(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリフォームを射出成形し、射出成形した前記プリフォームを温度調整部で温度調整し、温度調整した前記プリフォームをブロー成形する、樹脂製容器の製造装置において、
前記温度調整部は、最上段が最も高温な多段式構造を有し、前記最上段以外の下段の型面温度は前記プリフォームのガラス転移温度よりも１０℃以上低いことを特徴とする、
樹脂製容器の製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂製容器の製造装置において、前記下段の型面温度は、前記プリフォームの肉厚が１．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下の場合に、３０℃以上８０℃以下であることを特徴とする、樹脂製容器の製造装置。
【請求項３】
請求項１に記載の樹脂製容器の製造装置において、前記下段の型面温度は、前記プリフォームの肉厚が３．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下の場合に、１０℃以上６０℃以下であることを特徴とする、樹脂製容器の製造装置。
【請求項４】
請求項１に記載の樹脂製容器の製造装置において、前記温度調整部は、温調コア型と温調キャビティ型とで前記プリフォームを挟んで圧縮変形させることを特徴とする、樹脂製容器の製造装置。
【請求項５】
請求項１に記載の樹脂製容器の製造装置において、前記温度調整部は、前記プリフォームの内側に空気を循環させることを特徴とする、樹脂製容器の製造装置。
【請求項６】
プリフォームを射出成形し、
射出成形した前記プリフォームを温度調整部で温度調整し、
温度調整した前記プリフォームをブロー成形する、ブロー成形方法において、
前記温度調整部は、最上段が最も高温な多段式構造を有し、前記最上段以外の下段の型面温度は前記プリフォームのガラス転移温度よりも１０℃以上低いことを特徴とする、
樹脂製容器の製造方法。
【請求項７】
プリフォームのブロー成形に用いる温度調整方法において、
最上段が最も高温になるように多段式構造の温度調整装置を温度調整し、
前記最上段以外の下段の型面温度が前記プリフォームのガラス転移温度よりも１０℃以上低い状態で前記プリフォームを温度調整することを特徴とする、
温度調整方法。
【請求項８】
射出成形部でプリフォームを射出成形し、射出成形された前記プリフォームを温度調整部で温度調整し、温度調整した前記プリフォームをブロー成形部でブロー成形する、樹脂製容器の製造装置において、
前記射出成形部は、前記プリフォームの成形空間を画定する射出コア型と射出キャビティ型とネック型とを備えており、前記成形空間内で前記プリフォームを冷却する時間は、前記プリフォームに成形される樹脂材料を前記成形空間内に射出する時間の２／３以下であり、
前記温度調整部は、上下方向に配列された複数の段で構成されて前記段毎に独立して温度設定可能な多段式構造の温調ポットを備えており、前記温調ポットは、前記プリフォームの外表面に接触して前記プリフォームを上下方向に沿って異なる温度で冷却することを特徴とする、
樹脂製容器の製造装置。
【請求項９】
請求項８に記載の樹脂製容器の製造装置において、前記温度調整部は、温調コア型と温調キャビティ型とで前記プリフォームを挟んで冷却させることを特徴とする、樹脂製容器の製造装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の樹脂製容器の製造装置において、前記温度調整部は、前記プリフォームの内側に空気を循環させることを特徴とする、樹脂製容器の製造装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の樹脂製容器の製造装置において、前記プリフォームの内側に空気を流入させる部位に近い前記段の温度設定は、空気を流出させる前記段の温度設定よりも高いことを特徴とする、樹脂製容器の製造装置。
【請求項１２】
請求項８に記載の樹脂製容器の製造装置において、前記温調ポットは、境目のない１つの面で形成された収容面で前記プリフォームの胴部と底部とに接しており、前記温調ポットの外側には、前記段どうしの間に溝部が形成されたことを特徴とする、樹脂製容器の製造装置。
【請求項１３】
射出成形部でプリフォームを射出成形し、射出成形された前記プリフォームを温度調整部で温度調整し、温度調整した前記プリフォームをブロー成形部でブロー成形する、樹脂製容器の製造方法において、
前記射出成形部は、前記プリフォームの成形空間を画定する射出コア型と射出キャビティ型とネック型とを備えており、前記成形空間内で前記プリフォームを冷却する時間は、前記プリフォームに成形される樹脂材料を前記成形空間内に射出する時間の２／３以下であり、
前記温度調整部は、上下方向に配列された複数の段で構成されて前記段毎に独立して温度設定可能な多段式構造の温調ポットを備えており、前記温調ポットは、前記プリフォームの外表面に接触して前記プリフォームを上下方向に沿って異なる温度で冷却することを特徴とする、
樹脂製容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホットパリソン式ブロー成形法による樹脂製容器の製造装置、温度調整装置、樹脂製容器の製造方法、及び温度調整方法に関する。具体的には、製造時間を短縮させても外観や物性が良質な樹脂製容器の製造を可能にする、ホットパリソン式ブロー成形法による樹脂製容器の製造装置、温度調整装置、樹脂製容器の製造方法、及び温度調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリフォームを射出成形する射出成形部と、射出成形部で成形したプリフォームを温度調整する温度調整部と、温度調整部で温度調整したプリフォームをブロー成形するブロー成形部とを備えたブロー成形装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この種のブロー成形装置は、射出成形部及びブロー成形部のみを主に備えた従来のブロー成形装置（例えば、特許文献２参照）に温度調節部を追加したものである。射出成形部で成形された直後のプリフォームは、ブロー成形に適した温度分布を備えていないため、射出成形部とブロー成形部との間により積極的にプリフォームの温度調整が可能な温度調整部を設けることにより、プリフォームをブロー成形に適した温度まで温度調整することを可能にしていた。なお、この温度調整部は、加熱ポット型（加熱ブロック）や加熱ロッドを用い、プリフォームを非接触で加熱して、温度調整する方式になっている。【０００３】
また、底部のみが厚く形成された化粧品等を収容する容器をブロー成形する場合の温度調整法も存在する。具体的には、この種の容器のプリフォームに対してブロー成形に適した温度分布を備えるように温度調整するための温度調整部として、プリフォームの底部及び底部に連続する胴部の下部の外周面を冷却ポットで機械的に密着して確実に冷却し、底部に連続する胴部の下部を除く胴部を加熱ブロックにより所定の温度に昇温させることにより、ブロー成形を行った際に所望の厚さを有する底部と、均一で薄肉に延伸された壁部を有する胴部とを備えた、容器を製造するためのブロー成形装置が提案されている（例えば、特許文献３参照）。【０００４】
さらに、プリフォームを射出成形部に加えて温度調整部でも冷却し、成形サイクル時間を決定づける射出成形時間（具体的には冷却時間）の短縮を図ったブロー成形装置も提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３１５９７３号公報
