(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光により励起され蛍光を発する量子ドットを含む波長変換層を有する波長変換部材であって、
前記波長変換層が、有機マトリックスを含み、
前記有機マトリックスが、単官能（メタ）アクリレートモノマーと多官能（メタ）アクリレートモノマー（但し、脂肪族多環式置換基を有する単官能（メタ）アクリレートモノマーを除く。）と（メタ）アクリロイル基を１分子中に２個以上有する多官能（メタ）アクリレートモノマーとの重合体と亜リン酸トリエステルを含む波長変換部材。
【請求項２】
前記亜リン酸トリエステルが、２つのエステル部が互いに連結し環状構造を有する亜リン酸トリエステル化合物である請求項１に記載の波長変換部材。
【請求項３】
前記亜リン酸トリエステルが、エステル部の少なくとも１つが３級アルキル基を有する芳香族基を含む亜リン酸トリエステル化合物である請求項１または請求項２に記載の波長変換部材。
【請求項４】
前記亜リン酸トリエステルは、軟化点または融点が４０℃以上３００℃以下である亜リン酸トリエステル化合物である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項５】
前記有機マトリックスが、さらに開環重合性基を有する化合物または該化合物の重合体を含有する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項６】
前記波長変換層が、少なくとも一種の光重合開始剤を含み、該光重合開始剤がモノアシルフォスフィンオキシド系化合物である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項７】
基材を含み、前記波長変換層の少なくとも一方の表面が、前記基材に直接接している請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項８】
前記基材を２つ含み、該基材がいずれも無機層を含むバリアフィルムであり、該２つのバリアフィルムの間に前記波長変換層を含む請求項７に記載の波長変換部材。
【請求項９】
前記バリアフィルムの酸素透過度が、いずれも１ｃｍ３／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以下である請求項８に記載の波長変換部材。
【請求項１０】
前記量子ドットが、５００ｎｍ〜６００ｎｍに発光中心波長を有する第１の量子ドット、および、６００〜６８０ｎｍに発光中心波長を有する第２の量子ドットを含む請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の波長変換部材と光源とを少なくとも含むバックライトユニット。
【請求項１２】
前記光源が、青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードである請求項１１に記載のバックライトユニット。
【請求項１３】
導光板をさらに含み、前記波長変換部材が、前記導光板から出射される光の経路上に配置されている請求項１１または請求項１２に記載のバックライトユニット。
【請求項１４】
導光板をさらに含み、前記波長変換部材が、前記導光板と前記光源との間に配置されている請求項１１または請求項１２に記載のバックライトユニット。
【請求項１５】
請求項１１〜請求項１４のいずれか１項に記載のバックライトユニットと液晶セルとを少なくとも含む液晶表示装置。
【請求項１６】
励起光により励起されて蛍光を発光する量子ドットと、単官能（メタ）アクリレートモノマー（但し、脂肪族多環式置換基を有する単官能（メタ）アクリレートモノマーを除く。）および（メタ）アクリロイル基を１分子中に２個以上有する多官能（メタ）アクリレートモノマーを含むラジカル重合性化合物と、亜リン酸トリエステルと、を含む量子ドット含有重合性組成物。
【請求項１７】
更に開環重合性化合物を含有する請求項１６に記載の量子ドット含有重合性組成物。
【請求項１８】
前記開環重合性化合物が、エポキシ基を有する化合物である請求項１７に記載の量子ドット含有重合性組成物。
【請求項１９】
全重合性化合物に対し前記開環重合性化合物の含有量が、０．０５質量％以上１０．０質量％以下である請求項１７または請求項１８に記載の量子ドット含有重合性組成物。
【請求項２０】
前記量子ドット含有重合性組成物が、少なくとも一種の光重合開始剤を含み、該光重合開始剤がモノアシルホスフィンオキシド系化合物である請求項１６〜請求項１９のいずれか１項に記載の量子ドット含有重合性組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長変換部材に関する。また、本発明はその波長変換部材を含むバックライトユニット、およびそのバックライトユニットを含む液晶表示装置に関する。本発明はさらに波長変換部材の製造に使用することができる量子ドット含有重合性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)とも言う）などのフラットパネルディスプレイは、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。液晶表示装置は、少なくともバックライトと液晶セルとから構成され、通常、更に、バックライト側偏光板、視認側偏光板などの部材が含まれる。
【０００３】
フラットパネルディスプレイ市場では、ＬＣＤ性能改善として、色再現性の向上が進行している。この点に関し、近年、発光材料として、量子ドット（Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｄｏｔ、ＱＤ、量子点とも呼ばれる。）が注目を集めている（特許文献１参照）。例えば、バックライトから量子ドットを含む波長変換部材に励起光が入射すると、量子ドットが励起され蛍光を発光する。ここで異なる発光特性を有する量子ドットを用いることで、赤色光、緑色光、および青色光を発光させて白色光を具現化することができる。量子ドットによる蛍光は半値幅が小さいため、得られる白色光は高輝度であり、しかも色再現性に優れる。このような量子ドットを用いた３波長光源化技術の進行により、色再現域は、ＮＴＳＣ（National Television System Committee）比７２％から１００％へと拡大している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１３−５４４０１８号公報
【特許文献２】国際公開第２０１１／０３１８７６号
【特許文献３】国際公開第２０１３／０７８２５２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
量子ドットを含む波長変換部材は、ディスプレイの点灯時に励起光が入射すると量子ドットが高温にさらされ、時間の経過とともに発光強度が低下するという問題がある。この問題は、量子ドットの光耐久性が低いこと、具体的には、量子ドットに酸素や水が接触して酸化反応などにより発光強度が低下することなどに由来すると考えられる。この点に関し、特許文献１には、量子ドットを酸素等から保護するために、量子ドットを含む層にバリアフィルムを積層することが提案されている。
【０００６】
また、量子ドットを含む波長変換部材の耐光性改良に関しては、特許文献２にはＨＡＬＳ安定化剤（ヒンダードアミン系光安定化剤）やＵＶＡ安定化剤（紫外線吸収剤）が、特許文献３には特定のリン系の化合物などを含む発光安定化剤が開示されている。これらの手段は、励起光が照射されている場合の安定性に対して一定の有効性が示されている。しかしながら、特許文献２に記載の技術は光硬化性モノマーと量子ドットを含有する組成物からマトリックスを形成して波長変換部材を形成する際に硬化阻害などの悪化作用を有していた。
【０００７】
一方、量子ドットを含む波長変換部材には、励起光照射時の発光安定性以外に、波長変換部材を形成した後の光照射をしない状態での保存下における発光強度の安定性や、波長変換部材の製造時の条件により初期の発光強度の変動という課題があることが分かり、新たな技術が求められていた。
本発明者らは、有機リン系の化合物を広く検討した結果、量子ドットのリガンドや合成溶媒として用いられている有機リン系のホスホン酸類、ホスフィン酸類、ホスフィンオキシド類、ホスフィン類とは異なる構造の特定の亜リン酸トリエステル系の化合物が、量子ドット含有波長変換部材の熱耐久性改良および製造条件変動時の発光強度の安定化に有効であることを見出した。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、量子ドットを含む波長変換部材として、製造時の発光強度のばらつきが小さく、高温で保管した後に発光強度の低下しにくい波長変換部材を提供することを目的とする。また、本発明は、発光強度のばらつきが小さい組成物であって、高温で保管した後に発光強度が低下しにくい量子ドットを含む波長変換部材の製造を可能とする組成物を提供することを目的とする。本発明はさらに、耐久性の高いバックライトユニット、および液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題の解決のため、本発明者らは、量子ドットを含む組成物に添加することで、初期の発光強度のロット間ばらつきを安定化させるとともに、高温で保管した後に発光強度低下の抑制される添加剤について鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の波長変換部材は、励起光により励起され蛍光を発する量子ドットを含む波長変換層を有する波長変換部材であって、波長変換層は有機マトリックスを含み、有機マトリックスは重合体と亜リン酸トリエステルを含む。
【００１１】
亜リン酸トリエステルは、２つのエステル部が互いに連結し環状構造を有する亜リン酸トリエステル化合物が好ましい。
【００１２】
また、亜リン酸トリエステルは、エステル部の少なくとも１つが３級アルキル基を有する芳香族基を含む亜リン酸トリエステル化合物が好ましい。
【００１３】
また、亜リン酸トリエステルは、軟化点または融点が４０℃以上３００℃以下である亜リン酸トリエステル化合物が好ましい。
【００１４】
重合体は、（メタ）アクリレートモノマーの重合体が好ましい。
【００１５】
重合体は、単官能（メタ）アクリレートモノマーと多官能（メタ）アクリレートモノマーとの重合体が好ましい。
【００１６】
また、波長変換層の有機マトリックスは、（メタ）アクリレートモノマーの重合体を含み、更に有機マトリックスに開環重合性基を有する化合物またはその重合体を含有することが好ましい。また、波長変換層の有機マトリックスは、単官能（メタ）アクリレートモノマーと多官能（メタ）アクリレートモノマーとの重合体を含み、更に有機マトリックスに開環重合性基を有する化合物またはその重合体を含有することが好ましい。
【００１７】
波長変換層は、少なくとも一種の光重合開始剤を含み、光重合開始剤がモノアシルフォスフィンオキシド系化合物であることが好ましい。
【００１８】
また、重合体は、エポキシ基を有する化合物の重合体であってもよい。
【００１９】
また、本発明の波長変換部材は、基材を含み、波長変換層の少なくとも一方の表面が、基材に直接接していることが好ましい。
【００２０】
また、本発明の波長変換部材は、基材を２つ含み、基材はいずれも無機層を含むバリアフィルムであり、２つのバリアフィルムの間に波長変換層を含んでもよい。
【００２１】
２つのバリアフィルムの酸素透過度は、いずれも、１ｃｍ3／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることが好ましい。
【００２２】
本発明の波長変換部材は、量子ドットが、５００ｎｍ〜６００ｎｍに発光中心波長を有する第１の量子ドット、および、６００〜６８０ｎｍに発光中心波長を有する第２の量子ドットを含んでもよい。
【００２３】
本発明のバックライトユニットは、本発明の波長変換部材と光源とを少なくとも含む。
【００２４】
本発明のバックライトユニットにおいて、光源は、青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードであることが好ましい。
【００２５】
本発明のバックライトユニットは、導光板をさらに含み、波長変換部材が、導光板から出射される光の経路上に配置されていてもよい。
【００２６】
また、本発明のバックライトユニットは、導光板をさらに含み、波長変換部材が、導光板と光源との間に配置されていてもよい。
【００２７】
本発明の液晶表示装置は、本発明のバックライトユニットと液晶セルとを少なくとも含む。
【００２８】
本発明の量子ドット含有重合性組成物は、励起光により励起されて蛍光を発光する量子ドットと、ラジカル重合性化合物および開環重合性化合物の少なくとも一方と、亜リン酸トリエステルと、を含む。
【００２９】
ラジカル重合性化合物は、（メタ）アクリレートモノマーが好ましい。
【００３０】
また、ラジカル重合性化合物は、単官能（メタ）アクリレートモノマーと多官能（メタ）アクリレートモノマーとを含んでもよい。
【００３１】
本発明の量子ドット含有重合性組成物は、少なくとも一種の光重合開始剤を含み、光重合開始剤がモノアシルホスフィンオキシド系化合物であってもよい。
【００３２】
開環重合性化合物は、エポキシ基を有する化合物であってもよい。
【００３３】
また、本発明の量子ドット含有重合性組成物は、ラジカル重合性化合物と開環重合性化合物とを含有し、全重合性化合物に対し開環重合性化合物の含有量は、０．０５質量％以上１０．０質量％以下が好ましい。
【発明の効果】
【００３４】
本発明により、量子ドットを含む波長変換部材として、製造時の発光強度のばらつきが小さく、高温で保管した後に発光強度が低下しにくい、波長変換部材が提供される。また、本発明により、発光強度のばらつきが小さい組成物であって、高温で保管した後に発光強度が低下しにくい量子ドットを含む波長変換部材の製造を可能とする量子ドット含有重合性組成物が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１（ａ）および（ｂ）は、波長変換部材を含むバックライトユニットの一例の概略構成図である。
【図２】図２は、波長変換部材の製造装置の一例の概略構成図である。
【図３】図３は、図２に示す製造装置の部分拡大図である。
【図４】図４は、液晶表示装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、本明細書において、ピークの「半値幅」とは、ピーク高さ１／２でのピークの幅のことを言う。また、４００〜５００ｎｍの波長帯域、好ましくは４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光を青色光と呼び、５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光を緑色光と呼び、６００〜６８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光を赤色光と呼ぶ。
