(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の内部に挿入される挿入機器の挿入部に取り付けられ、処置具を前記挿入機器の前記挿入部を介して前記被検体の内部に挿入させる処置具挿通具であって、
前記処置具を前記挿入機器の前記挿入部を介して前記被検体の内部に案内する管状の処置具案内部と、
前記挿入機器の前記挿入部が前記被検体の内部に挿入された際に、前記挿入部における前記被検体の外部に位置する部位に着脱自在に設けられると共に、前記処置具案内部の一端が連設され、前記処置具案内部に対する前記処置具の挿通口を有する案内部本体と、
前記処置具に取り付けられ、前記案内部本体に対して相対的に移動し得るように設けられる処置具操作部と、
前記処置具の周囲に係合すると共に、前記案内部本体と前記処置具との間の水密を保持するように設けられる弁部材と、
前記処置具操作部の移動に伴って移動して前記弁部材に接触することにより、前記案内部本体と前記処置具との間の水密を解除する弁解除部材と、
を有することを特徴とする処置具挿通具。
【請求項２】
前記弁解除部材は、前記案内部本体の内周面に沿って前記処置具の長手方向に摺動され、前記弁部材の縁部に接触するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の処置具挿通具。
【請求項３】
前記案内部本体は、前記処置具操作部が前記処置具の長手方向に沿って摺動し得る範囲を規制する移動規制部を有することを特徴とする請求項１に記載の処置具挿通具。
【請求項４】
前記弁解除部材は、前記処置具操作部が接触した状態で前記処置具操作部が押圧操作されたとき、前記処置具操作部が摺動して前記弁解除部材を前記処置具の長手方向へ移動させるテーパ部を具備していることを特徴とする請求項１に記載の処置具挿通具。
【請求項５】
前記弁部材は、周縁部が前記案内部本体の内周面又は前記案内部本体の端面と接触することにより、前記案内部本体と前記処置具との間の水密を保持するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の処置具挿通具。
【請求項６】
前記処置具案内部は、内視鏡における処置具挿通管路の端部に設けられる鉗子口に対して取り付けられる構造を有していることを特徴とする請求項１に記載の処置具挿通具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体内に挿入される挿入機器に取り付けられ、被検体を処置する処置具を被検体内に挿入させる処置具挿通具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被検体の内部に挿入される挿入機器、例えば内視鏡は、医療分野や工業分野等において広く利用されている。このうち、医療分野において用いられる医療用内視鏡は、細長管形状の挿入部を被検体、例えば生体の体腔内に挿入して臓器等を観察したり、必要に応じて当該臓器等に対し内視鏡に具備される処置具挿通管路内に挿入した処置具を用いて各種の処置を施すことができるように構成されている。また、工業分野において用いられる工業用内視鏡は、挿入部を被検体、例えばジェットエンジンや工場配管等の装置若しくは機械設備等の内部に挿入して、当該被検体の内部の状態、例えば傷や腐蝕等の状態観察や検査等を行うことができるように構成されている。
【０００３】
このように、挿入機器としての内視鏡を用いて生体の体腔内若しくは機械設備の内部等を観察する際には、使用者（ユーザ）は、表示装置に表示される内視鏡画像を目視しながら、一方の手（例えば右手）で内視鏡の挿入部を把持して挿入操作等を行なうと共に、他方の手（例えば左手）で内視鏡の操作部を把持して各種の操作を行うのが一般的である。
【０００４】
また、例えば生体の体腔内等において所望の部位に対して処置等を行う際には、使用者（ユーザ）は、挿入部を把持しながら処置具を操作して所望の処置操作を行うことになる。この場合、使用者（ユーザ）は、挿入部を把持する一方の手（例えば右手）を一旦離した後、これにより空いた一方の手（例えば右手）で処置具を把持し、これを操作部に設けられている処置具挿通管路の挿通口を介して同挿通路内部へと挿入する。すると、当該処置具は、挿入部の先端に形成され、上記処置具挿通管路に連通する挿入部先端開口から突出する。これにより、当該処置具を用いた各種の処置を行うことができるようになる。
【０００５】
この場合において、使用者（ユーザ）は、内視鏡画像を目視しながら、処置を行うべき所望の対象部位（以下、処置対象部位という）に対する内視鏡挿入部の先端位置や処置具の先端位置の微調整を行うことで、適切な処置を行い得る状態とするわけである。
【０００６】
しかし、この場合、使用者（ユーザ）は、一方の手（例えば右手）で挿入部の挿入操作等と処置具の各種操作とを選択的に行い、他方の手（例えば左手）で内視鏡の操作部を把持して操作することになるため、挿入部と処置具の各先端位置の処置対象部位に対する位置調整を同時に行うことは困難である。
【０００７】
さらに、処置具の各種操作は、先に把持していた挿入部を一旦、手離すことになるので、処置具の操作中には、挿入部は保持されておらず、よって同挿入部の先端位置が体腔内でずれてしまう可能性もある。
【０００８】
そこで、例えば特許第５４８７３４３号公報，特許第５５４３７３３号公報，国際公開ＷＯ２０１３／０６５５０９号公報等によって、片手で挿入機器である内視鏡の挿入部を保持しつつ、処置具の進退操作を行うことができるように構成した処置具挿通具が提案されている。
【０００９】
上記特許第５４８７３４３号公報，上記特許第５５４３７３３号公報等によって開示されている処置具挿通具は、可撓性チューブに形成された溝を介して、進退操作補助具をチューブ内の処置具に取り付けた構成とし、使用者（ユーザ）は、内視鏡の挿入部を把持している側の手で、上記進退操作補助具を溝に沿って移動させることにより、処置具の進退操作を行うことができるというものである。
【００１０】
また、上記国際公開ＷＯ２０１３／０６５５０９号公報によって開示されている処置具挿通具は、案内部本体と、これに連設され処置具が挿通されるチューブ状の処置具案内部と、処置具に装着され案内部本体に着脱自在に構成される操作部であるスライダ部等によって構成されている。そして、挿入部における被検体の外部に位置する部位に案内部本体を装着し、かつ処置具案内部の一端を処置具挿通管路の挿通口に装着した状態で、処置具を案内部本体から処置具案内部を介して処置具挿通管路に挿入し、その先端を挿入部先端の先端開口から被検体の内部に突出した状態とする。この構成により、使用者（ユーザ）は、一方の手（例えば右手）で挿入部を把持したまま、同時に同じ一方の手（例えば右手）で案内部本体に固定されたスライダ等の処置具操作部を用いて処置具の位置調整を行うことができるというものである。これにより、使用者（ユーザ）は、片手（例えば右手）のみを用いて処置対象部位に対する挿入部と処置具の各先端位置の微調整を同時に行うことができるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第５４８７３４３号公報
【特許文献２】特許第５５４３７３３号公報
【特許文献３】国際公開ＷＯ２０１３／０６５５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところが、上記特許第５４８７３４３号公報，上記特許第５５４３７３３号公報，上記国際公開ＷＯ２０１３／０６５５０９号公報等によって開示されている処置具挿通具においては、処置具を挿通させる処置具挿通具の内部の水密（watertight）構造又は液密（liquid-tight）構造が充分に確保されていないという問題点がある。
【００１３】
即ち、上記公報等に開示されている従来の処置具挿通具と内視鏡及び処置具を用いて体腔内の処置を行う場合においては、内視鏡挿入部の処置具挿通管路や処置具挿通具の処置具案内部の各内部は、被検体としての生体の体腔内に連通した状態になる。通常の場合、生体の体腔内は外気圧よりも圧力が高い状態となっている。そのため、上記従来構成の処置具挿通具と内視鏡及び処置具を用いて体腔内の処置を行う場合、体腔内に挿入した状態の内視鏡の挿入部先端開口から当該内視鏡の処置具挿通管路及び処置具挿通具を介して体腔内の体液等の液体の逆流（バックフロー；backflow）が生じる可能性がある。すると、高まった圧力が原因で処置具挿通具の基端側、即ち手元側の開口から、それらの液体等が漏れ出てしまう可能性があった。
【００１４】
そこで、処置具挿通具においては、これらの液体等が漏れ出ることを防ぐために、例えばＯリングや係止弁等の液密部材を用いて処置具案内部を液密構造とすること等が考えられる。しかし、そのような構成を採った場合、上記処置具案内部に挿通配置されて進退移動させる処置具と、上記液密部材との間の摺動性を低下させることによって干渉することによって、処置具の操作性を阻害する可能性がある。
【００１５】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、必要に応じて処置具挿通具の水密性（water-tightness），液密性（liquid-tightness）を確保しながら、処置具挿通具の内部に挿通配置されて進退移動する処置具の進退動作を損なうことなく良好な摺動性を確保することができる処置具挿通具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の一態様の処置具挿通具は、被検体の内部に挿入される挿入機器の挿入部に取り付けられ、処置具を前記挿入機器の前記挿入部を介して前記被検体の内部に挿入させる処置具挿通具であって、前記処置具を前記挿入機器の前記挿入部を介して前記被検体の内部に案内する管状の処置具案内部と、前記挿入機器の前記挿入部が前記被検体の内部に挿入された際に、前記挿入部における前記被検体の外部に位置する部位に着脱自在に設けられると共に、前記処置具案内部の一端が連設され、前記処置具案内部に対する前記処置具の挿通口を有する案内部本体と、前記処置具に取り付けられ、前記案内部本体に対して相対的に移動し得るように設けられる処置具操作部と、前記処置具の周囲に係合すると共に、前記案内部本体と前記処置具との間の水密を保持するように設けられる弁部材と、前記処置具操作部の移動に伴って移動して前記弁部材に接触することにより、前記案内部本体と前記処置具との間の水密を解除する弁解除部材とを有する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、使用者（ユーザ）が処置具操作を行っていないときは処置具挿通具と処置具挿通具の内部に挿通配置されて進退移動する処置具の間での水密性（water-tightness），液密性（liquid-tightness）を確保し、使用者（ユーザ）が処置具の操作を行うときは処置具の進退動作を損なうことなく良好な摺動性を確保することができる処置具挿通具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態の処置具挿通具を挿入機器（内視鏡）と共に使用する際の状態を示す概略構成図
