(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貼り付け対象面にテープを貼り付ける治具本体と、当該治具本体から上方後方に延びて治具本体を貼り付け対象面に沿って移動操作自在なハンドルとが備えられ、
前記治具本体は、ロール状に巻かれた前記テープを回転自在に保持自在なテープ保持部と、前記治具本体の前記貼り付け対象面に沿っての移動操作に伴って貼り付け対象面上を転動することで、前記テープ保持部からテープを繰り出しながら当該テープを貼り付け対象面に押圧して貼り付ける貼り付けローラーと、前記貼り付けローラーで前記貼り付け対象面に貼り付けたテープを貼り付け対象面に押圧する押さえローラーとを、本体フレーム枠に組み付けて構成され、
前記貼り付けローラーは、前輪として前記本体フレーム枠の底部の前端側部位に配設され、前記押さえローラーは、後輪として前記本体フレーム枠の底部の後端側部位に配設され、
前記本体フレーム枠は、前記貼り付けローラーを下端側で軸支する後傾姿勢の前方側保持フレームと、前記押さえローラーを下端側で軸支する前傾姿勢の後方側保持フレームとが備えられ、
前記前方側保持フレームに前記ハンドルの基端側が接続され、
前記前方側保持フレームと前記後方側保持フレームとの姿勢を変更して前記治具本体の姿勢を変更することにより、前記前方側保持フレームに接続された前記ハンドルの傾斜角度を変更して、前記貼り付けローラー及び前記押さえローラーを前輪及び後輪として前記治具本体を貼り付け対象面に沿って移動操作する際の前記ハンドルの把持部の位置を調整する位置調整機構が備えられ、
後傾姿勢の前記前方側保持フレームと前傾姿勢の前記後方側保持フレームとは、上端側どうしが左右幅方向に沿う横軸心周りで回転自在に連結され、下端側どうしが前後方向に沿う連結フレームを介して連結され、
前記連結フレームは、フレーム長さ方向の一端側が前記前方側保持フレームの下端側に対して左右幅方向に沿う横軸芯周りで回転自在に連結され、フレーム長さ方向の他端側が前記後方側保持フレームの下端側に対して左右幅方向に沿う横軸芯周りで回転自在に連結され、
前記位置調整機構は、前記前方側保持フレームと前記後方側保持フレームとの上端側どうしの連結位置を、前記後方側保持フレームのフレーム長さ方向に沿って間隔を空けた複数の位置の間で変更して前記前方側保持フレームの傾斜角度を変更することにより、前記前方側保持フレームに接続された前記ハンドルの傾斜角度を変更するテープ貼り付け治具。
【請求項２】
前記治具本体の前記貼り付けローラーには、前記テープを温めるテープ加熱部が備えられている請求項１記載のテープ貼り付け治具。
【請求項３】
前記治具本体には、前記テープ保持部から繰り出されて前記貼り付けローラーで前記貼り付け対象面に貼り付けられているテープを切断分離するテープカット部が備えられ、
前記テープカット部は、前記治具本体に備えられたペダルの踏み込み動作に連動して前記テープを切断分離するように構成されている請求項１又は２記載のテープ貼り付け治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貼り付け対象面にテープを貼り付けるのに用いられるテープ貼り付け治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
貼り付け対象面にテープを貼り付けることは各種の場面で行われているが、例えば、特許文献１に示すように、建物屋上等の防水構造を構築する場合には、多数枚の防水下地パネルを敷き詰めて構成した防水下地面（貼り付け対象面に該当）の目地部分を跨ぐ状態で、防水下地面にテープを貼り付けることが行われている。
【０００３】
この防水下地面へのテープの貼り付け作業は、防水職人等の作業者による完全な手作業にて行われている。この際、作業者は、防水下地面に屈み込む姿勢となり、テープを一方の手の指先で掴んで正確に位置合わせし、防水下地面との間に空気が入り込まないように他方の手の手掌をテープに添えてテープを防水下地面に押し付けるようにして、施工品質を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０５２３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上述した従来のテープ貼り付け作業では、作業姿勢が防水下地面に屈み込む姿勢となるので、作業者の身体的負担が大きい問題がある。また、作業者の完全な手作業にて行われるので、個々の作業者の経験や能力に施工品質が大きく影響され、施工品質にバラつきが生じ易い問題もある。