【特許文献２】国際公開第２０１７／０９８６７３号
【特許文献３】国際公開第２０１３／０１２０６７号
【特許文献４】特開平０５−１８５４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の技術によるブロー成形装置では、射出成形後の冷却時間を短く設定した場合、温度調整部で偏温除去や均温度化を十分に行うことができず、偏肉や白化（白濁化、材料がＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等のブロー成形時に結晶化し易い熱可塑性樹脂の場合に生じ易い）を良好に抑制した高品質な容器を製造することは、未だ確立できていなかった。【０００７】
また、射出成形したプリフォームは、ネック部をネック型が保持した状態で搬送されるため、ネック部が過度に冷却されてしまっていた。【０００８】
本発明は、成形サイクル時間が短縮化されたホットパリソン式射出ブロー成形法であっても良好な品質の容器を製造することのできる樹脂製容器の製造装置、温度調整部、樹脂製容器の製造方法、及び温度調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、プリフォームを射出成形し、射出成形した前記プリフォームを温度調整部で温度調整し、温度調整した前記プリフォームをブロー成形する、樹脂製容器の製造装置において、前記温度調整部は、最上段が最も高温な多段式構造を有し、前記最上段以外の下段の型面温度は前記プリフォームのガラス転移温度よりも１０℃以上低いことを特徴とする。【００１０】
この場合において、前記下段の型面温度は、前記プリフォームの肉厚が１．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下の場合に、３０℃以上８０℃以下であってもよい。前記下段の型面温度は、前記プリフォームの肉厚が３．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下の場合に、１０℃以上６０℃以下であってもよい。前記温度調整部は、温調コア型と温調キャビティ型とで前記プリフォームを挟んで圧縮変形させてもよい。前記温度調整部は、前記プリフォームの内側に空気を循環させてもよい。【００１１】
さらに、本発明は、プリフォームを射出成形し、射出成形した前記プリフォームを温度調整部で温度調整し、温度調整した前記プリフォームをブロー成形する、樹脂製容器の製造方法において、前記温度調整部は、最上段が最も高温な多段式構造を有し、前記最上段以外の下段の型面温度は前記プリフォームのガラス転移温度よりも１０℃以上低いことを特徴とする。【００１２】
さらにまた、本発明は、プリフォームのブロー成形に用いる温度調整方法において、最上段が最も高温になるように多段式構造の温度調整装置を温度調整し、前記最上段以外の下段の型面温度が前記プリフォームのガラス転移温度よりも１０℃以上低い状態で前記プリフォームを温度調整することを特徴とする。【００１３】
また、本発明は、射出成形部でプリフォームを射出成形し、射出成形された前記プリフォームを温度調整部で温度調整し、温度調整した前記プリフォームをブロー成形部でブロー成形する、樹脂製容器の製造装置において、前記射出成形部は、前記プリフォームの成形空間を画定する射出コア型と射出キャビティ型とネック型とを備えており、前記成形空間内で前記プリフォームを冷却する時間は、前記プリフォームに成形される樹脂材料を前記成形空間内に射出する時間の２／３以下であり、前記温度調整部は、上下方向に配列された複数の段で構成されて前記段毎に独立して温度設定可能な多段式構造の温調ポットを備えており、前記温調ポットは、前記プリフォームの外表面に接触して前記プリフォームを上下方向に沿って異なる温度で冷却することを特徴とする。【００１４】
この場合において、前記温度調整部は、温調コア型と温調キャビティ型とで前記プリフォームを挟んで冷却させてもよい。前記温度調整部は、前記プリフォームの内側に空気を循環させてもよい。前記プリフォームの内側に空気を流入させる部位に近い前記段の温度設定は、空気を流出させる前記段の温度設定よりも低くてもよい。前記温調ポットは、境目のない１つの面で形成された収容面で前記プリフォームの胴部と底部とに接しており、前記温調ポットの外側には、前記段どうしの間に溝部が形成されていてもよい。【００１５】
さらに、本発明は、射出成形部でプリフォームを射出成形し、射出成形された前記プリフォームを温度調整部で温度調整し、温度調整した前記プリフォームをブロー成形部でブロー成形する、樹脂製容器の製造方法において、前記射出成形部は、前記プリフォームの成形空間を画定する射出コア型と射出キャビティ型とネック型とを備えており、前記成形空間内で前記プリフォームを冷却する時間は、前記プリフォームに成形される樹脂材料を前記成形空間内に射出する時間の２／３以下であり、前記温度調整部は、上下方向に配列された複数の段で構成されて前記段毎に独立して温度設定可能な多段式構造の温調ポットを備えており、前記温調ポットは、前記プリフォームの外表面に接触して前記プリフォームを上下方向に沿って異なる温度で冷却することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、成形サイクル時間が短縮化されたホットパリソン式射出ブロー成形法であっても良好な品質の容器を製造することのできる樹脂製容器の製造装置、温度調整部、樹脂製容器の製造方法、温度調整方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るブロー成形装置（射出成形部、温度調整部、ブロー成形部、取出し部を有する）の斜視図を示す。
【図２】温度調整部を正面から見た断面図を示す。
【図３】第２実施形態に係る第２の段の断面図を示す。
【図４】第２実施形態に係る第２の段の上面図及び底面図を示す。
【図５】第２実施形態に係る温度調整部を正面から見た断面図を示す。
【図６】第３実施形態に係る温度調整部の半分を正面から見た断面図を示す。
【図７】第３実施形態に係る温度調整部の第１の段を示す。
【図８】第３実施形態に係る温度調整部の第２の段を示す。
【図９】第３実施形態に係る温度調整部の第３の段を示す。
【図１０】第３実施形態に係る温度調整部の固定板を示す。
【図１１】第４実施形態に係る温度調整部を正面から見た断面図を示す。
【図１２】第５実施形態に係る温度調整部を正面から見た断面図を示す。
【図１３】第５実施形態に係る環状プレートの上面図及び断面図を示す。
【図１４】第６実施形態に係る温度調整部の半分を正面から見た断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態について説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係るブロー成形装置（射出成形部、温度調整部、ブロー成形部、取出し部を有する）の斜視図を示し、図２は、温度調整部を正面から見た断面図を示している。
【００１９】
ブロー成形装置（樹脂製容器の製造装置）１００は、図１に示すように、射出成形部１０と、温度調整部（温度調整装置）２０と、ブロー成形部３０と、取出部４０とを備えており、プリフォーム１を射出成形した後に、ブロー成形して容器１ａを製造するための装置である。
【００２０】