【図２】本発明の第１の実施形態の処置具挿通具において、処置具を挿通させ処置具操作部を手元側に引き込んだ際のようすを示す要部断面図
【図３】図２の状態から処置具操作部を押圧して弁解除操作行った際のようすを示す要部断面図
【図４】図２の［４］−［４］線に沿う断面を示す要部拡大断面図
【図５】本発明の第1の実施形態の処置具挿通具における弁解除部材についての変形例を示す図
【図６】本発明の第２の実施形態の処置具挿通具に処置具を挿通させ、処置具操作部を挿入側と手元側との所定の範囲内において操作中のようすを示す要部断面図
【図７】図６の状態において、処置具操作部の操作範囲内からさらに処置具操作部を手元側に引き込んで、処置具挿通具の内部の水密，液密状態を開放する際のようすを示す要部断面図
【図８】図６の［７］−［７］線に沿う断面を示す要部拡大断面図
【図９】本発明の第２の実施形態の処置具挿通具における弁解除部材についての変形例を示す図
【図１０】本発明の第３の実施形態の処置具挿通具において、処置具を挿通させ処置具操作部を手元側に引き込んだ際のようすを示す要部断面図
【図１１】図１０の状態から処置具操作部を押圧して弁解除操作行った際のようすを示す要部断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。以下の説明に用いる各図面は模式的に示すものであり、各構成要素を図面上で認識し得る程度の大きさで示すために、各部材の寸法関係や縮尺等を各構成要素毎に異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、これら各図面に記載された構成要素の数量，構成要素の形状，構成要素の大きさの比率，各構成要素の相対的な位置関係等に関し、図示の形態のみに限定されるものではない。
【００２０】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態の処置具挿通具を挿入機器（内視鏡）と共に使用する際の状態を示す概略構成図である。図２，図３は、本実施形態の処置具挿通具に処置具を挿通させた状態の要部断面図である。このうち、図２は、処置具操作部を手元側に引き込んだ際のようすを示している。また、図３は、図２の状態において処置具操作部を押圧して弁解除操作行った際のようすを示している。そして、図４は、図２の［４］−［４］線に沿う断面を示す要部拡大断面図である。なお、図２，図３は、図４の［２］−［２］線に沿う断面を示すものである。
【００２１】
本実施形態の処置具挿通具は、被検体（例えば生体）の内部（例えば体腔内）に挿入される挿入機器（例えば内視鏡）の挿入部に取り付けられ、処置具を前記挿入機器の前記挿入部を介して前記被検体の内部に挿入させるための機器である。
【００２２】
まず、本実施形態の処置具挿通具を使用する際に、これと共に用いる挿入機器である内視鏡の概略構成を説明する。
【００２３】
図１に示すように、挿入機器である内視鏡１は、被検体（例えば生体）の内部（例えば体腔内）に挿入される挿入部２と、該挿入部２の基端側に連設された操作部３と、該操作部３から延出されたユニバーサルコード８と、該ユニバーサルコード８の延出端に設けられたコネクタ９とを具備して主要部が構成されている。
【００２４】
尚、図示を省略しているが、内視鏡１は、上記コネクタ９を介して不図示の制御装置や照明装置等の外部装置と電気的に接続される。
【００２５】
操作部３には、挿入部２の湾曲部２ｗを上下方向に湾曲させる上下用湾曲操作ノブ４と、湾曲部２ｗを左右方向に湾曲させる左右用湾曲操作ノブ６とが設けられている。
【００２６】
さらに、操作部３には、上下用湾曲操作ノブ４の回動位置を固定する固定レバー５と、左右用湾曲操作ノブ６の回動位置を固定する固定ノブ７とが設けられている。また、操作部３には、既知の各種操作スイッチ等が設けられている。
【００２７】
尚、操作部３に設けられた各種ノブ４、６、７、レバー５、各種スイッチ等は、例えば術者の左手によって操作される。
【００２８】
挿入部２は、先端側から順に、先端部２ｓと湾曲部２ｗと可撓管部２ｋとを具備して構成されている。挿入部２は細長管形状に形成されている。挿入部２は、例えば術者の右手によって操作される。
【００２９】
尚、操作について、上述した場合とは反対に、挿入部２の各種操作を左手で行い、操作部３の各種操作を右手で行うものとしてもよい。
【００３０】
湾曲部２ｗは、上下用湾曲操作ノブ４や左右用湾曲操作ノブ６の回動操作により、例えば上下左右の４方向に湾曲される。これにより、湾曲部２ｗは、先端部２ｓ内に設けられた図示しない撮像ユニットの観察方向を変更したり、被検体の内部に挿入部２を挿入する際に先端部２ｓの挿入性を向上させるものである。さらに、可撓管部２ｋは、湾曲部２ｗの基端側に連設されている。
【００３１】
また、挿入部２及び操作部３の内部には、処置具挿通管路１０が設けられている。処置具挿通管路１０は、一端が先端部２ｓの先端面に先端開口１０ａとして開口されており、他端が操作部３に鉗子口であり処置具挿通口１０ｂとして開口されている。
【００３２】
その他の内視鏡１の構成は、一般的な内視鏡の構成と同じであるため、その詳しい説明は省略する。
【００３３】
次に、本実施形態の処置具挿通具の構成を、図１及び図２〜図４を用いて以下に説明する。図１に示すように、処置具挿通具２０は、内視鏡１に取り付けられ被検体の内部を処置する処置具３１を、被検体の内部（例えば生体の体腔内）へと挿入させるものである。ここで、処置具３１は、通常一般的に用いられている従来形態のものである。
【００３４】
本実施形態においては、処置具が１本の場合を例に挙げて示しているが、処置具挿通具２０は、複数本の処置具を選択的に被検体の内部へと挿入して使用することができるものである。
【００３５】
処置具挿通具２０は、図２等に示すように、管状の処置具案内部であるチューブ２１と、案内部本体２２と、処置具操作部であるスライダ４１と、弁部材１１と、スライダ４１とは別体の弁解除部材４２とを具備して主要部が構成されている。
【００３６】
チューブ２１は、処置具３１を内視鏡１（挿入機器）の処置具挿通管路１０（挿入部の内部）を介して被検体の内部へと案内するための管状部材である。チューブ２１としては、例えばポリテトラフルオロエチレン（polytetrafluoroethylene；ＰＴＦＥ）等によって形成されている。
【００３７】
チューブ２１は、図１に示すように、一端２１ａが案内部本体２２に接続され、他端２１ｂが内視鏡１の処置具挿通管路１０の処置具挿通口１０ｂに接続される。この状態としたとき、処置具３１は、案内部本体２２及びチューブ２１を挿通し、上記処置具挿通口１０ｂから処置具挿通管路１０へと通され、さらに当該処置具挿通管路１０を介して内視鏡１の挿入部２の先端部２ｓの先端開口１０ａから外部へと突出させることができる。このようにして、処置具挿通具２０は、処置具３１の先端部位（図１の符号３１ｓ参照）を被検体の内部の所望の処置対象部位へと案内するものである。
【００３８】
案内部本体２２は、内視鏡１（挿入機器）の挿入部２が被検体の内部に挿入された際に、挿入部２における被検体の外部に位置する部位に着脱自在に設けられる。これと共に、案内部本体２２には、チューブ２１（処置具案内部）の一端が連設されている。さらに、案内部本体２２は、チューブ２１（処置具案内部）に対する処置具３１を挿通させる挿通口２２ｐを有する。
【００３９】
即ち、案内部本体２２は、図２等に示すように、また上述したように、チューブ２１の一端２１ａが接続されている。これにより、案内部本体２２は、内部においてチューブ２１の内部の空間２１ｉと連通している。
【００４０】
また、案内部本体２２は、処置具３１が挿通配置されると共に、上記スライダ４１が所定の方向に移動自在に取り付けられる空間２２ｉ（図２等参照）を有している。
【００４１】
この空間２２ｉの基端側であって、上記チューブ２１の接続部位に対向する面には、処置具３１を上記チューブ２１へ向けて挿入する際の挿通口２２ｐが形成されている。
【００４２】
案内部本体２２は、内視鏡１の挿入部２に対して着脱自在に構成されている。その場合において、案内部本体２２は、内視鏡１と共に使用する際に、当該内視鏡１の挿入部２が被検体内に挿入されたとき、当該挿入部２の可撓管部２ｋにおける被検体の外部に位置する部位、例えば図１において符号２ｚで示す範囲内の部位に取り付けられるように構成されている。
【００４３】
案内部本体２２は、被検体外に位置する所定の部位２ｚに装着された状態では、その状態が常に維持され得るように、つまり、案内部本体２２の挿入部２に対する装着位置がずれてしまうことがないように、所定の手段を用いて挿入部２に対して案内部本体２２が固定されている。この場合において、挿入部２に対して案内部本体２２は、着脱自在となるように構成してもよい。
【００４４】
さらに、図２，図３に示すように、案内部本体２２には、空間２２ｉと連通するスリット２２ｓが形成されている。このスリット２２ｓは、案内部本体２２に対して長手方向Ｎに沿って貫通溝状に形成されている。そして、このスリット２２ｓは、詳細は後述するが、処置具操作部であるスライダ４１（及びこれが取り付けられる処置具３１）の移動範囲を規制する移動規制部として機能する部位である。
