(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂と、下記式（１）で表される化合物と、を含有し、
前記樹脂が、チオウレタン樹脂及びエピスルフィド樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂である眼鏡用レンズ。
【化１】
0006785881.tif 000013
式（１）中、ＥＷＧ１及びＥＷＧ２は、それぞれ独立にハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の基を表す。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、又はヘテロアリール基を表す。Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表す。
【請求項２】
前記式（１）におけるＥＷＧ１及びＥＷＧ２は、それぞれ独立に、ＣＯＯＲ６、ＳＯ２Ｒ７、ＣＮ、又はＣＯＲ８を表し、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、又はヘテロアリール基を表す請求項１に記載の眼鏡用レンズ。
【請求項３】
前記式（１）におけるＥＷＧ１及びＥＷＧ２は、それぞれ独立に、ＣＯＯＲ６、ＳＯ２Ｒ７、ＣＮ、又はＣＯＲ８を表し、Ｒ７は、アリール基を表し、Ｒ６及びＲ８は、それぞれ独立に、アルキル基を表す請求項１又は請求項２に記載の眼鏡用レンズ。
【請求項４】
前記式（１）におけるＥＷＧ１及びＥＷＧ２は、いずれか一方がＣＯＯＲ６を表し、他方がＳＯ２Ｒ７又はＣＮを表し、Ｒ６は、アルキル基を表し、Ｒ７は、アリール基を表す請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の眼鏡用レンズ。
【請求項５】
前記式（１）におけるＲ１及びＲ２は、それぞれ独立に、アルキル基を表す請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の眼鏡用レンズ。
【請求項６】
前記式（１）におけるＲ３、Ｒ４、及びＲ５は、水素原子を表す請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の眼鏡用レンズ。
【請求項７】
前記樹脂の屈折率が１．６５より高い請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の眼鏡用レンズ。
【請求項８】
更に、トリアジン系紫外線吸収剤及びベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤から選ばれる少なくとも１種の紫外線吸収剤を含有する請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の眼鏡用レンズ。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の眼鏡用レンズを備える眼鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、眼鏡用レンズ、眼鏡、保護シート、及びディスプレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、陰極管表示装置、プラズマディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ、蛍光表示ディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ；ＬＣＤ）等の画像表示装置、タッチパネルを搭載したスマートフォン、タブレット端末等の各種ディスプレイなどでは、画像表示面への傷付きを防止するために、画像表示部表面に、樹脂を含む保護シートを設けることが行なわれている。【０００３】
一方、画像表示装置、タッチパネルを搭載した小型端末等のディスプレイを備える装置を使用する際は、光源を備えるディスプレイの画面を目視することになる。これらの装置のディスプレイから発せられるブルーライトは、眼精疲労を引き起こす要因となることが知られている。【０００４】
そのため、近年、メガネレンズにブルーライト（特に、３８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域の光）を吸収させ、ブルーライトの眼への影響を低減する試みがなされている。
例えば、ブルーライトを吸収することができる眼鏡用レンズとして、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含む眼鏡用レンズが提案されている（例えば、特開２００４−３１５５５６号公報及び特開２０１０−８４００６号公報参照）。【０００５】
また、保護シートに波長４００ｎｍ〜５００ｎｍのブルーライトを吸収させ、ブルーライトの眼への影響を低減する試みがなされている。
例えば、小型端末等のディスプレイの保護シートとして、ペリレン、ナフタルイミド、ベンゾトリアゾール等の紫外線吸収剤を含む保護シートが提案されている（例えば、特許第５４５９４４６号公報）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤は、プラスチックレンズの材料である樹脂との相溶性が良好ではないため、眼鏡用レンズに適用すると析出し得る。紫外線吸収剤が析出したプラスチックレンズは、ヘイズが高く、透明性が低いため、眼鏡用レンズとしての適性に劣る傾向がある。また、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含む眼鏡用レンズでは、４００ｎｍ近傍の波長のブルーライトを十分に遮断することができない。【０００７】
また、一般的に、眼鏡用レンズには、レンズを介して対象物を視認した際に色味の変化を感じ難いことが求められる。【０００８】
さらに、ペリレン、ナフタルイミド、ベンゾトリアゾール等の紫外線吸収剤は、保護シートの材料である樹脂との相溶性が良好ではないため、保護シートに適用すると析出し得る。紫外線吸収剤が析出した保護シートは、ヘイズが高く、透明性が低いため、特に、小型端末等のディスプレイに用いられる保護シートとしての適性に劣る傾向がある。【０００９】
また、ディスプレイに用いられる保護シートにおいても、一般的に、シートを介してディスプレイを視認した際に色味の変化を感じ難いことが求められる。【００１０】
本発明の一実施形態は、少なくとも３８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域のブルーライトを遮断することができ、レンズを介して対象物を視認した際に色味の変化を感じ難い眼鏡用レンズを提供することに関する。
本発明の別の実施形態は、上記眼鏡用レンズを備える眼鏡を提供することに関する。
本発明の更に別の実施形態は、少なくとも３８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域のブルーライトを遮断することができ、シートを介して対象物を視認した際に色味の変化を感じ難い保護シートを提供することに関する。
また、本発明の更に別の実施形態は、上記保護シートを備えるディスプレイを提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  樹脂と、下記式（１）で表される化合物と、を含有する眼鏡用レンズ。【００１２】
【化１】
0006785881.tif 000002
【００１３】
式（１）中、ＥＷＧ１及びＥＷＧ２は、それぞれ独立にハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の基を表す。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、又はヘテロアリール基を表す。Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表す。【００１４】
＜２＞  式（１）におけるＥＷＧ１及びＥＷＧ２は、それぞれ独立に、ＣＯＯＲ６、ＳＯ２Ｒ７、ＣＮ、又はＣＯＲ８を表し、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、又はヘテロアリール基を表す＜１＞に記載の眼鏡用レンズ。
＜３＞  式（１）におけるＥＷＧ１及びＥＷＧ２は、それぞれ独立に、ＣＯＯＲ６、ＳＯ２Ｒ７、ＣＮ、又はＣＯＲ８を表し、Ｒ７は、アリール基を表し、Ｒ６及びＲ８は、それぞれ独立に、アルキル基を表す＜１＞又は＜２＞に記載の眼鏡用レンズ。
＜４＞  式（１）におけるＥＷＧ１及びＥＷＧ２は、いずれか一方がＣＯＯＲ６を表し、他方がＳＯ２Ｒ７又はＣＮを表し、Ｒ６は、アルキル基を表し、Ｒ７は、アリール基を表す＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の眼鏡用レンズ。
＜５＞  式（１）におけるＲ１及びＲ２は、それぞれ独立に、アルキル基を表す＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の眼鏡用レンズ。
＜６＞  式（１）におけるＲ３、Ｒ４、及びＲ５は、水素原子を表す＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の眼鏡用レンズ。【００１５】
＜７＞  樹脂が、ウレタン樹脂及びポリカーボネート樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂である＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の眼鏡用レンズ。
＜８＞  ウレタン樹脂が、チオウレタン樹脂である＜７＞に記載の眼鏡用レンズ。
＜９＞  樹脂の屈折率が１．６５より高い＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の眼鏡用レンズ。
＜１０＞  樹脂が、エピスルフィド樹脂である＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の眼鏡用レンズ。
＜１１＞  更に、トリアジン系紫外線吸収剤及びベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤から選ばれる少なくとも１種の紫外線吸収剤を含有する＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の眼鏡用レンズ。
＜１２＞  ＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の眼鏡用レンズを備える眼鏡。【００１６】
＜１３＞  支持体と、支持体の少なくとも一方の面上に配置され、下記式（１）で表される化合物を含有する層と、を有する保護シート。【００１７】
【化２】
0006785881.tif 000003
【００１８】
式（１）中、ＥＷＧ１及びＥＷＧ２は、それぞれ独立にハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の基を表す。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、又はヘテロアリール基を表す。Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表す。【００１９】
＜１４＞  式（１）におけるＥＷＧ１及びＥＷＧ２は、それぞれ独立に、ＣＯＯＲ６、ＳＯ２Ｒ７、ＣＮ、又はＣＯＲ８を表し、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、又はヘテロアリール基を表す＜１３＞に記載の保護シート。
＜１５＞  式（１）におけるＥＷＧ１及びＥＷＧ２は、それぞれ独立に、ＣＯＯＲ６、ＳＯ２Ｒ７、ＣＮ、又はＣＯＲ８を表し、Ｒ７は、アリール基を表し、Ｒ６及びＲ８は、それぞれ独立に、アルキル基を表す＜１３＞又は＜１４＞に記載の保護シート。
＜１６＞  式（１）におけるＥＷＧ１及びＥＷＧ２は、いずれか一方がＣＯＯＲ６を表し、他方がＳＯ２Ｒ７又はＣＮを表し、Ｒ６は、アルキル基を表し、Ｒ７は、アリール基を表す＜１３＞〜＜１５＞のいずれか１つに記載の保護シート。【００２０】
＜１７＞  式（１）におけるＲ１及びＲ２は、それぞれ独立に、アルキル基を表す＜１３＞〜＜１６＞のいずれか１つに記載の保護シート。
＜１８＞  式（１）におけるＲ３、Ｒ４、及びＲ５は、水素原子を表す＜１３＞〜＜１７＞のいずれか１つに記載の保護シート。
＜１９＞  ＜１３＞〜＜１８＞のいずれか１つに記載の保護シートを備えるディスプレイ。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の一実施形態によれば、少なくとも３８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域のブルーライトを遮断することができ、レンズを介して対象物を視認した際に色味の変化を感じ難い眼鏡用レンズが提供される。
本発明の別の実施形態によれば、上記眼鏡用レンズを備える眼鏡が提供される。
本発明の更に別の実施形態によれば、少なくとも３８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域のブルーライトを遮断することができ、シートを介して対象物を視認した際に色味の変化を感じ難い保護シートが提供される。
