として、４．９１５ＧＨｚから５．８２５ＧＨｚに及ぶ５ＧＨｚＷｉＦｉ周波数帯上で利用可能な異なるチャンネルを使用することができる。使用可能な周波数帯の他の例としては、３．６ＧＨｚ周波数帯（例えば、３．６５５ＧＨｚ〜３．６９５ＧＨｚ）、４．９ＧＨｚ周波数帯（例えば、４．９４０ＧＨｚ〜４．９９０ＧＨｚ）、５．９ＧＨｚ周波数帯（例えば、５．８５０ＧＨｚ〜５．９２５ＧＨｚ）等が挙げられる。使用可能な周波数帯の更に他の例としては、非常に低い周波数帯（例えば、３Ｈｚ未満）、極端に低い周波数帯（例えば、３Ｈｚ〜３０Ｈｚ）、極度に低い周波数帯（例えば、３０Ｈｚ〜３００Ｈｚ）、超低周波数帯（例えば、３００Ｈｚ〜３０００Ｈｚ）、大変低い周波数帯（例えば、３ＫＨｚ〜３０ＫＨｚ）、低周波数帯（例えば、３０ＫＨｚ〜３００ＫＨｚ）、中間周波数帯（例えば、３００ＫＨｚ〜３０００ＫＨｚ）、高周波数帯（例えば、３ＭＨｚ〜３０ＭＨｚ）、大変高い周波数帯（例えば、３０ＭＨｚ〜３００ＭＨｚ）、超高周波数帯（例えば、３００ＭＨｚ〜３０００ＭＨｚ）、極度に高い周波数帯（例えば、３ＧＨｚ〜３０ＧＨｚ、ＷｉＦｉ帯域を含む）、極端に高い周波数帯（例えば、３０ＧＨｚ〜３００ＧＨｚ）、又はテラヘルツ若しくは非常に高い周波数帯（例えば、３００ＧＨｚ〜３０００ＧＨｚ）が挙げられる。
【００３１】
チャンネルのうちの一部又は全部が、ネットワーク内での使用のために利用可能であり得る。例えば、２．４ＧＨｚ周波数のチャンネル１〜１１が、ローカルエリアネットワーク内での使用のために利用可能であり得る。別の例として、５ＧＨｚ周波数帯のチャンネル３６、４０、４４、４８、５２、５６、６０、６４、１００、１０４、１０８、１１２、１１６、１３２、１３６、１４０、１４９、１５３、１５７、１６１、及び１６１が、ローカルエリアネットワーク内での使用のために利用可能であり得る。当業者であれば、周波数帯のうちのいずれかで利用可能なチャンネルの任意の組み合わせが、ネットワーク内での使用のために利用可能であり得ることを、理解するであろう。使用のために利用可能なチャンネルは、ネットワークが配置されている国によって規制されていることがある。
【００３２】
実施形態によっては、ゲートウェイ１１０及び／又は１１２は、アクセス装置１０８及び／又はネットワーク装置１０２、１０４、１０６に、クラウドネットワーク１１４、インターネット、及び／又は他の広域ネットワークなどの１つ又は複数の外部ネットワークへのアクセスを提供することができる。実施形態によっては、ネットワーク装置１０２、１０４、１０６は、例えば、セルラーネットワークなどのブロードバンドネットワークアクセスを使用して、クラウドネットワーク１１４に直接的に接続することができる。クラウドネットワーク１１４は、クラウドサービスを提供する１つ又は複数のクラウド・インフラストラクチャー・システムを含むことができる。クラウド・インフラストラクチャー・システムは、サービスプロバイダによって運用されていることがある。特定の実施形態では、クラウドネットワーク１１４によって提供されるサービスは、ネットワーク装置１０２、１０４、１０６の登録及びアクセス制御などの、クラウド・インフラストラクチャー・システムのユーザに対してオンデマンドで利用可能になっているサービスのホストを含むことがある。クラウド・インフラストラクチャー・システムによって提供されるサービスは、ユーザのニーズを満たすために動的にスケール変更することができる。クラウドネットワーク１１４は、１つ又は複数のコンピュータ、サーバ、及び／又はシステムを備えることができる。実施形態によっては、クラウドネットワーク１１４を構成するコンピュータ、サーバ、及び／又はシステムは、ユーザ自身のオンプレミスのコンピュータ、サーバ、及び／又はシステムとは異なる。例えば、クラウドネットワーク１１４はアプリケーションをホストすることができ、ユーザは、インターネットなどの通信ネットワークを介して、オンデマンドで、そのアプリケーションを注文し使用することができる。
【００３３】
実施形態によっては、クラウドネットワーク１１４は、クラウドネットワーク１１４のサービスプロバイダと、ネットワーク装置１０２、１０４、１０６及び／又はアクセス装置１０８のうちの１つ又は複数との間に安全な接続を確立するために、ネットワーク・アドレス変換（ＮＡＴ）越えアプリケーションをホストすることができる。各ネットワーク装置１０２、１０４、１０６とクラウドネットワーク１１４との間で通信するために、各ネットワーク装置１０２、１０４、１０６によって、別個の安全な接続が確立されることがある。クラウドネットワーク１１４と情報を交換するために、アクセス装置１０８によって安全な接続が確立されることもある。例によっては、安全な接続は、安全な伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）接続を含むことがある。ゲートウェイ１１０は、ネットワーク装置１０２、１０４、１０６及びアクセス装置１０８のポート及びプライベートＩＰアドレスを、１つ又は複数のパブリックＩＰアドレス及び／又はポートにマッピングするためのＮＡＴサービスを提供することができる。ゲートウェイ１１０は、パブリックＩＰアドレスをクラウドネットワーク１１４に提供することができる。クラウドネットワーク１１４サーバは、ネットワーク装置１０２、１０４、１０６、及びアクセス装置１０８に宛てられた通信を、パブリックＩＰアドレスに向けることができる。実施形態によっては、各安全な接続は、クラウドネットワーク１１４がそれぞれのネットワーク装置１０２、１０４、１０６、又はアクセス装置１０８との通信をいつでも開始することができるように、無期限の期間の間オープンのままであることがある。様々なプロトコルを使用して、ネットワーク装置１０２、１０４、１０６、アクセス装置１０８のそれぞれとクラウドネットワーク１１４との間に安全で無期限の接続を確立することができる。プロトコルには、ＳＴＵＮ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｔｒａｖｅｒｓａｌ  Ｕｔｉｌｉｔｉｅｓ  ｆｏｒ  ＮＡＴ）、ＴＵＲＮ（Ｔｒａｖｅｒｓａｌ  Ｕｓｉｎｇ  Ｒｅｌａｙ  ＮＡＴ）、ＩＣＥ（Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ  Ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ）、それらの組み合わせ、又は任意の他の適切なＮＡＴ越えプロトコルを含むことがある。これらのプロトコルを使用して、通信がクラウドネットワーク１１４からネットワーク装置１０２、１０４、１０６、及びアクセス装置１０８に通過できるようにするピンホールを、ゲートウェイ１１０のＮＡＴ内に生成することができる。
【００３４】
場合によっては、クラウドネットワーク１１４とネットワーク装置１０２、１０４、１０６、及び／又はアクセス装置１０８との間の通信は、ＨＴＴＰ（ハイパーテキスト・トランスファー・プロトコル）、ＨＴＴＰＳ（ハイパーテキスト・トランスファー・プロトコル・セキュア）等の他のタイプの通信プロトコルを使用してサポートすることができる。実施形態によっては、クラウドネットワーク１１４によって開始される通信は、ＴＣＰ接続を介して行われることがあり、ネットワーク装置によって開始される通信は、ＨＴＴＰ又はＨＴＴＰＳ接続を介して行われることがある。特定の実施形態では、クラウドネットワーク１１４は、セルフサービスの、加入ベースの、弾性的にスケーラブルな、信頼度の高い、高可用性の、かつ安全な態様で顧客に届けられるアプリケーション、ミドルウェア、及びデータベースサービスの商品の組を含むことができる。
【００３５】
ローカルエリアネットワーク１００は、図示された以外の他の構成要素を有することができることを、理解されたい。更に、図に示した実施形態は、本開示の一実施形態を組み込むことができるローカルエリアネットワークの一例に過ぎない。幾つかの他の実施形態では、ローカルエリアネットワーク１００は、図に示したよりも多くの又は少ない構成要素を有することができ、２つ以上の構成要素を結合することができ、又は、複数の構成要素の異なる構成若しくは配置を有することができる。電源投入されたり又はリセットされたりすると、ネットワーク装置（例えば、１０２、１０４、１０６）は、外部ネットワーク（例えば、クラウドネットワーク１１４）に登録され、ローカルエリアネットワーク１００内部の論理ネットワークに関連付けられることができる。
【００３６】
前述したように、本明細書では、圧力データを使用して被加圧システムにおける漏れを特徴付けるためのシステム及び方法について説明する。感知装置は、システム内の圧力を監視するため、かつ感知された圧力を表す圧力データを生成するために、被加圧システムの構成要素に結合又は取り付けられることができる。圧力データは、漏れを特徴付けるために、感知装置及び／又はクラウドコンピューティングシステムによって分析されることができる。感知装置は、図１に示し上記で説明したネットワーク装置１０２、１０４、又は１０６のうちの１つなどのネットワーク装置を含むことができる。漏れを検出することができる被加圧システムの例としては、上水道から水を供給される目的地の家庭用水道システム、ガス供給システムからガスを供給される目的地の家庭用ガスシステム、又は、システム中の物質の圧力を監視することができる任意の他の被加圧システムが挙げられる。
【００３７】
図面を先に進めると、図２は、例示的な水道システム２００のシステム図を示す。水道システム２００は例に過ぎず、本明細書で提示される実施形態には限定されない。水道システムは、本明細書に具体的に示されない又は説明されない多数の異なる実施形態又は例において、使用されることがある。例によっては、水道システム２００は、家庭用水道システムの一部であり得る。他の例では、水道システム２００は、商業用建物、屋外の商業用施設（例えば、商店街、公園、若しくは他の商業用施設）、又は被加圧水道システムが存在することができる任意の他の目的地、などの別の目的地の水道システムの一部であり得る。
【００３８】
