(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基油と、質量平均分子量が３×１０５以上８×１０５以下である櫛形ポリマーとを含有し、前記櫛形ポリマーの樹脂分としての含有量が１質量％以上５質量％以下であり、粘度指数が５５７以上である緩衝器用潤滑油組成物。
【請求項２】
前記基油の４０℃における動粘度が、１ｍｍ２／ｓ以上８ｍｍ２／ｓ以下である請求項１に記載の緩衝器用潤滑油組成物。
【請求項３】
４０℃における動粘度が、５ｍｍ２／ｓ以上３５ｍｍ２／ｓ以下である請求項１又は２に記載の緩衝器用潤滑油組成物。
【請求項４】
二輪車の緩衝器に用いられる請求項１〜３のいずれか１項に記載の緩衝器用潤滑油組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の緩衝器用潤滑油組成物を用いた緩衝器。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の緩衝器用潤滑油組成物を用いて揺れや振動を減衰させる減衰方法。
【請求項７】
基油に、質量平均分子量が３×１０５以上８×１０５以下である櫛形ポリマーを配合する工程を有し、前記櫛形ポリマーの樹脂分としての含有量が１質量％以上５質量％以下であり、粘度指数が５５７以上である緩衝器用潤滑油組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器用潤滑油組成物及びその製造方法、並びに減衰方法及び緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
二輪車や四輪車等の車体には、路面の凹凸による振動や、急加速及び急ブレーキの際に発生する揺れ等を緩和するために、緩衝器（ショックアブソーバー）が組み込まれたサスペンションが用いられている。緩衝器の構造は、オイルの流動抵抗を利用した筒形構造が基本となっており、具体的には、油圧のピストンに小さな孔を開けたものが使用される。
緩衝器の減衰力は、充填される緩衝器油の性状により変化し、特にその動粘度により決定される。二輪車の場合、特に後輪の緩衝器における油温が上昇しやすく、常温から１００℃程度まで温度が変化する。したがって、減衰力を一定に保つには、温度が変化しても緩衝器油の動粘度の変化が少ないこと、すなわち緩衝器油の粘度指数が高いことが求められる。
【０００３】
緩衝器油の粘度指数を向上させる試みとしては、例えば、特許文献１には、基油として水素化改質鉱油及び／または合成油を使用し、粘度指数向上剤として高分子量のポリ（メタ）アクリレートまたはα−オレフィンコポリマーを特定量用いたショックアブソーバー油組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１４６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、車の高性能化が進み、加速、減速等によるショックアブソーバーにかかる負担がより大きくなってきた。このため、特許文献１に記載のショックアブソーバー油組成物では、粘度指数向上効果が未だ不十分であり、さらなる改良が求められている。
本発明は、上記事情に鑑み、粘度指数が高く、あらゆる温度において、緩衝器の減衰力がほぼ一定に保たれ、優れた減衰力特性を発揮する緩衝器用潤滑油組成物及びその製造方法、並びに減衰方法及び緩衝器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、基油と共に、高分子量の樹脂成分を含むポリマー溶液を含有する潤滑油組成物が、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち本発明は、下記［１］〜［４］を提供する。
【０００７】
［１］基油と、質量平均分子量が５×１０４以上１×１０６以下である櫛形ポリマーとを含有する緩衝器用潤滑油組成物。
［２］［１］に記載の緩衝器用潤滑油組成物を用いた緩衝器。
［３］［１］に記載の緩衝器用潤滑油組成物を用いて揺れや振動を減衰させる減衰方法。
［４］基油に、質量平均分子量が５×１０４以上１×１０６以下である櫛形ポリマーを配合する工程を有する緩衝器用潤滑油組成物の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の緩衝器用潤滑油組成物は、粘度指数が高く、あらゆる温度において、緩衝器の減衰力がほぼ一定に保たれ、優れた減衰力特性を発揮する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書において、所定の温度における動粘度及び粘度指数は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３：２０００に準拠して測定された値を意味する。また、数値範囲に関する「以上」「以下」の数値は、任意に組み合わせできる数値である。
【００１０】
〔緩衝器用潤滑油組成物〕
本発明の緩衝器用潤滑油組成物（以下、単に「潤滑油組成物」と称する場合がある）は、基油と、質量平均分子量が５×１０４以上１×１０６以下である櫛形ポリマーとを含有する。
なお、本発明の一態様の潤滑油組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、さらに他の潤滑油用添加剤を含有してもよい。
【００１１】
本発明において、上記櫛形ポリマーは、後述のように希釈剤により希釈されたポリマー溶液として基油に配合されることが好ましい。その場合、本発明の一態様の潤滑油組成物において、基油及び上記ポリマー溶液の合計含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは７０．０１質量％以上、より好ましくは８０．０１質量％以上、さらに好ましくは９０．０１質量％以上であり、また、通常１００質量％以下、好ましくは９９．９質量％以下、より好ましくは９９質量％以下である。基油及び上記ポリマー溶液の配合量が７０．０１質量％以上であれば潤滑油組成物における十分な粘度指数向上効果が得られる。
【００１２】
以下、本発明の緩衝器用潤滑油組成物に含まれる各成分の詳細について説明する。
＜基油＞
本発明で用いる基油としては、鉱油及び合成油のいずれであってもよく、また、鉱油及び合成油から選ばれる２種以上を併用した混合油であってもよい。
【００１３】