射出成形部１０、温度調整部２０、ブロー成形部３０、及び取出部４０は、上から見たときに正方形の４つの辺を形成するような配列で配置されている。これらの上方には、射出成形部１０で成形されたプリフォーム１のネック部３を保持するネック型５０（搬送部）が設けられた不図示の回転盤が設けられている。この回転盤は、上方から見たときに正方形の４つの辺を形成するような配列で４組のネック型５０が配置されている。これにより、回転盤が射出成形部１０、温度調整部２０、ブロー成形部３０、及び取出部４０上で垂直軸を中心に反時計回りに９０度ずつ回転することにより、４組のネック型５０の各々は、射出成形部１０、温度調整部２０、ブロー成形部３０、及び取出部４０を順に等しい時間で順次移動して、ネック型５０に保持されたプリフォーム１に対して各工程が等しい時間だけ実施されるようになっている。
【００２１】
射出成形部１０は、射出コア型１１、射出キャビティ型１２、及び不図示の射出装置を備え、プリフォーム１を射出成形するように設けられている。
【００２２】
プリフォーム１は、解放側のネック部３及び閉鎖側の貯留部（本体部）２を有して有底状（有底中空状）に形成されている。プリフォーム１は、ブロー成形されることにより容器１ａとなるものであり、ブロー成形後の容器１ａを図中上下方向に縮めて厚肉にしたような形状を有している。貯留部２は、解放側のネック部３に連なる胴部２ａと、閉鎖側に位置して胴部２ａに連なる底部２ｂとから構成されている。
【００２３】
プリフォーム１を射出成形する際には、射出コア型１１、射出キャビティ型１２、及びネック型５０が組み合わされてプリフォーム１に対応する空間を規定する。このとき、射出コア型１１でプリフォーム１の貯留部２及びネック部３の内面形状を成形し、射出キャビティ型１２で貯留部２の外面形状を成形するとともに、ネック型５０でネック部３の外面形状を成形する。射出コア型１１、射出キャビティ型１２には、チラーに接続されて低温（例えば５℃以上２０℃以下）の冷媒が流通する流路（不図示）が形成されている。
【００２４】
射出成形部１０は、熱可塑性の合成樹脂材料（例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等のポリエステル系樹脂）を高温で加熱して溶かし、溶かした材料を不図示の射出装置により射出コア型１１と射出キャビティ型１２及びネック型５０とで画定される成形空間（キャビティ）の間に射出して充填させ、射出した材料のうち型面（キャビティ面）に近い部分の材料を融点（例えばＰＥＴの場合は約２５５℃）よりも低い温度、例えば、約２０℃程度まで冷やして固めることにより貯留部２に表面層（スキン層）を形成し、プリフォーム１を成形するようになっている。このとき、プリフォーム１の貯留部２の内部層（コア層）は融点以下かつガラス転移点温度（ガラス転移温度）以上の温度に保たれており（例えば１５０℃以上２０℃以下）、貯留部２がブロー成形部３０で延伸可能な熱量を有している。なお、本発明では成形サイクル時間、つまり、プリフォーム１の成形時間を従来よりも短縮化させている。具体的には、プリフォームの射出成形時間に関する射出時間（充填時間）と冷却時間のうち、冷却時間を従来法より著しく短く設定している。例えば、成形空間内でプリフォーム１を冷却する冷却時間は、プリフォームに成形される樹脂材料を成形空間内に射出する射出時間の２／３以下、好ましくは１／２以下、更に好ましくは１／３以下である。
【００２５】
射出コア型１１は、プリフォーム１の貯留部２（より具体的には胴部２ａ）に対応する部分の横方向断面がネック部３に対応する部分の横方向断面よりも小さく形成されている。これにより、射出成形されたプリフォーム１の内側は、ネック部３よりも貯留部２の方がプリフォーム１の軸心Ｚに垂直な方向の内部空間面積が小さく形成されている。
【００２６】
また、射出コア型１１は、プリフォーム１の底部２ｂと対応する型面（キャビティ面）上の位置に近付く程、横方向断面が漸次的に小さく形成されている。これにより、射出成形されたプリフォーム１の内側は、プリフォーム１の軸心Ｚに垂直な方向に広がる内部空間面積は、プリフォーム１の底部２ｂに近付く程、漸次的に小さくなるように形成されている。
【００２７】
射出成形部１０で射出成形された後にある程度固まった（貯留部２の内外表面に表面層が形成されて外形が維持できる程度の）プリフォーム１は、ネック型５０に保持されたまま回転盤と共に上方に持ち上げられて射出コア型１１および射出キャビティ型１２から引き抜かれ（離型され）、回転盤が上面視で反時計回りに９０度回転することにより温度調整部２０に搬送される。このプリフォーム１は従来法よりも高温な状態で射出成形部１０にて離型されるため、貯留部２の表面層は薄く形成される一方、内部層は厚く形成されては従来法よりも高い保有熱が維持されている。
【００２８】
温度調整部２０は、射出成形部１０の隣に配置されており、図２に示すように、中空パイプ状の温調ロッド（冷却ロッド）２１ａ、温調用ブローコア２１、及び温調ポット２２を備えている。
【００２９】
ＰＥＴ等の結晶性の熱可塑性樹脂の材料から形成されたプリフォーム１は、結晶化が促進される温度帯（例えば、１２０℃から２００℃程度）で徐冷されると結晶化による白化（白濁）が生じてしまう。そのため、透明度の高い容器１ａを製造するためには、射出成形部１０で射出成形されたプリフォーム１を結晶化する温度帯以下まで急冷する必要がある。
【００３０】
射出成形部１０から搬送されてきたプリフォーム１は、温調ポット２２上に取り付けられた芯出しリング６０にネック型５０が当接するまで回転盤と共に下がって温調ポット２２内に差し込まれる。プリフォーム１が温調ポット２２内に差し込まれると、プリフォーム１のネック部３に形成された開口部を通して温調ロッド２１ａがプリフォーム１内に差し込まれる。また、ネック部３の開口部の内周面または上端面に、温調用ブローコア２１が嵌合または当接する。なお、温調ロッド２１ａがプリフォーム１内に差し込まれた後に、温調ロッド２１ａと共にプリフォーム１が温調ポット２２に差し込まれてもよい。
【００３１】
温調ロッド２１ａは、一端が円筒形状に形成されて温調ポット２２に挿入されるようになっており、他端は図示せぬコンプレッサに接続するための第１の接続部２１ｂと、図示せぬチューブ等を介して大気に接続するための第２の接続部２１ｃとを備えている。これにより、温調ポット２２内に配置されたプリフォーム１内に温調ロッド２１ａが挿入されて温調コア２１が嵌合した状態で、コンプレッサから圧送された圧縮空気（冷却エア）が温調ロッド２１ａまたは温調コア２１の円筒形状部分内を通ってプリフォーム１内に噴出され、噴出された圧縮空気は円筒形状部分の周りとプリフォーム１の内面との間または温調ロッド２１ａを通って第２の接続部２１ｃからチューブ等を介して外部に排出されるようになっている。これにより、プリフォーム１の内表面側から胴部２ｂを冷却することができる。
【００３２】
