(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状のストラップが巻き付けられる回転体と、
回転体を回転可能に収容するケースと、
所定の巻き戻し方向に回転体が回転するように回転体を付勢する巻き戻し弾性体と、
回転体に設けられる第１係合部と、
ケース、またはケースに連結される部材に設けられる第２係合部と、
第１および第２係合部が互いに係合するように付勢し、ケースに収容される係合弾性体と、を備え、
第１係合部と、第２係合部とは、回転体の回転軸線の方向に互いに接離可能に配置され、
係合弾性体は、
ケースに支持される支持基体部と、
ケースに連結される部材、または、回転体を押圧する押圧部と、
支持基体部と押圧部との間を連結し、回転体の回転軸線の方向に支持基体部と押圧部とが互いに離間するように付勢する複数の弾性腕部と、を有し、
支持基体部は、円形の外周部分を有し、
複数の弾性腕部は、支持基体部の外周部分から等間隔でそれぞれ延出し、外周部分の円周方向において湾曲して延びる湾曲形状に形成され、
複数の弾性腕部の一端部は、支持基体部により互いに連結されるとともに、複数の弾性腕部の他端部は、押圧部により互いに連結されるストラップ収容装置。
【請求項２】
長尺状のストラップが巻き付けられる回転体と、
回転体を回転可能に収容するケースと、
所定の巻き戻し方向に回転体が回転するように回転体を付勢する巻き戻し弾性体と、
回転体に設けられる第１係合部と、
ケース、またはケースに連結される部材に設けられる第２係合部と、
第１および第２係合部が互いに係合するように付勢し、ケースに収容される係合弾性体と、を備え、
第１係合部と、第２係合部とは、回転体の回転軸線の方向に互いに接離可能に配置され、
係合弾性体は、
ケースに支持される支持基体部と、
回転体を押圧する押圧部と、
支持基体部と押圧部との間を連結し、回転体の回転軸線の方向に支持基体部と押圧部とが互いに離間するように付勢する複数の弾性腕部と、を有し、
回転体を回転可能に支持する支持軸が、押圧部に固定され、
押圧部の押圧面は、回転体に接触するストラップ収容装置。
【請求項３】
係合弾性体と、支持軸とは、合成樹脂材料により一体に形成される請求項２に記載のストラップ収容装置。
【請求項４】
第１係合部は、合成樹脂材料により形成され、
第２係合部は、ケースと一体に形成され、
ケースは、互いに接合される一対のケース分割体を有し、
一対のケース分割体は、係合弾性体および支持軸を形成する合成樹脂材料、および、第１係合部を形成する合成樹脂材料と異なる合成樹脂材料により形成され、超音波溶着により接合される請求項３に記載のストラップ収容装置。
【請求項５】
ケースは、支持基体部を支持する第１支持壁と、その第１支持壁と対向して配置される第２支持壁とを、有し、
第２支持壁の肉厚は、第１支持壁の肉厚より薄く設定され、
支持軸の先端部が第２支持壁の内壁面に当接可能になるように、支持軸の軸線方向の長さが設定され、
第２支持壁を弾性変形させて支持軸をその軸線方向に移動させることにより、押圧部を支持基体部に対して変位させる請求項２乃至請求項４のいずれかに記載のストラップ収容装置。
【請求項６】
第２係合部は、第２支持壁の内壁面に形成され、
第１係合部は、第２支持壁の内壁面に対向する回転体の面に設けられる請求項５に記載のストラップ収容装置。
【請求項７】
巻き戻し弾性体の一端を係止する係止部が、支持軸に形成され、
ケースは、ストラップが引き出される開口を有し、
支持基体部を開口に対して位置決めする位置決め部が、支持基体部を支持するケースの内壁面に配置される請求項２乃至請求項６のいずれかに記載のストラップ収容装置。
【請求項８】
係合弾性体、および支持軸は、支持軸の軸線を基準として点対称の形状に形成され、
支持基体部は、円形の外周部分を有し、
複数の弾性腕部は、４つの弾性腕部から構成され、支持基体部の外周部分から等間隔でそれぞれ延出し、湾曲形状に形成される請求項７に記載のストラップ収容装置。
【請求項９】
係合弾性体は、複数の弾性腕部と同じ数の複数の湾曲溝であって、支持基体部の外周部分から押圧部まで延びて形成される複数の湾曲溝を有し、
複数の弾性腕部の各弾性腕部は、複数の湾曲溝のうちで互いに隣接して配置される２つの湾曲溝の間に形成される請求項８に記載のストラップ収容装置。
【請求項１０】
長尺状のストラップが巻き付けられる回転体と、
回転体を回転可能に収容するケースと、
所定の巻き戻し方向に回転体が回転するように回転体を付勢する巻き戻し弾性体と、
回転体に設けられる第１係合部と、
ケース、またはケースに連結される部材に設けられる第２係合部と、
第１および第２係合部が互いに係合するように付勢し、ケースに収容される係合弾性体と、
第１および第２係合部の係合を解除するために操作可能であり、ケースに設けられる操作部と、
操作部の操作に連動して、回転体の回転軸線の方向に変位する連動部材と、を備え、
第１係合部と、第２係合部とは、回転体の回転軸線の方向に互いに接離可能に配置され、
係合弾性体は、
ケースに支持される支持基体部と、
回転体を押圧する押圧部と、
支持基体部と押圧部との間を連結し、回転体の回転軸線の方向に支持基体部と押圧部とが互いに離間するように付勢する複数の弾性腕部と、を有し、
操作部が操作されるときに、押圧部は、連動部材の変位により、支持基体部に接近する方向に移動し、
回転体を回転可能に支持する支持軸が、押圧部に固定され、
押圧部の押圧面は、回転体に接触するストラップ収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケース内の回転体に巻装されたストラップを使用者の引き出し操作により引き出すことが可能に構成され、その引き出されたストラップを巻き戻し弾性体の弾性力により回転体に巻き取るストラップ収容装置に関する。詳細には、回転体に設けられる第１係合部と、ケースなどに設けられる第２係合部とを互いに係合させるように付勢する係合弾性体を有し、係合弾性体の弾性力によりストラップの引き出し状態を保持する保持機構を備えるストラップ収容装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ストラップの引き出し状態を保持する保持機構を備えるストラップ収容装置として、種々の構成のストラップ収容装置が提案されている。たとえば、特許文献１に記載の第１実施例のストラップ収容装置は、ケースの支軸の回りに回転可能であり、テープが巻き付けられる回転ドラムと、テープを巻き戻すように回転ドラムを付勢する巻き戻し用バネと、回転ドラムに固定された制動リングと、押しボタンに一体形成された鍔と、伸縮方向に複数回巻かれたコイル状のスプリングと、を備える。スプリングは、支軸の内部に形成された空間に収容され、鍔が制動リングに係合して制動リングをケースの内壁に押し付けるように、押しボタンを付勢する。テープが回転ドラムから引き出されたときに、その引き出し状態は、鍔と制動リングとの係合により保持される。使用者がスプリングの弾性力に抗して押しボタンを押し下げると、鍔が制動リングから離間し、巻き戻し用バネの弾性力により回転ドラムが回転する。この結果、引き出されたテープが回転ドラムに巻き戻される。
【０００３】
特許文献１に記載の第２実施例のストラップ収容装置では、スプリングは、押しボタンの内部に形成された空間に収容される。また、特許文献１に記載の第３実施例のストラップ収容装置では、スプリングは、押しボタンの内部に形成された空間と、ケースに形成された凹所の空間とにわたって収容される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第２５１８５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
