(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内釜を収容し、前記内釜を加熱する加熱手段を有する本体と、前記本体にヒンジ結合されて該本体の上部を覆う蓋体と、を備えた炊飯器であって、
他の携帯端末の無線通信部と近距離無線通信する無線通信部と、
前記炊飯器における前記無線通信部の投影表面に設けられ、前記携帯端末がかざされて前記無線通信部と前記携帯端末の無線通信部とを近距離無線通信させるアンテナ面と、
を備え、
前記無線通信部は、前記内釜よりも前記蓋体のヒンジ結合側とは反対側の前方に配置され、
前記アンテナ面は、前記本体の前方から見て中心よりも横方向にずれた位置に配置され、
前記本体の前方から見て中心よりも前記アンテナ面の位置と反対の横方向にずれた位置に表示部を設けた炊飯器。
【請求項２】
内釜を収容し、前記内釜を加熱する加熱手段を有する本体と、前記本体にヒンジ結合されて該本体の上部を覆う蓋体と、を備えた炊飯器であって、
他の携帯端末の無線通信部と近距離無線通信する無線通信部と、
前記炊飯器における前記無線通信部の投影表面に設けられ、前記携帯端末がかざされて前記無線通信部と前記携帯端末の無線通信部とを近距離無線通信させるアンテナ面と、
を備え、
前記無線通信部は、前記内釜よりも前記蓋体のヒンジ結合側とは反対側の前方に配置され、
前記アンテナ面は、前記本体の前方から見て中心よりも横方向にずれた位置に配置され、
前記本体の前方から見て中心よりも前記アンテナ面の位置と反対の横方向にずれた位置に表示部を設け、
前記無線通信部は、前記本体に配置され、前記蓋体が開かれても配置された位置に留まり、
前記無線通信部が設けられる操作基板に繋がった前記アンテナ面、前記表示部および操作部は、少なくとも一部が前記本体の底面の前端よりも前方に突出した炊飯器。
【請求項３】
前記加熱手段と前記無線通信部との間に前記加熱手段を駆動するインバータ基板を備えた請求項１または２に記載の炊飯器。
【請求項４】
前記無線通信部と前記インバータ基板との間に金属板を配置した請求項３に記載の炊飯器。
【請求項５】
前記インバータ基板のパターン面を前記金属板で覆った請求項４に記載の炊飯器。
【請求項６】
前記インバータ基板の下面を除く５面を前記金属板で覆った請求項４または５に記載の炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作が容易に行える炊飯器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、炊飯器では、蓋体に操作部が設けられているものがある（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に開示された技術では、操作面および操作状態を示す表示部が炊飯器の上面に設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−４０２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された技術のように、蓋体に操作部が設けられていると、炊飯器を設置した場所に上方に棚などの障害物がある場合には、表示部の視認性が悪く、操作部を操作し難かった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためのものであり、炊飯器を設置する場所に上方に障害物がある場合であっても、操作が容易に行える無線通信部を備えた炊飯器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る炊飯器は、内釜を収容し、前記内釜を加熱する加熱手段を有する本体と、前記本体にヒンジ結合されて該本体の上部を覆う蓋体と、を備えた炊飯器であって、他の携帯端末の無線通信部と近距離無線通信する無線通信部と、前記炊飯器における前記無線通信部の投影表面に設けられ、前記携帯端末がかざされて前記無線通信部と前記携帯端末の無線通信部とを近距離無線通信させるアンテナ面と、を備え、前記無線通信部は、前記内釜よりも前記蓋体のヒンジ結合側とは反対側の前方に配置され、前記アンテナ面は、前記本体の前方から見て中心よりも横方向にずれた位置に配置され、前記本体の前方から見て中心よりも前記アンテナ面の位置と反対の横方向にずれた位置に表示部を設けたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る炊飯器によれば、炊飯器の表面のアンテナ面を通じて、他の無線通信部と無線通信する無線通信部を備え、無線通信部は、内釜よりも蓋体のヒンジ結合側とは反対側の前方に配置された。