(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの被着体を接合するために用いられ、該２つの被着体間から引き抜くようにして該２つの被着体から除去される携帯型電子機器用粘着シートであって、
せん断接着力が０．５ＭＰａ以上であり、破断強度が１０ＭＰａ以上であり、かつ破断時伸びが５００％以上であり、
フィルム状基材と、該フィルム状基材に支持された粘着剤層とを備え、
前記フィルム状基材は、ポリウレタン、ウレタン（メタ）アクリレート系ポリマーおよびポリ塩化ビニルからなる群から選択される少なくとも１種の樹脂材料から構成された樹脂フィルムであり、
下記の方法で測定される引張り回復率が５０％を超える、携帯型電子機器用粘着シート。
［引張り回復率の測定］
粘着シートにつき、該粘着シートの特定区間距離Ｌ０を１００％引き伸ばす引張試験を行う。該粘着シートを１００％引き伸ばした後、解放して５分経過後における前記特定区間の長さをＬ１としたときに、式：引張り回復率（％）＝Ｌ０／Ｌ１×１００；より引張り回復率を求める。
【請求項２】
前記引張り回復率が８０％以上である、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記フィルム状基材は、非発泡の樹脂フィルム基材である、請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記粘着剤層として、前記フィルム状基材の第一面に設けられた第一粘着剤層と、該フィルム状基材の第二面に設けられた第二粘着剤層と、を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項５】
タブが設けられている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項６】
バッテリーを固定するために使用される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型電子機器に用いられる粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する。このような性質を活かして、粘着剤は、粘着シートの形態で、携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン等の携帯型電子機器における部品の固定等に好ましく利用されている。また、貼り付け後に再剥離される粘着シートとしても好ましく利用されている。この種の従来技術を開示する文献として、特許文献１および２が挙げられる。特許文献１および２はいずれも、伸長性を有する基材を備える従来技術を開示している。特許文献２は、皮膚に貼り付けられる医療用粘着シートに関するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３４６０３２号公報
【特許文献２】特表２００５−５００１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、携帯型電子機器の構成部材の固定手段として使用される粘着シートには、その使用期間中、剥がれやズレ等の接着不良が生じないことが求められる。そのような信頼性の高い接着機能を発現するため、この用途に使用される粘着シートの接着力は、通常は比較的高めに設定されている。その一方で、被着体に貼り付けられた粘着シートは、部材の修理や交換、検査、リサイクル等の際に被着体から除去され得る。被着体のなかには変形しやすいものがあることから、この用途に用いられる粘着シートは、接着信頼性が高いことに加えて、被着体の変形や損壊を生じることなく除去し得るように構成されていることが望ましい。具体的には、例えば粘着シートの一部を外部に露出させておき、該一部を把持して引っ張ることで粘着シートを被着体表面から除去可能な構成が好ましく採用され得る。しかし、強接着性の粘着シートの場合、粘着シートを除去する際の引張りに耐えきれず、該シートが千切れる等の損傷が起こり得る。接着信頼性が高く、かつ被着体からの引張り除去性に優れた粘着シートが提供されれば有益である。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みて創出されたものであり、接着信頼性が高く、かつ被着体からの引張り除去性に優れた粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によると、携帯型電子機器用粘着シートが提供される。この粘着シートは、せん断接着力が０．５ＭＰａ以上であり、破断強度が１０ＭＰａ以上であり、かつ破断時伸びが３００％以上である。また、典型的な一態様では、粘着シートは、粘着剤層と、該粘着剤層を支持するフィルム状基材と、を備える携帯型電子機器用粘着シートである。この粘着シートは、せん断接着力が０．５ＭＰａ以上であり、破断強度が１０ＭＰａ以上であり、かつ破断時伸びが３００％以上である。
かかる構成によると、粘着シートは所定値以上のせん断接着力を示すので、信頼性の高い接着手段となり得る。また、上記のように所定値以上のせん断接着力を示すにもかかわらず、上記粘着シートは所定値以上の破断強度を示すので、粘着シートを引っ張って除去する際には該粘着シートが千切れる等の損傷が発生し難い。そして、上記構成の粘着シートは、破断時伸びが所定値以上であるので、粘着シート除去時の引張りに対して伸長する。この伸長により粘着シートは変形して被着体から剥がれる。このように、引張りと粘着シートの変形とが相互に作用することにより、粘着シートは被着体から良好に除去され得る。上記特性を満たす粘着シートは、除去の際に被着体の変形を防止する点でも好ましい。総合すると、ここに開示される粘着シートは引張り除去性に優れる。特に、接着面に対してせん断方向に作用する角度（典型的には−９０度〜９０度の角度、例えば０度以上９０度未満の角度）に引っ張ることにより粘着シートを除去する性能（せん断除去性）に優れる。
【０００７】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、下記の方法で測定される引張り回復率が８０％以上である。
［引張り回復率の測定］
粘着シートにつき、該粘着シートの特定区間距離Ｌ０を１００％引き伸ばす引張試験を行う。該粘着シートを１００％引き伸ばした後、解放して５分経過後における前記特定区間の長さをＬ１としたときに、式：引張り回復率（％）＝Ｌ０／Ｌ１×１００；より引張り回復率を求める。
上記特性を満たす粘着シートによると、粘着シート除去時における千切れ等の損傷がより高度に防止され得る。例えば、粘着シートをせん断方向に引っ張って除去する場合、接着面積等に応じて、通常はある程度の時間を要する。そのため、除去作業を途中で中断することもあり得る。そのような場合に、粘着シートの引張り回復率が所定値以下であると、作業中断前の引張りにより機械的特性（強度、弾性等）が低下し、その状態から除去作業が再開されることとなる。このような場合、粘着シートは除去作業再開時の引張りに耐えられず、千切れる等の損傷が生じやすい。上記引張り回復率を示す粘着シートは、上記のように一度中断が入るような態様で除去される場合においても、引張り後の回復によって機械的特性の低下が抑制されているので、損傷がより高度に防止されたものとなり得る。
【０００８】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、前記フィルム状基材は、非発泡の樹脂フィルム基材である。非発泡の樹脂フィルムを基材として用いることで、優れた引張り除去性（特に、せん断除去性）が好ましく実現され得る。
【０００９】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、前記粘着剤層として、前記フィルム状基材の第一面に設けられた第一粘着剤層と、該フィルム状基材の第二面に設けられた第二粘着剤層と、を備える。このような基材付き両面粘着シートは、信頼性の高い固定手段（典型的には、２つの被着体の接合手段）として好ましく使用され得る。
【００１０】
ここに開示される粘着シートは、２つの被着体を接合するために用いられ、該２つの被着体間から引き抜くようにして該２つの被着体から除去される態様で好ましく使用され得る。より具体的には、上記粘着シートは、２つの被着体を接合するために用いられ、該２つの被着体を接合した状態にて、該２つの被着体間から引き抜くようにして該２つの被着体から好ましく除去され得る。また、ここに開示される粘着シートは、２つの被着体を接合するために用いられ、該２つの被着体を接合した状態にて、該２つの被着体間に位置する粘着シートを引っ張ることで、該２つの被着体に対する貼り付け状態が好ましく解除されるものであり得る。２つの被着体を接合した状態において、ここに開示される粘着シートをせん断方向に作用する角度に引っ張ることにより、被着体が変形することなく、かつ粘着シートが千切れることなく、該粘着シートは該２つの被着体から引き抜かれて除去され得る。
【００１１】
ここに開示される粘着シートは、接着信頼性が高く、かつ被着体からの引張り除去性に優れる。この特長を利用して、固定時には高い接着信頼性が求められ、部材の修理や交換、検査等の際に除去される機会の多い、バッテリー固定用途の粘着シートとして特に好ましく使用される。ここに開示される技術によると、バッテリーを固定するために好適に使用される粘着シートが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】粘着シートの一構成例を模式的に示す断面図である。
【図２】せん断接着力の測定方法を模式的に示す説明図である。
【図３】引張り除去の一態様を説明するための模式的側面図である。
【図４】引張り除去の一態様を説明するための模式的上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。なお、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、製品として実際に提供される本発明の粘着シートのサイズや縮尺を必ずしも正確に表したものではない。
【００１４】
この明細書において「粘着剤」とは、前述のように、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する材料をいう。ここでいう粘着剤は、「C. A. Dahlquist, “Adhesion : Fundamental and Practice”, McLaren & Sons, (1966) P. 143」に定義されているとおり、一般的に、複素引張弾性率Ｅ＊（１Ｈｚ）＜１０７ｄｙｎｅ／ｃｍ２を満たす性質を有する材料（典型的には、２５℃において上記性質を有する材料）である。
【００１５】
＜粘着シートの構成＞
ここに開示される粘着シートは、典型的には、粘着剤層をフィルム状基材（支持体）の少なくとも一方の表面（好ましくは両面）に有する形態の基材付き粘着シートである。ここでいう粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称されるものが包含され得る。なお、ここに開示される粘着シートは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。あるいは、さらに種々の形状に加工された形態の粘着シートであってもよい。なお、フィルム状基材はなくてもよい。
【００１６】
ここに開示される粘着シートは、例えば、図１に模式的に示される断面構造を有するものであり得る。図１に示す粘着シート１は、フィルム状基材１０の各面（いずれも非剥離性）にそれぞれ粘着剤層２１，２２が設けられ、それらのうち一方の粘着剤層２１が、両面が剥離面となっている剥離ライナー３１により保護された構成を有している。この種の粘着シート１は、該粘着シート１を巻回して他方の粘着剤層２２を剥離ライナー３１の裏面に当接させることにより、粘着剤層２２もまた剥離ライナー３１によって保護された構成とすることができる。あるいは、粘着シートは、各粘着剤層が、少なくとも該粘着剤層側が剥離面となっている２枚の剥離ライナーによってそれぞれ保護された構成を有するものであってもよい。あるいはまた、ここに開示される粘着シートは、特に図示しないが、粘着剤層のみからなる基材レスの両面粘着シートであってもよい。
【００１７】
また、粘着シートは、引張り除去性の観点から、長尺状部分を有することが好ましい。これにより、被着体に貼り付けられた粘着シートにおいて、長尺状に形成された部分の長手方向の一端を把持して引くことで、粘着シートを被着体から好ましく引張り除去することができる。より好ましい一態様では、粘着シートは、典型的には長尺状に形成されている。また、引張り除去作業性の観点から、粘着シートの長手方向の一端にはタブが設けられていることが好ましい。タブの形状は特に限定されないが、指で把持することが可能な形状（例えば矩形状）であることが好ましい。
【００１８】
＜粘着シートの特性＞
ここに開示される粘着シートは、０．５ＭＰａ以上のせん断接着力を示すことによって特徴づけられる。これにより、粘着シートは被着体に良好に接着する。上記接着力を示す粘着シートは、接着界面をずらそうとする力（すなわち、せん断力）に対して強い応力を示すので、当該せん断力に曝される使用態様において信頼性の高い接着手段となり得る。上記せん断接着力は、０．８ＭＰａ以上（例えば１．０ＭＰａ以上、典型的には１．２ＭＰａ以上）であることが好ましい。上記せん断接着力の上限は特に限定されないが、せん断接着力が高すぎると、引張り除去性や糊残り防止性が低下する傾向があることから、５ＭＰａ以下（例えば３ＭＰａ以下、典型的には１．５ＭＰａ以下）とすることが好ましい。
【００１９】