特に、防水下地面の面積が広大となる大規模建物の現場にあっては、作業者の身体的負担が大きいという問題が顕著になるとともに、作業時間も長くかかってしまう。
【０００６】
本発明は上述の実情に鑑みてなされたものであって、その主たる課題は、貼り付け対象面へのテープ貼り付け作業を、作業者の身体的負担を軽減しながら安定した施工品質にて簡易に行える優れたテープ貼り付け治具を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
テープ貼り付け治具に係り、貼り付け対象面にテープを貼り付ける治具本体と、当該治具本体から上方後方に延びて治具本体を貼り付け対象面に沿って移動操作自在なハンドルとが備えられ、
前記治具本体には、ロール状に巻かれた前記テープを回転自在に保持自在なテープ保持部と、前記治具本体の前記貼り付け対象面に沿っての移動操作に伴って貼り付け対象面上を転動することで、前記テープ保持部からテープを繰り出しながら当該テープを貼り付け対象面に押圧して貼り付ける貼り付けローラーとが備えられていると好適である。
【０００８】
上記構成によれば、作業者は、治具本体から上方後方に延びるハンドルを立位姿勢にて操作することで、治具本体を貼り付け対象面に沿って移動操作することができる。そして、この治具本体の移動操作に伴って貼り付けローラーが転動して、治具本体のテープ保持部からテープを繰り出しながら当該テープを貼り付け対象面に押圧して貼り付けることができる。つまり、身体的負担の少ない立位姿勢で歩行する状態で、しかも、転動する貼り付けローラーにてテープを貼り付け対象面に押圧する状態で、貼り付け対象面にテープを貼り付けることができる。
したがって、作業者の身体的負担を軽減しながら安定した施工品質にて簡易に貼り付け対象面にテープを貼り付けることができる。
【０００９】
前記治具本体には、所定の貼り付け姿勢で前記貼り付け対象面に自立させる姿勢保持部が備えられていると好適である。
【００１０】
上記構成によれば、姿勢保持部によって治具本体が所定の貼り付け姿勢で貼り付け対象面に自立するので、テープ貼り付け作業中の作業者の操作負荷を軽減できるとともに、テープ貼り付け作業を一時的に中断した場合でも、特段の手間をかけずに作業を再開することができる。
【００１１】
前記治具本体における前記貼り付けローラーよりも後方側には、前記貼り付けローラーで前記貼り付け対象面に貼り付けたテープを貼り付け対象面に押圧する押さえローラーが備えられていると好適である。
【００１２】
上記構成によれば、治具本体の移動操作に伴い、貼り付けローラーにて貼り付け対象面にテープを貼り付けるのに続いて、その貼り付けたテープを後続の押さえローラーにて貼り付け対象面に押圧することができる。
したがって、テープの一部が貼り付け対象面から浮く等の不具合が生じるのを抑制することができ、施工品質の更なる安定化を達成することができる。
【００１３】
前記貼り付けローラー及び前記押さえローラーが、前記貼り付け対象面に対して前記治具本体を所定の貼り付け姿勢で自立させる姿勢保持部に兼用構成されていると好適である。
【００１４】
上記構成によれば、まずは、上述の第２特徴構成と同じく、姿勢保持部によってテープ貼り付け作業中の作業者の操作負荷を軽減できるとともに、テープ貼り付け作業を一時的に中断した場合でも、特段の手間をかけずに作業を再開することができる。
そして、本構成では、当該姿勢保持部が貼り付けローラーと押さえローラーにて構成されているので、別途専用の部品にて姿勢保持部を構成するのに比べて構成の簡略化を図ることができる。
【００１５】
前記貼り付けローラー及び前記押さえローラーが、前記治具本体の走行輪に兼用構成されていると好適である。
【００１６】
上記構成によれば、貼り付けローラーと押さえローラーにて走行輪が構成されているので、専用の走行輪を不要又は簡略化して構成の簡略化を図りながら、この走行輪にて治具本体の移動操作を低負荷でスムーズなものにすることができ、作業労力の低減や作業時間の短縮を効率的に図ることができる。
【００１７】
前記貼り付けローラーの少なくとも表面側には、弾性変形自在な不陸吸収層が備えられていると好適である。
【００１８】
上記構成によれば、貼り付けローラーの不陸吸収層の弾性変形によって貼り付け対象面の段差等の不陸を吸収しながら、貼り付けローラーでテープを貼り付け対象面に押圧して貼り付けることができる。したがって、不陸が存在する貼り付け対象面に対しても安定した施工品質でテープを貼り付けることができる。