テープが回転ドラムから引き出された場合に、その引き出されたテープの長さに応じて、巻き戻し用バネによる巻き戻す弾性力は大きくなる。このため、スプリングは、この巻き戻す弾性力に打ち勝って、テープの引き出し状態を保持するのに充分な弾性力を発生し得る構成でなければならない。すなわち、テープが最も引き出された場合の最大の巻き戻す弾性力を考慮して、スプリングの巻数、および線径を設定する必要がある。しかし、スプリングの巻数などを増やすと、ストラップ収容装置のケースの内部において、スプリングを収容する空間が大きくなり、ストラップ収容装置のケースを小型にする上で問題となる。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、ストラップの引き出し状態を保持するために複数の弾性腕部を有する係合弾性体を備えることにより、ケースを小型にすることができるストラップ収容装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（第１の発明態様）
請求項１に記載の第１の発明態様は、長尺状のストラップが巻き付けられる回転体と、回転体を回転可能に収容するケースと、所定の巻き戻し方向に回転体が回転するように回転体を付勢する巻き戻し弾性体と、回転体に設けられる第１係合部と、ケース、またはケースに連結される部材に設けられる第２係合部と、第１および第２係合部が互いに係合するように付勢し、ケースに収容される係合弾性体と、を備え、第１係合部と、第２係合部とは、回転体の回転軸線の方向に互いに接離可能に配置され、係合弾性体は、ケースに支持される支持基体部と、ケースに連結される部材、または、回転体を押圧する押圧部と、支持基体部と押圧部との間を連結し、回転体の回転軸線の方向に支持基体部と押圧部とが互いに離間するように付勢する複数の弾性腕部と、を有し、支持基体部は、円形の外周部分を有し、複数の弾性腕部は、支持基体部の外周部分から等間隔でそれぞれ延出し、外周部分の円周方向において湾曲して延びる湾曲形状に形成され、複数の弾性腕部の一端部は、支持基体部により互いに連結されるとともに、複数の弾性腕部の他端部は、押圧部により互いに連結される構成である。
【０００８】
本発明態様では、ストラップは、長尺状の物であれば、帯状の物であってもよいし、紐状の物であってもよい。また、ストラップの先端部に、ネームカードなどの物品が取り付けられる構成であってもよい。ストラップが、巻尺の目盛が表記された帯状の物であれば、ストラップの先端部には把持用の金具以外に何も取り付けられない。
【０００９】
本発明態様では、第１係合部は、回転体と一体に形成される構成であってもよいし、回転体に、接着または溶着される別体の部材から構成されてもよい。
【００１０】
本発明態様では、第２係合部は、ケースに直接に設けられる構成であってもよいし、回転体の回転方向に自由に移動しない状態でケースに連結される部材に設けられる構成であってもよい。
【００１１】
本発明態様では、第１係合部と、第２係合部とは、ストラップがケースから引き出された状態を保持するための保持力を発揮することができるように、摩擦抵抗の大きな平面により係合する構成であってもよいし、凹凸状に形成された面により係合する構成であってもよい。
【００１２】
本発明態様では、支持基体部は、回転体の回転方向に移動しないようにケースに連結される構成であってもよいし、回転体の回転方向に移動自由な状態でケースの内壁面に接触して支持される構成であってもよい。
【００１３】
本発明態様では、押圧部は、ケースに連結される部材を押圧する場合には、ケースに連結される部材に固定される構成であってもよいし、ケースに連結される部材に接触して相対的に回転可能な構成であってもよい。また、押圧部は、回転体を押圧する場合には、回転体に接触して相対的に回転可能な構成になる。
【００１４】
本発明態様では、回転体を回転可能に支持する支持軸が存在する構成であってもよいし、存在しない構成であってもよい。支持軸が存在する場合には、支持軸は、ケースに固定される構成であってもよいし、ケース以外の他の部材に設けられる構成であってもよい。
【００１５】
本発明態様では、係合弾性体により第１係合部と第２係合部とを係合させる弾性力を解除するための手段は、種々の構成により具現化される。たとえば、解除するための手段として、使用者が操作可能な操作部の操作力を係合弾性体の押圧部に作用させる構成が考えられる。
【００１６】
（第２の発明態様およびその具体的態様）
請求項２に記載の第２の発明態様は、長尺状のストラップが巻き付けられる回転体と、回転体を回転可能に収容するケースと、所定の巻き戻し方向に回転体が回転するように回転体を付勢する巻き戻し弾性体と、回転体に設けられる第１係合部と、ケース、またはケースに連結される部材に設けられる第２係合部と、第１および第２係合部が互いに係合するように付勢し、ケースに収容される係合弾性体と、を備え、第１係合部と、第２係合部とは、回転体の回転軸線の方向に互いに接離可能に配置され、係合弾性体は、ケースに支持される支持基体部と、回転体を押圧する押圧部と、支持基体部と押圧部との間を連結し、回転体の回転軸線の方向に支持基体部と押圧部とが互いに離間するように付勢する複数の弾性腕部と、を有し、回転体を回転可能に支持する支持軸が、押圧部に固定され、押圧部の押圧面は、回転体に接触する構成である。本発明態様でも、第１の発明態様と同様に、ストラップ収容装置の各構成部分を種々の態様で具現化することができる。
【００１７】
請求項３に記載の具体的態様では、係合弾性体と、支持軸とは、合成樹脂材料により一体に形成され。
【００１８】
請求項４に記載の具体的態様では、第１係合部は、合成樹脂材料により形成され、第２係合部は、ケースと一体に形成され、ケースは、互いに接合される一対のケース分割体を有し、一対のケース分割体は、係合弾性体および支持軸を形成する合成樹脂材料、および、第１係合部を形成する合成樹脂材料と異なる合成樹脂材料により形成され、超音波溶着により接合される。
【００１９】
請求項５に記載の具体的態様では、ケースは、支持基体部を支持する第１支持壁と、その第１支持壁と対向して配置される第２支持壁とを、有し、第２支持壁の肉厚は、第１支持壁の肉厚より薄く設定され、支持軸の先端部が第２支持壁の内壁面に当接可能になるように、支持軸の軸線方向の長さが設定され、第２支持壁を弾性変形させて支持軸をその軸線方向に移動させることにより、押圧部を支持基体部に対して変位させる。
【００２０】
本具体的態様では、第２支持壁が押圧操作されて弾性変形されるときに、支持軸の先端部が第２支持壁の内壁面に当接する構成であればよく、支持軸の先端部が第２支持壁の内壁面に常時当接する構成である必要はない。
【００２１】
請求項６に記載の具体的態様では、第２係合部は、第２支持壁の内壁面に形成され、第１係合部は、第２支持壁の内壁面に対向する回転体の面に設けられる。
【００２２】
請求項７に記載の具体的態様では、巻き戻し弾性体の一端を係止する係止部が、支持軸に形成され、ケースは、ストラップが引き出される開口を有し、支持基体部を開口に対して位置決めする位置決め部が、支持基体部を支持するケースの内壁面に配置される。
【００２３】
本具体的態様では、係止部は、巻き戻し弾性体の一端を係止するのであれば、種々の構成で具現化される。たとえば、係止部は、溝部から構成されてもよいし、突出部から構成されてもよい。
【００２４】
本具体的態様では、位置決め部は、支持基体部との関係で、種々の構成により具現化される。たとえば、位置決め部は、支持基体部に形成される複数の凹部に嵌合する複数の突出部であってもよいし、反対に、支持基体部に形成される複数の突出部が嵌合する複数の凹部であってもよい。
【００２５】
請求項８に記載の具体的態様では、係合弾性体、および支持軸は、支持軸の軸線を基準として点対称の形状に形成され、支持基体部は、円形の外周部分を有し、複数の弾性腕部は、４つの弾性腕部から構成され、支持基体部の外周部分から等間隔でそれぞれ延出し、湾曲形状に形成される。