鉱油としては、例えば、パラフィン系鉱油、中間基系鉱油、ナフテン系鉱油等の原油を常圧蒸留して得られる常圧残油；これらの常圧残油を減圧蒸留して得られる留出油；当該留出油を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製等の精製処理の一つ以上の処理を施した鉱油；フィッシャー・トロプシュ法等により製造されるワックス（ＧＴＬワックス（Gas To Liquids WAX））を異性化することで得られる鉱油ワックス；等が挙げられる。
これらの鉱油は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１４】
合成油としては、例えば、α−オレフィン単独重合体、またはα−オレフィン共重合体（例えば、エチレン−α−オレフィン共重合体等の炭素数８〜１４のα−オレフィン共重合体）等のポリα−オレフィン；イソパラフィン；ポリオールエステル、二塩基酸エステル（例えば、ジトリデシルグルタレート等）、三塩基酸エステル（例えば、トリメリット酸２−エチルヘキシル）、リン酸エステル等の各種エステル；ポリフェニルエーテル等の各種エーテル；ポリアルキレングリコール；アルキルベンゼン；アルキルナフタレン等が挙げられる。
これらの合成油は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１５】
本発明に用いる基油としては、櫛形ポリマー添加時の粘度指数を高める効果が高いという観点から、合成油が好適である。
また、前記の合成油の中でも、本発明で用いる合成油としては、ポリα−オレフィン、各種エステル、及びポリアルキレングリコールから選ばれる１種以上の合成油が好ましく、ポリα−オレフィンがより好ましい。
【００１６】
基油の４０℃における動粘度としては、好ましくは１ｍｍ２／ｓ以上８ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは２ｍｍ２／ｓ以上７ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは２ｍｍ２／ｓ以上６ｍｍ２／ｓ以下である。
４０℃における動粘度が１ｍｍ２／ｓ以上８ｍｍ２／ｓ以下であると、前記ポリマーを含有した潤滑油組成物の動粘度を所望の範囲に制御しやすいため好ましい。
また、基油の１００℃における動粘度としては、好ましくは０．５ｍｍ２／ｓ以上５ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは１．０ｍｍ２／ｓ以上４．７５ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは１．５ｍｍ２／ｓ以上４．５ｍｍ２／ｓ以下である。
また、基油の粘度指数としては、好ましくは６０以上、より好ましくは８０以上、さらに好ましくは９０以上である。
【００１７】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、基油の含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは７５質量％以上、特に好ましくは８０質量％以上であり、また、好ましくは９９．９９質量％以下、より好ましくは９９．９５質量％以下、さらに好ましくは９９．９０質量％以下である。
【００１８】
＜櫛形ポリマー＞
本発明の緩衝器用潤滑油組成物は、質量平均分子量が５×１０４以上１×１０６以下である櫛形ポリマーを含有する。
本発明の一態様において、櫛形ポリマーの質量平均分子量（Ｍｗ）は５×１０４以上１×１０６以下である。Ｍｗが５×１０４に満たないと基油に添加した場合の潤滑油組成物における十分な粘度指数向上効果が得られず、Ｍｗが１×１０６を超えると基油に対する溶解性が悪化したり潤滑油組成物の粘度が必要以上に高くなってしまう。
櫛形ポリマーのＭｗは８×１０４以上１×１０６以下であることが好ましく、１×１０５以上１×１０６以下であることがより好ましく、３×１０５以上８×１０５以下であることがさらに好ましい。
【００１９】
本発明において、「櫛形ポリマー」とは、高分子量の側鎖が出ている三叉分岐点を主鎖に数多くもつ構造を有するポリマーを指す。
このような構造を有する櫛形ポリマーとしては、マクロモノマー（ｘ１）に由来する構成単位（Ｘ１）を少なくとも有する重合体が好ましい。この構成単位（Ｘ１）が、上記の「高分子量の側鎖」に該当する。
なお、本発明において、上記の「マクロモノマー」とは、重合性官能基を有する高分子量モノマーのことを意味し、末端に重合性官能基を有する高分子量モノマーであることが好ましい。
【００２０】
マクロモノマー（ｘ１）の数平均分子量（Ｍｎ）としては、好ましくは２００以上、より好ましくは３００以上、さらに好ましくは４００以上、よりさらに好ましくは５００以上であり、また、好ましくは２００，０００以下、より好ましくは１００，０００以下、さらに好ましくは５０，０００以下、よりさらに好ましくは２０，０００以下である。
【００２１】
マクロモノマー（ｘ１）が有する重合性官能基としては、例えば、アクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯ−）、メタクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＣＨ３−ＣＯＯ−）、エテニル基（ＣＨ２＝ＣＨ−）、ビニルエーテル基（ＣＨ２＝ＣＨ−Ｏ−）、アリル基（ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−）、アリルエーテル基（ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｏ−）、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＮＨ−で表される基、ＣＨ２＝ＣＣＨ３−ＣＯＮＨ−で表される基等が挙げられる。
【００２２】
マクロモノマー（ｘ１）は、上記重合性官能基以外に、例えば、以下の一般式（ｉ）〜（iii）で表される繰り返し単位を１種以上有していてもよい。
【化１】
0006747662.tif 000002
【００２３】
上記一般式（ｉ）中、Ｒ１は、炭素数１〜１０の直鎖又は分岐のアルキレン基を示し、具体的には、メチレン基、エチレン基、１，２−プロピレン基、１，３−プロピレン基、１，２−ブチレン基、１，３−ブチレン基、１，４−ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、イソプロピレン基、イソブチレン基、２−エチルヘキシレン基等が挙げられる。