【００３７】
本明細書において、「重合性組成物」とは、重合性化合物を少なくとも一種含む組成物であり、光照射、加熱等の重合処理を施されることにより硬化する性質を有する。また、「重合性化合物」とは、１分子中に１つ以上の重合性基を含む化合物である。重合性基とは、重合反応に関与し得る基である。以上の詳細は後述する。
【００３８】
また、本明細書において、「直交」等の角度に関する記載については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。例えば、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
【００３９】
［波長変換部材］
波長変換部材は、入射光の少なくとも一部の波長を変換して、入射光の波長と異なる波長の光を出射する機能を有していればよい。波長変換部材の形状は特に限定されるものではなく、シート状、バー状等の任意の形状であることができる。波長変換部材は、量子ドットを含む波長変換層を含んでいればよい。波長変換層は、量子ドットおよび有機マトリックスを含む層である。波長変換部材は、例えば、液晶表示装置のバックライトユニットの構成部材として使用することができる。
【００４０】
図１は、波長変換部材を含むバックライトユニット１の一例の概略構成図である。図１中、バックライトユニット１は、光源１Ａと、面光源とするための導光板１Ｂを備える。図１（ａ）に示す例では、波長変換部材は、導光板から出射される光の経路上に配置されている。一方、図１（ｂ）に示す例では、波長変換部材は、導光板と光源との間に配置されている。
そして図１（ａ）に示す例では、導光板１Ｂから出射される光が、波長変換部材１Ｃに入射する。図１（ａ）に示す例では、導光板１Ｂのエッジ部に配置された光源１Ａから出射される光２は青色光であり、導光板１Ｂの液晶セル（図示せず）側の面から液晶セルに向けて出射される。導光板１Ｂから出射された光（青色光２）の経路上に配置された波長変換部材１Ｃは、青色光２により励起され赤色光４を発光する量子ドットＡと、青色光２により励起され緑色光３を発光する量子ドットＢとを、少なくとも含む。このようにしてバックライトユニット１からは、励起された緑色光３および赤色光４、ならびに波長変換部材１Ｃを透過した青色光２が出射される。こうして赤色光、緑色光および青色光を発光させることで、白色光を具現化することができる。
図１（ｂ）に示す例は、波長変換部材と導光板の配置が異なる点以外は、図１（ａ）に示す態様と同様である。図１（ｂ）に示す例では、波長変換部材１Ｃから、励起され発光した緑色光３および赤色光４、ならびに波長変換部材１Ｃを透過した青色光２が出射され導光板に入射し、面光源が実現される。
【００４１】
（波長変換層）
波長変換部材は、少なくとも、量子ドットを含む波長変換層を有する。波長変換層は、量子ドットを有機マトリックス中に含む。本明細書において、有機マトリックスは、量子ドットを含まず、重合体を含む部分を意味する。波長変換層は、量子ドット、ラジカル重合性化合物および開環重合性化合物の少なくとも一方、および亜リン酸トリエステル化合物を含む量子ドット含有重合性組成物から形成することができる。波長変換層は、以上記載した成分に加えて、一種以上の成分を任意に含むこともできる。重合体は、後述のラジカル重合性化合物および開環重合性化合物の少なくとも一方の重合により得られる重合体であればよい。波長変換層の形状は特に限定されるものではなく、シート状、バー状等の任意の形状であることができる。
なお、本明細書において、波長変換層の「主表面」とは、波長変換部材使用時に視認側またはバックライト側に配置される波長変換層の表面（おもて面、裏面）をいう。
【００４２】
（量子ドット含有重合性組成物）
量子ドット含有重合性組成物は、量子ドットおよび重合性化合物を含む。そして重合性化合物としては、ラジカル重合性化合物および開環重合性化合物の少なくとも一方が用いられ、かつ、量子ドット含有重合性組成物は、亜リン酸トリエステル化合物を含む。量子ドット含有重合性組成物は、重合開始剤、シランカップリング剤等の他の成分を含んでいてもよい。
【００４３】
（量子ドット）
量子ドットは、励起光により励起され蛍光を発光する。波長変換層は、少なくとも一種の量子ドットを含み、発光特性の異なる二種以上の量子ドットを含むこともできる。公知の量子ドットには、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ａ）、５００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ｂ）、４００ｎｍ〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ｃ）があり、量子ドット（Ａ）は、励起光により励起され赤色光を発光し、量子ドット（Ｂ）は緑色光を、量子ドット（Ｃ）は青色光を発光する。例えば、量子ドット（Ａ）と量子ドット（Ｂ）を含む波長変換層へ励起光として青色光を入射させると、図１に示すように、量子ドット（Ａ）により発光される赤色光、量子ドット（Ｂ）により発光される緑色光と、波長変換層を透過した青色光により、白色光を具現化することができる。または、量子ドット（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）を含む波長変換層に励起光として紫外光を入射させることにより、量子ドット（Ａ）により発光される赤色光、量子ドット（Ｂ）により発光される緑色光、および量子ドット（Ｃ）により発光される青色光により、白色光を具現化することができる。量子ドットとしては、公知の方法により調製されるものおよび市販品を、何ら制限なく用いることができる。量子ドットについては、例えば特開２０１２−１６９２７１号公報段落００６０〜００６６を参照することができるが、ここに記載のものに限定されるものではない。量子ドットの発光波長は、通常、粒子の組成、サイズ、ならびに組成およびサイズにより調整することができる。量子ドットは、ＩＩ族化合物半導体、ＩＩＩ族化合物半導体、Ｖ族化合物半導体そしてＶＩ族化合物半導体のうち少なくとも一つの物質を含むことが好ましい。更に詳しくは、コアナノ結晶は、Ｃｄｓｅ，ＩｎＧａＰ，ＣｄＴｅ，ＣｄＳ，ＺｎＳｅ，ＺｎＴｅ，ＺｎＳ，ＨｇＴｅ又はＨｇＳであることが好ましい。また、シェルナノ結晶は、ＣｕＺｎＳ，ＣｄＳｅ，ＣｄＴｅ，ＺｎＳｅ，ＺｎＴｅ，ＺｎＳ，ＨｇＴｅ又はＨｇＳであることが好ましい。
【００４４】
本発明の一態様にかかる光変換部材における光変換層は、入射光の偏光性を少なくとも一部保持した蛍光を発光することが輝度改善、低消費電力の観点から好ましい。入射光の偏光性を少なくとも一部保持した蛍光を発光することができる光変換層の具体例としては、非特許文献（ＴＨＥ  ＰＨＹＳＩＣＡＬ  ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ  ＬＥＴＴＥＲＳ  ２０１３，４，５０２−５０７）記載の量子ロッドタイプの量子ドットを使用しても良い。入射光の偏光性を一部保持した蛍光を発光するとは、偏光度９９．９％の励起光が光変換シートに入射したときにその光変換シートが発光する蛍光の偏光度が０％ではないことであり、好ましくは偏光度が１０〜９９．９％であり、より好ましくは８０〜９９．９％である。上限については特に制限はないが、実際の使用においては量子ロッドの製造上のばらつきや、製膜上でのばらつきに起因する偏光の解消の効果を含むため、実質的には発光する蛍光の偏光度が９９％以下、あるいは９０％以下になることもあり得る。
【００４５】
量子ドットは、重合性組成物に粒子の状態で添加してもよく、溶媒に分散した分散液の状態で添加してもよい。分散液の状態で添加することが量子ドットの粒子の凝集を抑制する観点から好ましい。ここで使用される溶媒は、特に限定されるものではない。量子ドットは、量子ドット含有重合性組成物の全量１００質量部に対して、例えば０．０１〜１０質量部程度添加することができる。
【００４６】
（ラジカル重合性化合物）
ラジカル重合性化合物は特に限定されるものではない。硬化後の硬化被膜の透明性、密着性等の観点からは、単官能または多官能（メタ）アクリレートモノマー等の（メタ）アクリレート化合物や、そのポリマー、プレポリマー等が好ましい。なお、本明細書において、「（メタ）アクリレート」との記載は、アクリレートとメタクリレートとの少なくとも一方、または、いずれかの意味で用いるものとする。「（メタ）アクリロイル」等も同様である。
【００４７】
単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、アクリル酸およびメタクリル酸、それらの誘導体、より詳しくは、（メタ）アクリル酸の重合性不飽和結合（（メタ）アクリロイル基）を分子内に１個有するモノマーを挙げることができる。それらの具体例として以下に化合物を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜３０であるアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート等のアラルキル基の炭素数が７〜２０であるアラルキル（メタ）アクリレート；ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル基の炭素数が２〜３０であるアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の（モノアルキルまたはジアルキル）アミノアルキル基の総炭素数が１〜２０であるアミノアルキル（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールエチルエーテルの（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールブチルエーテルの（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテルの（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテルの（メタ）アクリレート、オクタエチレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘプタプロピレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールのモノエチルエーテル（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜１０で末端アルキルエーテルの炭素数が１〜１０のポリアルキレングリコールアルキルエーテルの（メタ）アクリレート；ヘキサエチレングリコールフェニルエーテルの（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜３０で末端アリールエーテルの炭素数が６〜２０のポリアルキレングリコールアリールエーテルの（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メチレンオキシド付加シクロデカトリエン（メタ）アクリレート等の脂環構造を有する総炭素数４〜３０の（メタ）アクリレート；ヘプタデカフロロデシル（メタ）アクリレート等の総炭素数４〜３０のフッ素化アルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセロールのモノまたはジ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する（メタ）アクリレート；テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜３０のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルホリン等の（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。
【００４８】
単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、炭素数が４〜３０のアルキル（メタ）アクリレートを用いることが好ましく、炭素数１２〜２２のアルキル（メタ）アクリレートを用いることが、量子ドットの分散性向上の観点から、より好ましい。量子ドットの分散性が向上するほど、波長変換層から出射面に直行する光量が増えるため、正面輝度および正面コントラストの向上に有効である。具体的には、単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、ブチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オレイル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリルアミド、オクチル（メタ）アクリルアミド、ラウリル（メタ）アクリルアミド、オレイル（メタ）アクリルアミド、ステアリル（メタ）アクリルアミド、ベヘニル（メタ）アクリルアミド等が好ましい。中でもラウリル（メタ）アクリレート、オレイル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００４９】
また、単官能（メタ）アクリレート化合物としては、波長変換層の酸素透過係数の更なる低減や他の層または部材との密着性向上の観点から、ヒドロキシル基およびアリール基からなる群から選択される１つ以上の基を有する単官能（メタ）アクリレート化合物を用いることも好ましい。
単官能（メタ）アクリレート化合物が有する基としては、ヒドロキシ基およびフェニル基が好ましい。好ましい具体的な化合物としては、ベンジルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、４―ヒドロキシブチルアクリレートを挙げることができる。
【００５０】
（メタ）アクリル酸の重合性不飽和結合（（メタ）アクリロイル基）を１分子内に１個有するモノマーと共に、（メタ）アクリロイル基を分子内に２個以上有する多官能（メタ）アクリレートモノマーを併用することもできる。
２官能以上の（メタ）アクリレートモノマーのうち、２官能の（メタ）アクリレートモノマーとしては、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル(メタ)アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート等が好ましい例として挙げられる。