【００４５】
スライダ４１は、筒状に形成され処置具３１に取り付けられる処置具操作部材である。スライダ４１は、案内部本体２２に対して着脱自在に形成されている。
【００４６】
即ち、スライダ４１は、処置具３１に対して事前に取り付けられる構成部品である。スライダ４１は、案内部本体２２の空間２２ｉ内において当該案内部本体２２に対し着脱自在に設けられる。スライダ４１は、案内部本体２２の空間２２ｉ内において当該案内部本体２２に対して装着された後、案内部本体２２及びチューブ２１に対して相対的に、処置具３１とは一体に長手方向に進退移動し得るように設けられる。また、スライダ４１は、処置具３１に対して着脱自在であっても構わない。
【００４７】
なお、スライダ４１は、処置具３１における基端側の所定の部位、即ち処置具３１の先端３１ｓ（図１参照）とは反対側の端部寄りの所定の部位に対し取り付けられる。より詳しくは、スライダ４１の処置具３１に対する取付位置は、処置具挿通具２０及び内視鏡１の挿入部２を介して処置具３１を挿通させて、処置具３１の先端３１ｓを挿入部２の先端部２ｓの先端開口１０ａから外部へと突出させた状態とし得る所定の位置である。
【００４８】
処置具３１には、長手方向の所定の部位の外周面に係合するように弁部材１１が固定されている。この弁部材１１は、案内部本体２２と処置具３１との間の水密，液密を保持するために設けられる封止部材（sealing member）である。
【００４９】
弁部材１１は、処置具３１に対して着脱自在に構成されていてもよい。この構成の場合には、弁部材１１の略中央部には、処置具３１を密着状態で挿通させ得る貫通孔が設けられる。そのために、弁部材１１の貫通孔は、処置具３１の断面形状における径方向の寸法よりも若干小となるように形成されているのが望ましい。このように構成すれば、当該貫通孔に処置具３１を挿通させると、弁部材１１は貫通孔において伸縮することによって処置具３１の外周面に密着する。これにより、処置具３１との間の水密，液密状態を確保できる。
【００５０】
スライダ４１は、図２，図３に示すように、処置具３１に対し一体に取り付けられると共に、案内部本体２２に対しては、空間２２ｉの内部に着脱自在に取り付けられる処置具操作部材である。ここで、スライダ４１の処置具３１に対して取り付く形態としては、処置具３１に対して固着させる構成であってもよく、また、処置具３１に対して着脱自在に構成してもよい。
【００５１】
詳述すると、スライダ４１は、スライダ本体部（筒状部４１ａ，フランジ部４１ｆ，外筒状部４１ｇ）と、スライダ操作部（突起４１ｔ，押圧部４１ｐ）とによって主に構成されている。
【００５２】
スライダ本体部は、筒状部４１ａとフランジ部４１ｆと外筒状部４１ｇとが一体に形成されて、本スライダ４１の基本構成部材を構成している。このスライダ本体部は、処置具３１の外面に一体に取り付けられる。
【００５３】
スライダ本体部を構成する構成部材のうち筒状部４１ａは、全体として略筒状に形成され、その軸中心に処置具３１を挿通した状態で、当該処置具３１の外周面上に固定される構成部材である。
【００５４】
スライダ本体部を構成する構成部材のうちフランジ部４１ｆは、筒状部４１ａの一端面を塞ぐように形成される略円板状の構成部材である。このフランジ部４１ｆは、筒状部４１ａと外筒状部４１ｇとを連結する構成部材である。
【００５５】
スライダ本体部を構成する構成部材のうち外筒状部４１ｇは、全体として上記筒状部４１ａよりも大径の筒状に形成され、その先端内周側に上記フランジ部４１ｆの外周縁部が接合される構成部材である。外筒状部４１ｇは、案内部本体２２の内面に沿う筒形状に形成され、同案内部本体２２の空間２２ｉの内部において長軸方向に摺動自在に配置される。
【００５６】
スライダ操作部は、上記スライダ本体部に対して長手方向Ｎにおいては上記スライダ本体部と一体化してこれと同方向に移動し得るように構成され、かつ上記スライダ本体部に対して長手方向Ｎに直交する方向（図２の符号Ｐ方向；筒状部４１ａと外筒状部４１ｇとの径方向）においては上記スライダ本体部とは別に独立して同方向に移動自在となるように構成されている。
【００５７】
スライダ操作部は、突起４１ｔと、押圧部４１ｐとが一体に形成されている。突起４１ｔは、スライダ本体部の外面に対し突没自在となるように配設される。そのために、スライダ操作部は、スライダ本体部の内部から外方に向けて不図示の付勢部材等によって付勢されている。これにより、スライダ操作部が通常状態（無負荷状態；図２に示す状態）にあるときには、突起４１ｔがスライダ本体部の外面側に突出するように配設される。
【００５８】
そして、突起４１ｔは、スライダ４１が案内部本体２２の空間２２ｉ内に収納配置された状態で、案内部本体２２のスリット２２ｓに沿う方向に摺動自在に嵌入される。このとき、突起４１ｔは、その先端が案内部本体２２の外部に突出するように配置される。これにより、突起４１ｔは、上記スリット２２ｓに沿う方向にのみ摺動自在に配置される。この場合において、スリット２２ｓと突起４１ｔとの間は、図示を省略しているが、突起４１ｔの摺動を確保しながら、水密，液密が確保される程度に封止されている。
【００５９】
この構成により、スライダ４１は処置具３１に取り付けられた状態で案内部本体２２の空間２２ｉ内において長手方向Ｎに沿う方向に移動し得るように構成されている。即ち、操作者は、突起４１ｔに指をかけて、長手方向Ｎに沿う方向にスリット２２ｓに沿わせて移動させることによって、スライダ４１及び処置具３１を長手方向Ｎに沿う方向に移動させることができる。
【００６０】
一方、押圧部４１ｐは、後述する弁解除部材４２に作用する構成部である。押圧部４１ｐは、スライダ本体部の内部に配設されている。このとき、押圧部４１ｐは、その一端部が後述する弁解除部材４２のテーパ部４２ｗに当接する位置に配置されている。また、押圧部４１ｐには、上記突起４１ｔが一体に形成されている。
【００６１】
上述したように、突起４１ｔは、スライダ本体部の外面に対し突没自在となるように配設されている。そして、スライダ操作部は、スライダ本体部の内部から外方に向けて不図示の付勢部材等によって付勢されている。
【００６２】
したがって、この構成により、上記突起４１ｔを図２の矢印Ｐ１に沿う方向に押圧すると、当該スライダ操作部（即ち突起４１ｔ，押圧部４１ｐ）も同方向に移動する。すると、押圧部４１ｐが、後述する弁解除部材４２のテーパ部４２ｗに作用して、当該弁解除部材４２を図３の矢印Ｎ１方向へと移動させるように構成されている（図２から図３への変位を参照）。
【００６３】
このように、上記スライダ操作部は、長手方向Ｎに沿う方向への使用者（ユーザ），操作者による摺動操作によってスライダ本体部と共に同方向へと移動して、当該スライダ４１に取り付けられた処置具３１を同方向（長手方向Ｎに沿う方向）へと移動させる操作部材として機能する。これと共に、上記スライダ操作部は、長手方向Ｎに対して直交する矢印Ｐ１方向への使用者（ユーザ），操作者による押圧操作によって当該スライダ操作部（の押圧部４１ｐ）を弁解除部材４２に作用させて弁部材１１の弁解除操作を行う操作部材としても機能する操作部材となっている。
【００６４】
弁解除部材４２は、使用者（ユーザ），操作者による押圧操作を受けてスライダ操作部の押圧部４１ｐが所定方向（図２の矢印Ｐ１方向）に移動するのに伴って所定方向（図３の矢印Ｎ１方向）に移動して、弁部材１１に接触することにより、案内部本体２２と処置具３１との間の水密，液密状態を解除するために設けられる部材である。
【００６５】
弁解除部材４２は、スライダ４１とは別体に構成されている。弁解除部材４２は、案内部本体２２の空間２２ｉの内部において、上記スライダ４１の筒状部４１ａに嵌合して、長手方向Ｎに沿う方向に所定の範囲内で摺動自在となるように配設されている。
【００６６】
弁解除部材４２は、その先端部に、先端に向けた傾斜面を持って形成されるテーパ部４２ｗを有している。このテーパ部４２ｗは、スライダ４１（処置具操作部）の押圧部４１ｐが接触した状態でスライダ４１（処置具操作部）の突起４１ｔが押圧操作されたとき、スライダ４１（処置具操作部）の押圧部４１ｐが摺動して弁解除部材４２を処置具３１の長手方向Ｎへ移動させるための部位である。テーパ部４２ｗは、一例としてスライダ本体部の筒状部４１ａの外周の略全周を覆う様に形成されている。
【００６７】
また、弁解除部材４２は、その後端部の外周縁部に、弁部材１１に作用して当該弁部材１１と案内部本体２２との間の水密，液密状態を解除するための弁解除部４２ｘを有している。そして、弁解除部材４２は、その略中央部分に上記スライダ本体部の筒状部４１ａを挿通させる貫通孔を有している。そして、弁解除部４２ｘは、上記テーパ部４２ｗの先端から当該スライダ本体部の軸方向と平行に基端側（後方）に向けて延出している。この場合において、弁解除部４２ｘは、案内部本体２２の内周面に沿って全周に亘って形成されている。
【００６８】
上述したように、弁解除部材４２のテーパ部４２ｗには、スライダ操作部の押圧部４１ｐが当接している。そして、突起４１ｔが、使用者（ユーザ），操作者によって図２の矢印Ｐ１に沿う方向に押圧されると、押圧部４１ｐの先端当接部が弁解除部材４２のテーパ部４２ｗを押圧する。これにより、弁解除部材４２は、長手方向Ｎに沿う方向において図３の矢印Ｎ１方向に移動して、当該弁解除部材４２の弁解除部４２ｘが弁部材１１の外縁部１１ａを押しのけて、当該弁部材１１と案内部本体２２との密着状態を解除するように構成されている。
【００６９】
なお、案内部本体２２の空間２２ｉの内部において弁解除部材４２の移動範囲を規制するための規制突起２２ａが、案内部本体２２の内壁面に設けられている。
【００７０】
このように構成された本実施形態の処置具挿通具２０において、スライダ４１は、図２に示すように、長手方向Ｎに沿う方向において、スリット２２ｓの先端２２ｓａと基端２２ｓｂとの間（図２の符号Ｗで示す範囲）で移動し得るように構成されている。
【００７１】