温調ポット２２は、上下方向に配列された複数の段（温調ブロック）からなる多段式構造を有しており、本実施形態では第１の段（第１の温調ブロック）２２ａ、第２の段（第２の温調ブロック）２２ｂ、及び第３の段（第３の温調ブロック）２２ｃからなる。第１の段２２ａには、流路２３ａと、この流路２３ａを金型温度調節機（温調機）に接続させて所定温度の温調媒体（冷媒）を流入させるための接続部２４ａと、接続部２４ａの隣に配置され、接続部２４ａと同様に流路２３ａを温調機に接続させて冷媒を流出させるための不図示の接続部とが形成されている。接続部２４ａから流入した冷媒は、温調ポット２２内でプリフォーム１の周りを回るように循環して図示せぬ接続部から流出するようになっている。第２の段２２ｂには、流路２３ｂと、この流路２３ｂを温調機に接続させて冷媒を流入させるための接続部２４ｂと、接続部２４ｂの下方に配置され、接続部２４ｂと同様に流路２３ｂを温調機に接続させて冷媒を流出させるための接続部２４ｃとが形成されている。接続部２４ｂから流入した冷媒は、温調ポット２２内でプリフォーム１の周りを回るように循環して接続部２４ｃから流出するようになっている。第３の段２２ｃには、流路２３ｃと、この流路２３ｃを温調機に接続させて冷媒を流入させるための接続部２４ｄと、接続部２４ｄの下方に配置され、接続部２４ｄと同様に流路２３ｃを温調機に接続させて冷媒を流出させるための接続部２４ｅとが形成されている。接続部２４ｄから流入した冷媒は、温調ポット２２内でプリフォーム１の周りを回るように循環して接続部２４ｅから流出するようになっている。なお、温調ポット２２は、プリフォーム１をその上下方向（縦軸方向、鉛直方向）に沿って異なる温度で冷却（温調）できるように構成されていれば良く、少なくとも第１の段２２ａおよび第２の段２２ｂからなる２段で構成されていれば良い。
【００３３】
プリフォーム１に流入された圧縮空気は、プリフォーム１から流出するまでに胴部２ａの熱を吸収して温度が上昇するため、通常はプリフォーム１の流入時の方が流出時よりも温度が低い。このため、例えば、圧縮空気を温調ロッド２１ａの外側からプリフォーム１内に流入させ、温調ロッド２１ａの先端から温調ロッド２１ａの内側を流通させてプリフォーム１の外に流出させる場合は、ネック部３近傍の胴部２ａが強く冷却されて必要以上に温度が低下し易い。逆に、圧縮空気を温調ロッド２１ａの先端からプリフォーム１内に流入させ、温調ロッド２１ａの外側からプリフォーム１の外に流出させる場合は、底部２ｂ近傍の胴部２ａが強く冷却されて必要以上に温度が低下し易い。これを緩和してプリフォーム１を均等に冷却するために、圧縮空気の流入部位に近い段は、流出部位に近い段より高温に設定することが望ましい。すなわち、圧縮空気を温調ロッド２１ａの外側からプリフォーム１内に流入させる場合は、第１の段２２ａの温度を第３の段２２ｃよりも高温にする一方、圧縮空気を温調ロッド２１ａの先端からプリフォーム１内に流入させる場合は、第３の段２２ｃの温度を第１の段２２ａよりも高温にすることが望ましい。
【００３４】
各流路２３ａ，２３ｂ，２３ｃは、それぞれ独立して形成されているため、それぞれの流路２３ａ，２３ｂ，２３ｃに異なる温度の冷媒（温調媒体）を流通させることにより各段２２ａ，２２ｂ，２２ｃ毎に異なる温度に設定することができる。本実施形態では、最上段が最も高温な多段式構造を有していることが望ましく、最上段である第１の段２２ａ，下段２２ｂ，２２ｃの型面温度はプリフォーム１の材料のガラス転移温度よりも０℃以上６０℃以下（０℃〜６０℃）だけ低くなるように設定されている。例えば、ガラス転移温度が約７０℃以上８０℃以下であるＰＥＴ製のプリフォーム１を用いる場合の第２の段２２ｂ及び第３の段２２ｃの型面温度は、１０℃以上８０℃以下、好ましくは２０℃以上７５℃以下、さらに好ましくは３０℃以上６０℃以下にする。また、例えば最上段である第１の段２２ａの型面温度は、下段２２ｂ，２２ｃよりも１０℃以上２０℃以下だけ高くなるように設定されていることが望ましい。また、各段２２ａ，２２ｂ，２２ｃの型面温度は、プリフォーム１の肉厚の大きさに対して反比例させるように調整するのが望ましい。例えば、ＰＥＴ製のプリフォーム１の肉厚が１．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下の場合に、各段２２ｂ，２２ｃの型面温度は３０℃以上８０℃以下であり、ＰＥＴ製のプリフォーム１の肉厚が３．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下の場合に、各段２２ｂ，２２ｃの型面温度は１０℃以上６０℃以下に設定すると望ましい。
【００３５】
温度調整部２０に搬送されたプリフォーム１は、ブロー成形するには温度が高過ぎるため、温度調整部２０でさらに冷却されてブロー成形に適した温度に温度調整される。このとき、金属製であるネック型５０がプリフォーム１のネック部３を保持したまま、射出成形部１０からプリフォーム１を搬送するとともに、温度調整部２０でプリフォーム１が温度調整されているため、プリフォーム１はネック部３の近傍の貯留部２が他の部分に比べて過度に冷却され易い。しかしながら、温度調整部２０は、最上段である第１の段２２ａの型面温度は下段２２ｂ，２２ｃの型面温度より高く設定することで、ネック部３の近傍の貯留部２の過度な冷却を抑止できる。一方、下段２２ｂ，２２ｃの型面温度は低いため、ネック部３の近傍にない貯留部２を確実に冷却できる。この結果、プリフォーム１が長手方向により均一に冷却されて全体的にブロー成形に適した温度分布になるため、最終的な形態である容器１ａの肉厚の偏りを防止することができる。
【００３６】
温度調整部２０で温度調整されたプリフォーム１は、ネック型５０に保持されたまま回転盤と共に上方に持ち上げられて温調ポット２２から引き抜かれ、図１に示すように、回転盤がさらに反時計回りに９０度回転してブロー成形部３０に搬送される。
【００３７】
ブロー成形部３０は、図１に示すように、温度調整部２０の隣に配置されており、ブロー型３１と不図示のエアー吹込部とを備えている。また、ブロー型３１には、チラーに接続されて低温（例えば１０℃以上２５℃以下）の冷媒が流通する流路（不図示）が形成されている。
【００３８】
ブロー型３１は、容器１ａの形状に対応する型面が内側に形成されており、温度調整部２０の温調ポット２２よりもかなり大きな型面になっている。
【００３９】
エアー吹込部は、ブロー型３１内に差し込まれたプリフォーム１内に空気を充填するように設けられている。
【００４０】
ブロー成形部３０に搬送されたプリフォーム１は、回転盤と共に下げられてブロー型３１内に差し込まれ、エアー吹込部材（ブロー成形用ブローコア）がプリフォーム１のネック部３の開口に接続され、エアー吹込部がプリフォーム１内に空気を吹き込ませると、図１に示すように、貯留部２の外面全体がブロー型３１の型面に密着して押し付けられるまでプリフォーム１の貯留部２が膨らまされ、容器１ａが成形されるようになっている。
【００４１】
ブロー成形部３０でブロー成形されたプリフォーム１は、ネック型５０に保持されたまま回転盤と共に上方に持ち上げられてブロー型３１から引き抜かれ、図１に示すように、回転盤がさらに反時計回りに９０度回転して取出部４０に搬送される。
【００４２】
取出部４０は、図１に示すように、ブロー成形部３０と射出成形部１０との間に配置されている。取出部４０では、ネック型５０が開いて容器１ａを保持しなくなることにより容器１ａが落下し、ブロー成形装置１００から容器１ａが取り出される（離型される）ようになっている。
【００４３】
以下、温調ポット２２の各段２２ａ，２２ｂ，２２ｃの型面温度を段階的に変化させ、各段階を得て成形した容器１ａの外観を観察することで、温調ポット２２の型面温度と容器１ａの透明性に関する因果関係の有無について実験した実験結果について説明する。
【００４４】
ここで、温調ポット２２の型面温度は以下の３条件とする。
・条件１：  第１の段：３０℃、第２の段：２０℃、第３の段：２０℃
・条件２：  第１の段：５０℃、第２の段：４０℃、第３の段：４０℃
・条件３：  第１の段：７０℃、第２の段：６０℃、第３の段：６０℃
また、成形条件は、次の通りである。