【００５１】
また、２官能以上の（メタ）アクリレートモノマーのうち、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーとしては、ＥＣＨ（エピクロロヒドリン）変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ＥＯ（エチレンオキサイド）変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ＰＯ（プロピレンオキサイド）変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯ変性リン酸トリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が好ましい例として挙げられる。
【００５２】
量子ドット含有重合性組成物には、ラジカル重合性化合物として重量平均分子量Ｍｗと、１分子当りの（メタ）アクリロイル基の数Ｆとの比、Ｍｗ／Ｆが２００以下である（メタ）アクリレートモノマーが含まれていることも好ましい。Ｍｗ／Ｆは、１５０以下であることがさらに好ましく、１００以下であることが最も好ましい。Ｍｗ／Ｆが小さい(メタ）アクリレートモノマーにより、量子ドット含有重合性組成物の硬化により形成される波長変換層の酸素透過度を低減することができ、その結果波長変換部材の耐熱性・耐光性を向上させることができるためである。また、Ｍｗ／Ｆが小さい(メタ）アクリレートモノマーの利用により、波長変換層内での重合体の架橋密度を高くすることができ、波長変換層の破断を防止することができる点でも、好ましい。
【００５３】
なお、本明細書における重量平均分子量とは、ゲル浸透クロマトグラフィー（Gel Permeation Chromatography；ＧＰＣ）による測定値をポリスチレン換算して求められる値とする。重量平均分子量の具体的な測定条件の一例としては、以下の測定条件を挙げることができる。後述の実施例に記載する重量平均分子量は、以下の条件によって測定された値である。
ＧＰＣ装置：ＨＬＣ−８１２０（東ソー社製）
カラム：ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＸＬ−Ｍ（東ソー社製７．８ｍｍＩＤ(内径)×３０．０ｃｍ）
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
【００５４】
Ｍｗ／Ｆが２００以下である（メタ）アクリレートモノマーとしては、具体的には、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリラート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート等が挙げられる。
【００５５】
多官能（メタ）アクリレートモノマーの使用量は、量子ドット含有重合性組成物に含まれる重合性化合物の全量１００質量部に対して、塗膜強度の観点からは、５質量部以上とすることが好ましく、組成物のゲル化抑制の観点からは、９５質量部以下とすることが好ましい。
また、ラジカル重合性化合物は量子ドット含有重合性組成物の全量１００質量部に対して、１０〜９９．９質量部含まれていることが好ましく、５０〜９９．９質量部含まれていることがより好ましく、８０〜９９質量部含まれていることが特に好ましい。
【００５６】
（開環重合性化合物）
また、本発明の別の好ましい態様では、有機マトリックス形成用の重合性化合物として、エポキシ基を含有する化合物を用いることができ、１分子内に脂環式エポキシ基を１つ又は２つ含有する化合物を用いることが好ましい。
脂環式エポキシ化合物は、一種のみであってもよく、構造の異なる二種以上であってもよい。なお以下において、脂環式エポキシ化合物に関する含有量とは、構造の異なる二種以上の脂環式エポキシ化合物を用いる場合には、これらの合計含有量をいうものとする。脂環式エポキシ化合物は、脂肪族エポキシ化合物と比べて光照射による硬化性が良好である。光硬化性に優れる重合性化合物を用いることは、生産性を向上させることに加え、光照射側と非照射側とで均一な物性を有する層を形成できる点でも有利である。これにより、波長変換層のカールの抑制や均一な品質の波長変換部材の提供も可能となる。なおエポキシ化合物は、一般に、光硬化時の硬化収縮が少ない傾向もある。
【００５７】
脂環式エポキシ化合物は、少なくとも１つの脂環式エポキシ基を有する。ここで脂環式エポキシ基とは、エポキシ環と飽和炭化水素環との縮環を有する１価の置換基をいい、好ましくはエポキシ環とシクロアルカン環との縮環を有する１価の置換基である。より好ましい脂環式エポキシ化合物としては、エポキシ環とシクロヘキサン環が縮環した下記構造を１分子中に１つ以上有するものを挙げることができる。
【００５８】
【化１】
0006653622.tif 000002
【００５９】
上記構造は、１分子中に２つ以上含まれていてもよく、好ましくは１分子中に１つまたは２つ含まれる。また、上記構造は、１つ以上の置換基を有していてもよい。置換基としては、アルキル基（例えば炭素数１〜６のアルキル基）、水酸基、アルコキシ基（例えば炭素数１〜６のアルコキシ基）、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子）、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、アシル基、カルボキシル基等を挙げることができる。上記構造は、無置換であることが好ましい。
【００６０】
また、脂環式エポキシ化合物は、脂環式エポキシ基以外の重合性官能基を有していてもよい。重合性官能基とは、ラジカル重合、またはカチオン重合によって重合反応を起こすことができる官能基を指し、例えば（メタ）アクリロイル基を挙げることができる。なお脂環式エポキシ基とともに（メタ）アクリロイル基とを有する化合物は、脂環式エポキシ化合物として、後述する含有量を算出するものとする。
【００６１】
脂環式エポキシ化合物として好適に使用できる市販品としては、ダイセル化学工業（株）のセロキサイド２０００、セロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド３０００、セロキサイド８０００、サイクロマーＭ１００、エポリードＧＴ３０１、エポリードＧＴ４０１、シグマアルドリッチ社製の４−ビニルシクロヘキセンジオキシド、日本テルペン化学（株）のＤ−リモネンオキサイド、新日本理化（株）のサンソサイザーＥ−ＰＳ等を挙げることができる。これらは、一種単独で、または二種以上組み合わせて用いることができる。中でも、波長変換層と隣接する層との密着性向上の観点からは、下記の脂環式エポキシ化合物Ａ、Ｂが特に好ましい。脂環式エポキシ化合物Ａは、市販品としてはダイセル化学工業（株）セロキサイド２０２１Ｐとして入手することができる。脂環式エポキシ化合物Ｂは、市販品としてはダイセル化学工業（株）サイクロマーＭ１００として入手することができる。
【００６２】
【化２】
0006653622.tif 000003
【００６３】
【化３】
0006653622.tif 000004
【００６４】
また、脂環式エポキシ化合物は、公知の合成方法により製造することもできる。その合成方法は問わないが、例えば、丸善ＫＫ出版、第四版実験化学講座２０有機合成ＩＩ、２１３〜、平成４年、Ｅｄ．ｂｙ  Ａｌｆｒｅｄ  Ｈａｓｆｎｅｒ，Ｔｈｅ  ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ−Ｓｍａｌｌ  Ｒｉｎｇ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｅｓ  ｐａｒｔ３  Ｏｘｉｒａｎｅｓ，Ｊｏｈｎ  ＆  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ａｎ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８５、吉村，接着，２９巻１２号，３２，１９８５、吉村，接着，３０巻５号，４２，１９８６、吉村，接着，３０巻７号，４２，１９８６、特開平１１−１００３７８号公報、特許第２９２６２６２号公報などの文献を参考にして合成できる。
【００６５】
−−脂環式エポキシ化合物と併用可能な重合性化合物−−
波長変換層用重合性組成物は、重合性化合物として一種以上の脂環式エポキシ化合物のみを含むものであってもよく、一種以上の脂環式エポキシ化合物とともに一種以上の他の重合性化合物を含むものであってもよい。以下において、他の重合性化合物を、第２の重合性化合物とも記載する。
【００６６】
第２の重合性化合物としては、多官能（メタ）アクリレート化合物、（メタ）アクリロイル基以外の重合性官能基を有する各種重合性化合物の一種または二種以上を用いることができる。例えば、多官能のアルコール（メタ）アクリロイルエステル化合物を挙げることができる。
第２の重合性化合物は、重合性組成物に含まれる脂環式エポキシ化合物１００質量部に対して、例えば１質量部以上用いることができ、４０質量部以下で用いることが好ましく、３０質量部以下で用いることがより好ましい。
別の態様では、第２の重合性化合物は、脂環式エポキシ化合物１００質量部に対して、例えば４０質量部以上３００質量部以下で用いることができ、５０質量部以上２５０質量部以下、７５質量部以上２００質量部以下にすることもできる。
【００６７】
本発明の別の好ましい態様では、重合性化合物がラジカル重合性化合物と開環重合性化合物の混合物であり、全重合性化合物中の開環重合性化合物の含有量が０．０５質量％以上１０．０質量％以下であり、更に好ましくは０．１０質量％以上６．０質量％以下である。なお、一分子中に開環重合性基とラジカル重合性基を両方有する化合物は、上記の質量比の定義において開環重合性化合物として扱うものとする。この質量比で重合性化合物を用いることで、後述の亜リン酸トリエステル化合物を併用したときの初期発光強度のばらつきが小さく、波長変換部材の高温での保存時の発光強度の低下の抑制に優れた効果を有する。特に、波長変換部材を高湿下で保存したときの発光強度の低下の抑制に顕著な効果を有する。その具体的な作用は明らかではないが、開環重合性化合物が、波長変換層内に存在または保存時に生成する酸性の化合物（例えば後述の本願の亜リン酸トリエステル化合物の分解物を含む）による保存性の悪化作用を抑制しているものと推定している。
【００６８】
開環重合性化合物としては、前述の脂環式エポキシ化合物に加えて、オキセタン化合物を挙げることができる。オキセタン化合物としては、オキセタン構造を一分子内に一つ以上有するものであれば特に制限はなく、一分子内に二つ以上有することもできる。また、一分子内にオキセタン構造と（メタ）アクリロイル基を有することもできる。
具体的化合物例としては、２−エチルへキシルオキセタン（東亜合成株式会社製  アロンオキセタンＯＸＴ−２１２）、キシリレンビスオキセタン（東亜合成株式会社製  アロンオキセタンＯＸＴ−１２１）、３−エチル−３｛［メトキシ］メチル｝オキセタン（東亜合成株式会社製  アロンオキセタンＯＸＴ−２２１）、（３−エチルオキセタン−３−イル）メチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製  ＯＸＥ−１０）、（３−エチルオキセタン−３−イル）メチルメタアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製  ＯＸＥ−３０）等が挙げられる。
これら開環重合性化合物のなかでも、分子内に２つ以上の開環重合性基を有する化合物や、分子内に（メタ）アクリロイル基を有する開環重合性化合物が好ましく、分子内に（メタ）アクリロイル基を有するエポキシ化合物が更に好ましい。
【００６９】
（亜リン酸トリエステル化合物）
本発明者らは、量子ドットを含む組成物に重合性化合物とともに亜リン酸トリエステル化合物を添加することにより、量子ドットの発光を安定化させることができることを見出した。また、亜リン酸トリエステル化合物は、重合性化合物の重合を阻害せず、得られる波長変換部材の物理的強度を十分なものとすることができる。
【００７０】
本発明で使用される亜リン酸トリエステル化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリス（２−エチルへキシル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリオレイルホスファイト、ジフェニルモノ（２−エチルへキシル）ホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラフェニル（テトラトリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、テトラ（Ｃ１２〜Ｃ１５アルキル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイトとビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトの混合物、ビス（デシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト（ＰＥＰ−８：軟化点５０〜６２℃）、トリス（２，４−ジ−tert−ブチルフェニル）ホスファイト（２１１２：融点１８０〜１９０℃）、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー（軟化点：約８０℃）、水添ビスフェノールＡ・フェニルホスファイトポリマー（軟化点：約８０℃）、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−tert−ブチルフェニル）−２−エチルへキシルホスファイト（ＨＰ-１０：融点
１４６〜１５２℃）、ビス（２，４−ジ−tert−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（ＰＥＰ-２４：融点１６０〜１７８℃）、ビス（２，６−ジ−tert−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（ＰＥＰ-36：融点２３４〜２４０℃）、6-tert-ブチル-4-[3-(2,4,8,10-テトラ-tert-ブチルジベンゾ[d,f][1,3,2]ジオキサホスフェピン-6-イルオキシ)プロピル]-o-クレゾール（スミライザーＧＰ：融点＞１１５℃）などが挙げられる。
【００７１】