また、本発明の更に別の実施形態によれば、上記保護シートを備えるディスプレイが提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を適用した眼鏡用レンズ、眼鏡、保護シート、及びディスプレイの一例について説明する。但し、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の実施形態の目的の範囲内において、適宜、変更を加えて実施することができる。
【００２３】
本開示において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を意味する。
本開示に段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本開示において、２以上の好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
本開示において、各成分の濃度又は含有率は、各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、複数種の物質の合計の濃度又は含有率を意味する。
【００２４】
本開示では、「レンズ（又はシート）を介して対象物を視認した際に色味の変化を感じ難い」ことを「色再現性が良好である」という場合がある。
本開示において、「ブルーライトの遮断」とは、ブルーライトを完全に遮断する場合のみならず、眼鏡用レンズ（又は保護シート）を介することで、ブルーライトの少なくとも一部を遮断し、ブルーライトの透過率を減少させることを包含する。
【００２５】
［眼鏡用レンズ］
本開示の眼鏡用レンズは、樹脂と、上記の式（１）で表される化合物（以下、「特定化合物」ともいう。）と、を含有する。
本開示の眼鏡用レンズは、少なくとも３８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域のブルーライトを遮断することができ、レンズを介して対象物を視認した際に色味の変化を感じ難い。
本開示の眼鏡用レンズがこのような効果を奏し得る理由については明らかではないが、本発明者は、以下のように推測している。
【００２６】
３８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域のブルーライトは、３８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域に極大吸収を有する紫外線吸収剤によって、ある程度、遮断することができる。しかし、一般的な紫外線吸収剤は、樹脂を用いたプラスチックレンズに適用すると析出しやすく、ヘイズが高くなる。そのため、一般的な紫外線吸収剤を含むプラスチックレンズは、眼鏡用レンズとしての適性に劣る傾向がある。
これに対し、本開示の眼鏡用レンズに含まれる特定化合物は、３８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域に極大吸収を有し、かつ、眼鏡用のプラスチックレンズに用いられる樹脂との相溶性が良好である。よって、特定化合物を含有する本開示の眼鏡用レンズは、ヘイズが低く、透明性に優れるという眼鏡用レンズとしての適性を有しつつ、３８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域のブルーライトを遮断することができる。
また、本開示の眼鏡用レンズに含まれる特定化合物は、吸収スペクトルにおける極大吸収波長のピークがシャープであり、極大吸収波長よりも短波長側或いは長波長側の波長の光の吸収性が著しく低く、吸収スペクトルのスソ切れがよいため、眼鏡用レンズに適用した際に、眼鏡用レンズが黄色味を帯び難い。よって、特定化合物を含有する本開示の眼鏡用レンズは、レンズを介して対象物を視認した際に色味の変化を感じ難いと考えられる。
【００２７】
本開示の眼鏡用レンズに対して、特開２００４−３１５５５６号公報及び特開２０１０−８４００６号公報に記載された眼鏡用レンズは、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含んでいる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤は、４００ｎｍ近傍の波長におけるモル吸光係数が高くないため、４００ｎｍ近傍の波長のブルーライトを十分に遮断することができないと考えられる。
【００２８】
また、特開２００４−３１５５５６号公報及び特開２０１０−８４００６号公報に記載された眼鏡用レンズに含まれるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤は、４５０ｎｍ付近の波長の光を吸収し得るため、眼鏡用レンズが黄色味を帯びやすい。よって、特開２００４−３１５５５６号公報及び特開２０１０−８４００６号公報に記載された眼鏡用レンズは、レンズを介して対象物を視認した際に色味の変化を感じやすいと考えられる。
【００２９】
さらに、特開２００４−３１５５５６号公報及び特開２０１０−８４００６号公報に記載された眼鏡用レンズに含まれるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤は、プラスチックレンズの材料である樹脂との相溶性が良好ではないため、眼鏡用レンズに適用すると析出し得る。よって、特開２００４−３１５５５６号公報及び特開２０１０−８４００６号公報に記載された眼鏡用レンズは、ヘイズが高く、透明性が低いため、眼鏡用レンズとしての適性に劣ると考えられる。
【００３０】
なお、上記の推測は、本発明の効果を限定的に解釈するものではなく、一例として説明するものである。
【００３１】
以下、本開示の眼鏡用レンズにおける各成分の説明に先立ち、まず、本開示における「置換基」（即ち、後述の式（１）におけるＲ３、Ｒ４、及びＲ５で表される置換基）について詳細に説明する。
【００３２】
本開示における「置換基」は、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、又はアラルキル基であることが好ましい。
【００３３】
アルキル基は、無置換アルキル基であってもよいし、置換アルキル基であってもよい。
「置換アルキル基」とは、アルキル基の水素原子が他の置換基で置換されているアルキル基を意味する。なお、後述の置換アルケニル基、置換アルキニル基、及び置換アラルキル基についても同様に、各基の水素原子が他の置換基で置換されているものを意味する。「他の置換基」については、後述する。
【００３４】
アルキル基は、直鎖状、分岐状、及び環状のいずれの分子構造を有していてもよい。
アルキル基の炭素数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１８であることがより好ましく、１〜１０であることが更に好ましく、１〜５であることが特に好ましい。なお、これらの炭素数には、アルキル基が更に置換基を有している場合の置換基の炭素数は含まれない。
【００３５】
アルケニル基は、無置換アルケニル基であってもよいし、置換アルケニル基であってもよい。
アルケニル基は、直鎖状、分岐状、及び環状のいずれの分子構造を有していてもよい。
アルケニル基の炭素数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１８であることがより好ましい。なお、これらの炭素数には、アルケニル基が更に置換基を有している場合の置換基の炭素数は含まれない。
【００３６】
アルキニル基は、無置換アルキニル基であってもよいし、置換アルキニル基であってもよい。
アルキニル基は、直鎖状、分岐状、及び環状のいずれの分子構造を有していてもよい。
アルキニル基の炭素数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１８であることがより好ましい。なお、これらの炭素数には、アルキニル基が更に置換基を有している場合の置換基の炭素数は含まれない。
【００３７】
アリール基は、無置換アリール基であってもよいし、置換アリール基であってもよい。
アリール基の炭素数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１０であることがより好ましい。なお、これらの炭素数には、アリール基が更に置換基を有している場合の置換基の炭素数は含まれない。
【００３８】
アラルキル基は、無置換アラルキル基であってもよいし、置換アラルキル基であってもよい。
アラルキル基のアルキル部分は、既述の置換基であるアルキル基と同様である。
アラルキル基のアリール部分は、脂肪族環、他の芳香族環、又は複素環が縮合していてもよい。
アラルキル基のアリール部分は、既述の置換基であるアリール基と同様である。
【００３９】
置換アルキル基、置換アルケニル基、置換アルキニル基、置換アリール基、及び置換アラルキル基が有する置換基（即ち、他の置換基）は、以下の置換基群の中から、任意に選択することができる。
置換基群：ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキルスルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリールアゾ基、ヘテロ環アゾ基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、シリル基。
【００４０】
なお、置換アルキル基、置換アルケニル基、置換アルキニル基、及び置換アラルキル基が有する置換基の例の詳細は、特開２００７−２６２１６５号公報の記載を参照することができる。
【００４１】
〔式（１）で表される化合物〕
本開示の眼鏡用レンズは、下記式（１）で表される化合物（即ち、特定化合物）を含有する。特定化合物は、３８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域のブルーライトを吸収することができる紫外線吸収能を有する化合物である。
本開示の眼鏡用レンズは、特定化合物を含有することにより、少なくとも３８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域のブルーライトを遮断することができ、レンズを介して対象物を視認した際に色味の変化を感じ難いという効果を奏し得る。また、特定化合物を含有する本開示の眼鏡用レンズは、ヘイズが生じ難く、耐光性に優れ、黄色味を帯び難く、眼鏡に用いられるレンズとしての適性を十分に備える。
【００４２】
【化３】
0006785881.tif 000004
【００４３】
式（１）中、ＥＷＧ１及びＥＷＧ２は、それぞれ独立にハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の基を表す。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、又はヘテロアリール基を表す。Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表す。
【００４４】
式（１）におけるＥＷＧ１及びＥＷＧ２は、それぞれ独立に、ハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の基を表し、０．３０以上の基を表すことが好ましく、０．４０以上の基を表すことがより好ましい。
ＥＷＧ１及びＥＷＧ２で表される基のハメットの置換基定数σｐ値の上限は、特に制限されず、例えば、１．０以下であることが好ましい。
本開示において「ハメットの置換基定数」とは、ハメット則として成立する関係式における置換基に特有の定数である。ハメットの置換基定数σ値が正であることは、置換基が電子吸引性であることを示す。
ハメット則は、ベンゼン誘導体の反応又は平衡に及ぼす置換基の影響を定量的に論ずるため、１９３５年にＬ．Ｐ．Ｈａｍｍｅｔｔによって提唱された経験則であるが、今日では広く妥当性が認められている。ハメット則により求められた置換基定数には、σｐ値とσｍ値とがある。これらの値は、多くの一般的な成書に記載されており、例えば、Ｊ．Ａ．Ｄｅａｎ編「Ｌａｎｇｅ’ｓＨａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」第１２版、１９７９年（Ｍｃ  Ｇｒａｗ−Ｈｉｌｌ）及び「化学の領域増刊」、１２２号、第９６頁〜第１０３頁、１９７９年（南江堂）を参照することができる。
式（１）におけるＥＷＧ１及びＥＷＧ２は、ハメットの置換基定数σｐ値により規定されるが、これらの成書に記載の文献既知の値がある置換基にのみ限定されるものではなく、その値が文献未知であっても、ハメット則に基づいて測定した場合に、０．２以上である限り、包含されることは勿論である。
【００４５】
ハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の基の例としては、シアノ基（０．６６）、カルボキシ基（−ＣＯＯＨ：０．４５）、アルコキシカルボニル基（−ＣＯＯＭｅ：０．４５、−ＣＯＯＣ８Ｈ１７：０．４４、−ＣＯＯＣ９Ｈ１９：０．４４、−ＣＯＯＣ１３Ｈ２７：０．４４）、アリールオキシカルボニル基（−ＣＯＯＰｈ：０．４４）、カルバモイル基（−ＣＯＮＨ２：０．３６）、アセチル基（−ＣＯＭｅ：０．５０）、アリールカルボニル基（−ＣＯＰｈ：０．４３）、アルキルスルホニル基（−ＳＯ２Ｍｅ：０．７２）、アリールスルホニル基（−ＳＯ２Ｐｈ：０．６８）等が挙げられる。括弧内は、代表的な置換基及びそのσｐ値をＣｈｅｍ．Ｒｅｖ．，１９９１年，９１巻，第１６５頁〜第１９５頁から抜粋したものである。また、スルファモイル基、スルフィニル基、ヘテロ環基等もハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の基に包含される。