【００２６】
請求項９に記載の具体的態様では、係合弾性体は、複数の弾性腕部と同じ数の複数の湾曲溝であって、支持基体部の外周部分から押圧部まで延びて形成される複数の湾曲溝を有し、複数の弾性腕部の各弾性腕部は、複数の湾曲溝のうちで互いに隣接して配置される２つの湾曲溝の間に形成される。
【００２７】
（第３の発明態様）
請求項１０に記載の第３の発明態様は、長尺状のストラップが巻き付けられる回転体と、回転体を回転可能に収容するケースと、所定の巻き戻し方向に回転体が回転するように回転体を付勢する巻き戻し弾性体と、回転体に設けられる第１係合部と、ケース、またはケースに連結される部材に設けられる第２係合部と、第１および第２係合部が互いに係合するように付勢し、ケースに収容される係合弾性体と、第１および第２係合部の係合を解除するために操作可能であり、ケースに設けられる操作部と、操作部の操作に連動して、回転体の回転軸線の方向に変位する連動部材と、を備え、第１係合部と、第２係合部とは、回転体の回転軸線の方向に互いに接離可能に配置され、係合弾性体は、ケースに支持される支持基体部と、ケースに連結される部材、または、回転体を押圧する押圧部と、支持基体部と押圧部との間を連結し、回転体の回転軸線の方向に支持基体部と押圧部とが互いに離間するように付勢する複数の弾性腕部と、を有し、操作部が操作されるときに、押圧部は、連動部材の変位により、支持基体部に接近する方向に移動し、回転体を回転可能に支持する支持軸が、押圧部に固定され、押圧部の押圧面は、回転体に接触する構成である。
【００２８】
本発明態様では、操作部は、ケースの一部として構成されてもよいし、ケースに対して所定方向に移動可能に取り付けられてもよい。
【００２９】
本発明態様では、連動部材は、操作部と、押圧部との間に介在して、操作部の操作に連動して、押圧部を支持基体部に接近させる方向に移動させる構成であれば、種々の構成で具現化される。たとえば、連動部材が、押圧部に固定され、操作部に当接可能な構成であってもよいし、反対に、操作部に固定され、押圧部に当接可能な構成であってもよい。また、連動部材は、回転体を回転可能に支持する支持軸として構成されてもよい。
【００３０】
本発明態様でも、第１の発明態様、第２の発明態様およびその具体的態様と同様に、ストラップ収容装置の各構成部分を種々の態様で具現化することができる。
【発明の効果】
【００３１】
（第１の発明態様の効果）
請求項１に記載の発明態様では、第１係合部と、第２係合部とは、回転体の回転軸線の方向に互いに接離可能に配置される。係合弾性体は、第１および第２係合部が互いに係合するように付勢する。係合弾性体は、ケースに支持される支持基体部と、ケースに連結される部材、または、回転体を押圧する押圧部と、支持基体部と押圧部との間を連結し、回転体の回転軸線の方向に支持基体部と押圧部とが互いに離間するように付勢する複数の弾性腕部と、を有する。複数の弾性腕部は、支持基体部の外周部分から等間隔でそれぞれ延出し、外周部分の円周方向において湾曲して延びる湾曲形状に形成される。複数の弾性腕部の一端部は、支持基体部により互いに連結されるとともに、複数の弾性腕部の他端部は、押圧部により互いに連結される。この結果、コイル状に多数回巻かれた従来のスプリングに比べて、ストラップの引き出し状態を確実に保持できる保持力を確保しつつ、回転体の回転軸線の方向における係合弾性体の寸法を小さくすることができ、ストラップ収容装置のケースを小型にすることができる。
【００３２】
（第２の発明態様および第３の発明態様の効果）
請求項２または請求項１０に記載の発明態様では、第１係合部と、第２係合部とは、回転体の回転軸線の方向に互いに接離可能に配置される。係合弾性体は、第１および第２係合部が互いに係合するように付勢する。係合弾性体は、ケースに支持される支持基体部と、ケースに連結される部材、または、回転体を押圧する押圧部と、支持基体部と押圧部との間を連結し、回転体の回転軸線の方向に支持基体部と押圧部とが互いに離間するように付勢する複数の弾性腕部と、を有する。この結果、コイル状に多数回巻かれた従来のスプリングに比べて、ストラップの引き出し状態を確実に保持できる保持力を確保しつつ、回転体の回転軸線の方向における係合弾性体の寸法を小さくすることができ、ストラップ収容装置のケースを小型にすることができる。また、請求項２または請求項１０に記載の発明態様では、押圧部に固定された支持軸が、回転体を回転可能に支持する。押圧部の押圧面は、回転体に接触する。この結果、押圧部は、第１および第２係合部が係合するように回転体を押圧する機能と、支持軸と協働して押圧面により回転体を安定した姿勢で回転可能に支持する機能とを有することから、両機能を簡易な構成で達成することができる。
【００３３】
（具体的態様の効果）
請求項３に記載の具体的態様では、係合弾性体と、支持軸とは、合成樹脂材料により一体に形成され。この結果、係合弾性体と、支持軸とを、正確な位置関係で容易に構成することができる。
【００３４】
請求項４に記載の具体的態様では、一対のケース分割体は、係合弾性体および支持軸を形成する合成樹脂材料、および、第１係合部を形成する合成樹脂材料と異なる合成樹脂材料により形成され、超音波溶着により接合される。この結果、両ケース分割体を溶着するときに、係合弾性体、支持軸、および第１係合部がケース分割体と誤って溶着されることを防止することができる。
【００３５】
請求項５に記載の具体的態様では、第２支持壁の肉厚は、第１支持壁の肉厚より薄く設定される。支持軸の先端部が第２支持壁の内壁面に当接可能になるように、支持軸の軸線方向の長さが設定される。第２支持壁を弾性変形させて支持軸をその軸線方向に移動させることにより、押圧部が支持基体部に対して変位される。この結果、第１および第２係合部の係合並びに離間を切り換えるための操作部を、第２支持壁の一部により簡単に構成することができ、しかも、第２支持壁の弾性変形を支持軸により押圧部に確実に伝達することができる。
【００３６】
請求項６に記載の具体的態様では、第２係合部は、第２支持壁の内壁面に形成され、第１係合部は、第２支持壁の内壁面に対向する回転体の面に設けられる。この結果、第２係合部が第２支持壁の内壁面に形成されることから、第１係合部と係合するときに第２係合部は安定して位置することができ、ストラップの引き出し状態を確実に保持することがでる。また、第２支持壁は、第１および第２係合部の係合並びに離間を切り換えるための操作部と、第２係合部とを構成するために使用されることから、ストラップ収容装置を簡易な構成にすることができる。
【００３７】
請求項７に記載の具体的態様では、巻き戻し弾性体の一端を係止する係止部が、支持軸に形成される。位置決め部は、支持基体部を支持するケースの内壁面に配置され、ストラップが引き出される開口に対して、支持基体部を位置決めする。この結果、位置決め部が、係止部を開口に対して一定の位置関係で位置決めすることから、ケースの内部において巻き戻し弾性体を開口に対して一定の位置関係で配置することができ、巻き戻し弾性体による巻き戻し弾性力が、巻き戻し弾性体の開口に対する位置関係の変化で変動することを防止することができる。
【００３８】
請求項８に記載の具体的態様では、係合弾性体、および支持軸は、支持軸の軸線を基準として点対称の形状に形成される。複数の弾性腕部は、４つの弾性腕部から構成され、支持基体部の円形の外周部分から等間隔でそれぞれ延出し、湾曲形状に形成される。この結果、係合弾性体、および支持軸が点対称の形状に形成されることから、係合弾性体がケースの内部に誤って配置されることを低減することができる。また、複数の弾性腕部が４つの弾性腕部から構成されることから、係合弾性体は、各弾性腕部の幅を小さくすることなく、比較的大きな弾性押圧力で回転体を安定した状態で押圧することができる。
