(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収容し、前記収容した物品を保冷する能力であって時間の経過に応じて変化する保冷能力を有する複数の保冷庫と、
第３時刻における前記保冷能力を推定する推定保冷能力算出部と、
前記第３時刻以前の時刻である第１時刻に、前記第３時刻以後の所定の時間帯に前記物品の出発時刻が設定されている運行計画で使用される第１保冷庫の候補を、前記推定保冷能力算出部により推定された前記保冷能力に基づいて、前記複数の保冷庫の中から選出し、選出された保冷庫を前記運行計画に仮割当を行う保冷庫割当部と、
前記第１時刻以後であって前記第３時刻以前の時刻である第２時刻に、仮割当されていた保冷庫である前記第１保冷庫の割当確定を行う保冷庫確定部と、
を備え、
前記保冷庫割当部は、前記第１時刻から前記第２時刻までの間に、前記複数の保冷庫の中で前記運行計画に割り当て可能な保冷庫に変化が生じた場合、前記第２時刻までに、再度前記第１保冷庫の候補を前記複数の保冷庫の中から選出し、選出された保冷庫を前記運行計画に仮割当を行う、
保冷庫管理システム。
【請求項２】
前記推定保冷能力算出部は、予冷が指定時間行われた場合の前記第３時刻における前記保冷能力を推定する請求項１に記載の保冷庫管理システム。
【請求項３】
前記推定保冷能力算出部は、前記複数の保冷庫の中に前記予冷が不要な保冷庫がある場合、前記予冷が不要な保冷庫の前記第３時刻における前記保冷能力を推定する、請求項２に記載の保冷庫管理システム。
【請求項４】
前記保冷庫割当部が前記第１保冷庫の仮割当を行う際に、前記予冷を必要とする保冷庫の仮割当を行う場合、その旨を報知する、請求項２または３に記載の保冷庫管理システム。
【請求項５】
前記予冷を必要とする保冷庫を示す情報を報知する表示部をさらに有する、請求項４に記載の保冷庫管理システム。
【請求項６】
前記保冷庫割当部が前記第１保冷庫の仮割当を行う際に、前記予冷を必要とする保冷庫に前記予冷を行ったとしても前記保冷能力が不足する場合、その旨を報知する、請求項２から５のいずれかに記載の保冷庫管理システム。
【請求項７】
前記割当確定された第１保冷庫の表示部に当該第１保冷庫が使用される運行計画を報知させる、請求項１から６のいずれかに記載の保冷庫管理システム。
【請求項８】
前記保冷庫割当部は、前記複数の保冷庫のうちの前記第１保冷庫以外の複数の第２保冷庫における前記保冷能力が予め定められた余裕率を満たさない場合、前記複数の第２保冷庫から前記運行計画以降の計画に対して使用される第３保冷庫の仮割当を行い、
前記仮割当された第３保冷庫のうちの予冷の対象となる保冷庫を示す情報、および、前記第３保冷庫の不足情報を報知する、請求項１から７のいずれかに記載の保冷庫管理システム。
【請求項９】
物品を収容し、当該収容した物品を保冷する能力であって時間の経過に応じて変化する保冷能力を有し、第３時刻における前記保冷能力を推定する推定保冷能力算出部を有する複数の保冷庫と通信回線を介して接続された管理端末装置において、
前記第３時刻以前の時刻である第１時刻に、前記第３時刻以後の所定の時間帯に前記物品の出発時刻が設定されている運行計画で使用される第１保冷庫の候補を、前記推定保冷能力算出部により推定された前記保冷能力に基づいて、前記複数の保冷庫の中から選出し、選出された保冷庫を前記運行計画に前記第１保冷庫の仮割当を行う保冷庫割当部と、
前記第１時刻以後であって前記第３時刻以前の時刻である第２時刻に仮割当されていた保冷庫である前記第１保冷庫の割当確定を行う保冷庫確定部と、
を備え、
前記保冷庫割当部は、前記第１時刻から前記第２時刻までの間に、前記複数の保冷庫の中で前記運行計画に割り当て可能な保冷庫に変化が生じた場合、前記第２時刻までに、再度前記第１保冷庫の候補を前記複数の保冷庫の中から選出し、選出された保冷庫を前記運行計画に仮割当を行う、
管理端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、保冷庫管理システム、および管理端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、保冷庫を車両に乗せて運搬する物流サイクルにおいて、配送元と配送先とに公衆回線を介してそれぞれ接続された情報管理センターを有する保冷庫管理システムがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、情報管理センターは、例えば、保冷庫の制御部から庫内温度情報を取得し、庫内温度情報を分析することにより、保冷庫の使用スケジュールや予冷開始時刻の演算等を行い、配送計画から翌日に使用する保冷庫を特定するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３２２４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のシステムでは、配送計画に必要な保冷庫を任意の基準に従って特定するだけにすぎず、保冷庫の運用効率が考慮されていなかった。
【０００６】
本開示は、保冷庫の運用効率を上げることが可能な保冷庫管理システム、および管理端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本開示における保冷庫管理システムは、