幾つかの実施形態では、水は、高圧ポンプシステムを使用して高圧で工業用強度のパイプに沿って目的地へ飲料水を供給する給水ユーティリティシステムから水道システム２００へ供給することができる。圧力調整器２０２は、ユーティリティシステムと水道システム２００との境界面に設置することができる。圧力調整器２０２は、水道システム２００内の設備、パイプ、及び／又は機器の安全性及び寿命を保証するなどのために、ユーティリティが供給する水圧（例えば、約１００〜１５０ｐｓｉ（ｐｏｕｎｄｓ  ｐｅｒ  ｓｑｕａｒｅ  ｉｎｃｈ））を家庭内の水道システム２００に適切な圧力レベル（例えば、約２０〜８０ｐｓｉ）に下げるように変換することができる。本明細書で使用する場合、ｐｓｉは、ポンド毎平方インチ（ゲージ圧）（ｐｓｉＧ：ｐｏｕｎｄｓ  ｐｅｒ  ｓｑｕａｒｅ  ｉｎｃｈ  ｇａｕｇｅ）を指しており、これは、大気圧を基準にして測定される。
【００３９】
幾つかの実施形態では、水道システム２００は、水道システム２００内の様々な設備に冷水及び温水をそれぞれ供給する冷水ライン２３２及び温水ライン２３４を含むことができる。実施形態によっては、ユーティリティシステムからは冷水のみが供給され、給湯器２０４が冷水を加熱して水道システム２００内の設備に温水を供給する。例によっては、給湯器２０４は、加熱された水の水槽を備えたタンク型給湯器を含むことができる。他の例では、給湯器２０４は、水槽を含まないタンク無し給湯器を含むことができる。タンク無し給湯器は、熱交換器を使用して水が給湯器を通って流れる際に水を加熱する。任意の市販のタンク型又はタンク無し給湯器を使用することができる。設備には、台所内の台所蛇口２０６、食器洗浄機２０８、及び冷蔵庫２１０、第１、第２、及び第３の浴室内の蛇口２３６及びトイレ２１２、第２の浴室内のシャワー２１６、第３の浴室内の浴槽２２０、屋外の給水栓２１４、及び洗濯器２１８が含まれ得る。本明細書で使用する場合、「設備」は、水道システム２００によって供給される水を使用することができる、水道システム２００に取り付けられた機器、蛇口、又は他の設備を指すことができる。多くの実施形態では、圧力調整器２０２は水道システム２００内の設備とはみなされない。
【００４０】
多くの実施形態では、感知装置２２４を水道システム２００内に設置して、漏れを検出することができる。幾つかの実施形態では、感知装置２２４は、図１に示し上述したようなネットワーク装置１０２、１０４、又は１０６と類似したネットワーク装置とすることができる。多くの実施形態では、感知装置２２４は、水道システム２００内の、圧力調整器２０２の後（即ち、これより下流）で、冷水ライン２３２の最初の分岐の前（即ち、これより上流）に設置されることがある。実施形態によっては、感知装置２２４は、灌漑ライン用の分岐の後（即ち、これより下流）で、冷水ライン２３２の別の分岐の前（即ち、これより上流）に設置されることがある。
【００４１】
図面を先に進めると、図３は、感知装置２２４のシステム図を示す。感知装置２２４は例に過ぎず、本明細書で提示される実施形態に限定されるものではない。感知装置は、本明細書に具体的に示されない又は説明されない多数の異なる実施形態又は例において、使用されることがある。幾つかの実施形態では、感知装置２２４は、コントローラ３１０と、漏れ特徴付けに使用されるデータを収集するために使用することができる１つ又は複数のセンサと、を含むことがある。例えば、図３に示すように、センサには圧力センサ３２０及び／又は流量計３３０を含むことがある。例によっては、感知装置２２４は圧力センサ３２０を含み流量計３３０は含まないことがある。幾つかの実施形態では、感知装置２２４は自動遮断弁３４０を含むことがあり、自動遮断弁３４０は、制御ライン３１２を介して制御信号を送信することなどにより、コントローラ３１０によって制御することができる。
【００４２】
感知装置２２４内に流量計３３０を含む幾つかの実施形態では、流量計３３０は、インライン・フロー・タービン・センサを含むことがある。フロー・タービン・センサは、流れの方向３０１の液体の流れに比例する液体力によって回転されるロータ―を含むことができる。例えば、水の液体流は、流量計３３０内部の羽根付きタービンを、監視されている液体の速度に正比例する角速度で回転させる。羽根が流量計３３０内の磁気ピックアップコイルの下を通過すると、パルス信号が生成される。例えば、デジタル又はアナログ信号処理に使用されるパルスを供給するホール効果センサを含めることができる。各パルスは、液体の個別の体積を表すことができる。パルス信号の周波数は、タービンの角速度及び流れの速度に正比例することがある。多数のパルスにより、高解像度をもたらすことができる。他の例では、流量計３３０は、飛行時間測定値を決定する超音波流量計、音響（ドップラー）流量計、又は、物質の流れを監視し、流量を表す流量データを取得することができる任意の他の流量計を含むことができる。幾つかの実施形態では、流量計３３０によって測定された流量データは、流量データライン３１３を使用してコントローラ３１０に送信されることがある。幾つかの実施形態では、感知装置２２４の調整された電源が、流量計３３０を作動させるための直流電力を供給することがある。他の実施形態では、流量計３３０は、水道システム２００（図２）が配置される住宅又は他の目的地の電源コンセント３５０に差し込むことができるプラグを含むことがある。電源コンセント３５０は、１２０ボルトの電源コンセント又は他の適切なコンセントであり得る。
【００４３】
多くの実施形態では、上述のように、感知装置２２４は、流量計３３０を使用して、設備による水使用量などの水の流量を測定することができる。他の実施形態では、感知装置２２４は、圧力センサ３２０を使用して、水の流量を測定することなく、水の流れがあるかどうかを検出することができる。更に他の実施形態では、感知装置２２４には流量計が無いことがある。
【００４４】
様々な実施形態では、感知装置２２４内の圧力センサ３２０は、水道システム２００（図２）内の圧力を測定し、測定された圧力を表す圧力データを生成することができる。多くの実施形態では、圧力センサ３２０によって測定された圧力データは、圧力データライン３１４を使用してコントローラ３１０に送信されることがある。実施形態によっては、コントローラ３１０は、ゲート信号を供給して電子スイッチ（例えば、電界効果トランジスタスイッチ）を閉じて、圧力センサ３２０による圧力のサンプリングを制御することがある。多くの実施形態では、圧力センサ３２０は、１ヘルツ（Ｈｚ）、５Ｈｚ、１０Ｈｚ、２０Ｈｚ、５０Ｈｚ、１００Ｈｚ、２００Ｈｚ、３００Ｈｚ、５００Ｈｚ、又は２４４．１６Ｈｚなどの別の適切なサンプリングレートなどの所定のレートで、圧力をサンプリングすることがある。幾つかの実施形態では、感知装置２２４の調整された電源が、圧力センサ３２０を作動させるための直流電力を供給することがある。他の実施形態では、圧力センサ３２０は、電源コンセント３５０に差し込むことができるプラグを含むことがある。
【００４５】
様々なタイプの圧力センサ（例えば、圧力センサ３２０）を使用することができる。例えば、０〜５０ｐｓｉの圧力範囲を有する圧力センサを使用することができる。別の例として、０〜１００ｐｓｉの圧力範囲を有する圧力センサを使用することができる。より高い圧力範囲を有する圧力センサは、供給圧力が高い水道システム（例えば、２００（図２））内の水圧を監視するために、又は、水道システム（例えば、２００（図２））内に圧力調整器（例えば、２０２（図２））が含まれていない場合に、有用であり得る。圧力センサの一例は、Ｐｈｏｅｎｉｘ  Ｓｅｎｓｏｒｓ社によって製造されるＰＰＴ７ｘ  Ｓｅｒｉｅｓセンサである。当業者であれば、他の適切な圧力センサを使用することができることを、理解するであろう。
【００４６】
実施形態によっては、圧力センサ３２０は、圧力を電気信号に変換するデジタル圧力トランスデューサを含むことができる。例えば、圧力センサは、抵抗を測定することができる回路（例えば、ホイートストン・ブリッジ）に接続されたひずみゲージを備えた膜板を含むことができる。圧力センサ３２０に加えられる圧力（例えば、水からの圧力）が膜板を偏向させ、これによりひずみゲージにひずみがもたらされる。このひずみにより、圧力に比例した電気抵抗の変化が生じる。アナログの抵抗は、アナログ／デジタル変換器を使用してデジタル信号に変換することができる。圧力データとしてデジタル信号が出力されることがあり、この圧力データは圧力データライン３１４を介してコントローラ３１０に送信することができる。
【００４７】
多くの実施形態では、コントローラ３１０は電力ライン３１１を含むことがあり、電力ライン３１１は、電源コンセント３５０に差し込まれて、コントローラ３１０、圧力センサ３２０、及び／又は流量計３３０に電力を供給することができる。実施形態によっては、自動遮断弁３４０は電力ライン３１５を含むことがあり、電力ライン３１５は電源コンセント３５０に差し込まれて、自動遮断弁３４０に電力を供給することができる。他の実施形態では、感知装置２２４の調整された電源が、自動遮断弁３４０を作動させるための直流電力を供給することがある。
【００４８】
感知装置２２４の多くの実施形態では、自動遮断弁３４０は、コントローラ３１０から制御ライン３１２を介して送信された電子信号などの遠隔制御により、開いたりかつ／又は閉じたりすることができる。他の実施形態では、感知装置２２４は自動遮断弁３４０を含まない。水道システム２００（図２）は、手動遮断弁（図示せず）を含むことがあり、この手動遮断弁は、ユーティリティの水入力を可能にする又は遮断するために開かれたり又は閉じられたりと、手動で操作することができる。手動遮断弁は、例えばボール弁又は仕切り弁であり得る。手動遮断弁は、例えば、建物の地階又は狭い空間内の露出したパイプ部分に沿って、又は建物の車庫内に、又は建物に関連した計器ピット内に、又は建物の外壁に沿って、配置されることがある。手動遮断弁は、通常、配管修理が行われているとき、又は計画的に長期に不在にする（例えば、休暇）の場合に、ユーティリティの水供給を遮断するために使用される。感知装置２２４が自動遮断弁３４０を含まない実施形態では、感知装置２２４は、圧力調整器２０２（図２）及び手動遮断弁（図示せず）の後（即ち、これらより下流）の、水道システム２００（図２）内の任意の場所に配置することができる。
【００４９】
多くの実施形態では、水道システム２００（図２）の内圧は、設備によって水が使用されていない場合には、ほぼ一定のままであることができる。水道設備のバルブが開かれると、水道システム２００（図２）内の圧力が、設備の開いている開口部から水を押し出すことができ、これは、水道システム２００（図２）の圧力を低下させることがある。圧力調整器２０２（図２）は、圧力低下を感知することができ、ユーティリティシステムからの加圧された水をユーティリティ側から流入させて、水道システム２００（図２）の圧力を、目標レベル又は設定レベルにまでバランスを取り直すことができる。