本発明の第１特徴構成は、貼り付け対象面にテープを貼り付ける治具本体と、当該治具本体から上方後方に延びて治具本体を貼り付け対象面に沿って移動操作自在なハンドルとが備えられ、
前記治具本体は、ロール状に巻かれた前記テープを回転自在に保持自在なテープ保持部と、前記治具本体の前記貼り付け対象面に沿っての移動操作に伴って貼り付け対象面上を転動することで、前記テープ保持部からテープを繰り出しながら当該テープを貼り付け対象面に押圧して貼り付ける貼り付けローラーと、前記貼り付けローラーで前記貼り付け対象面に貼り付けたテープを貼り付け対象面に押圧する押さえローラーとを、本体フレーム枠に組み付けて構成され、
前記貼り付けローラーは、前輪として前記本体フレーム枠の底部の前端側部位に配設され、前記押さえローラーは、後輪として前記本体フレーム枠の底部の後端側部位に配設され、
前記本体フレーム枠は、前記貼り付けローラーを下端側で軸支する後傾姿勢の前方側保持フレームと、前記押さえローラーを下端側で軸支する前傾姿勢の後方側保持フレームとが備えられ、
前記前方側保持フレームに前記ハンドルの基端側が接続され、
前記前方側保持フレームと前記後方側保持フレームとの姿勢を変更して前記治具本体の姿勢を変更することにより、前記前方側保持フレームに接続された前記ハンドルの傾斜角度を変更して、前記貼り付けローラー及び前記押さえローラーを前輪及び後輪として前記治具本体を貼り付け対象面に沿って移動操作する際の前記ハンドルの把持部の位置を調整する位置調整機構が備えられ、
後傾姿勢の前記前方側保持フレームと前傾姿勢の前記後方側保持フレームとは、上端側どうしが左右幅方向に沿う横軸心周りで回転自在に連結され、下端側どうしが前後方向に沿う連結フレームを介して連結され、
前記連結フレームは、フレーム長さ方向の一端側が前記前方側保持フレームの下端側に対して左右幅方向に沿う横軸芯周りで回転自在に連結され、フレーム長さ方向の他端側が前記後方側保持フレームの下端側に対して左右幅方向に沿う横軸芯周りで回転自在に連結され、
前記位置調整機構は、前記前方側保持フレームと前記後方側保持フレームとの上端側どうしの連結位置を、前記後方側保持フレームのフレーム長さ方向に沿って間隔を空けた複数の位置の間で変更して前記前方側保持フレームの傾斜角度を変更することにより、前記前方側保持フレームに接続された前記ハンドルの傾斜角度を変更する点にある。
【００１９】
本発明の第２特徴構成は、前記治具本体の前記貼り付けローラーには、前記テープを温めるテープ加熱部が備えられている点にある。
【００２０】
つまり、冬季の屋外等の寒冷下でテープ貼り付け作業を行う場合、治具本体のテープ保持部に保持されたテープが過度に温度低下し、この過度な温度低下に原因してテープの貼着性能が低下するなどの不都合が生じる虞がある。
これに対して、上記構成によれば、前記治具本体にテープ加熱部が備えられているので、寒冷下でテープ貼り付け作業を行う場合にテープ加熱部にてテープを温めることで、テープの過度な温度低下に原因する不都合が生じるのを未然に回避することができる。したがって、冬季の屋外等の寒冷下でも安定した施工品質を得ることができる。
【００２１】
本発明の第３特徴構成は、前記治具本体には、前記テープ保持部から繰り出されて前記貼り付けローラーで前記貼り付け対象面に貼り付けられているテープを切断分離するテープカット部が備えられ、
前記テープカット部は、前記治具本体に備えられたペダルの踏み込み動作に連動して前記テープを切断分離するように構成されている点にある。
【００２２】
上記構成によれば、テープ保持部から繰り出されて貼り付けローラーで貼り付け対象面に貼り付けられているテープを、別途の切断具を用いることなく、治具本体のテープカット部で迅速に切断分離することができる。
そのため、例えば、貼り付け対象面でテープを貼り付ける位置や方向を変更する場合でも、テープカット部でテープを切断分離した上で治具本体の位置や向きを変更することにより、迅速に対応することができる。したがって、テープ貼り付け作業の作業性を向上させることができる。
【００２４】
上記構成によれば、治具本体に備えられたペダルの踏み込み動作によってテープカット部でテープを切断分離することができるので、作業者はハンドルを操作する立位姿勢のままでテープを切断分離することができる。したがって、テープ貼り付け作業の作業性を更に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】テープ貼り付け作業の実施状態を示す作業現場の斜視図