【００３９】
請求項９に記載の具体的態様では、係合弾性体は、複数の弾性腕部と同じ数の複数の湾曲溝であって、支持基体部の外周部分から押圧部まで延びて形成される複数の湾曲溝を有する。複数の弾性腕部の各弾性腕部は、複数の湾曲溝のうちで互いに隣接して配置される２つの湾曲溝の間に形成される。この結果、複数の弾性腕部は、湾曲形状に正確に形成され、ほぼ同じ弾性押圧力を発生することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態に係るストラップ収容装置１であって、名札ケースＮＴが装着されたストラップ収容装置１を示す斜視図である。
【図２】ストラップ収容装置１の分解斜視図である。
【図３】ケース分割体１０を上後方から見た斜視図である。
【図４】ケース分割体１０の内部を後方から見た図面である。
【図５】図４に示すＡ−Ａ線に沿って切断されたケース分割体１０の右側断面図である。
【図６】ケース分割体１２を上前方から見た斜視図である。
【図７】ケース分割体１２の内部を前方から見た図面である。
【図８】図７に示すＢ−Ｂ線に沿って切断されたケース分割体１２の左側断面図である。
【図９】係合体１４を下前方から見た斜視図である。
【図１０】係合体１４を下後方から見た斜視図である。
【図１１】係合体１４を前方から見た図面である。
【図１２】リール組体１６を下前方から見た斜視図である。
【図１３】リール組体１６を下後方から見た斜視図である。
【図１４】ばね組体１８を下前方から見た斜視図である。
【図１５】ばね組体１８を前方から見た平面図である。
【図１６】ばね組体１８を後方から見た背面図である。
【図１７】ばね組体１８を下方から見た図面である。
【図１８】図１５に示すＣ−Ｃ線に沿って切断されたばね組体１８の右側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
＜実施形態＞
以下に、本発明の一実施形態に係るストラップ収容装置１について、図面を参照して説明する。図１は、名札ケースＮＴが装着されたストラップ収容装置１を示す。図１において矢印で示す３つの方向を、上下方向、左右方向、および前後方向として、図２以降の他の図面でも同様に、各方向を示す。
【００４２】
図１において、ストラップ収容装置１は、摘み部２と、取付具３とを備える。摘み部２は、紐状のストラップ４の端部に固定される。取付具３は、首掛け用バンド５の端部にストラップ収容装置１の上端部分を取り付けるために設けられる。摘み部２は、装着用バンド６を含む装着用部材により、名札ケースＮＴと連結される。ネームカード、または入門証カードなどの表示物が、名札ケースＮＴに収納される。
【００４３】
［ストラップ収容装置１の詳細な構成］
ストラップ収容装置１の詳細な構成について、図面を参照して説明する。図２は、ストラップ収容装置１の分解斜視図である。図２において、ストラップ収容装置１は、摘み部２、および取付具３以外に、一対のケース分割体１０、１２と、係合体１４と、リール組体１６と、ばね組体１８とを、主に備える。ストラップ４は、リール組体１６の外周に巻き付けられる。両ケース分割体１０、１２は、互いに接合されることにより、１つのケースを構成し、係合体１４と、リール組体１６と、ばね組体１８とを収容する。
【００４４】
（ケース分割体１０の詳細な構成）
ケース分割体１０の詳細な構成について、図３乃至図５を参照して説明する。図３は、ケース分割体１０を上後方から見た斜視図であり、図４は、ケース分割体１０の内部を後方から見た図面である。図５は、図４に示すＡ−Ａ線に沿って切断されたケース分割体１０を示す右側断面図である。
【００４５】
ケース分割体１０は、前方壁部２０と、円形の円周壁部２２とを備え、合成樹脂材料により一体に形成される。半円形の開口２４が、円周壁部２２の上方部分に形成され、半円形の開口２６が、円周壁部２２の下方部分に形成される。図４、および図５において、嵌合凹部２４Ａが、開口２４の下方において、開口２４と連続して前方に延びて形成される。一対の連結突起２８Ａ、２８Ｂが、開口２６の左右両側に近接して形成される。本実施形態では、ケース分割体１０の合成樹脂材料として、ポリカーボネート樹脂材料が使用される。
【００４６】
前方壁部２０は、外側壁部分３０と、操作壁部分３２と、中間壁部分３４とを、有する。外側壁部分３０は、円周壁部２２に連結される。操作壁部分３２は、前方壁部２０の中心領域に配置される。中間壁部分３４は、外側壁部分３０と、操作壁部分３２とを連結する。図５において、操作壁部分３２の肉厚は、外側壁部分３０の肉厚より薄い肉厚に設定され、中間壁部分３４の肉厚は、外側壁部分３０から操作壁部分３２に向かって徐々に薄くなるように設定される。操作壁部分３４は、中間壁部分３４から僅かに前方に突出して形成される。操作壁部分３４の円形の操作領域の広さは、人間の指先により後方に押圧することができる広さに設定される。この指先の押圧により、操作壁部分３４は弾性変形して後方に変位する。図４において、操作壁部分３４の円形の操作領域は、直径Ｄ１を有し、中間壁部分３４の配置領域は、直径Ｄ１より大きな直径Ｄ２を有する。
【００４７】
８個の係止部分３６が、外側壁部分３０に等間隔で環状に配列される。図３および図４に示すように、各係止部分３６は、時計回り方向における上流側の端部に、係止端３６Ａを有する。各係止部分３６は、係止端３６Ａにおいて外側壁部分３０から最も突出し、係止端３６Ａから下流側に向かって外側壁部分３０からの突出量が徐々に小さくなるように形成される。
【００４８】
接合段差部３８が、両開口２４、２６の近接部分を除いて、円周壁部２２の外周面の後方端の全周にわたって、形成される。接合段差部３８は、両ケース分割体１０、１２を接合させるために設けられる。
【００４９】
（ケース分割体１２の詳細な構成）
ケース分割体１２の詳細な構成について、図６乃至図８を参照して説明する。図６は、ケース分割体１２を上前方から見た斜視図であり、図７は、ケース分割体１２の内部を前方から見た図面である。図８は、図７に示すＢ−Ｂ線に沿って切断されたケース分割体１２を示す左側断面図である。
【００５０】
ケース分割体１２は、後方壁部４０と、円形の円周壁部４２とを備え、合成樹脂材料により一体に形成される。図８における前後方向の後方壁部４０の肉厚は、図５における前後方向の操作壁部分３２の肉厚より充分に大きな肉厚に設定される。連結軸部４４が、円周壁部４２の上方部分から上方に突出して形成され、半円形の開口４６が、円周壁部４２の下方部分に形成される。一対の連結孔４８Ａ、４８Ｂが、開口４６の左右両側に近接して形成される。本実施形態では、ケース分割体１２の合成樹脂材料として、ケース分割体１０の合成樹脂材料と同じポリカーボネート樹脂材料が使用される。
【００５１】
円周壁部４２に連結される連結軸部４４の下方部分４４Ａは、両ケース分割体１０、１２が接合されるときに、開口２４に嵌合する。図６、および図８において、補強突出部４４Ｂが、下方部分４４Ａの下方において、前方に突出して形成される。補強突出部４４Ｂは、両ケース分割体１０、１２が接合されるときに、ケース分割体１０の嵌合凹部２４Ａに嵌合する。両連結孔４８Ａ、４８Ｂは、両ケース分割体１０、１２が接合されるときに、両連結突起２８Ａ、２８Ｂとそれぞれ嵌合する。
【００５２】
一対の位置決めピン５０、５２が、後方壁部４０から前方に突出して形成される。位置決めピン５０は、連結軸部４４の下方に近接して配置され、位置決めピン５２は、開口４６の上方に近接して配置される。
【００５３】
鍔部５４が、連結軸部４４の上方端部に形成される。鍔部５４は、連結軸部４４の直径より大きな直径を有する円形形状に形成される。取付具３は、連結軸部４４に連結される。鍔部５４は、取付具３が連結軸部４４から抜けることを防止するために設けられる。