なお、本開示において、「Ｍｅ」はメチル基を表し、「Ｐｈ」はフェニル基を表す。
【００４６】
式（１）におけるＥＷＧ１及びＥＷＧ２は、３８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域のブルーライトをより良好に遮断することができ、レンズを介して対象物を視認した際に色味の変化をより感じ難くなるという観点から、それぞれ独立に、ＣＯＯＲ６、ＳＯ２Ｒ７、ＣＮ、又はＣＯＲ８を表し、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８が、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、又はヘテロアリール基を表すことが好ましい。
Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８で表されるアルキル基は、無置換アルキル基であってもよいし、置換アルキル基であってもよい。
ＥＷＧ１又はＥＷＧ２の具体例としては、アルコキシカルボニル基、アリールカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、シアノ基、アシル基、アリールオキシカルボニル基等が挙げられる。
【００４７】
アルコキシカルボニル基の炭素数は、特に制限されず、例えば、２〜２０であることが好ましく、２〜９であることがより好ましい。炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基の具体例としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基、ノニルオキシカルボニル基、トリデシルオキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基等が挙げられる。
アリールカルボニル基の炭素数は、特に制限されず、例えば、７〜２０であることが好ましく、７〜１５であることがより好ましい。炭素数７〜２０のアリールカルボニル基の具体例としては、フェニルカルボニル基等が挙げられる。
アルキルスルホニル基の炭素数は、特に制限されず、例えば、６〜２０であることが好ましく、６〜１５であることがより好ましい。炭素数６〜２０のアルキルスルホニル基の具体例としては、へキシルスルホニル基、オクチルスルホニル基、ドデシルスルホニル基等が挙げられる。
アリールスルホニル基の炭素数は、特に制限されず、例えば、６〜１５であることが好ましい。炭素数６〜１５のアリールスルホニル基の例としては、フェニルスルホニル基、ベンゼンスルホニル基、ｐ−トルエンスルホニル基、ｐ−クロロベンゼンスルホニル基、ナフタレンスルホニル基等が挙げられる。
アシル基の炭素数は、特に制限されず、例えば、２〜２０であることが好ましく、２〜５であることがより好ましい。炭素数２〜２０のアシル基の具体例としては、アセチル基、プロピオニル基等が挙げられる。
アリールオキシカルボニル基の炭素数は、特に制限されず、例えば、７〜２０であることが好ましく、７〜１５であることがより好ましい。炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基の具体例としては、フェノキシカルボニル基、ｐ−ニトロフェノキシカルボニル基等が挙げられる。
【００４８】
また、式（１）におけるＥＷＧ１及びＥＷＧ２は、３８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域のブルーライトを更に良好に遮断することができ、レンズを介して対象物を視認した際に色味の変化を更に感じ難くなるという観点から、それぞれ独立に、ＣＯＯＲ６、ＳＯ２Ｒ７、ＣＮ、又はＣＯＲ８を表し、Ｒ７がアリール基を表し、Ｒ６及びＲ８が、それぞれ独立に、アルキル基を表すことがより好ましい。
【００４９】
式（１）におけるＥＷＧ１及びＥＷＧ２の特に好ましい態様としては、ＥＷＧ１及びＥＷＧ２のうち、いずれか一方がＣＯＯＲ６を表し、他方がＳＯ２Ｒ７又はＣＮを表し、Ｒ６がアルキル基を表し、Ｒ７がアリール基を表す態様である。
このような態様によれば、３８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域のブルーライト（特に、波長４００ｎｍのブルーライト）の遮蔽性が顕著に優れ、レンズを介して対象物を視認した際に色味の変化がほとんど感じられない眼鏡用レンズを実現し得る。
【００５０】
式（１）におけるＲ１及びＲ２は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、又はヘテロアリール基を表し、アルキル基又はアリール基を表すことが好ましく、アルキル基を表すことがより好ましい。
【００５１】
Ｒ１及びＲ２で表されるアルキル基は、無置換アルキル基であってもよいし、置換アルキル基であってもよい。また、Ｒ１及びＲ２で表されるアルキル基は、直鎖状、分岐状、及び環状のいずれの分子構造を有していてもよい。
Ｒ１及びＲ２で表されるアルキル基の炭素数は、特に制限されず、例えば、１〜２０であることが好ましく、１〜１５であることがより好ましく、１〜１０であることが更に好ましい。
置換アルキル基が有する置換基は、例えば、既述の置換基群の中から任意に選択することができる。
【００５２】
Ｒ１及びＲ２で表されるアリール基は、無置換アリール基であってもよいし、置換アリール基であってもよい。また、Ｒ１及びＲ２で表されるアリール基は、脂肪族環、他の芳香族環、又は複素環が縮合していてもよい。
Ｒ１及びＲ２で表されるアリール基の炭素数は、特に制限されず、例えば、６〜３０であることが好ましく、６〜２０であることがより好ましく、６〜１５であることが更に好ましい。
Ｒ１及びＲ２で表されるアリール基としては、フェニル基又はナフチル基であることが好ましく、フェニル基であることが特に好ましい。
【００５３】
置換アリール基のアリール部分は、既述のアリール基と同様である。
置換アリール基が有する置換基は、例えば、既述の置換基群の中から任意に選択することができる。
【００５４】
Ｒ１及びＲ２で表されるヘテロアリール基は、無置換ヘテロアリール基であってもよいし、置換ヘテロアリール基であってもよい。また、Ｒ１及びＲ２で表されるヘテロアリール基は、脂肪族環、芳香族環、又は他の複素環が縮合していてもよい。
Ｒ１及びＲ２で表されるヘテロアリール基は、５員又は６員の飽和又は不飽和複素環を含むことが好ましい。
Ｒ１及びＲ２で表されるヘテロアリール基におけるヘテロ原子としては、例えば、Ｂ、Ｎ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、及びＴｅが挙げられ、Ｎ、Ｏ、及びＳが好ましい。
Ｒ１及びＲ２で表されるヘテロアリール基は、炭素原子が遊離の原子価（一価）を有する（即ち、ヘテロアリール基が炭素原子において結合する）ことが好ましい。
【００５５】
Ｒ１及びＲ２で表されるヘテロアリール基の炭素数は、特に制限されず、例えば、１〜４０であることが好ましく、１〜３０であることがより好ましく、１〜２０であることが更に好ましい。
ヘテロアリール基の具体例としては、ピロリジン基、モルホリン基、イミダゾール基、チアゾール基、ベンゾチアゾール基、ベンゾオキサゾール基、ベンゾトリアゾール基、ベンゾセレナゾール基、ピリジン基、ピリミジン基、キノリン基等が挙げられる。
【００５６】
置換ヘテロアリール基のヘテロアリール部分は、既述のヘテロアリール基と同様である。
置換ヘテロアリール基が有する置換基は、例えば、既述の置換基群の中から任意に選択することができる。
【００５７】
式（１）におけるＲ３、Ｒ４、及びＲ５は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、又は炭素数６〜１０のアリール基を表すことが好ましく、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表すことがより好ましく、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５の全てが水素原子を表すことが特に好ましい。
【００５８】
式（１）で表される化合物（即ち、特定化合物）の具体例として、例示化合物（Ｉ−１）〜（Ｉ−２０）及び（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−１０）を示す。但し、式（１）で表される化合物は、これらの例示化合物に限定されるものではない。
【００５９】
【化４】
0006785881.tif 000005
【００６０】
【化５】
0006785881.tif 000006
【００６１】
【化６】
0006785881.tif 000007
【００６２】
本開示の眼鏡用レンズは、特定化合物を１種のみ含有していてもよく、２種以上含有していてもよい。
【００６３】
本開示の眼鏡用レンズ中における特定化合物の含有率は、特に制限されず、例えば、樹脂の全質量に対して、０．０１質量％〜１．０質量％であることが好ましく、０．０１質量％〜０．５質量％であることがより好ましく、０．０１質量％〜０．１質量％であることが更に好ましい。
本開示の眼鏡用レンズ中における特定化合物の含有率が上記範囲内であると、樹脂との相溶性が良好となるため、特定化合物が析出し難く、ヘイズが生じ難い。特定化合物は、３８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域（特に、４００ｎｍ）におけるモル吸光係数が高いため、本開示の眼鏡用レンズ中における含有率が上記範囲内であっても、上記波長領域のブルーライトを良好に遮断することができる。
【００６４】
〔樹脂〕
本開示の眼鏡用レンズは、樹脂を含有する。
樹脂としては、眼鏡用レンズに求められる透明性、屈折率、加工性、硬化後の硬度等の物性を満たす樹脂であれば、特に制限はない。樹脂は、熱可塑性樹脂（例えば、ポリカーボネート樹脂）であってもよいし、熱硬化性樹脂（例えば、ウレタン樹脂）であってもよい。
【００６５】
樹脂としては、屈折率が高いという観点から、ウレタン樹脂、エピスルフィド樹脂、及びポリカーボネート樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂であることが好ましく、ウレタン樹脂及びエピスルフィド樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂であることがより好ましい。
また、ウレタン樹脂としては、チオウレタン樹脂が特に好ましい。
チオウレタン樹脂及びエピスルフィド樹脂は、眼鏡用レンズの材料として広く用いられているが、従来の眼鏡用レンズに用いられている紫外線吸収剤（例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤）との相溶性が悪く、特に紫外線吸収剤が析出しやすい樹脂である。
本開示の眼鏡用レンズは、樹脂としてチオウレタン樹脂及び／又はエピスルフィド樹脂を含有する場合であっても、紫外線吸収剤の析出が抑制されるため、レンズを介して対象物を視認した際に色味の変化を感じ難い。
なお、本開示の眼鏡用レンズの樹脂は、屈折率が１．６５より高くてもよい。
本開示の眼鏡用レンズの樹脂として好適なチオウレタン樹脂及びエピスルフィド樹脂の詳細については、特開平８−３２６７号公報、特開平１１−１５８２２９号公報、特開２００９−２５６６９２号公報、特開２００７−２３８９５２号公報、特開２００９−７４６２４号公報、特開２０１５−２１２３９５号公報、及び特開２０１６−８４３８１号公報の記載を参照することができる。
【００６６】
樹脂としては、市販の樹脂を用いることができる。
樹脂の市販品の例としては、パンライト（登録商標）Ｌ−１２５０ＷＰ〔商品名、芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー、帝人（株）〕、パンライト（登録商標）ＳＰ−１５１６〔商品名、帝人（株）〕、ユピゼータ（登録商標）ＥＰ−５０００〔商品名、三菱ガス化学（株）〕、ユピゼータ（登録商標）ＥＰ−４０００〔商品名、三菱ガス化学（株）〕等が挙げられる。
また、樹脂は、市販の樹脂の前駆体モノマーを用いて形成された樹脂であってもよい。
樹脂の前駆体モノマーの市販品の例としては、チオウレタン樹脂の前駆体モノマーである、ＭＲ−７（登録商標）〔屈折率：１．６７〕、ＭＲ−８（登録商標）〔屈折率：１．６０〕、ＭＲ−１０（登録商標）〔屈折率：１．６７〕、ＭＲ−１７４（登録商標）〔屈折率：１．７４〕〔以上商品名、三井化学（株）〕等が挙げられる。また、ルミプラス（登録商標）ＬＰＢ−１１０２〔屈折率ｎ＝１．７１〕〔以上商品名、三菱ガス化学（株）〕等も挙げられる。
【００６７】
本開示の眼鏡用レンズは、樹脂を１種のみ含有していてもよく、２種以上含有していてもよい。
【００６８】
本開示の眼鏡用レンズ中における樹脂の含有率は、特に制限されず、例えば、眼鏡用レンズの全質量に対して、２０質量％〜９９．９９質量％であることが好ましく、５０質量％〜９９．９９質量％であることがより好ましく、７０質量％〜９９．９９質量％であることが更に好ましい。
本開示の眼鏡用レンズ中における樹脂の含有率が上記範囲内であると、軽量で、かつ、薄いレンズを作成することができる。
【００６９】
〔その他の紫外線吸収剤〕
本開示の眼鏡用レンズは、既述の特定化合物以外の紫外線吸収能を有する化合物（以下、「その他の紫外線吸収剤」ともいう。）を含有していてもよい。
本開示の眼鏡用レンズは、その他の紫外線吸収剤を含有することにより、紫外線領域の広い範囲において、ブルーライトを遮断し得る。