上記一般式（ii）中、Ｒ２は、炭素数２〜４の直鎖又は分岐のアルキレン基を示し、具体的には、エチレン基、１，２−プロピレン基、１，３−プロピレン基、１，２−ブチレン基、１，３−ブチレン基、１，４−ブチレン基等が挙げられる。
上記一般式（iii）中、Ｒ３は、水素原子またはメチル基を示す。
また、Ｒ４は炭素数１〜１０の直鎖又は分岐のアルキル基を示し、具体的には、メチル基、エチル基，ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、イソヘキシル基、ｔ−ヘキシル基、イソヘプチル基、ｔ−ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、イソノニル基、イソデシル基等が挙げられる。
なお、上記一般式（ｉ）〜（iii）で表される繰り返し単位をそれぞれ複数有する場合には、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ同一であってもよく、互いに異なるものであってもよい。
【００２４】
なお、マクロモノマー（ｘ１）が、前記一般式（ｉ）〜（iii）から選ばれる２種以上の繰り返し単位を有する共重合体である場合、共重合の形態としては、ブロック共重合体であってもよく、ランダム共重合体であってもよい。
【００２５】
本発明の一態様において、櫛形ポリマーは、１種類のマクロモノマー（ｘ１）に由来する構成単位（Ｘ１）のみからなる単独重合体でもよく、２種類以上のマクロモノマー（ｘ１）に由来する構成単位（Ｘ１）を含む共重合体であってもよい。
また、本発明の一態様において、櫛形ポリマーは、マクロモノマー（ｘ１）に由来する構成単位と共に、マクロモノマー（ｘ１）以外の他のモノマー（ｘ２）に由来する構成単位（Ｘ２）を含む共重合体であってもよい。
このような櫛形ポリマーの具体的な構造としては、モノマー（ｘ２）に由来する構成単位（Ｘ２）を含む主鎖に対して、マクロモノマー（ｘ１）に由来する構成単位（Ｘ１）を含む側鎖を有する共重合体が好ましい。
【００２６】
モノマー（ｘ２）としては、例えば、下記一般式（ａ１）で表される単量体（ｘ２−ａ）、アルキル（メタ）アクリレート（ｘ２−ｂ）、窒素原子含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ）、水酸基含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ）、リン原子含有単量体（ｘ２−ｅ）、脂肪族炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｆ）、脂環式炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｇ）、ビニルエステル類（ｘ２−ｈ）、ビニルエーテル類（ｘ２−ｉ）、ビニルケトン類（ｘ２−ｊ）、エポキシ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｋ）、ハロゲン元素含有ビニル単量体（ｘ２−ｌ）、不飽和ポリカルボン酸のエステル（ｘ２−ｍ）、（ジ）アルキルフマレート（ｘ２−ｎ）、及び（ジ）アルキルマレエート（ｘ２−ｏ）等が挙げられる。
なお、モノマー（ｘ２）としては、リン原子含有単量体（ｘ２−ｅ）及び芳香族炭化水素系ビニル単量体以外の単量体が好ましい。
【００２７】
なお、本明細書において、例えば、「アルキル（メタ）アクリレート」とは、「アルキルアクリレート」及び「アルキルメタクリレート」の双方を示す語として用いており、他の類似用語や同様の標記についても、同じである。
【００２８】
（下記一般式（ａ１）で表される単量体（ｘ２−ａ））
【化２】
0006747662.tif 000003
【００２９】
上記一般式（ａ１）中、Ｒ１１は、水素原子またはメチル基を示す。
Ｒ１２は、単結合、炭素数１〜１０の直鎖または分岐のアルキレン基、−Ｏ−、もしくは−ＮＨ−を示す。
Ｒ１３は、炭素数２〜４の直鎖または分岐のアルキレン基を示す。また、ｎは１以上の整数（好ましくは１〜２０の整数、より好ましくは１〜５の整数）を示す。なお、ｎが２以上の整数の場合、複数のＲ１３は、同一であってもよく、異なっていてもよく、さらに、(Ｒ１３Ｏ)ｎ部分は、ランダム結合でもブロック結合でもよい。
Ｒ１４は、炭素数１〜６０（好ましくは１０〜５０、より好ましくは２０〜４０）の直鎖または分岐のアルキル基を示す。
上記の「炭素数１〜１０の直鎖または分岐のアルキレン基」、「炭素数２〜４の直鎖または分岐のアルキレン基」、及び「炭素数１〜６０の直鎖または分岐のアルキル基」の具体的な基としては、上述の一般式（ｉ）〜（iii）に関する記載で例示した基と同じものが挙げられる。
【００３０】
（アルキル（メタ）アクリレート（ｘ２−ｂ））
アルキル（メタ）アクリレート（ｘ２−ｂ）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−ｔ−ブチルヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、３−イソプロピルヘプチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
アルキル（メタ）アクリレート（ｘ２−ｂ）が有するアルキル基の炭素数としては、好ましくは１〜３０、より好ましくは１〜２６、更に好ましくは１〜１０である。
【００３１】
（窒素原子含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ））
窒素原子含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ）としては、例えば、アミド基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ１）、ニトロ基含有単量体（ｘ２−ｃ２）、１級アミノ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ３）、２級アミノ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ４）、３級アミノ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ５）、及びニトリル基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ６）等が挙げられる。