せん断接着力の測定は、次に述べる方法で行うことができる。粘着シート（典型的には両面粘着シート）を２０ｍｍ×２０ｍｍのサイズにカットして測定サンプルを作製する。２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記測定サンプルの各粘着面を２枚のステンレス鋼板の表面にそれぞれ重ねて２ｋｇのローラを１往復させて圧着する。これを同環境下に３０分間放置した後、引張試験機を用いて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度０度の条件で、せん断接着力［ＭＰａ］を測定する。具体的には図２に示すように、測定サンプル１００の一方の粘着面１００Ａをステンレス鋼板２０１に貼り合わせ、測定サンプル１００の他方の粘着面１００Ｂをステンレス鋼板２０２に貼り合わせて圧着する。これを上述の速度で図２中の矢印方向（すなわち、せん断方向）に引っ張り、２０ｍｍ×２０ｍｍ当たりの剥離強度を測定する。得られた値からせん断接着力［ＭＰａ］を求める。片面接着性の粘着シート（片面粘着シート）の場合は、該シートの非粘着面を接着剤等でステンレス鋼板に固定し、その他は上記と同様にして測定すればよい。引張試験機としては、万能引張圧縮試験機（製品名「ＴＧ−１ｋＮ」、ミネベア社製）を使用することができる。後述の実施例についても同様の方法が採用される。
【００２０】
ここに開示される粘着シートは、１０ＭＰａ以上の破断強度を示すことによって特徴づけられる。これにより、所定以上の接着力を示す構成において、粘着シートの除去時に千切れ等の損傷が生じ難い構成となり得る。また、加工性にも優れる傾向がある。上記破断強度は、好ましくは２０ＭＰａ以上であり、より好ましくは３０ＭＰａ以上（例えば４５ＭＰａ以上、典型的には６０ＭＰａ以上）である。上記破断強度が高すぎると、粘着シートの弾性や伸長性が低下する傾向がある。このような観点から、上記破断強度は１００ＭＰａ以下（例えば８０ＭＰａ以下、典型的には７０ＭＰａ以下）程度とすることが好ましい。
【００２１】
上記破断強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１：１９９５に記載の「引張強さ」の測定方法に準拠して測定される。より具体的には、３号形ダンベル状の試験片（幅５ｍｍ）を用いて引張速度３００ｍｍ／分の条件で上記破断強度を測定することができる。引張試験機としては、島津製作所社製の製品名「Ａｕｔｏｇｒａｐｈ  ＡＧ−１０Ｇ型引張試験機」を使用することができる。試験に際しては、粘着面にパウダーを塗して、粘着剤のべたつきによる影響を除去しておくことが好ましい。後述の実施例についても同様の方法が採用される。なお、上記試験における引張方向は、特に限定されないが、粘着シートが長尺状の場合には、その長手方向と一致させることが好ましい。
【００２２】
好ましい一態様では、粘着シートの破断強度［ＭＰａ］は、せん断接着力［ＭＰａ］の５倍以上（例えば１０倍以上、典型的には３０倍以上）である。これにより、粘着シートを引張り除去する際に千切れ等の損傷がより確実に防止され得る。
【００２３】
ここに開示される粘着シートは、３００％以上の破断時伸びを示すことによって特徴づけられる。これにより、引張りと粘着シートの変形とが相互に作用して、優れた引張り除去性（特にせん断除去性）が実現される。上記破断時伸びは、より好ましくは５００％以上（例えば７００％以上、典型的には８００％以上）である。上記破断時伸びの上限は特に限定されないが、除去作業性等の観点から、例えば１０００％以下（典型的には９００％以下）程度であり得る。
【００２４】
上記破断時伸びは、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１：１９９５に記載の「伸び」の測定方法に準拠して測定される。より具体的には、３号形ダンベル状の試験片（幅５ｍｍ、標線間隔２０ｍｍ）を用いて引張速度３００ｍｍ／分の条件で上記破断時伸びを測定することができる。引張試験機その他については、基本的に上述の破断強度の場合と同様である。後述の実施例についても同様の方法が採用される。なお、上記試験における引張方向は、特に限定されないが、粘着シートが長尺状の場合には、その長手方向と一致させることが好ましい。
【００２５】
ここに開示される粘着シートは、１０ＭＰａ未満の１００％モジュラスを示すことが好ましい。粘着シートの１００％モジュラスを所定値未満とすることにより、粘着シートを引っ張って伸長変形させることで被着体から除去する場合において、引っ張り始めの抵抗が小さくなり引張り除去性に優れる傾向がある。上記１００％モジュラスは、より好ましくは５ＭＰａ未満である。上記１００％モジュラスの下限は特に限定されないが、粘着シートの貼り付け作業性の観点から、通常は０．５ＭＰａ以上（例えば１ＭＰａ以上）とすることが適当である。１００％モジュラスは、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１：１９９５に記載の「引張応力」の測定方法に準拠して測定される。より具体的には、３号形ダンベル状の試験片（幅５ｍｍ、標線間隔２０ｍｍ）を用いて引張速度３００ｍｍ／分の条件で引っ張り、上記標線距離が１００％伸びたときの応力［ＭＰａ］を１００％モジュラスとする。引張試験機としては、島津製作所社製の製品名「Ａｕｔｏｇｒａｐｈ  ＡＧ−１０Ｇ型引張試験機」を使用することができる。後述の実施例についても同様の方法が採用される。上記粘着シートの１００％モジュラスは例えば基材材料種の選択（硬質成分、軟質成分の配合比の選定等）や成形方法等によって調整することができる。
【００２６】
ここに開示される粘着シートは、５０％を超える引張り回復率を示すものであることが適当であり、上記引張り回復率は７０％以上であることが好ましい。上記引張り回復率は、より好ましくは８０％以上（例えば９０％以上、典型的には９３％〜１００％）である。これにより、粘着シート除去時における千切れ等の損傷がより高度に防止され得る。
【００２７】
引張り回復率の測定は、上記の方法で行われる。より具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１：１９９５に準拠して、３号形ダンベル状の試験片（幅５ｍｍ、標線間隔２０ｍｍ）を用いて引張速度３００ｍｍ／分の条件で１００％引き伸ばす。換言すると、標線間隔が２０ｍｍ延伸するまで引っ張る。そして、引張りから解放して５分経過後における長さＬ１（標線間隔：ｍｍ）を計測し、式：引張り回復率（％）＝Ｌ０／Ｌ１×１００；より引張り回復率を求める。この方法において、Ｌ０は初期の標線間隔２０ｍｍである。引張試験機その他については、基本的に上述の破断強度の場合と同様である。後述の実施例についても同様の方法が採用される。なお、上記試験における引張方向は、特に限定されないが、粘着シートが長尺状の場合には、その長手方向と一致させることが好ましい。
【００２８】
＜フィルム状基材＞
ここに開示されるフィルム状基材は、１０ＭＰａ以上の破断強度を示すことが好ましい。上記破断強度を示すフィルム状基材を使用することで、粘着シートはより千切れにくくなり、優れた引張り除去性（特にせん断除去性）を発揮し得る。上記破断強度を示すフィルム状基材によると、加工性も向上する傾向がある。上記破断強度は、より好ましくは２０ＭＰａ以上であり、さらに好ましくは３０ＭＰａ以上（例えば４５ＭＰａ以上、典型的には６０ＭＰａ以上）である。上記破断強度が高すぎると、フィルム状基材の弾性や伸長性が低下する傾向がある。そのような観点から、上記破断強度は１００ＭＰａ以下（例えば９０ＭＰａ以下、典型的には８０ＭＰａ以下）程度とすることが好ましい。上記破断強度は、粘着シートの場合と同様の方法により測定される。後述の実施例についても同様の方法が採用され得る。
【００２９】
ここに開示されるフィルム状基材は、３００％以上の破断時伸びを示すことが好ましい。上記破断時伸びを示す基材は、粘着シート除去時の引張りに対して伸長する。この伸長により粘着シートは変形して被着体から剥がれる。このように、引張りと基材の変形とが相互に作用して、粘着シートの引張り除去性（特にせん断除去性）はより向上する。上記破断時伸びは、より好ましくは５００％以上（例えば７００％以上、典型的には８００％以上）である。上記破断時伸びの上限は特に限定されないが、除去作業性等の観点から、例えば１０００％以下（典型的には９００％以下）程度であり得る。上記破断時伸びは、粘着シートの場合と同様の方法により測定される。後述の実施例についても同様の方法が採用され得る。
【００３０】
ここに開示されるフィルム状基材は、１０ＭＰａ未満の１００％モジュラスを示すことが好ましい。フィルム状基材の１００％モジュラスを所定値未満とすることにより、粘着シートを引っ張って伸長変形させることで被着体から除去する場合において、引っ張り始めの抵抗が小さくなり引張り除去性に優れる傾向がある。上記１００％モジュラスは、より好ましくは５ＭＰａ未満である。上記１００％モジュラスの下限は特に限定されないが、粘着シートの貼り付け作業性の観点から、通常は０．５ＭＰａ以上（例えば１ＭＰａ以上）とすることが適当である。上記１００％モジュラスは、粘着シートの場合と同様の方法により測定される。後述の実施例についても同様の方法が採用され得る。
【００３１】
ここに開示されるフィルム状基材は、５０％を超える引張り回復率を示すものであることが適当であり、上記引張り回復率は７０％以上であることが好ましい。上記引張り回復率は、より好ましくは８０％以上（例えば９０％以上、典型的には９３％〜１００％）である。これにより、粘着シート除去時における千切れ等の損傷がより高度に防止され得る。上記引張り回復率の測定は、粘着シートの引張り回復率の測定方法と同様の方法により測定される。後述の実施例についても同様の方法が採用され得る。
【００３２】
粘着剤層を支持（裏打ち）するフィルム状基材（支持基材）としては、所定の機械的特性（破断強度、破断時伸び）を示す粘着シートを実現し得る各種のフィルム状基材を使用することができる。上記基材として、例えば、樹脂フィルムを好ましく使用することができる。上記樹脂フィルムは、非発泡の樹脂フィルム、ゴム状フィルム、発泡体フィルム等であり得る。なかでも、非発泡の樹脂フィルム、ゴム状フィルムが好ましく、非発泡の樹脂フィルムがより好ましい。非発泡の樹脂フィルムは、機械的強度の点で弱点となり得る気泡（ボイド）が実質的に存在せず、発泡体と比べて引張強度等の機械的強度に優れる傾向がある。非発泡の樹脂フィルムはまた、加工性や寸法安定性、厚み精度、経済性（コスト）等の点にも優れる。
なお、この明細書における「樹脂フィルム」は、実質的に非多孔質のフィルムであって、いわゆる不織布や織布とは区別される概念（すなわち、不織布や織布を除く概念）である。また、非発泡の樹脂フィルムとは、発泡体とするための意図的な処理を行っていない樹脂フィルムのことを指す。非発泡の樹脂フィルムは、具体的には、発泡倍率が１．１倍未満（例えば１．０５倍未満、典型的には１．０１倍未満）の樹脂フィルムであり得る。
【００３３】
ここに開示される樹脂フィルムを構成する樹脂材料の好適例としては、エーテル系ポリウレタン、エステル系ポリウレタン、カーボネート系ポリウレタン等のポリウレタン；ウレタン（メタ）アクリレート系ポリマー；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリエステル；ポリカーボネート；等が挙げられる。上記樹脂材料は、スチレンブタジエン共重合体、スチレンイソプレン共重合体、スチレンエチレンブチレン共重合体、スチレンエチレンプロピレン共重合体、スチレンブタジエンスチレン共重合体、スチレンイソプレンスチレン共重合体等のスチレン系共重合体（典型的にはスチレン系エラストマー）であってもよく、アクリルゴムと称されるアクリル系共重合体であってもよく、軟質ポリ塩化ビニル等の塩化ビニル系樹脂（ＰＶＣ）であってもよい。上記樹脂材料は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。なお、上記樹脂材料には一般にゴムや熱可塑性エラストマーと称されるものが包含される。
【００３４】
好ましい一態様では、フィルム状基材はポリウレタン系樹脂フィルムである。ここでポリウレタン系樹脂フィルムとは、樹脂成分の主成分（最も配合割合の高い成分、典型的には５０重量％を超えて含まれる成分。以下同じ。）としてポリウレタンを含む樹脂フィルムのことをいう。ポリウレタン系樹脂フィルムは、典型的には降伏点を実質的に示さない材料から構成されており、所定の破断強度や伸び、さらに必要であれば引張り回復率を示す粘着シートを実現しやすいフィルム材料である。ポリウレタン系樹脂フィルムはまた、例えば可塑剤等の添加成分を添加しなくても良好な物性を実現し得るため、上記添加成分のブリードアウトを防止する点でも、ここに開示される技術において好ましい基材となり得る。
【００３５】
ポリウレタン系樹脂フィルムに含まれる樹脂成分に占めるポリウレタンの割合は、好ましくは７０重量％以上（例えば８０重量％以上、典型的には９０重量％以上１００重量％以下）である。ここに開示されるポリウレタン系樹脂フィルムは、ポリウレタンとその他の樹脂とのポリマーブレンドからなるフィルムであってもよい。上記他の樹脂は、例えばアクリル系樹脂、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリカーボネート等の１種または２種以上であり得る。あるいは、ここに開示される技術は、ポリウレタン以外の樹脂成分を実質的に含まない基材を用いる態様でも実施することができる。
【００３６】
上記ポリウレタンは、ポリオール（例えばジオール）とポリイソシアネート（例えばジイソシアネート）とを所定の割合で重付加反応させることにより合成される高分子化合物である。なお、ポリウレタンのＮＣＯ／ＯＨ比は、所望の機械的特性（例えば破断強度、破断時伸び、引張り回復率）となるよう当業者の技術常識に基づき、適宜設定すればよい。