【００５０】
漏れは、供給ライン若しくは設備の物理的損傷、材料の自然な劣化、供給ライン若しくは設備の詰まり、又は他の原因などの様々な理由により、水道システム２００（図２）のような被加圧システム内で発生し得る。被加圧水道システム（例えば、水道システム２００（図２））内部の水の圧力は、上述したように、水が使用されるときに並びに漏れが発生している場合に、変動する。漏れは、ガスで動く製品のために建物又は目的地に加圧されたガスを供給するガス供給システム内でも発生する。漏れは、水、ガス、又は他の物質の損失につながることがあり、また圧力を所望のレベル未満に引き下げることがある。
【００５１】
図４は、圧力データを使用して、被加圧システム（例えば、水道システム２００（図２））における漏れを検出し特徴付けるために使用することができる、例示的な漏れ特徴付けシステム４００のブロック図を示す。漏れ特徴付けシステム４００は例に過ぎず、本明細書で提示される実施形態には限定されない。漏れ特徴付けシステムは、本明細書に具体的に示されない又は説明されない多数の異なる実施形態又は例において、使用されることがある。例えば、被加圧システム内の開口部（例えば、流れ口、孔、穴、亀裂、破損、割れ目、破断、等）を通じた意図しない水の損失を検出し特徴付けることができる。多くの実施形態では、漏れ特徴付けシステム４００は、感知装置２２４、クラウドコンピューティングシステム４０４、及び／又はグラフィカルインターフェース４０６を含むことがあり、それらの機能的処理構成要素を少なくとも部分的に示す。他の実施形態では、クラウドコンピューティングシステム４０４及び／又はグラフィカルインターフェース４０６によって実行される機能のうちの一部又は全部を、感知装置２２４に統合することがある。
【００５２】
漏れ検出及び／又は漏れ特徴付けの従来の方法は、流量計３３０（図３）などの流量計を使用する。従来の方法は、超音波式又はタービン式の流量計などの流量計を使用して、毎分（ｍｉｎ）当たり１．５リットル（Ｌ）又はそれ以上の漏れを容易に検出することができる。容積式流量計などの特定の流量計は、より高い精度を提供することができ、例えば、３／４インチの直径の水道管を有する住宅において、１Ｌ／分以上の漏れを検出することができる。直径が１．５インチ又は２インチであるなど、管の直径がより大きい構造では、容積式流量計は、２Ｌ／分以上の流量を検出することができる。０．５Ｌ／分の流量を検出する容積式流量計手法は、３０日間などの非常に長い測定期間を必要とすることが多く、その期間中は、建物内で水を使用することができず、このことは、そのような試験を大抵の用途において非実用的にしている。
【００５３】
漏れの存在を決定するために流量測定データを頼みにする手法とは違い、本明細書で説明するシステム及び方法は、時間領域における圧力信号データを分析して漏れを検出し特徴付けることができる。漏れを検出するために圧力データを使用することの利点は、漏れの種類を特徴付ける能力があることと、小さな漏れ、例えば０．５Ｌ／分よりも小さな漏れ、例えば０．００１Ｌ／分以下に至る漏れを検出する能力があることが挙げられる。
【００５４】
多くの実施形態では、手動遮断弁又は自動遮断弁３４０（図３）などの遮断弁を閉じて、水道システム２００（図２）を外部加圧から一時的に分離することができる。この分離期間中、水道インフラストラクチャーは、ユーティリティによって提供される加圧から切り離され、閉鎖系になり、この閉鎖系は、加圧された貯水槽とみなすことができる。この閉鎖系の圧力は、圧力センサ３２０（図３）を使用して測定することができ、水道システム２００（図２）内のどの設備も開かれていない試験期間の間中、監視することができる。観察期間中に圧力レベルが低下した場合、水道システム２００（図２）内に漏れが存在する可能性がある。漏れを更に検証するために、後続の再検証手順を行うことができる。試験期間中の漏れに起因する圧力低下は、圧力減衰曲線と呼ばれる。この圧力減衰曲線を分析して、流体力学モデルにおいて圧力データを使用して、漏れ流量を見積もる、かつ漏れの開口部寸法を推定するなど、漏れを特徴付けることができる。
【００５５】
計画的な配管修理又は長期の不在のためなどに遮断弁を閉じる従来の方式とは異なり、多くの実施形態では、遮断弁は外部圧力源を切り離すために一時的に閉じられ、被加圧システム（例えば、水道システム２００（図２））内の配管インフラストラクチャーに沿ってどこかに漏れが存在するかどうかを判定し、その漏れを特徴付けることができる。感知装置２２４が自動遮断弁３４０（図３）を含む場合などの多くの実施形態では、感知装置２２４は試験期間に入るために、自動的に自動遮断弁３４０を遮断することができる。感知装置２２４が自動遮断弁３４０（図３）を含まない場合などの他の実施形態では、ユーザ（例えば、住宅所有者、又は建造物の居住者）は、手動で手動遮断弁を閉じ、手動遮断が完了したことを漏れ特徴付けシステム４００に通知するように、促されることがある。
【００５６】
一旦、遮断弁を閉じて水道システム２００（図２）を外部加圧源から分離すると、漏れ特徴付けシステム４００は、試験期間中、水道システム２００（図２）内の圧力を監視することができる。試験期間は、遮断弁が閉じられた後で開始することができる。多くの実施形態では、試験期間は、約１０分間〜約２０分間であり得る。例えば、実施形態によっては、試験期間は１５分間とすることができる。他の実施形態では、試験期間は別の適切な期間であり得る。
【００５７】
感知装置２２４が自動遮断弁３４０（図３）を含む場合などの多くの実施形態では、試験期間は、夜間などの、通常は水の使用を伴わない期間中に設けられることがある。感知装置２２４が自動遮断弁３４０（図３）を含まない場合などの他の実施形態では、試験期間は、ユーザによって要求された時間中か、又は、ユーザが手動で手動遮断弁を閉じるのに都合がよい時刻に、設けられることがある。一旦試験期間が完了すると、遮断弁は、例えば、自動遮断弁３４０（図３）に信号を送信して自動遮断弁３４０を開くことにより、又は、ユーザに手動遮断弁を開くように通知を送信することにより、再び開かれることができる。
【００５８】
様々な実施形態では、試験期間中に発生する特定の状況が、試験を無効にすることがある。例えば、試験期間中に水道システム２００（図２）内の設備のうちの１つが開かれた（例えば、製氷機が使用された、又はトイレが流された）場合、試験は無効であるとみなされることがある。多くの実施形態では、漏れ特徴付けシステム４００は、流量計３３０（図３）を使用して流量を測定することにより、又は圧力周波数の特徴を、設備のうちの１つに属すると以前に決定された周波数特徴と照合することにより、又は別の適切な方法により、（例えば、以前に測定された圧力減衰曲線よりも速い）圧力の急速な圧力降下に基づいて、水道システム内の設備が開かれたと判定することができる。感知装置２２４が自動遮断弁３４０（図３）を含む場合などの幾つかの実施形態では、一旦、漏れ特徴付けシステム４００が、設備が開かれたことを検出すると、漏れ特徴付けシステム４００は自動遮断弁３４０（図３）を開いて設備の引き続いての使用を可能にすることがある。他の無効な状況としては、試験期間中に発生した電力損失、又は遮断弁の不完全な閉鎖が挙げられる。多くの実施形態では、無効な状況が発生した場合、試験は、その無効な状況が終了した後でしばらくしてから再度行われることがある。
【００５９】
多くの実施形態では、試験期間を開始するために遮断弁が閉じられる前に、漏れ特徴付けシステム４００は、水道システム２００（図２）において水が使用されている最中であるかどうかを判定することがある。例えば、漏れ特徴付けシステム４００は、流量計３３０（図３）を使用して流量を測定することによる、圧力周波数の特徴を、設備のうちの１つに属すると以前に決定された周波数特徴と照合することによる、又は別の適切な方法による、圧力の急速な圧力降下などの、上述したのと同じ手法を使用して、設備が開かれているかどうかを判定することができる。多くの実施形態では、漏れ特徴付けシステム４００が、水が使用中である（例えば、ユーザ要求又は機器の自動的な使用がある）と判定した場合、漏れ特徴付けシステム４００は、１０分間又は別の適切な期間などの所定の期間の間待ってから、水が使用中であるかどうかを再度判定することがある。
【００６０】
実施形態によっては、以下で説明するように、通知を保証する漏れが検出されると、漏れを検証するために、任意選択的に再検証が行われることがある。実施形態によっては、再検証は、１０分間以上などの所定の期間の間遮断弁を開くこと、及び、その後、遮断弁（例えば、自動遮断弁３４０（図３）又は手動遮断弁）を閉じて圧力データを観察するという手順を繰り返すことを含むことがある。多くの実施形態では、再検証期間の期間は、例えば３０分間など、より長い期間に延長されることがある。他の実施形態では、期間は同じままであることがある。実施形態によっては、自動遮断弁３４０（図３）と手動遮断弁の両方を、再検証プロセス中に閉じて、弁の閉鎖が不完全である可能性を最小限に抑えることがある。幾つかの実施形態では、水道システム２００（図２）内の個々の設備（例えば、再循環ポンプ、加湿器、製氷機等）の遮断弁を、手動遮断弁と共にオフにして、水を消費する設備によって引き起こされる圧力減衰の原因を排除することがある。
【００６１】
図４を再び参照すると、多くの実施形態では、感知装置２２４は、図１に示し上述したようなネットワーク装置１０２、１０４、又は１０６と類似したネットワーク装置とすることができる。以下で説明するように、感知装置２２４は圧力データを監視して漏れを検出及び／又は特徴付けることができる。実施形態によっては、感知装置２２４は流量データを監視することができ、圧力分析を流量分析で補うことができる。幾つかの実施形態では、感知装置２２４を、被加圧システム（例えば、水道システム２００（図２））内に設置することができる。例えば、図２に示すように、感知装置２２４を水道システム２００（図２）内に設置することがある。
【００６２】