成形サイクル時間／１５．０秒、射出成形部／射出時間（充填時間）：９．２秒、冷却時間：１．８秒、ブロー成形部／ブロー型のチラーの冷媒温度：１５℃、ブロー成形時間：７秒、プリフォーム／材料：ＰＥＴ、重量：約７３グラム、胴部２ｂの平均厚さ：約４．２ｍｍ、容器／充填容量：７５０ｍｌ、平均延伸倍率／横方向：３．１８、縦方向：１．３７
【００４５】
この結果、の外観は、条件１から条件３、すなわち温調ポット２２の型面温度が低い状態から高くなるにつれて、容器１ａを光にかざした際における容器１ａの白さが目立つようになり、透明度が低くなる傾向にあることを確認した。
【００４６】
また、各条件でプリフォーム１の外側表面温度をブロー成形部３０でブロー成形する直前のタイミングで測定し、ブロー成形直前のプリフォーム１の外側表面の最高温度を比較すると、
・条件１：７３．０７℃
・条件２：８１．１５℃
・条件３：９１．２４℃
となった。
【００４７】
条件毎にプリフォーム１の外側表面温度に関して大きな違いが見られ、条件１と条件３とで比較すると約２０℃の温度差が生じていた。特に条件１では、最大温度でも約７３℃程度の温度しかなく、ブロー成形する際の賦形性に影響が出る恐れがある。そこで、条件１と条件３とで満注容量（ネック部３の上端まで水を満杯にした量）を比較した。目標満注容量が８８８ｍｌであるところ、条件１では８８５．０ｍｌとなり、条件３では８８５．１ｍｌとなり、満注容量は差がほとんどなく、形状についても目視で比較する範囲では問題はみられなかった。なお、ブロー成形時のブロー圧は二次で２．０ＭＰａとした。
【００４８】
以上の結果により、本実施形態に係る射出成形部１０のようにプリフォーム１をあまり冷却しない場合（射出成形工程で充填時間後の冷却時間を短くする場合：高温離型する場合）は、プリフォーム１の結晶化を抑制するためには温調ポット２２の型面温度を下げる事も効果的であることが分かる。
【００４９】
本実施形態に係るブロー成形装置１００は、最上段である第１の段２２ａが最も高温な多段式構造を有し、最上段である第１の段２２ａ以外の下段２２ｂ，２２ｃの型面温度はプリフォーム１のガラス転移温度よりも１０℃以上低い温度調整部２０を備えている。これにより、ネック型５０によりプリフォーム１のネック部３近傍が過度に冷却されることを防止できるため、成形サイクル時間が短縮化されたホットパリソン式射出ブロー成形法であっても良好な品質の容器を製造することができる。
【００５０】
（第２実施形態）
図３は、第２の段の断面図を示し、図４は、第２の段の上面図及び底面図を示し、図５は、温度調整部を正面から見た断面図を示す。図４において、図４（ａ）は、第２の段２２ｄの上面図を示し、図４（ｂ）は、第２の段２２ｄの底面図を示す。なお、第２実施形態では第１実施形態と異なる部分について説明し、図中の第１実施形態と略同一の構成に対しては同一の符号を用いている。
【００５１】
本実施形態に係る第２の段２２ｄは、温調ポット２２に挿入されてプリフォーム１の胴部２ａに対応しており、図３に示すように、プリフォーム１が挿入される方向に沿って延在する中空部２５が形成されている。この中空部２５は、図４（ａ）に示すように、第２の段２２ｄの軸芯、すなわち、温調ポット２２の軸芯を中心とした円弧形状に第２の段２２ｄの一部が除去されることにより形成されている。中空部２５は、流路２３ｂよりも内側（軸芯側）に配置されている。中空部２５は、温調ポット２２の軸心方向に沿って真っ直ぐに除去されて第２の段２２ｄの上面側から底面側まで貫通しており、図４（ｂ）に示すように、第２の段２２ｄを温調ポット２２の底面側から見たときに上面側と同じ円弧形状に貫通する孔が形成されている。これにより、図５に示すように、温調ポット２２に第２の段２２ｄを組み込んでプリフォーム１を温度調整する際には、空気層（断熱層）となる中空部２５が形成された部位を中空部２５が形成されていない部位よりも低温に設定することができる。このため、プリフォーム１の温度分布に応じて、プリフォーム１の軸心Ｚを中心に、第２の段２２ｄを温調ポット２２に対して回転させることにより、中空部２５が形成された部位にプリフォーム１の高温部位が接触するように位置調整することで、プリフォームの円周方向の位置における望ましくない偏温を解消することができる。
【００５２】
（第３実施形態）
図６は、第３実施形態に係る温度調整部の半分を正面から見た断面図を示し、図７は、温度調整部の第１の段を示し、図８は、温度調整部の第２の段を示し、図９は、温度調整部の第３の段を示し、図１０は、温度調整部の固定板を示す。
【００５３】
図７において、図７（ａ）は、第１の段の断面を示し、図７（ｂ）は、第１の段の下面図を示し、図７（ｃ）は、下面図の部分拡大図を示している。図８において、図８（ａ）は、第２の段の断面を示し、図８（ｂ）は、第２の段の下面図を示し、図８（ｃ）は、下面図の部分拡大図を示している。図９において、図９（ａ）は、第３の段の断面を示し、図９（ｂ）は、第３の段の下面図を示し、図９（ｃ）は、下面図の部分拡大図を示している。図１０において、図１０（ａ）は、固定板の断面図を示し、図１０（ｂ）は、固定板の上面図を示している。なお、第３実施形態では第１実施形態と異なる部分について説明し、図中の第１実施形態と略同一の構成に対しては同一の符号を用いている。
【００５４】
本実施形態に係る温度調整部２０は、図６に示すように、第１の段７１、第２の段７２、第３の段７３、及び固定板７４を備えており、これら第１の段７１、第２の段７２、及び第３の段７３がプリフォーム１を収容する収容面７０の一部の形状、及び固定板７４の構成が第１実施形態に係る温度調整部２０と異なっている。
【００５５】
第１の段７１は、図７（ａ）に示すように、円筒形状を有しており、上端で内径が絞られて小さくなっている。この第１の段７１の上端の内周には、プリフォーム１を収容するための収容面７０の一部が形成されている。第１の段７１の下端には、第２の段７２に対して位置決めするためのピン穴７１ｂが形成されているとともに、第２の段７２の上部が差し込まれるための孔７１ｃが形成されている。
【００５６】
第１の段７１は、図７（ｂ）に示すように、収容面７０の一部が拡径するように拡径面７１ａが形成されている。この拡径面７１ａは、略円形形状である収容面７０の軸心Ｏを中心に略角度θ１の範囲で形成されている。ピン穴７１ｂは、この拡径面７１ａが形成された角度θ１の範囲の略中央に位置している。
【００５７】
拡径面７１ａは、図７（ｃ）に拡大図で示すように、収容面７０の一部を形成する第１の段７１の上端の内周面の一部が凹んで形成されている。この拡径面７１ａが形成された角度θ１の範囲は、収容面７０の軸心Ｏを中心として角度θ１の範囲で半径方向に厚さｔ１だけ均一に拡径して形成されており、この角度θ１の範囲の外側は徐々に内径が小さくなって収容面７０の凹んでいない部分の面へと徐々に繋がるように形成されている。角度θ１は、収容面の軸心Ｏを中心に５０°以上１１０°以下の範囲であり、好ましくは８０°以上１００°以下であり、より好ましくは９０°である。また、厚さｔ１は、０．２ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であり、好ましくは０．３±０．１ｍｍである。
【００５８】
第２の段７２は、図８（ａ）に示すように、上部で外径が絞られて小さくなっており、上部と下部とで外径の異なる円筒形状を有している。この第２の段７２の内周には、プリフォーム１を収容するための収容面７０の一部が形成されている。第２の段７２の下端には、第３の段７３に対して位置決めするためのピン穴７２ｂが形成されているとともに、第３の段７３の上部が差し込まれるための孔７２ｃが形成されている。さらに、第２の段７２の下部は、ピン穴７２ｂが形成された下端面に対して背中合わせかつ平行に形成された面に、第１の段７１に対して位置決めするためのピン穴７２ｅが形成されている。これにより、第１の段７１のピン穴７１ｂと第２の段７２のピン穴７２ｅとの位置を一致させて間にピン７５（図６参照）を介在させて、第１の段７１と第２の段７２とに対して収容面７０の軸心Ｏを中心とした円周方向の位置を固定することができる。