【図２】テープ貼付け治具の第１実施形態を示す斜視図
【図３】テープ貼付け治具の第１実施形態を示す分解図
【図４】テープ貼付け治具の第１実施形態を示す側面図
【図５】テープ貼付け治具の第２実施形態を示す側面図
【図６】テープ貼付け治具の第３実施形態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明に係るテープ貼り付け治具の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
〔第１実施形態〕
図１は、建物屋上Ｂに防水下地パネルＰを敷設して形成された防水下地面を貼り付け対象面Ａとし、テープ貼り付け治具１を使用してテープＴの貼り付け作業を実施している状況を示している。
【００２８】
同図１に示すように、このテープ貼り付け治具１には、貼り付け対象面ＡにテープＴを貼り付ける治具本体２と、当該治具本体２から上方後方に延びて治具本体２を貼り付け対象面Ａに沿って移動操作自在な棒状のハンドル３とが備えられている。そして、当該テープ貼り付け治具１は、作業者が貼り付け対象面Ａの上で身体的負担の少ない立位姿勢でハンドル３を操作して当該貼り付け対象面Ａに沿って治具本体２を前方側に移動操作することで、貼り付け対象面Ａの目地部分（図中の防水下地パネルＰどうしの間の部分）等にテープＴを貼り付け可能に構成されている。
【００２９】
また、この治具本体２には、ハンドル３の手元側端の把持部３ａの位置を調整する位置調整機構Ｅ（図４参照）が備えられ、ハンドル３の把持部３ａの位置を作業者の背丈や操作姿勢に応じて適宜に調整自在に構成されている。
【００３０】
なお、貼り付け対象面Ａは、防水下地面に限らず、テープＴの貼り付けが求められる各種の面であってもよく、また、床側の面に限らず、壁側や天井側の面であってもよい。
【００３１】
前記治具本体２は、図２に示すように、ロール状に巻かれたテープＴを保持する保持ローラー１０（テープ保持部の一例）と、当該テープＴを貼り付け対象面Ａに押圧して貼り付ける貼り付けローラー２０（テープ貼り付け部の一例）と、貼り付けローラー２０で貼り付け対象面Ａに貼り付けたテープＴを貼り付け対象面Ａに押圧する押さえローラー３０（テープ押さえ部の一例）とを、金属製等の本体フレーム枠４０に左右幅方向に沿うローラー軸芯Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３周りで回転自在に組み付けて構成されている。
【００３２】
そして、当該治具本体２は、治具本体２の貼り付け対象面Ａに沿っての移動操作に伴って貼り付け対象面Ａの上を貼り付けローラー２０が転動することで、テープＴを介して保持ローラー１０を引張回転させる状態で保持ローラー１０からテープＴを繰り出しながら、当該テープＴを貼り付けローラー２０にて貼り付け対象面Ａに押圧して貼り付け、更に、貼り付けられたテープを押さえローラー３０にて押圧するように構成されている。
そのため、テープＴの一部が貼り付け対象面Ａから浮く等の不具合が生じるのを抑制し、高い施工品質にてテープＴを貼り付けることができる。
【００３３】
この治具本体２は、貼り付けローラー２０と押さえローラー３０を脚部（姿勢保持部の一例）として、テープ貼り付け治具１が所定の貼り付け姿勢（図２に示す姿勢）で貼り付け対象面Ａに自立可能に構成されているとともに、両ローラー２０、３０の夫々を走行輪として、テープ貼り付け治具１が貼り付け対象面Ａに沿って走行可能に構成されている。
【００３４】
前記貼り付けローラー２０は、前輪として本体フレーム枠４０の底部の前端側部位に配設され、前記押さえローラー３０は、後輪として本体フレーム枠４０の底部の後端側部位に配設されている。保持ローラー１０は、本体フレーム枠４０における貼り付けローラー２０及び押さえローラー３０の配設部位よりも上方側に配設されているとともに、側面視で貼り付けローラー２０と押さえローラ−３０との間において前方側に位置するように配設されている。
【００３５】
テープＴは、片面に粘着面ｔ１を備えており、保持ローラー１０の下方側から粘着面ｔ１が上を向く状態で前方側に繰り出され、貼り付けローラー２０の外周面を上方側から下方側に部分的に周回しながら上下反転して粘着面ｔ１が下を向く状態で後方側に向かい、押さえローラー３０の下を通過するように治具本体２にセットされている。
【００３６】
次に、各ローラー１０、２０、３０の具体的構造について説明を加える。なお、各ローラー１０、２０、３０の左右幅は、テープＴの幅よりも大に構成されている。また、各ローラー１０、２０、３０は、左右幅方向に沿う軸心周りで回転自在な各種の構造を適宜に採用することができる。