【００３２】
アミド基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ１）としては、例えば、（メタ）アクリルアミド；Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド及びＮ−ｎ−又はイソブチル（メタ）アクリルアミド等のモノアルキルアミノ（メタ）アクリルアミド；Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアミノ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド及びＮ−ｎ−又はイソブチルアミノ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド等のモノアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド及びＮ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド等のジアルキルアミノ（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド及びＮ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノブチル（メタ）アクリルアミド等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニル−ｎ−又はイソプロピオニルアミド及びＮ−ビニルヒドロキシアセトアミド等のＮ−ビニルカルボン酸アミド；等が挙げられる。
【００３３】
ニトロ基含有単量体（ｘ２−ｃ２）としては、例えば、４−ニトロスチレン等が挙げられる。
【００３４】
１級アミノ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ３）としては、例えば、（メタ）アリルアミン及びクロチルアミン等の炭素数３〜６のアルケニル基を有するアルケニルアミン；アミノエチル（メタ）アクリレート等の炭素数２〜６のアルキル基を有するアミノアルキル（メタ）アクリレート；等が挙げられる。
【００３５】
２級アミノ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ４）としては、例えば、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート及びメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のモノアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；ジ（メタ）アリルアミン等の炭素数６〜１２のジアルケニルアミン；等が挙げられる。
【００３６】
３級アミノ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ５）としては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート及びジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；モルホリノエチル（メタ）アクリレート等の窒素原子を有する脂環式（メタ）アクリレート；ジフェニルアミン（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスチレン、４−ビニルピリジン、２−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルチオピロリドン等の芳香族ビニル系単量体；及びこれらの塩酸塩、硫酸塩、リン酸塩又は低級アルキル（炭素数１〜８）モノカルボン酸（酢酸及びプロピオン酸等）塩；等が挙げられる。
【００３７】
ニトリル基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ６）としては、例えば、（メタ）アクリロニトリル等が挙げられる。
【００３８】
（水酸基含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ））
水酸基含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ）としては、例えば、ヒドロキシル基含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ１）、及びポリオキシアルキレン鎖含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ２）等が挙げられる。
【００３９】
ヒドロキシル基含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ１）としては、例えば、ｐ−ヒドロキシスチレン等のヒドロキシル基含有芳香族ビニル単量体；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、及び２−または３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の炭素数２〜６のアルキル基を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド等の炭素数１〜４のアルキル基を有するモノ−またはジ−ヒドロキシアルキル置換（メタ）アクリルアミド；ビニルアルコール；（メタ）アリルアルコール、クロチルアルコール、イソクロチルアルコール、１−オクテノール及び１−ウンデセノール等の炭素数３〜１２のアルケノール；１−ブテン−３−オール、２−ブテン−１−オール及び２−ブテン−１，４−ジオール等の炭素数４〜１２のアルケンモノオールまたはアルケンジオール；２−ヒドロキシエチルプロペニルエーテル等の炭素数１〜６のアルキル基及び炭素数３〜１０のアルケニル基を有するヒドロキシアルキルアルケニルエーテル；グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、ジグリセリン、糖類及び蔗糖等の多価アルコールのアルケニルエーテル又は（メタ）アクリレート；等が挙げられる。