その他の紫外線吸収剤としては、眼鏡用レンズに用いられる公知の紫外線吸収剤であれば、特に制限はない。
その他の紫外線吸収剤としては、トリアジン系化合物（即ち、トリアジン系紫外線吸収剤）、ベンゾトリアゾール系化合物（即ち、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤）、ベンゾフェノン系化合物（即ち、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤）、シアニン系化合物（即ち、シアニン系紫外線吸収剤）、ジベンゾイルメタン系化合物（即ち、ジベンゾイルメタン系紫外線吸収剤）、桂皮酸系化合物（即ち、桂皮酸系紫外線吸収剤）、アクリレート系化合物（即ち、アクリレート系紫外線吸収剤）、安息香酸エステル系化合物（即ち、安息香酸エステル系紫外線吸収剤）、シュウ酸ジアミド系化合物（即ち、シュウ酸ジアミド系紫外線吸収剤）、ホルムアミジン系化合物（即ち、ホルムアミジン系紫外線吸収剤）、ベンゾオキサゾール系化合物（即ち、ベンゾオキサゾール系紫外線吸収剤）、ベンゾオキサジノン系化合物（即ち、ベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤）、ベンゾジチオール系化合物（即ち、ベンゾジチオール系紫外線吸収剤）等の紫外線吸収剤が挙げられる。これらの紫外線吸収剤の詳細については、例えば、「月刊ファインケミカル」２００４年５月号、２８ページ〜３８ページ、東レリサーチセンター調査研究部門発行「高分子用機能性添加剤の新展開」（東レリサーチセンター、１９９９年）９６ページ〜１４０ページ、大勝靖一監修「高分子添加剤の開発と環境対策」（シーエムシー出版、２００３年）５４ページ〜６４ページ、（株）技術情報協会発行「高分子の劣化・変色メカニズムとその安定化技術−ノウハウ集−」（技術情報協会、２００６年）等の記載を参照することができる。
また、ベンゾオキサゾール系化合物の具体例としては、例えば、特許第４３１１８６９号公報に記載の化合物が挙げられ、ベンゾオキサジノン系化合物の具体例としては、例えば、特許第５５９１４５３号公報及び特許第５２５０２８９号公報に記載の化合物が挙げられ、ベンゾジチオール系化合物の具体例としては、例えば、特許第５４５０９９４号公報及び特許第５３６４３１１号公報に記載の化合物が挙げられる。
これらの中でも、その他の紫外線吸収剤としては、トリアジン系紫外線吸収剤及びベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤から選ばれる少なくとも１種の紫外線吸収剤が好ましい。
【００７０】
その他の紫外線吸収剤としては、極大吸収波長が３５０ｎｍ以下の紫外線吸収剤が特に好ましい。
本開示の眼鏡用レンズは、その他の紫外線吸収剤として、極大吸収波長が３５０ｎｍ以下の紫外線吸収剤を含むことで、波長３５０ｎｍ以下の光の照射による波長４００ｎｍの光の透過率の変化が抑制される（即ち、特定化合物の耐光性が向上する）。
波長３５０ｎｍ以下の光の照射によって、既述の特定化合物を含む眼鏡レンズの波長４００ｎｍの光の透過率が変化する原因としては、（１）特定化合物が波長４００ｎｍの光により直接分解されるため、及び（２）３５０ｎｍ以下の短波長の光により樹脂が分解され、樹脂の分解物により特定化合物が分解されるため、の２通りの原因が推定される。
特定化合物は、波長４００ｎｍのブルーライトについては十分に遮蔽できるものの、３００ｎｍ〜３５０ｎｍの波長領域のＵＶ光については、ある程度透過するという特徴を有している。そのため、本開示の眼鏡レンズでは、特定化合物と、極大吸収波長が３５０ｎｍ以下の紫外線吸収剤（例えば、３００ｎｍ〜３５０ｎｍの波長領域のＵＶ光を遮蔽する性質を有する紫外線吸収剤）と、を併用することで、上記（２）の原因が解消される。詳細には、極大吸収波長が３５０ｎｍ以下の紫外線吸収剤により、３５０ｎｍ以下の短波長の光による樹脂の分解が抑制され、樹脂の分解物による特定化合物の分解が抑制される。
【００７１】
本開示の眼鏡用レンズは、その他の紫外線吸収剤を含有する場合、その他の紫外線吸収剤を１種のみ含有していてもよく、必要に応じて、２種以上含有していてもよい。
【００７２】
本開示の眼鏡用レンズがその他の紫外線吸収剤を含有する場合、眼鏡用レンズ中におけるその他の紫外線吸収剤の含有率は、選択される紫外線吸収剤の種類によって、適宜設定される。
一般的には、本開示の眼鏡用レンズ中におけるその他の紫外線吸収剤の含有率は、その他の紫外線吸収剤１種類あたり、樹脂の全質量に対して、０．０１質量％〜１．０質量％であることが好ましい。
本開示の眼鏡用レンズがその他の紫外線吸収剤を２種以上含有する場合、本開示の眼鏡用レンズ中におけるその他の紫外線吸収剤の合計含有率は、樹脂の全質量に対して、０．０１質量％〜３．０質量％であることが好ましい。
本開示の眼鏡用レンズ中におけるその他の紫外線吸収剤の合計含有率が上記範囲内であると、ヘイズが発生したり、黄色味を帯びたりすることを抑制しつつ、広い範囲の紫外線領域のブルーライトを良好に遮断し得る。
【００７３】
〔その他の成分〕
本開示の眼鏡用レンズは、既述した成分以外の成分（所謂、他の添加剤）を含有していてもよい。
他の添加剤としては、可塑剤、劣化防止剤（例えば、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、及びアミン）、染料、内部離型剤、消臭剤等が挙げられる。
【００７４】
〔眼鏡用レンズの製造方法〕
本開示の眼鏡用レンズの製造方法は、既述の本開示の眼鏡用レンズを製造できればよく、特に制限されるものではない。
例えば、眼鏡用レンズに含有される樹脂が熱可塑性樹脂の場合、本開示の眼鏡用レンズは、樹脂と、特定化合物と、必要に応じて、任意成分であるその他の紫外線吸収剤と、その他の添加剤と、を含む樹脂組成物を、溶融押出機を用いてペレット状に成形し、得られたペレット状の樹脂組成物を用いて、射出成形法等の公知の成形法を適用することにより製造することができる。
例えば、眼鏡用レンズに含有される樹脂が熱硬化性樹脂の場合、本開示の眼鏡用レンズは、樹脂の前駆体であるモノマーと、特定化合物と、重合触媒（例えば、ジブチルスズジクロリド）と、必要に応じて、任意成分であるその他の紫外線吸収剤と、その他の添加剤と、を含む樹脂組成物を調製し、得られた樹脂組成物をモールド（成形型）内に充填し、加熱して硬化させることにより製造することができる。
【００７５】
［眼鏡］
本開示の眼鏡は、既述の本開示の眼鏡用レンズを備える。
すなわち、本開示の眼鏡は、既述の本開示の眼鏡用レンズを適切な眼鏡フレームに装着した構成を有する。
本開示の眼鏡によれば、少なくとも３８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域のブルーライトを遮断することができるので、画像表示装置のディスプレイを見る作業等を長時間行った場合の眼の疲労の軽減が期待できる。
また、本開示の眼鏡によれば、レンズを介して対象物を視認した際に色味の変化を感じ難い。
【００７６】
［保護シート］
本開示の保護シートは、支持体と、上記支持体の少なくとも一方の面上に配置され、既述の式（１）で表される化合物（即ち、特定化合物）を含有する層と、を有する保護シートである。
本開示の保護シートは、例えば、各種画像表示装置、タッチパネルを搭載したスマートフォン、タブレット端末等の各種ディスプレイの上に配置され、ディスプレイから放出されるブルーライトを遮断する目的で、好適に用いることができる保護シートである。
本開示の保護シートは、少なくとも３８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域のブルーライトを遮断することができ、シートを介して対象物を視認した際に色味の変化を感じ難い保護シートである。
【００７７】
本開示の保護シートの好ましい態様としては、支持体と、上記支持体の少なくとも一方の面上に配置され、式（１）で表される化合物（即ち、特定化合物）及び樹脂を含有する保護層と、を有する態様（以下、「第１の態様」ともいう。）、支持体と、上記支持体の少なくとも一方の面上に配置され、式（１）で表される化合物（即ち、特定化合物）及び粘着剤を含有する粘着層と、を有する態様（以下、「第２の態様」ともいう。）等が挙げられる。その他、支持体が特定化合物を含有する態様も挙げられる。
【００７８】
〔第１の態様〕
第１の態様の保護シートは、支持体と、上記支持体の少なくとも一方の面上に配置され、式（１）で表される化合物（即ち、特定化合物）及び樹脂を含有する保護層と、を有する保護シートである。
第１の態様の保護シートにおいて、保護層は、支持体の一方の面上に配置されていてもよく、支持体の両方の面上に配置されていてもよい。
第１の態様の保護シートは、発明の効果を損なわない範囲において、支持体と保護層との間に、易接着層等の他の層を有していてもよい。
以下、第１の態様の保護シートについて、詳細に説明する。
【００７９】
＜支持体＞
第１の態様の保護シートにおいて、支持体は、透明な支持体（以下、「透明支持体」ともいう。）であることが好ましい。
「透明な支持体」とは、光学的に透明な支持体を意味し、具体的には、全光線透過率が９０％以上である支持体を意味する。透明支持体の全光線透過率は、９３％以上であることが好ましく、９５％以上であることがより好ましい。
支持体の全光線透過率は、分光光度計を用いて測定する。分光光度計としては、例えば、（株）島津製作所の分光光度計（型番：ＵＶ  ３１５０）を用いることができる。
【００８０】
支持体としては、一般的な樹脂フィルムが好適な例として挙げられる。
支持体としての樹脂フィルムを形成する樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）等のポリエステル、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＡ）、トリセルロースアセテート（ＴＡＣ）などが挙げられ、これらの中でも、汎用性の点で、ＰＥＴが好ましい。
支持体は、既述の樹脂を常法によりフィルム状に成形して得ることができる。また、市販の樹脂フィルムを支持体として用いてもよい。
【００８１】
透明支持体の厚みは、本開示の保護シートを適用する画像表示装置の用途、サイズ、強度等、使用目的に応じて適宜選択することができる。透明支持体の厚みは、一般的には、５μｍ〜２５００μｍであることが好ましく、２０μｍ〜５００μｍであることがより好ましい。
【００８２】
＜保護層＞
保護層は、式（１）で表される化合物（即ち、特定化合物）及び樹脂を含有する層である。保護層は、例えば、後述する保護層形成用硬化性組成物の硬化物であってもよい。
第１の態様の保護シートは、特定化合物を含有する保護層を有するため、少なくとも３８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域のブルーライトを遮断することができ、シートを介して対象物を視認した際に色味の変化を感じ難い。
【００８３】
<<式（１）で表される化合物>>
保護層は、式（１）で表される化合物（即ち、特定化合物）を含有する。
第１の態様の保護シートにおける「式（１）で表される化合物（即ち、特定化合物）」は、以下の点を除き、眼鏡レンズにおける「式（１）で表される化合物（即ち、特定化合物）」と同義であり、好ましい態様も同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００８４】
保護層中における特定化合物の含有量としては、特に制限はない。
保護層中における特定化合物の含有量は、例えば、少なくとも３８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域のブルーライトをより良好に遮断することができ、シートを介して対象物を視認した際に色味の変化をより感じ難いとの観点から、０．０５ｍｍｏｌ（ミリモル）／ｍ２〜１０ｍｍｏｌ／ｍ２の範囲であることが好ましく、０．１ｍｍｏｌ／ｍ２〜１．０ｍｍｏｌ／ｍ２の範囲であることがより好ましい。
【００８５】
<<樹脂>>
保護層は、樹脂を含有する。
樹脂としては、例えば、重合性化合物の重合体が挙げられる。
重合性化合物については、後述の「保護層形成用硬化性組成物」の項において詳細に説明するため、ここでは説明を省略する。
樹脂としては、例えば、保護層の膜強度の観点から、（メタ）アクリル樹脂が好ましい。
【００８６】
保護層は、樹脂を１種のみ含有していてもよく、２種以上含有していてもよい。
【００８７】
保護層中における樹脂の含有率は、例えば、透明性と膜強度とを両立するとの観点から、保護層の全質量に対して、４０質量％〜９９質量％であることが好ましく、６０質量％〜９９質量％であることがより好ましい。
【００８８】
<<紫外線吸収剤>>
保護層は、既述の特定化合物以外の紫外線吸収能を有する化合物（即ち、その他の紫外線吸収剤）を含有していてもよい。
本開示の保護シートは、既述の特定化合物に加えて、その他の紫外線吸収剤を含有する保護層を有することで、紫外線領域の広い範囲において、ブルーライトを遮断し得る。
なお、第１の態様の保護シートにおける「その他の紫外線吸収剤」は、以下の点を除き、眼鏡レンズにおける「その他の紫外線吸収剤」と同義であり、好ましい例も同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００８９】
保護層は、その他の紫外線吸収剤を含有する場合、その他の紫外線吸収剤を１種のみ含有していてもよく、必要に応じて、２種以上含有していてもよい。
【００９０】