【００３７】
前記保持ローラー１０は、図３に示すように、樹脂材等を略円柱状に成形して構成され、ローラー軸心Ｘ１（図２参照）方向からロール状のテープＴを外挿させることで、ロール状のテープＴを回転不能に外嵌保持可能に構成されている。この保持ローラー１０の左右の両端面には、ローラー軸芯Ｘ１に沿って突出するローラー軸部１１が一体形成されている。また、この保持ローラー１０の外周面には、ローラー軸心Ｘ１方向の他端側で周方向に沿って延びるテープ位置決め用の位置決め凸部１２ａと、周方向の複数箇所でローラー軸芯Ｘ１方向に沿って延びるテープ押し付け用の押し付け凸部１２ｂとが形成されている。
【００３８】
前記貼り付けローラー２０は、図３に示すように、回転軸部材２１を挿通可能な中心孔部２２を備えた略円筒状に構成されている。当該貼り付けローラー２０の少なくとも表面側には、弾性変形可能な不陸吸収層２３が備えられている。そのため、貼り付け作業時には、不陸吸収層２３の弾性変形によって貼り付け対象面Ａの段差等の不陸を吸収しながら、貼り付けローラー２０の全幅でテープＴを貼り付け対象面Ａに押圧してテープＴを貼り付けることができる。
【００３９】
また、この貼り付けローラー２０には、テープ加熱部２５が備えられており、テープ貼り付け作業に併行してテープＴを温めることができるように構成されている。そのため、寒冷下でテープ貼り付け作業を行う場合に、このテープ加熱部２５にてテープＴを温めながら作業を行うことで、テープＴの過度な温度低下に原因して施工品質や作業性の低下等の不都合が生じるのを未然に回避することができる。
【００４０】
当該テープ加熱部２５は、例えば、貼り付けローラー２０に蓋付きの収納部を形成し、その収納部に電気的又は化学的に発熱するヒーター等の発熱体を収納して構成したり、当該発熱体を貼り付けローラー２０の外周面に付設して構成することができる。
なお、このテープ加熱部２５は、保持ローラー１０や押さえローラー３０等の治具本体２の別途の部位に備えることもできる。
【００４１】
前記押さえローラー３０は、貼り付けローラー２０と同様の構造を採用しており、回転軸部材３１を挿通可能な中心孔部３２を備えた略円筒状に構成されている。当該押さえローラー３０の少なくとも表面側には、弾性変形可能な不陸吸収層３３が備えられている。そのため、不陸吸収層３３の弾性変形によって貼り付け対象面Ａの段差等の不陸を吸収しながら、押さえローラー３０の全幅でテープＴを貼り付け対象面Ａに押圧することができる。なお、不陸吸収層２３、３３は、エラストマーやスポンジ等の適宜の弾性材で構成することができる。
【００４２】
次に、本体フレーム枠４０の具体的構造について説明を加える。なお、本体フレーム枠４０も、保持ローラー１０、貼り付けローラー２０、押さえローラー３０を軸支可能な各種の構造を適宜に採用可能である。
【００４３】
前記本体フレーム枠４０は、図２に示すように、前面視矩形状で側面視三角形状のフレーム形状に構成され、保持ローラー１０と貼り付けローラー２０とを上下二段で軸支する後傾姿勢の前方側保持フレーム４１と、押さえローラー３０を軸支する前傾姿勢の後方側保持フレーム４２とが主要構成として備えられている。
後傾姿勢の前方側保持フレーム４１と前傾姿勢の後方側保持フレーム４２とは、上端側どうしが重合状態にて左右幅方向に沿う回転軸心Ｘ４周りで回転自在に連結され、下端側どうしが前後方向に沿う連結フレーム４３を介して連結されている。
【００４４】
前方側保持フレーム４１は、平行する左右の第１縦フレーム材４１Ａと、当該第１縦フレーム材４１Ａの上端部間に亘る横フレーム材４１Ｂとから正面視で略門の字状に構成されている。
そして、左右の第１縦フレーム材４１Ａの上下中間部の第１軸受部４１ａどうしの間に保持ローラー１０が軸支され、左右の第１縦フレーム材４１Ａの下端部の第２軸受部４１ｅどうしの間に貼り付けローラー２０が軸支されている。なお、横フレーム材４１Ｂの左右中間部には、ハンドル３の基端部が接続されている。
【００４５】
保持ローラー１０を軸支する第１軸受部４１ａは、テープＴの補充や交換等が迅速に行えるように着脱操作が容易な構造を採用しており、具体的には、図３に示すように、第１軸受部４１ａは、保持ローラー１０の両端面のローラー軸部１１を前方側から挿脱操作可能に係入可能な前方開口の被係合凹部にて構成されている。