【００４０】
ポリオキシアルキレン鎖含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ２）としては、例えば、ポリオキシアルキレングリコール（アルキレン基の炭素数２〜４、重合度２〜５０）、ポリオキシアルキレンポリオール（上述の多価アルコールのポリオキシアルキレンエーテル（アルキレン基の炭素数２〜４、重合度２〜１００））、ポリオキシアルキレングリコールまたはポリオキシアルキレンポリオールのアルキル（炭素数１〜４）エーテルのモノ（メタ）アクリレート［ポリエチレングリコール（数平均分子量（Ｍｎ）：１００〜３００）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（Ｍｎ：１３０〜５００）モノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（Ｍｎ：１１０〜３１０）（メタ）アクリレート、ラウリルアルコールエチレンオキサイド付加物（２〜３０モル）（メタ）アクリレート及びモノ（メタ）アクリル酸ポリオキシエチレン（Ｍｎ：１５０〜２３０）ソルビタン等］等が挙げられる。
【００４１】
（リン原子含有単量体（ｘ２−ｅ））
リン原子含有単量体（ｘ２−ｅ）としては、例えば、リン酸エステル基含有単量体（ｘ２−ｅ１）、及びホスホノ基含有単量体（ｘ２−ｅ２）等が挙げられる。
【００４２】
リン酸エステル基含有単量体（ｘ２−ｅ１）としては、例えば、（メタ）アクリロイロキシエチルホスフェート及び（メタ）アクリロイロキシイソプロピルホスフェート等の炭素数２〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリロイロキシアルキルリン酸エステル；リン酸ビニル、リン酸アリル、リン酸プロペニル、リン酸イソプロペニル、リン酸ブテニル、リン酸ペンテニル、リン酸オクテニル、リン酸デセニル及びリン酸ドデセニル等の炭素数２〜１２のアルケニル基を有するリン酸アルケニルエステル；等が挙げられる。
【００４３】
ホスホノ基含有単量体（ｘ２−ｅ２）としては、例えば、（メタ）アクリロイロキシエチルホスホン酸等の炭素数２〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリロイロキシアルキルホスホン酸；ビニルホスホン酸、アリルホスホン酸及びオクテニルホスホン酸等の炭素数２〜１２のアルケニル基を有するアルケニルホスホン酸；等が挙げられる。
【００４４】
（脂肪族炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｆ））
脂肪族炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｆ）としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン及びオクタデセン等の炭素数２〜２０のアルケン；ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，６−ヘプタジエン及び１，７−オクタジエン等の炭素数４〜１２のアルカジエン；等が挙げられる。
脂肪族炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｆ）の炭素数としては、好ましくは２〜３０、より好ましくは２〜２０、更に好ましくは２〜１２である。
【００４５】
（脂環式炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｇ））
脂環式炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｇ）としては、例えば、シクロヘキセン、（ジ）シクロペンタジエン、ピネン、リモネン、ビニルシクロヘキセン及びエチリデンビシクロヘプテン等が挙げられる。
脂環式炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｇ）の炭素数としては、好ましくは３〜３０、より好ましくは３〜２０、更に好ましくは３〜１２である。
【００４６】
（ビニルエステル類（ｘ２−ｈ））
ビニルエステル類（ｘ２−ｈ）としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル及びオクタン酸ビニル等の炭素数２〜１２の飽和脂肪酸のビニルエステル等が挙げられる。
【００４７】
（ビニルエーテル類（ｘ２−ｉ））
ビニルエーテル類（ｘ２−ｉ）としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、及び２−エチルヘキシルビニルエーテル等の炭素数１〜１２のアルキルビニルエーテル；フェニルビニルエーテル等の炭素数６〜１２のアリールビニルエーテル；ビニル−２−メトキシエチルエーテル、及びビニル−２−ブトキシエチルエーテル等の炭素数１〜１２のアルコキシアルキルビニルエーテル；等が挙げられる。
【００４８】
（ビニルケトン類（ｘ２−ｊ））
ビニルケトン類（ｘ２−ｊ）としては、例えば、メチルビニルケトン、及びエチルビニルケトン等の炭素数１〜８のアルキルビニルケトン；フェニルビニルケトン等の炭素数６〜１２のアリールビニルケトン等が挙げられる。
【００４９】
（エポキシ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｋ））
エポキシ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｋ）としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アリルエーテル等が挙げられる。
【００５０】
（ハロゲン元素含有ビニル単量体（ｘ２−ｌ））
ハロゲン元素含有ビニル単量体（ｘ２−ｌ）としては、例えば、塩化ビニル、臭化ビニル、塩化ビニリデン、塩化（メタ）アリル及びハロゲン化スチレン（ジクロロスチレン等）等が挙げられる。
【００５１】
（不飽和ポリカルボン酸のエステル（ｘ２−ｍ））
不飽和ポリカルボン酸のエステル（ｘ２−ｍ）としては、例えば、不飽和ポリカルボン酸のアルキルエステル、不飽和ポリカルボン酸のシクロアルキルエステル、不飽和ポリカルボン酸のアラルキルエステル等が挙げられ、不飽和カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等が挙げられる。