【００３７】
上記ポリウレタンの合成に用いられ得るポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のジオール；上記ジオールとジカルボン酸（例えばアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸）との重縮合物であるポリエステルポリオール；ポリアルキレンカーボネートジオール等のカーボネートジオール；等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３８】
上記ポリウレタンの合成に用いられ得るポリイソシアネートとしては、芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネートや、これらのジイソシアネートの多量体（例えば２量体、３量体）等が挙げられる。上記ジイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、ブタン−１，４−ジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。なかでも、芳香族ジイソシアネートが好ましい。
【００３９】
上記ポリウレタンには、ポリオールおよびポリイソシアネートに加えて、他の共重合成分が導入されていてもよい。他の共重合成分として、モノカルボン酸やジカルボン酸、三官能以上のポリカルボン酸、ヒドロキシカルボン酸、アルコキシカルボン酸、それらの誘導体等の１種または２種以上を使用することができる。これら他の共重合成分の割合は、ポリウレタン中の３０重量％未満（例えば１０重量％未満、典型的には５重量％未満）程度とすることが適当である。ここに開示される技術は、他の共重合成分を含まないポリウレタンを主成分とするポリウレタン系樹脂フィルム基材を備える態様でも好ましく実施され得る。
【００４０】
他の好ましい一態様では、フィルム状基材は、ウレタン（メタ）アクリレート系ポリマーを含む樹脂フィルムである。ここに開示されるウレタン（メタ）アクリレート系ポリマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体を用いることができる。ここでウレタン（メタ）アクリレートとは、一分子中にウレタン結合と（メタ）アクリロイル基を有する化合物のことをいい、かかる化合物を特に制限なく用いることができる。ウレタン（メタ）アクリレートは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。ウレタン（メタ）アクリレートは好ましくは２つ以上のウレタン結合と２つ以上の（メタ）アクリロイル基とを有する。ウレタン（メタ）アクリレートの有する（メタ）アクリロイル基の数は、２〜５が好ましく、２〜３がより好ましい。例えば、（メタ）アクリロイル基を２つ有するウレタン（メタ）アクリレートを好ましく使用し得る。また、ウレタン（メタ）アクリレートは、ウレタンアクリレートであることが好ましい。ここで「ウレタンアクリレート」とは、ウレタン（メタ）アクリレートに含まれる（メタ）アクリロイル基のうちアクリロイル基の個数割合が５０％を超えるものをいう。
【００４１】
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、市販されている各種ウレタン（メタ）アクリレートを用いることができる。例えば、日本合成化学工業社製の商品名「ＵＶ−３３００Ｂ」、荒川化学工業社製の商品名「ビームセット５０５Ａ−６」等を好ましく用いることができる。
【００４２】
他の好ましい一態様では、フィルム状基材はＰＶＣ系樹脂フィルムである。上記ＰＶＣ系樹脂フィルムは、ＰＶＣ系樹脂を含むＰＶＣ系樹脂組成物（成形材料）をフィルム状に成形することにより作製される。ここでＰＶＣ系樹脂組成物とは、樹脂成分（ポリマー成分）のうちの主成分（すなわち５０重量％以上）がＰＶＣ系樹脂（典型的にはＰＶＣ）である樹脂組成物をいう。該ＰＶＣ系樹脂組成物に含まれる樹脂成分全量のうち凡そ８０重量％以上（より好ましくは凡そ９０重量％以上）がＰＶＣ系樹脂であることが好ましい。樹脂成分の実質的に全量がＰＶＣであってもよい。かかるＰＶＣ系樹脂組成物によると、粘着シートの基材として好適な物性を示すＰＶＣ系樹脂フィルムが形成され得る。
【００４３】
フィルム状基材（例えば樹脂フィルム基材）には、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤等）、着色剤（顔料、染料）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、安定剤等の各種添加剤が配合されていてもよい。例えば、フィルム状基材として軟質のＰＶＣ系樹脂フィルムを使用する場合、可塑剤の配合量はＰＶＣ系樹脂１００重量部当たり凡そ２０〜１００重量部（より好ましくは凡そ３０〜７０重量部）とすることが適当である。各種添加剤の配合割合は、通常は３０重量％未満（例えば２０重量％未満、典型的には１０重量％未満）程度である。
【００４４】
フィルム状基材の表面には、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤の塗布等の、従来公知の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、フィルム状基材と粘着剤層との密着性、言い換えると粘着剤層の基材への投錨性を向上させるための処理であり得る。なお、フィルム状基材がポリウレタン系樹脂フィルムの場合には、その表面エネルギーの高さにより、上述のような表面処理が施されていなくても良好な投錨性を得ることができる。
【００４５】
フィルム状基材は、単層構造であってもよく、２層、３層またはそれ以上の多層構造であってもよい。多層構造の場合、少なくとも一つの層（好ましくは全ての層）は上記樹脂（より好ましくはポリウレタン）の連続構造を有する層であることが好ましい。フィルム状基材の製造方法は従来公知の方法を適宜採用すればよく特に限定されない。フィルム状基材として樹脂フィルム基材を採用する場合には、例えば、押出成形、インフレーション成形、Ｔダイキャスト成形、カレンダーロール成形等の従来公知の一般的なフィルム成形方法を適宜採用することができる。
【００４６】
フィルム状基材の厚さは特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができる。通常は、２０μｍ以上（例えば３０μｍ以上、典型的には５０μｍ以上）程度とすることが適当であり、６０μｍ以上（例えば７０μｍ以上、典型的には８０μｍ以上）とすることが好ましい。上記厚さを有するフィルム状基材は千切れ難く引張り除去性に優れたものとなり得る。フィルム状基材の厚さは３００μｍ以下とすることが好ましく、２００μｍ以下（例えば１５０μｍ以下、典型的には１２０μｍ以下）とすることがより好ましい。ここに開示される技術によると、上記所定以下の厚さを有する基材を用いる構成においても、良好な引張り除去性を実現することができる。また、フィルム状基材の厚さを薄くすることは、粘着シートの薄膜化、小型化、軽量化、省資源化等の点で有利である。
【００４７】
＜粘着剤層＞
ここに開示される粘着剤層（基材付き両面粘着シートの場合は、第一粘着剤層および第二粘着剤層を包含する。以下同じ。）は、粘着剤の分野において公知のアクリル系ポリマー、ゴム系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ポリエーテル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、フッ素系ポリマー等の各種ゴム状ポリマーの１種または２種以上をベースポリマーとして含むものであり得る。詳しくは後述するが、ここに開示される粘着剤層は、好ましくは、アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含むアクリル系粘着剤層、ゴム系ポリマーをベースポリマーとして含むゴム系粘着剤層、ウレタン系ポリマーをベースポリマーとして含むウレタン系粘着剤層である。あるいは、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーとゴム系ポリマーとを併用した粘着剤層であってもよい。
【００４８】
（アクリル系粘着剤層）
好ましい一態様では、上記粘着剤層は、粘着特性（典型的にはせん断接着力）や分子設計、経時安定性等の観点から、アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含むアクリル系粘着剤層である。なお、この明細書において粘着剤の「ベースポリマー」とは、該粘着剤に含まれるポリマー成分の主成分（典型的には、５０重量％を超えて含まれる成分）をいう。
【００４９】
（アクリル系ポリマー）
上記アクリル系ポリマーとしては、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとして含み、該主モノマーと共重合性を有する副モノマーをさらに含み得るモノマー原料の重合物が好ましい。ここで主モノマーとは、上記モノマー原料における全モノマー成分の５０重量％超を占める成分をいう。
【００５０】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば下記式（１）で表される化合物を好適に用いることができる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２          （１）
ここで、上記式（１）中のＲ１は水素原子またはメチル基である。また、Ｒ２は炭素原子数１〜２０の鎖状アルキル基（以下、このような炭素原子数の範囲を「Ｃ１−２０」と表すことがある。）である。粘着剤の貯蔵弾性率等の観点から、Ｒ２がＣ１−１４（例えばＣ２−１０、典型的にはＣ４−８）の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、Ｒ１が水素原子でＲ２がＣ４−８の鎖状アルキル基であるアルキルアクリレートがより好ましい。上記Ｒ２がＣ１−２０の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましいアルキル（メタ）アクリレートとして、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）および２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）が挙げられる。粘着特性や糊残り防止等の観点から、ＢＡがより好ましい。
【００５１】
全モノマー成分中における主モノマーの配合割合は７０重量％以上（例えば８５重量％以上、典型的には９０重量％以上）であることが好ましい。主モノマーの配合割合の上限は特に限定されないが、９９．５重量％以下（例えば９９重量％以下）とすることが好ましい。
【００５２】
主モノマーであるアルキル（メタ）アクリレートと共重合性を有する副モノマーは、アクリル系ポリマーに架橋点を導入したり、アクリル系ポリマーの凝集力を高めたりするために役立ち得る。副モノマーとして、例えばカルボキシ基含有モノマー、水酸基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、ケト基含有モノマー、窒素原子含有環を有するモノマー、アルコキシシリル基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー等の官能基含有モノマーの１種または２種以上を使用することができる。例えば、凝集力向上の観点から、上記副モノマーとしてカルボキシ基含有モノマーおよび／または水酸基含有モノマーが共重合されたアクリル系ポリマーが好ましい。上記カルボキシ基含有モノマーの好適例としては、アクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）等が例示される。上記水酸基含有モノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類や不飽和アルコール類等が挙げられる。なかでも、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）がより好ましい。
【００５３】
上記副モノマーの量は、所望の凝集力が実現されるように適宜選択すればよく、特に限定されない。通常は、接着力と凝集力とをバランス良く両立させる観点から、副モノマーの量は、アクリル系ポリマーの全モノマー成分中の０．５重量％以上とすることが適当であり、好ましくは１重量％以上である。また、副モノマーの量は、全モノマー成分中の３０重量％以下が適当であり、好ましくは１０重量％以下（例えば５重量％以下）である。アクリル系ポリマーに水酸基含有モノマーが共重合されている場合、水酸基含有モノマーの含有量は、アクリル系ポリマーの合成に使用する全モノマー成分中、凡そ０．００１〜１０重量％（例えば０．０１〜５重量％、典型的には０．０５〜２重量％）の範囲であることが好ましい。このことによって、接着力と凝集力とがより高レベルでバランスした粘着剤が実現され得る。
【００５４】