保護層がその他の紫外線吸収剤を含有する場合、保護層中におけるその他の紫外線吸収剤の含有量は、紫外線吸収剤の種類によって、適宜設定される。
保護層中におけるその他の紫外線吸収剤の含有量は、０．００５ｍｍｏｌ／ｍ２〜１０ｍｍｏｌ／ｍ２の範囲であることが好ましく、０．０１ｍｍｏｌ／ｍ２〜１．０ｍｍｏｌ／ｍ２の範囲であることがより好ましい。
【００９１】
保護層の厚みとしては、特に制限はない。
保護層の厚みは、例えば、透明性及びハンドリング性の観点から、１μｍ〜２０μｍの範囲であることが好ましい。
【００９２】
保護層は、光学的に透明であることが好ましい。「保護層が光学的に透明である」とは、保護層の波長４００ｎｍにおける透過率が９５．０％以上であることを意味する。保護層の波長４００ｎｍにおける透過率は、９９．０％以上であることが好ましく、９９．９％以上であることがより好ましい。
保護層の波長４００ｎｍにおける透過率は、分光光度計を用いて測定する。分光光度計としては、例えば、（株）島津製作所の分光光度計（型番：ＵＶ  ３１５０）を用いることができる。
【００９３】
〜保護層の形成方法〜
保護層を形成する方法としては、例えば、以下の方法が挙げられる。但し、本開示の保護シートにおける保護層の形成方法は、以下の方法に限定されるものではない。
特定化合物と、重合性化合物と、必要に応じて、重合開始剤と、その他の紫外線吸収剤と、所望により併用される各種添加剤（例えば、後述のその他の成分）と、を有機溶剤に溶解又は分散させ、保護層形成用硬化性組成物を調製する。次いで、この保護層形成用硬化性組成物を従来公知のコーティング方法により、支持体の面上に塗布する。次いで、支持体の面上に形成された塗布膜に対して、エネルギーを付与し、塗布膜を硬化させる。以上により、保護層を形成することができる。
【００９４】
塗布膜に対して、エネルギーを付与する方法としては、加熱、露光等の方法が挙げられ、露光が好ましい。
露光によるエネルギー付与方法としては、紫外線（ＵＶ）ランプ、可視光線等による光照射が可能である。
これらの中でも、エネルギー付与方法としては、汎用性があり、硬化感度が良好である等の観点から、紫外線（ＵＶ）ランプによる光照射が好ましい。
光照射量は、１００ｍＷ／ｃｍ２〜１Ｗ／ｃｍ２の範囲であることが好ましい。１００ｍＷ／ｃｍ２〜１Ｗ／ｃｍ２の範囲の照射量の紫外線を照射すると、保護膜の硬化を好適に行なうことができる。
【００９５】
塗布膜は、エネルギーを付与する前に乾燥させることが好ましい。
エネルギーを付与する前に、塗布膜を乾燥させ、塗布膜中に含有し得る有機溶剤の量を減少させることにより、塗布膜の硬化性がより向上し得る。
塗布膜を乾燥させる方法としては、特に制限はなく、例えば、温風を吹き付ける方法、所定の温度に制御された乾燥ゾーンを通過させる方法、及び搬送ロールに備えられたヒータにて加熱する方法が挙げられる。
【００９６】
（保護層形成用硬化性組成物）
保護層形成用硬化性組成物は、特定化合物に加えて、例えば、重合性化合物、重合開始剤、及び有機溶剤を含有することが好ましい。また、保護層形成用硬化性組成物は、更に、既述のその他の紫外線吸収剤を含有していてもよい。さらに、必要に応じて、後述のその他の成分を含有していてもよい。
【００９７】
−重合性化合物−
保護層形成用硬化性組成物は、重合性化合物を含有することが好ましい。
重合性化合物としては、エネルギー付与により重合硬化可能な化合物であれば、特に制限なく用いることができる。
重合性化合物としては、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個有する化合物が挙げられ、好ましくは末端エチレン性不飽和結合を２個以上有する化合物から選ばれる。
重合性化合物は、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち、２量体、３量体及びオリゴマー、又はこれらの混合物、並びにこれらの（共）重合体等の化学的形態をとることができる。
【００９８】
モノマー及びその（共）重合体の例としては、不飽和カルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等）、不飽和カルボン酸エステル、不飽和カルボン酸アミド、及びこれらの（共）重合体が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、及び不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド、並びにこれらの（共）重合体である。
また、重合性化合物としては、ヒドロキシ基、アミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル又はアミドと、単官能若しくは多官能イソシアネート化合物又はエポキシ化合物との付加反応物、単官能若しくは多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に用いることができる。
また、重合性化合物としては、イソシアネート基、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル又はアミドと、単官能若しくは多官能のアルコール、アミン、チオール等との付加反応物、更に、ハロゲン基、トシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル又はアミドと、単官能若しくは多官能のアルコール、アミン、チオール等との置換反応物も好適である。
また、重合性化合物としては、上記の不飽和カルボン酸を、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を用いることも可能である。
【００９９】
重合性化合物の構造、重合性化合物の含有量、重合性化合物の使用方法（単独で用いるか、或いは、２種以上を併用するか）等の詳細は、保護層形成用硬化性組成物の最終的な性能設計にあわせて任意に設定することができる。
重合性化合物は、例えば、感度の観点からは、１分子あたりの不飽和基の含有量が多い構造を有することが好ましく、多くの場合は２官能以上が好ましい。また、重合性化合物は、膜強度を高める観点からは、３官能以上の化合物（例えば、６官能のアクリレート化合物）が好ましい。
また、重合性化合物として、官能数が異なる化合物を併用するか、又は、異なる重合性基を有する化合物、例えば、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン系化合物、ビニルエーテル系化合物等を併用することで、感度と強度との両方を調整することもできる。
【０１００】
重合性化合物としては、市販品を用いることができる。
重合性化合物の市販品の例としては、日本化薬（株）のＫＹＡＲＡＤ（登録商標）  ＰＥＴ−３０、ＫＹＡＲＡＤ（登録商標）  ＴＰＡ−３３０等、エボニック社のＰＯＬＹＶＥＳＴ（登録商標）  １１０Ｍ、新中村化学工業（株）の多官能アクリレート  Ａ−９３００〔以上、いずれも商品名〕などが挙げられる。
【０１０１】
保護層形成用硬化性組成物は、重合性化合物を含有する場合、重合性化合物を１種のみ含有していてもよく、必要に応じて、２種以上含有していてもよい。
【０１０２】
保護層形成用硬化性組成物中における重合性化合物の含有率には、特に制限はない。
保護層形成用硬化性組成物が重合性化合物を含有する場合、保護層形成用硬化性組成物中における重合性化合物の含有率は、例えば、保護層形成用硬化性組成物の全固形分に対して、３０質量％〜９９．５質量％であることが好ましく、５０質量％〜９９質量％であることがより好ましく、６０質量％〜９８質量％であることが更に好ましい。
【０１０３】
重合性化合物として高分子化合物を用いる場合の好ましい態様を以下に挙げる。
高分子化合物としては、（メタ）アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、フッ素系樹脂等の硬化性樹脂が挙げられる。
重合性化合物として硬化性樹脂を用いる場合、硬化性樹脂を１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよいが、膜の均一性の観点からは、硬化性樹脂を１種のみ用いることが好ましい。
【０１０４】
硬化性樹脂は、保護層の強度を向上させる観点から、架橋構造を有することが好ましい。
架橋構造を有する硬化性樹脂を得る方法としては、特に制限はなく、硬化性樹脂が有する反応基と結合し得る多官能（メタ）アクリレートモノマーを用いる方法、例えば、硬化性樹脂が（メタ）アクリル樹脂の場合には、（メタ）アクリル樹脂に反応性基（例えば、水酸基）を導入し、導入した反応性基と反応する架橋剤とを反応させる方法等が挙げられる。
【０１０５】
（メタ）アクリル樹脂に反応性基を導入する方法のより具体的な例としては、水酸基、１級アミノ基、及び２級アミノ基からなる群より選ばれる１種以上の活性水素を含む基を有する（メタ）アクリレートモノマー由来の構造単位を含む（メタ）アクリル樹脂と、イソシアネート基含有架橋剤、即ち、分子内に２つ以上のイソシアネート基を有する化合物とを反応させる方法が挙げられる。
反応性基を有する（メタ）アクリル樹脂の合成に際しては、３以上の多官能（メタ）アクリレートモノマーを用いることが、得られる保護層の架橋密度がより高まり、強度がより向上する観点から好ましい。
架橋剤としては、公知の架橋剤を適宜用いることができる。
架橋剤としては、新中村化学工業（株）のＡＤ−ＴＭＰ、Ａ−９５５０（以上、いずれも商品名）等が挙げられる。
【０１０６】
保護層形成用硬化性組成物が重合性化合物として硬化性樹脂を含有する場合、保護層形成用硬化性組成物中における硬化性樹脂の含有率には、特に制限はない。
保護層形成用硬化性組成物中における硬化性樹脂の含有率は、例えば、保護層形成用硬化性組成物の全固形分に対して、３０質量％〜９９．５質量％であることが好ましく、５０質量％〜９９質量％であることがより好ましく、６０質量％〜９８質量％であることが更に好ましい。
硬化性樹脂と併用される架橋剤の含有量は、硬化性樹脂１００質量部に対して、５質量部〜８０質量部であることが好ましく、１０質量部〜５０質量部であることがより好ましい。
【０１０７】
−重合開始剤−
保護層形成用硬化性組成物は、重合開始剤を含有することが好ましい。
重合開始剤としては、エネルギーの付与により重合に必要な開始種を発生しうる化合物であれば特に制限はなく、公知の光重合開始剤及び熱重合開始剤の中から適宜選択することができる。
光重合開始剤としては、例えば、紫外線領域から可視領域の光線に対して感光性を有するものが好ましく、光励起された増感剤と何らかの作用を生じ、活性ラジカルを生成する活性剤であってもよく、モノマーの種類に応じてカチオン重合を開始させるような開始剤であってもよい。
光重合開始剤としては、トリアジン骨格を有する光重合開始剤、オキサジアゾール骨格を有する光重合開始剤等のハロゲン化炭化水素誘導体、アシルホスフィンオキシド等のアシルホスフィン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール、オキシム誘導体等のオキシム化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ケトン化合物、芳香族オニウム塩、ケトオキシムエーテル、アミノアセトフェノン化合物、ヒドロキシアセトフェノンなどが挙げられる。
光重合開始剤であるアミノアセトフェノン化合物の具体例としては、吸収波長を３６５ｎｍ、４０５ｎｍ等の長波光源に調整された特開２００９−１９１１７９号公報に記載の化合物が挙げられる。
また、光重合開始剤の具体例としては、例えば、特開平１０−２９１９６９号公報に記載のアミノアセトフェノン系光重合開始剤及び特許第４２２５８９８号公報に記載のアシルホスフィンオキシド系光重合開始剤も挙げられる。
これらの中でも、光重合開始剤としては、オキシム系化合物がより好ましい。
光重合開始剤であるオキシム系化合物の具体例としては、特開２００１−２３３８４２号公報に記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報に記載の化合物、特開２００６−３４２１６６号公報に記載の化合物、特開２０１６−６４７５号公報の段落［００７３］〜［００７５］に記載の化合物等が挙げられる。
【０１０８】
光重合開始剤としては、合成品を用いてもよく、市販品を用いてもよい。
光重合開始剤としては、例えば、以下の市販品を用いることができる。
ヒドロキシアセトフェノン系開始剤としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）  １８４、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）  ５００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）  ２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）  １２７、ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）  １１７３（商品名：いずれもＢＡＳＦ社）等が挙げられる。
アミノアセトフェノン系開始剤としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）  ９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）  ３６９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）  ３７９（商品名：いずれもＢＡＳＦ社）等が挙げられる。