【００５２】
（（ジ）アルキルフマレート（ｘ２−ｎ））
（ジ）アルキルフマレート（ｘ２−ｎ）としては、例えば、モノメチルフマレート、ジメチルフマレート、モノエチルフマレート、ジエチルフマレート、メチルエチルフマレート、モノブチルフマレート、ジブチルフマレート、ジペンチルフマレート、ジヘキシルフマレート等が挙げられる。
【００５３】
（（ジ）アルキルマレエート（ｘ２−ｏ））
（ジ）アルキルマレエート（ｘ２−ｏ）としては、例えば、モノメチルマレエート、ジメチルマレエート、モノエチルマレエート、ジエチルマレエート、メチルエチルマレエート、モノブチルマレエート、ジブチルマレエート等が挙げられる。
【００５４】
本発明における櫛形ポリマーは、粘度指数向上剤として基油に添加して潤滑油組成物を製造する場合、希釈剤で希釈したポリマー溶液として用いられることが好ましい。
上記希釈剤としては、脂肪族溶剤［炭素数６〜１８の脂肪族炭化水素（ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、オクタン、デカリン及び灯油など）］；芳香族溶剤［炭素数７〜１５の芳香族溶剤｛トルエン、キシレン、エチルベンゼン及び炭素数９の芳香族混合溶剤（トリメチルベンゼン及びエチルトルエンなどの混合物）｝、炭素数１０〜１１の芳香族混合溶剤など］；鉱物油［例えば、溶剤精製油、パラフィン油、イソパラフィンを含有する及び／または水素化分解による高粘度指数油、ナフテン油]；及び合成潤滑油［炭化水素系合成潤滑油（ポリαオレフィン系合成潤滑油）、エステル系合成潤滑油］などが挙げられる。これらのうち好ましいものは鉱物油である。
【００５５】
本発明において、当該ポリマー溶液における櫛形ポリマーの濃度は、好ましくは５質量％以上５０質量％以下、より好ましくは１０質量％以上４０質量％以下、さらに好ましくは１５質量％以上３０質量％以下である。
また、上記ポリマー溶液の基油への配合量は、配合後の潤滑油組成物全量基準で、好ましくは５質量％以上４０質量％以下、より好ましくは１０質量％以上３０質量％以下、さらに好ましくは１５質量％以上２５質量％以下である。
そして、配合後の潤滑油組成物において、当該櫛形ポリマーの樹脂分としての含有量は、１質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、１．５質量％以上８質量％以下であることがより好ましく、２質量％以上５質量％以下であることがさらに好ましい。櫛形ポリマーの樹脂分含有量を１質量％以上１０質量％以下とすることにより、基油に添加した場合の潤滑油組成物における十分な粘度指数向上効果を得ることができる。
【００５６】
＜他の潤滑油用添加剤＞
本発明の一態様の潤滑油組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、基油及び櫛形ポリマー以外の潤滑油用添加剤をさらに含有してもよい。
このような潤滑油用添加剤としては、例えば、粘度指数向上剤、流動点降下剤、無灰清浄分散剤、金属系清浄剤、酸化防止剤、極圧剤、耐摩耗剤、防錆剤、金属不活性化剤等が挙げられる。
これらの各種潤滑油用添加剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
これらの潤滑油用添加剤を用いる場合のその各含有量は、本発明の効果を損なわない範囲内で、適宜調整することができるが、潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、通常０．００１質量％以上１０質量％以下、好ましくは０．００５質量％以上８質量％以下、より好ましくは０．０１質量％以上５質量％以下である。
【００５８】
なお、本発明の一態様の潤滑油組成物において、これらの潤滑油用添加剤を用いる場合の合計含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．００１質量％以上３５質量％以下、より好ましくは０．００１質量％以上２０質量％以下、さらに好ましくは０．００１質量％以上１０質量％以下である。
【００５９】
（粘度指数向上剤）
本発明の一態様の潤滑油組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、前記櫛形ポリマーには該当しない他の粘度指数向上剤をさらに含有してもよい。
上記他の粘度指数向上剤としては、例えば、非分散型ポリメタクリレート、分散型ポリメタクリレート、オレフィン系共重合体（例えば、エチレン−プロピレン共重合体等）、分散型オレフィン系共重合体、スチレン系共重合体（例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体等）等の重合体が挙げられる。
【００６０】
（流動点降下剤）
流動点降下剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化パラフィンとナフタレンとの縮合物、塩素化パラフィンとフェノールとの縮合物、ポリメタクリレート、ポリアルキルスチレン等が挙げられ、ポリメタクリレートが好ましく用いられる。
これらの流動点降下剤の質量平均分子量（Ｍｗ）としては、通常５０，０００〜１５０，０００である。
【００６１】
（無灰清浄分散剤）
無灰清浄分散剤としては、コハク酸イミド類やホウ素含有コハク酸イミド類等のイミド類、ベンジルアミン類、ホウ素含有ベンジルアミン類、コハク酸で代表される二価カルボン酸アミド類等が挙げられる。これらの中でも、コハク酸イミド類が好ましい。
【００６２】
コハク酸イミド類としては、例えば、数平均分子量が３００〜４，０００のポリブテニル基等のポリアルケニル基を有するコハク酸と、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリエチレンポリアミンのモノイミド又はビスイミド、またはこれらのホウ酸変性物；ポリアルケニル基を有するフェノールとホルムアルデヒドとポリエチレンポリアミンのマンニッヒ反応物等が挙げられる。
【００６３】
（金属系清浄剤）