具体的商品名としては、城北化学工業株式会社製の亜燐酸エステル類  ＪＰ−３６０、ＪＰ−３５１、ＪＰ−３ＣＰ、ＪＰ−３０８Ｅ、ＪＰ−３１０、ＪＰ−３１２Ｌ、ＪＰ−３３３Ｅ、ＪＰ−３１８−Ｏ、ＪＰＭ−３０８、ＪＰＭ−３１１、ＪＰＭ−３１３、ＪＰＳ−３１２、ＪＰＰ−１００、ＪＰＰ−６１３Ｍ、ＪＡ−８０５、ＪＰＰ−８８、ＪＰＥ−１０、ＪＰＥ−１３Ｒ、ＪＰ−１３Ｒ、ＪＰ−３１８Ｅ、ＪＰＰ−２０００ＰＴ、ＪＰ−６５０、ＪＰＨ−３８００、ＨＢＰが挙げられる。
また株式会社アデカ製のアデカスタブホスファイト系酸化防止剤  ＰＥＰ−８、ＰＥＰ−３６、ＰＥＰ−３６Ａ、ＨＰ−１０、２１１２、２１１２ＲＧ、１１７８、１５００、Ｃ、１３５Ａ、３０１０が挙げられる。
また株式会社住友化学工業製の加工安定剤  スミライザーＧＰなどが挙げられる。
【００７２】
これら化合物のなかでも、亜リン酸トリエステルの２つのエステル部が互いに連結し環状構造を有するものが初期発光強度のばらつきが小さく、波長変換部材の高温での保存時の発光強度の低下の抑制に優れた効果を有することが分かった。また、更に、亜リン酸トリエステルのエステル部の少なくとも１つが３級アルキル基を有する芳香族基を含む波長変換部材の高温での保存時の発光強度の低下の抑制に優れた効果を有することが分かった。更には、亜リン酸トリエステルのエステル部の１つが３級アルキル基を有する芳香族基を含み、かつ２つのエステル部が互いに連結し環状構造を有するものが特に効果に優れることが分かった。
また、波長変換部材の高温保管後の発光強度の低下抑制の点からは、亜リン酸トリエステル化合物は室温（２５℃）で固体であることが好ましく、軟化点又は融点が４０℃以上であることが更に好ましく、軟化点又は融点が６０℃以上であることがより好ましく、融点が１００℃以上３００℃以下であることが特に好ましい。
【００７３】
亜リン酸トリエステル系化合物の使用量は量子ドット含有マトリックス中に、マトリックス１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部、好ましくは０．００５〜５質量部、更に好ましくは０．０１〜３質量部である。この範囲で使用するとマトリックスとの溶解性に優れ熱安定性の効果を発揮できる。また同様に量子ドット含有組成物においては、マトリックス形成用重合性化合物１００質量部に対して０．００１〜１０質量部、好ましくは０．００５〜５質量部、更に好ましくは０．０１〜３質量部である。
【００７４】
本発明の量子ドット含有重合性組成物には、上記亜リン酸トリエステル化合物に加えて酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤等の添加剤を添加することができる。
【００７５】
これらの添加剤として特に好ましいものとしては、フェノール系、硫黄系等の酸化防止剤、ヒンダードアミン系の光安定剤が挙げられ、特にフェノール系酸化防止剤との併用は熱安定性改善効果に優れるので好ましい。
【００７６】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ第三ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ジステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、チオジエチレングリコールビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド〕、４，４’−チオビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−第三ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−第三ブチルフェノール）、ビス〔３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、４，４’−ブチリデンビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４−第二ブチル−６−第三ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタン、ビス〔２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェニル〕テレフタレート、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−第三ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドルキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕イソシアヌレート、テトラキス〔メチレン−３−（３’，５’−ジ第三ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５.５〕ウンデカン、トリエチレングリコールビス〔（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕、2-[1-(2-ヒドロキシ-3, 5-ジ第三ペンチルフェニル)エチル]-4,6-ジ第三ペンチルフェニルアクリレート等が挙げられる。
【００７７】
また、硫黄系酸化防止剤としては例えば、チオジプロピオン酸ジラウリル、ジミリスチル、ジステアリル等のジアルキルチオジプロピオネート類及びペンタエリスリトールテトラ（β−ドデシルメルカプトプロピオネート）等のポリオールのβ−アルキルメルカプトプロピオン酸エステル類が挙げられる。
【００７８】
また、ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ドデシルコハク酸イミド、１−〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン、テトラ（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブタンテトラカルボキシレート、テトラ（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）ブタンテトラカルボキシレート、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシカルボニルオキシ）ブチルカルボニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛トリス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルオキシカルボニルオキシ）ブチルカルボニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔４，６−ビス｛Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミノ｝−１，３，５−トリアジン−２−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール／コハク酸ジメチル縮合物、２−第三オクチルアミノ−４，６−ジクロロ−ｓ−トリアジン／Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン縮合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン／ジブロモエタン縮合物等が挙げられる。
【００７９】
亜リン酸トリエステルと併用できる化合物の使用量は、量子ドット含有マトリックス中に、マトリックス１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部、好ましくは０．００５〜５質量部、更に好ましくは０．０１〜３質量部である。量子ドット含有組成物においては、マトリックス形成用重合性化合物１００質量部に対して０．００１〜１０質量部、好ましくは０．００５〜５質量部、更に好ましくは０．０１〜３質量部である。
【００８０】
（重合開始剤）
量子ドット含有重合性組成物は、重合開始剤として、公知のラジカル開始剤やカチオン重合開始剤を含んでいてもよい。重合開始剤については、例えば、特開２０１３−０４３３８２号公報段落００３７、特開２０１１−１５９９２４号公報段落００４０〜００４２を参照できる。なかでも、重合開始剤は光重合開始剤であることが好ましく、光重合開始剤としてはモノアシルフォスフィンオキシド系化合物が好ましく用いられる。モノアシルフォスフィンオキシド系化合物としては、エトキシフェニル(2,4,6−トリメチルベンゾイル)ホスフィンオキシド、2,4,6−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド等を挙げることができる。
【００８１】
光重合開始剤は波長変換層の全質量に対して０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。３質量％以上９質量％以下がより好ましく、４質量％以上８質量％以下であることが更に好ましい。
【００８２】
重合開始剤の量が上記の範囲であると、高温保管時の輝度低下を抑制出来るため好ましい。また、モノアシルフォスフィンオキシド系化合物を重合開始剤として用いると、初期の輝度低下及び半値幅の増大を抑制出来るため好ましい。
【００８３】
（シランカップリング剤）
量子ドット含有重合性組成物は、更に、シランカップリング剤を含むことができる、シランカップリング剤を含む重合性組成物から形成される波長変換層は、シランカップリング剤により隣接する層との密着性が強固なものとなるため、より一層優れた耐光性を示すことができる。これは主に、波長変換層に含まれるシランカップリング剤が、加水分解反応や縮合反応により、隣接する層の表面や当該層の構成成分と共有結合を形成することによるものである。このとき、隣接する層として後述の無機層を設けることも好ましい。また、シランカップリング剤がラジカル重合性基等の反応性官能基を有する場合、波長変換層を構成するモノマー成分と架橋構造を形成することも、波長変換層と隣接する層との密着性向上に寄与し得る。なお本明細書において、波長変換層に含まれるシランカップリング剤とは、上記のような反応後の形態のシランカップリング剤も含む意味で用いるものとする。
シランカップリング剤としては、公知のシランカップリング剤を、何ら制限なく使用することができる。密着性の観点から好ましいシランカップリング剤としては、特開２０１３−４３３８２号公報に記載の一般式（１）で表されるシランカップリング剤を挙げることができる。詳細については、特開２０１３−４３３８２号公報段落００１１〜００１６の記載を参照できる。シランカップリング剤等の添加剤の使用量は特に限定されるものではなく、適宜設定可能である。
【００８４】
（溶媒）
量子ドット重合性組成物は、必要に応じて溶媒を含んでいてもよい。この場合に使用される溶媒の種類および添加量は、特に限定されない。例えば溶媒として、有機溶媒を一種または二種以上混合して用いることができる。
【００８５】
（波長変換層の形成方法）
波長変換層は、量子ドット含有重合性組成物を、適当な基材上に塗布した後に光照射、加熱等の重合処理を施し重合硬化させることにより、形成することができる。塗布方法としてはカーテンコーティング法、ディップコーティング法、スピンコーティング法、印刷コーティング法、スプレーコーティング法、スロットコーティング法、ロールコーティング法、スライドコーティング法、ブレードコーティング法、グラビアコーティング法、ワイヤーバー法等の公知の塗布方法が挙げられる。
硬化条件は、使用する重合性化合物の種類や重合性組成物の組成に応じて、適宜設定することができる。また、量子ドット含有重合性組成物が溶媒を含む組成物である場合には、重合処理を行う前に、溶媒除去のために乾燥処理を施してもよい。
【００８６】
量子ドット含有重合性組成物の硬化は、量子ドット含有重合性組成物を２枚の基材間に挟持した状態で行ってもよい。かかる重合処理を含む波長変換部材の製造工程の一態様を、図面を参照し、以下に説明する。ただし、本発明は、下記態様に限定されるものではない。
【００８７】
図２は、波長変換部材の製造装置１００の一例の概略構成図であり、図３は、図２に示す製造装置の部分拡大図である。図２、３に示す製造装置１００を用いる波長変換部材の製造工程は、連続搬送される第１の基材（以下、「第１のフィルム」という。）の表面に量子ドット含有重合性組成物を塗布し塗膜を形成する工程と、塗膜の上に、連続搬送される第２の基材（以下、「第２のフィルム」ともいう。）をラミネートし（重ねあわせ）、第１のフィルムと第２のフィルムとで塗膜を挟持する工程と、第１のフィルムと第２のフィルムとで塗膜を挟持した状態で、第１のフィルム、および第２のフィルムの何れかをバックアップローラに巻きかけて、連続搬送しながら光照射し、塗膜を重合硬化させて波長変換層（硬化層）を形成する工程とを少なくとも含む。第１の基材、第２の基材のいずれか一方として酸素や水分に対するバリア性を有するバリアフィルムを用いることにより、片面がバリアフィルムにより保護された波長変換部材を得ることができる。また、第１の基材および第２の基材として、それぞれバリアフィルムを用いることにより、波長変換層の両面がバリアフィルムにより保護された波長変換部材を得ることができる。
【００８８】
より詳しくは、まず、図示しない送出機から第１のフィルム１０が塗布部２０へと連続搬送される。送出機から、例えば、第１のフィルム１０が１〜５０ｍ／分の搬送速度で送り出される。但し、この搬送速度に限定されない。送出される際、例えば、第１のフィルム１０には、２０〜１５０Ｎ／ｍの張力、好ましくは３０〜１００Ｎ／ｍの張力が加えられる。
【００８９】
塗布部２０では、連続搬送される第１のフィルム１０の表面に量子ドット含有重合性組成物（以下、「塗布液」とも記載する。）が塗布され、塗膜２２（図３参照）が形成される。塗布部２０では、例えば、ダイコーター２４と、ダイコーター２４に対向配置されたバックアップローラ２６とが設置されている。第１のフィルム１０の塗膜２２の形成される表面と反対の表面をバックアップローラ２６に巻きかけて、連続搬送される第１のフィルム１０の表面にダイコーター２４の吐出口から塗布液が塗布され、塗膜２２が形成される。ここで塗膜２２とは、第１のフィルム１０上に塗布された重合処理前の量子ドット含有重合性組成物をいう。
【００９０】
本実施の形態では、塗布装置としてエクストルージョンコーティング法を適用したダイコーター２４を示したが、これに限定されない。例えば、カーテンコーティング法、ロッドコーティング法またはロールコーティング法等、種々の方法を適用した塗布装置を用いることができる。
【００９１】
塗布部２０を通過し、その上に塗膜２２が形成された第１のフィルム１０は、ラミネート部３０に連続搬送される。ラミネート部３０では、塗膜２２の上に、連続搬送される第２のフィルム５０がラミネートされ、第１のフィルム１０と第２のフィルム５０とで塗膜２２が挟持される。