幾つかの実施形態では、感知装置２２４は接続コンポーネントを含むことができ、この接続コンポーネントは、感知装置２２４がクラウドコンピューティングシステム４０４と通信できるように、かつ場合によっては、グラフィカルインターフェース４０６を実行してユーザに提示するユーザ装置（例えば、ユーザ携帯装置）と通信できるようにすることができる。他の実施形態では、クラウドコンピューティングシステム４０４は、ユーザ装置と通信し、グラフィカルインターフェース４０６をユーザに提示することができる。幾つかの実施形態では、ユーザ装置は、アクセス装置１０８（図１）と類似しているか又は同一であり得る。
【００６３】
幾つかの実施形態では、感知装置２２４は接続コンポーネント４１０を含むことがあり、この接続コンポーネント４１０は、ＷｉＦｉ（商標）送受信無線機若しくはインターフェース、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）送受信無線機若しくはインターフェース、Ｚｉｇｂｅｅ（商標）送受信無線機若しくはインターフェース、ＵＷＢ送受信無線機若しくはインターフェース、ＷｉＦｉ−Ｄｉｒｅｃｔ送受信無線機若しくはインターフェース、ＢＬＥ送受信無線機若しくはインターフェース、ＩＲ送受信機などの、無線送受信無線機若しくはインターフェース、及び／又は、感知装置２２４が有線若しくは無線のネットワークを介してクラウドコンピューティングシステム４０４若しくはユーザ装置と通信できるようにする任意の他の無線ネットワーク送受信無線機若しくはインターフェースなどの、１つ又は複数の無線コンポーネント４１１を含むことがある。場合によっては、無線コンポーネント４１１（例えば、無線送受信機）は、感知装置２２４がクラウドコンピューティングシステム４０４と通信できるようにすることができる。無線コンポーネント４１１は、クラウドコンピューティングシステム４０４に圧力データを送信することができ、クラウドコンピューティングシステム４０４は圧力データを分析することができる。場合によっては、接続コンポーネント４１０はクラウド・エンドポイント・コンポーネント４１２を含むことがあり、クラウド・エンドポイント・コンポーネント４１２は、クラウドコンピューティングシステム４０４とインターフェースするように構成することができる。例えば、クラウド・エンドポイント・コンポーネント４１２は、データをクラウドコンピューティングシステム４０４にストリーミングすることができる。場合によっては、接続コンポーネント４１０は、認証情報及び暗号化コンポーネント４１３を含むことができ、コンポーネント４１３は感知装置２２４が安全にクラウドコンピューティングシステム４０４にアクセスできるようにすることができる。例えば、感知装置２２４は、クラウドコンピューティングシステム４０４にアクセスするために使用されるシグネチャーを有することができる。クラウドコンピューティングシステム４０４は、感知装置２２４を認証するために、シグネチャーを処理することができる。
【００６４】
幾つかの実施形態では、感知装置２２４は、上記でより詳細に説明したように、圧力センサ３２０、及び／又は流量計３３０などの１つ又は複数のセンサ４２０を含むことができる。
【００６５】
多くの実施形態では、感知装置２２４は、ファームウェア４１５を含むことができる。実施形態によっては、ファームウェア４１５は、センサ４２０から受信された信号を受信及び／又は変換することができるデータ取得コンポーネント４１６を含むことができる。例えば、センサ４２０のうちの１つ又は複数がアナログ信号を供給する場合、データ取得コンポーネント４１６は１つ又は複数のアナログ／デジタル変換器を含んでアナログ信号をデジタル信号に変換することができる。他の実施形態では、センサ内でアナログ信号がデータ信号に変換されることがある。多くの実施形態では、データ取得コンポーネント４１６は、前の試験期間中に、又は他の実施形態では前の２時間に感知されたデータなどの最近取得されたデータを記憶し、かつ／又はこれにアクセスすることができる。多くの実施形態では、取得されたデータはクラウドコンピューティングシステム４０４にアップロードすることができ、クラウドコンピューティングシステム４０４は、感知装置２２４に保存される短期データよりも長い期間をカバーするための長期データを保存することができる。幾つかの実施形態では、ファームウェア４１５は、遮断制御コンポーネント４１７を含むことがあり、遮断制御コンポーネント４１７は、自動遮断弁３４０（図３）に信号を送信して、自動遮断弁３４０（図３）を開閉することができる。幾つかの実施形態では、ファームウェア４１５は使用検出コンポーネント４１８を含むことがあり、使用検出コンポーネント４１８は、試験期間の前又は最中に、水道システム２００（図２）内の設備が開かれているかどうかを検出することができる。上述のように、水道システム２００（図２）内で水の使用がある場合、漏れ特徴付けシステム４００は、試験を行うのを待つことができ、或いは既に試験の過程にあるか又は試験を行っている場合には、直ちに遮断弁を開いて、試験の再開を待つことができる。多くの実施形態では、接続コンポーネント及び／又はファームウェアコンポーネント４１５は、コントローラ３１０（図３）の一部であり得る。
【００６６】
クラウドコンピューティングシステム４０４は、多くの異なる水道システム（例えば、水道システム２００（図２））内に設置された感知装置などの、１つ又は複数の感知装置（例えば、感知装置２２４）と通信することができる。実施形態によっては、クラウドコンピューティングシステム４０４は、専用のクラウドコンピューティングプラットフォーム、クラウドコンピューティングプラットフォームの物理的及び／若しくは仮想的パーティション、クラウドコンピューティングプラットフォームへの限定アクセス（例えば、加入アクセス）、並びに／又は別の適切なクラウドコンピューティング実装で実装することができる。他の実施形態では、クラウドコンピューティングシステム４０４は、以下で説明する、クラウドコンピューティングプラットフォームの一部ではないコンピュータシステム１２００（図１２）などのコンピューティングシステムとすることができる。多くの実施形態では、クラウドコンピューティングシステム４０４は、クラウド・パイプライン・コンポーネント４２５を含むことができる。多くの実施形態では、クラウド・パイプライン・コンポーネント４２５はストリーミングゲートウェイ４２６を含むことができ、ストリーミングゲートウェイ４２６は、１つ又は複数の感知装置（例えば、感知装置２２４）から、ストリーミングベース及び／又は継続ベースなどでデータを取得することができる。幾つかの実施形態では、クラウド・パイプライン・コンポーネント４２５は、長期記憶コンポーネント４２７を含むことができ、長期記憶コンポーネント４２７は、１つ又は複数の感知装置（例えば、感知装置２２４）からクラウドコンピューティングシステム４０４にストリーミングされたデータを保存及び／又はアクセスすることができる。幾つかの実施形態では、クラウド・パイプライン・コンポーネント４２５は、通知キュー４２８を含むことができる。１つ又は複数の感知装置（例えば、２２４）のうちの１つが、通知閾値を満足する潜在的な漏れを検出すると、感知装置（例えば、２２４）はクラウドコンピューティングシステム４０４に通知を送信することができる。クラウドコンピューティングシステム４０４は、受信した通知を通知キュー４２８に追加して、クラウドコンピューティングシステム４０４に十分なリソースがある場合に通知を処理することができる。
【００６７】
幾つかの実施形態では、クラウドコンピューティングシステム４０４は漏れ特徴付けコンポーネント４３０を含むことがあり、漏れ特徴付けコンポーネント４３０は、漏れを検出し特徴付けるために使用することができる。実施形態によっては、漏れ特徴付けコンポーネント４３０は、圧力計算コンポーネント４３１を含むことがあり、圧力計算コンポーネント４３１は、受信した圧力データを処理して経時的な圧力損失を決定することができる。例えば、一旦住宅が加圧された水の入力から分離されると、その住宅は加圧された貯水槽に似ている。そのような加圧された貯水槽システムは、流体及び／又は蒸気の漏れを可能にする漏れ口が存在しない限りは、その圧力レベルを維持するはずである。この貯水槽システム内部の圧力損失は、ベルヌーイのエネルギー原理を使用してモデル化することができ、この原理では、システムのポテンシャルエネルギーは初期圧力（「水頭」）とすることができ、運動エネルギーは、このシステムから出ていく水の流れによって説明することができる。
【００６８】
漏れ口の寸法を決定するために、単一の時間ステップでの圧力、並びに次に続く時間ステップで予測される圧力について解くための方法を使用する。この方式は、圧力減衰が観察されるので近似的であると考えられるが、複数の可能なフリーパラメータを推測することができる。更に、以下の仮定を行うことがある。
・このシステムは、自動遮断弁３４０（図３）又は手動遮断弁を介して、被加圧水の外部供給から閉ざすことができる。
・システム内部の流体の温度及び密度は概ね一定とすることができ、また、システム内部で発生するプロセスが断熱的であるとみなすことができるように、このシステム自体を断熱することができる。
・漏れ口の形状（割れ、細長い切れ目、丸い開口部、等）に関わらず、漏れ口の断面積は、円形の面積として近似することができ、この円形の面積は、実際の漏れ口の表面積と一致する。
・開口部から出てゆく流量の変化の割合は一定とすることができる。この仮定は、言葉を換えると、破裂したときに漏れの位置で流量に瞬間的な変化が起こり得ることを述べている。
・管があまり分厚くないと仮定することができるので、漏れが存在している間にシステムが蓄積し得る何らかの摩擦損失については、一切考慮しない。
【００６９】
システム内の圧力の変化は、住宅内のエネルギーの変化によって決定することができる。安定した圧力を、その圧力によって送達することができるエネルギー量に変換することによって、圧力減衰の模擬モデルを作成することができる。安定した圧力をシステム内の流体の比重で除算することにより、圧力をポテンシャルエネルギーの形式で捉えることができる。この計算は、式Ａに示すように、等価な静的円柱の高さを与えることができ、式Ａでは、Ｈは円柱の高さであり、Ｐは圧力であり、γは比重であり、ρは流体の密度（水などの流体に対する定数である）であり、ｇは重力加速度（定数である）である。
【００７０】
【数１】
0006694557.tif 000002