これにより、ユーザが炊飯器の前側から無線通信によって炊飯器を操作することができる。したがって、炊飯器を設置する場所に上方に障害物がある場合であっても、操作が容易に行える無線通信部を備えた炊飯器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る炊飯器の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る炊飯器の蓋体を開いた外観を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る炊飯器の断面を示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る炊飯器の蓋体を開いた断面を示す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る操作部を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る携帯端末をかざした状態の操作部を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る箱状の２枚の金属板を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る箱状の２枚の金属板およびインバータ基板を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明に係る炊飯器の実施の形態について説明する。なお、図面の形態は一例であり、本発明を限定するものではない。また、各図において同一の符号を付したものは、同一のまたはこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。さらに、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の外観を示す斜視図である。図２は、本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の蓋体３を開いた外観を示す斜視図である。図３は、本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の断面を示す説明図である。図４は、本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の蓋体３を開いた断面を示す説明図である。
【００１１】
図１〜図４に示すように、本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００は、本体１を備える。
本体１の上部には、内釜収容部１４の上部開口部が形成されている。上部開口部は、本体１にヒンジ２で軸連結された内釜収容部１４を覆う蓋体３によって開閉される。
【００１２】
蓋体３は、図示しないヒンジばねにて常時上部開口部を開放する開方向に付勢されている。また、蓋体３は、ラッチ４とラッチ解除ボタン５とによって、開閉される。
【００１３】
蓋体３の下面には、内蓋６が着脱可能に設けられている。内蓋６は、内釜７の開口部をシールする環状のパッキン８を固定した固定枠９に固定される。
【００１４】
蓋体３の内蓋６よりも上側には、蒸気に混入するおねばを分離するおねば分離ケース１０が取り付けられている。おねば分離ケース１０には、図示しない案内筒および開閉弁１１が設けられている。案内筒の蒸気孔から流入した蒸気は、蓋体３のおねば分離ケース１０を経て、蓋体３上部の蒸気排出孔１２から外部に放出される。加熱が停止して内釜７の内圧が低下して開閉弁１１が開弁すると、おねばが内釜７に戻される。
おねば分離ケース１０は、炊飯中に発生する蒸気とおねばとを分離し、蒸気を蒸気排出孔１２に導くと共に、おねばを内釜７に戻す機能を有する。
【００１５】
また、蓋体３には、温度センサ１３が設置されている。温度センサ１３は、おねば分離ケース１０よりも前方側中央に配置されている。
【００１６】
炊飯器１００は、本体１内にコイル台となる内釜収容部１４を備え、内釜収容部１４には、水、米などが入れられる有底筒状の内釜７が着脱自在に収容される。内釜７は、内釜収容部１４の下面の中心部の周りとその外周のコーナー部に配置された加熱手段としての電磁誘導コイル１５により加熱されて炊飯される。