【００９２】
ラミネート部３０には、ラミネートローラ３２と、ラミネートローラ３２を囲う加熱チャンバー３４とが設置されている。加熱チャンバー３４には第１のフィルム１０を通過させるための開口部３６、および第２のフィルム５０を通過させるための開口部３８が設けられている。
【００９３】
ラミネートローラ３２に対向する位置には、バックアップローラ６２が配置されている。塗膜２２の形成された第１のフィルム１０は、塗膜２２の形成面と反対の表面がバックアップローラ６２に巻きかけられ、ラミネート位置Ｐへと連続搬送される。ラミネート位置Ｐは第２のフィルム５０と塗膜２２との接触が開始する位置を意味する。第１のフィルム１０はラミネート位置Ｐに到達する前にバックアップローラ６２に巻きかけられることが好ましい。仮に第１のフィルム１０にシワが発生した場合でも、バックアップローラ６２によりシワがラミネート位置Ｐに達するまでに矯正され、除去できるからである。したがって、第１のフィルム１０がバックアップローラ６２に巻きかけられた位置（接触位置）と、ラミネート位置Ｐまでの距離Ｌ１は長いことが好ましく、例えば、３０ｍｍ以上が好ましく、その上限値は、通常、バックアップローラ６２の直径とパスラインとにより決定される。
【００９４】
本実施の形態では重合処理部６０で使用されるバックアップローラ６２とラミネートローラ３２とにより第２のフィルム５０のラミネートが行われる。即ち、硬化部６０で使用されるバックアップローラ６２が、ラミネート部３０で使用するローラとして兼用される。ただし、上記形態に限定されるものではなく、ラミネート部３０に、バックアップローラ６２と別に、ラミネート用のローラを設置し、バックアップローラ６２を兼用しないようにすることもできる。
【００９５】
硬化部６０で使用されるバックアップローラ６２をラミネート部３０で使用することで、ローラの数を減らすことができる。また、バックアップローラ６２は、第１のフィルム１０に対するヒートローラとしても使用できる。
【００９６】
図示しない送出機から送出された第２のフィルム５０は、ラミネートローラ３２に巻きかけられ、ラミネートローラ３２とバックアップローラ６２との間に連続搬送される。第２のフィルム５０は、ラミネート位置Ｐで、第１のフィルム１０に形成された塗膜２２の上にラミネートされる。これにより、第１のフィルム１０と第２のフィルム５０とにより塗膜２２が挟持される。ラミネートとは、第２のフィルム５０を塗膜２２の上に重ねあわせ、積層することをいう。
【００９７】
ラミネートローラ３２とバックアップローラ６２との距離Ｌ２は、第１のフィルム１０と、塗膜２２を重合硬化させた波長変換層（硬化層）２８と、第２のフィルム５０と、の合計厚みの値以上であることが好ましい。また、Ｌ２は第１のフィルム１０と塗膜２２と第２のフィルム５０との合計厚みに５ｍｍを加えた長さ以下であることが好ましい。距離Ｌ２を合計厚みに５ｍｍを加えた長さ以下にすることより、第２のフィルム５０と塗膜２２との間に泡が侵入することを防止することができる。ここでラミネートローラ３２とバックアップローラ６２との距離Ｌ２とは、ラミネートローラ３２の外周面とバックアップローラ６２の外周面との最短距離をいう。
【００９８】
ラミネートローラ３２とバックアップローラ６２の回転精度は、ラジアル振れで０．０５ｍｍ以下、好ましくは０．０１ｍｍ以下である。ラジアル振れが小さいほど、塗膜２２の厚み分布を小さくすることができる。
【００９９】
また、第１のフィルム１０と第２のフィルム５０とで塗膜２２を挟持した後の熱変形を抑制するため、重合処理部６０のバックアップローラ６２の温度と第１のフィルム１０の温度との差、およびバックアップローラ６２の温度と第２のフィルム５０の温度との差は３０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１５℃以下、最も好ましくは同じである。
【０１００】
バックアップローラ６２の温度との差を小さくするため、加熱チャンバー３４が設けられている場合には、第１のフィルム１０、および第２のフィルム５０を加熱チャンバー３４内で加熱することが好ましい。例えば、加熱チャンバー３４には、図示しない熱風発生装置により熱風が供給され、第１のフィルム１０、および第２のフィルム５０を加熱することができる。
【０１０１】
第１のフィルム１０が、温度調整されたバックアップローラ６２に巻きかけられることにより、バックアップローラ６２によって第１のフィルム１０を加熱してもよい。
【０１０２】
一方、第２のフィルム５０については、ラミネートローラ３２をヒートローラとすることにより、第２のフィルム５０をラミネートローラ３２で加熱することができる。
ただし、加熱チャンバー３４、およびヒートローラは必須ではなく、必要に応じで設けることができる。
【０１０３】
次に、第１のフィルム１０と第２のフィルム５０とにより塗膜２２が挟持された状態で、重合処理部６０に連続搬送される。図面に示す態様では、重合処理部６０における重合処理は光照射により行われるが、量子ドット含有重合性組成物に含まれる重合性化合物が加熱により重合するものである場合には、温風の吹き付け等の加熱により、重合処理を行うことができる。
【０１０４】
バックアップローラ６２と、バックアップローラ６２に対向する位置には、光照射装置６４が設けられている。バックアップローラ６２と光照射装置６４と間を、塗膜２２を挟持した第１のフィルム１０と第２のフィルム５０とが連続搬送される。光照射装置により照射される光は、量子ドット含有重合性組成物に含まれる光重合性化合物の種類に応じて決定すればよく、一例としては、紫外線が挙げられる。ここで紫外線とは、波長２８０〜４００ｎｍの光をいうものとする。紫外線を発生する光源として、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。光照射量は塗膜の重合硬化を進行させ得る範囲に設定すればよく、例えば、一例として１００〜１００００ｍＪ／ｃｍ2の照射量の紫外線を塗膜２２に向けて照射することができる。
【０１０５】
重合処理部６０では、第１のフィルム１０と第２のフィルム５０とにより塗膜２２を挟持した状態で、第１のフィルム１０をバックアップローラ６２に巻きかけて、連続搬送しながら光照射装置６４から光照射を行い、塗膜２２を硬化させて波長変換層（硬化層）２８を形成することができる。
【０１０６】
本実施の形態では、第１のフィルム１０側をバックアップローラ６２に巻きかけて、連続搬送したが、第２のフィルム５０をバックアップローラ６２に巻きかけて、連続搬送させることもできる。
【０１０７】
バックアップローラ６２に巻きかけるとは、第１のフィルム１０および第２のフィルム５０の何れかが、あるラップ角でバックアップローラ６２の表面に接触している状態をいう。したがって、連続搬送される間、第１のフィルム１０および第２のフィルム５０はバックアップローラ６２の回転と同期して移動する。バックアップローラ６２へ巻きかけは、少なくとも紫外線が照射されている間であればよい。
【０１０８】
バックアップローラ６２は、円柱状の形状の本体と、本体の両端部に配置された回転軸とを備えている。バックアップローラ６２の本体は、例えば、φ２００〜１０００ｍｍの直径を有している。バックアップローラ６２の直径φについて制限はない。積層フィルムのカール変形と、設備コストと、回転精度とを考慮すると直径φ３００〜５００ｍｍであることが好ましい。バックアップローラ６２の本体に温度調節器を取り付けることにより、バックアップローラ６２の温度を調整することができる。
【０１０９】
バックアップローラ６２の温度は、光照射時の発熱と、塗膜２２の硬化効率と、第１のフィルム１０と第２のフィルム５０のバックアップローラ６２上でのシワ変形の発生と、を考慮して、決定することができる。バックアップローラ６２は、例えば、１０〜９５℃の温度範囲に設定することが好ましく、１５〜８５℃であることがより好ましい。ここでローラに関する温度とは、ローラの表面温度をいうものとする。
【０１１０】
ラミネート位置Ｐと光照射装置６４との距離Ｌ３は、例えば３０ｍｍ以上とすることができる。
【０１１１】
光照射により塗膜２２は硬化層２８となり、第１のフィルム１０と硬化層２８と第２のフィルム５０とを含む波長変換部材７０が製造される。波長変換部材７０は、剥離ローラ８０によりバックアップローラ６２から剥離される。波長変換部材７０は、図示しない巻取機に連続搬送され、次いで巻取機により波長変換部材７０はロール状に巻き取られる。
【０１１２】
以上、波長変換部材の製造工程の一態様について説明したが、本発明は上記態様に限定されるものではない。例えば、量子ドット含有重合性組成物を基材上に塗布し、その上に更なる基材をラミネートすることなく、必要に応じて行われる乾燥処理の後、重合処理を施すことにより波長変換層（硬化層）を作製してもよい。作製された波長変換層には、一層以上の他の層を、公知の方法により積層することもできる。
【０１１３】
波長変換層の総厚は、好ましくは１〜５００μｍの範囲であり、より好ましくは１５〜４００μｍの範囲である。中小型のディスプレイに用いる場合には、薄層であることが好ましく、１〜１００μｍが好ましく、１０〜７０μｍが更に好ましく、１５〜５５μｍが最も好ましい。また、大型のディスプレイなどのように薄層化の要請よりもシート自身の剛性を高くすること重要な用途では、１５〜５００μｍが好ましく、４０〜３００μｍが更に好ましく、５０〜２００μｍが最も好ましい。
また、波長変換層は、二層以上の積層構造であってもよく、二種以上の異なる発光特性を示す量子ドットを同一の層に含んでいてもよい。波長変換層が二層以上の複数の層の積層体である場合、一層の厚さは、好ましくは１〜３００μｍの範囲であり、より好ましくは５〜２５０μｍの範囲であり、さらに好ましくは１５〜１００μｍの範囲である。厚みが１μｍ以上であると、高い波長変換効果が得られるため、好ましい。また、厚みが５００μｍ以下であると、バックライトユニットに組み込んだ場合に、バックライトユニットを薄くすることができるため、好ましい。
【０１１４】
＜その他の層、基材＞
波長変換部材は、波長変換層のみ、または波長変換層に加えて後述する基材を有する構成であってもよい。または、波長変換層の少なくとも一方の主表面に、無機層および有機層からなる群から選ばれる少なくとも一層を有することもできる。そのような無機層および有機層としては、後述のバリアフィルムを構成する無機層および有機層を挙げることができる。発光効率維持の観点から、波長変換層の両主表面に、それぞれ無機層および有機層からなる群から選択される少なくとも一層が含まれることが好ましい。かかる層により、主表面からの波長変換層への酸素の侵入を防ぐことができるからである。また、一態様では、無機層、有機層は、波長変換層の主表面に直接接する隣接層として含まれることが好ましい。また、他の一態様では、公知の接着層を介して、波長変換層の主表面と他の層を貼り合わせてもよい。一態様では、波長変換部材は、波長変換層の全表面がコーティングに覆われていても（即ち封止されていても）よいが、生産性の観点からは、全表面がコーティングで覆われることなく、例えば両主表面が他の層により、好ましくは後述するバリアフィルムにより保護され、側面は大気に露出している状態であることが、好ましい。このような状態であっても、波長変換層が酸素を通しにくいものであるため、酸素による量子ドットの劣化を抑制することができる。
【０１１５】
（基材）
波長変換部材は、強度向上、製膜の容易性等のため、基材を有していてもよい。基材は、波長変換層に直接接していてもよい。基材は、波長変換部材中に1つまたは２つ以上含まれていてもよく、波長変換部材は、基材、波長変換層、基材がこの順で積層された構造を有していてもよい。波長変換部材が２つ以上の基材を含む場合、かかる基材は同一であっても異なっていてもよい。基材は、可視光に対して透明であることが好ましい。ここで可視光に対して透明とは、可視光領域における線透過率が、８０％以上、好ましくは８５％以上であることをいう。透明の尺度として用いられる光線透過率は、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に記載された方法、すなわち積分球式光線透過率測定装置を用いて全光線透過率および散乱光量を測定し、全光線透過率から拡散透過率を引いて算出することができる。
【０１１６】
基材の厚さは、ガスバリア性、耐衝撃性等の観点から、１０〜５００μｍの範囲内、中でも２０〜４００μｍの範囲内、特に３０〜３００μｍの範囲内であることが好ましい。
【０１１７】
また、基材は、後述の第１の基材および第２の基材のいずれか、または双方として用いることもできる。
【０１１８】
基材は、バリアフィルムであることもできる。バリアフィルムは酸素分子を遮断するガスバリア機能を有するフィルムである。バリアフィルムが、水蒸気を遮断する機能を有していることも好ましい。
【０１１９】
バリアフィルムは、通常、少なくとも無機層を含んでいればよく、支持体フィルムおよび無機層を含むフィルムであってもよい。支持体フィルムについては、例えば、特開２００７−２９０３６９号公報段落００４６〜００５２、特開２００５−０９６１０８号公報段落００４０〜００５５を参照できる。バリアフィルムは、支持体フィルム上に少なくとも一層の無機層１層と少なくとも一層の有機層を含むバリア積層体を含むものであってもよい。一例として、支持体フィルム／有機層／無機層の積層構成、支持体フィルム／無機層／有機層の積層構成、支持体フィルム／有機層／無機層／有機層の積層構成（ここで二層の有機層は、厚さおよび組成の一方または両方が同一であっても異なっていてもよい）、等を挙げることができる。このように複数の層を積層することは、より一層バリア性を高めることができるため、他方、積層する層の数が増えるほど、波長変換部材の光透過率は低下する傾向があるため、良好な光透過率を維持し得る範囲で、積層数を増やすことが望ましい。具体的には、バリアフィルムは、酸素透過度が１ｃｍ3／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることが好ましい。ここで、上記酸素透過度は、測定温度２３℃、相対湿度９０％の条件下で、酸素ガス透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／２０：商品名）を用いて測定した値である。また、バリアフィルムは、可視光領域における全光線透過率が８０％以上であることが好ましい。可視光領域とは、３８０〜７８０ｎｍの波長領域をいうものとし、全光線透過率とは、可視光領域にわたる光透過率の平均値を示す。酸素透過度１ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）は、ＳＩ単位系に換算すると、１．１４×１０−１ｆｍ／Ｐａ・ｓである。