ここに開示されるアクリル系ポリマーには、本発明の効果を顕著に損なわない範囲で、上記以外のモノマー（その他モノマー）が共重合されていてもよい。上記その他のモノマーは、例えば、アクリル系ポリマーのガラス転移温度の調整、粘着性能（例えば剥離性）の調整等の目的で使用することができる。例えば、粘着剤の凝集力を向上させ得るモノマーとして、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物等が挙げられる。上記その他モノマーは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。なかでも、ビニルエステル類が好適例として挙げられる。ビニルエステル類としては、具体的には、酢酸ビニル（ＶＡｃ）、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル等が例示される。なかでも、ＶＡｃが好ましい。上記その他モノマーの含有量は、アクリル系ポリマーの合成に使用する全モノマー成分中、凡そ３０重量％以下（典型的には０．０１〜３０重量％、例えば０．１〜１０重量％）とすることが好ましい。
【００５５】
上記アクリル系ポリマーの共重合組成は、該ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が−１５℃以下（典型的には−７０℃以上−１５℃以下）となるように設計されていることが適当であり、好ましくは−２５℃以下（例えば−６０℃以上−２５℃以下）、より好ましくは−４０℃以下（例えば−６０℃以上−４０℃以下）である。アクリル系ポリマーのＴｇを上述した上限値以下とすることは、粘着シートの耐衝撃性等の観点から好ましい。
【００５６】
アクリル系ポリマーのＴｇは、モノマー組成（すなわち、該ポリマーの合成に使用するモノマーの種類や使用量比）を適宜変えることにより調整することができる。ここで、アクリル系ポリマーのＴｇとは、該ポリマーを構成する各モノマーの単独重合体（ホモポリマー）のＴｇおよび該モノマーの重量分率（重量基準の共重合割合）に基づいてフォックス（Ｆｏｘ）の式から求められる値をいう。Ｆｏｘの式とは、以下に示すように、共重合体のＴｇと、該共重合体を構成するモノマーのそれぞれを単独重合したホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｉとの関係式である。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）
なお、上記Ｆｏｘの式において、Ｔｇは共重合体のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉは該共重合体におけるモノマーｉの重量分率（重量基準の共重合割合）、Ｔｇｉはモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）を表す。ホモポリマーのＴｇとしては、公知資料に記載の値を採用するものとする。
【００５７】
ここに開示される技術では、上記ホモポリマーのＴｇとして、具体的には以下の値を用
いるものとする。
２−エチルヘキシルアクリレート    −７０℃
ブチルアクリレート                −５５℃
酢酸ビニル                          ３２℃
アクリル酸                        １０６℃
メタクリル酸                      ２２８℃
２−ヒドロキシエチルアクリレート  −１５℃
上記で例示した以外のホモポリマーのＴｇについては、「Polymer Handbook」（第３版、John Wiley & Sons, Inc., 1989）に記載の数値を用いるものとする。上記Polymer Handbookにも記載されていない場合には、特開２００７−５１２７１号公報に記載の測定方法により得られる値を用いるものとする。
【００５８】
アクリル系ポリマーを得る方法は特に限定されず、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法等の、アクリル系ポリマーの合成手法として知られている各種の重合方法を適宜採用することができる。例えば、溶液重合法を好ましく用いることができる。溶液重合を行う際のモノマー供給方法としては、全モノマー原料を一度に供給する一括仕込み方式、連続供給（滴下）方式、分割供給（滴下）方式等を適宜採用することができる。重合温度は、使用するモノマーおよび溶媒の種類、重合開始剤の種類等に応じて適宜選択することができ、例えば２０℃〜１７０℃（典型的には４０℃〜１４０℃）程度とすることができる。あるいは、ＵＶ等の光を照射して行う光重合（典型的には、光重合開始剤の存在下で行われる。）や、β線、γ線等の放射線を照射して行う放射線重合等の活性エネルギー線照射重合を採用してもよい。
【００５９】
溶液重合に用いる溶媒（重合溶媒）は、従来公知の有機溶媒から適宜選択することができる。例えば、トルエン等の芳香族化合物類（典型的には芳香族炭化水素類）や、酢酸エチル等の脂肪族または脂環式炭化水素類等が好ましく用いられる。
【００６０】
重合に用いる開始剤は、重合方法の種類に応じて、従来公知の重合開始剤から適宜選択することができる。例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等のアゾ系重合開始剤の１種または２種以上を好ましく使用し得る。重合開始剤の他の例としては、過硫酸カリウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤；フェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤；芳香族カルボニル化合物；等が挙げられる。重合開始剤のさらに他の例として、過酸化物と還元剤との組み合わせによるレドックス系開始剤が挙げられる。このような重合開始剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量は、通常の使用量であればよく、例えば、全モノマー成分１００重量部に対して０．００５〜１重量部（典型的には０．０１〜１重量部）程度の範囲から選択することができる。
【００６１】
ここに開示されるベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されず、例えば１０×１０４以上５００×１０４以下の範囲であり得る。凝集力と接着力とを高レベルでバランスさせる観点から、ベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）のＭｗは、好ましくは１０×１０４〜１５０×１０４、より好ましくは２０×１０４〜１１０×１０４（例えば２０×１０４〜７５×１０４）、さらに好ましくは３５×１０４〜９０×１０４（例えば３５×１０４〜６５×１０４）の範囲にある。ここでＭｗとは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により得られた標準ポリスチレン換算の値をいう。ＧＰＣ装置としては、例えば機種名「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」（カラム：ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−Ｈ（Ｓ）、東ソー社製）を使用すればよい。後述の実施例においても同様である。
【００６２】
（ゴム系ポリマー）
他の好ましい一態様では、上記粘着剤層はゴム系粘着剤により構成されている。好ましい一態様に係るゴム系粘着剤は、ベースポリマーとして、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体を含有する。上記モノビニル置換芳香族化合物とは、ビニル基を有する官能基が芳香環に１つ結合した化合物を指す。上記芳香環の代表例として、ベンゼン環（ビニル基を有しない官能基（例えばアルキル基）で置換されたベンゼン環であり得る。）が挙げられる。上記モノビニル置換芳香族化合物の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン等が挙げられる。上記共役ジエン化合物の具体例としては、１，３−ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。このようなブロック共重合体は、１種を単独で、または２種以上を併用してベースポリマーに用いることができる。
【００６３】
上記ブロック共重合体におけるＡセグメント（ハードセグメント）は、上記モノビニル置換芳香族化合物（２種以上を併用し得る。）の共重合割合が７０重量％以上（より好ましくは９０重量％以上であり、実質的に１００重量％であってもよい。）であることが好ましい。上記ブロック共重合体におけるＢセグメント（ソフトセグメント）は、上記共役ジエン化合物（２種以上を併用し得る。）の共重合割合が７０重量％以上（より好ましくは９０重量％以上であり、実質的に１００重量％であってもよい。）であることが好ましい。かかるブロック共重合体によると、より高性能な粘着シートが実現され得る。
【００６４】
上記ブロック共重合体は、ジブロック体、トリブロック体、放射状（radial）体、これらの混合物、等の形態であり得る。トリブロック体および放射状体においては、ポリマー鎖の末端にＡセグメント（例えばスチレンブロック）が配されていることが好ましい。ポリマー鎖の末端に配されたＡセグメントは、集まってドメインを形成しやすく、これにより疑似的な架橋構造が形成されて粘着剤の凝集性が向上するためである。ここに開示される技術におけるブロック共重合体としては、被着体に対する粘着力（剥離強度）や耐反撥性の観点から、例えば、ジブロック体比率が３０重量％以上（より好ましくは４０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは６０重量％以上、典型的には６５重量％以上、例えば７０重量％以上）のものを好ましく用いることができる。また、継続的に加わる応力に対する耐性の観点から、ジブロック体比率が９０重量％以下（より好ましくは８５重量％以下、例えば８０重量％以下）のものを好ましく用いることができる。例えば、ジブロック体比率が６０〜８５重量％のブロック共重合体の使用が好ましい。
【００６５】
（スチレン系ブロック共重合体）
ここに開示される技術の好ましい一態様では、上記ベースポリマーがスチレン系ブロック共重合体である。例えば、上記ベースポリマーがスチレンイソプレンブロック共重合体およびスチレンブタジエンブロック共重合体の少なくとも一方を含む態様で好ましく実施され得る。粘着剤に含まれるスチレン系ブロック共重合体のうち、スチレンイソプレンブロック共重合体の割合が７０重量％以上であるか、スチレンブタジエンブロック共重合体の割合が７０重量％以上であるか、あるいはスチレンイソプレンブロック共重合体とスチレンブタジエンブロック共重合体との合計割合が７０重量％以上であることが好ましい。好ましい一態様では、上記スチレン系ブロック共重合体の実質的に全部（例えば９５〜１００重量％）がスチレンイソプレンブロック共重合体である。他の好ましい一態様では、上記スチレン系ブロック共重合体の実質的に全部（例えば９５〜１００重量％）がスチレンブタジエンブロック共重合体である。このような組成によると、耐反撥性に優れ、かつ他の粘着特性とのバランスの良い粘着シートが好適に実現され得る。
【００６６】
上記スチレン系ブロック共重合体は、ジブロック体、トリブロック体、放射状（radial）体、これらの混合物、等の形態であり得る。トリブロック体および放射状体においては、ポリマー鎖の末端にスチレンブロックが配されていることが好ましい。ポリマー鎖の末端に配されたスチレンブロックは、集まってスチレンドメインを形成しやすく、これにより疑似的な架橋構造が形成されて粘着剤の凝集性が向上するためである。ここに開示される技術において用いられるスチレン系ブロック共重合体としては、被着体に対する粘着力（剥離強度）や耐反撥性の観点から、例えば、ジブロック体比率が３０重量％以上（より好ましくは４０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは６０重量％以上、典型的には６５重量％以上）のものを好ましく用いることができる。ジブロック体比率が７０重量％以上（例えば７５重量％以上）のスチレン系ブロック共重合体であってもよい。また、保持力等の観点から、ジブロック体比率が９０重量％以下（より好ましくは８５重量％以下、例えば８０重量％以下）のスチレン系ブロック共重合体を好ましく用いることができる。例えば、ジブロック体比率が６０〜８５重量％のスチレン系ブロック共重合体を好ましく採用し得る。
【００６７】
上記スチレン系ブロック共重合体のスチレン含有量は、例えば、５〜４０重量％であり得る。耐反撥性や保持力の観点から、通常は、スチレン含有量が１０重量％以上（より好ましくは１０重量％よりも大、例えば１２重量％以上）のスチレン系ブロック共重合体が好ましい。また、被着体に対する粘着力の観点から、スチレン含有量が３５重量％以下（典型的には３０重量％以下、より好ましくは２５重量％以下、例えば２０重量％未満）のスチレン系ブロック共重合体が好ましい。例えば、スチレン含有量が１２重量％以上２０重量％未満のスチレン系ブロック共重合体を好ましく採用し得る。
【００６８】
（ウレタン系ポリマー）
さらに他の好ましい一態様では、上記粘着剤層はウレタン系粘着剤により構成されている。ここでウレタン系粘着剤（層）とは、ウレタン系ポリマーをベースポリマーとして含む粘着剤（層）のことをいう。上記ウレタン系粘着剤は、典型的には、ポリオールとポリイソシアネート化合物とを反応させて得られるウレタン系ポリマーをベースポリマーとして含むウレタン系樹脂からなるものである。ウレタン系ポリマーとしては、特に限定されず、粘着剤として機能し得る各種ウレタン系ポリマー（エーテル系ポリウレタン、エステル系ポリウレタン、カーボネート系ポリウレタン等）のなかから適切なものを採用し得る。ポリオールとしては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール等が挙げられる。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００６９】