アシルホスフィン系開始剤としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）  ８１９、ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）  ＴＰＯ（商品名：いずれもＢＡＳＦ社）等が挙げられる。
オキシム系開始剤であるオキシムエステル化合物としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）  ＯＸＥ０１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）  ＯＸＥ０２（商品名：いずれもＢＡＳＦ社）等が挙げられる。
【０１０９】
また、カチオン重合を開始させるような開始剤であるカチオン重合開始剤としては、光カチオン重合の光重合開始剤、色素類の光消色剤、光変色剤、マイクロレジスト等に用いられる公知の酸発生剤などの公知の化合物又はこれらの混合物が挙げられる。
カチオン重合開始剤の例としては、オニウム化合物、有機ハロゲン化合物、ジスルホン化合物等が挙げられる。
【０１１０】
オニウム化合物としては、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、イミニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、アルソニウム塩、セレノニウム塩等の化合物が挙げられる。具体的には、例えば、特開２００２−２９１６２号公報の段落［００５８］〜［００５９］に記載の化合物が挙げられる。
【０１１１】
保護層形成用硬化性組成物は、重合開始剤を含有する場合、重合開始剤を１種のみ含有していてもよく、必要に応じて、２種以上含有していてもよい。
【０１１２】
保護層形成用硬化性組成物中における重合開始剤の含有率には、特に制限はない。
保護層形成用硬化性組成物が重合開始剤を含有する場合、保護層形成用硬化性組成物中における重合開始剤の含有率は、例えば、保護層形成用硬化性組成物の全固形分に対して、０．１質量％〜２０質量％であることが好ましく、０．３質量％〜１５質量％であることがより好ましく、０．４質量％〜１０質量％であることが更に好ましい。
【０１１３】
−有機溶剤−
保護層形成用硬化性組成物を塗布液として調製する際には、有機溶剤を含むことができる。
有機溶剤は、保護層形成用硬化性組成物に含有される各成分の溶解性、及び、調製した後の塗布性を満足できれば、種類には、特に制限はない。具体的には、特定化合物、重合性化合物等の溶解性又は分散性、塗布液（即ち、硬化性組成物）の塗布面状、取り扱い容易性等を考慮し、有機溶剤の種類を選択することが好ましい。
【０１１４】
有機溶剤としては、エステル、エーテル、ケトン、芳香族炭化水素等が挙げられる。
エステルとしては、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸アルキルエステル（例：オキシ酢酸メチル（メトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸メチル等）、オキシ酢酸エチル（メトキシ酢酸エチル、エトキシ酢酸エチル等）、オキシ酢酸ブチル（メトキシ酢酸ブチル等）など）、３−オキシプロピオン酸アルキルエステル（例：３−オキシプロピオン酸メチル（３−メトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸メチル等）、３−オキシプロピオン酸エチル（３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸エチル等）など）、２−オキシプロピオン酸アルキルエステル（例：２−オキシプロピオン酸メチル（２−メトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸メチル等）、２−オキシプロピオン酸エチル（２−メトキシプロピオン酸エチル、２−エトキシプロピオン酸エチル等）、２−オキシプロピオン酸プロピル（２−メトキシプロピオン酸プロピル等）など）、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル（２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル等）、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル（２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル等）、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル、酢酸シクロヘキシル、プロピオン酸１−メチル−２−メトキシエチルなどが挙げられる。
【０１１５】
エーテルとしては、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以下、「ＰＧＭＥＡ」ともいう。）、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（以下、「エチルカルビトールアセテート」ともいう。）、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート（以下、「ブチルカルビトールアセテート」ともいう。）、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート等が挙げられる。
ケトンとしては、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等が挙げられる。
芳香族炭化水素としては、トルエン、キシレン等が好ましい例として挙げられる。
【０１１６】
保護層形成用硬化性組成物は、有機溶剤を含有する場合、有機溶剤を１種のみ含有していてもよく、必要に応じて、２種以上含有していてもよい。例えば、保護層形成用硬化性組成物に含有される各成分の溶解性、及び、塗布面状の改良の観点からは、２種以上の有機溶剤を選択することが好ましい。
保護層形成用硬化性組成物が２種以上の有機溶剤を含有する場合には、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、及びプロピレングリコールメチルエーテルアセテートからなる群より選択される２種以上を含有することが好ましい。
【０１１７】
保護層形成用硬化性組成物が有機溶剤を含有する場合、保護層形成用硬化性組成物中における有機溶剤の含有量としては、保護層形成用硬化性組成物中の全固形分濃度が１０質量％〜８０質量％になる量が好ましく、１５質量％〜６０質量％になる量がより好ましい。
【０１１８】
−その他の成分−
保護層形成用硬化性組成物は、特定化合物、重合性化合物、重合開始剤、有機溶剤、及びその他の紫外線吸収剤以外にも、目的に応じて、種々の成分（以下、「他の成分」ともいう。）を含むことができる。
他の成分としては、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤等の界面活性剤、密着促進剤、酸化防止剤等が挙げられる。また、他の成分としては、光重合開始剤の感度を向上させる増感剤、光重合開始剤の安定性に寄与する光安定剤、熱重合禁止剤等が挙げられる。
【０１１９】
＜接着層又は粘着層＞
第１の態様の保護シートは、保護層の支持体とは反対側の面に、更に接着層又は粘着層を有していてもよい。
接着層又は粘着層に含有される接着剤又は粘着剤としては、特に制限はない。
粘着剤としては、後述する第２の態様の保護シートにおける粘着層に含有される粘着剤と同様のものが挙げられる。
接着剤としては、ウレタン樹脂系接着剤、ポリエステル系接着剤、アクリル樹脂系接着剤、エチレン酢酸ビニル樹脂系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ポリアミド系接着剤、シリコーン系接着剤等が挙げられ、接着強度がより高いという観点から、ウレタン樹脂系接着剤又はシリコーン系接着剤が好ましい。
【０１２０】
接着剤としては、市販品を用いることができる。
接着剤の市販品としては、例えば、東洋インキ（株）のウレタン樹脂系接着剤（商品名：ＬＩＳ−０７３−５０Ｕ）が挙げられる。
接着剤は、硬化剤（例えば、東洋インキ（株）のＣＲ−００１（商品名））と併用することも好ましい。
【０１２１】
第１の態様の保護シートが接着層又は粘着層を有する場合、接着層又は粘着層の厚みは、５μｍ〜１００μｍの範囲であることが、粘着力とハンドリング性との両立の点で好ましい。
【０１２２】
（ハードコート層）
第１の態様の保護シートは、耐傷性向上の観点から、保護層の上に、更にハードコート層を有することが好ましい。耐擦傷性がより向上するとの観点からは、ハードコート層を保護シートの最表面に有することが好ましい。
【０１２３】
ハードコート層としては、例えば、特開２０１３−４５０４５号公報、特開２０１３−４３３５２号公報、特開２０１２−２３２４５９号公報、特開２０１２−１２８１５７号公報、特開２０１１−１３１４０９号公報、特開２０１１−１３１４０４号公報、特開２０１１−１２６１６２号公報、特開２０１１−７５７０５号公報、特開２００９−２８６９８１号公報、特開２００９−２６３５６７号公報、特開２００９−７５２４８号公報、特開２００７−１６４２０６号公報、特開２００６−９６８１１号公報、特開２００４−７５９７０号公報、特開２００２−１５６５０５号公報、特開２００１−２７２５０３号公報、ＷＯ１２／０１８０８７、ＷＯ１２／０９８９６７、ＷＯ１２／０８６６５９、及びＷＯ１１／１０５５９４に記載のハードコート層を用いることができる。
【０１２４】
第１の態様の保護シートがハードコート層を有する場合、ハードコート層の厚みは、耐擦傷性がより良好となるとの観点から、５μｍ〜１００μｍの範囲であることが好ましい。
【０１２５】
ハードコート層は、ウェット塗布法又はドライ塗布法（真空成膜）のいずれの方法で形成されてもよいが、生産性に優れるウェット塗布法により形成されることが好ましい。
なお、ハードコート層を形成するための組成物（所謂、ハードコート層形成用組成物）中に、特定化合物を含有させることで、ハードコート層にブルーライト遮蔽性を付与することもできる。
【０１２６】
〔第２の態様〕
第２の態様の保護シートは、支持体と、上記支持体の少なくとも一方の面上に配置され、式（１）で表される化合物（即ち、特定化合物）及び粘着剤を含有する粘着層と、を有する保護シートである。
第２の態様の保護シートにおいて、粘着層は、支持体の一方の面上に配置されていてもよく、支持体の両方の面上に配置されていてもよい。
第２の態様の保護シートは、発明の効果を損なわない範囲において、支持体と粘着層との間に、他の層を有していてもよい。
以下、第２の態様の保護シートについて、詳細に説明する。
【０１２７】
＜支持体＞
第２の態様の保護シートにおいて、支持体は、透明な支持体（即ち、透明支持体）であることが好ましい。
第２の態様の保護シートにおける「支持体」は、第１の態様の保護シートにおける「支持体」と同義であり、好ましい態様も同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１２８】
＜粘着層＞
粘着層は、式（１）で表される化合物（即ち、特定化合物）及び粘着剤を含有する層である。
第２の態様の保護シートは、特定化合物及び粘着剤を含有する粘着層を有するため、少なくとも３８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域のブルーライトを遮断することができ、シートを介して対象物を視認した際に色味の変化を感じ難い。また、第２の態様の保護シートは、粘着性も有する。
【０１２９】
<<式（１）で表される化合物>>
粘着層は、式（１）で表される化合物（即ち、特定化合物）を含有する。
第２の態様の保護シートにおける「式（１）で表される化合物（即ち、特定化合物）」は、第１の態様の保護シートにおける「式（１）で表される化合物（即ち、特定化合物）」と同義であり、好ましい態様も同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１３０】
<<粘着剤>>
粘着層は、粘着剤を含有する。
粘着剤としては、必要な粘着性を付与できれば、特に制限されず、公知の粘着剤を用いることができる。
粘着剤としては、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等が挙げられる。
なお、アクリル系粘着剤とは、（メタ）アクリルモノマーの重合体（即ち、（メタ）アクリルポリマー）を含む粘着剤である。
アクリル系粘着剤は、（メタ）アクリルモノマーの重合体（即ち、（メタ）アクリルポリマー）が主成分であれば、具体的には、粘着剤全量に対する（メタ）アクリルモノマーの重合体（即ち、（メタ）アクリルポリマー）の含有率が５０質量％以上であれば、他の成分、例えば、後述する粘着付与剤、ゴム成分等の成分を含有していてもよい。
粘着剤としては、「剥離紙・剥離フィルムおよび粘着テープの特性評価とその制御技術」、情報機構、２００４年、第２章に記載されているアクリル系粘着剤、紫外線（ＵＶ）硬化型粘着剤、シリコーン粘着剤等が好適に用いられる。
【０１３１】
（メタ）アクリレートモノマーとしては、炭素数４以上の炭化水素基を有する（メタ）アクリレートモノマーが好ましく、具体的には、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１３２】
粘着剤としての（メタ）アクリルポリマーは、架橋構造を有していてもよい。