金属系清浄剤としては、中性金属スルホネート、中性金属フェネート、中性金属サリシレート、中性金属ホスホネート、塩基性金属スルホネート、塩基性金属フェネート、塩基性金属サリシレート、塩基性金属ホスホネート、過塩基性金属スルホネート、過塩基性金属フェネート、過塩基性金属サリシレート、過塩基性金属ホスホネート等が挙げられる。
【００６４】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、従来潤滑油の酸化防止剤として使用されている公知の酸化防止剤の中から、任意のものを適宜選択して用いることができ、例えば、アミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、モリブデン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤等が挙げられる。
これらの酸化防止剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
アミン系酸化防止剤としては、例えば、ジフェニルアミン、炭素数３〜２０のアルキル基を有するアルキル化ジフェニルアミン等のジフェニルアミン系酸化防止剤；α−ナフチルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、炭素数３〜２０のアルキル基を有する置換フェニル−α−ナフチルアミン等のナフチルアミン系酸化防止剤；等が挙げられる。
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等のモノフェノール系酸化防止剤；４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等のジフェノール系酸化防止剤；ヒンダードフェノール系酸化防止剤；等が挙げられる。
モリブデン系酸化防止剤としては、例えば、三酸化モリブデン及び／またはモリブデン酸とアミン化合物とを反応させてなるモリブデンアミン錯体等が挙げられる。
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート等が挙げられる。
リン系酸化防止剤としては、例えば、ホスファイト等が挙げられる。
【００６６】
（極圧剤、耐摩耗剤）
極圧剤及び耐摩耗剤としては、例えば、スルフィド類、スルフォキシド類、スルフォン類、チオホスフィネート類等の硫黄系化合物；塩素化炭化水素等のハロゲン系化合物、ジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）、ジチオカルバミン酸亜鉛（ＺｎＤＴＣ）、硫化オキシモリブデンオルガノホスホロジチオエート（ＭｏＤＴＰ）、硫化オキシモリブデンジチオカルバメート（ＭｏＤＴＣ）等の有機金属系化合物等が挙げられる。
【００６７】
（防錆剤）
防錆剤としては、例えば、脂肪酸、アルケニルコハク酸ハーフエステル、脂肪酸セッケン、アルキルスルホン酸塩、多価アルコール脂肪酸エステル、脂肪酸アミン、酸化パラフィン、アルキルポリオキシエチレンエーテル等が挙げられる。
【００６８】
（金属不活性化剤）
金属不活性化剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、トリルトリアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、ピリミジン系化合物等が挙げられる。
【００６９】
〔潤滑油組成物の各種物性〕
本発明の一態様の潤滑油組成物の４０℃における動粘度としては、好ましくは５ｍｍ２／ｓ以上３５ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは６ｍｍ２／ｓ以上３０ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは７．５ｍｍ２／ｓ以上２０ｍｍ２／ｓ以下である。
【００７０】
また、本発明の一態様の潤滑油組成物の１００℃における動粘度としては、好ましくは２ｍｍ２／ｓ以上２０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは３ｍｍ２／ｓ以上１５ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは４ｍｍ２／ｓ以上１０ｍｍ２／ｓ以下である。
【００７１】
さらに、本発明の一態様の潤滑油組成物の粘度指数は３８０以上であることが好ましい。当該粘度指数が３８０以上であることにより、温度変化に対して緩衝器の減衰力をほぼ一定に保つことができる。
ここで、緩衝器の減衰力Ｆは、一般に下記式（１）により求められる。
Ｆ＝Ａ（αμｖ＋βρｖ２）      式（１）
（上記式中、Ａは緩衝器固有の定数；α、βは潤滑油固有の定数；μは潤滑油の粘度；ρは潤滑油の密度；ｖはピストンの速度；を各々示す。）
【００７２】
上記式（１）より、温度ｔ１及び温度ｔ２における減衰力の差〔Ｆ（ｔ１）−Ｆ（ｔ２）〕は各温度における潤滑油の粘度差が大きい程大きくなるから、潤滑油の粘度指数が
大きい程各温度における潤滑油の粘度差が小さくなり、〔Ｆ（ｔ１）−Ｆ（ｔ２）〕も小さくなる（温度変化に対する減衰力の変動が小さくなる）。
この観点から、潤滑油組成物の粘度指数は４５０以上であることがより好ましく、６００以上であることがさらに好ましく、７００以上であることが特に好ましい。なお、粘度指数の上限は９００程度である。
【００７３】
〔潤滑油組成物の用途〕
本発明の緩衝器用潤滑油組成物は、二輪車や四輪車等の車体の緩衝器に充填されるショックアブソーバーフルードとして使用されるものである。
つまり、本発明の潤滑油組成物は、緩衝器用潤滑油組成物として好適である。
緩衝器用潤滑油組成物としては、より具体的には、二輪や四輪複筒型ショックアブソーバー、単筒型ショックアブソーバーの何れにも使用可能であるが、特に、二輪用として好適に用いられる。
【００７４】
〔減衰方法及び緩衝器〕
本発明の減衰方法は、車体の走行時に、路面の凹凸による振動や、急加速及び急ブレーキの際に発生する揺れ等を緩和するために、当該振動や揺れ等を緩衝器などによって減衰させる方法であるが、この緩衝器などに対して、上述した本発明の緩衝器用潤滑油組成物を充填するものである。
緩衝器（ショックアブソーバー）としては、複筒型ショックアブソーバー、単筒型ショックアブソーバーが挙げられる。
また、上記減衰方法は、四輪、二輪のいずれのショックアブソーバーに対しても優れた減衰力特性を発揮し得るが、特に、二輪用のショックアブソーバーの減衰力特性に優れる。