なお、本実施形態において、弁解除部材４２の弁解除部４２ｘは、案内部本体２２の内面に沿う全周に亘って形成した筒状部材で構成したが、この形態例に限られることはない。例えば、図５は、弁解除部材についての変形例を示す図である。図５は、当該弁解除部材のみを取り出して示す正面図である。この変形例に示す弁解除部材４２Ａでは、弁解除部４２Ａｘの形状を変更している。即ち、上述の実施形態においては、テーパ部４２ｗは、スライダ本体部の筒状部４１ａの外周の略全周を覆う様に形成されている。また、弁解除部４２ｘは、案内部本体２２の内周面に沿うように形成されている。
【００７２】
このような第１の実施形態の形態に対し、本変形例においては、テーパ部４２Ａｗは、スライダ本体部の筒状部４１ａの外周のうち一部を覆う複数箇所（図５の例示は三箇所）に形成されている。この場合において、各テーパ部４２Ａｗは、周方向に略等間隔（例えば角度略１２０度間隔）を置いて形成されている。そして、各テーパ部４２Ａｗのうちの一つは、突起４１ｔに対応する位置に配置されている。これに合わせて、弁解除部４２Ａｘも、同数（図５の例示は三箇所）形成されて、各弁解除部４２Ａｘは案内部本体２２の内周面に沿って配置される。弁解除部材の構成例としては、このような形態の変形例（図５の構成）も適用し得る。
【００７３】
上述したように、処置具３１は、スライダ４１に対して一体に取り付けられた状態となっている。このことから、スライダ４１がスリット２２ｓに沿って長手方向Ｎに進退移動すると、処置具３１も同方向に進退移動することになる。このような構成により、処置具３１が、その軸方向である長手方向Ｎに沿って進退されると、弁部材１１は処置具３１の進退移動に追従する。このとき、弁部材１１は、その外縁部１１ａにおいては案内部本体２２と密着しつつ、柔軟に伸縮しながら摺動する。
【００７４】
この場合において、スライダ４１及び処置具３１の長手方向Ｎに沿う進退移動量が大きいと、これに追従して伸縮する弁部材１１は、伸縮し得る限界を超えて損壊してしまう可能性も考えられる。しかし、上述したように、上記スライダ４１は、スリット２２ｓによって同方向への進退移動範囲（図２の符号Ｗ）が規制されている。このことから、弁部材１１が伸縮し得る限界を超えて損壊してしまうようなことはない。
【００７５】
なお、処置具３１の先端の位置についての体腔内における微調整のために、処置具３１を進退移動させる移動量は、然程大きなものではなく、弁部材１１の伸縮範囲程度で足りるので、充分に所望の微調整を行うことができ、何らの問題もない。
【００７６】
このように、弁部材１１は、スライダ４１の操作を行っていないときには、案内部本体２２と処置具３１との間の水密，液密状態を保持し得る。したがって、これにより、当該処置具挿通具２０を用いて内視鏡１による処置を行う際に、内視鏡１の処置具挿通管路１０及びチューブ２１の空間２１ｉを介して案内部本体２２の空間２２ｉへと逆流する体腔内の体液等の液体が、当該案内部本体２２の外部に漏れ出ることを阻止する役目をする。
【００７７】
このように構成された本実施形態の処置具挿通具２０を挿入機器である内視鏡１と共に使用する際の作用の概略を以下に説明する。なお、以下の説明において、「まず」，「次に」等を用いて便宜上説明しているが、記載した順序通りである必要はなく、順序が前後しても構わない。
【００７８】
まず、内視鏡１の挿入部２の所定の部位２ｚ、即ち挿入部２を被検体の体腔内に挿入して使用する際に被検体外に位置する部位に対し、処置具挿通具２０の案内部本体２２を取り付ける。
【００７９】
次に、内視鏡１の処置具挿通管路１０の処置具挿通口１０ｂに、処置具挿通具２０の処置具案内部であるチューブ２１を接続する。
【００８０】
また、処置具３１の所定の部位に、処置具操作部であるスライダ４１と、弁解除部材４２を取り付ける。ここで、スライダ４１に対する処置具３１の取付位置は、例えば処置具挿通具２０及び内視鏡１の挿入部２に処置具３１を挿通させたときに、当該処置具３１の先端３１ｓが内視鏡１の挿入部２の先端部２ｓの先端開口１０ａから外部に向けて突出した状態となる所定の位置である。この場合における、処置具３１の先端３１ｓの先端開口１０ａからの突出量は、処置の対象とする部位や、行う手技等によって適宜規定されているものである。
【００８１】
弁解除部材４２の取り付けは、スライダ４１を取り付けた処置具３１に対し、その基端側から弁解除部材４２を挿通させることによって行えばよい。
【００８２】
次いで、スライダ４１を予め取り付けた処置具３１を処置具挿通具２０を介して内視鏡１の処置具挿通管路１０に挿通させる。即ち、処置具３１の管状部（挿入部）を案内部本体２２の挿通口２２ｐから当該案内部本体２２の内部の空間２２ｉへと挿入する。そのまま処置具３１の管状部（挿入部）を押し進めて、チューブ２１の空間２１ｉ内へと挿通させる。さらに、処置具３１を押し進めると、当該処置具３１は、処置具挿通口１０ｂから処置具挿通管路１０へと挿入され、当該処置具挿通管路１０を経て先端開口１０ａより外部に突出する。処置具３１の先端３１ｓを所定量だけ突出させた状態で、スライダ４１を処置具３１に対して固定する。このとき、スライダ４１は、案内部本体２２の内部空間２２ｉ内に配置されると共に、処置具３１に設けられた弁部材１１は、案内部本体２２の挿通口２２ｐを塞ぐように閉塞する位置に配置される。即ち、弁部材１１は、その外縁部１１ａが案内部本体２２の内面に密着した形態で配置される。
【００８３】
なお、弁部材１１を処置具３１に対して着脱自在に構成している場合には、上述のようにして、弁部材１１を所定の位置（挿通口２２ｐを閉塞する位置）に配置した状態とした時、弁部材１１の貫通孔と処置具３１の外周面との密着部位において接着固定する。以上のようにして、本実施形態の処置具挿通具２０を内視鏡１に取り付けることにより、内視鏡１による処置を行うための準備作業が完了する。
【００８４】
このようにして使用する挿入機器（内視鏡１）に組み込まれた処置具挿通具２０と内視鏡１及び処置具３１を用いて処置を行う際には、次のような操作を行う。  
【００８５】
使用者（ユーザ）は、表示装置（不図示）に表示される内視鏡画像を観察しながら、一方の手（例えば右手）を用いて挿入部２の処置具挿通具２０を取り付けた部位近傍を把持しつつ、同じ右手の指（例えば拇指）を処置具挿通具２０のスライダ４１の突起４１ｔに当てて、これを押し引き操作する。このときのスライダ４１の移動範囲は、図２の符号Ｗに示す範囲である。なお、他方の手（例えば左手）は、このとき内視鏡１の操作部３を把持しており、当該操作部３の操作部材を操作し得る状態にある。
【００８６】
このような操作を行うと、当該突起４１ｔは、スリット２２ｓ内において長手方向Ｎに沿って先端２２ｓａと基端２２ｓｂとの間を進退移動する。すると、突起４１ｔ（スライダ操作部４１ｔ，４１ｐ）と一体に形成されているスライダ４１のスライダ本体部（４１ａ，４１ｆ、４１ｇ）は、処置具３１と一体であることから、処置具３１も同方向に同量だけ進退移動する。これにより、被検体内において、上記挿入部２の先端部２ｓの先端開口１０ａから突出した処置具３１の先端３１ｓの位置の微調整が行われる。
【００８７】
このように、使用者（ユーザ）は、一方の手（この場合は右手）で処置具３１の進退操作を行っているとき、同じ一方の手（右手）で挿入部２を把持している。したがって、使用者（ユーザ）は、上記処置具３１の操作と同時に、内視鏡画像を観察しながら、同じ手（右手）を用いて把持している挿入部２自体を押し引きすることによって、当該挿入部２の先端部２ｓの体腔内における位置の微調整を行うことができる。
【００８８】
また、使用者（ユーザ）は、挿入部２から手を離すことなく、常にこれを把持した状態にあるので、挿入部２の先端部２ｓが体腔内で位置ズレしてしまう心配もなく、常に安定した内視鏡画像を表示させることができる。
【００８９】
そして、このような処置操作を行っている際には、体腔内の圧力が外気圧よりも高いことに加えて、処置具挿通管路１０及びチューブ２１を挿通している処置具３１が進退移動することになる。したがって、そのような使用環境に起因して、体腔内に留置した内視鏡１の挿入部２の先端部２ｓの先端開口１０ａから当該内視鏡１の処置具挿通管路１０及び処置具挿通具２０のチューブ２１の空間２１ｉを介して、逆流してくる体腔内の体液等の液体は、処置具挿通具２０に設けられた弁部材１１によって阻止される。したがって、処置具挿通具２０の基端側、即ち手元側の挿通口２２ｐから、それらの液体等が漏れ出てしまうことはない。
【００９０】
一方、内視鏡１を使用して処置を行う際には、挿入している状態の処置具３１を引き抜いて別の処置具３１に差し替えるといった操作を行うことがある。また、所望の処置が終了した後には、挿入している状態の処置具３１を引き抜く操作が行われる。このような場合には、まず、弁部材１１による封止状態を解除する弁解除操作を行う。この弁解除操作は、スライダ４１の突起４１ｔを、長手方向Ｎの手元側の最端部に引き込んだ状態とした後、図２の矢印Ｐ１方向に押圧することによって行うことができる。
【００９１】
つまり、図２の矢印Ｐ１方向に突起４１ｔを押圧すると、これに伴って、押圧部４１ｐの先端当接部が弁解除部材４２のテーパ部４２ｗを押圧する。これにより、弁解除部材４２は、長手方向Ｎに沿う方向において図３の矢印Ｎ１方向に移動する。すると、弁解除部材４２の弁解除部４２ｘは、弁部材１１の外縁部１１ａを押しのけて、当該弁部材１１と案内部本体２２との密着状態を解除する。このときの状態が図３に示す状態である。
【００９２】
そして、突起４１ｔに加える矢印Ｐ１方向の押圧力を解除すると、突起４１ｔは、不図示の付勢部材によって、元の通常状態における所定の位置（図２に示す状態）に復帰する。
【００９３】
このようにして、処置具３１と案内部本体２２との密着状態が解除されると、弁部材１１の案内部本体２２との密着状態が解除されて、長軸方向における処置具３１の摺動性が向上する。したがって、これにより、処置具挿通管路１０及び処置具挿通具２０から処置具３１を長手方向に容易に引き抜くことができる状態となる。
【００９４】