【００５４】
接合段差部５６が、連結軸部４４の下方部分４４Ａの近接部分、および開口４６の近接部分を除いて、円周壁部４２の内周面の前方端の全周にわたって、形成される。接合段差部５６は、両ケース分割体１０、１２が接合されるときに、接合段差部３８と嵌合する。
【００５５】
（係合体１４の詳細な構成）
係合体１４の詳細な構成について、図９乃至図１１を参照して説明する。図９は、係合体１４を下前方から見た斜視図であり、図１０は、係合体１４を下後方から見た斜視図であり、図１１は、係合体１４を前方から見た図面である。
【００５６】
係合体１４は、８個の係止部分６０と、貫通穴６２とを備え、合成樹脂材料により一体に形成される。係合体１４は、円板状に形成され、ケース分割体１０の円周壁部２２の内周面の直径より僅かに小さい直径を有する。本実施形態では、係合体１４の合成樹脂材料として、ＡＢＳ（アクリロリトリル・ブタジエン・スチレン共重合体）樹脂材料が使用される。
【００５７】
８個の係止部分６０は、係合体１４の前面に等間隔で環状に配列される。図９および図１１に示すように、各係止部分６０は、時計回り方向における下流側の端部に、係止端６０Ａを有する。各係止部分６０は、係止端６０Ａにおいて係合体１４の前面から最も引っ込んだ状態で形成され、係合体１４の前面から引っ込んだ状態の深さが係止端６０Ａから上流側に向かって徐々に小さくなるように形成される。各係止部分６０は、ケース分割体１０の各係止部分３６と係合可能に形成される。
【００５８】
貫通穴６２は、係合体１４の外周円形状と同じ中心を有する円形状に形成され、図１１に示すように直径Ｄ３を有する。直径Ｄ３は、ケース分割体１０の操作壁部分３４の操作領域の直径Ｄ１より大きい直径であって、中間壁部分３４の配置領域の直径Ｄ２より僅かに小さな直径に設定される。
【００５９】
接合突条６４が、図１０に示すように、係合体１４の後面から突出して環状に形成される。接合突条６４は、８個の係止部分６０が環状に配列される領域と重なる領域に形成される。切欠部６６が、係合体１４の外周部分の一部を切欠いて形成される。
【００６０】
（リール組体１６の詳細な構成）
リール組体１６の詳細な構成について、図１２および図１３を参照して説明する。図１２は、リール組体１６を下前方から見た斜視図であり、図１３は、リール組体１６を下後方から見た斜視図である。
【００６１】
リール組体１６は、リール本体７０と、発条ばね７２とを備える。リール本体７０は、円形基体部７４と、円形鍔部７６と、収容凹部７８と、図示しない円形壁部とを備え、合成樹脂材料により一体に形成される。本実施形態では、リール本体７０の合成樹脂材料として、係合体１４の合成樹脂材料と同じＡＢＳ（アクリロリトリル・ブタジエン・スチレン共重合体）樹脂材料が使用される。
【００６２】
円形基体部７４と円形鍔部７６とは、所定の間隔をあけた状態で、図示しない円形壁部により連結される。円形基体部７４の外周部分と円形鍔部７６との間に、ストラップ４が、図１２において時計回り方向に巻き付けられる。ストラップ４の一端は、リール本体７０の図示しない円形壁部に固定され、摘み部２は、ストラップ４の他端に固定される。収容凹部７８は、円形基体部７４と、円形壁部とにより形成される。収容凹部７８は、図１２に示すように、渦巻き状に巻かれた発条ばね７８を収容する。
【００６３】
支持孔８０が、図１３に示すように、円形基体部７４に形成される。支持孔８０は、円形基体部７４の外周円形状と同じ中心を有する円形状に形成される。
【００６４】
発条ばね７２は、図示しない円形壁部の係止溝に引っ掛けられる一端を備え、図１２における反時計回り方向に、係止溝に引っ掛けられた一端から内側に向かって巻かれる。発条ばね７２は、他端に係止延出部８２を備える。係止延出部８２は、屈曲された端部８２Ａを有する。係止延出部８２は、巻かれた発条ばね７２により形成される円形の内部空間の中心位置近傍まで、発条ばね７２の他端から延びる。
【００６５】
（ばね組体１８の詳細な構成）
ばね組体１８の詳細な構成について、図１４乃至図１８を参照して説明する。図１４は、ばね組体１８を下前方から見た斜視図である。図１５は、ばね組体１８を前方から見た平面図であり、図１６は、ばね組体１８を後方から見た背面図であり、図１７は、ばね組体１８を下方から見た図面である。図１８は、図１５に示すＣ−Ｃ線に沿って切断されたばね組体１８を示す右側断面図である。
【００６６】
ばね組体１８は、支持基体部９０と、押圧部９２と、４個の弾性腕部９４Ａ〜９４Ｄと、支持軸部９６とを備え、合成樹脂材料により一体に形成される。本実施形態では、ばね組体１８の合成樹脂材料として、ケース分割体１０、１２、およびリール本体７０の合成樹脂材料と異なるポリアセタール樹脂材料が使用される。
【００６７】
支持基体部９０は、ばね組体１８のほぼ円形の外周部分であり、ケース分割体１２の内部に嵌合して後方壁部４０により支持される。支持基体部９０は、１８０度異なる位置に、一対の位置決め孔９８、１００を有する。両位置決め孔９８、１００は、ケース分割体１２の両位置決めピン５０、５２とそれぞれ嵌合する。
【００６８】
押圧部９２は、ばね組体１８のほぼ円形の中心近傍部分であり、支持基体部９０であるほぼ円形の外周部分と同じ中心を有する。押圧部９２の直径は、支持基体部９０である外周部分の直径より充分に小さい直径に設定される。支持軸部９６は、押圧部９２の中心部分から前方に延びて形成される。支持軸部９６は、係止溝１０２を有する。係止溝１０２は、押圧部９２と連結する支持軸部９６の連結部分から、支持軸部９６の前端まで延びるとともに、上下方向に貫通して形成される。発条ばね７２の係止延出部８２は、係止溝１０２に嵌合して係止される。係止延出部８２の端部８２Ａは、支持軸部９６の外周部分に係合することにより、係止延出部８２が係止溝１０２から抜けることを防止する。
【００６９】
４個の弾性腕部９４Ａ〜９４Ｄは、支持基体部９０の円周方向において等間隔で配置され、支持基体部９０および押圧部９２にそれぞれ連結する。４個の弾性腕部９４Ａ〜９４Ｄの各弾性腕部は、同じ形状を有する４個の湾曲溝１０４Ａ〜１０４Ｄのうちで、互いに隣り合う２つの湾曲溝の間に湾曲して形成され、支持基体部９０の円周方向においてほぼ１８０度の範囲にわたって延びる。たとえば、図１５において、弾性腕部９４Ａは、互いに隣り合う２つの湾曲溝１０４Ａ、１０４Ｄの間に湾曲して形成され、支持基体部９０の円周方向における時計回り方向に支持基体部９０から押圧部９２まで、ほぼ１８０度の範囲にわたって延びる。４個の弾性腕部９４Ａ〜９４Ｄは、同じ形状、および同じ寸法に形成される。
【００７０】
位置決め孔１００は、支持基体部９０と弾性腕部９４Ａとの連結部分に近接して配置され、位置決め孔９８は、支持基体部９０と弾性腕部９４Ｃとの連結部分に近接して配置される。図１５に示すばね組体１８は、支持軸部９６の中心を基準として点対称となる形状に形成される。すなわち、図１５に示すばね組体１８を１８０度回転した場合でも、回転前のばね組体１８の形状は、回転後のばね組体１８の形状と同じになる。
【００７１】
図１８において、支持基体部９０の前後方向の厚さＴ１は、押圧部９２の前後方向の厚さＴ２と同じ厚さに設定される。４個の弾性腕部９４Ａ〜９４Ｄの各弾性腕部の厚さ、たとえば、図１８に示す弾性腕部９４Ｂの厚さＴ３は、厚さＴ１、および厚さＴ２より僅かに小さい厚さに設定される。具体的には、厚さＴ１は、１．０ｍｍに設定され、厚さＴ３は、０．９５ｍｍに設定される。
【００７２】