当該被係合凹部には、ローラー軸部１１の奥側への移動を許容する移動通路部４１ｃと、当該移動通路部４１ｃの奥側端で下向きに拡がった落ち込み部４１ｄとが備えられている。そして、移動通路部４１ｃを介して保持ローラー１０のローラー軸部１１を奥側に進入させた後に落ち込み部４１ｄに落とし込むことで、保持ローラー１０を軸支可能に構成されている。なお、これとは逆の操作により保持ローラー１０を取り外すことができる。
【００４６】
貼り付けローラー２０を軸支する第２軸受部４１ｅは、図３に示すように、左右の第１縦フレーム材４１Ａに亘らせる回転軸部材２１を挿通可能な挿通孔部にて構成されている。そして、貼り付けローラー２０の中心孔部２２に回転軸部材２１を挿通させ、且つ、当該回転軸部材２１の両端部の各々を当該挿通孔部の各々に挿通させた状態で、回転軸部材２１の両端部の外側に止め輪等の抜け止め部材２４を取り付けることで、貼り付けローラー２０が第２軸受部４１ｅに軸支可能に構成されている。
【００４７】
前記後方側保持フレーム４２は、図２に示すように、平行する左右の第２縦フレーム材４２Ａから構成されている。そして、左右の第２縦フレーム材４２Ａの下端側に備えられた第３軸受部４２ａどうしの間に押さえローラー３０が軸支されている。
この第３軸受部４２ａは、前述した第２軸受部４１ｅと同様の構造を採用しており、図３に示すように、押さえローラー３０の中心孔部３２に回転軸部材３１を挿通させ、且つ、当該回転軸部材３１の両端部を当該挿通孔部に挿通させた状態で、回転軸部材３１の両端部の外側に止め輪等の抜け止め部材３４を取り付けることで、ローラー軸心Ｘ３周りで回転自在な状態で押さえローラー３０を軸支可能に構成されている。
【００４８】
前記連結フレーム４３は、図２、図３に示すように、前後方向に沿う左右の連結フレーム材４３Ａから構成されている。そして、左右の連結フレーム材４３Ａの長さ方向の一端側が、前方側保持フレーム４１の左右の第１縦フレーム材４１Ａの下端側に対してボルト・ナット等の連結手段にて左右幅方向に沿う横軸芯周りで回転自在に枢支連結されている。また、左右の連結フレーム材４３Ａの長さ方向の他端側が、後方側保持フレーム４２の左右の第２縦フレーム材４２Ａの下端側に対してボルト・ナット等の連結手段にて左右幅方向に沿う横軸芯周りで回転自在に枢支連結されている。
【００４９】
後方側保持フレーム４２の左右の第２縦フレーム材４２Ａの上端側には、連結ピン等の連結部材４４を介して、前方側保持フレーム４１の左右の第１縦フレーム材４１Ａの上端側の被連結孔部４１ｆに回転自在に連結するための複数（本例では３つ）の連結孔部４２ｂが貫通形成されている。なお、連結部材４４の取り付けには、止め輪等の抜け止め部材４５が使用されている。
【００５０】
これら複数の連結孔部４２ｂは、第２縦フレーム材４２Ａのフレーム長さ方向に沿って間隔を空けた状態で備えられている。そのため、複数の連結孔部４２ｂのうちの１つの連結孔部４２ｂを選択して、その選択した連結孔部４２ｂと第１縦フレーム材４１Ａの被連結孔部４１ｆとを連結部材４４を介して連結することで、ハンドル３の傾斜角度を適宜に調整し、ハンドル３の把持部３ａの位置を調整できるようになっている。
つまり、後方側保持フレーム４２の複数の連結孔部４２ｂ、連結部材４４、前方側保持フレーム４１の被連結孔部４１ｆは、ハンドル３の把持部３ａの位置を調整する位置調整機構Ｅを構成している。
【００５１】
以下、位置調整機構Ｅに用いたハンドル３の把持部３ａの位置調整方法について説明を加える。
図４（ａ）に示すように、後方側保持フレーム４２の第２縦フレーム材４２Ａの複数の連結孔部４２ｂのうち、上下中間側の連結孔部４２ｂを使用すれば、ハンドル３の傾斜角度を標準角度にし、ハンドル３の把持部３ａ（図１参照）を標準高さ位置に配置することができる。
また、図４（ｂ）に示すように、後方側保持フレーム４２の第２縦フレーム材４２Ａの複数の連結孔部４２ｂのうち、上方側の連結孔部４２ｂを使用すれば、ハンドル３の傾斜角度を標準角度よりも大きい角度にし、ハンドル３の把持部３ａを標準高さ位置よりも高い位置に配置することができる。
さらに、図４（ｃ）に示すように、後方側保持フレーム４２の第２縦フレーム材４２Ａの複数の連結孔部４２ｂのうち、下方側に位置する連結孔部４２ｂを使用すれば、ハンドル３の傾斜角度を標準角度よりも小さい角度にし、ハンドル３の把持部３ａを標準高さ位置よりも低い位置に配置することができる。
このようにして、このテープ貼り付け治具１は、作業者の背丈や操作姿勢に応じてハンドル３の把持部３ａの位置を調整することができ、このことにより、更なる作業性の向上を図ることができる。
【００５２】
〔第２実施形態〕