以上説明したように上記第１の実施形態によれば、被検体の内部に挿入される内視鏡１（挿入機器）の挿入部２に取り付けられ、処置具３１を内視鏡１（挿入機器）の挿入部２を介して被検体の内部に挿入させる処置具挿通具２０において、処置具３１を内視鏡１（挿入機器）の挿入部２を介して被検体の内部に案内する管状のチューブ２１（処置具案内部）と、内視鏡１（挿入機器）の挿入部２が被検体の内部に挿入された際に、挿入部２における被検体の外部に位置する部位２ｚに着脱自在に設けられると共に、チューブ２１（処置具案内部）の一端２１ａが連設され、チューブ２１（処置具案内部）に対する処置具３１の挿通口２２ｐを有する案内部本体２２と、処置具３１に取り付けられ、案内部本体２２に対して相対的に移動し得るように設けられるスライダ４１（処置具操作部）と、処置具３１の周囲に係合すると共に、案内部本体２２と処置具３１との間の水密，液密状態を保持するように設けられる弁部材１１と、スライダ４１（処置具操作部）の移動に伴って移動して、弁部材１１に接触することにより、案内部本体２２と処置具３１との間の水密，液密状態を解除する弁解除部材４２と、を有して構成している。
【００９５】
また、スライダ４１（処置具操作部）は、処置具３１に対して着脱自在に係合しているこれと共に、当該スライダ４１は、処置具３１に取り付けられた状態で案内部本体２２に対して着脱自在に取り付けられるように構成している。
【００９６】
そして、弁解除部材４２は、案内部本体２２の内周面に沿って処置具３１の長手方向Ｎに沿う方向に摺動される。このとき、弁解除部材４２は、弁部材１１の外縁部１１ａに接触するように構成している。
【００９７】
さらに、案内部本体２２は、スライダ４１（処置具操作部）が処置具３１の長手方向Ｎに沿って摺動し得る範囲を規制するスリット２２ｓ（移動規制部）を有して構成している。
【００９８】
そしてまた、弁部材１１は、周縁部が案内部本体２２の内周面と接触することにより、案内部本体２２と処置具３１との間の水密，液密状態を保持するように構成している。
【００９９】
さらにまた、チューブ２１（処置具案内部）は、内視鏡１における処置具挿通管路１０の端部に設けられる処置具挿通口１０ｂに対して取り付けられる構造を有して構成している。
【０１００】
そして、スライダ４１のスライダ操作部（４１ｔ，４１ｐ）を長手方向Ｎに直交する方向（矢印Ｐ方向）に移動し得るように構成すると共に、スライダ操作部の所定方向（矢印Ｐ１方向）への押圧操作による同方向への移動を受けて弁解除部材４２が長手方向Ｎに沿う方向に移動するように、弁解除部材４２にはテーパ部４２ｗが設けられて構成されている。
【０１０１】
このような構成において、スライダ４１（処置具操作部）が取り付けられた処置具３１を、案内部本体２２に装着し、この案内部本体２２とチューブ２１とを内視鏡１に取り付けた状態において、スライダ４１を長軸方向において案内部本体２２に対して相対的に移動させることによって、弁解除部材４２を同方向へと移動させ得る。また、スライダ４１のスライダ操作部（４１ｔ、４１ｐ）を、スリット２２ｓによる移動範囲内における最も基端寄りの手元側に摺動させた後、押圧操作を行うことで、弁解除部材４２が長軸方向後方に移動して、この弁解除部材４２が弁部材１１の外縁部１１ａに接触し、これを長軸方向手元側（後方）へと押しのける。これによって、弁部材１１による案内部本体２２と処置具３１との間の水密，液密状態を解除することができる。
【０１０２】
したがって、弁部材１１は、スライダ４１のスライダ操作部を操作していないときには処置具挿通具２０における水密性，液密性を常に確実に確保することができ、内視鏡１の使用時における体腔内からの体液等のバックフロー（backflow；逆流）を抑止することができる。また、スライダ操作部をスライド操作したときは、弁部材１１は、伸縮することによって処置具３１の進退移動に追従して移動するので、損傷することもない。さらに、スライダ操作部を所定の位置（その移動範囲Ｗ内の最も手元側）で押圧操作したときは、弁部材１１による案内部本体２２と処置具３１との間の水密，液密状態を解除することができる。  
【０１０３】
つまり、弁部材１１による水密，液密状態は、スライダ４１の押圧操作を行って弁解除部材４２を長軸方向後方に移動させて、当該弁解除部材４２が弁部材１１の外周縁に接触し、これを押しのけることによって、弁部材１１による案内部本体２２内の水密，液密状態を解除することができる。したがって、この状態にしたときには、処置具３１の軸方向における摺動性を向上させることができ、よって処置具３１の進退移動をより円滑に行うことができる。
【０１０４】
なお、弁部材１１は、外周縁部が案内部本体２２の内周面に接触して、長手方向に沿って摺動するよう構成したが、弁部材１１の配設形態は、この形態に限られることはない。例えば、弁部材１１を、案内部本体２２の端面と接触させた状態に配設することによって、案内部本体２２と処置具３１との間の水密，液密状態を保持するように構成することもできる。
【０１０５】
また、本実施形態においては、弁部材１１を案内部本体２２の挿通口２２ｐを塞ぎ、これを閉塞する部位に配設した例を示したが、弁部材１１の配設部位は、この形態に限られることはない。例えば、弁部材１１をチューブ２１の空間２１ｉと案内部本体２２の空間２２ｉとの境となる接続部位近傍に配設するような形態でもよい。
【０１０６】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態の処置具挿通具について、図６〜図８を用いて以下に説明する。図６，図７は、本発明の第２の実施形態の処置具挿通具において、処置具を挿通させた状態の要部断面図である。このうち、図６は、処置具操作部を挿入側と手元側との所定の範囲内において操作中のようすを示している。また、図７は、処置具操作部の操作範囲内からさらに処置具操作部を手元側に引き込んで、処置具挿通具の内部の水密（watertight），液密（liquid-tight）状態を開放する際のようすを示している。そして、図８は、図６の［８］−［８］線に沿う断面を示す要部拡大断面図である。なお、図６は、図８の［６］−［６］線に沿う断面を示している。
【０１０７】
本実施形態の処置具挿通具２０Ｂの基本的な構成は、上述の第１の実施形態と略同様である。本実施形態においては、処置具操作部であるスライダ４１Ｂと弁解除部材４２Ｂの構成が若干異なると共に、これらスライダ４１Ｂ，弁解除部材４２Ｂに係わる部位の構成が若干異なるのみである。したがって、上述の第１の実施形態と同様の構成については、同じ符号を付して、その詳細説明は省略し、異なる構成についてのみ、以下に詳述する。また、本実施形態の処置具挿通具２０Ｂが用いられる内視鏡１は、上述の第１の実施形態で説明したものと同様のものを用い得る。したがって、その図示は省略し、以下の説明において内視鏡１に言及する際には、必要に応じて同じ符号を使用して説明する。
【０１０８】
本実施形態の処置具挿通具２０Ｂは、管状の処置具案内部であるチューブ２１と、案内部本体２２Ｂと、処置具操作部であるスライダ４１Ｂと、当該スライダ４１Ｂとは別体の弁解除部材４２Ｂとを具備して主要部が構成されている。
【０１０９】
案内部本体２２Ｂは、挿入機器である内視鏡１の挿入部２が被検体の内部に挿入された際に、挿入部２における被検体の外部に位置する部位に着脱自在に設けられる。また、案内部本体２２Ｂの内部の空間２２ｉには、処置具３１が挿通配置され、スライダ４１Ｂが長手方向Ｎに沿う方向に移動自在に取り付けられる。また、案内部本体２２Ｂには、上記空間２２ｉと連通するスリット２２ｓが長手方向Ｎに沿って貫通溝状に形成されている。このスリット２２ｓには、スライダ４１Ｂの突起４１Ｂｔ（後述する）が嵌入して先端が外部に突出するように配置される。これにより、スリット２２ｓは、上記突起４１Ｂｔを長手方向Ｎに沿う方向に移動自在にガイドすると共に、当該突起４１Ｂｔの長手方向Ｎに沿う方向における移動範囲を（先端２２ｓａと基端２２ｓｂとの間の符号Ｗで示す範囲内に）規制することにより、スライダ４１Ｂ及びこれが取り付けられる処置具３１の長手方向Ｎに沿う方向における移動範囲を規制する移動規制部として機能する。これらの点において、案内部本体２２Ｂの構成及びその機能は、上述の第１の実施形態と同様である。
【０１１０】
スライダ４１Ｂは、筒状に形成され、処置具３１に対し一体に取り付けられる処置具操作部材である。また、スライダ４１Ｂは、案内部本体２２Ｂに対しては、空間２２ｉの内部に着脱自在に取り付けられる処置具操作部材である。ここで、スライダ４１Ｂの処置具３１に対して取り付く形態としては、処置具３１に対して固着させる構成であってもよく、また、処置具３１に対して着脱自在に構成してもよい。
【０１１１】
即ち、スライダ４１Ｂは、処置具３１に対して事前に取り付けられる構成部品である。スライダ４１Ｂは、案内部本体２２Ｂの空間２２ｉ内において当該案内部本体２２Ｂに対し着脱自在に設けられる。スライダ４１Ｂは、案内部本体２２Ｂの空間２２ｉ内において当該案内部本体２２Ｂに対して装着された後、案内部本体２２Ｂ及びチューブ２１に対して相対的に、処置具３１とは一体に長手方向に進退移動し得るように設けられる。また、スライダ４１Ｂは、処置具３１に対して着脱自在であっても構わない。
【０１１２】
なお、スライダ４１Ｂは、処置具３１における基端側の所定の部位、即ち処置具３１の先端３１ｓ（図１参照）とは反対側の端部寄りの所定の部位に対し取り付けられる。より詳しくは、スライダ４１Ｂの処置具３１に対する取付位置は、処置具挿通具２０及び内視鏡１の挿入部２を介して処置具３１を挿通させて、処置具３１の先端３１ｓを挿入部２の先端部２ｓの先端開口１０ａから外部へと突出させた状態とし得る所定の位置である（第１の実施形態と同様）。
【０１１３】
処置具３１には、長手方向の所定の部位の外周面に係合するように弁部材１１が固定される（第１の実施形態と同様）。この弁部材１１は、案内部本体２２Ｂと処置具３１との間の水密，液密を保持するために設けられる封止部材である。
【０１１４】