図１８において、４個の弾性腕部９４Ａ〜９４Ｄが自然状態にあるときに、押圧部９２の前面が、支持基体部９０の前面と平行な姿勢で、支持基体部９０の前面から高さＨだけ離れた位置に位置するように、４個の弾性腕部９４Ａ〜９４Ｄは、自身の弾性力により、支持基体部９０に対して押圧部９２を前方に付勢する。ばね組体１８が、接合されたケース分割体１０、１２の内部に収容されたときに、支持軸部９６の前端がケース分割体１０の操作壁部分３２に当接するように、支持軸部９６の前後方向の長さ、および、高さＨが設定される。本実施形態では、高さＨは、ばね組体１８全体の前後方向の寸法の１／４程度の高さであり、また、支持基体部９０の厚さＴ１の３倍程度の高さに設定される。具体的には、高さＨは、２．８ｍｍに設定される。
【００７３】
４個の弾性腕部９４Ａ〜９４Ｄの各弾性腕部が支持基体部９０から押圧部９２に向かって延びる方向と直交する方向における各弾性腕部の寸法、すなわち各弾性腕部の幅は、均一ではなく、支持基体部９０と連結される弾性腕部の連結部分の幅が、押圧部９２と連結される弾性腕部の連結部分の幅より僅かに大きい幅に設定される。このため、各弾性腕部の幅は、支持基体部９０から押圧部９２に向かって、徐々に小さくなるように設定される。操作壁部分３２の押圧操作により押圧部９２が図１７において後方に移動するときに、各弾性腕部の幅が徐々に小さくなる形状により、４個の弾性腕部９４Ａ〜９４Ｄの各弾性腕部は、各弾性腕部の全体にわたって均一に弾性変形することができ、押圧部９２の後方への移動が円滑になる。
【００７４】
（取付具３の詳細な構成）
取付具３の詳細な構成について、図２を参照して説明する。図２において、取付具３は、一対の挟持部１１０、１１２を備え、合成樹脂材料により一体に形成される。本実施形態では、取付具３の合成樹脂材料として、ポリカーボネート樹脂材料が使用される。
【００７５】
挟持部１１０の左側端部は、挟持部１１２の右側端部と、屈曲変形可能に連結される。挟持部１１０は、前方部分が開口された円形凹部１１４と、２列に配列された多数の挟持突起１１６と、一対の係止突起１１８、１２０とを備える。ケース分割体１２の連結軸部４４が、回転自在に円形凹部１１４に嵌合する。挟持部１１２は、円形凹部１１４の開口部分に嵌合する嵌合部１２２と、２列に配列された多数の挟持突起１２４と、一対の係止溝１２６、１２８とを備える。ケース分割体１２の連結軸部４４が、回転自在に円形凹部１１４に嵌合する。
【００７６】
両挟持部１１０、１１２が屈曲変形されて連結されるときに、首掛け用バンド５の端部が多数の挟持突起１１６、１２４により挟持される。嵌合部１２２が円形凹部１１４の開口部分に嵌合することにより、連結軸部４４が取付具３に取り付けられる。両係止突起１１８、１２０が両係止溝１２６、１２８に係合することにより、両挟持部１１０、１１２の挟持状態が保持される。
【００７７】
［実施形態の動作および作用］
ストラップ収容装置１を組み立てる手順と、ストラップ収容装置１におけるストラップ４の引き出し動作と、引き出されたストラップ４の巻き取り動作とについて、図面を参照して説明する。
【００７８】
（ストラップ収容装置１の組み立て手順）
先ず、ストラップ収容装置１の組み立て手順について説明する。作業者は、所定の長さのストラップ４の一端を、リール本体７０の図示しない円形壁部に固定し、ストラップ４の他端に摘み部２を取り付ける。その後に、作業者は、発条ばね７２の一端を、リール本体７０の図示しない円形壁部の係止溝に引っ掛けて固定する。作業者は、図１２における反時計回り方向に発条ばね７２を内側に巻き、その巻かれた発条ばね７２を収容凹部７８に収容する。この収容状態において、発条ばね７２の他端に位置する係止延出部８２は、図１２に示すように、リール本体７０の支持孔８０を横切って延びる。発条ばね７２の収容後に、作業者は、図１２における時計回り方向にストラップ４をリール本体７０の図示しない円形壁部に所定の回数巻く。これらの作業により、リール組体１６が完成される。
【００７９】
作業者は、発条ばね７２が収容されたリール本体７０の円形鍔部７６に、係合体１４の接合突条６４を係合させた状態で超音波により溶着する。この溶着に際して、作業者は、リール組体１６を所定の固定手段により固定し、所定の治具を使用してリール組体１６に対して係合体１４を位置決めする。係合体１４の切欠部６６が所定の治具の一部と嵌合することにより、係合体１４がリール組体１６に対して円周方向に回転することなく、接合突条６４を円形鍔部７６に確実に圧接させることができ、接合突条６４と円形鍔部７６とを安定した状態で溶着させることができる。
【００８０】
作業者は、ばね組体１８の両位置決め孔９８、１００をケース分割体１２の両位置決めピン５０、５２と嵌合させることにより、ばね組体１８をケース分割体１２に対して位置決めする。作業者は、位置決めされたばね組体１８の支持軸部９６の係止溝１０２が発条ばね７２の係止延出部８２と嵌合するように、リール本体７０の支持孔８０に支持軸部９６を挿入する。支持軸部９６が挿入された状態において、係止延出部８２が係止溝１０２に係止される。係止延出部８２の係止状態において、作業者は、リール本体７０に巻かれたストラップ４の他端側の部分、すなわち摘み部２が取り付けられた他端側の部分をケース分割体１２の開口４６に挿通させる。ストラップ４の他端側の部分が開口４６に挿通された状態において、摘み部２は、図７において開口４６が形成されたケース分割体１２の下方端縁に当接し、ストラップ４の他端がケース分割体１２の内部に巻き込まれることを防止する。
【００８１】
作業者は、ケース分割体１０の開口２４、および嵌合凹部２４Ａがケース分割体１２の連結軸部４４の下方部分４４Ａ、および補強突出部４４Ｂとそれぞれ嵌合するとともに、ケース分割体１０の両連結突起２８Ａ、２８Ｂがケース分割体１２の両連結孔４８Ａ、４８Ｂにそれぞれ嵌合するように、ケース分割体１０の接合段差部３８をケース分割体１２の接合段差部５６と嵌合させる。両接合段差部３８、５６の嵌合状態において、作業者は、両ケース分割体１０、１２を超音波により溶着する。この溶着作業において、両ケース分割体１０、１２の合成樹脂材料は、係合体１４、リール組体１６のリール本体７０、および、ばね組体１８の合成樹脂材料と異なることから、両ケース分割体１０、１２が、係合体１４などの他の部材と誤って溶着されることを防止することができる。
【００８２】
両ケース分割体１０、１２が溶着された後に、作業者は、ケース分割体１２の連結軸部４４に取付具３の円形凹部１１４を嵌合させる。この嵌合の後に、作業者は、取付具３の挟持突起１１６、１２４に首掛け用バンド５の端部を挟持させる。取付具３により、作業者は、首掛け用バンド５をストラップ収容装置１に容易に取り付けることができる。
【００８３】
（ストラップ４の引き出し動作）
ユーザが、摘み部２を掴んで引っ張ると、ストラップ４が図１に示すようにストラップ収容装置１から引き出される。ストラップ４が引き出されるときに、係合体１４、およびリール組体１６は、両ケース分割体１０、１２により構成されるケースの内部で、図２における時計回り方向に回転する。リール組体１６は、ばね組体１８の支持軸部９６により支持されていることから、この支持軸部９６の回りに回転する。リール組体１６の回転に伴って、発条ばね７２は、収容凹部７８の内部で、支持軸部９６の回りに徐々に巻き付けられ、弾性エネルギを蓄える。
【００８４】
係合体１４の係止部分６０は、ばね組体１８の弾性力により、ケース分割体１０の係止部分３６に向かって常時付勢されている。各係止部分６０の係止端６０Ａが、各係止部分３６の係止端３６Ａと係合することにより、両ケース分割体１０、１２に対する係合体１４およびリール組体１６の回転位置、換言すれば、両ケース分割体１０、１２により構成されるケースからストラップ４が引き出された状態が保持される。係合体１４、およびリール組体１６が回転するときに、各係止部分６０の係止端６０Ａは、現在係合している係止部分３６の係止端３６Ａから、ばね組体１８の弾性力に抗して離脱し、隣接して位置する別の係止部分３６の係止端３６Ａと係合する。
【００８５】