この高さＨは、システムの初期状態として働くことができ、一旦これがゼロに等しくなると、中断すべきときをシミュレーションに知らせることができる。
【００７１】
前述のように、システムの時間発展は、エネルギーの変化、主として運動エネルギーの変化によって記される。運動エネルギーは、システムの出口、このモデルでは漏れ口から流出する流れによって捉えられる。体積流量Ｑは、式Ｂに示すように、ベルヌーイの式を使用して求めることができる。式Ｂでは、ｄは漏れ開口部（円形であると仮定する）の直径であり、パラメータｋは無次元の流量係数（これは１であると仮定することができる）であり、この係数は、漏れ開口部の全般的な形状の幾何学的因子、及び管材料又は流体温度から生じる何らかの起こり得る損失、を表すことができる。
【００７２】
【数２】
0006694557.tif 000003
漏れ口から流出する体積流量は一定であると仮定すると、水柱の高さの変化は、式Ｃに示すように、所望の期間に渡って流量を積分し、その後、その結果を漏れ口の面積によって乗算することにより求めることができ、式Ｃでは、Ｈ’は新たな高さであり、Δｔは時間間隔であり、Ａは管の断面積である。
【００７３】
【数３】
0006694557.tif 000004
一旦水柱の新たな状態が決定されると、式Ｄに示すように、以前に求めた水柱の元の高さを使用して、現在のシステムの圧力を求めることができる。
【００７４】
Ｐ＝Ｈ×ｐ×ｇ    式Ｄ
この反復プロセスは、水柱の高さがゼロに等しくなるまで続けることができる。
【００７５】
幾つかの実施形態では、漏れ特徴付けコンポーネント４３０は開口部推定コンポーネント４３２を含むことがあり、開口部推定コンポーネント４３２は漏れの開口部の寸法を推定することができる。例えば、開口部の直径ｄは、式Ｅを使用して２つの連続的な圧力サンプルＰｔ−１及びＰｔの各々の間で計算することができ、式Ｅは上記の式Ａ、Ｂ、及びＣを使用して、ｄを抜き出すように代数的な操作をして導出されたものであり、最終的な平方根を取る前に、物理的根底を持たない虚数値を防ぐために、絶対値演算子を適用している。
【００７６】
【数４】
0006694557.tif 000005
試験期間全体に渡って報告される圧力データには変動があるので、報告される値は、観測期間全体に渡って、瞬間的な開口部の推定値ｄの８０〜１００百分位数の間の中央値とすることができる。一般的に、開口部の寸法がより大きくなると、漏れの漏れ速度がより大きくなる。開口部寸法のこの推定は、図１０に示し、かつ以下で更に詳細に説明するように、建造物内の漏れの高さ位置と無関係ではない。
【００７７】
多くの実施形態では、漏れ特徴付けコンポーネント４３０は閾値決定コンポーネント４３３を含むことがあり、閾値決定コンポーネント４３３は、直径ｄで表されるような漏れの開口部寸法の漏れ閾値に基づいて、どのように応答するかを決定することができる。例えば、開口部の直径ｄが約０．００１インチ（ｉｎ）未満である（即ち、約７．８５×１０−７ｉｎ２未満の開口部面積である）場合には、低リスク又はリスク無しの漏れ閾値が生じることがあり、この場合には、通知は保証されない。開口部の直径ｄが約０．０１ｉｎ〜約０．００１ｉｎの間である（即ち、約７．８５×１０−５ｉｎ２〜約７．８５×１０−７ｉｎ２の間の開口部面積である）場合には、中程度リスクの漏れ閾値がトリガーされることがあり、この場合には、配管工には、都合のよいときに更に調査するように通知が保証され得る。開口部の直径ｄが約０．０１ｉｎよりも大きい（即ち、約７．８５×１０−５ｉｎ２よりも大きな開口部面積である）場合には、高リスクの漏れ閾値がトリガーされることがあり、この場合には、住宅所有者又はユーザへの緊急通知が保証され得る。他の実施形態では、閾値は、他の適切な値及び／又は範囲であることがあり、通知は、他の適切な通知タイプであることがある。更なる試験が、通知閾値を更に改良するのに役に立つことがある。
【００７８】
多くの実施形態では、クラウドコンピューティングシステム４０４は、分析性及び記憶装置、並びにグラフィカルインターフェース４０６を通じてユーザに漏れを通知するための要素を提供することができ、グラフィカルインターフェース４０６は、モバイル又はウェブインターフェース、又は別の適切なインターフェースを含むことがある。多くの実施形態では、例えば、グラフィカルインターフェース４０６はダッシュボードコンポーネント４４５を含むことができ、ダッシュボードコンポーネント４４５は、試験結果及び／又はある期間に渡る漏れの報告などのレポートビュー４４６、集計された統計値４４７、及び／又は水道システム２００（図２）の現在の状態（例えば、検出された現在の漏れがあるかどうか、圧力測定値、等）などのリアルタイム表示４４８を提供することができる。
【００７９】
幾つかの実施形態では、グラフィカルインターフェース４０６はモバイル警報４５０を提供することができる。例えば、モバイル警報４５０は漏れ通知４５１を含むことができ、漏れ通知４５１は、閾値決定コンポーネント４３３が漏れが通知を保証するのに十分な大きさであると決定したときに、ユーザ及び／又は配管工に警報を出す。
【００８０】
様々な実施形態では、グラフィカルインターフェース４０６は編集可能設定コンポーネント４５５を含むことができ、編集可能設定コンポーネント４５５は、ユーザが、ユーザ基本設定４５６を入力し、通知閾値４５７を調節できるように、かつ／又は警報を有効若しくは無効にできるようにする４５８ことができる。
【００８１】
図面を先に進めると、図５は、水道システム（例えば、２００（図２））内の漏れについての漏れ特徴付けの例を示すグラフ５００を示す。具体的には、グラフ５００は、上のグラフには圧力グラフ５１０を含み、下のグラフには開口部推定プロット５５０を含む。圧力グラフ５１０は、圧力センサ３２０（図３）によってサンプリングされた、ｐｓｉ単位での圧力時間領域信号５２０のプロットを示すことができる。圧力時間領域信号５２０は、観測中の様々な圧力の特徴に対応する領域５２１〜５２５を含んでいる。例えば、領域５２１は、領域５２２における約１分のマークまで約３１ｐｓｉで一定の圧力を示し、領域５２２は、遮断弁が閉じられたときである。領域５２２の後で、領域５２４で示されるように、約１．５分のマークにおいて圧力が０ｐｓｉに近づくまで、領域５２３で示されるように、圧力は急速に降下する。領域５２４の後では、領域５２５で示されるように、圧力は残りの期間の間、０ｐｓｉのままである。圧力グラフ５１０は、予想される圧力損失曲線５３０も含むことがあり、この曲線は、水道システム（例えば、２００（図２））において遮断弁をオフにした後で予想される圧力降下の履歴データに基づいていることがある。予想される圧力損失は、水道システム（例えば、２００（図２））に存在する極めて小さな漏れ口（例えば、水は除くが一部のガスを漏出させる警報ガスケット）を通じたガスの漏出に起因した圧力損失を表すことができる。
【００８２】
開口部推定プロット５５０は、その後の各圧力サンプリングにおいて計算された推定開口部寸法のプロットを示すことができる。開口部推定プロット５５０における推定開口部寸法は、その後の各圧力サンプリングにおいて計算された、漏れの開口部の直径ｄを表すことができる。開口部推定プロット５５０に示すように、開口部寸法は、遮断弁が閉じられたときである約１分のマークから圧力が０ｐｓｉに近づいたときである１．５分のマークまで、約０．１１２６６ｉｎで、標準偏差は０．０６３４５と推定することができる。一旦圧力が０ｐｓｉに近づくと、開口部寸法の推定はもはや有効ではなくなる。０．１１２６６ｉｎという推定開口部寸法は約０．０１ｉｎよりも大きく、高リスク漏れ通知をトリガーすることができ、これは、この重大な漏れに関して住宅所有者又はユーザに緊急通知を発することにつながり得る。
【００８３】
図面を先に進めると、図６は、水道システム（例えば、２００（図２））内の別の漏れについての漏れ特徴付けの例を示すグラフ６００を示す。具体的には、グラフ６００は、上のグラフには圧力グラフ６１０を含み、下のグラフには開口部推定プロット６５０を含む。圧力グラフ６１０は、圧力センサ３２０（図３）によってサンプリングされた、ｐｓｉ単位での圧力時間領域信号６２０のプロットを示すことができる。圧力時間領域信号６２０は、観測中の様々な圧力の特徴に対応する領域６２１〜６２３を含んでいる。例えば、領域６２１は、領域６２２における約１分のマークまで約３１ｐｓｉで一定の圧力を示し、領域６２２は、遮断弁が閉じられたときである。領域６２２の後で、領域６２３で示すように、約１６分のマークにおいて圧力が０ｐｓｉに近づくまで、圧力はかなり急速に降下する。圧力グラフ６１０は、予想される圧力損失曲線６３０も含むことがあり、この曲線は、上述のように、水道システム（例えば、２００（図２））において遮断弁をオフにした後で予想される圧力降下の履歴データに基づいていることがある。
【００８４】
開口部推定プロット６５０は、その後の各圧力サンプリングにおいて計算された推定開口部寸法のプロットを示すことができる。開口部推定プロット６５０における推定開口部寸法は、その後の各圧力サンプリングにおいて計算された、漏れの開口部の直径ｄを表すことができる。開口部推定プロット６５０に示すように、開口部寸法は、遮断弁が閉じられたときである約１分のマークから圧力が０ｐｓｉに近づいたときである１６分のマークまで、約０．０１９８ｉｎで、標準偏差は０．０００３３と推定することができる。０．０１９８ｉｎという推定開口部寸法は約０．０１ｉｎよりも大きく、高リスク漏れ通知をトリガーすることができ、これは、この小さいがなおも重大な漏れに関して住宅所有者又はユーザに緊急通知を発することにつながり得る。
【００８５】
図面を先に進めると、図７は、水道システム（例えば、２００（図２））内の別の漏れについての漏れ特徴付けの例を示すグラフ７００を示す。具体的には、グラフ７００は、上のグラフには圧力グラフ７１０を含み、下のグラフには開口部推定プロット７５０を含む。圧力グラフ７１０は、圧力センサ３２０（図３）によってサンプリングされた、ｐｓｉ単位での圧力時間領域信号７２０のプロットを示すことができる。圧力時間領域信号７２０は、観測中の様々な圧力の特徴に対応する領域７２１〜７２３を含んでいる。例えば、領域７２１は、領域７２２における約１分のマークまで約２８．３ｐｓｉで一定の圧力を示し、領域７２２は、遮断弁が閉じられたときである。領域７２２の後で、領域７２３で示すように圧力はゆっくりと降下し、約１６分のマークにおいて約２６．９ｐｓｉに至る。圧力グラフ７１０は、予想される圧力損失曲線７３０も含むことがあり、この曲線は、上述のように、水道システム（例えば、２００（図２））において遮断弁をオフにした後で予想される圧力降下の履歴データに基づいていることがある。