さらに、弁部材１１は、処置具３１に対して着脱自在に構成されていてもよい。この構成の場合には、弁部材１１の略中央部には、処置具３１を密着状態で挿通させ得る貫通孔が設けられる。そのために、弁部材１１の貫通孔は、処置具３１の断面形状における径方向の寸法よりも若干小となるように形成されているのが望ましい。このように構成すれば、当該貫通孔に処置具３１を挿通させると、弁部材１１は貫通孔において伸縮することによって処置具３１の外周面に密着する。これにより、処置具３１との間の水密，液密状態を確保できる。
【０１１５】
詳述すると、スライダ４１Ｂは、図６，図７に示すように、全体として筒状に形成され、この筒状部の外表面に突起４１Ｂｔを有して構成されている。この突起４１ｔは、上記スライダ４１Ｂが案内部本体２２Ｂの空間２２ｉ内に収納配置された状態で、スリット２２ｓに嵌入して先端が外部に突出するように形成されている。そして、この突起４１Ｂｔは、スリット２２ｓに沿う方向に摺動自在に配設される。この場合において、スリット２２ｓと突起４１Ｂｔとの間は、図示を省略しているが、突起４１Ｂｔの摺動を確保しながらも、水密，液密が確保される程度に封止されている。この構成により、スライダ４１Ｂは処置具３１に取り付けられた状態で案内部本体２２Ｂの空間２２ｉ内において長手方向Ｎに沿う方向に移動し得るように構成されている。
【０１１６】
なお、ここで、上記突起４１Ｂｔは、スライダ４１Ｂと一体に形成されていてもよい。また、スライダ４１Ｂとは別体の突起部材を、スライダ４１Ｂの外表面に対して着脱自在とする構成でもよい。この場合、スライダ４１Ｂの外表面に雌ネジ穴や嵌合穴を形成すると共に、上記突起４１Ｂｔに相当する別部材の側に雄ネジ部や嵌合棒状部を形成した形態のねじ込み機構若しくは嵌め込み機構等の手段を用いることが考えられる。
【０１１７】
つまり、突起４１Ｂｔは、スリット２２ｓの先端２２ｓａと基端２２ｓｂとの間において、長手方向Ｎに進退移動する。これに伴って、スライダ４１Ｂは、案内部本体２２Ｂの空間２２ｉ内において同方向に移動する。したがって、これにより、スリット２２ｓと突起４１Ｂｔとは、スライダ４１Ｂの移動範囲を規制する。この構成により、スリット２２ｓは、スライダ４１Ｂと、これと共に移動する処置具３１との移動範囲を規制する移動規制部として機能する。
【０１１８】
尚、案内部本体２２Ｂにスライダ４１Ｂが装着された状態においては、処置具３１は空間２１ｉ及び空間２２ｉに挿入され、スライダ４１Ｂは空間２２ｉに配置され、突起４１Ｂｔはスリット２２ｓに嵌入している。また、この状態においては、図１に示すように、処置具３１の先端３１ｓは、内視鏡１の挿入部２の先端部２ｓの先端開口１０ａから突出している。
【０１１９】
このように、上記スライダ４１Ｂは、長手方向Ｎに沿う方向への使用者（ユーザ），操作者による摺動操作によって、当該スライダ４１Ｂに取り付けられた処置具３１を同方向（長手方向Ｎに沿う方向）へと移動させる操作部材として機能する。これと共に、上記スライダ４１Ｂは、使用者（ユーザ），操作者による摺動操作によって弁解除部材４２Ｂに作用して弁部材１１の弁解除操作を行う操作部材としても機能する操作部材となっている。
【０１２０】
弁解除部材４２Ｂは、スライダ４１Ｂとは別体に構成されている。弁解除部材４２Ｂは、長手方向に長さ（幅）を有し略円環形状に形成され、案内部本体２２Ｂの空間２２ｉの内部において、案内部本体２２Ｂの内周に沿うように配設される。そして、弁解除部材４２Ｂは、長手方向Ｎに沿う方向に所定の範囲内で摺動自在となるように配設されている。
【０１２１】
この弁解除部材４２Ｂは、スライダ４１Ｂ（処置具操作部）の移動に伴って同方向に移動して、弁部材１１の外縁部１１ａに接触し、これを押しのけることにより、案内部本体２２Ｂと処置具３１との間の水密，液密状態を解除するために設けられる。
【０１２２】
なお、図示を省略しているが、上述の第1の実施形態と同様に、案内部本体２２Ｂの空間２２ｉの内部において弁解除部材４２Ｂの移動範囲を規制するための規制突起を案内部本体２２Ｂの内壁面に設けてもよい。その他の構成は、上述の第１の実施形態と略同様である。
【０１２３】
このように構成された本実施形態の処置具挿通具２０Ｂにおいて、スライダ４１Ｂは、図６に示すように、長手方向Ｎに沿う方向において、スリット２２ｓの先端２２ｓａと基端２２ｓｂとの間（図６の符号Ｗで示す範囲）で移動し得るように構成されている。そして、スライダ４１Ｂの移動範囲Ｗのうち、図６の符号Ｈ１で示す範囲は、処置具３１の先端位置を微調整するためのスライダ４１Ｂの調整用移動範囲である。また、同移動範囲Ｗのうち、図６の符号Ｈ２で示す範囲は、弁部材１１の水密，液密状態を解除するためのスライダ４１Ｂの解除用移動範囲となる。
【０１２４】
なお、本実施形態において、弁解除部材４２Ｂは、案内部本体２２Ｂの内面に沿う全周に亘って形成した円環状部材として構成してもよいが、この形態例に限られることはない。例えば、図９は、弁解除部材についての変形例を示す図である。この変形例に示す弁解除部材４２Ｂは、スライダ４１の筒状部分を遊嵌状態で挿通させて、その外周側に配設される筒状部４２Ｂｚと、この筒状部４２ｚから径方向外方に向けて、周方向に略等間隔に突設される複数の腕部４２Ｂｗと、この複数の腕部４２Ｂｗのそれぞれの先端に設けられ、案内部本体２２Ｂの内面に沿うように形成され、軸方向に長さを有し、軸方向後方に向けて延出する弁解除部４２Ｂｘを有して構成されている。
【０１２５】
弁解除部材４２Ｂは、図６及び図７に記載のように次のような形態を有していてもよい。例えば、スリット２２ｓの基端２２ｓｂと弁解除部材とは、例えばベルト又はひも状部材で接続されている。このベルト又はひも状部材の一例であるベルトＢは、スリット２２ｓの基端２２ｓｂから突起４１Ｂｔに向けて延出し、一旦突起４１Ｂｔに対して突き当たってから折り返して、突起４１Ｂｔの反対側に向けて延出し、弁解除部材４２Ｂと接続している。
【０１２６】
突起４１Ｂｔを、図６等に示す矢印Ｎ方向において手元側（後方）に向けて移動させると、ベルトＢの折り返された分の長さが弁解除部材４２Ｂを押す力をもって突起４１Ｂｔの移動量よりも多く弁解除部材４２Ｂを移動させる。
【０１２７】
これによって、弁解除部材４２Ｂは、スライダ４１Ｂの長手方向Ｎに沿う方向への移動に伴って、スライダ４１Ｂの移動量より多く同方向に移動して、弁部材１１の外縁部１１ａに当接する。
【０１２８】
この構成により、弁解除部材４２Ｂは、スライダ４１Ｂとは別体に形成され、スライダ４１Ｂの長軸方向Ｎへの移動において、図６の移動範囲Ｈ２で移動するときには、スライダ４１Ｂが弁解除部材４２Ｂに作用して、弁部材１１による案内部本体２２Ｂの水密，液密状態を解除することができるように構成されている。弁解除部材の構成としては、このような構成の変形例（図９の構成）も適用し得る。
【０１２９】
上述したように、処置具３１は、スライダ４１Ｂに対して一体に取り付けられた状態となっている。このことから、スライダ４１Ｂがスリット２２ｓに沿って長手方向Ｎに進退移動すると、処置具３１も同方向に進退移動することになる。このような構成により、処置具３１が、その軸方向である長手方向Ｎに沿って進退されると、弁部材１１は処置具３１の進退移動に追従する。このとき、弁部材１１は、その外縁部１１ａにおいては案内部本体２２Ｂと密着しつつ、柔軟に伸縮しながら摺動する。これにより、弁部材１１は、案内部本体２２と処置具３１との間の水密，液密状態を維持し得る。
【０１３０】
この場合において、スライダ４１Ｂ及び処置具３１の長手方向Ｎに沿う進退移動量が大きいと、これに追従して伸縮する弁部材１１は、伸縮し得る限界を超えて損壊してしまう可能性も考えられる。しかし、上述したように、上記スライダ４１Ｂは、スリット２２ｓによって同方向への進退移動範囲が規制されている。このことから、弁部材１１が伸縮し得る限界を超えて損壊してしまうようなことはない。
【０１３１】
なお、処置具３１の先端の位置についての体腔内における微調整のために、処置具３１を進退移動させる移動量は、然程大きなものではなく、弁部材１１の伸縮範囲程度で足りるので、充分に所望の微調整を行うことができ、何ら問題ない。
【０１３２】
このように、弁部材１１は、案内部本体２２Ｂと処置具３１との間の水密，液密状態を保持し得る。したがって、これにより、当該処置具挿通具２０Ｂを用いて内視鏡１による処置を行う際に、内視鏡１の処置具挿通管路１０及びチューブ２１の空間２１ｉを介して案内部本体２２Ｂの空間２２ｉへと逆流する体腔内の体液等の液体が、当該案内部本体２２Ｂの外部に漏れ出ることを阻止する役目をする。
【０１３３】
このように構成された本実施形態の処置具挿通具２０Ｂを挿入機器である内視鏡１と共に使用する際の作用の概略を以下に説明する。以下の説明においても、「まず」，「次に」等を用いて便宜上説明しているが、記載した順序通りである必要はなく、順序が前後しても構わない。  
【０１３４】
まず、使用する挿入機器（内視鏡１）に対して当該処置具挿通具２０Ｂを取り付ける手順は、上述の第１の実施形態で説明した場合と略同様である。  
【０１３５】
使用する挿入機器（内視鏡１）に組み込んだ処置具挿通具２０Ｂと内視鏡１及び処置具３１を用いて処置を行う際の操作は、次のようになる。
【０１３６】
使用者（ユーザ）は、表示装置（不図示）に表示される内視鏡画像を観察しながら、一方の手（例えば右手）を用いて挿入部２の処置具挿通具２０Ｂを取り付けた部位近傍を把持しつつ、同じ右手の指（例えば拇指）を処置具挿通具２０Ｂのスライダ４１Ｂの突起４１Ｂｔに当てて、これを押し引き操作する。このときのスライダ４１Ｂの長手方向Ｎに沿う方向の移動操作、即ち、被検体内における処置具３１の先端３１ｓの位置の微調整の操作は、上述の第１の実施形態と同様である。このときの操作範囲は、スリット２２ｓの長手方向において図６の符号Ｈ１に示す範囲内（先端２２ｓａと基端２２ｓｂとの間）である。なお、他方の手（例えば左手）は、このとき内視鏡１の操作部３を把持しており、当該操作部３の操作部材を操作し得る状態にある。  
【０１３７】
このような操作を行うと、当該突起４１Ｂｔは、スリット２２ｓ内において長手方向Ｎに沿って先端２２ｓａと基端２２ｓｂとの間を進退移動する。すると、突起４１Ｂｔの設けられているスライダ４１Ｂは、処置具３１と一体であることから、処置具３１も同方向に同量だけ進退移動する。これにより、被検体内において、上記挿入部２の先端部２ｓの先端開口１０ａから突出した処置具３１の先端３１ｓの位置の微調整が行われる。