図５は、本発明に係るテープ貼り付け治具１の第２実施形態を示している。この第２実施形態では、前記本体フレーム枠４０を構成するのに、後傾姿勢の前方側保持フレーム４１と前傾姿勢の後方側保持フレーム４２とは、上端側どうしが重合状態で左右幅方向に沿う回転軸心Ｘ４周りで回転自在に連結され、下端側どうしが引張コイルバネやゴム等からなる左右一対の引張連結材４６で連結され、引張連結材４６の引張付勢力によりテープ貼り付け治具１の姿勢を図５（ａ）に示す姿勢に引張付勢するように構成されている。
【００５３】
このように構成されたテープ貼り付け治具１は、図５（ｂ）に示すようにハンドル３を下方側に移動させた状態では、押さえローラー３０が引張連結材４６の引張付勢力に抗して貼り付けローラー２０から離れる側に移動し、引張連結材４６の引張付勢力が押さえローラー３０に対して回転軸心Ｘ４周りで前方下方側に引き寄せる引き寄せ力Ｑとして作用する状態となる。そのため、このような状態でテープ貼り付け作業を実施することで、押さえローラー３０によるテープＴの押圧力が高まり、所望の施工品質を更に効率的に得ることができる。
【００５４】
なお、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５５】
〔第３実施形態〕
図６は、本発明に係るテープ貼り付け治具１の第３実施形態を示している。この第３実施形態のテープ貼り付け治具１は、第２実施形態で説明したテープ貼り付け治具１に対して、テープＴを切断分離するテープカット部５０を追加したものである。
【００５６】
このテープカット部５０は、図６に示すように、切断刃５１とペダル５２が備えられ、作業者によるペダル５２の踏み込み動作に連動して切断刃５１がテープＴを切断分離するように構成されている。また、テープカット部５０には、テープ制動部５３が備えられ、作業者によるペダル５２の踏み込み動作に連動してテープ制動部５３がロール状のテープＴを制動状態とするように構成されている。なお、本例では、テープ制動部５３は、保持ローラー１０を制動状態とすることで、この保持ローラー１０を介してテープＴを制動状態とするように構成されている。
【００５７】
前記ペダル５２は、押さえローラー３０の上方域に下方移動自在に配設されている。このペダル５２は、踏み込み動作による下方移動の終端にて押さえローラー３０に当接して押さえローラー３０に踏み込み力を作用させ、この踏み込み力によって押さえローラー３０の下方のテープＴを固定状態とするように構成されている。
【００５８】
前記切断刃５１は、先端を下方に向けて左右幅方向に沿って延びる状態で貼り付けローラー２０と押さえローラー３０の間に配設され、ペダル５２の踏み込み動作に連動して下方に移動することで、貼り付けローラー２０と押さえローラー３０の間でテープＴを切断分離するように構成されている。
【００５９】
前記テープ制動部５３は、保持ローラー１０の前方下方域に配設され、ペダル５２の踏み込み動作に連動して保持ローラー１０の外周面に当接し、ペダル５２の踏み込み力を押圧力として保持ローラー１０に作用させることで、保持ローラー１０を制動状態とするように構成されている。
【００６０】
すなわち、このテープカット部５０は、ペダル５２の踏み込み動作により、切断刃５１の後方側にて押さえローラー３０の下方のテープＴを固定状態とし、切断刃５１の前方側にてテープ制動部５３によりテープＴの繰り出しを抑制した状態としながら、切断刃５１を下方に移動させることで、テープＴが緩むのを防止しながらテープＴを適切に切断できるように構成されている。
【００６１】
前記テープカット部５０には、治具本体２における前方側保持フレーム４１の左右一対の第１縦フレーム材４１Ａに、左右幅方向に沿う軸心Ｘ５周りで揺動自在に枢支連結された左右一対の揺動フレーム５４が備えられている。この揺動フレーム５４は、側面視扁平Ｖ字状に構成され、それの前後中間部が第１縦フレーム材４１Ａの下端側に枢支連結されている。
さらに、テープカット部５０には、左右一対の第１縦フレーム材４１Ａの上下中間部位と揺動フレーム５４の枢支連結部位よりも後方側とを連結して、図６（ａ）に示すように揺動フレーム５４の後端側を持ち上げた状態に付勢する引張コイルバネ等からなる付勢部材５５が備えられている。
【００６２】
そして、当該揺動フレーム５４の後端側に、切断刃５１とペダル５２が備えられ、揺動フレーム５４の前端側に、テープ制動部５３が備えられている。そのため、ペダルの踏み込み動作に連動して、切断刃５１は軸心Ｘ５周りで下方側に移動し、テープ制動部５３は軸心Ｘ５周りで上方後方側に移動するように構成されている。なお、テープ制動部５３の先端には、弾性材等からなる滑り止めパット５３ａが付設されている。