ユーザが、所望の長さだけストラップ４を引き出したときに、そのストラップ４の引き出し状態は、両係止部分３６、６０の係止端３６Ａ、６０Ａの係合により保持される。この結果、ユーザが、名札ケースＮＴに収納される入門証カードなどの表示物を、通行検知器などに検知させることが容易になる。
【００８６】
（ストラップ４の巻き取り動作）
引き出されたストラップ４をストラップ収容装置１に収容するために、ユーザが、ケース分割体１０の操作壁部分３２を押圧操作すると、操作壁部分３２が弾性変形して支持軸部９６の先端部に当接する。この当接により、支持軸部９６、および押圧部９２は、図１８において後方に移動する。押圧部９２の後方への移動に伴って、４個の弾性腕部９４Ａ〜９４Ｄは弾性変形する。図１８において、押圧部９２は、支持基体部９０と同じ位置まで後方に移動すると、ケース分割体１２の後方壁部４０に当接して停止する。４個の弾性腕部９４Ａ〜９４Ｄの各弾性腕部の厚さＴ３は支持基体部９０の厚さＴ１、および押圧部９２の厚さＴ２よりも僅かに小さいことから、押圧部９２が支持基体部９０と同じ位置まで後方に移動したときに、図１８において、４個の弾性腕部９４Ａ〜９４Ｄの前方側の面が、支持基体部９０、および押圧部９２の前方側の面から前方に突出することがない。この結果、リール本体７０の円形基体部７４は、４個の弾性腕部９４Ａ〜９４Ｄと干渉することなく、押圧部９２が移動した位置まで確実に移動することが可能になる。
【００８７】
押圧部９２が後方に移動すると、ばね組体１８の弾性力が係合体１４、およびリール組体１６に作用しなくなることから、各係止部分６０の係止端６０Ａは、各係止部分３６の係止端３６Ａとの係合から離脱する。発条ばね７２に蓄えられた弾性エネルギにより、図２における反時計回り方向の回転力が、係合体１４、およびリール組体１６に付与され、係合体１４、およびリール組体１６は、反時計回り方向に回転する。この反時計回り方向の回転により、引き出されたストラップ４はストラップ収容装置１の内部に巻き取られる。
【００８８】
引き出されたストラップ４が所望の長さまで巻き取られたときに、ユーザが操作壁部分３２の押圧操作を停止すれば、係合体１４、およびリール組体１６は、ばね組体１８の弾性力によりケース分割体１０に向かって付勢される。ばね組体１８の付勢により、各係止部分６０の係止端６０Ａが、各係止部分３６の係止端３６Ａと再度係合し、両ケース分割体１０、１２に対する係合体１４およびリール組体１６の回転位置を保持する。
【００８９】
［実施形態の効果］
本実施形態では、係合体１４、およびリール組体１６をケース分割体１０に向かって付勢するために、ばね組体１８は、支持基体部９０と、押圧部９２と、４個の弾性腕部９４Ａ〜９４Ｄとを有する。この結果、両ケース分割体１０、１２により形成される内部空間において、弾性付勢力を発生する４個の弾性腕部９４Ａ〜９４Ｄが占める内部空間を薄い小さな空間にすることができ、ストラップ収容装置１全体を小型にすることができる。また、本実施形態では、リール組体１６などの回転体の回転中心部分にコイルばねが配置される従来の構成に比べ、ばね組体１８の支持軸部９６の回りに比較的大きな内部空間、すなわち図１２に示す発条ばね７２の内部に形成される空間が存在する。この結果、巻数が多い強力な発条ばね７２が使用される場合であっても、発条ばね７２を支持軸部９６の回りに充分に巻き付けることができ、ストラップ４が引き出される長さを充分に長くすることができる。さらに、弾性付勢力を大きくするために、従来のコイルばねの巻数を多くして線径を大きくする構成に比べ、本実施形態では、各弾性腕部の幅を大きくして各湾曲溝の幅を小さくすることにより、４個の弾性腕部９４Ａ〜９４Ｄによる弾性付勢力を大きくすることができるので、ばね組体１８全体の寸法が大きくなることはない。
【００９０】
本実施形態では、ばね組体１８は、支持基体部９０と、押圧部９２と、４個の弾性腕部９４Ａ〜９４Ｄと、支持軸部９６とを備え、合成樹脂材料により一体に形成される。この結果、ばね組体１８がケース分割体１２に配置されることにより、４個の弾性腕部９４Ａ〜９４Ｄの配置位置、および支持軸部９６の配置位置を一定の位置に定めることができる。ばね組体１８の構成により、従来のコイルばねを収容する収容室を形成することも、リール組体１６などの回転体を支持する支持軸をケースに設けることも、不要となり、ストラップ収容装置１の部品点数を少なくするとともに、そのストラップ収容装置１の内部構成を簡易にすることができる。
【００９１】
本実施形態では、ばね組体１８の支持軸部９６が、リール組体１６を回転可能に支持する働きと、ケース分割体１０の操作壁部分３２の操作変位をばね組体１８の押圧部９２に伝達する働きと、発条ばね７２の係止延出部８２を係止溝１０２で保持する働きとを有する。この結果、支持軸部９６を有するばね組体１８の構成により、ストラップ収容装置１の内部の構成を簡易な構成にすることができる。
【００９２】
本実施形態では、ばね組体１８の両位置決め孔９８、１００がケース分割体１２の両位置決めピン５０、５２とそれぞれ嵌合することにより、ばね組体１８がケース分割体１２により支持される。この結果、作業者は、ばね組体１８をケース分割体１２に正しく配置することができる。具体的には、支持軸部９６に係止される発条ばね７２の係止延出部８２がケース分割体１２の開口４６に対して位置する回転位置が一定の位置になるように、作業者は、ばね組体１８をケース分割体１２に正しく配置することができる。ばね組体１８の正しい配置により、ユーザがストラップ４を最初に引き出すときの初期の引出力を一定にすることが可能になる。
【００９３】
本実施形態では、ばね組体１８は、図１５に示すように、支持軸部９６の軸心を基準として点対称の形状に形成される。この結果、作業者は、ばね組体１８の左右方向を区別する必要はなく、ばね組体１８をケース分割体１２に正しく配置することを容易に行うことができる。
【００９４】
本実施形態では、ばね組体１８は、同じ形状、および同じ寸法の４個の弾性腕部９４Ａ〜９４Ｄを有する。この結果、弾性腕部の数が２個である場合に比べ、リール組体１６がばね組体１８の支持基体部９０と平行な水平姿勢となるように、ばね組体１８の押圧部９２はリール組体１６を安定した状態で支持することができる。また、弾性腕部の数が５個以上である場合に比べ、ばね組体１８の各弾性腕部の幅を比較的大きな幅に維持することができ、各弾性腕部の弾性力を比較的大きな弾性力に設定することができる。さらに、弾性腕部の数が３個である場合に比べ、ばね組体１８をケース分割体１２に正しく配置することを容易に行うことができ、ユーザがストラップ４を最初に引き出すときの初期の引出力を一定にすることができる。
【００９５】
本実施形態では、４個の弾性腕部９４Ａ〜９４Ｄの各弾性腕部の厚さＴ３は、支持基体部９０の厚さＴ１、および押圧部９２の厚さＴ２よりも僅かに小さい厚さに設定される。この厚さＴ３の設定により、押圧部９２が支持基体部９０と同じ位置まで後方に移動したときに、図１８において、４個の弾性腕部９４Ａ〜９４Ｄの前方側の面が、支持基体部９０、および押圧部９２の前方側の面から前方に突出することがない。この結果、リール本体７０の円形基体部７４は、４個の弾性腕部９４Ａ〜９４Ｄと干渉することなく、押圧部９２が移動した位置まで確実に移動することが可能になる。
【００９６】
本実施形態では、ケース分割体１０の係止部分３６は、操作壁部分３２の肉厚より大きな肉厚を有する外側壁部分３０に形成される。この結果、係止部分３６が、係合体１４の係止部分６０と係合するときに弾性変形し難いことから、係合体１４、およびリール組体１６の回転位置を確実に保持することができる。
【００９７】
本実施形態では、ケース分割体１０の嵌合凹部２４Ａとケース分割体１２の補強突出部４４Ｂとが嵌合する。この結果、ケース分割体１２の連結軸部４４が取付具３に取り付けられた状態において、ケース分割体１２に対して連結軸部４４を傾ける力が取付具３を介して連結軸部４４に加わる場合でも、補強突出部４４Ｂが、ケース分割体１２の円周壁部４２と連結軸部４４との連結部分を補強する働きを有することから、その連結部分の損傷を低減することができる。