【００１７】
内釜７は、最上部に半径方向外向きに延出されたフランジ７ａが形成される。図４に示すように、フランジ７ａは、内釜収容部１４への収容時に、本体１の上部開口部の縁の上端に上方に突出した図示しない複数の支持体に載置されて支持される。複数の支持体は、上部開口部の縁の上端に周方向に点在して設置されている。このため、内釜７は、複数の支持体に支持されることにより、内釜収容部１４に収容された状態で、上部を本体１から突出させる。
【００１８】
内釜７は、蓋体３の閉時に、内蓋６側に設けたパッキン８がフランジ７ａの上面に押圧されることによって密閉される。
【００１９】
内釜収容部１４には、内釜７が内釜収容部１４に収容された状態で、本体１から内釜７の外面に当接するシール部材１６を備えている。図３、図４に示すように、シール部材１６は、リング状であり、内釜収容部１４の側壁に横１周にわたって配置される。シール部材１６は、シリコンゴムといった耐熱性のある軟質素材の弾性体で形成される。
【００２０】
シール部材１６を備えることにより、内釜収容部１４において内釜７の下部を加熱した熱がシール部材１６よりも上方に逃げることを抑制する。逆に、内釜収容部１４において内釜７の上部は、シール部材１６よりも上方で外気に触れて冷却され易い。
【００２１】
炊飯器１００は、ユーザが操作する操作部２０を備えている。操作部２０は、炊飯器１００の表面に設けられ、アンテナ面２２と、表示部２４と、複数の操作ボタン２５と、を有する。
【００２２】
操作部２０は、カバー下に、炊飯器１００の表面のアンテナ面２２を通じて無線通信を行う無線通信部２１を設けた操作基板２３を備えている。操作基板２３は、表示部２４および複数の操作ボタン２５にも繋がっている。
ここでは、アンテナ面２２を通じて行う無線通信の一例として、短い距離で通信を行う近距離無線通信を挙げて説明する。近距離無線通信には、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）があり、ＮＦＣはＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １５６９３などに代表される通信距離がおよそ１０ｃｍ以下の短距離無線通信の標準規格の１つである。
【００２３】
次に、上記のような構成の炊飯器１００により炊飯する場合の作用について説明する。
水と米とを入れた内釜７を炊飯器１００の本体１内に収容して蓋体３を閉じ、操作部２０にて炊飯開始が指示されると、電磁誘導コイル１５の作用によって内釜７が加熱される。内釜７内の水が沸騰すると、おねばを含んだ蒸気が発生する。このとき、内釜７の内圧が上昇しているため、おねば分離ケース１０の開閉弁１１は、押し上げられて閉弁する。このため、おねばを含む蒸気は、蒸気孔から案内筒を通って、おねば分離ケース１０内に導かれる。おねば分離ケース１０は、炊飯中に発生する蒸気とおねばとを分離し、蒸気を蒸気排出孔１２に導く。そして、加熱が停止して内釜７の内圧が低下すると、開閉弁１１が自重およびおねばの重量によって下降して開弁し、おねばを内釜７に戻す。
【００２４】
一方、内釜７の外側には、シール部材１６が当接し、内釜収容部１４に収容された状態で本体１から突出した内釜７の上部が本体１と蓋体３の間の隙間から流入する外気に触れる。また、シール部材１６によって内釜７の下方で発生した熱が上方へ逃げることを抑制する。このため、シール部材１６より上部の内釜７の釜肌を外気によって冷却することができ、加熱中に内釜７内の外径側で湧き上がったおねばの泡が内釜７の上部の釜肌内側に接触すると、おねばの泡が冷却され、内釜７の下部に戻されるため、おねばの吹きこぼれを抑制することができる。したがって、投入電力が大きくても、おねばの吹きこぼれが抑制され、おいしいご飯を炊くことができる。
【００２５】
次に、操作部２０について説明する。
図３、図４に示すように、無線通信部２１が設けられる操作基板２３を有する操作部２０は、少なくとも一部が本体１の底面１ａの前端よりも前方に突出して配置されている。無線通信部２１が設けられる操作基板２３は、本体１に配置され、蓋体３が開かれても配置された位置に留まる。このため、無線通信部２１は、本体１に配置され、蓋体３が開かれても配置された位置に留まる。すなわち、無線通信部２１は、内釜７よりも蓋体３のヒンジ結合側とは反対側の前方に配置されている。
無線通信部２１を操作部２０に投影した位置には、アンテナ面２２が設けられる。
【００２６】
図５は、本発明の実施の形態１に係る操作部２０を示す図である。