架橋構造を有する（メタ）アクリルポリマーを得る方法としては、特に制限はなく、２官能（メタ）アクリレートモノマーを用いる方法、（メタ）アクリルポリマーに反応性基（例えば、水酸基）を導入し、導入した反応性基と、この反応性基と反応する架橋剤と、を反応させる方法等が挙げられる。
（メタ）アクリルポリマーに反応性基を導入する方法のより具体的な例としては、水酸基、１級アミノ基、及び２級アミノ基からなる群より選ばれる少なくとも１種の活性水素を有する基を有する（メタ）アクリレートモノマー由来の構造単位を含む（メタ）アクリルポリマーと、既述のイソシアネート系架橋剤、即ち、分子内に２つ以上のイソシアネート基を有する化合物とを反応させる方法が挙げられる。
【０１３３】
粘着剤としては、市販品を用いることができる。
粘着剤の市販品としては、例えば、東レ・ダウコーニング社のシリコーン系粘着剤（商品名：７６５２  ＡＤＨＥＳＩＶＥ）が挙げられる。
【０１３４】
粘着層中における粘着剤の含有率は、粘着性を十分に発現させることができるとの観点から、粘着層の全質量に対して、１０質量％〜５０質量％であることが好ましく、１５質量％〜４０質量％であることがより好ましい。
【０１３５】
<<粘着付与剤>>
粘着層は、更に粘着付与剤を含有していてもよい。
粘着付与剤としては、芳香族系石油樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂肪族／芳香族混成石油樹脂、Ｃ９留分による樹脂等の石油系樹脂；αピネン樹脂、βピネン樹脂、αピネン／βピネン／ジペンテンのいずれかの混合物を共重合して得られる樹脂、テルペンフェノール共重合体、水添テルペンフェノール樹脂、芳香族変性水添テルペン樹脂、アビエチン酸エステル系樹脂等のテルペン系樹脂；部分水素化ガムロジン樹脂、エリトリトール変性木材ロジン樹脂、トール油ロジン樹脂、ウッドロジン樹脂、ガムロジン、ロジン変性マレイン酸樹脂、重合ロジン、ロジンフェノール、ロジンエステル等のロジン系樹脂、クマロンインデンスチレン共重合体等のクマロンインデン樹脂などが挙げられる。
粘着層が粘着付与剤を含有する場合、粘着層中における粘着付与剤の含有率は、粘着層に含有される粘着剤の全質量に対して、１０質量％〜２００質量％であることが好ましく、２０質量％〜１００質量％であることがより好ましい。
【０１３６】
<<ゴム成分>>
粘着層は、更に柔軟化剤としてのゴム成分を含有していてもよい。
ゴム成分としては、ポリオレフィン、変性ポリオレフィン等が挙げられる。
さらに、ゴム成分としては、天然ゴム、ポリイソブチレン、ポリブタジエン、変性液状ポリブタジエン、水添ポリブタジエン、ポリイソプレン、水添ポリイソプレン、ポリブテン、スチレンブタジエン共重合体、これらの群から任意に選ばれる成分を２種以上含む混合物等が挙げられる。
粘着層がゴム成分を含有する場合、粘着層中におけるゴム成分の含有率は、粘着層に含有される粘着剤の全質量に対して、１０質量％〜２００質量％であることが好ましく、２０質量％〜１００質量％であることがより好ましい。
【０１３７】
<<紫外線吸収剤>>
粘着層は、既述の特定化合物以外の紫外線吸収能を有する化合物（即ち、その他の紫外線吸収剤）を含有していてもよい。
第２の態様の保護シートにおける「その他の紫外線吸収剤」は、第１の態様の保護シートにおける「その他の紫外線吸収剤」と同義であり、好ましい態様も同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１３８】
粘着層の厚みとしては、特に制限はない。
粘着層の厚みは、例えば、ハンドリング性及び粘着力の観点から、０．１μｍ〜１０μｍの範囲であることが好ましい。
【０１３９】
〜粘着層の形成方法〜
粘着層を形成する方法としては、例えば、以下の方法が挙げられる。但し、本開示の保護シートにおける粘着層の形成方法は、以下の方法に限定されるものではない。
特定化合物と、粘着剤と、必要に応じて、その他の紫外線吸収剤と、所望により併用される各種添加剤（架橋剤、粘着付与剤等）と、を混合し、粘着層形成用組成物を調製する。次いで、この粘着層形成用組成物を従来公知のコーティング方法により、支持体の面上に塗布する。次いで、支持体の面上に形成された塗布膜を乾燥させる。以上により、粘着層を形成することができる。
【０１４０】
［画像表示装置］
本開示の画像表示装置は、既述の本開示の保護シートを備える画像表示装置である。
本開示の画像表示装置は、画像表示素子及び本開示の保護シートを含み、この保護シートは、画像を表示する画像表示部（例えば、ディスプレイ）の上、即ち、画像表示部の使用者が目視する側に配置されている。
本開示の保護シートを備える画像表示部（例えば、ディスプレイ）では、少なくとも３８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域のブルーライトが遮断され、かつ、対象物を視認した際に、保護シートを介さない場合と比較して色味の変化が感じられ難い。
【０１４１】
本開示の画像表示装置としては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ、陰極管表示装置等の画像表示装置が挙げられる。
また、本開示の画像表示装置の態様としては、大面積の画像表示装置のみならず、後述のタッチパネルを搭載したスマートフォン、タブレット端末等の各種ディスプレイを有する態様も含まれる。
【０１４２】
液晶ディスプレイの方式としては、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ−Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＴＳＴＮ（Ｔｒｉｐｌｅ  Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、マルチドメイン型、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）型等が挙げられる。
本開示の画像表示装置は、特に、液晶セルの少なくとも一方の面の最表面に、本開示の保護シートが配置された液晶表示装置である態様が好ましい。この態様では、画像表示素子が液晶表示素子である。
【０１４３】
本開示の画像表示装置は、画像表示素子が有機エレクトロルミネッセンス表示素子であることも好ましい。
【０１４４】
（タッチパネル）
本開示の保護シートを適用することができる画像表示装置には、タッチパネルを備えたディスプレイを有する画像表示装置も含まれる。
タッチパネルとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
タッチパネルとしては、表面型静電容量式タッチパネル、投影型静電容量式タッチパネル、抵抗膜式タッチパネル等が挙げられる。
なお、タッチパネルには、いわゆるタッチセンサ及びタッチパッドが含まれる。
タッチパネルにおけるタッチパネルセンサー電極部の層構成は、２枚の透明電極を貼合する貼合方式、１枚の基板の両面に透明電極を具備する方式、片面ジャンパー方式、若しくは、スルーホール方式、又は片面積層方式のいずれでもよい。また、投影型静電容量式タッチパネルは、ＤＣ（ｄｉｒｅｃｔ  ｃｕｒｒｅｎｔ）駆動よりもＡＣ（ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  ｃｕｒｒｅｎｔ）駆動が好ましく、電極への電圧印加時間が少ない駆動方式がより好ましい。
【実施例】
【０１４５】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。【０１４６】
［レンズの作製］
（実施例１）
チオウレタン樹脂の前駆体モノマーであるＭＲ−８（登録商標）〔商品名、屈折率：１．６０、三井化学（株）〕を１００質量部と、既述の特定化合物Ｉ−２を０．１質量部と、重合触媒であるジブチルスズジクロリドを０．０１質量部とを混合し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物をモールド（即ち、成形型）内に充填した後、１３０℃で２時間加熱し、硬化させることにより、厚さ２ｍｍの眼鏡用レンズを作製した。作製した眼鏡用レンズは、目視により、透明であることが確認された。【０１４７】
（実施例２）
チオウレタン樹脂の前駆体モノマーであるＭＲ−７（登録商標）〔商品名、屈折率：１．６７、三井化学（株）〕を１００質量部と、既述の特定化合物Ｉ−２を０．１質量部と、重合触媒であるジブチルスズジクロリドを０．０１質量部とを混合し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物をモールド（即ち、成形型）内に充填した後、１３０℃で２時間加熱し、硬化させることにより、厚さ２ｍｍの眼鏡用レンズを作製した。作製した眼鏡用レンズは、目視により、透明であることが確認された。【０１４８】
（実施例３）
チオウレタン樹脂の前駆体モノマーであるＭＲ−１０（登録商標）〔商品名、屈折率：１．６７、三井化学（株）〕を１００質量部と、既述の特定化合物Ｉ−７を０．１質量部と、重合触媒であるジブチルスズジクロリドを０．０１質量部とを混合し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物をモールド（即ち、成形型）内に充填した後、１３０℃で２時間加熱し、硬化させることにより、厚さ２ｍｍの眼鏡用レンズを作製した。作製した眼鏡用レンズは、目視により、透明であることが確認された。【０１４９】
（実施例４）
チオウレタン樹脂の前駆体モノマーであるＭＲ−８（登録商標）〔商品名、屈折率：１．６０、三井化学（株）〕を１００質量部と、既述の特定化合物Ｉ−２を０．１質量部と、その他の紫外線吸収剤であるＵＶ−１（下記の構造を有する化合物）０．１質量部と、重合触媒であるジブチルスズジクロリドを０．０１質量部とを混合し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物をモールド（即ち、成形型）内に充填した後、１３０℃で２時間加熱し、硬化させることにより、厚さ２ｍｍの眼鏡用レンズを作製した。作製した眼鏡用レンズは、目視により、透明であることが確認された。【０１５０】
【化７】
0006785881.tif 000008
【０１５１】
（実施例５）
チオウレタン樹脂の前駆体モノマーであるＭＲ−８（登録商標）〔商品名、屈折率：１．６０、三井化学（株））〕を１００質量部と、既述の特定化合物Ｉ−１０を０．１質量部と、重合触媒であるジブチルスズジクロリドを０．０１質量部とを混合し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物をモールド（即ち、成形型）内に充填した後、１３０℃で２時間加熱し、硬化させることにより、厚さ２ｍｍの眼鏡用レンズを作製した。作製した眼鏡用レンズは、目視により、透明であることが確認された。【０１５２】
（実施例６）
ポリカーボネート樹脂であるパンライト（登録商標）Ｌ−１２５０ＷＰ〔商品名、屈折率：１．５４、ビスフェノールとホスゲンとから界面縮重合法により製造された芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー、粘度平均分子量：２４，０００、帝人（株）〕を１００質量部と、既述の特定化合物Ｉ−２を０．１質量部とを、ブレンダーを用いて混合し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を、ベント式二軸押出機を用いて溶融混練し、ペレットを得た。なお、ベント式二軸押出機には、（株）日本製鋼所のＴＥＸ３０α（仕様：完全かみ合い、同方向回転、２条ネジスクリュー）を用いた。混練ゾーンは、ベント口手前に１箇所のタイプとした。押出条件は、吐出量を３０ｋｇ／ｈｒとし、スクリュー回転数を１５０ｒｐｍ（round per minute）とし、ベントの真空度を３ｋＰａとし、第１供給口からダイズ部分までの押出温度を２８０℃とした。得られたペレットを１２０℃で５時間、熱風循環式乾燥機を用いて乾燥させた後、射出成形機（射出条件：シリンダー温度３４０℃、金型温度８０℃）を用いて、厚さ２ｍｍの眼鏡用レンズを作製した。作製した眼鏡用レンズは、目視により、透明であることが確認された。【０１５３】
（実施例７）
チオウレタン樹脂の前駆体モノマーであるＭＲ−１７４（登録商標）〔商品名、屈折率：１．７４、三井化学（株）〕を１００質量部と、既述の特定化合物Ｉ−２を０．１質量部と、重合触媒であるジブチルスズジクロリドを０．０１質量部とを混合し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物をモールド（即ち、成形型）内に充填した後、１３０℃で２時間加熱し、硬化させることにより、厚さ２ｍｍの眼鏡用レンズを作製した。作製した眼鏡用レンズは、目視により、透明であることが確認された。【０１５４】
（実施例８）
エピスルフィド樹脂の前駆体として、ビス−βエピチオプロピルジスルフィドを１００質量部（屈折率：１．７）と、４，８−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメツカプト−３，６，９−トリチアウンデカンを１０質量部と、既述の特定化合物Ｉ−２を０．１質量部と、重合触媒であるＮ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミンを０．０１質量部とを、ブレンダーを用いて混合し、混合物を得た。得られた混合物をモールド（即ち、成形型）内に充填した後、３０℃で８時間放置し、次に１００℃で１０時間硬化させることにより、厚さ２ｍｍの眼鏡用レンズを作製した。作製した眼鏡用レンズは、目視により、透明であることが確認された。【０１５５】