【００７５】
〔緩衝器用潤滑油組成物の製造方法〕
本発明の緩衝器用潤滑油組成物の製造方法としては、特に制限はないが、下記工程（１）を有する方法であることが好ましい。
工程（１）：基油に、前記櫛形ポリマーを配合する工程。
なお、工程（１）で用いる基油、櫛形ポリマーの詳細（好適な成分、含有量、他成分との含有量比等）は上述のとおりである。
また、本工程（１）において、さらに前述の潤滑油用添加剤を配合してもよい。
なお、これらの成分の詳細（好適な成分、含有量、含有量比等）についても、上述のとおりである。
【００７６】
具体的には、前記鉱油や合成油を含む基油に、潤滑油用添加剤を配合した後、公知の方法により、撹拌して基油中に、前記櫛形ポリマーを溶解させたポリマー溶液を均一に分散させることが好ましい。
また、潤滑油用添加剤を均一に分散させる観点から、基油を４０〜７０℃まで昇温した後、潤滑油用添加剤を配合し、撹拌して均一に分散させることがより好ましい。
【００７７】
なお、本工程（１）の途中及び終了後に、ポリマーやその他の成分等の一部が変性したり、２成分が互いに反応し、別の成分を生成し、得られる潤滑油組成物についても、本発明の緩衝器用潤滑油組成物の製造方法によって得られる潤滑油組成物に該当し、本発明の技術的範囲に属するものである。
【実施例】
【００７８】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。なお、各種物性の測定法又は評価法は、下記のとおりである。
【００７９】
＜ポリマーの分子量の測定法＞
櫛形ポリマー等の質量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲル浸透クロマトグラフ装置（アジレント社製、「１２６０型ＨＰＬＣ」）を用いて、下記の条件下で測定し、標準ポリスチレン換算にて測定した値を用いた。
（測定条件）
・カラム：「Ｓｈｏｄｅｘ  ＬＦ４０４」２本
・カラム温度：３５℃
・展開溶媒：クロロホルム
・流速：０．３ｍＬ／ｍｉｎ
【００８０】
＜基油又は潤滑油組成物の各種物性の測定法＞
（１）４０℃及び１００℃における動粘度
ＪＩＳ  Ｋ２２８３：２０００に準拠して測定した。
（２）粘度指数
ＪＩＳ  Ｋ２２８３：２０００に準拠して測定した。
なお以下において、１００℃における動粘度は測定可能なもの、粘度指数は算出可能なもののみ示した。
【００８１】
実施例１〜７、比較例１〜３
表１に示す種類及び配合量にて各種合成油及び鉱油を調製して基油（ｉ）〜（ｘ）を得、これらを４５±５℃に昇温した後、表１に示す種類及び配合量の潤滑油用添加剤を各々添加し、撹拌して均一に混合することにより、潤滑油組成物（Ｉ）〜（Ｘ）をそれぞれ調製した。
実施例及び比較例で用いた、表１に記載の合成油、鉱油及びポリマーは、以下のとおりである。
【００８２】
＜合成油＞
・合成油Ａ：イソパラフィン、４０℃動粘度＝２．６ｍｍ２／ｓ。
・合成油Ｂ：ポリアルファオレフィン、４０℃動粘度＝５．１ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度＝１．８ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１２８。
【００８３】
＜鉱油＞
・鉱油Ａ：パラフィン系鉱油：４０℃動粘度＝１．６ｍｍ２／ｓ。
・鉱油Ｂ：パラフィン系鉱油：４０℃動粘度＝２．２ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度＝１．０ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝６９。
・鉱油Ｃ：パラフィン系鉱油：４０℃動粘度＝１８．０ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度＝４．１ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１２８。
・鉱油Ｄ：パラフィン系鉱油：４０℃動粘度＝４．３ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度＝１．５ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝６６。
・鉱油Ｅ：パラフィン系鉱油：４０℃動粘度＝７．１ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度＝２．２ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１０９。
・鉱油Ｆ：パラフィン系鉱油：４０℃動粘度＝１７．８ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度＝４．１ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１３１。
【００８４】
＜ポリマー＞
・櫛形ポリマー：Ｍｎが５００以上のマクロモノマーに由来する構成単位を少なくとも有する櫛形ポリマー（Ｍｗ＝４．９×１０５）、希釈剤として鉱油を用い、固形分濃度が２１質量％であるポリマー溶液として用いた。
・ポリマーＡ：ポリメタクリレート（Ｍｗ＝１．４×１０５）、希釈剤として鉱油を用い、固形分濃度が５３質量％であるポリマー溶液として用いた。
・ポリマーＢ：ポリメタクリレート（Ｍｗ＝４．５×１０４）、希釈剤として鉱油を用い、固形分濃度が６６質量％であるポリマー溶液として用いた。
【００８５】
＜その他の添加剤＞
その他の添加剤としては、フェノール系酸化防止剤、脂肪酸アミド、フッ素化シリコーン等を用いた。
【００８６】
実施例及び比較例で調製した基油（ｉ）〜（ｘ）については、上記測定法に基づき、各種物性値を測定した。また、調製した潤滑油組成物（Ｉ）〜（Ｘ）についても、上記測定法に基づき、各種物性値を測定した。
これらの結果を表１に示す。
【００８７】
【表１】
0006747662.tif 000004
【００８８】
実施例で調製した潤滑油組成物（Ｉ）〜（VII）は、比較例で調製した潤滑油組成物（VIII）〜（Ｘ）に比べて、粘度指数がかなり高い値となった。
そのため、これらの実施例の潤滑油組成物は、例えば、二輪車等の車体の緩衝器に用いた場合に、油温が大きく変化しても減衰力がほぼ一定に保たれ、優れた減衰力特性を発揮し得る潤滑油組成物であると考えられる。