【００５９】
第２の段７２は、図８（ｂ）に示すように、収容面７０の一部が拡径するように拡径面７２ａが形成されている。この拡径面７２ａは、略円形形状である収容面７０の軸心Ｏを中心に略角度θ２の範囲で形成されている。ピン穴７２ｂは、この拡径面７２ａが形成された角度θ２の範囲の略中央に位置している。
【００６０】
拡径面７２ａは、図８（ｃ）に拡大図で示すように、収容面７０の一部を形成する第２の段７２の内周面の一部が凹んで形成されている。この拡径面７２ａが形成された角度θ２の範囲は、収容面７０の軸心Ｏを中心として角度θ２の範囲で半径方向に厚さｔ２だけ均一に拡径して形成されており、この角度θ２の範囲の外側は徐々に内径が小さくなって収容面７０の凹んでいない部分の面へと徐々に繋がるように形成されている。角度θ２は、収容面７０の軸心Ｏを中心に５０°以上１１０°以下の範囲であり、好ましくは８０°以上１００°以下であり、より好ましくは９０°である。また、厚さｔ２は、０．２ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であり、好ましくは０．３ｍｍである。
【００６１】
第３の段７３は、図９（ａ）に示すように、上部で外径が絞られて小さくなっており、上端部とそれ以外の部分とで外径の異なる円筒形状を有している。この第３の段７３の内周には、プリフォーム１を収容するための収容面７０の一部が形成されている。第３の段７３の下端には、固定板７４に対して位置決めするためのピン穴７３ｂが形成されているとともに、奥で絞られた後に収容面７０内の空間と連通する孔７３ｃが形成されている。さらに、第３の段７３の下部は、ピン穴７３ｂが形成された下端面に対して背中合わせかつ平行に形成された面に、第２の段７２に対して位置決めするためのピン穴７３ｅが形成されている。これにより、第２の段７２のピン穴７２ｂと第３の段７３のピン穴７３ｅとの位置を一致させて間にピン７６（図６参照）を介在させて、第２の段７２と第３の段７３とに対して収容面７０の軸心Ｏを中心とした円周方向の位置を固定することができる。
【００６２】
第３の段７３は、図９（ｂ）に示すように、収容面７０の一部が拡径するように拡径面７３ａが形成されている。この拡径面７３ａは、略円形形状である収容面７０の軸心Ｏを中心に略角度θ３の範囲で形成されている。ピン穴７３ｂは、この拡径面７３ａが形成された角度θ３の範囲の略中央に位置している。
【００６３】
拡径面７３、図９（ｃ）に拡大図で示すように、収容面７０の一部を形成する第３の段７３の内周面の一部が凹んで形成されている。この拡径面７３が形成された角度θ３の範囲は、収容面７０の軸心Ｏを中心として角度θ３の範囲で半径方向に厚さｔ３だけ均一に拡径して形成されており、この角度θ３の範囲の外側は徐々に内径が小さくなって収容面７０の凹んでいない部分の面へと徐々に繋がるように形成されている。角度θ３は、収容面の軸心Ｏを中心に５０°以上１１０°以下の範囲であり、好ましくは８０°以上１００°以下であり、より好ましくは９０°である。また、厚さｔ３は、０．２ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であり、好ましくは０．３ｍｍである。
【００６４】
固定板７４は、図１０（ａ）に示すように、矩形断面を有する板形状に形成されており、上面が円柱形上に削り取られて円形状の嵌合穴７４ａが形成されている。この嵌合穴７４ａは、リング部材７８（図６参照）の外周面が嵌合する大きさに形成されており、固定板７４は、リング部材７８を介して第３の段７３が取り付けられるようになっている。嵌合穴７４ａの底面には、複数のピン穴７４ｂが形成されている。これにより、第３の段７３のピン穴７３ｂと固定板７４のピン穴７４ｂの１つとの位置を一致させて間にピン７７（図６参照）を介在させて、第３の段７３と固定板７４とに対して収容面７０の軸心Ｏを中心とした円周方向の位置を固定することができる。
【００６５】
固定板７４のピン穴７４ｂは、図１０（ｂ）に示すように、略円形形状である収容面７０の軸心Ｏを中心に角度θ４毎に複数個形成されている。すなわちピン穴７４ｂの各々は、収容面７０の軸心Ｏとの距離が同じであり、それぞれ第３の段７３のピン穴７３ｂと位置合わせ可能になっている。角度θ４は、収容面の軸心Ｏを中心に３０°以上４５°以下の範囲であり、本実施形態では４５°としている。
【００６６】
第１の段７１、第２の段７２、及び第３の段７３は、ピン７５及びピン７６で円周方向が位置決めされていることにより一体で回転移動するようになっている一方、第３の段７３は、固定板７４に対して、固定板７４に対して円周方向に回転させた状態で位置決め可能になっている。これにより、温度調整部２０は、挿入されるプリフォーム１に応じて拡径面７１ａ，７２ａ，７３ａの円周方向位置を変更することができる。
【００６７】
以下、本実施形態に係る温度調整部２０における温度調整工程について説明する。
まず、ブロー成形装置１００は、プリフォーム１を射出成形部１０で高温離型する。このとき、プリフォーム１の貯留部２の胴部の円周方向の一部に鉛直方向に延びる様態、すなわち縦縞状に分布する高温部位が生じている場合がある。
【００６８】
射出成形部１０でプリフォーム１を高温離型すると、ブロー成形装置１００は、プリフォーム１を温度調整部２０に搬送する。
【００６９】
プリフォーム１を温度調整部２０に搬送すると、ブロー成形装置１００は、プリフォーム１の縦縞状に分布する高温部位が拡径部７１ａ，７２ａ，７３ａの位置と一致するように、プリフォーム１を温調ポット２２の収容面７０で画定されたキャビティ内に収容する。なお、このプリフォーム１縦縞状に分布する高温部と拡径部７１ａ，７２ａ，７３ａとの位置関係は、実際の連続生産時の中間製品となるプリフォーム１を成形する前にプリフォーム１の試験成形を行い、この試験成形の結果に応じて予め位置調整する。このとき、位置調整は、第３の段７３を固定板７４に対して位置決めするピン穴７４ｂの位置を変更することによって行う。
【００７０】
プリフォーム１を収容面７０に収容すると、ブロー成形装置１００は、冷却ブローの冷却効率が高められる整流部材を備えた温調ロッド２１ａをプリフォーム１のネック部３内に配置する。
【００７１】
温調ロッド２１ａをプリフォーム１のネック部３内に配置すると、ブロー成形装置１００は、予備ブローにより、例えば０．１ＭＰａ以上０．４ＭＰａ以下である第１の低圧エアーによりプリフォーム１を膨らまし、プリフォーム１の縦縞状に分布する高温部位を拡径部７１ａ，７２ａ，７３ａの表面に接触させる。このとき、縦縞状に分布する高温部位が局所的に若干延伸されることでその熱量が低下し、温度が他の部位より低下する。
【００７２】
予備ブローを行うと、ブロー成形装置１００は、冷却ブローにより、例えば０．１ＭＰａ以上０．４ＭＰａ以下である第２の低圧エアーをプリフォーム１内に導入させて循環させ、プリフォーム１をエアーと温調ポット２２とで冷却させる。このとき、プリフォーム１に挿入される温調ロッド２１ａの整流部材として、プリフォーム１の縦縞状に分布する高温部位に対向する部分が切り掛かれて流路が形成されたものを用いることにより、偏温解消が一層促進されて望ましい。