（実施例９）
チオウレタン樹脂の前駆体モノマーであるＭＲ−１７４（登録商標）〔商品名、屈折率：１．７４、三井化学（株）〕を１００質量部と、既述の特定化合物Ｉ−２を０．１質量部と、その他の紫外線吸収剤であるＵＶ−２（下記の構造を有する化合物）０．０１質量部と、重合触媒であるジブチルスズジクロリドを０．０１質量部とを混合し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物をモールド（即ち、成形型）内に充填した後、１３０℃で２時間加熱し、硬化させることにより、厚さ２ｍｍの眼鏡用レンズを作製した。作製した眼鏡用レンズは、目視により、透明であることが確認された。【０１５６】
【化８】
0006785881.tif 000009
【０１５７】
（実施例１０）
チオウレタン樹脂の前駆体モノマーであるＭＲ−１７４（登録商標）〔商品名、屈折率：１．７４、三井化学（株）〕を１００質量部と、既述の特定化合物Ｉ−２を０．１質量部と、その他の紫外線吸収剤であるＵＶ−３（下記の構造を有する化合物）０．０１質量部と、重合触媒であるジブチルスズジクロリドを０．０１質量部とを混合し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物をモールド（即ち、成形型）内に充填した後、１３０℃で２時間加熱し、硬化させることにより、厚さ２ｍｍの眼鏡用レンズを作製した。作製した眼鏡用レンズは、目視により、透明であることが確認された。【０１５８】
【化９】
0006785881.tif 000010
【０１５９】
（比較例１）
チオウレタン樹脂の前駆体モノマーであるＭＲ−８（登録商標）〔商品名、屈折率：１．６０、三井化学（株）〕を１００質量部と、比較化合物であるアデカスタブ（登録商標）  ＬＡ−２４〔商品名、2-(2H-Benzotriazol-2-yl)-4,6-bis(1-methyl-1-phenylethyl)phenol、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、（株）ＡＤＥＫＡ〕を０．１質量部と、重合触媒であるジブチルスズジクロリドを０．０１質量部とを混合し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物をモールド（即ち、成形型）内に充填した後、１３０℃で２時間加熱し、硬化させることにより、厚さ２ｍｍの眼鏡用レンズを作製した。作製した眼鏡用レンズは、目視により、透明であることが確認された。【０１６０】
［眼鏡の作製］
実施例１〜実施例１０及び比較例１の各眼鏡用レンズを、それぞれ眼鏡フレームに装着し、眼鏡を作製した。【０１６１】
［評価］
１．眼の疲れ
各眼鏡につき、評価モニター２名に、作製した眼鏡を装着してもらい、画像表示装置のディスプレイを３時間連続して眺めてもらった後、眼の疲れを感じるか否かを評価してもらった。
その結果、実施例１〜実施例１０の眼鏡用レンズを備える眼鏡を装着した２名の評価モニターは、いずれも眼の疲れが感じられないと評価した。
一方、比較例１の眼鏡用レンズを備える眼鏡を装着した２名の評価モニターは、いずれも眼の疲れを感じると評価した。【０１６２】
２．色再現性
各眼鏡につき、評価モニター２名に、作製した眼鏡を装着してもらい、画像表示装置のディスプレイに表示された画像を視認してもらった。そして、眼鏡用レンズを介して画像を視認した際に、装着の前後において色味の変化を感じるか否かを評価してもらった。
その結果、実施例１〜実施例１０の眼鏡用レンズを備える眼鏡を装着した２名の評価モニターは、いずれも色味の変化がほとんど感じられないと評価した。
一方、比較例１の眼鏡用レンズを備える眼鏡を装着した２名の評価モニターは、いずれも色味の変化を感じると評価した。【０１６３】
３．透過率
実施例１〜実施例１０及び比較例１で作製した各眼鏡用レンズの波長４００ｎｍにおける透過率を測定した。測定装置には、（株）島津製作所の分光光度計（型番：ＵＶ  ３１５０）を用いた。測定された透過率の値が低いほど、波長４００ｎｍのブルーライトの遮断性が良好であることを示す。結果を表１に示す。【０１６４】
４．ヘイズ
実施例１〜実施例１０及び比較例１で作製した眼鏡用レンズのヘイズを測定した。測定装置には、日本電色工業（株）のヘイズメーター（型番：ＮＤＨ  ７０００）を用いた。測定されたヘイズの値が低いほど、透明性に優れることを示す。結果を表１に示す。【０１６５】
５．耐光性
実施例１〜実施例１０及び比較例１で作製した眼鏡用レンズの耐光性を評価した。まず、眼鏡用レンズの波長４００ｎｍにおける透過率を、（株）島津製作所の分光光度計（型番：ＵＶ  ３１５０）を用いて測定した。
次いで、超促進耐候性試験機〔製品名：アイ  スーパーＵＶテスター、岩崎電気（株）〕を用いて、眼鏡用レンズに対して、メタルハライドランプ（約２９０ｎｍ以下カット）の光を、照度９０ｍＷ／ｃｍ２、温度６３℃、相対湿度５０％の条件で、６０時間照射した。光照射後、眼鏡用レンズの波長４００ｎｍにおける透過率を、上記と同様に、（株）島津製作所の分光光度計（型番：ＵＶ  ３１５０）を用いて測定した。
光照射前後の波長４００ｎｍにおける透過率の変化の幅を算出し、変化の幅が５％未満の場合を耐光性が「特に良好」であると評価し、変化の幅が５％以上１０％未満の場合を耐光性が「良好」であると評価し、変化の幅が１０％以上の場合を耐光性が「不良」であると評価した。結果を表１に示す。【０１６６】
６．黄色味
実施例１〜実施例１０及び比較例１で作製した眼鏡用レンズを白い紙の上に配置した。各眼鏡につき、評価モニター１名に、紙上の眼鏡用レンズを目視にて観察してもらい、眼鏡用レンズに黄色味があるか否かを評価してもらった。結果を表１に示す。【０１６７】
【表１】
0006785881.tif 000011
【０１６８】
表１に示すように、実施例１〜実施例１０の眼鏡用レンズは、比較例１の眼鏡用レンズと比較して、波長４００ｎｍにおける透過率の値が低く、ブルーライトの遮蔽性に優れていることが確認された。
また、実施例１〜実施例１０の眼鏡用レンズは、比較例１の眼鏡用レンズと比較して、ヘイズの値が低く、透明性に優れていることが確認された。
さらに、実施例１〜実施例１０の眼鏡用レンズは、比較例１の眼鏡用レンズと比較して、耐光性に優れ、黄色味を帯び難いことも確認された。【０１６９】
［保護シートの作製］
（実施例１１）
−保護層形成用硬化性組成物の調製−
下記の「保護層形成用硬化性組成物の組成」に示した成分を混合し、保護層形成用硬化性組成物を作製した。【０１７０】
<<保護層形成用硬化性組成物の組成>>
・既述の特定化合物Ｉ−２                            ５質量部
・ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０（商品名、多官能アクリレート、重合性化合物、日本化薬（株））
５０質量部
・ＰＧＭＥＡ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、有機溶剤）
１００質量部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）８１９（商品名、光重合開始剤、ＢＡＳＦ社）
１質量部【０１７１】
上記にて得られた保護層形成用硬化性組成物を、透明支持体であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚み：１２５μｍ）上にバー塗布し、保護層形成用硬化性組成物の塗布膜を形成した。なお、塗布膜は、乾燥後の厚さが特定化合物Ｉ−２の極大吸収波長における透過率が１％となるように形成した。形成した塗布膜を減圧下８０℃にて５分間乾燥させた。乾燥後の塗布膜に対し、窒素雰囲気下、室温にて、紫外線ランプを用いて１００ｍＷ／ｃｍ２の紫外光を照射し、塗布膜を硬化させて、特定化合物Ｉ−２を含む層である保護層を形成した。なお、保護層に含まれる単位面積当たりの特定化合物Ｉ−２の含有量は、１．２ｍｍｏｌ／ｍ２であった。保護層に含まれる単位面積当たりの特定化合物Ｉ−２の含有量は、保護層の透過率から算出した。【０１７２】
次に、透明支持体の保護層を形成しない側の面に、シリコーン系粘着剤（商品名：７６５２  ＡＤＨＥＳＩＶＥ、東レ・ダウコーニング社）を、乾燥後の膜の厚さが３０μｍとなる量で塗布し、塗布膜を形成した。次いで、形成した塗布膜を乾燥し、粘着層を形成して、保護層／透明支持体／粘着層の構成を有する保護シートを得た。【０１７３】
（実施例１２）
実施例１１において、「保護層形成用硬化性組成物の組成」における「特定化合物Ｉ−２」を「特定化合物Ｉ−７」に代えたこと以外は、実施例１１と同様の操作を行ない、保護シートを作製した。【０１７４】
（実施例１３）
実施例１１において、「保護層形成用硬化性組成物の組成」における「特定化合物Ｉ−２」を「特定化合物Ｉ−２及びＵＶ−３〔質量比（９：１）〕」に代えたこと以外は、実施例１１と同様の操作を行ない、保護シートを作製した。【０１７５】
（実施例１４）
実施例１１において、保護層の厚みが６０％となるように塗布膜を形成したこと以外は、実施例１１と同様の操作を行ない、保護シートを作製した。【０１７６】
（比較例２）
実施例１１において、「保護層形成用硬化性組成物の組成」における「特定化合物Ｉ−２」を「ＵＶ−３」に代えたこと以外は、実施例１１と同様の操作を行ない、保護シートを作製した。【０１７７】
［評価］
１．ブルーライト遮蔽性
実施例１１〜実施例１４及び比較例２で作製した保護シートの波長３８０ｎｍにおける透過率を測定した。測定装置には、（株）島津製作所の分光光度計（型番：ＵＶ  ３１５０）を用いた。
測定された波長３８０ｎｍにおける透過率の値が５．００％以下であれば、保護シートの波長３８０ｎｍのブルーライト遮蔽性が一定の水準であると評価する。なお、保護シートの波長３８０ｎｍのブルーライトの遮蔽性は、測定された波長３８０ｎｍにおける透過率の値が、１．００％未満であれば良好であると評価し、０．１０％以下であれば非常に良好であると評価する。結果を表２に示す。【０１７８】
２．透明性
実施例１１〜実施例１４及び比較例２で作製した保護シートの波長４００ｎｍにおける透過率を測定した。測定装置には、（株）島津製作所の分光光度計（型番：ＵＶ  ３１５０）を用いた。
測定された波長４００ｎｍにおける透過率の値が９５．０％以上であれば、保護シートの透明性が一定の水準であると評価する。なお、保護シートの透明性は、測定された波長４００ｎｍにおける透過率の値が、９９．０％以上であれば良好であると評価し、９９．９％以上であれば非常に良好であると評価する。結果を表２に示す。【０１７９】
３．画像の色再現性
３−１．白色画像の色再現性
実施例１１〜実施例１４及び比較例２で作製した保護シートを、それぞれ液晶ディスプレイ上に配置して白色画像を表示させ、各保護シートにつき、評価モニター１名に、表示された画像を視認してもらった。
そして、画像が白色に見えた場合には、白色画像の色再現性が「良好」であると評価してもらい、画像が白色以外の色に見えた場合には、白色画像の色再現性が「不良」であると評価してもらった。【０１８０】
３−２．フルカラー画像の色再現性
実施例１１〜実施例１４及び比較例２で作製した保護シートを、それぞれ液晶ディスプレイ上に配置してフルカラー画像を表示させ、各保護シートにつき、評価モニター１名に、表示された画像を視認してもらった。
そして、保護シートの配置の前後において、フルカラー画像の色に違和感がない場合には、フルカラー画像の色再現性が「良好」であると評価してもらい、フルカラー画像の色味が変化したことが確認された場合には、フルカラー画像の色再現性が「不良」であると評価してもらった。【０１８１】
「３−１．白色画像の色再現性」及び「３−２．フルカラー画像の色再現性」の両方の評価結果が良好である場合には、保護シートの画像の色再現性が「良好」であると評価し、少なくとも一方の評価結果が不良である場合には、保護シートの画像の色再現性「不良」と評価した。結果を表２に示す。【０１８２】
【表２】
0006785881.tif 000012
【０１８３】
表２に示すように、特定化合物を含有する実施例１１〜実施例１４の保護シートは、いずれも波長３８０ｎｍにおける透過率が１．００％未満であり、ブルーライト遮蔽性に優れていることが確認された。また、実施例１１〜実施例１４の保護シートは、いずれも波長４００ｎｍにおける透過率が９９．９％であり、非常に高い透明性を有していることが確認された。さらに、実施例１１〜実施例１４の保護シートは、いずれも画像の色再現性が良好であった。
一方、特定化合物以外の化合物（即ち、式（１）で表される化合物ではない紫外線吸収剤）を含有する比較例２の保護シートは、波長３８０ｎｍにおける透過率が４．００％であり、ブルーライト遮蔽性が低いことが確認された。また、比較例２の保護シートは、波長４００ｎｍにおける透過率が８９．０％であり、黄色に着色していることが目視で確認され、実施例１１〜実施例１４の保護シートと比較して、透明性に劣ることが確認された。さらに、比較例２の保護シートは、画像の色再現性に劣っていた。【０１８４】
２０１６年１２月２７日に出願された日本国特許出願２０１６−２５３８５５号及び２０１７年８月２５日に出願された日本国特許出願２０１７−１６２７２０号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的に、かつ、個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。