バリアフィルムの酸素透過度は、より好ましくは、０．１ｃｍ3／（ｍ2・ｄａｙ・aｔｍ）以下、より好ましくは、０．０１ｃｍ3／（ｍ2・ｄａｙ・aｔｍ）以下である。可視光領域における全光線透過率は、より好ましくは９０％以上である。酸素透過度は低いほど好ましく、可視光領域における全光線透過率は高いほど好ましい。
【０１２０】
（無機層）
「無機層」とは、無機材料を主成分とする層であり、好ましくは無機材料のみから形成される層である。これに対し、有機層とは、有機材料を主成分とする層であって、好ましくは有機材料が５０質量％以上、更には８０質量％以上、特に９０質量％以上を占める層を言うものとする。
無機層を構成する無機材料としては、特に限定されるものではなく、例えば、金属、または無機酸化物、窒化物、酸化窒化物等の各種無機化合物を用いることができる。無機材料を構成する元素としては、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、チタン、スズ、インジウムおよびセリウムが好ましく、これらを一種または二種以上含んでいてもよい。無機化合物の具体例としては、酸化ケイ素、酸化窒化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化スズ、酸化インジウム合金、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化チタンを挙げることができる。また、無機層として、金属膜、例えば、アルミニウム膜、銀膜、錫膜、クロム膜、ニッケル膜、チタン膜を設けてもよい。
【０１２１】
上記の材料の中でも、窒化ケイ素、酸化ケイ素、または酸化窒化ケイ素が特に好ましい。これらの材料からなる無機層は、有機層との密着性が良好であることから、バリア性をより一層高くすることができるからである。
無機層の形成方法としては、特に限定されず、例えば成膜材料を蒸発ないし飛散させ被蒸着面に堆積させることができる各種成膜方法を用いることができる。
【０１２２】
無機層の形成方法の例としては、無機酸化物、無機窒化物、無機酸化窒化物、金属等の無機材料を、加熱して蒸着させる真空蒸着法；無機材料を原料として用い、酸素ガスを導入することにより酸化させて蒸着させる酸化反応蒸着法；無機材料をターゲット原料として用い、アルゴンガス、酸素ガスを導入して、スパッタリングすることにより蒸着させるスパッタリング法；無機材料にプラズマガンで発生させたプラズマビームにより加熱させて蒸着させるイオンプレーティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法）、酸化ケイ素の蒸着膜を成膜させる場合は、有機ケイ素化合物を原料とするプラズマ化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法）等が挙げられる。蒸着は、支持体フィルム、波長変換層、有機層などを基板としてその表面に行えばよい。
【０１２３】
酸化ケイ素膜は、有機ケイ素化合物を原料として、低温プラズマ化学気相成長法を用いて形成することが好ましい。この有機ケイ素化合物としては、具体的には、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン、ビニルトリメチルシラン、ヘキサメチルジシラン、メチルシラン、ジメチルシラン、トリメチルシラン、ジエチルシラン、プロピルシラン、フェニルシラン、ビニルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、オクタメチルシクロテトラシロキサン等が挙げられる。また、上記有機ケイ素化合物の中でも、テトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）、ヘキサメチルジシロキサン（ＨＭＤＳＯ）を用いることが好ましい。これらは、取り扱い性や蒸着膜の特性に優れるからである。
【０１２４】
無機層の厚さは、例えば、１ｎｍ〜５００ｎｍであり、５ｎｍ〜３００ｎｍであることが好ましく、特に１０ｎｍ〜１５０ｎｍの範囲であることがより好ましい。無機層の厚みが、上述した範囲内であることにより、良好なバリア性を実現しつつ、無機層における反射を抑制することができ、光透過率がより高い波長変換部材を提供することができるからである。
【０１２５】
波長変換部材には、一態様では、波長変換層の少なくとも一方の主表面が無機層と直接接していることが好ましい。波長変換層の両主表面に無機層が直接接していることも好ましい。また一態様では、波長変換層の少なくとも一方の主表面が有機層と直接接していることが好ましい。波長変換層の両主表面に有機層が直接接していることも好ましい。ここで「主表面」とは、波長変換部材使用時に視認側またはバックライト側に配置される波長変換層の表面（おもて面、裏面）をいう。他の層や部材についての主表面も、同様である。また、無機層と有機層との間、二層の無機層の間、または二層の有機層の間を、公知の接着層により貼り合わせてもよい。光透過率向上の観点からは、接着層は少ないほど好ましく、接着層が存在しないことがより好ましい。一態様では、無機層と有機層とが直接接していることが好ましい。
【０１２６】
（有機層）
有機層としては、特開２００７−２９０３６９号公報段落００２０〜００４２、特開２００５−０９６１０８号公報段落００７４〜０１０５を参照できる。なお有機層は、一態様では、カルドポリマーを含むことが好ましい。これにより、有機層と隣接する層との密着性、特に、無機層とも密着性が良好になり、より一層優れたガスバリア性を実現することができるからである。カルドポリマーの詳細については、特開２００５−０９６１０８号公報段落００８５〜００９５を参照できる。有機層の厚みは、０．０５μｍ〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、中でも０．５〜１０μｍの範囲内であることが好ましい。有機層がウェットコーティング法により形成される場合には、有機層の厚みは、０．５〜１０μｍの範囲内、中でも１μｍ〜５μｍの範囲内であることが好ましい。また、ドライコーティング法により形成される場合には、０．０５μｍ〜５μｍの範囲内、中でも０．０５μｍ〜１μｍの範囲内であることが好ましい。ウェットコーティング法またはドライコーティング法により形成される有機層の厚みが上述した範囲内であることにより、無機層との密着性をより良好なものとすることができるからである。
【０１２７】
なお本明細書において、ポリマーとは、同一または異なる２以上の化合物が重合反応により重合した重合体をいい、オリゴマーも包含する意味で用いるものとし、その分子量は特に限定されるものではない。また、ポリマーは、重合性基を有するポリマーであって、加熱、光照射等の重合性基の種類に応じた重合処理を施されることにより更に重合することができるものであってもよい。なお、先に記載した脂環式エポキシ化合物、単官能（メタ）アクリレート化合物、多官能（メタ）アクリレート化合物等の重合性化合物が、上記意味でのポリマーに該当するものであってもよい。
【０１２８】
また、有機層は、（メタ）アクリレートポリマーを含む重合性組成物を硬化させてなる硬化層であることもできる。（メタ）アクリレートポリマーとは、（メタ）アクリロイル基を１分子中に１つ以上含むポリマーである。有機層形成に用いる（メタ）アクリレートポリマーの一例としては、ウレタン結合を１分子中に１つ以上含む（メタ）アクリレートポリマーを挙げることもできる。以下、ウレタン結合を１分子中に１つ以上含む（メタ）アクリレートポリマーを、ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーと記載する。バリア層が二層以上の有機層を含む場合、ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーを含む重合性組成物を硬化させてなる硬化層と、他の有機層とが含まれていてもよい。一態様では、波長変換層の一方または両方の主表面と直接接する有機層は、ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーを含む重合性組成物を硬化させてなる硬化層であることが好ましい。
【０１２９】
ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーにおいて、一態様では、ウレタン結合を有する構造単位が、ポリマーの側鎖に導入されていることが好ましい。以下において、ウレタン結合を有する構造単位が導入される主鎖を、アクリル主鎖と記載する。
【０１３０】
また、ウレタン結合を有する側鎖の末端の少なくとも１つに、（メタ）アクリロイル基が含まれることも好ましい。ウレタン結合を有する側鎖のすべてに（メタ）アクリロイル基が含まれることがより好ましい。ここで末端に含まれる（メタ）アクリロイル基は、アクリロイル基であることが更に好ましい。
【０１３１】
ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーは、一般にはグラフト共重合により得ることができるが、特に限定されるものではない。アクリル主鎖とウレタン結合を有する構造単位とは、直接結合していてもよく、連結基を介して結合していてもよい。連結基の一例としては、エチレンオキシド基、ポリエチレンオキシド基、プロピレンオキシド基、およびポリプロピレンオキシド基などが挙げられる。ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーは、ウレタン結合を有する構造単位が異なる連結基（直接結合を含む）を介して結合している側鎖を複数種含んでいてもよい。
【０１３２】
ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーは、ウレタン結合を有する構造単位以外の他の側鎖を有していてもよい。他の側鎖の一例としては、直鎖または分岐のアルキル基が挙げられる。直鎖または分岐のアルキル基としては、炭素数１〜６の直鎖アルキル基が好ましく、ｎ−プロピル基、エチル基、またはメチル基がより好ましく、メチル基がさらに好ましい。また、他の側鎖は、異なる構造のものが含まれていてもよい。この点は、ウレタン結合を有する構造単位についても同様である。
【０１３３】
ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーの１分子に含まれるウレタン結合および（メタ）アクリロイル基の数は、それぞれ１つ以上であり、２つ以上であることが好ましいが、特に限定されるものではない。ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーの重量平均分子量は、１０，０００以上であることが好ましく、１２，０００以上であることがより好ましく、１５，０００以上であることがさらに好ましい。また、ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーの重量平均分子量は、１，０００，０００以下であることが好ましく、５００，０００以下であることがより好ましく、３００，０００以下であることがさらに好ましい。ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーのアクリル当量は、５００以上であることが好ましく、６００以上であることがより好ましく、７，００以上であることが更に好ましく、また、アクリル当量が５，０００以下であることが好ましく、３，０００以下であることがより好ましく、２，０００以下であることがさらに好ましい。アクリル当量とは、一分子中の（メタ）アクリロイル基の数を重量平均分子量で除して求められる値である。
【０１３４】
ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーとしては、公知の方法で合成したものを用いてもよく、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば大成ファインケミカル株式会社製のＵＶ硬化型アクリルウレタンポリマー（８ＢＲシリーズ）を挙げることができる。ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーは、有機層を形成するための重合性組成物の固形分全量１００質量％に対して５〜９０質量％含まれることが好ましく、１０〜８０質量％含まれることがより好ましい。
【０１３５】
有機層を形成するために用いる硬化性化合物において、ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーの一種以上と、他の重合性化合物との一種以上とを併用してもよい。他の重合性化合物としては、エチレン性不飽和結合を末端または側鎖に有する化合物が好ましい。エチレン性不飽和結合を末端または側鎖に有する化合物の例としては、（メタ）アクリレート化合物、アクリルアミド系化合物、スチレン系化合物、無水マレイン酸等が挙げられ、(メタ)アクリレート化合物が好ましく、アクリレート化合物がより好ましい。
（メタ）アクリレート化合物としては、（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が好ましい。（メタ）アクリレート化合物として具体的には、例えば特開２０１３−４３３８２号公報の段落００２４〜００３６または特開２０１３−４３３８４号公報の段落００３６〜００４８に記載の化合物を挙げることができる。
スチレン系化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、４−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、４−ヒドロキシスチレン、４−カルボキシスチレン等が好ましい。
【０１３６】
有機層を形成するために用いる重合性組成物は、一種以上の重合性化合物とともに、公知の添加剤を含むこともできる。そのような添加剤の一例としては、有機金属カップリング剤を挙げることができる。詳細については、前述の記載を参照できる。有機金属カップリング剤は、有機層を形成するために用いる重合性組成物の固形分全量を１００質量％とすると、０．１〜３０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。
【０１３７】
また、添加剤としては、重合開始剤を挙げることができる。重合開始剤を用いる場合、重合性組成物における重合開始剤の含有量は、重合性化合物の合計量の０．１モル％以上であることが好ましく、０．５〜５モル％であることがより好ましい。光重合開始剤の例としてはＢＡＳＦ社から市販されているイルガキュア（Irgacure、登録商標）シリーズ（例えば、イルガキュア６５１、イルガキュア７５４、イルガキュア１８４、イルガキュア２９５９、イルガキュア９０７、イルガキュア３６９、イルガキュア３７９、イルガキュア８１９など）、ダロキュア（Darocure、登録商標)シリーズ（例えば、ダロキュアＴＰＯ、ダロキュア１１７３など）、クオンタキュア（Quantacure）ＰＤＯ、ランベルティ(Lamberti）社から市販されているエザキュア（Ezacure）シリーズ（例えば、エザキュアＴＺＭ、エザキュアＴＺＴ、エザキュアＫＴＯ４６など）等が挙げられる。