（粘着剤組成物）
ここに開示される粘着剤層は、水系粘着剤組成物、溶剤型粘着剤組成物、ホットメルト型粘着剤組成物、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物から形成された粘着剤層であり得る。水系粘着剤組成物とは、水を主成分とする溶媒（水系溶媒）中に粘着剤（粘着剤層形成成分）を含む形態の粘着剤組成物のことをいい、典型的には、水分散型粘着剤組成物（粘着剤の少なくとも一部が水に分散した形態の組成物）等と称されるものが含まれる。また、溶剤型粘着剤組成物とは、有機溶媒中に粘着剤を含む形態の粘着剤組成物のことをいう。ここに開示される技術は、せん断接着力等の粘着特性を好適に実現する観点から、溶剤型粘着剤組成物から形成された粘着剤層を備える態様で好ましく実施される。
【００７０】
（アクリル系オリゴマー）
ここに開示される粘着剤組成物は、アクリル系オリゴマーを含んでもよい。アクリル系オリゴマーを採用することによって、耐衝撃性と耐反撥性とをバランスよく改善することができる。また、粘着剤組成物を活性エネルギー線照射（例えばＵＶ照射）により硬化させる態様の場合には、アクリル系オリゴマーは、例えばロジン系やテルペン系等の粘着付与樹脂に比べて硬化阻害（例えば、未反応モノマーの重合阻害）を起こしにくいという利点を有する。なお、アクリル系オリゴマーは、その構成モノマー成分としてアクリル系モノマーを含む重合体であり、上記アクリル系ポリマーよりもＭｗの小さい重合体として定義される。
【００７１】
アクリル系オリゴマーを構成する全モノマー成分に占めるアクリル系モノマーの割合は、典型的には５０重量％超であり、好ましくは６０重量％以上であり、より好ましくは７０重量％以上（例えば８０重量％以上、さらには９０重量％以上）である。好ましい一態様では、アクリル系オリゴマーは、実質的にアクリル系モノマーのみからなるモノマー組成を有する。
【００７２】
アクリル系オリゴマーの構成モノマー成分としては、上記アクリル系ポリマーに利用され得るモノマーとして例示した鎖状アルキル（メタ）アクリレート、官能基含有モノマー、その他モノマーを用いることができる。また、上記構成モノマーは脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートを含んでもよい。アクリル系オリゴマーを構成するモノマー成分としては、上記で例示した各種モノマーの１種または２種以上を用いることができる。
【００７３】
上記鎖状アルキル（メタ）アクリレートとしては、上記式（１）においてＲ２がＣ１−１２（例えばＣ１−８）であるアルキル（メタ）アクリレートが好ましく使用される。その好適例としては、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）、イソブチルメタクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）が挙げられる。なかでもＭＭＡがより好ましい。
【００７４】
上記官能基含有モノマーの好適例としては、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−アクリロイルモルホリン等の窒素原子含有環（典型的には窒素原子含有複素環）を有するモノマー；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有モノマー；Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー；ＡＡ、ＭＡＡ等のカルボキシ基含有モノマー；ＨＥＡ等の水酸基含有モノマー；が挙げられる。
【００７５】
上記脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、脂環式炭化水素基の炭素原子数が４〜２０の範囲内にある脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートの１種または２種以上を使用することができる。上記炭素原子数は、好ましくは５以上（例えば６以上、典型的には８以上）であり、また好ましくは１６以下（例えば１２以下、典型的には１０以下）である。上記脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートの好適例としては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートが挙げられる。なかでも、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）がより好ましい。
【００７６】
上記アクリル系オリゴマーを構成する全モノマー成分に占める上記脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートの割合（すなわち共重合割合）は、粘着性や凝集性の観点から、凡そ３０〜９０重量％（例えば５０〜８０重量％、典型的には５５〜７０重量％）とすることが好ましい。
【００７７】
好ましい一態様では、アクリル系オリゴマーは、その構成モノマー成分として鎖状アルキル（メタ）アクリレートおよび／または脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートを含む。この態様において、上記アクリル系オリゴマーを構成する全モノマー成分に占める上記鎖状アルキル基含有および脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリル酸エステルの割合は、凡そ８０重量％以上（例えば９０〜１００重量％、典型的には９５〜１００重量％）とすることが好ましい。上記アクリル系オリゴマーを構成するモノマー成分は、実質的に鎖状アルキル（メタ）アクリレートおよび／または脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートからなることがより好ましい。
【００７８】
アクリル系オリゴマーが、鎖状アルキル（メタ）アクリレートと脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートとを含むモノマー混合物の共重合物である場合、鎖状アルキル（メタ）アクリレートと脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートとの比率は、特に限定されない。好ましい一態様では、アクリル系オリゴマーの構成モノマー成分における鎖状アルキル（メタ）アクリレートの重量割合（ＷＡ）と脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートの重量割合（ＷＢ）との重量比率（ＷＡ：ＷＢ）は、１：９〜９：１であり、好ましくは２：８〜７：３（例えば３：７〜６：４、典型的には３：７〜５：５）である。
【００７９】
特に限定するものではないが、アクリル系オリゴマーの構成モノマー成分の組成（すなわち重合組成）は、該アクリル系オリゴマーのＴｇが１０℃以上３００℃以下となるように設定され得る。ここで、アクリル系オリゴマーのＴｇとは、該アクリル系オリゴマーの構成モノマー成分の組成に基づいて、上記アクリル系ポリマーの構成モノマー組成に基づくＴｇと同様にして求められる値をいう。アクリル系オリゴマーのＴｇは、初期接着性の観点から、１８０℃以下（例えば１６０℃以下）であることが好ましい。また上記Ｔｇは、粘着剤の凝集性の観点から、６０℃以上（例えば１００℃以上、典型的には１２０℃以上）であることが好ましい。
【００８０】
アクリル系オリゴマーのＭｗは、特に限定されないが、典型的には０．１×１０４〜３×１０４程度である。粘着特性（例えば粘着力や耐反撥性）を向上する観点から、アクリル系オリゴマーのＭｗは、１．５×１０４以下が好ましく、１×１０４以下がより好ましく、０．８×１０４以下（例えば０．６×１０４以下）がさらに好ましい。また粘着剤の凝集性等の観点から、上記Ｍｗは、０．２×１０４以上（例えば０．３×１０４以上）が好ましい。アクリル系オリゴマーの分子量は、重合に際して必要に応じて連鎖移動剤を用いるなどして調節することができる。
【００８１】
アクリル系オリゴマーは、その構成モノマー成分を重合することにより形成され得る。重合方法や重合態様は特に限定されず、従来公知の各種重合方法（例えば、溶液重合、エマルション重合、塊状重合、光重合、放射線重合等）を、適宜の態様で採用することができる。必要に応じて使用し得る重合開始剤（例えば、ＡＩＢＮ等のアゾ系重合開始剤）の種類や使用量についても概ね上述のとおりであるので、ここでは説明は繰り返さない。
【００８２】
ここに開示される粘着剤組成物におけるアクリル系オリゴマーの含有量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して例えば０．５重量部以上とすることが適当である。アクリル系オリゴマーの効果をよりよく発揮させる観点からは、上記アクリル系オリゴマーの含有量は、１重量部以上（例えば１．５重量部以上、典型的には２重量部以上）とすることが好ましい。また、粘着剤組成物の硬化性やアクリル系ポリマーとの相溶性等の観点から、上記アクリル系オリゴマーの含有量は、５０重量部未満（例えば１０重量部未満）とすることが適当であり、８重量部未満（例えば７重量部未満、典型的には５重量部以下）とすることが好ましい。このような少量添加でも、アクリル系オリゴマー使用による耐衝撃性および耐反撥性の改善は実現され得る。
【００８３】
（粘着付与剤）
ここに開示される粘着剤層は、粘着付与剤を含む組成であり得る。粘着付与剤としては、特に制限されないが、例えば、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂等の各種粘着付与樹脂を用いることができる。このような粘着付与樹脂は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００８４】
ロジン系粘着付与樹脂の具体例としては、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等。以下同じ。）；その他の各種ロジン誘導体；等が挙げられる。上記ロジン誘導体の例としては、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、ロジンのエステル化物）、変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、変性ロジンのエステル化物）等のロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジンを不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン、不飽和脂肪酸変性ロジン類または不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシ基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩；ロジン類（未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂；等が挙げられる。ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを採用する場合、ロジン系粘着付与樹脂を用いることが好ましい。接着力等の粘着特性向上の観点から、上記ロジン系粘着付与樹脂のなかから、種類、特性（例えば軟化点）等の異なる２種または３種以上を併用することがより好ましい。
【００８５】
テルペン系粘着付与樹脂の例としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体等のテルペン樹脂；これらのテルペン樹脂を変性（フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性等）した変性テルペン樹脂；等が挙げられる。上記変性テルペン樹脂の例としては、テルペン変性フェノール樹脂、スチレン変性テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水素添加テルペン樹脂等が挙げられる。ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを採用する場合、テルペン系粘着付与樹脂（例えばテルペン変性フェノール樹脂）を用いることが好ましい。特に、接着力等の粘着特性向上の観点から、上記テルペン系粘着付与樹脂（例えばテルペン変性フェノール樹脂）のなかから、種類、特性（例えば軟化点）等の異なる１種または２種以上を併用することが好ましい。
【００８６】
炭化水素系粘着付与樹脂の例としては、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂（スチレン−オレフィン系共重合体等）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等の各種の炭化水素系の樹脂が挙げられる。
【００８７】
ここに開示される技術では、上記粘着付与樹脂として、軟化点（軟化温度）が凡そ７０℃以上（好ましくは凡そ１００℃以上、より好ましくは凡そ１１０℃以上）であるものを好ましく使用し得る。上述した下限値以上の軟化点をもつ粘着付与樹脂を含む粘着剤によると、より接着力に優れた粘着シートが実現され得る。上記で例示した粘着付与樹脂のうち、上記軟化点を有するテルペン系粘着付与樹脂（例えばテルペン変性フェノール樹脂）、ロジン系粘着付与樹脂（例えば、重合ロジンのエステル化物）等を好ましく用いることができる。粘着付与樹脂の軟化点の上限は特に制限されず、例えば凡そ２００℃以下（典型的には凡そ１８０℃以下）とすることができる。なお、ここでいう粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ５９０２およびＪＩＳ  Ｋ  ２２０７のいずれかに規定する軟化点試験方法（環球法）によって測定された値として定義される。