【００８６】
開口部推定プロット７５０は、その後の各圧力サンプリングにおいて計算された推定開口部寸法のプロットを示すことができる。開口部推定プロット７５０における推定開口部寸法は、その後の各圧力サンプリングにおいて計算された、漏れの開口部の直径ｄを表すことができる。開口部推定プロット７５０に示すように、開口部寸法は、遮断弁が閉じられたときである約１分のマークから１６分のマークまで、約０．００２３１ｉｎで、標準偏差は４×１０−５と推定することができる。０．００２３１ｉｎという推定開口部寸法は約０．０１ｉｎよりも小さいが約０．００１ｉｎよりも大きく、中程度リスク漏れ通知をトリガーすることができ、これは、この非常に小さな漏れに関して配管工に緊急ではない通知を発することにつながり得る。
【００８７】
図面を先に進めると、図８は、水道システム（例えば、２００（図２））内の別の漏れについての漏れ特徴付けの例を示すグラフ８００を示す。具体的には、グラフ８００は、上のグラフには圧力グラフ８１０を含み、下のグラフには開口部推定プロット８５０を含む。圧力グラフ８１０は、圧力センサ３２０（図３）によってサンプリングされた、ｐｓｉ単位での圧力時間領域信号８２０のプロットを示すことができる。圧力時間領域信号８２０は、観測中の様々な圧力の特徴に対応する領域８２１〜８２３を含んでいる。例えば、領域８２１は、領域８２２における約１分のマークまで約３２．７ｐｓｉで一定の圧力を示し、領域８２２は、遮断弁が閉じられたときである。領域８２２の後で、領域８２３で示すように圧力は極めてゆっくりと降下し、約１６分のマークにおいて約３２．４ｐｓｉに至る。圧力グラフ８１０は、予想される圧力損失曲線８３０も含むことがあり、この曲線は、上述のように、水道システム（例えば、２００（図２））において遮断弁をオフにした後で予想される圧力降下の履歴データに基づいていることがある。
【００８８】
開口部推定プロット８５０は、その後の各圧力サンプリングにおいて計算された推定開口部寸法のプロットを示すことができる。開口部推定プロット８５０における推定開口部寸法は、その後の各圧力サンプリングにおいて計算された、漏れの開口部の直径ｄを表すことができる。開口部推定プロット８５０に示すように、開口部寸法は、遮断弁が閉じられたときである約１分のマークから１６分のマークまで、約０．０ｉｎで、標準偏差は０．０と推定することができる。０．０ｉｎという推定開口部寸法は約０．００１ｉｎよりも小さいので、低リスク又はリスク無しの漏れ通知閾値内に該当するとみなすことができ、これは、通知が保証されないことにつながり得る。
【００８９】
図面を先に進めると、図９は、水道システム（例えば、２００（図２））内の漏れについての漏洩源の特定を示す圧力グラフ９００を示す。圧力グラフ９００は、圧力センサ３２０（図３）によってサンプリングされた、ｐｓｉ単位での圧力時間領域信号のプロットを示す。圧力時間領域信号９００は、漏洩源特定手順中の様々な圧力の特徴に対応する領域９０１〜９０５を含んでいる。
【００９０】
幾つかの実施形態では、上述した漏れ特徴付けを使用することなどにより漏れが特定された後で、漏洩源特定手順を使用して、住宅又は建造物内の漏れが発生している場所を突き止めることができる。多くの実施形態では、住宅又は建造物内の個々の設備のそれぞれにある個々の遮断弁を閉じることができ、次いで、住宅又は建造物に対する遮断弁を閉じることができる。圧力時間領域信号が、漏れ特徴付け手順において特定された減衰曲線と類似の有効な減衰曲線を有している場合、漏れは被加圧水道システムに対して遮断された設備のうちの１つには存在せず、住宅又は建造物の配管インフラストラクチャーの別の部分に存在する可能性が高い。圧力時間領域信号が、漏れ特徴付け手順において特定された減衰曲線と類似の有効な減衰曲線を有していない場合、漏れは被加圧水道システムに対して遮断された設備のうちの１つに存在する可能性が高い。どの設備が漏れているのかを特定するために、一度に１つずつ個々の遮断弁を開いて、圧力時間領域信号が、漏れ特徴付け手順において特定された減衰曲線と類似の有効な減衰曲線を有するかどうかを観察することができる。
【００９１】
図９に示すように、領域９０１において、下の階の流し台の冷水（ＤＳＣ）設備の個々の遮断弁を開くことができ、圧力時間領域信号が、漏れ特徴付け手順において特定された減衰曲線と類似の有効な減衰曲線を有していないことを観察することができ、その結果、漏れはＤＳＣ設備内には存在しない可能性が高くなる。
【００９２】
次に、領域９０２において、上の階の流し台の冷水（ＵＳＣ）設備の個々の遮断弁を開くことができ、圧力時間領域信号が、漏れ特徴付け手順において特定された減衰曲線と類似の有効な減衰曲線を有していないことを観察することができ、その結果、漏れはＵＳＣ設備内には存在しない可能性が高くなる。ＵＳＣ設備の個々の遮断弁が開かれている間、ＤＳＣ設備の個々の遮断弁は開いたままにすることができる、というのも、ＤＳＣ設備は漏洩源ではないと既に判定されているからである。或いは、ＵＳＣ設備の個々の遮断弁を開く前に、ＤＳＣ設備の個々の遮断弁を閉じることができる。
【００９３】
次に、領域９０３において、浴槽冷水設備の個々の遮断弁を開くことができ、圧力時間領域信号が、漏れ特徴付け手順において特定された減衰曲線と類似の有効な減衰曲線を有していないことを観察することができ、その結果、漏れは浴槽冷水設備内には存在しない可能性が高くなる。
【００９４】
次に、領域９０４において、上の階のトイレの個々の遮断弁を開くことができ、圧力時間領域信号が、漏れ特徴付け手順において特定された減衰曲線と類似の有効な減衰曲線を有していないことを観察することができ、その結果、漏れは上の階のトイレ内には存在しない可能性が高くなる。
【００９５】
次に、領域９０５において、下の階のトイレの個々の遮断弁を開くことができ、圧力時間領域信号が、漏れ特徴付け手順において特定された減衰曲線と類似の有効な減衰曲線を実際に有していることを観察することができ、その結果、漏れは下の階のトイレ内に存在する可能性が高くなる。このように漏洩源特定手順を使用して、漏れが下の階のトイレに存在することを特定することができる。同一の又は他の実施形態では、漏洩源特定手順中に開口部寸法を計算して、個々の設備の個々の遮断弁を開いた後の推定開口部寸法が、漏れ特徴付け手順中に計算された推定開口部寸法と概ね等しいかどうかを判定することができる。
【００９６】
図面を先に進めると、図１０は、水道システム（例えば、２００（図２））内の異なる高さ位置にある２つの同一の漏れについての、漏れ特徴付け模擬実験を示す圧力グラフ１０００を示す。具体的には、グラフ１０００は、第１の漏れに対応する第１の圧力時間領域信号１０１０と、第２の漏れに対応する第２の圧力時間領域信号１０２０とを含んでおり、これらを両方とも同じグラフ１０００上にプロットして、圧力減衰曲線の差を示している。具体的には、第１の漏れ及び第２の漏れは、同一の模擬された小さな噴霧漏れであるが、第１の漏れは住宅の１階に位置し、第２の漏れはより高い住宅の２階に位置している。第１の漏れの特徴付け観測中、第１の漏れ（下の階）は存在するが、第２の漏れ（上の階）は水道システム（例えば、２００（図２））内に存在せず、第１の圧力時間領域信号１０１０が観測される。第２の漏れの特徴付け観測中、第２の漏れ（上の階）は存在するが、第１の漏れ（下の階）は水道システム（例えば、２００（図２））内に存在せず、第２の圧力時間領域信号１０２０が観測される。第１の漏れ及び第２の漏れの両方について、これらの噴霧漏れは同一であり、実際の開口部寸法も同じであるが、第１の圧力時間領域信号１０１０は、第２の圧力時間領域信号１０２０の圧力減衰曲線よりも、わずかにより速い圧力減衰曲線を有する。言い換えると、漏れ特徴付け手順は、第１の漏れの漏れ開口部寸法を、第２の漏れの推定開口部寸法よりもわずかに大きいと推定することになる。この模擬実験は、計算される推定開口部寸法は、水柱に沿った漏れの位置に幾分か依存するということを示している。従って、建物の１階にあるより小さな漏れが、より上の階にあるより大きな漏れと同じ圧力減衰曲線を生成することがある。
【００９７】
多くの実施形態では、上述した漏れ特徴付け手順は、周期的な漏れの検出及び特徴付け試験を行うことを容易にして、水道システム２００（図２）などの建物の配管インフラストラクチャーの完全性を確実にすることができる。例えば、試験期間は、水の使用が無いと予想される時間（例えば、午前３時）の間に、１日に１回（２４時間サイクルで）生じることがある。他の実施形態では、試験期間は、毎時、毎週、又は別の適切な間隔で生じ得る。同じ又は他の実施形態では、漏れ特徴付け手順は、ユーザ（例えば、住宅所有者）によってオンデマンドでトリガーされることがある。
【００９８】
多くの実施形態では、配管工によって配管インフラストラクチャーに対して行われる手動加圧試験とは異なり、この漏れ特徴付け手順は、有利にも外部の追加加圧無しで行うことができる。なお手動加圧試験では、配管工はシステムを人為的に加圧して、経時的に圧力測定値に変化があるかどうかを調べる。更に、この漏れ特徴付け手順は、手動加圧試験の開始時及び終了時における単なる圧力測定値だけではなく、試験期間全体に渡って、追加の詳細な圧力及び開口部寸法推定情報を提供することができる。なお手動加圧試験は、開始時及び終了時の圧力測定値の差に基づいて、漏れがあるか否かの二択で判定することを含む。例えば、多くの実施形態では、圧力時間領域信号を分析して減衰速度、特徴、及び他の情報を判定することができる。更に、推定開口部寸法を各時点で評価して、漏れの特性を決定することができる。
【００９９】
幾つかの実施形態では、漏れ特徴付け手順は、通常の水の使用と漏れを有利にも区別することができ、試験期間の前又は最中に、設備を通じて水が使用されている場合を検出することができる。通常の使用を検出することにより、漏れ特徴付け手順は、水が使用されている最中に試験のために遮断弁を閉じることを回避することができ、試験期間中に設備が開かれた場合には試験中に遮断弁を容易に開くことができ、その結果、この水特徴付け手順は、住宅又は建造物における通常の活動を有益にも妨げない。