【００７３】
プリフォーム１を冷却させると、ブロー成形装置１００は、温調ロッド２１ａからプリフォーム１を引き抜き、温調ポット２２からプリフォーム１を引き抜く。
【００７４】
プリフォーム１を温調ポット２２から引き抜くと、ブロー成形装置１００は、円周方向の偏温が解消されたプリフォーム１をブロー成形部３０に搬送する。
【００７５】
本実施形態に係る温度調整部２０は、第１の段７１、第２の段７２、及び第３の段７３の各々に拡径部７１ａ，７２ａ，７３ａが形成されている。これにより、温度調整部２０は、プリフォーム１の円周方向の偏温、すなわち局所的な高温部位が生じることを解消することができる。
【００７６】
（第４実施形態）
図１１は、温度調整部を正面から見た断面図を示す。なお、第４実施形態では第１実施形態と異なる部分について説明し、図中の第１実施形態と略同一の構成に対しては同一の符号を用いている。
【００７７】
温調ポット２２の第１の段２２ｅに、図１１に示すように、矩形断面を有する環状溝２６が温調ロッド２１ａを囲むように形成されている。この環状溝２６は、内部に空気が介在して空気層Ａが形成されることによっても断熱構造として機能する。温調ポット２２は、断熱構造を有することにより、温度調整する際に、第１の段２２ｅを第１実施形態の第１の段２２ａに比べて高温に設定しなくても、ネック部３の下方の部分が冷却され難くすることができ、ブロー成形部３０でプリフォーム１をブロー成形する際に良好にネック部３の下方の部分を延伸させることができる。また、第１の段２２ｄを第１実施形態と同じように高温にする場合は、プリフォーム１の内部にエアを流通させて冷却を行う際のネック部３の下方の部分の温度低下を一層抑制することができる。このため、プリフォーム１のネック部３の下方の部分が冷却されてしまうこと効果的に防止することができる。
【００７８】
（第５実施形態）
図１２は、温度調整部を正面から見た断面図を示し、図１３は、環状プレートの上面図及び断面図を示す。図１３において、図１３（ａ）は、環状プレートの上面図を示し、図１３（ｂ）は環状プレートの断面図を示す。なお、第５実施形態では第１実施形態と異なる部分について説明し、図中の第１実施形態と略同一の構成に対しては同一の符号を用いている。
【００７９】
本実施形態に係る温調ポット２２の第１の段２２ｆには、図１２に示すように、環状溝２７内にＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）樹脂製の環状プレート２８が断熱材として組み込まれている。環状溝２７は、第１の段２２ｆに形成された内周面の底部から、内周面の中心に向かって延在する平面である底面を有している。
【００８０】
環状溝２７に組み込まれる環状プレート２８は、図１３（ａ）に示すように、ドーナツ形状に形成されている。環状溝２７は、複数の貫通孔２７ａが形成されており、環状プレート２７は、貫通孔２７ａを通して環状溝２７の底部にねじが螺合されることにより、環状溝２７に固定されるようになっている。
【００８１】
環状プレート２８は、図１３（ｂ）に示すように、中心軸に沿って一端から他端に行くほど内周面２９の直径が小さくなるように傾斜した内周面が形成されている。これにより、環状プレート２８は、温調ポット２２内に挿入されたプリフォーム１のネック部３の下方の部分が、プリフォーム１の底部端に向かって円錐形状に半径が小さくなるように、プリフォーム１と当接するようになっている。
【００８２】
本実施形態に係る温調ポット２２の第１の段２２ｆも、断熱構造を有することにより、温度調整する際に、第１の段２２ｅを第１実施形態の第１の段２２ａに比べて高温に設定しなくても、ネック部３の下方の部分が冷却され難くすることができ、ブロー成形部３０でプリフォーム１をブロー成形する際に良好にネック部３の下方の部分を延伸させることができる。また、第１の段２２ｄを第１実施形態と同じように高温にする場合は、プリフォーム１の内部にエアを流通させて冷却を行う際のネック部３の下方の部分の温度低下を一層抑制することができる。このため、プリフォーム１のネック部３の下方の部分が冷却されてしまうこと効果的に防止することができる。
【００８３】
（第６実施形態）
図１４は、第６実施形態に係る温度調整部の半分を正面から見た断面図を示す。なお、第６実施形態では第１実施形態と異なる部分について説明し、図中の第１実施形態と略同一の構成に対しては同一の符号を用いている。
【００８４】
本実施形態に係る温度調整部２０は、図１４に示すように、温調ポット２２が別部材として複数の段に分かれずに一体で形成された温調ポット本体８０を備えている。すなわち、温調ポット２２に挿入されたプリフォーム１の胴部及び底部は、境目のない１つの面で形成された収容面７０で温調ポット本体８０と接するようになっている。なお、本実施形態に係る温調ポット本体８０は、第３実施形態と同様に、収容面７０の一部が拡径するように拡径面７２ａが形成されている。
【００８５】
温調ポット本体８０は、一体で形成されているが、外側に第１の溝部８１と第２の溝部８２とが形成されて３つの領域８３，８４，８５に分かれている。すなわち、温調ポット本体８０は、第１実施形態と同様に温度設定の異なる３つの段（温調ブロック）を有しているが、それぞれの段は一体で形成されており、第１の段に相当する第１の領域８３と第２の段に相当する第２の領域に相当する第２の領域８４との間に第１の溝部８１が形成され、第２の領域８４と第３の段に相当する第３の領域８５との間に第２の溝部８２が形成されている。これら第１の溝部８１及び第２の溝部８２の各々は、プリフォーム１が挿入される方向に沿って１ｍｍ以上５ｍｍ以下の幅、好ましくは１．５ｍｍ以上２．５ｍｍ以下で形成されており、空気が介在することにより空気断熱するようになっている。これにより、第１の溝部８１は、第１の領域８３と第２の領域８４との間を断熱し、第２の溝部８２は、第２の領域８４と第３の領域８５との間を断熱するようになっている。なお、第１の溝部８１及び第２の溝部８２は、ＰＥＥＫ樹脂を介在させることにより断熱させてもよい。
【００８６】
プリフォーム１と収容面７０との間のエアが脱気されにくい場合（例えばプリフォーム１が細長い形状である場合等）は、第２の溝部８２の底には、収容面７０を貫通するスリット８６が形成され、収容面７０内の空間と第２の溝部８２とが流体的に連通するようになっていても良い。これにより、プリフォーム１の外周面と温調ポット２０の収容面７０との間に滞留するエアーが排気、すなわち脱気されるため、スリット８６はエアベントとして機能する。なお、スリット８６は、スリット８６がプリフォーム１に当たることによってプリフォーム１に形成されるラインを目立たなくさせるため、プリフォーム１の底部に対応する位置に設けることが望ましい。また、スリットの幅は第１の溝部８１及び第２の溝部８２の幅より小さく設定されるのが好ましい。
【００８７】
従来技術による多段式温調ポットは複数段に分割されていたため、必ずプリフォームに境目の痕、すなわち分割ラインが形成されていた。このような分割ラインはボトルである容器１ａの肉厚不良やリング状の線が形成されてしまうといった外観不良を招き易い。
【００８８】
本実施形態に係る温調ポット２０は、収容面７０を形成する温調ポット本体８０が一体で形成されていることにより、上下に別体として分割した構成ではないため、プリフォーム１を温度調整または冷却処理しても、収容面７０が分割して形成されたときの境界がプリフォーム１に分割ラインとなって形成されないようになっている。
【００８９】