【００９８】
＜構成の対応関係＞
ストラップ収容装置１、およびストラップ４は、本発明のストラップ収容装置、およびストラップの一例である。リール本体７０は、本発明の回転体の一例である。接合されたケース分割体１０、１２は、本発明のケースの一例である。発条ばね７２は、本発明の巻き戻し弾性体の一例である。ケース分割体１０の８個の係止部分３６が、本発明の第２係合部の一例である。係合体１４の８個の係止部分６０が、本発明の第１係合部の一例である。ばね組体１８の支持基体部９０と押圧部９２と４個の弾性腕部９４Ａ〜９４Ｄとの組み合わせが、本発明の係合弾性体の一例である。支持基体部９０、押圧部９２、および４個の弾性腕部９４Ａ〜９４Ｄが、本発明の支持基体部、押圧部、および複数の弾性腕部の一例である。ばね組体１８の支持軸部９６が、本発明の支持軸の一例である。ケース分割体１２の後方壁部４０が、本発明の第１支持壁の一例である。ケース分割体１０の操作壁部分３２が、本発明の第２支持壁の一例である。支持軸部９６の係止溝１０２が、本発明の係止部の一例である。ケース分割体１０の開口２６、およびケース分割体１２の開口４６の組み合わせが、本発明の開口の一例である。ケース分割体１２の一対の位置決めピン５０、５２が、本発明の位置決め部の一例である。ばね組体１８の４個の湾曲溝１０４Ａ〜１０４Ｄが、本発明の湾曲溝の一例である。ケース分割体１０の操作壁部分３２が、本発明の操作部の一例である。ばね組体１８の支持軸部９６が、本発明の連動部材の一例である。図１２における反時計回り方向は、本発明の所定の巻き戻し方向の一例である。支持軸部９６の軸線方向が、本発明の回転体の回転軸線の方向の一例である。
【００９９】
＜変形例＞
本発明は、本実施形態に限定されることはなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。以下にその変形の一例を述べる。
【０１００】
（１）本実施形態では、弾性腕部９４Ａ〜９４Ｄの数は、４個であるが、これに限定されない。弾性腕部の数は、２個以上であればよい。しかし、ばね組体１８の取付けの容易性を考慮せずに、各弾性腕部の幅に起因する弾性力の強さ、および、リール本体７０を支持する安定性を考慮する場合には、弾性腕部の数は、３個であることが好ましい。
【０１０１】
（２）本実施形態では、弾性腕部９４Ａ〜９４Ｄの各弾性腕部は、同じ形状、および同じ寸法に形成され、湾曲溝１０４Ａ〜１０４Ｄの各湾曲溝も、同じ形状、および同じ寸法に形成されるが、これに限定されない。たとえば、図１５において、位置決め孔１００、９８にそれぞれ近接する弾性腕部９４Ａ、９４Ｃの支持基体部９０との連結部分の強度を考慮して、弾性腕部９４Ａ、９４Ｃの形状、および寸法が、位置決め孔１００、９８に近接しない弾性腕部９４Ｂ、９４Ｄの形状、および寸法と異なる構成であってもよい。このような弾性腕部の形状、および寸法の相違に伴って、湾曲溝１０４Ａ、１０４Ｃの形状、および寸法も、湾曲溝１０４Ｂ、１０４Ｄの形状、および寸法と相違することになる。
【０１０２】
（３）本実施形態では、操作壁部分３２は、ケース分割体１０と一体に形成されるが、この構成に限定されない。たとえば、操作壁部分３２に代えて、特許文献１の図５に示すように、ユーザにより押圧操作可能な操作部材が、前後方向に移動可能にケース分割体１０に取り付けられる構成であってもよい。この変形例では、操作部材が押圧操作されるときに、操作部材は、ばね組体１８の支持軸部９６の先端部と当接する構成となる。
【０１０３】
（４）本実施形態では、押圧部９２がリール本体７０の円形基体部７４を押圧する構成であるが、この構成に限定されない。たとえば、ケース分割体１０と一体に形成される操作壁部分３２に代えて、特許文献１の図５に示すように、ユーザにより押圧操作可能な操作部材が、前後方向に移動可能にケース分割体１０に取り付けられる変形例では、リール本体７０が操作部材の回りに回転可能に支持され、押圧部９２が操作部材の端部を押圧することにより、リール本体７０が操作部材の一部分を介して押圧される構成であってもよい。この変形例において、操作部材が自由に回転しないようにケース分割体１０に取り付けられるのであれば、ケース分割体１０の係止部分３６に相当する係止部分が、操作部材の一部分に設けられ、係合体１４の係止部分６０に相当する係止部分が、前後方向の所定位置で回転可能に支持されるリール本体７０の円形基体部７４に設けられる構成であってもよい。この変形例における操作部材が、本発明の「ケースに連結される部材」の一例である。
【０１０４】
（５）本実施形態では、支持軸部９６は、支持基体部９０、押圧部９２、および４個の弾性腕部９４Ａ〜９４Ｄと一体に形成される構成であるが、この構成に限定されない。たとえば、支持軸部９６が操作壁部分３２に固定され、操作壁部分３２が押圧操作されるときに、支持軸部９６の端部が押圧部９２を後方に押圧する構成であってもよい。
【０１０５】
（６）本実施形態では、リール本体７０と、係止部分６０を有する係合体１４とは、別体で構成され、超音波により溶着されるが、これに限定されない。たとえば、リール本体７０と、係合体１４とは、合成樹脂材料により一体に形成されてもよい。
【０１０６】
（７）本実施形態では、係止部分３２は、ケース分割体１０と一体に形成されるが、これに限定されない。たとえば、係止部分３２を有する係合円板が、ケース分割体１０とは別体で構成され、ケース分割体１０に接着または溶着されてもよい。
【０１０７】
（８）本実施形態では、係合体１４の係止部分６０は、８個形成され、ケース分割体１０の係止部分３６も、８個形成される構成であるが、この構成に限定されない。たとえば、ケース分割体の係止部分３６の数は、係合体１４の係止部分６０の数より少ない複数であってもよいし、また、１個であってもよい。
【０１０８】
（９）本実施形態では、ケース分割体１０、１２は、前後方向において接合される構成であるが、この構成に限定されない。たとえば、一対のケース分割体が、半円形状に形成され、左右方向において接合される構成であってもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１    ストラップ収容装置
４    ストラップ
１０、１２    ケース分割体
１４    係合体
１６    リール組体
１８    ばね組体
２６    ケース分割体１０の開口
３２    ケース分割体１０の操作壁部分
３６    ケース分割体１０の係止部分
４０    ケース分割体１２の後方壁部
４６    ケース分割体１２の開口
５０、５２    ケース分割体１２の一対の位置決めピン
６０    係合体１４の係止部分
７０    リール本体
７２    発条ばね
９０    ばね組体１８の支持基体部
９２    ばね組体１８の押圧部
９４Ａ〜９４Ｄ    ばね組体１８の４個の弾性腕部
９６    ばね組体１８の支持軸部
１０２    支持軸部９６の係止溝
１０４Ａ〜１０４Ｄ    ばね組体１８の４個の湾曲溝
以上
【図１】
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【図２】
0006694276.tif 000003
【図３】
0006694276.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0006694276.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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