【００８８】
粘着付与剤の使用量は特に制限されず、目的とする粘着性能（接着力等）に応じて適宜設定することができる。例えば、固形分基準で、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、粘着付与剤を凡そ１０〜１００重量部（より好ましくは２０〜８０重量部、さらに好ましくは３０〜６０重量部）の割合で使用することが好ましい。
【００８９】
粘着剤層をゴム系粘着剤で構成する場合には、上記ゴム系粘着剤は、粘着付与樹脂として、軟化点１２０℃以上の高軟化点樹脂を含有することが好ましい。かかる態様の粘着シートは、耐反撥性や保持力等の観点から好ましい。好ましい一態様において、上記高軟化点樹脂は、軟化点が１２５℃以上（より好ましくは１３０℃以上、さらに好ましくは１３５℃以上、例えば１４０℃以上）の粘着付与樹脂を含み得る。また、被着体に対する粘着力等の観点から、上記高軟化点樹脂の軟化点は、通常、２００℃以下が適当であり、好ましくは１８０℃以下、より好ましくは１７０℃以下（例えば１６０℃以下）である。
【００９０】
上記高軟化点樹脂としては、テルペンフェノール樹脂、重合ロジン、重合ロジンのエステル化物等を好ましく採用することができる。これらの高軟化点樹脂は、１種を単独で、あるいは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。好ましい一態様として、上記高軟化点樹脂が１種または２種以上のテルペンフェノール樹脂を含む態様が挙げられる。例えば、軟化点が１２０℃以上２００℃以下（典型的には１２０℃以上１８０℃以下、例えば１２５℃以上１７０℃以下）のテルペンフェノール樹脂を好ましく採用することができる。
【００９１】
上記テルペンフェノール樹脂としては、軟化点が１２０℃以上であって、水酸基価（ＯＨ価）が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（典型的には４０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、例えば４０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）のものを好ましく採用し得る。かかる水酸基価を有するテルペンフェノール樹脂によると、より高性能な粘着シートが実現され得る。この明細書における水酸基価の値としては、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０：１９９２に規定する電位差滴定法により測定される値を採用することができる。具体的な測定方法としては、特開２０１４−５５２３５号公報に記載される方法が採用される。
【００９２】
ここに開示される技術は、例えば、上記ゴム系粘着剤が、水酸基価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の高軟化点樹脂（Ｈ１）と、水酸基価８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（典型的には８０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、例えば８０〜１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ）の高軟化点樹脂（Ｈ２）とを組み合わせて含む態様で好ましく実施され得る。この場合において、上記高軟化点樹脂（Ｈ１）と高軟化点樹脂（Ｈ２）との使用量の関係は、例えば、重量比（Ｈ１：Ｈ２）が１：５〜５：１の範囲となるように設定することができ、通常は１：３〜３：１（例えば１：２〜２：１）の範囲となるように設定することが適当である。好ましい一態様として、高軟化点樹脂（Ｈ１）および高軟化点樹脂（Ｈ２）がいずれもテルペンフェノール樹脂である態様が挙げられる。
【００９３】
耐反撥性や保持力等の観点から、高軟化点樹脂の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して、例えば２０重量部以上とすることができ、３０重量部以上（例えば３５重量部以上）とすることが好ましい。また、粘着力や低温特性等の観点から、ベースポリマー１００重量部に対する高軟化点樹脂の含有量は、通常、１００重量部以下とすることが適当であり、好ましくは８０重量部以下、より好ましくは７０重量部以下である。高軟化点樹脂の含有量が６０重量部以下（例えば５０重量部以下）であってもよい。
【００９４】
ここに開示される技術は、上記ゴム系粘着剤が、上記高軟化点樹脂に代えて、あるいは上記高軟化点樹脂に加えて、軟化点が１２０℃未満の低軟化点樹脂を含有する態様で実施され得る。好ましい一態様として、上記ゴム系粘着剤が、軟化点１２０℃以上の高軟化点樹脂と軟化点１２０℃未満の低軟化点樹脂とを含む態様が挙げられる。
【００９５】
上記低軟化点樹脂としては、軟化点が例えば４０℃以上（典型的には６０℃以上）のものを用いることができる。耐反撥性や保持力等の観点から、通常は、軟化点が８０℃以上（より好ましくは１００℃以上）１２０℃未満のものを好ましく採用することができる。軟化点が１１０℃以上１２０℃未満の低軟化点樹脂を用いてもよい。
【００９６】
ここに開示される技術は、上記ゴム系粘着剤が、石油樹脂およびテルペン樹脂（典型的には未変性テルペン樹脂）の少なくとも一方を上記低軟化点樹脂として含む態様で好ましく実施され得る。例えば、低軟化点樹脂の主成分（すなわち、低軟化点樹脂のうちの５０重量％超を占める成分）が、石油樹脂である組成、テルペン樹脂である組成、石油樹脂とテルペン樹脂との組み合わせである組成、等を好ましく採用し得る。粘着力および相溶性の観点から、低軟化点樹脂の主成分がテルペン樹脂（例えば、β−ピネン重合体）である態様が好ましい。低軟化点樹脂の実質的に全部（例えば９５重量％以上）がテルペン樹脂であってもよい。
【００９７】
好ましい一態様では、上記低軟化点樹脂は、水酸基価が０以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の粘着付与樹脂（低水酸基価粘着付与樹脂）であり得る。低水酸基価粘着付与樹脂としては、上述した各種の粘着付与樹脂のうち水酸基価が上記範囲にあるものを、単独で、あるいは適宜組み合わせて用いることができる。例えば、水酸基価が０以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のテルペンフェノール樹脂、石油樹脂（例えば、Ｃ５系石油樹脂）、テルペン樹脂（例えば、β−ピネン重合体）、ロジン系樹脂（例えば、重合ロジン）、ロジン誘導体樹脂（例えば、重合ロジンのエステル化物）等を用いることができる。
【００９８】
被着体に対する粘着力の観点から、低軟化点樹脂の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して、例えば１０重量部以上とすることができ、通常は１５重量部以上（例えば２０重量部以上）とすることが適当である。また、耐反撥性等の観点から、通常は、低軟化点樹脂の含有量を１２０重量部以下とすることが適当であり、好ましくは９０重量部以下、より好ましくは７０重量部以下（例えば６０重量部以下）である。低軟化点樹脂の含有量を５０重量部以下（例えば４０重量部以下）としてもよい。
【００９９】
上記粘着付与樹脂が低軟化点樹脂と高軟化点樹脂とを含む場合、それらの使用量の関係は、低軟化点樹脂：高軟化点樹脂の重量比が１：５〜３：１（より好ましくは１：５〜２：１）となるように設定することが好ましい。ここに開示される技術は、上記ゴム系粘着剤が、粘着付与樹脂として低軟化点樹脂よりも高軟化点樹脂を多く含む態様（例えば、低軟化点樹脂：高軟化点樹脂の重量比が１：１．２〜１：５）で好ましく実施され得る。かかる態様によると、より高性能な粘着シートが実現され得る。
【０１００】
ここに開示される技術では、ベースポリマー（典型的にはゴム系ポリマー）１００重量部に対する粘着付与樹脂の含有量は、通常、２０重量部以上とすることが適当であり、好ましくは３０重量部以上、より好ましくは４０重量部以上（例えば５０重量部以上）である。また、低温特性（例えば、低温条件下における粘着力や耐衝撃性）等の観点から、ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂の含有量は、通常、２００重量部以下とすることが適当であり、好ましくは１５０重量部以下である。ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂の含有量が１００重量部以下（例えば８０重量部以下）であってもよい。
【０１０１】
（その他の添加成分）
上記粘着剤組成物は、必要に応じて架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤の種類は特に制限されず、従来公知の架橋剤から適宜選択して用いることができる。そのような架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、金属キレート系架橋剤等が挙げられる。架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、凝集力向上の観点から、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤の使用が好ましい。架橋剤の使用量は特に制限されず、例えば、ベースポリマー（例えばアクリル系ポリマー）１００重量部に対して凡そ１０重量部以下（例えば凡そ０．００５〜１０重量部、好ましくは凡そ０．０１〜５重量部）の範囲から選択することができる。
【０１０２】
上記粘着剤組成物は、粘着剤に含まれ得る従来公知の種々の充填剤を含有してもよい。充填剤としては、各種の粒子状物質や繊維状物質を用いることができる。粒子状物質の構成材料は、例えば、銅、ニッケル、アルミニウム、クロム、鉄、ステンレス等の金属；アルミナ、ジルコニア、酸化亜鉛等の金属酸化物；炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化窒素等の炭化物；窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素等の窒化物；炭化カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、ガラス、シリカ等の無機材料；ポリスチレン、アクリル樹脂（例えばポリメチルメタクリレート）、フェノール樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド（例えばナイロン等）、ポリイミド、ポリ塩化ビニリデン等のポリマー；等であり得る。あるいは、火山シラス、クレイ、砂等の天然原料粒子を用いてもよい。さらに、上記粘着剤組成物は、上記充填剤として中空構造の粒子状物質（例えば無機材料からなる中空粒子）を含んでもよい。そのような中空粒子の例として、中空ガラスバルーン等のガラス製のバルーン；中空アルミナバルーン等の金属酸化物製の中空バルーン；中空セラミックバルーン等の磁器製の中空バルーン等が挙げられる。繊維状物質としては、各種合成繊維材料や天然繊維材料を使用することができる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。このような充填剤の添加量は特に限定されず、その添加目的や技術常識に基づき、適当量を添加すればよい。
【０１０３】
上記粘着剤組成物は、必要に応じて、レベリング剤、架橋助剤、可塑剤、軟化剤、着色剤（染料、顔料）、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の、粘着剤組成物の分野において一般的な各種の添加剤を含有するものであり得る。また、例えば粘着剤組成物（典型的にはアクリル系粘着剤組成物）に対してシリコーン系オリゴマー等の粘着力調整剤を添加してもよい。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができ、特に本発明を特徴づけるものではないので、詳細な説明は省略する。
【０１０４】
（粘着剤層の形成方法）
ここに開示される粘着剤層は、従来公知の方法によって形成することができる。例えば、剥離性を有する表面（剥離面）に粘着剤組成物を付与して乾燥させることにより粘着剤層を形成する方法を採用することができる。あるいは、フィルム状基材に粘着剤組成物を直接付与（典型的には塗布）して乾燥させることにより粘着剤層を形成する方法（直接法）を採用することができる。また、剥離性を有する表面（剥離面）に粘着剤組成物を付与して乾燥させることにより該表面上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層をフィルム状基材に転写する方法（転写法）を採用してもよい。上記剥離面としては、剥離ライナーの表面や、剥離処理された基材背面等を利用し得る。なお、ここに開示される粘着剤層は典型的には連続的に形成されるが、このような形態に限定されるものではなく、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。
【０１０５】
粘着剤組成物の塗布は、例えば、グラビアロールコーター、ダイコーター、バーコーター等の、従来公知のコーターを用いて行うことができる。あるいは、含浸やカーテンコート法等により粘着剤組成物を塗布してもよい。また、粘着剤組成物の乾燥は、架橋反応の促進、製造効率向上等の観点から、加熱下で行うことが好ましい。乾燥温度は、例えば４０〜１５０℃程度（好ましくは６０〜１３０℃程度）とすることができる。粘着剤組成物を乾燥させた後、さらに、粘着剤層内における成分移行の調整、架橋反応の進行、基材や粘着剤層内に存在し得る歪の緩和等を目的としてエージングを行ってもよい。