【００６３】
なお、その他の構成は、第２実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第２実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００６４】
〔別実施形態〕
（１）前述の各実施形態の改良として、交換用テープを保持自在な交換用テープ保持部をテープ貼り付け治具１に付設してもよい。
このようにすれば、テープ貼り付け作業中にテープＴが切れた場合でも迅速に作業を再開することができる。
この交換用テープ保持部は、例えば、上方開口の容器やテープを保持可能な棒状体等から構成することができる。その場合、治具本体２の位置調整機構Ｅを構成する複数の連結孔部４２ｂのうち、未使用の連結孔部４２ｂを利用して治具本体２に支持させるようにしてもよい。
【００６５】
（２）前述の各実施形態の改良として、ハンドル３の把持部３ａの位置を左右幅方向で調整可能に構成してもよい。
このようにすれば、例えば、建物屋上Ｂの防水下地面の外周側にテープＴを貼り付ける場合に、作業者はテープＴの貼り付け部位よりも中央側から治具本体２を移動操作することが可能となり、テープ貼り付け作業の安全に実施することができる。
この場合、例えば、ハンドル３の基端側又は中間部に左右幅方向で屈曲自在な屈曲連結部を設けたり、ハンドルの基端側又は中間部に自在継手を設けて構成することができる。
【００６６】
（３）前述の各実施形態では、治具本体２のテープ保持部として、治具本体２に回転自在に備えられる保持ローラー１０を例に示したが、治具本体２に回転不能に備えられる棒状部材等であってもよい。その場合、ロール状に巻かれたテープＴの内径よりも棒状部材の外径を小さくするなど、テープＴを外装させた状態でテープＴの相対回転を許容するように構成すればよい。
【００６７】
（４）保持ローラー１０は、前述の各実施形態で示したテープＴの相対回転が不能な構造に限らず、テープＴの相対回転が可能な構造であってもよい。
【００６８】
（５）前述の各実施形態では、位置調整機構Ｅが、治具本体２の姿勢を変更することでハンドル３の把持部３ａの位置を調整するように構成されていたが、ハンドル３に設けた伸縮機構等でハンドル３の長さを変更することで、ハンドル３の把持部３ａの位置を調整
するように構成されていてもよい。
【００６９】
（６）前述の各実施形態では、押さえローラー３０を設ける場合を例に示したが、押さえローラー３０は必ずしも設けなくてもよく、作業者の要望やコスト等に応じて適宜に選択採用すればよい。
【００７０】
（７）前述の第３実施形態では、テープカット部５０が、ペダル５２の踏み込み動作に連動して切断刃５１がテープＴを切断分離するように構成されている場合を例に示したが、例えば、ハンドル３に備えられたグリップの握り込み動作に連動して切断刃５１がテープＴを切断分離するように構成されていてもよく、作業者の要望やコスト等に応じて適宜に変更することができる。
【００７１】
（８）前述の第３実施形態では、テープカット部５０が、貼り付けローラー２０と押さえローラー３０との間でテープＴを切断するように構成されている場合を例に示したが、保持ローラー１０と貼り付けローラー２０との間でテープＴを切断するように構成されていてもよい。
【００７２】
（９）ハンドル３の寸法や形状等の具体的構成は、前述の各実施形態で示したものに限らず、作業者の要望等に応じて各種の構成を適宜に採用することができる。
【００７３】
（１０）第１軸受部４１ａと第２軸受部４１ｅと第３軸受部４２ａの各々は、前述の各実施形態で示した構造に限らず、各ローラー１０、２０、３０を回転自在に支持可能な各種の構造を適宜に採用することができる。
【符号の説明】
【００７４】
Ａ          貼り付け対象面
Ｔ          テープ
１          テープ貼り付け治具
２          治具本体
３          ハンドル
１０        保持ローラー（テープ保持部）
２０        貼り付けローラー
３０        押さえローラー
２３、３３  不陸吸収層
２５        テープ加熱部
５０        テープカット部
５２        ペダル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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