【０１３８】
有機層を形成するための重合性組成物の硬化は、重合性組成物に含まれる成分（重合性化合物や重合開始剤）の種類に応じた処理（光照射、加熱等）により行えばよい。硬化条件は特に限定されるものではなく、重合性組成物に含まれる成分の種類や有機層の厚さ等に応じて設定すればよい。
【０１３９】
無機層、有機層のその他詳細については、特開２００７−２９０３６９号公報、特開２００５−０９６１０８号公報、更にＵＳ２０１２／０１１３６７２Ａ１の記載を参照できる。
【０１４０】
有機層と無機層との間、二層の有機層の間、または二層の無機層の間を、公知の接着層により貼り合わせてもよい。光透過率向上の観点からは、接着層は少ないほど好ましく、接着層が存在しないことがより好ましい。
【０１４１】
[光散乱機能]
波長変換部材は、量子ドットの蛍光を効率よく外部に取り出すために光散乱機能を有することができる。光散乱機能は、波長変換層に設けてもよいし、光散乱層として光散乱機能を有する層を別途設けてもよい。
一態様として、波長変換層内部に光散乱粒子を添加することも好ましい。
また別の一態様として、波長変換層の表面に光散乱層を設けることも好ましい。光散乱層での散乱は、光散乱粒子に依ってもよいし、表面凹凸に依ってもよい。
【０１４２】
（光散乱粒子等）
本明細書において、「光散乱粒子」とは、粒子サイズ０．１０μｍ以上の粒子をいう。光の散乱は、層内の光学的不均一性によりもたらされる。粒子サイズが十分に小さな粒子は、この粒子が含まれていても層の光学的均一性が大きく低下することはないのに対し、粒子サイズ０．１０μｍ以上の粒子は、層を光学的に不均一にし、これにより光の散乱をもたらすことができる粒子である。光散乱粒子が波長変換層に含まれることは、輝度向上の観点から好ましい。
上記の粒子サイズとは、走査型電子顕微鏡（Scanning Electron Microscope；ＳＥＭ）により観察することによって求められる値とする。具体的には、波長変換層の断面を倍率５０００倍で撮影したのちに、得られた画像から一次粒子径を測定する。また、球形状ではない粒子については、長軸の長さと短軸の長さの平均値を求め、これを一次粒子径として採用する。こうして求められる一次粒子径を、上記の粒子の粒子サイズとする。また、光散乱粒子の平均粒子サイズとは、撮影した画像において、粒子サイズ０．１０μｍ以上の粒子のうち無作為に抽出した２０個の粒子の粒子サイズの算術平均とする。なお後述の実施例で示す光散乱粒子の平均粒子サイズは、走査型電子顕微鏡として日立ハイテク社製Ｓ−３４００Ｎを用いて波長変換層の断面を観察して測定することで得られた値である。
【０１４３】
上記通り、光散乱粒子の粒子サイズは０．１０μｍ以上である。光散乱効果の観点から、光散乱粒子の粒子サイズは０．１０〜１５．０μｍの範囲であることが好ましく、０．１０〜１０．０μｍの範囲であることがより好ましく、０．２０〜４．０μｍであることが更に好ましい。また、より一層の輝度の向上や、視野角に対する輝度の分布を調整するために、粒子サイズの異なる二種以上の光散乱粒子を混合して用いてもよい。
【０１４４】
光散乱粒子は、有機粒子であってもよく、無機粒子であってもよく、有機無機複合粒子であってもよい。例えば有機粒子としては、合成樹脂粒子を挙げることができる。具体例としては、シリコーン樹脂粒子、アクリル樹脂粒子（ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ））、ナイロン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子、ポリエチレン粒子、ウレタン樹脂粒子、ベンゾグアナミン粒子等が挙げられる。光散乱効果の観点からは、波長変換層のマトリックスにおいて光散乱粒子と他の部分との屈折率は異なることが好ましく、この点から好適な屈折率を有する粒子の入手容易性の観点からはシリコーン樹脂粒子、アクリル樹脂粒子が好ましい。また中空構造を有する粒子も使用できる。また、無機粒子としては、ダイヤモンド、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化鉛、炭酸鉛、酸化亜鉛、硫化亜鉛、酸化アンチモン、酸化ケイ素、酸化アルミニウム等の粒子を用いることができ、好適な屈折率を有する粒子の入手容易性の観点からは酸化チタン、酸化アルミニウムが好ましい。
【０１４５】
光散乱粒子は、光散乱効果の観点およびこの粒子を含む波長変換層の脆性の観点から、波長変換層中に波長変換層全体を１００体積％として体積基準で０．２体積％以上含まれることが好ましく、０．２体積％〜５０体積％含まれることがより好ましく、０．２体積％〜３０体積％含まれることが更に好ましく、０．２体積％〜１０体積％含まれることがいっそう好ましい。
【０１４６】
マトリックスの光散乱粒子を除く部分の屈折率を調整するために、光散乱粒子より粒子サイズが小さい粒子を、屈折率調整粒子として用いることができる。屈折率調整粒子の粒子サイズは、０．１０μｍ未満である。
屈折率調整粒子としては、例えば、ダイヤモンド、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化鉛、炭酸鉛、酸化亜鉛、硫化亜鉛、酸化アンチモン、酸化ケイ素、酸化アルミニウム等の粒子が挙げられる。屈折率調整粒子は、屈折率の調整が可能な量を用いればよく、波長変換層における含有量は特に限定されるものではない。
【０１４７】
［バックライトユニット］
波長変換部材はバックライトユニットの構成部材として使用することができる。バックライトユニットは、波長変換部材と光源とを少なくとも含む。
【０１４８】
（バックライトユニットの発光波長）
高輝度かつ高い色再現性の実現の観点からは、バックライトユニットとして、多波長光源化されたものを用いることが好ましい。好ましい一態様としては、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光と、５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する緑色光と、６００〜６８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する赤色光と、を発光するバックライトユニットを挙げることができる。
より一層の輝度および色再現性の向上の観点から、バックライトユニットが発光する青色光の波長帯域は、４４０〜４８０ｎｍの範囲であることが好ましく、４４０〜４６０ｎｍの範囲であることがより好ましい。
同様の観点から、バックライトユニットが発光する緑色光の波長帯域は、５１０〜５６０ｎｍの範囲であることが好ましく、５１０〜５４５ｎｍの範囲であることがより好ましい。
また、同様の観点から、バックライトユニットが発光する赤色光の波長帯域は、６００〜６５０ｎｍの範囲であることが好ましく、６１０〜６４０ｎｍの範囲であることがより好ましい。
【０１４９】
また同様の観点から、バックライトユニットが発光する青色光、緑色光および赤色光の各発光強度の半値幅は、いずれも８０ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましく、４０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、３０ｎｍ以下であることが一層好ましい。これらの中でも、青色光の各発光強度の半値幅が２５ｎｍ以下であることが、特に好ましい。
【０１５０】
バックライトユニットは、少なくとも、上記波長変換部材とともに、光源を含む。一態様では、光源として、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色光を発光するもの、例えば、青色光を発光する青色発光ダイオードを用いることができる。青色光を発光する光源を用いる場合、波長変換層には、少なくとも、励起光により励起され赤色光を発光する量子ドットＡと、緑色光を発光する量子ドットＢが含まれることが好ましい。これにより、光源から発光され波長変換部材を透過した青色光と、波長変換部材から発光される赤色光および緑色光により、白色光を具現化することができる。
【０１５１】
または他の態様では、光源として、３００ｎｍ〜４３０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する紫外光を発光するもの、例えば、紫外線発光ダイオードを用いることができる。この場合、波長変換層には、量子ドットＡ、Ｂとともに、励起光により励起され青色光を発光する量子ドットＣが含まれることが好ましい。これにより、波長変換部材から発光される赤色光、緑色光および青色光により、白色光を具現化することができる。
また他の態様では、発光ダイオードはレーザー光源で代用することができる。
【０１５２】
（バックライトユニットの構成）
バックライトユニットの構成は、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であってもよい。図１には、一態様として、エッジライト方式のバックライトユニットの例を示した。導光板としては、公知のものを何ら制限なく使用することができる。
【０１５３】
また、バックライトユニットは、光源の後部に、反射部材を備えることもできる。このような反射部材としては特に制限は無く、公知のものを用いることができ、特許第３４１６３０２号、特許第３３６３５６５号、特許第４０９１９７８号、特許第３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０１５４】
バックライトユニットは、その他、公知の拡散板や拡散シート、プリズムシート（例えば、住友スリーエム社製ＢＥＦシリーズなど）、導光器を備えていることも好ましい。その他の部材についても、特許第３４１６３０２号、特許第３３６３５６５号、特許第４０９１９７８号、特許第３４４８６２６号などの各公報に記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０１５５】
［液晶表示装置］
本発明の一態様にかかる液晶表示装置は上述のバックライトユニットと液晶セルとを少なくとも含む構成とすればよい。
【０１５６】
（液晶表示装置の構成）
液晶セルの駆動モードについては特に制限はなく、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等の種々のモードを利用することができる。液晶セルは、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、またはＴＮモードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。ＶＡモードの液晶表示装置の構成としては、特開２００８−２６２１６１号公報の図２に示す構成が一例として挙げられる。ただし、液晶表示装置の具体的構成には特に制限はなく、公知の構成を採用することができる。
【０１５７】
液晶表示装置の一実施形態では、対向する少なくとも一方に電極を設けた基板間に液晶層を挟持した液晶セルを有し、この液晶セルは２枚の偏光板の間に配置して構成される。液晶表示装置は、上下基板間に液晶が封入された液晶セルを備え、電圧印加により液晶の配向状態を変化させて画像の表示を行う。さらに必要に応じて偏光板保護フィルムや光学補償を行う光学補償部材、接着層などの付随する機能層を有する。また、カラーフィルター基板、薄層トランジスタ基板、レンズフィルム、拡散シート、ハードコート層、反射防止層、低反射層、アンチグレア層等とともに（またはそれに替えて）、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層等の表面層が配置されていてもよい。
【０１５８】
図４に、本発明の一態様にかかる液晶表示装置の一例の概略構成図を示す。図４に示す液晶表示装置５１は、液晶セル２１のバックライト側の面にバックライト側偏光板１４を有する。バックライト側偏光板１４は、バックライト側偏光子１２のバックライト側の表面に、偏光板保護フィルム１１を含んでいても、含んでいなくてもよいが、含んでいることが好ましい。
バックライト側偏光板１４は、偏光子１２が、２枚の偏光板保護フィルム１１および１３で挟まれた構成であることが好ましい。
本明細書中、偏光子に対して液晶セルに近い側の偏光板保護フィルムをインナー側偏光板保護フィルムと言い、偏光子に対して液晶セルから遠い側の偏光板保護フィルムをアウター側偏光板保護フィルムと言う。図４に示す例では、偏光板保護フィルム１３がインナー側偏光板保護フィルムであり、偏光板保護フィルム１１がアウター側偏光板保護フィルムである。
【０１５９】
バックライト側偏光板は、液晶セル側のインナー側偏光板保護フィルムとして、位相差フィルムを有していてもよい。このような位相差フィルムとしては、公知のセルロースアシレートフィルム等を用いることができる。
【０１６０】
液晶表示装置５１は、液晶セル２１のバックライト側の面とは反対側の面に、表示側偏光板４４を有する。表示側偏光板４４は、偏光子４２が、２枚の偏光板保護フィルム４１および４３で挟まれた構成である。偏光板保護フィルム４３がインナー側偏光板保護フィルムであり、偏光板保護フィルム４１がアウター側偏光板保護フィルムである。
【０１６１】
液晶表示装置５１が有するバックライトユニット１については、先に記載した通りである。
【０１６２】
本発明の一態様にかかる液晶表示装置を構成する液晶セル、偏光板、偏光板保護フィルム等については特に限定はなく、公知の方法で作製されるものや市販品を、何ら制限なく用いることができる。また、各層の間に、接着層等の公知の中間層を設けることも、もちろん可能である。
【０１６３】
以上説明した本発明の一態様にかかる液晶表示装置は、上記波長変換部材を含むバックライトユニットを備えるため、高輝度かつ高い色再現性を長期にわたり実現することができるものである。
【実施例】
【０１６４】
以下に実施例に基づき本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１６５】
［波長変換部材１０１〜１１６］
（１．バリアフィルム１０Ａの作製）
ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム、東洋紡社製、商品名：コスモシャインＡ４３００、厚さ５０μｍ）の片面側に以下の手順でバリア性積層体を形成した。