【０１３８】
このように、使用者（ユーザ）は、一方の手（この場合は右手）で処置具３１の進退操作を行っているとき、同じ一方の手（右手）で挿入部２を把持している。したがって、使用者（ユーザ）は、上記処置具３１の操作と同時に、内視鏡画像を観察しながら、同じ手（右手）を用いて把持している挿入部２自体を押し引きすることによって、当該挿入部２の先端部２ｓの体腔内における位置の微調整を行うことができる。
【０１３９】
また、使用者（ユーザ）は、挿入部２から手を離すことなく、常にこれを把持した状態にあるので、挿入部２の先端部２ｓが体腔内で位置ズレしてしまう心配もなく、常に安定した内視鏡画像を表示させることができる。
【０１４０】
そして、このような処置操作を行っている際には、体腔内の圧力が外気圧よりも高いことに加えて、処置具挿通管路１０及びチューブ２１を挿通している処置具３１が進退移動することになる。
【０１４１】
したがって、この操作を行っている際には、処置具挿通具２０Ｂに設けられた弁部材１１によって、体腔内に留置した内視鏡１の挿入部２の先端部２ｓの先端開口１０ａから当該内視鏡１の処置具挿通管路１０及び処置具挿通具２０Ｂのチューブ２１の空間２１ｉを介して逆流してくる体腔内の体液等の液体は処置具挿通具２０Ｂに設けられた弁部材１１によって阻止される。したがって、処置具挿通具２０Ｂの基端側、即ち手元側の挿通口２２ｐから、それらの液体等が漏れ出てしまうことはない。
【０１４２】
一方、すでに挿入している状態の処置具３１を引き抜いて別の処置具３１に差し替える等の操作を行う際、若しくは挿入している処置具３１を必要に応じて引き抜く操作を行う場合には、弁部材１１による封止状態を解除する弁解除操作を行う。
【０１４３】
即ち、内視鏡１を使用して処置を行う際に、挿入している状態の処置具３１を引き抜いて別の処置具３１に差し替えるといった操作や、若しくは、所望の処置が終了した後に挿入している状態の処置具３１を引き抜く操作を行う場合がある。このような場合には、スライダ４１Ｂの突起４１Ｂｔを、さらに手元側に向けて、つまり、図６の符号Ｈ２の移動範囲内へと引き込む。この操作を行うと、スライダ４１Ｂの移動に伴って弁解除部材４２Ｂが長手方向Ｎにおける手元側へと移動して、弁解除部材４２Ｂが弁部材１１の外縁部１１ａを押しのけて、当該弁部材１１と案内部本体２２Ｂとの密着状態を解除する。このときの状態を図７に示している。このようにして、処置具３１と案内部本体２２Ｂとの密着状態が解除されると、弁部材１１の案内部本体２２との密着状態が解除されて、長軸方向における処置具３１の摺動性が向上する。したがって、これにより、処置具挿通管路１０及び処置具挿通具２０Ｂから処置具３１を長手方向に容易に引き抜くことができる状態となる。これにより、スライダ４１における突起４１Ｂｔを、最も手元側に摺動させた後、押圧操作を行うことで弁部材１１による水密，液密状態を解除することができる。
【０１４４】
以上説明したように上記第２の実施形態によれば、上述の第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１４５】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態の処置具挿通具について、図１０，図１１を用いて以下に説明する。図１０，図１１は、本発明の第３の実施形態の処置具挿通具において、処置具を挿通させた状態の要部断面図である。このうち、図１０は、処置具操作部を手元側に引き込んだ際のようすを示している。また、図１１は、図１０の状態において処置具操作部を押圧して弁解除操作行った際のようすを示している。
【０１４６】
本実施形態の処置具挿通具２０Ｃの基本的な構成は、上述の各実施形態と略同様である。本実施形態においては、処置具操作部であるスライダ４１Ｃと、弁解除部材４２Ｃと、弁部材１１Ｃの構成及び配置が若干異なる。したがって、上述の各実施形態と同様の構成については、同じ符号を付して、その詳細説明は省略し、異なる構成についてのみ、以下に詳述する。また、本実施形態の処置具挿通具２０Ｃが用いられる内視鏡１は、上述の第１の実施形態で説明したものと同様のものを用い得る。したがって、その図示は省略し、説明において内視鏡１に言及する際には必要に応じて同じ符号を使用して説明する。
【０１４７】
本実施形態の処置具挿通具２０Ｃは、管状の処置具案内部であるチューブ２１と、案内部本体２２Ｃと、処置具操作部であるスライダ４１Ｃと、当該スライダ４１Ｃとは別体に形成され一体に組み込まれた弁解除部材４２Ｂと、当該スライダ４１Ｃに一体に装着された弁解除部材４２Ｃと、を具備して主要部が構成されている。
【０１４８】
案内部本体２２Ｃは、挿入機器である内視鏡１の挿入部２が被検体の内部に挿入された際に、挿入部２における被検体の外部に位置する部位に着脱自在に設けられる。また、案内部本体２２Ｃの内部の空間２２ｉには、処置具３１が挿通配置され、スライダ４１Ｃが長手方向Ｎに沿う方向に移動自在に取り付けられる。また、案内部本体２２Ｃには、上記空間２２ｉと連通するスリット２２ｓが長手方向Ｎに沿って貫通溝状に形成されている。このスリット２２ｓには、スライダ４１Ｃのスライダ操作部における突起４１Ｃｔが嵌入して先端が外部に突出するように配置される。これにより、スリット２２ｓは、上記突起４１Ｃｔを長手方向Ｎに沿う方向に移動自在にガイドすると共に、当該突起４１Ｃｔの長手方向Ｎに沿う方向における移動範囲を（先端２２ｓａと基端２２ｓｂとの間で）規制することにより、スライダ４１Ｃ及びこれが取り付けられる処置具３１の長手方向Ｎに沿う方向における移動範囲を規制する移動規制部として機能する。これらの点において、案内部本体２２Ｃの構成及びその機能は、上述の第１の実施形態と同様である。
【０１４９】
なお、本実施形態においても、スリット２２ｓと突起４１Ｃｔとの間は、図示を省略しているが、突起４１Ｃｔの摺動を確保しながら、水密，液密が確保される程度に封止されている点において、上述の第１の実施形態と同様である。
【０１５０】
スライダ４１Ｃは、処置具３１に対し一体に取り付けられると共に、案内部本体２２Ｃに対しては、空間２２ｉの内部に着脱自在に取り付けられる処置具操作部材である。ここで、スライダ４１Ｃの処置具３１に対して取り付く形態としては、処置具３１に対して固着させる構成であってもよく、また、処置具３１に対して着脱自在に構成してもよい。
【０１５１】
詳述すると、スライダ４１Ｃは、スライダ本体部（筒状部４１Ｃａ，規制突起４１Ｃｃ）と、スライダ操作部（突起４１Ｃｔ，押圧部４１Ｃｐ，傾倒支持部４１Ｃｂ）とによって主に構成されている。
【０１５２】
スライダ本体部は、本スライダ４１Ｃの基本構成部材となる筒状部４１Ｃａによって主に構成されている。筒状部４１Ｃａは、全体として略筒状に形成され、その軸中心に処置具３１を挿通した状態で、当該処置具３１の外周面上に固定される。筒状部４１Ｃａの外周面において、手元寄りの部位には、弁解除部材４２Ｃの長手方向Ｎにおける移動範囲を規制するための規制突起４１Ｃｃが設けられている。規制突起４１Ｃｃは、弁解除部材４２Ｃが長手方向Ｎにおいて先端寄りの所定位置と、手元寄りの所定位置とをそれぞれ規定するために二箇所設けられている。
【０１５３】
スライダ操作部は、上記スライダ本体部と一体に構成されている。この場合において、スライダ操作部は、傾倒支持部４１Ｃｂと、突起４１Ｃｔと、押圧部４１Ｃｐとを有して主に構成されている。このスライダ操作部自体は、例えば柔軟性を有する樹脂素材等を用いて形成されている。
【０１５４】
上記傾倒支持部４１Ｃｂは、突起４１Ｃｔ及び押圧部４１Ｃｐを形成する構成部位を支持する支持部である。傾倒支持部４１Ｃｂには、突起４１Ｃｔ及び押圧部４１Ｃｐが連続的に形成されている。ここで、突起４１Ｃｔは、上記各実施形態と同様に、筒状部４１Ｃａの径方向において外方に向けて突出する突状部である。また、押圧部４１Ｃｐは、上記傾倒支持部４１Ｃｂとは略平行となるように、かつ上記突起４１Ｃｔに連設され、筒状部４１Ｃａの径方向において、内方に突出するように形成されている。この押圧部４１Ｃｐは、後述する弁解除部材４２Ｃのテーパ部４２Ｃｗに対して、その一端部が当接する位置に配置されている。
【０１５５】
そして、上述したように、スライダ操作部の一部である当該傾倒支持部４１Ｃｂは、柔軟性を有し弾性を有する樹脂素材等によって形成されている。このことから、当該傾倒支持部４１Ｃｂは、例えば突起４１Ｃｔに対して図１０の矢印Ｐ１方向への押圧力が加わったときには、自身が柔軟性を有していることから、所定の方向（図１０の矢印Ｒ方向に沿う方向）に向けて傾倒自在に構成されている。そして、その押圧力が解除されたときには、自身の弾性によって、元の状態に復帰するように構成されている。これにより、突起４１Ｃｔは、スリット２２ｓから案内部本体２２Ｃの外部に向けて突没自在に構成されている。
【０１５６】
突起４１Ｃｔは、上記傾倒支持部４１Ｃｂから連続的に形成される部位である。この突起４１Ｃｔは、上記傾倒支持部４１Ｃｂの軸中心からずれた位置に軸中心を有して形成されている。この構成により、突起４１Ｃｔに対して図１０の矢印Ｐ１方向への押圧力を加えたとき、上記傾倒支持部４１Ｃｂが所定の方向（矢印Ｒ方向）に傾倒するように構成されている。
【０１５７】
押圧部４１Ｃｐは、突起４１Ｃｔから連続的に形成される部位である。この押圧部４１Ｃｐは、上記傾倒支持部４１Ｃｂ及び上記突起４１Ｃｔの軸中心に対していずれからもズレた位置に軸中心を有して形成されている。より具体的には、押圧部４１Ｃｐの軸中心は、上記傾倒支持部４１Ｃｂの配設されている部位に対して、突起４１Ｃｔの軸中心を挟んで反対側の部位に配設されている。換言すると、突起４１Ｃｔの軸中心を挟んで、一方の側に押圧部４１Ｃｐの軸中心が配設され、これと対向する他方の側に上記傾倒支持部４１Ｃｂの軸中心が配設されるように、スライド操作部は形成されている。なお、この場合において、上記傾倒支持部４１Ｃｂ，上記突起４１Ｃｔ，上記押圧部４１Ｃｐは、互いに略平行に形成されている。この構成により、突起４１Ｃｔに対して図１０の矢印Ｐ１方向への押圧力を加えたとき、上記傾倒支持部４１Ｃｂが所定の方向（矢印Ｒ方向）に傾倒すると共に、押圧部４１Ｃｐが後述する弁解除部材４２Ｃのテーパ部４２Ｃｗに当接し、これを押圧するように構成されている。