【０１０６】
ここに開示される粘着剤層の厚さは特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができる。通常は、粘着剤層の厚さは、乾燥効率等の生産性や粘着性能等の観点から３〜２００μｍ程度が適当であり、好ましくは５〜１５０μｍ程度であり、より好ましくは８〜１００μｍであり、さらに好ましくは１５〜８０μｍである。フィルム状基材の両面に粘着剤層を備える両面粘着シートの場合、各粘着剤層の厚さは同じであってもよく、異なっていてもよい。
【０１０７】
＜剥離ライナー＞
剥離ライナーとしては、慣用の剥離紙等を使用することができ、特に限定されない。例えば、樹脂フィルムや紙等のライナー基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナーや、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）の低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。上記剥離処理層は、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により上記ライナー基材を表面処理して形成されたものであり得る。
【０１０８】
＜粘着シートのサイズ等＞
ここに開示される粘着シートが使用時に長尺形状を有する場合、その幅は、携帯型電子機器内において用いられることから、３０ｍｍ以下（例えば２０ｍｍ以下、典型的には１５ｍｍ以下）程度に構成され得る。粘着シートの幅があまりに細幅であると、引張り除去の際に千切れるなど損傷するおそれがあることから、粘着シートの幅は１ｍｍ以上（例えば３ｍｍ以上、典型的には５ｍｍ以上）であることが好ましく、１０ｍｍ以上（例えば１２ｍｍ以上）であることがより好ましい。
【０１０９】
ここに開示される粘着シートが使用時に長尺形状を有する場合、その長さは、引張りによる除去作業性の観点から、１ｃｍ以上（例えば３ｃｍ以上、典型的には５ｃｍ以上）とすることが好ましい。粘着シートの長さが長すぎると、粘着シートの除去作業性が低下する傾向があることから、粘着シートの長さは３０ｃｍ以下（例えば１５ｃｍ以下、典型的には５ｃｍ以下）とすることが好ましい。
【０１１０】
ここに開示される粘着シート（粘着剤層と基材とを含むが、剥離ライナーは含まない。）の総厚さは特に限定されず、凡そ３０〜５００μｍの範囲とすることが適当である。粘着シートの総厚さは、粘着特性等を考慮して４０〜３００μｍ（例えば５０〜２００μｍ）程度とすることが好ましい。粘着シートの総厚さを所定値以下とした場合には、製品の薄膜化、小型化、軽量化、省資源化等の点で有利となり得る。
【０１１１】
ここに開示される粘着シートは、特に限定されないが、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム等の金属材料；ガラス、セラミックス等の無機材料；ナイロン、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂材料；天然ゴム、ブチルゴム等のゴム材料；およびこれらの複合素材等からなる表面を有する被着体に貼り付けられて用いられ得る。
【０１１２】
＜用途＞
ここに開示される粘着シートは、接着信頼性が高く、かつ被着体からの引張り除去性に優れる。この特長を生かして、使用時には高い接着信頼性が求められる一方、構成部材の修理や交換、検査、リサイクル等の際にスムーズな除去が求められる携帯型電子機器用粘着シートとして好ましく利用することができる。例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン、ノート型パソコン、各種ウェアラブル機器（例えば、腕時計のように手首に装着するリストウェア型、クリップやストラップ等で体の一部に装着するモジュラー型、メガネ型（単眼型や両眼型。ヘッドマウント型も含む。）を包含するアイウェア型、シャツや靴下、帽子等に例えばアクセサリの形態で取り付ける衣服型、イヤホンのように耳に取り付けるイヤウェア型等）、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、音響機器（携帯音楽プレーヤー、ＩＣレコーダー等）、計算機（電卓等）、携帯ゲーム機器、電子辞書、電子手帳、電子書籍、車載用情報機器、携帯ラジオ、携帯テレビ、携帯プリンター、携帯スキャナ、携帯モデム等の携帯型電子機器において、表示部を保護する保護パネル（レンズ）固定用、キーモジュール部材固定用、リムシート固定用、デコレーションパネル固定用、バッテリー固定用、その他各種部材（回路基板、各種パネル用部材、ボタン、照明機器部材、内部カメラ部材、放熱材、グラファイトシート）の固定用、ロゴ（意匠文字）や各種デザイン等の表示物（各種標章を含む。）の固定用等の用途に好ましく適用され得る。なお、この明細書において「携帯」とは、単に携帯することが可能であるだけでは十分ではなく、個人（標準的な成人）が相対的に容易に持ち運び可能なレベルの携帯性を有することを意味するものとする。
【０１１３】
また、ここに開示される粘着シート（典型的には両面粘着シート）は、被着体間から引き抜くようにして除去する性能（引き抜き除去性）に優れる。ここで引き抜き除去性とは、粘着シートを介して固定された２つの被着体から、該粘着シートの一部（典型的にはタブ）を露出させておき、この露出部位を引っ張り、粘着シートを引き抜くことで被着体の固定（典型的には接合）の解除を行うような除去のしやすさのことをいう。なお、２つの被着体は一部材の２箇所であり得る。以下、図３、４を参照してより具体的に説明する。
【０１１４】
図３は、引張り除去（典型的には引き抜き除去）の一態様を説明するための模式的側面図であって、（ａ）は粘着シートの引張り除去を開始する状態を示す図であり、（ｂ）は粘着シートを引っ張って除去を行っている状態を示す図であり、（ｃ）は粘着シートの引張り除去が完了した状態を示す図である。図４は、引張り除去（典型的には引き抜き除去）の一態様を説明するための模式的上面図であって、（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ図３の（ａ）〜（ｃ）に対応する図である。
【０１１５】
図３の（ａ）、図４の（ａ）に示すように、粘着シート（両面粘着シート）２００には、被着体Ａ，Ｂを接合する際に外部に露出するタブＴが設けられている。この粘着シート２００を用いて被着体Ａに被着体Ｂを接合する。そして、当該接合目的を達成した後、タブＴを指でつまんで被着体Ａ，Ｂ間から引き抜くように粘着シート２００を引っ張る。すると、粘着シート２００は伸び始め、引張り方向に直交する方向が収縮し、被着体Ａ，Ｂから剥がれ始める（図３の（ｂ）、図４の（ｂ）参照）。そして、最終的に粘着シート２００の全接着領域が剥がれて、粘着シート２００の被着体Ａ，Ｂ間からの引き抜きは完了する（図３の（ｃ）、図４の（ｃ）参照）。被着体Ａに接合されていた被着体Ｂの取外しも同時に完了する。
【０１１６】
上述のような引張り除去性に優れる粘着シートは、携帯型電子機器においてバッテリー（一次電池および二次電池を包含する。例えばポリマーバッテリー）を固定する目的で用いられる粘着シートとして好適である。バッテリーは通常、携帯型電子機器の構成部材（バッテリーを含む。）の修理や交換、検査等の際に、取外しを要する箇所に配置されていることが多い。そのため、当該バッテリー固定用の粘着シートは、除去を要する頻度が高い。この用途に上記粘着シートを適用することで、バッテリーを良好に固定する機能を発揮しつつ、使用期間を終えたバッテリーを取り外す際には、上述の引張り除去（典型的には引き抜き除去）方法を利用して、その取外しを簡易に行うことができる。上記粘着シートは、ポリマーバッテリーを固定する目的で用いられる粘着シートとして特に好ましく使用される。ポリマーバッテリーは他種のバッテリー（典型的には金属ケースを備えるバッテリー）と比べて変形しやすい傾向があるため、従来の引き剥がし方法ではバッテリーが変形し、機能が損なわれてしまう場合があった。ここに開示される粘着シートによると、上述の引張り除去（典型的には引き抜き除去）方法を利用して、ポリマーバッテリーの変形を抑制しつつ、粘着シートを良好に除去することができる。
【０１１７】
また、携帯型電池機器のバッテリー固定に用いられる粘着シートは、バッテリー周辺に存在する他の部品や、バッテリーの配置等により、除去の際に、せん断方向に平行して引くことができない場合が多い。そのような場合、粘着シートは、接着面に対して非平行の角度（例えば４５度以上９０度以下の角度、典型的には７０度以上９０度未満の角度）で引っ張ることにより除去することとなる。このような事情により、バッテリー固定用の粘着シートは、除去の際に、被着体（バッテリー）や障害物との接触等により損傷しやすく、千切れが起こりやすかった。ここに開示される技術によると、そのような引張り除去態様においても、粘着シートは所定以上の破断強度を有するので損傷し難く、優れた引張り除去性を発揮することができる。
【０１１８】
この明細書により開示される事項には以下のものが含まれる。
（１）  せん断接着力が０．５ＭＰａ以上であり、破断強度が１０ＭＰａ以上であり、かつ破断時伸びが３００％以上である、携帯型電子機器用粘着シート。
（２）  粘着剤層と、該粘着剤層を支持するフィルム状基材と、を備え、
せん断接着力が０．５ＭＰａ以上であり、破断強度が１０ＭＰａ以上であり、かつ破断時伸びが３００％以上である、携帯型電子機器用粘着シート。
（３）  下記の方法で測定される引張り回復率が８０％以上である、上記（１）または（２）に記載の粘着シート。
［引張り回復率の測定］
粘着シートにつき、該粘着シートの特定区間距離Ｌ０を１００％引き伸ばす引張試験を行う。該粘着シートを１００％引き伸ばした後、解放して５分経過後における前記特定区間の長さをＬ１としたときに、式：引張り回復率（％）＝Ｌ０／Ｌ１×１００；より引張り回復率を求める。
（４）  フィルム状基材を備え、該フィルム状基材は、非発泡の樹脂フィルム基材である、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の粘着シート。
（５）  粘着剤層として、前記フィルム状基材の第一面に設けられた第一粘着剤層と、該フィルム状基材の第二面に設けられた第二粘着剤層と、を備える、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の粘着シート。
（６）  ２つの被着体を接合するために用いられ、該２つの被着体間から引き抜くようにして該２つの被着体から除去される、上記（５）に記載の粘着シート。
（７）  タブが設けられている、上記（１）〜（６）のいずれかに記載の粘着シート。
（８）  バッテリーを固定するために使用される、上記（１）〜（６）のいずれかに記載の粘着シート。
【０１１９】
（９）  前記破断強度［ＭＰａ］は、前記せん断接着力［ＭＰａ］の１０倍以上である、上記（１）〜（８）のいずれかに記載の粘着シート。
（１０）  粘着剤層を備え、該粘着剤層は、該粘着剤層に含まれるポリマー成分の５０重量％を超える割合でアクリル系ポリマーを含み、
前記アクリル系ポリマーは、モノマー成分として、式（１）：
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２          （１）
（上記式（１）中のＲ１は水素原子またはメチル基である。また、Ｒ２は炭素原子数１〜２０の鎖状アルキル基である。）；で表されるアルキル（メタ）アクリレートを７０重量％以上の割合で含む、上記（１）〜（９）のいずれかに記載の粘着シート。
（１１）  前記アクリル系ポリマーのガラス転移温度は、−７０℃〜−４０℃である、上記（１０）に記載の粘着シート。
（１２）  前記アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、２０×１０４〜１５０×１０４の範囲にある、上記（１０）または（１１）に記載の粘着シート。
（１３）  前記アルキル（メタ）アクリレートは、ｎ−ブチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレートの少なくとも１種である、上記（１０）〜（１２）のいずれかに記載の粘着シート。
（１４）  前記アクリル系ポリマーは、モノマー成分として官能基含有モノマーをさらに含み、
前記官能基含有モノマーは、カルボキシ基含有モノマー、水酸基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、ケト基含有モノマー、窒素原子含有環を有するモノマー、アルコキシシリル基含有モノマー、イミド基含有モノマーおよびエポキシ基含有モノマーからなる群から選択される少なくとも１種である、上記（１０）〜（１３）のいずれかに記載の粘着シート。
（１５）  前記官能基含有モノマーは、アクリル酸、メタクリル酸、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートおよび４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種である、上記（１４）のいずれかに記載の粘着シート。
（１６）  前記粘着剤層は、軟化点が１００℃以上である粘着付与樹脂を含み、
前記粘着付与樹脂は、ロジン系粘着付与樹脂およびテルペン系粘着付与樹脂の少なくとも１種を含む、上記（１０）〜（１５）のいずれかに記載の粘着シート。