また、温調ポット本体８０は、第１の溝部８１と第２の溝部８２とで境界部分が断熱された３つの領域８３，８４，８５に分かれている。これにより、第１の領域８３の流路２３ａ、第２の領域８４の流路２３ｂ、及び第３の領域８５の流路２３ｃの各々を流れる流体に温度差を生じさせてプリフォーム１の上下方向に温度差を生じさせたり上下方向の温度差を解消させたりすることができるようになっている。これにより、長いプリフォーム１であっても、上下方向の温調及び冷却を好適に実施することができる。
【００９０】
なお、本発明において、射出成形部１０の射出キャビティ型１２等からなる射出型にプリフォーム１の材料を導入する射出装置（不図示）の射出筒（バレル）の設定温度、および、射出装置と射出型との間に配置されるホットランナー（ＨＲ）のブロック部とノズル部の設定温度は、在来の成形法よりも５℃〜１５℃以上、低温に設定されるのが望ましい。例えば、プリフォーム１の材料がＰＥＴである場合は、下記の表１のように設定できる。これにより、プリフォーム１の材料（ＰＥＴ）を射出装置で徒に高温状態で溶融させる必要性が無いため、プリフォーム１を材料の劣化が抑止された高品質状態で成形できるのと共に、プリフォーム１が従来の成形法よりも低温で成形できることから温度調整部２０におけるプリフォームの冷却時間も短縮できる。
【００９１】
【表１】
0006778355.tif 000002
【００９２】
また、プリフォーム１の形状も従来のプリフォームとは異なる形状を有することが望ましい。例えば、容量が０．３Ｌ〜１Ｌ程度までの容器１ａを成形する場合は、プリフォーム１の貯留部２の胴部壁の厚さを２．５ｍｍ〜８．０ｍｍ、好ましくは、３．０±０．８の範囲に設定し、従来の同等容器を成形する場合のプリフォームよりも胴部壁を厚くして胴部長を短くするのが好ましい。この方法により、射出型の射出空間が従来よりも広くなるため、従来よりも射出成形時間（射出サイクル時間）を短くしつつ低圧で材料を射出装置から射出型に導入でき、プリフォーム１をハイサイクルのブロー成形装置でも高品質に成形できる。なお、従来のプリフォームの射出成形時間の短縮方法は、胴部壁を薄くするのが一般的であった。しかしこの場合は、プリフォームから容器を成形する場合の延伸倍率（面倍率）が小さくなって容器の物性が低下する。つまり、射出成形時間を短くするために容器の物性を犠牲にする必要があった。さらに、プリフォームの胴部壁が薄いと厚肉の場合に比べて射出成形時の偏温が相対的に大きくなり、成形性が低下する。本発明では温度調整部２０で肉厚のプリフォーム１も好適に冷却できるため、上記のような形状のプリフォーム１が利用でき、成形サイクルの短縮化と容器の物性の維持及び向上を両立できる。
【００９３】
さらに、温度調整部２０の温度調整（冷却）が完了したプリフォーム１は、ブロー成形部３０に搬送する前に、温調ロッド２１ａおよび温調ポット２２から離型した状態で、ネック型５０で保持された状態で所定時間、待機させるのが望ましい。所定時間は、例えば、射出成形時間の１／３以下、好ましくは、１／４以下で設定するのが良い。一度温度調整されたプリフォーム１に対して追加で均温化処理を施すことになり、短時間でもプリフォーム１に残存する偏温を良好に解消することができる。同時に、プリフォーム１をブロー成形に適した温度に低下させることができる。これにより、プリフォーム１の偏温に起因するフィッシュアイ（涙模様）、リング模様（伸びムラ）およびオレンジピール（梨地状態の表面荒れ）といったブロー成形不良が低減できつつ物性も向上し、容器１ａをより高品質でブロー成形可能になる。
【００９４】
なお、高温状態のプリフォーム１は射出成形部１０で射出コア型１１から離型させる際、矯正不能な形状にプリフォーム１が変形してしまう虞がある。これを抑止するため、離型直前に射出コア型１１からプリフォーム１の内部にエアーを噴出させる方法を採用しても良い。つまり、射出型の型閉状態でプリフォーム１の内壁と射出コア型１１の外表面とをエアーで離接させても構わない。この構成としては、例えば、射出コア型１１には、ネック部１の直下と対向する領域に環状のエアスリットが設けられ、それに連通するように内部にエアー回路が内蔵される。これにより、高温離型時のプリフォーム１の変形が確実に防止できる。
【００９５】
以上、実施形態に基づいて本発明を説明してきたが、本発明はこれに限定されない。例えば、上記実施形態では、温調ロッド２１ａと温調ポット２２との間にプリフォーム１を配置して、温調ロッド２１ａからプリフォーム１の内側に空気を送風して循環させるタイプの温度調整部２０を用いているが、これに限定されない。第１の段２２ａ以外の下段２２ｂ，２２ｃの型面温度がプリフォーム１のガラス転移温度よりも１０℃以上低ければ、プリフォーム１を温調ロッドと温調ポットとで挟み込んで圧縮変形させながら冷却させる温度調整部を用いてもよい。
【００９６】
また、上記実施形態では、予備ブローを行った後に冷却ブローを行っているが、冷却ブローを行った後に予備ブローを行ってもよい。冷却ブローを行った後に予備ブローを行うことにより、十分に冷却されて偏温解消も進展したプリフォーム１を温調ポット２０の収容面７０に強く密接させることができ、プリフォーム１に対しブローにより適した温度分布を付与させることが可能になる。特に多段式温調ポットを用いた場合においては、プリフォーム１の上下方向の温度分布が良好になる。特に上記第３実施形態に係る偏芯した温調ポット２０との併用により、プリフォーム１の偏温解消が一層促進され、肉厚分布良好な容器が成形可能になる。
【符号の説明】
【００９７】
１…プリフォーム
１ａ…容器
２…貯留部
２ａ…胴部
２ｂ…底部
３…ネック部
１０…射出成形部
１１…射出コア型
１２…射出キャビティ型
２０…温度調整部（温度調整装置）
２１…温調用ブローコア
２１ａ…温調ロッド
２１ｂ…第１の接続部
２１ｃ…第２の接続部
２２…温調ポット
２２ａ…第１の段（最上段）
２２ｂ…第２の段
２２ｃ…第３の段
２２ｄ…第２の段
２２ｅ…第１の段（最上段）
２２ｆ…第１の段（最上段）
２３ａ…流路
２３ｂ…流路
２３ｃ…流路
２４ａ…接続部
２４ｂ…接続部
２４ｃ…接続部
２４ｄ…接続部
２４ｅ…接続部
２５…中空部
２６…環状溝
２７…環状溝
２８…環状プレート２８
２９…内周面
３０…ブロー成形部
３１…ブロー型
４０…取出部
５０…ネック型
５０…搬送部
６０…リング
７０…収容面
７１…第１の段
７２…第２の段
７３…第３の段
７３…拡径面
７４…固定板
７４ａ…嵌合穴
７５…ピン
７６…ピン
７７…ピン
７８…リング部材
８０…温調ポット本体
８１…第１の溝部
８２…第２の溝部
８３…第１の領域
８４…第２の領域
８５…第３の領域
８６…スリット
１００…ブロー成形装置（樹脂製容器の製造装置）
Ａ…空気層
Ｏ…軸心
Ｚ…軸心
【要約】
本発明は、成形サイクル時間が短縮化されたホットパリソン式射出ブロー成形法であっても良好な品質の容器を製造することのできるブロー成形装置および温度調整装置を提供することを目的とする。
プリフォーム１を射出成形し、射出成形した前記プリフォーム１を温度調整部で温度調整し、温度調整した前記プリフォーム１をブロー成形する、ブロー成形装置１００において、前記温度調整部２０は、最上段２２ａが最も高温な多段式構造を有し、前記最上段２２ａ以外の下段２２ｂ，２２ｃの型面温度はプリフォーム１のガラス転移温度よりも１０℃以上低くした。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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