【０１５８】
このように、本実施形態においては、スライダ操作部は、
上記スライダ本体部に対して長手方向Ｎにおいては、上記スライダ本体部と一体化に同方向に移動し得るように構成され、かつ上記スライダ本体部に対して長手方向Ｎに直交する方向（図１０の符号Ｐ方向）を含む面内においては、図１０の矢印Ｒ方向に沿って移動し得るように構成されている。
【０１５９】
本実施形態においては、スライダ４１Ｃの筒状部４１Ｃａの外周面上に弁解除部材４２Ｃが嵌入している。この弁解除部材４２Ｃは、筒状部４１Ｃａの外周面に沿って、長手方向Ｎに沿う方向に所定の範囲内で摺動自在に配設されている。この場合において、弁解除部材４２Ｃは、筒状部４１Ｃａの二箇所の規制突起４１Ｃｃに挟まれた位置に配設されている。このように、二箇所の規制突起４１Ｃｃによって、弁解除部材４２Ｃの移動範囲が規定されている。
【０１６０】
弁解除部材４２Ｃは、その先端部に、先端に向けた傾斜面を持って形成されるテーパ部４２Ｃｗを有している。このテーパ部４２Ｃｗは、スライダ４１Ｃ（処置具操作部）の押圧部４１Ｃｐが接触した状態でスライダ４１Ｃ（処置具操作部）の突起４１Ｃｔが押圧操作されたとき、スライダ４１Ｃ（処置具操作部）の押圧部４１Ｃｐが摺動して弁解除部材４２Ｃを処置具３１の長手方向Ｎへ移動させるための部位である。
【０１６１】
また、弁解除部材４２Ｃは、その後端部の外周縁部に、弁部材１１Ｃに作用して当該弁部材１１Ｃと案内部本体２２Ｃとの間の水密，液密状態を解除するための弁解除部４２Ｃｘを有している。そして、弁解除部材４２Ｃは、その略中央部分に上記スライダ本体部の筒状部４１Ｃａを挿通させる貫通孔を有している。
【０１６２】
上述したように、弁解除部材４２Ｃのテーパ部４２Ｃｗには、スライダ操作部の押圧部４１Ｃｐが当接している。そして、突起４１Ｃｔが、使用者（ユーザ），操作者によって図１０の矢印Ｐ１に沿う方向に押圧されると、押圧部４１Ｃｐの先端当接部が弁解除部材４２Ｃのテーパ部４２Ｃｗを押圧する。これにより、弁解除部材４２Ｃは、長手方向Ｎに沿う方向において図１１の矢印Ｎ１方向に移動して、当該弁解除部材４２Ｃの弁解除部４２Ｃｘが弁部材１１Ｃの外縁部１１ａを押しのけて、当該弁部材１１Ｃと案内部本体２２Ｃとの密着状態を解除するように構成されている。
【０１６３】
さらに、本実施形態においては、スライダ４１Ｃの手元側端部に、弁部材１１Ｃが配設されている。弁部材１１Ｃ自体の構成は、上述の各実施形態と略同様である。本実施形態においては、弁部材１１Ｃは、処置具３１の外周面ではなく、スライダ４１Ｃの筒状部４１Ｃａの外周面に固定されている。そして、当該スライダ４１Ｃを取り付けた状態の処置具３１を、本実施形態の処置具挿通具２０Ｃの所定の位置に取り付けたとき、弁部材１１Ｃは、外縁部１１ａが案内部本体２２Ｃの内壁面と密着するように配置される。これにより、弁部材１１は、案内部本体２２Ｃの内部と処置具３１（スライダ４１Ｃ）との間を水密，液密状態に維持する役目をする。その他の構成は、上述の第１の実施形態と略同様である。
【０１６４】
本実施形態においては、上記スライダ４１Ｃは、突起４１Ｃｔに対して長手方向Ｎに沿う方向への使用者（ユーザ），操作者による摺動操作を受けて同方向へと移動して、当該スライダ４１Ｃに取り付けられた処置具３１を同方向（長手方向Ｎに沿う方向）へと移動させる操作部材として機能する。これと共に、上記スライダ４１Ｃは、突起４１Ｃｔに対して長手方向Ｎに直交する矢印Ｐ１方向への使用者（ユーザ），操作者による押圧操作を受けて当該スライダ操作部（の押圧部４１Ｃｐ）を弁解除部材４２Ｃに作用させて弁部材１１Ｃの弁解除操作を行う操作部材としても機能する操作部材となっている。
【０１６５】
このように構成された本実施形態の処置具挿通具２０Ｃを挿入機器である内視鏡１と共に使用する際の作用の概略を以下に説明する。
【０１６６】
まず、使用する挿入機器（内視鏡１）に対して当該処置具挿通具２０Ｃを取り付ける手順は、上述の各実施形態で説明した場合と略同様である。
【０１６７】
使用する挿入機器（内視鏡１）に組み込んだ処置具挿通具２０Ｃと内視鏡１及び処置具３１を用いて処置を行う際の操作は、次のようになる。
【０１６８】
使用者（ユーザ）は、表示装置（不図示）に表示される内視鏡画像を観察しながら、一方の手（例えば右手）を用いて挿入部２の処置具挿通具２０Ｃを取り付けた部位近傍を把持しつつ、同じ右手の指（例えば拇指）を処置具挿通具２０Ｃのスライダ４１Ｃの突起４１Ｃｔに当てて、これを押し引き操作する。このときのスライダ４１Ｃの長手方向Ｎに沿う方向の移動操作、即ち、被検体内における処置具３１の先端３１ｓの位置の微調整の操作は、上述の第１の実施形態と同様である。このときの操作範囲は、スリット２２ｓの長手方向の長さの範囲内（先端２２ｓａと基端２２ｓｂとの間）である。
【０１６９】
この操作を行っている際には、処置具挿通具２０Ｃに設けられた弁部材１１Ｃによって、体腔内から逆流してくる体液等の液体は阻止される。したがって、処置具挿通具２０Ｃの基端側、即ち手元側の挿通口２２ｐから、それらの液体等が漏れ出てしまうことはない。この場合において、弁部材１１Ｃの外縁部１１ａは、案内部本体２２Ｃの内壁面に常に密着状態にある。したがって、スライダ４１Ｃが長手方向Ｎへと移動する際には、弁部材１１Ｃの外縁部１１ａは、案内部本体２２Ｃの内壁面に摺動しつつ移動する。したがって、弁部材１１Ｃによる水密，液密状態は維持され得る。
【０１７０】
一方、すでに挿入している状態の処置具３１を引き抜いて別の処置具３１に差し替える等の操作を行う際、若しくは挿入している処置具３１を必要に応じて引き抜く操作を行う場合には、弁部材１１Ｃによる封止状態を解除する弁解除操作を行う。
【０１７１】
本実施形態における弁解除操作は、スライダ４１Ｃの突起４１Ｃｔを、長手方向Ｎの手元側の最端部に引き込んだ状態とした後、図１０の矢印Ｐ１方向に押圧することによって行うことができる。なお、本実施形態においては、図１０に示すように、突起４１Ｃｔを長手方向Ｎの手元側の最端部に引き込んだ状態としたときの突起４１Ｃｔの停止位置は、当該突起４１Ｃｔとスリット２２ｓの基端２２ｓｂとの間に所定の間隔を置いた位置となるように設定されている。この間隔は、スライダ操作部が矢印Ｒ方向に傾倒したときに突起４１Ｃｔが移動する領域を確保するために設けられる。
【０１７２】
図１０の矢印Ｐ１方向に突起４１Ｃｔを押圧すると、これに伴って、傾倒支持部４１Ｃｂが図１１の矢印Ｒ１方向に傾倒する。これに伴い、押圧部４１Ｃｐの先端当接部が弁解除部材４２Ｃのテーパ部４２Ｃｗを押圧する。これにより、弁解除部材４２Ｃは、長手方向Ｎに沿う方向において図１１の矢印Ｎ１方向に移動する。すると、弁解除部材４２Ｃの弁解除部４２Ｃｘは、弁部材１１Ｃの外縁部１１ａを押しのけて、当該弁部材１１Ｃと案内部本体２２Ｃとの密着状態を解除する。このときの状態が図１１に示す状態である。
【０１７３】
そして、突起４１Ｃｔに加える矢印Ｐ１方向の押圧力を解除すると、突起４１Ｃｔは、自身の弾性力によって、元の通常状態における所定の位置（図１０に示す状態）に復帰する。
【０１７４】
以上説明したように上記第３の実施形態によれば、上述の各実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、本実施形態においては、スライダ４１Ｃ自体に、スライダ操作部（４１Ｃｂ，４１Ｃｔ，４１Ｃｐ）を一体に形成すると共に、弁解除部材４２Ｃ及び弁部材１１Ｃをもスライダ４１Ｃと一体となるように組み込んで構成している。したがって、処置準備を行うのに際し、各構成部材の組み立て手順を簡素化することができる。
【０１７５】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。この発明は、添付のクレームによって限定される以外にはそれの特定の実施態様によって制約されない。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本発明は、医療分野の内視鏡制御装置だけでなく、工業分野の内視鏡制御装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１７７】
１……内視鏡，
２……挿入部，
２ｋ……可撓管部，
２ｓ……先端部，
２ｗ……湾曲部，
２ｚ……案内部本体取付部位，
３……操作部，
４……上下用湾曲操作ノブ，
５……固定レバー，
６……左右用湾曲操作ノブ，
７……固定ノブ，
８……ユニバーサルコード，
９……コネクタ，
１０……処置具挿通管路，
１０ａ……先端開口，
１０ｂ……処置具挿通口，
１１，１１Ｃ……弁部材，
１１ａ……外縁部，
２０,２０Ｂ，２０Ｃ……処置具挿通具，
２１……チューブ，
２１ａ……一端，
２１ｂ……他端,
２１ｉ……空間，
２２，２２Ｂ，２２Ｃ……案内部本体，
２２ａ……規制突起，
２２ｉ……空間，
２２ｐ……挿通口，
２２ｓ……スリット，
２２ｓａ……先端，
２２ｓｂ……基端，
３１……処置具，
３１ｓ……先端，
４１，４１Ｂ，４１Ｃ……スライダ，
４１ａ，４１Ｃａ……筒状部，
４１ｆ……フランジ部，
４１ｇ……外筒状部，
４１ｐ，４１Ｃｐ……押圧部，
４１ｔ，４１Ｂｔ，４１Ｃｔ……突起，
４１Ｃｂ……傾倒支持部，
４１Ｃｃ……規制突起，
４２，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ……弁解除部材，
４２ｘ，４２Ａｘ，４２Ｂｘ，４２Ｃｘ……弁解除部，
４２ｗ，４２Ａｗ……支持腕部，
４２ｗ，４２Ａｗ，４２Ｃｗ……テーパ部，
４２Ｂｗ……腕部，
４２ｚ，４２Ｂｚ……筒状部， 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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