【０１００】
幾つかの実施形態では、漏れ特徴付け手順は、ゴム製の座金又はガスケットにおける非常に小さな漏れなどの漏れ口を通じて、ガス（例えば、空気）の損失はあるが水の損失は無い漏れを、有益にも検出することができる。そのような漏れでは水の流れが無いので、流量計では、その流量計がより高精度であったとしても、これらの漏れを検出することはできない。これらの非常に小さな漏れは、将来、潜在的なより大きな又は更には激甚な漏れの前兆になることがあるので、これらの非常に小さな漏れを検出し特徴付けることは、ユーザ及び／又は配管工が、それらの漏れがより大きな漏れに変わる前に、問題箇所を修理するのを有利にも助けることができる。
【０１０１】
図面を先に進めると、図１１は、一実施形態による、方法１１００の流れ図を示す。実施形態によっては、方法１１００は、水漏れ特徴付けなどの漏れ特徴付け方法であることがある。方法１１００は例に過ぎず、本明細書で提示される実施形態には限定されない。方法１１００は、本明細書に具体的に示されない又は説明されない多数の異なる実施形態又は例において、使用されることがある。実施形態によっては、方法１１００の手順、処理、及び／又は活動は、提示された順序で実施することができる。他の実施形態では、方法１１００の手順、処理、及び／又は活動は、任意の適切な順序で実施することができる。更に他の実施形態では、方法１１００の手順、処理、及び／又は活動のうちの１つ又は複数は、組み合わされたり、又は省略されたりすることができる。
【０１０２】
図１１を参照すると、実施形態によっては、方法１１００は任意選択的に、１つ又は複数の処理部からシステム遮断弁に制御信号を送信してシステム遮断弁を閉じるブロック１１０１を含むことがある。１つ又は複数の処理部は、コントローラ３１０（図３）及び／又はクラウドコンピューティングシステム４０４（図４）と同様又は同一であり得る。システム遮断弁は、自動遮断弁であり得る。自動遮断弁は、自動遮断弁３４０（図３）と同様又は同一であり得る。他の実施形態では、システム遮断弁は、ボール弁又は仕切り弁などの手動遮断弁であることがあり、この手動遮断弁は、手動で開閉を行うことができる。多くの実施形態では、ブロック１１０１は、コントローラ３１０（図３）及び／又は遮断制御コンポーネント４１７（図４）によって行うことができる。
【０１０３】
幾つかの実施形態では、方法１１００は、圧力測定データを生成するために感知装置の圧力センサを使用して、水道システムのシステム遮断弁が閉じている試験期間中に、建造物の水道システム内の水圧を測定するブロック１１０２を含むことがある。水道システムは水道システム２００（図２）と類似しているか又は同一であることがある。圧力センサは、圧力センサ３２０（図３）と類似しているか又は同一であることがある。感知装置は、感知装置２２４（図２〜図４）と類似しているか又は同一であることがある。実施形態によっては、試験期間は、約１０分間〜約２０分間である。幾つかの実施形態では、試験期間は、所定の周期的な間隔で繰り返される。例えば、所定の周期な間隔は、毎時、毎日、毎週、又は別の適切な間隔であり得る。
【０１０４】
幾つかの実施形態では、方法１１００は更に、圧力測定データを１つ又は複数の処理部に伝達するブロック１１０３を含むことがある。例えば、圧力測定データは、圧力センサ３２０（図３）からコントローラ３１０（図３）に圧力データライン３１４（図３）を用いて伝達されることがあり、接続コンポーネント４１０（図４）及びクラウド・パイプライン・コンポーネント４２５（図４）を使用して、クラウドコンピューティングシステム４０４（図４）に伝達されることがある。
【０１０５】
幾つかの実施形態では、方法１１００は更に、１つ又は複数の処理部を使用して、圧力測定データに少なくとも部分的に基づいて、水道システム内の漏れの推定開口部寸法を推定するブロック１１０４を含むこともある。多くの実施形態では、推定開口部寸法は、上述した開口部直径ｄなどの開口部の直径であり得る。他の実施形態では、開口部寸法は、漏れの開口部の面積であり得る。多くの実施形態では、ブロック１１０４は、コントローラ３１０（図３）、データ取得コンポーネント４１６（図４）、圧力計算コンポーネント４３１（図４）、及び／又は開口部推定コンポーネント４３２（図４）によって行うことができる。
【０１０６】
多くの実施形態では、ブロック１１０４は、試験期間全体に渡って、漏れの推定開口部寸法を繰り返し推定することを含むことがある。例えば、上述のように、圧力測定のその後の各サンプリングに対して開口部寸法を計算することができる。様々な実施形態では、ブロック１１０４は、水道システム内の漏れが水道システムからのガスの漏出を含んでいるが、水道システムからの水の漏れを含んでいない場合に、漏れの推定開口部寸法を推定することがある。多くの実施形態では、ブロック１１０４は、水道システム内の漏れが、約０．２５Ｌ／分未満、約０．２０Ｌ／分未満、約０．１５Ｌ／分未満、約０．１０Ｌ／分未満、約０．０５Ｌ／分未満、約０．０２Ｌ／分未満、約０．０１Ｌ／分未満、約０．００５Ｌ／分未満、約０．００１Ｌ／分未満、の流量での水道システムからの水漏れ、又は水が漏れ口から漏れていない空気／ガスの更に小さな漏れ、を含む場合に、漏れの推定開口部寸法を推定することがある。
【０１０７】
幾つかの実施形態では、方法１１００は任意選択的に、試験期間中に、水道システムに接続された設備による水道システム内の水の使用を検出するブロック１１０５を含むことがある。多くの実施形態では、ブロック１１０５は、使用検出コンポーネント４１８（図４）によって行うことができる。
【０１０８】
幾つかの実施形態では、方法１１００は更に、１つ又は複数の処理部からシステム遮断弁に制御信号を送信してシステム遮断弁を開くブロック１１０６を含むことがある。多くの実施形態では、ブロック１１０６は、遮断制御コンポーネント４１７（図４）によって行うことができる。
【０１０９】
幾つかの実施形態では、方法１１００は任意選択的に、推定開口部寸法に基づいて、再検証試験を行うかどうかを判断するブロック１１０７を含むことができる。例えば、開口部寸法が特定の寸法を上回ると判断された場合、上述のように、再検証試験を行って結果を検証することができる。多くの実施形態では、ブロック１１０７は感知装置２２４（図２〜図４）及び／又はクラウドコンピューティングシステム４０４（図４）によって行うことができる。
【０１１０】
幾つかの実施形態では、方法１１００は任意選択的に、推定開口部寸法に基づいて、通知タイプを決定するブロック１１０８を含むことができる。通知タイプは、上述した通知タイプ、例えば低リスク若しくはリスク無しの漏れ閾値、中程度リスクの漏れ閾値、及び／又は高リスクの漏れ閾値、又は他の適切な閾値などと、同様又は同一であり得る。多くの実施形態では、ブロック１１０８は、閾値決定コンポーネント４３３（図４）によって行うことができる。
【０１１１】
幾つかの実施形態では、方法１１００は更に、通知タイプに基づいてメッセージを送信するブロック１１０９を含むことがある。例えば、メッセージは、高リスク漏れ閾値が満たされたことに基づく、ユーザ／住宅所有者への緊急メッセージであることがあり、又は、中程度リスクの漏れ閾値が満たされたことに基づく配管工へのメッセージであることがある。多くの実施形態では、ブロック１１０９は、漏れ通知コンポーネント４５１（図４）によって行うことができる。
【０１１２】
図面を先に進めると、図１２はコンピュータシステム１２００を示しており、その全て又はその一部は、ネットワーク装置１０２、１０４、及び１０６、アクセス装置１０８、感知装置２２４（図２〜４）、コントローラ３１０（図３）、クラウドコンピューティングシステム４０４（図４）、並びに／又はグラフィカルインターフェース４０６（図４）を提供するユーザ装置（例えば、アクセス装置１０８）、並びに／又は方法１１００（図１１）の少なくとも一部の実施形態を実装するのに適していることがある。コンピュータシステム１２００は、１つ又は複数の回路基板（図示せず）、ＵＳＢ（ユニバーサル・シリアル・バス）ポート１２１２、コンパクト・ディスク・リード・オンリー・メモリー（ＣＤ−ＲＯＭ）及び／又はデジタル・ビデオ・ディスク（ＤＶＤ）ドライブ１２１６、並びにハードドライブ１２１４を含む筐体１２０２を含む。筐体１２０２内部の回路基板上に含まれる素子の代表的なブロック図を図１３に示す。図１３の中央処理部（ＣＰＵ）１３１０は、図１３のシステムバス１３１４に結合されている。様々な実施形態では、ＣＰＵ１３１０のアーキテクチャは、商業的に配布される様々なアーキテクチャファミリーのうちのいずれかに準拠していることがある。
【０１１３】
引き続き図１３を参照すると、システムバス１３１４は、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）及びランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）の両方を含むメモリ１３０８にも結合されている。メモリ記憶部１３０８の不揮発性部分又はＲＯＭは、システムリセット後にコンピュータシステム１２００（図１２）を機能状態に復元するのに適切なブート・コード・シーケンスで符号化されていることがある。更に、メモリ１３０８は、ベーシック・インプット／アウトプット・システム（ＢＩＯＳ）などのマイクロコードを含むことがある。例によっては、本明細書に開示する様々な実施形態の１つ又は複数のメモリ記憶部は、メモリ記憶部１３０８、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）ポート１２１２（図１２〜１３）に結合された外部メモリ記憶部（図示せず）などのＵＳＢ装備の電子装置、ハードドライブ１２１４（図１２〜１３）、及び／又はＣＤ−ＲＯＭ若しくはＤＶＤドライブ１２１６（図１２〜１３）を含むことがある。同一の又は異なる例では、本明細書に開示する様々な実施形態の１つ又は複数のメモリ記憶部は、オペレーティングシステムを含むことがあり、オペレーティングシステムは、コンピュータ及び／又はコンピュータネットワークのハードウェア及びソフトウェア資源を管理するソフトウェアプログラムであり得る。オペレーティングシステムは、例えば、メモリの制御及び割り当て、命令の処理の優先順位付け、入出力装置の制御、ネットワーク構築の促進、ファイル管理などの基本的なタスクを実施することができる。一般的なオペレーティングシステムの幾つかの例としては、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）オペレーティングシステム（ＯＳ）、Ｍａｃ（登録商標）ＯＳ、ＵＮＩＸ（登録商標）ＯＳ、及びＬｉｎｕｘ（登録商標）ＯＳが含まれることがある。