（１７）  前記粘着剤層は、前記アクリル系ポリマー１００重量部に対して１０〜６０重量部の粘着付与剤を含む、上記（１０）〜（１６）のいずれかに記載の粘着シート。
（１８）  前記粘着剤層は、アクリル系オリゴマーを含む、上記（１０）〜（１７）のいずれかに記載の粘着シート。
【０１２０】
（１９）  前記粘着シートの破断強度は２０ＭＰａ以上であり、かつ破断時伸びは５００％以上である、上記（１）〜（１８）のいずれかに記載の粘着シート。
（２０）  フィルム状基材を備え、該フィルム状基材は、発泡倍率が１．１倍未満の樹脂フィルム基材である、上記（１）〜（１９）のいずれかに記載の粘着シート。
（２１）  フィルム状基材を備え、該フィルム状基材は、ポリウレタン、ウレタン（メタ）アクリレート系ポリマー、ポリオレフィン、ポリエステルおよびポリ塩化ビニルからなる群から選択される少なくとも１種の樹脂材料を含む、上記（１）〜（２０）のいずれかに記載の粘着シート。
（２２）  フィルム状基材を備え、該フィルム状基材は、ポリウレタンを７０重量％以上の割合で含み、
前記ポリウレタンは、エーテル系ポリウレタン、エステル系ポリウレタンまたはカーボネート系ポリウレタンである、上記（１）〜（２１）のいずれかに記載の粘着シート。
【０１２１】
（２３）  前記粘着剤層は、ベースポリマーとして、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体を含有するゴム系粘着剤により構成されている、上記（１）〜（９）のいずれかに記載の粘着シート。
（２４）  前記ブロック共重合体は、ジブロック体比率が３０重量％以上である、上記（２３）に記載の粘着シート。
（２５）  前記ブロック共重合体は、スチレン含有量が５〜４０重量％のスチレン系ブロック共重合体である、上記（２３）または（２４）に記載の粘着シート。
（２６）  前記粘着剤層は、軟化点１２０℃以上の高軟化点樹脂と、軟化点１２０℃未満の低軟化点樹脂とを含み、
前記高軟化点樹脂は、水酸基価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のテルペンフェノール樹脂Ａと、水酸基価８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のテルペンフェノール樹脂Ｂと、を含み、
前記低軟化点樹脂はテルペン樹脂である、上記（２３）〜（２５）のいずれかに記載の粘着シート。
【０１２２】
（２７）  粘着剤層と、該粘着剤層を支持するフィルム状基材と、を備え、さらにタブが設けられており、
せん断接着力が１．０ＭＰａ以上であり、破断強度が２０ＭＰａ以上であり、かつ破断時伸びが５００％以上であり、
前記破断強度［ＭＰａ］は、前記せん断接着力［ＭＰａ］の１０倍以上であり、
引張り回復率が８０％以上であり、ここで該引張り回復率は、粘着シートにつき、該粘着シートの特定区間距離Ｌ０を１００％引き伸ばす引張試験を行い、該粘着シートを１００％引き伸ばした後、解放して５分経過後における前記特定区間の長さをＬ１としたときに、式：引張り回復率（％）＝Ｌ０／Ｌ１×１００；より求められる値であり、
前記粘着剤層は、該粘着剤層に含まれるポリマー成分の５０重量％を超える割合でアクリル系ポリマーを含み、
前記アクリル系ポリマーは、モノマー成分として、式（１）：
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２          （１）
（上記式（１）中のＲ１は水素原子またはメチル基である。また、Ｒ２は炭素原子数１〜２０の鎖状アルキル基である。）；で表されるアルキル（メタ）アクリレートを７０重量％以上の割合で含み、
前記アルキル（メタ）アクリレートは、ｎ−ブチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレートの少なくとも１種であり、
前記アクリル系ポリマーは、モノマー成分として、官能基含有モノマーをさらに含み、
前記官能基含有モノマーは、アクリル酸、メタクリル酸、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートおよび４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種であり、
前記アクリル系ポリマーのガラス転移温度は、−７０℃〜−４０℃であり、
前記アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、２０×１０４〜１５０×１０４の範囲にあり、
前記粘着剤層は、軟化点が１００℃以上である粘着付与樹脂をさらに含み、
前記粘着付与樹脂は、ロジン系粘着付与樹脂およびテルペン系粘着付与樹脂の少なくとも１種を含み、
前記粘着剤層における前記粘着付与剤の含有量は、前記アクリル系ポリマー１００重量部に対して１０〜６０重量部であり、
前記フィルム状基材は、発泡倍率が１．１倍未満の樹脂フィルム基材であり、
前記フィルム状基材は、ポリウレタンを７０重量％以上の割合で含み、
前記ポリウレタンは、エーテル系ポリウレタン、エステル系ポリウレタンまたはカーボネート系ポリウレタンである、携帯型電子機器用粘着シート。
【０１２３】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。
【０１２４】
＜例１＞
（アクリル系粘着剤組成物の作製）
攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器、滴下ロートを備えた反応容器に、ＢＡ１００部と、ＶＡｃ５部と、ＡＡ３部と、ＨＥＡ０．１部と、重合開始剤としてＡＩＢＮ０．２部と、重合溶媒としてのトルエンとを仕込み、６０℃で６時間溶液重合してアクリル系ポリマーのトルエン溶液を得た。このアクリル系ポリマーのＭｗは５５×１０４であった。
上記トルエン溶液に含まれるアクリル系ポリマー１００部に対し、粘着付与樹脂として、ロジン系樹脂Ａ（重合ロジンペンタエリスリトールエステル、商品名「ハリタック  ＰＣＪ」、ハリマ化成社製、軟化点１１８〜１２８℃）１０部と、ロジン系樹脂Ｂ（水添ロジングリセリンエステル、商品名「ハリタック  ＳＥ１０」、ハリマ化成社製、軟化点７５〜８５℃）１０部と、ロジン系樹脂Ｃ（水添ロジンメチルエステル、商品名「フォーラリン  ５０２０Ｆ」、イーストマンケミカル社製）５部と、テルペン変性フェノール系樹脂（商品名「スミライトレジン  ＰＲ−１２６０３Ｎ」、住友ベークライト社製）１５部とを添加し、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン工業社製）２部を加えてアクリル系粘着剤組成物を作製した。
【０１２５】
（両面粘着シートの作製）
市販の剥離ライナー（商品名「ＳＬＢ−８０Ｗ３Ｄ」、住化加工紙社製）を２枚用意した。それらの剥離ライナーのそれぞれ一方の面（剥離面）に上記粘着剤組成物を、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように塗布し、１００℃で２分間乾燥させた。このようにして、上記２枚の剥離ライナーの剥離面上に粘着剤層（第一粘着剤層および第二粘着剤層）をそれぞれ形成した。
フィルム状基材として、厚さ１００μｍの非発泡エーテル系ポリウレタン樹脂フィルムを用意した。このフィルム状基材の両面に、上記２枚の剥離ライナー上に形成された粘着剤層をそれぞれ貼り合わせた。上記剥離ライナーは、そのまま粘着剤層上に残し、該粘着剤層の表面（粘着面）の保護に使用した。得られた構造体を８０℃のラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。このようにして、例１に係る両面粘着シートを得た。
【０１２６】
＜例２＞
フィルム状基材として、厚さ３０μｍの非発泡エーテル系ポリウレタン樹脂フィルムを使用したこと、第一粘着剤層および第二粘着剤層の厚さをそれぞれ１０μｍとしたことの他は例１と同様にして例２に係る両面粘着シートを作製した。
【０１２７】
＜例３＞
フィルム状基材として、厚さ３０μｍの非発泡エーテル系ポリウレタン樹脂フィルムを使用したこと、第一粘着剤層および第二粘着剤層の厚さをそれぞれ５μｍとしたことの他は例１と同様にして例３に係る両面粘着シートを作製した。
【０１２８】
＜例４＞
フィルム状基材として、表面にコロナ放電処理を施した厚さ１００μｍのＰＥ系発泡体フィルム基材（発泡倍率３〜４倍）を使用した。その他は例１と同様にして例４に係る両面粘着シートを得た。
【０１２９】
＜例５＞
フィルム状基材として、表面にコロナ放電処理を施した厚さ１００μｍのＰＥ系発泡体フィルム基材（発泡倍率２〜３倍）を使用した。その他は例１と同様にして例５に係る両面粘着シートを得た。
【０１３０】
＜例６＞
フィルム状基材として、表面にコロナ放電処理を施した厚さ７５μｍのＰＥＴフィルムを使用したこと、第一粘着剤層および第二粘着剤層の厚さをそれぞれ３７．５μｍとしたことの他は例１と同様にして例６に係る両面粘着シートを得た。
【０１３１】
＜例７＞
フィルム状基材として、表面にコロナ放電処理を施した厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムを使用したこと、第一粘着剤層および第二粘着剤層の厚さをそれぞれ５０μｍとしたことの他は例１と同様にして例７に係る両面粘着シートを得た。
【０１３２】
＜例８＞
フィルム状基材として、厚さ６０μｍの非発泡エーテル系ポリウレタン樹脂フィルムを使用したこと、第一粘着剤層および第二粘着剤層の厚さをそれぞれ２０μｍとしたことの他は例１と同様にして例８に係る両面粘着シートを作製した。
【０１３３】
＜例９＞
フィルム状基材として、厚さ４０μｍの非発泡エーテル系ポリウレタン樹脂フィルムを使用した他は例８と同様にして例９に係る両面粘着シートを作製した。
【０１３４】
＜例１０＞
（ゴム系粘着剤組成物の作製）
スチレンイソプレンブロック共重合体（日本ゼオン社製、製品名「クインタック３５２０」、ジブロック体比率７８％、スチレン含有量１５％）１００部と、テルペンフェノール樹脂４０部と、テルペン樹脂３０部と、イソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業社製品、製品名「コロネートＬ」）を固形分基準で０．７５部と、溶媒としてのトルエンとを撹拌混合して、ＮＶ５０％のゴム系粘着剤組成物を調製した。上記テルペンフェノール樹脂としては、ヤスハラケミカル社製の商品名「ＹＳポリスターＳ１４５」（軟化点１４５℃、水酸基価１００ＫＯＨｍｇ／ｇ）と、同社製の商品名「ＹＳポリスターＴ１４５」（軟化点１４５℃、水酸基価６０ＫＯＨｍｇ／ｇ）との二種類を、１：１の重量比で、それらの合計が４０部となるように使用した。また、上記テルペン樹脂としては、ヤスハラケミカル社製の製品名「ＹＳレジンＰＸ１１５０Ｎ」（軟化点１１５℃、水酸基価１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）を使用した。
【０１３５】
（両面粘着シートの作製）
市販の剥離ライナー（商品名「ＳＬＢ−８０Ｗ３Ｄ」、住化加工紙社製）を２枚用意した。それらの剥離ライナーのそれぞれ一方の面（剥離面）に上記粘着剤組成物を、乾燥後の厚さが４５μｍとなるように塗布し、１００℃で２分間乾燥させた。このようにして、上記２枚の剥離ライナーの剥離面上に粘着剤層（第一粘着剤層および第二粘着剤層）をそれぞれ形成した。
フィルム状基材として、厚さ６０μｍの非発泡エーテル系ポリウレタン樹脂フィルムを用意した。このフィルム状基材の両面に、上記２枚の剥離ライナー上に形成された粘着剤層をそれぞれ貼り合わせた。上記剥離ライナーは、そのまま粘着剤層上に残し、該粘着剤層の表面（粘着面）の保護に使用した。得られた構造体を８０℃のラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。このようにして、例１０に係る両面粘着シートを得た。
【０１３６】
例１〜１０の両面粘着シートにつき、せん断接着力［ＭＰａ］、破断強度［ＭＰａ］、破断時伸び［％］、１００％モジュラス［ＭＰａ］、引張り回復率［％］を測定した。結果を表１に示す。
【０１３７】
【表１】
0006747784.tif 000002
【０１３８】
表１に示されるように、例１〜３および例８〜１０に係る粘着シートは、０．５ＭＰａ以上のせん断接着力と、１０ＭＰａ以上の破断強度と、３００％以上の破断時伸びと、を示した。このことから、これらの例に係る粘着シートは、使用時には被着体に良好に接着し、かつ粘着シートを除去する際には、引張り操作により損傷することなく被着体から良好に除去することができると推察される。一方、例４，５に係る粘着シートは、破断強度が１０ＭＰａ未満であったことから、粘着シートを引張り除去する際に、千切れ等の損傷が生じるおそれがあると推察される。また、例６，７に係る粘着シートは、破断時伸びが３００％未満であったことから、粘着シートを除去する際に、変形による剥離作用が小さく、良好な引張り除去性を示さないと推察される。
【０１３９】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を
限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々
に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１４０】
１    粘着シート
１０    フィルム状基材
２１，２２    粘着剤層
３１    剥離ライナー
【図１】
0006747784.tif 000003
【図２】
0006747784.tif 000004
【図３】
0006747784.tif 000005
【図４】
0006747784.tif 000006