ＴＭＰＴＡ（トリメチロールプロパントリアクリレート、ダイセルオルネクス社製）および光重合開始剤（ランベルティ社製、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＴＯ４６）を用意し、質量比率として９５：５となるように秤量し、これらをメチルエチルケトンに溶解させ、固形分濃度１５％の塗布液とした。この塗布液を、ダイコーターを用いてロールトウロールにて上記ＰＥＴフィルム上に塗布し、５０℃の乾燥ゾーンを３分間通過させた。その後、窒素雰囲気下で紫外線を照射（積算照射量約６００ｍＪ／ｃｍ2）し、ＵＶ硬化にて硬化させ、巻き取った。支持体フィルム（上記ＰＥＴフィルム）上に形成された第一有機層の厚さは、１μｍであった。
【０１６６】
次に、ロールトウロールのＣＶＤ装置を用いて、上記有機層の表面に無機層（窒化ケイ素層）を形成した。原料ガスとして、シランガス（流量１６０ｓｃｃｍ（０℃、1気圧の標準状態、以下同様））、アンモニアガス（流量３７０ｓｃｃｍ）、水素ガス（流量５９０ｓｃｃｍ）、および窒素ガス（流量２４０ｓｃｃｍ）を用いた。電源として、周波数１３．５６ＭＨｚの高周波電源を用いた。製膜圧力は４０Ｐａ、到達膜厚は５０ｎｍであった。
【０１６７】
次に、上記無機層の上に１μｍ厚の第二有機層を、上記第一有機層と同じ組成、同じ工程で形成した。このようにして支持体フィルムの上に有機層/無機層/有機層がこの順に積層されたバリアフィルム１０Ａを作製した。
【０１６８】
（２．量子ドット含有重合性組成物の作製）
下記の量子ドット含有重合性組成物１を調製し、孔径０．２μｍのポリプロピレン製フィルタでろ過した後、３０分間減圧乾燥して塗布液として用いた。
【０１６９】
−量子ドット含有重合性組成物１−
量子ドット１のトルエン分散液（発光極大：５３０ｎｍ）    ３．０質量部
（量子ドット１：ＮＮ-ｌａｂｓ社製ＩＮＰ５３０−２５）
量子ドット２のトルエン分散液（発光極大：６２０ｎｍ）    ０．３質量部
（量子ドット２：ＮＮ-ｌａｂｓ社製ＩＮＰ６２０−２５）
ラウリルメタクリレート                                ８５．０質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート                １５．０質量部
亜リン酸トリエステル化合物                              ０．２質量部
（アデカスタブ  ＰＥＰ−３６（株式会社アデカ製））
光重合開始剤                                            １.０質量部
（イルガキュア８１９（ＢＡＳＦ社製））
【０１７０】
上記において使用した量子ドット、ＮＮラボズ社製ＩＮＰ５３０−２５およびＩＮＰ６２０−２５は、いずれもコアとしてＩｎＰ、シェルとしてＺｎＳ、及び配位子としてオレイルアミンを用いた量子ドットであり、トルエンに３質量％の濃度で分散されていた。
【０１７１】
（３．波長変換層の作製）
第１のバリアフィルム１０Ａを用意し、１ｍ／分、６０Ｎ／ｍの張力で連続搬送しながら、有機層面上に量子ドット含有重合性組成物１をダイコーターにて塗布し、５０μｍの厚さの塗膜を形成した。次いで、塗膜の形成された第１のバリアフィルム１０Ａをバックアップローラに巻きかけ、塗膜の上に第２のバリアフィルム１０Ａを有機層面が塗膜に接する向きでラミネートし、その後、第１、および第２のバリアフィルム１０Ａで塗膜を挟持した状態でバックアップローラに巻きかけ、連続搬送しながら紫外線を照射した。
【０１７２】
バックアップローラの直径はφ３００ｍｍであり、バックアップローラの温度は５０℃であった。紫外線の照射量は２０００ｍＪ／ｃｍ2であった。また、図３中、Ｌ１は５０ｍｍ、Ｌ２は１ｍｍ、Ｌ３は５０ｍｍであった。
【０１７３】
紫外線の照射により塗膜を硬化させて硬化層（波長変換層）を形成し、積層フィルム（波長変換部材１０１）を製造した。積層フィルムの硬化層の厚みは５０±２μｍであった。また、積層フィルムにはシワの発生が見られなかった。この作製条件を作製条件Ａとする。
【０１７４】
量子ドット含有重合性組成物１の作製の際に、亜リン酸トリエステル化合物の種類と量を表１に記載の様に変更した以外は、波長変換部材１０１と同様にして、波長変換部材１０２〜１１２を作製した。
【０１７５】
量子ドット含有重合性組成物１の作製の際に、亜リン酸トリエステル化合物の代わりに、表１に記載の２種の化合物をそれぞれ表１に記載の量でそれぞれ添加した以外は、波長変換部材１０１と同様にして、波長変換部材１１３〜１１６を得た。
【０１７６】
（フレッシュの輝度の評価）
市販のタブレット端末（Ａｍａｚｏｎ社製、Ｋｉｎｄｌｅ（登録商標）Ｆｉｒｅ  ＨＤＸ  ７）を分解し、バックライトユニットを取り出した。取り出したバックライトユニットの導光板上に矩形に切り出した波長変換部材１０１〜１１６を置き、その上に表面凹凸パターンの向きが直交した２枚のプリズムシートを重ね置いた。青色光源から発し、波長変換部材および２枚のプリズムシートを透過した光の輝度を、導光板の面に対して垂直方向７４０ｍｍの位置に設置した輝度計（ＳＲ３、ＴＯＰＣＯＮ社製）にて測定した。なお輝度の測定は、波長変換部材の中央で行い、フレッシュの輝度（Ｙ０）を評価値とした。
【０１７７】
（高温保管後の輝度の評価）
フレッシュ輝度を測定したサンプルは、８５℃に３００時間保管した。８５℃保管後の波長変換部材の中央部の輝度（Ｙ１）を、保管前の輝度の評価と同様の方法で測定し、下記式の変化率（ΔＹ）を取って輝度変化の指標とした。結果を表１に合わせて示す。
ΔＹ＝（Ｙ０−Ｙ１）÷Ｙ０×１００
【０１７８】
（波長変換部材の製造時の輝度ばらつき評価）
上記波長変換部材１０１を作製した作製条件Ａにおいて、以下に示す工程条件のみを変更した作製条件Ｂ〜Ｄを設定した。波長変換部材１０１〜１１６において、その作製条件をＢ〜Ｄに変更した場合のフレッシュの輝度をそれぞれ測定した。
【０１７９】
（半値幅の測定）
上記、フレッシュの輝度の評価において記載した方法で、輝度計（SR３、TOPCON社製）を用いて３８０ｎｍ〜７８０ｎｍにおける輝度を測定し、緑色光、赤色光の半値幅を算出した。
【０１８０】
作製条件Ｂ：第１のバリアフィルムに塗布し塗膜を形成する工程およびその後第２のバリアフィルムでラミネートする工程までを酸素濃度２００ｐｐｍの窒素雰囲気下で行った。
作成条件Ｃ：第１のバリアフィルムに塗布し塗膜を形成する工程およびその後第２のバリアフィルムでラミネートする工程までを酸素濃度２００ｐｐｍの窒素雰囲気下で行った。更に、紫外線の照射量を９００ｍＪ／ｃｍ2で行った。
作製条件Ｄ：紫外線照射時のバックアップローラの温度を６５℃とした。
【０１８１】
作製条件Ａ〜Ｄの異なる４条件のなかで、輝度の最大値と最小値の差を算出し、Ａ条件でのＹ０に対する百分率（△Ｌ）で、製造時の輝度ばらつきの指標とした。結果を表１に合わせて示す。
ΔＬ＝（作製条件Ａ〜Ｄのなかでの輝度の最大値−最小値）÷Ｙ０×１００
【０１８２】
【表１】
0006653622.tif 000005
【０１８３】
以下に、表１における化合物の詳細について説明する。なお、表１における添加量は硬化性モノマーの合計１００質量部に対する添加量を質量部で示している。
【０１８４】
ＰＥＰ−３６（株式会社アデカ製）：ビス（２，６−ジ−tert−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト
ＨＰ−１０（株式会社アデカ製）：２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−tert−ブチルフェニル）−２−エチルへキシルホスファイト
２１１２（株式会社アデカ製）：トリス（２，４−ジ−tert−ブチルフェニル）ホスファイト
ＰＥＰ−８（株式会社アデカ製）：ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト
スミライザーＧＰ８０（住友化学（株）製）：6-tert-ブチル-4-[3-(2,4,8,10-テトラ-tert-ブチルジベンゾ[d,f][1,3,2]ジオキサホスフェピン-6-イルオキシ)プロピル]-o-クレゾール
アデカスタブＣ（株式会社アデカ製）：ジフェニルモノデシルホスファイト
Ａ０−２０（株式会社アデカ製）：１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドルキシベンジル）イソシアヌレート
スミライザーＧＳ（住友化学（株）製）：トリエチレングリコールビス〔（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕、2-[1-(2-ヒドロキシ-3,5-ジ第三ペンチルフェニル)エチル]-4, 6-ジ第三ペンチルフェニルアクリレート
Ａ０−４１２Ｓ（株式会社アデカ製）：ペンタエリスリトールテトラ（β−ドデシルメルカプトプロピオネート）
ＬＡ−７７Ｙ（株式会社アデカ製）：ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート
【０１８５】
表１に示す結果より、本発明の亜リン酸トリエステルを使用した波長変換部材は、高温保管後の発光強度低下が抑制されることが分かる。また、亜リン酸トリエステルのなかでも２つのエステル部が互いに連結し環状構造を有する亜リン酸トリエステル化合物やエステル部の少なくとも１つが３級アルキル基を有する芳香族基であるである化合物で改良効果に優れることが分かる。
【０１８６】
量子ドット含有重合性組成物の作製の際に、重合開始剤の種類と量、及び亜リン酸トリエステルの種類と量を、下記表２に記載したように変更した以外は、波長変換部材１０１と同様にして、波長変換部材１１７〜１２５を作製した。
【０１８７】
【表２】
0006653622.tif 000006
【０１８８】
表２のとおり、重合開始剤の量を増やすと高温保管後の輝度低下が抑制される。イルガキュア８１９を用いた波長変換部材は、重合開始剤量を増やすと赤色光の半値幅が増加する一方で、エトキシフェニル(2,4,6-トリメチルベンゾイル)ホスフィンオキシド及び2,4,6−トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイドを用いた波長変換部材１２２、１２５は、重合開始剤量を５質量部添加しても、赤色光の半値幅が３０ｎｍ以下に保たれており、色再現性及び高温保管輝度に優れることが分かる。
【０１８９】
［波長変換部材２０１〜２０９］
上記量子ドット含有重合性組成物１において、その組成を以下のように変更して量子ドット含有重合性組成物２を作製した。
−量子ドット含有重合性組成物２−
量子ドット１のトルエン分散液（発光極大：５３０ｎｍ）    ３．２質量部
（量子ドット１：ＮＮ-ｌａｂｓ社製ＩＮＰ５３０−２５）
量子ドット２のトルエン分散液（発光極大：６２０ｎｍ）    ０．３質量部
（量子ドット２：ＮＮ-ｌａｂｓ社製ＩＮＰ６２０−２５）
ラウリルメタクリレート                                ８５．０質量部
１，９−ノナンジオールジアクリレート                  １０．０質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート                  ５．０質量部
亜リン酸トリエステル化合物                              ０．２質量部
（アデカスタブ  ＰＥＰ−３６（株式会社アデカ製）
光重合開始剤                                            ０.２質量部
（イルガキュア８１９（ＢＡＳＦ社製））
【０１９０】
上記において使用した量子ドット、ＮＮラボズ社製ＩＮＰ５３０−２５およびＩＮＰ６２０−２５は、いずれもコアとしてＩｎＰ、シェルとしてＺｎＳ、及び配位子としてオレイルアミンを用いた量子ドットであり、トルエンに３質量％の濃度で分散されていた。
上記の量子ドット含有重合性組成物２を調製し、孔径０．２μｍのポリプロピレン製フィルタでろ過した後、３０分間減圧乾燥して塗布液として用いた。
【０１９１】
量子ドット含有重合性組成物の作製の際に、量子ドット分散液と光重合開始剤は一定にして、その他の重合性化合物および亜リン酸トリエステル化合物の種類と量を表３に示すように変更した以外は、波長変換部材１０１と同様にして、波長変換部材２０１〜２０９を作製した。波長変換部材１０１と同様の評価を行った。また、更に別の評価として以下の高湿度保管後の輝度の評価を行った。
【０１９２】
（高湿度保管後の輝度の評価）
フレッシュ輝度を測定したサンプルは、６０℃/相対湿度９０％で３００時間保管した。保管後の波長変換部材の中央部の輝度（Ｙ２）を、保管前の輝度の評価と同様の方法で測定し、下記式の変化率（ΔＹ）を取って輝度変化の指標とした。
ΔＹ＝（Ｙ０−Ｙ２）÷Ｙ０×１００
結果を表３に合わせて示す。
【０１９３】
【表３】
0006653622.tif 000007
【０１９４】
以下に、表３における化合物の詳細について説明する。
ＬＭＡ：ラウリルメタクリレート
ＮＤＡ：１，９−ノナンジオールジアクリレート
ＴＭＰＴＡ：トリメチロールプロパントリアクリレート
ＯＸＥ−１０：（３−エチルオキセタン−３−イル）メチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）
Ｍ−１００：３，４−エポキシシクロへキシルメチルメタアクリレート（本文例示の脂環式エポキシ化合物Ｂ）
【０１９５】
表３に示す結果より、本発明の亜リン酸トリエステルを使用した波長変換部材は、高温保管後の発光強度低下が抑制されることが分かる。また、開環重合性のエポキシ基やオキセタン基を有する化合物を併用することで、更にその効果が顕著になり、特に高湿度保管後の発光強度の低下が抑制されることが分かる。
【符号の説明】
【０１９６】
１  バックライトユニット
１Ａ  光源
１Ｂ  導光板
１Ｃ  波長変換部材
１００  製造装置
１０  第１のフィルム
１１，１３，４１，４３  偏光板保護フィルム
１２，４２  偏光子
１４  バックライト側偏光板
２０  塗布部
２１  液晶セル
２２  塗膜
２４  ダイコーター
２６  バックアップローラ
２８  波長変換層（硬化層）
３０  ラミネート部
３２  ラミネートローラ
３４  加熱チャンバー
４４  表示側偏光板
５０  第２のフィルム
６０  硬化部
６２  バックアップローラ
６４  紫外線照射装置
７０  積層フィルム
８０  剥離ローラ
【図１】
0006653622.tif 000008
【図２】
0006653622.tif 000009
【図３】
0006653622.tif 000010
【図４】
0006653622.tif 000011