【０１１４】
本明細書で使用する場合、「プロセッサ」及び／又は「処理モジュール」は、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、コントローラ、複数命令セットコンピューター（ＣＩＳＣ）マイクロプロセッサ、縮小命令セットコンピューター（ＲＩＳＣ）マイクロプロセッサ、超長命令語（ＶＬＩＷ）マイクロプロセッサ、グラフィックスプロセッサ、デジタル信号プロセッサ、又は、所望の機能を実行することができる任意の他のタイプのプロセッサ若しくは処理回路などの、任意のタイプの計算回路を、これらに限定するものではないが意味する。例によっては、本明細書に開示する様々な実施形態の１つ又は複数のプロセッサは、ＣＰＵ１３１０を含むことがある。
【０１１５】
図１３に示した実施形態では、ディスクコントローラ１３０４、グラフィックスアダプター１３２４、ビデオコントローラ１３０２、キーボードアダプター１３２６、マウスアダプター１３０６、ネットワークアダプター１３２０、及び他のＩ／Ｏ装置１３２２などの様々なＩ／Ｏ装置を、システムバス１３１４に結合することができる。キーボードアダプター１３２６及びマウスアダプター１３０６は、それぞれコンピュータシステム１２００（図１２）のキーボード１２０４（図１２及び１３）並びにマウス１２１０（図１２及び１３）に結合される。図１３ではグラフィックスアダプター１３２４及びビデオコントローラ１３０２は別個のユニットとして示されているが、他の実施形態では、ビデオコントローラ１３０２はグラフィックスアダプター１３２４に組み込まれることがあり、逆も同様である。ビデオコントローラ１３０２は、コンピュータシステム１２００（図１２）の画面１２０８（図１２）上に画像を表示するために、モニター１２０６（図１２及び１３）をリフレッシュするのに適している。ディスクコントローラ１３０４は、ハードドライブ１２１４（図１２及び１３）、ＵＳＢポート１２１２（図１２及び１３）、並びにＣＤ−ＲＯＭ又はＤＶＤドライブ１２１６（図１２及び１３）を制御することができる。他の実施形態では、これらの装置のそれぞれを別々に制御するために、別個のユニットを使用することがある。
【０１１６】
実施形態によっては、ネットワークアダプター１３２０は、コンピュータシステム１２００（図１２）の拡張ポート（図示せず）に差し込まれた又は結合されたＷＮＩＣ（無線ネットワーク・インターフェース・コントローラ）カードを備えるかかつ／又はＷＮＩＣカードとして実装されることがある。他の実施形態では、ＷＮＩＣカードは、コンピュータシステム１２００（図１２）に組み込まれた無線ネットワークカードであることがある。無線ネットワークアダプターは、無線通信機能をマザーボードのチップセット（図示せず）に組み込むことにより、又は、無線通信機能を、コンピュータシステム１２００（図１２）のＰＣＩ（ペリフェラル・コンポーネント・インターコネクタ）若しくはＰＣＩ  ｅｘｐｒｅｓｓバス又はＵＳＢポート１２１２（図１２）を介して接続された、１つ又は複数の専用の無線通信チップ（図示せず）を介して実装することにより、コンピュータシステム１２００（図１２）に組み込むことができる。他の実施形態では、ネットワークアダプター１３２０は、有線ネットワークインターフェースコントローラカード（図示せず）を備えるか、かつ／又は有線ネットワークインターフェースコントローラカードとして実装されることがある。
【０１１７】
コンピュータシステム１２００（図１２）の他の多くのコンポーネントが図示されていないが、そのようなコンポーネント及びそれらの相互接続は、当業者には良く知られている。従って、コンピュータシステム１２００（図１２）及び筐体１２０２（図１２）内部の回路基板の構造及び構成に関する更なる詳細を、本明細書で考察する必要はない。
【０１１８】
図１２のコンピュータシステム１２００が動作しているとき、ＵＳＢポート１２１２内のＵＳＢドライブ、ＣＤ−ＲＯＭ及び／若しくはＤＶＤドライブ１２１６内のＣＤ−ＲＯＭ若しくはＤＶＤ、ハードドライブ１２１４、又はメモリ１３０８（図１３）に保存されたプログラム命令が、ＣＰＵ１３１０（図１３）によって実行される。これらの装置に保存されたプログラム命令の一部は、本明細書で説明する手法の全て又は少なくとも一部を実行するのに適していることがある。様々な実施形態では、コンピュータシステム１２００を、本明細書で説明するような１つ又は複数のモジュール、アプリケーション、及び／又はデータベースを用いて再度プログラミングして、汎用コンピュータを専用コンピュータに変えることができる。例示の目的のために、プログラム及び他の実行可能プログラムコンポーネントが別個のシステムとして本明細書で示されているが、そのようなプログラム及びコンポーネントは、コンピュータシステム１２００の異なる記憶コンポーネントに異なる時点で存在することがあり、ＣＰＵ１３１０によって実行することができることを理解されたい。或いは又は更に、本明細書で説明したシステム及び手順は、ハードウェア、或いは、ハードウェア、ソフトウェア、及び／又はファームウェアの組み合わせで実装することができる。例えば、１つ又は複数の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）を、本明細書で説明するシステム及び手順のうちの１つ又は複数を実行するようにプログラムすることができる。例えば、本明細書で説明するプログラム及び／又は実行可能プログラムコンポーネントのうちの１つ又は複数を、１つ又は複数のＡＳＩＣで実装することができる。
【０１１９】
コンピュータシステム１２００は、図１２ではデスクトップコンピュータとして示されているが、コンピュータシステム１２００について説明したのと同様の機能的要素を依然として有していながら、コンピュータシステム１２００が異なるフォームファクターを取る例があることがある。実施形態によっては、コンピュータシステム１２００は、単一のコンピュータ、単一のサーバ、又はコンピュータ若しくはサーバのクラスター若しくは集合、又はコンピュータ若しくはサーバのクラウドを含むことがある。通常は、コンピュータシステム１２００の需要が単一のサーバ又はコンピュータの無理のない能力を超過した場合に、サーバのクラスター又は集合を使用することがある。特定の実施形態では、コンピュータシステム１２００は、ラップトップコンピュータなどの携帯用コンピュータを含むことがある。特定の実施形態では、コンピュータシステム１２００は、スマートフォンなどの携帯装置を含むことがある。特定の追加の実施形態では、コンピュータシステム１２００は、埋め込み型システムを含むことがある。例えば、感知装置２２４（図２〜４）及び／又はコントローラ３１０（図３）は、記憶機能、処理機能、及び／又は通信計算機能を提供するなどのために、コンピュータシステム１２００の要素の少なくとも一部と類似しているか又は同一である要素を含むことがある。
【０１２０】
漏れ特徴付けのシステム及び方法は、特定の実施形態を参照して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨又は範囲から逸脱することなく様々な変更を加えることができることを、理解するであろう。従って、本発明の実施形態の開示は、本発明の範囲を例示することを意図しており、限定することを意図してはいない。本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によって求められる範囲にのみ限定されるべきであることが意図されている。例えば、当業者にとっては、図１〜１３の任意の要素が修正されてもよく、これらの実施形態のうちの幾つかの前述の考察は、必ずしも全ての可能な実施形態の完全な記載を表してはいないことが、容易に明らかであろう。例えば、図１１の手順、処理、又は活動のうちの１つ又は複数は、異なる手順、処理、及び／又は活動を含むことがあり、多くの異なる順序で多くの異なるモジュールによって実行されることがある。
【０１２１】
１つ又は複数の特許請求された要素の置換は、再構成を意味するが、補修は意味しない。更に、利点、他の優位な点、及び問題に対する解決策が、特定の実施形態に関して説明された。しかしながら、利点、優位点、問題に対する解決策、及び、任意の利点、優位点、又は解決策を引き起こし得るか又は更に顕著にし得る任意の要素は、そのような利点、優位点、解決策、又は要素が請求項の中に記載されていない限り、任意の又は全ての請求項の重大な、必須の、又は不可欠な特徴若しくは要素として解釈されるべきではない。
【０１２２】
更に、本明細書に開示した実施形態及び制限は、その実施形態及び／又は制限が（１）請求項において明示的に請求されていない場合、及び（２）均等物の法理の下で請求項において明示された要素及び／又は制限の均等物であるか又は潜在的に均等物である場合、献身の法理の下で公共に献呈されてはいない。
【要約】
【課題】被加圧システムにおける漏れを特徴付けるシステムおよび方法を提供する。より詳細には、加圧源の遮断後の漏れ特徴付けのためのシステムおよび方法を提供する。
【解決手段】このシステムは、水道システムのシステム遮断弁が閉じている試験期間中に、建造物の水道システム内の水圧を測定するように構成された圧力センサを含む感知装置を含む。感知装置は、圧力センサによって測定された水圧を表す圧力測定データを生成するように構成することができる。このシステムは、１つ又は複数のプロセッサ、及び機械実行可能命令を記憶する１つ又は複数の非一時的記憶媒体を含む、１つ又は複数の処理部を含むこともでき、機械実行可能命令は、１つ又は複数のプロセッサで実行されると、圧力測定データに基づいて水道システム内の漏れの推定開口部寸法を推定するように構成される。他の実施形態も提供される。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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