図５に示すように、操作部２０は、本体１の前方かつ上方側に本体１の幅に合わせて、前方を下方に傾斜させた矩形形状で設けられている。
【００２７】
アンテナ面２２は、本体１の操作部２０において、本体１の前方から見て中心よりも右横方向にずれた位置に配置されている。
一方、表示部２４は、本体１の操作部２０において、本体１の前方から見て中心よりもアンテナ面２２の位置と反対の左横方向にずれた位置に設けられている。
複数の操作ボタン２５は、本体１の操作部２０において、アンテナ面２２と表示部２４との間の本体１の前方から見て中央領域に配置されている。
なお、アンテナ面２２と表示部２４との配置を左右逆にしてもよい。
【００２８】
アンテナ面２２は、近距離での無線通信が使用される場合、たとえばＮＦＣの短距離無線通信規格の表示マークが表示され、近距離での無線通信が可能であることをユーザが認識できるようになっている。
表示部２４は、液晶画面などであり、炊き上げ時刻、炊飯開示時刻などの時刻あるいはエラーメッセージを表示する。
複数の操作ボタン２５は、携帯端末による近距離での無線通信以外であっても、ユーザの操作によって炊飯または保温などを実施できるように設けられている。
【００２９】
次に、無線通信部２１を用いた近距離での通信方法について説明する。
図６は、本発明の実施の形態１に係る携帯端末３０をかざした状態の操作部２０を示す図である。
図６に示すように、ユーザが近距離での無線通信部を備えたスマートフォンなどの携帯端末３０を、アンテナ面２２にかざす。これにより、アンテナ面２２を通じて炊飯器１００の無線通信部２１と携帯端末３０の無線通信部とが近距離で無線通信する。そして、ユーザは、無線通信により、携帯端末３０から炊飯器１００での詳細な炊飯方法を指示したり、炊飯ガイドを参照したりすることができる。このとき、操作部２０において表示部２４は、本体１の前方から見てアンテナ面２２の位置と反対の左横方向にずれた位置に設けられているため、近距離で無線通信を行う場合でも携帯端末３０で隠れてしまうこととがなく、視認性が良く操作がし易い。
なお、炊飯器１００の無線通信部２１と近距離で無線通信する機器は、携帯端末以外のものでもよく、ＩＣカードなどでもよい。
【００３０】
次に、無線通信部２１に対するノイズ対策構成について説明する。
図３、図４に示すように、電磁誘導コイル１５と無線通信部２１との間に、図示しない素子を冷却するアルミ製の放熱フィン４１を搭載するインバータ基板４０を備えている。インバータ基板４０は、電磁誘導コイル１５を駆動する電力の変換装置である。インバータ基板４０は、素子および放熱フィン４１を搭載した基板を縦方向に立ててその基板面を本体１の正面に横にして配置されている。インバータ基板４０は、本体１の前方かつ上方の無線通信部２１と、本体１の下方の電磁誘導コイル１５と、の間に配置されており、操作部２０が本体１の前面上部に設けられたことによる本体１内の前方下部の残余スペースにインバータ基板４０が配置されている。
【００３１】
炊飯器１００では、電磁誘導コイル１５または電磁誘導コイル１５を駆動するインバータ基板４０からノイズが発生する。ノイズは、無線通信を妨害してしまうおそれがある。そこで、無線通信部２１とインバータ基板４０との間には、ノイズの影響を受け難くする２枚の金属板５１、５２が配置されている。
【００３２】
図７は、本発明の実施の形態１に係る箱状の２枚の金属板５１、５２を示す斜視図である。図８は、本発明の実施の形態１に係る箱状の２枚の金属板５１、５２およびインバータ基板４０を示す分解斜視図である。
図３、図４、図７、図８に示すように、金属板５１は、インバータ基板４０のパターン面を覆っている。金属板５１は、折り曲げられて上面および２つの側面を有する。また、金属板５２は、インバータ基板４０のパターン面とは反対側の素子および放熱フィン４１を搭載した面を覆っている。金属板５２は、折り曲げられて上面および２つの側面を有する。すなわち、２枚の金属板５１、５２は、上面および２つの側面で接続され、インバータ基板４０を囲み、インバータ基板４０の下面を除く、上面および４つの側面の５面を覆っている箱状である。インバータ基板４０の下側は、無線通信部２１に対してノイズの影響を与え難いため、開放されている。
【００３３】
２枚の金属板５１、５２は、基板面を縦方向に立てて配置されたインバータ基板４０からのノイズを、インバータ基板４０を囲って遮蔽する。また、２枚の金属板５１、５２は、無線通信部２１に対してインバータ基板４０よりも離れた電磁誘導コイル１５からのノイズを、本体１の前方かつ上方の無線通信部２１と、本体１の下方の電磁誘導コイル１５と、の間の立壁となって遮蔽する。
【００３４】
図３、図４に示すように、インバータ基板４０の下方には、冷却ファン６０が配置されている。冷却ファン６０は、２枚の金属板５１、５２で覆われていないインバータ基板４０の下側へ気流を上方に向けて送風し、インバータ基板４０に搭載された素子および放熱フィン４１を冷却する。
また、インバータ基板４０に接続される図示しない配線は、２枚の金属板５１、５２で覆われていないインバータ基板４０の下側から電磁誘導コイル１５、操作基板２３などに繋がっている。
【００３５】
以上説明した実施の形態１によれば、炊飯器１００の表面のアンテナ面２２を通じて、アンテナ面２２にかざされた携帯端末３０と近距離で無線通信する無線通信部２１を備え、無線通信部２１は、内釜７よりも蓋体３のヒンジ結合側とは反対側の前方に配置された。この構成によれば、ユーザが炊飯器１００の前側から携帯端末３０の近距離での無線通信によって炊飯器１００を操作することができる。したがって、炊飯器１００を設置する場所に上方に棚などの障害物がある場合であっても、操作が容易に行える無線通信部２１を備えた炊飯器１００を得ることができる。
【００３６】
無線通信部２１は、本体１に配置され、蓋体３が開かれても配置された位置に留まる。この構成によれば、蓋体３が開かれても無線通信部２１および無線通信部２１を操作部２０に投影したアンテナ面２２は配置された箇所に留まるので、蓋体３が開いた状態でも近距離での無線通信ができ、操作が容易である。
【００３７】
電磁誘導コイル１５と無線通信部２１との間に電磁誘導コイル１５を駆動するインバータ基板４０を備えた。この構成によれば、操作部２０を本体１に配置したことによる本体１内の残余スペースにインバータ基板４０を配置することができ、炊飯器１００を小型化することができる。
【００３８】
無線通信部２１とインバータ基板４０との間に２枚の金属板５１、５２を配置した。この構成によれば、無線通信部２１とインバータ基板４０および電磁誘導コイル１５との間に２枚の金属板５１、５２が配置され、無線通信部２１での無線通信がインバータ基板４０および電磁誘導コイル１５からノイズの影響を受け難い。
【００３９】
インバータ基板４０のパターン面を金属板５１で覆った。この構成によれば、無線通信部２１での無線通信がインバータ基板４０からノイズの影響を受け難い。
【００４０】
インバータ基板４０の下側を除く５面を２枚の金属板５１、５２で覆った。この構成によれば、無線通信部２１での無線通信がインバータ基板４０からノイズの影響をより受け難い。
【００４１】
無線通信部２１が設けられる操作基板２３を有する操作部２０は、少なくとも一部が本体１の底面１ａの前端よりも前方に突出した。この構成によれば、炊飯器１００を設置する場所に上方に棚などの障害物がある場合であっても、無線通信部２１が配置される操作基板２３を有する操作部２０の少なくとも一部が本体１の底面１ａの前端よりも前方に突出しているので、操作部２０の操作がし易い。
【００４２】
アンテナ面２２は、本体１の前方から見て中心よりも右横方向にずれた位置に配置され、本体１の前方から見て中心よりもアンテナ面２２の位置と反対の左横方向にずれた位置に表示部２４を設けた。この構成によれば、アンテナ面２２を表示部２４の反対側に設けたため、携帯端末３０をアンテナ面２２にかざして近距離で無線通信の操作を行う際も表示部２４が隠れることがなく、視認性が良く操作がし易い。
【００４３】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４４】
１  本体、１ａ  底面、２  ヒンジ、３  蓋体、４  ラッチ、５  ラッチ解除ボタン、６  内蓋、７  内釜、７ａ  フランジ、８  パッキン、９  固定枠、１０  おねば分離ケース、１１  開閉弁、１２  蒸気排出孔、１３  温度センサ、１４  内釜収容部、１５  電磁誘導コイル、１６  シール部材、２０  操作部、２１  無線通信部、２２  アンテナ面、２３  操作基板、２４  表示部、２５  操作ボタン、３０  携帯端末、４０  インバータ基板、４１  放熱フィン、５１  金属板、５２  金属板、６０  冷却ファン、１００  炊飯器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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