物品を収容し、前記収容した物品を保冷する能力であって時間の経過に応じて変化する保冷能力を有する複数の保冷庫と、
第３時刻における前記保冷能力を推定する推定保冷能力算出部と、
前記第３時刻以前の時刻である第１時刻に、前記第３時刻以後の所定の時間帯に前記物品の出発時刻が設定されている運行計画で使用される第１保冷庫の候補を、前記推定保冷能力算出部により推定された前記保冷能力に基づいて、前記複数の保冷庫の中から選出し、選出された保冷庫を前記運行計画に仮割当を行う保冷庫割当部と、
前記第１時刻以後であって前記第３時刻以前の時刻である第２時刻に、仮割当されていた保冷庫である前記第１保冷庫の割当確定を行う保冷庫確定部と、
を備え、
前記保冷庫割当部は、前記第１時刻から前記第２時刻までの間に、前記複数の保冷庫の中で前記運行計画に割り当て可能な保冷庫に変化が生じた場合、前記第２時刻までに、再度前記第１保冷庫の候補を前記複数の保冷庫の中から選出し、選出された保冷庫を前記運行計画に仮割当を行う。
【０００８】
また、本開示における管理端末装置は、
物品を収容し、当該収容した物品を保冷する能力であって時間の経過に応じて変化する保冷能力を有し、第３時刻における前記保冷能力を推定する推定保冷能力算出部を有する複数の保冷庫と通信回線を介して接続された管理端末装置において、
前記第３時刻以前の時刻である第１時刻に、前記第３時刻以後の所定の時間帯に前記物品の出発時刻が設定されている運行計画で使用される第１保冷庫の候補を、前記推定保冷能力算出部により推定された前記保冷能力に基づいて、前記複数の保冷庫の中から選出し、選出された保冷庫を前記運行計画に前記第１保冷庫の仮割当を行う保冷庫割当部と、
前記第１時刻以後であって前記第３時刻以前の時刻である第２時刻に仮割当されていた保冷庫である前記第１保冷庫の割当確定を行う保冷庫確定部と、
を備え、
前記保冷庫割当部は、前記第１時刻から前記第２時刻までの間に、前記複数の保冷庫の中で前記運行計画に割り当て可能な保冷庫に変化が生じた場合、前記第２時刻までに、再度前記第１保冷庫の候補を前記複数の保冷庫の中から選出し、選出された保冷庫を前記運行計画に仮割当を行う。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、保冷庫の運用効率を上げることが可能な保冷庫管理システム、および管理端末装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の実施の形態に係る保冷庫管理システムの機能を示すブロック図
【図２】物流サイクルにおける保冷庫を概略的に示す図
【図３】運行計画の抽出、保冷庫の仮割当、保冷庫の割当確定のタイミングを示す図
【図４】保冷庫の仮割当の処理のフロー図
【図５】保冷庫を仮割当対象として選択するときの処理を示すフロー図
【図６】保冷庫の割当処理を示すフロー図
【図７】保冷庫の管理方法を示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本開示の実施の形態に係る保冷庫管理システム１の機能を示すブロック図である。図２は、物流サイクルにおける保冷庫１００を概略的に示す図である。
【００１３】
図１および図２に示すように、保冷庫管理システム１は、保冷庫１００および管理端末装置３００を備えている。
【００１４】
保冷庫１００は、筐体１１と、筐体１１の前面に開閉可能に取り付けられたドア１２と、筐体１１の下面に取り付けられた移動用キャスター１３とを有する。
【００１５】
筐体１１内には複数の蓄冷体（図示略）が収容されている。蓄冷体は、例えば、蓄冷材料がフィルム製の容器に密閉されて形成されている。蓄冷体は、例えば、液状の蓄冷材料が冷却されて固化することにより潜熱の形態で冷熱を蓄えることができる。
【００１６】
保冷庫１００は、識別記号保持部２１、庫内温度検出部２２、庫内温度制御部２３、表示部２４、保冷能力算出部２５、推定保冷能力算出部２６、送信部２７、および、受信部２８などを備えている。
【００１７】
識別記号保持部２１は、保冷庫１００の識別情報を格納し、ＲＯＭ、ハードディスク、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、光磁気ディスクなどの記憶媒体により構成される。
【００１８】
庫内温度検出部２２は、庫内温度を計測する温度センサにより構成される。庫内温度検出部２２は、計測した庫内温度を示す情報（以下、単に庫内温度という）を庫内温度制御部２３に出力する。
【００１９】
庫内温度制御部２３は、庫内温度および温度帯を、表示部２４、保冷能力算出部２５、および、推定保冷能力算出部２６に出力する。ここで、温度帯とは、例えば、冷凍、冷蔵、チルドなどがあり、保冷庫１００に予め設定された、もしくはユーザーによって設定された、保冷庫１００を保冷する温度帯をいう。
【００２０】
表示部２４は、ユーザーが外部から視認可能に筐体１１およびドア１２を含む保冷庫１００の外面部に設けられる。表示部２４は、庫内温度、温度帯、運行計画（後述する）、予冷を必要とする旨を示す情報、および、保冷可能時間（後述する）を報知する。報知にはユーザーに視覚的に報知すること、および、聴覚的に報知することが含まれる。
【００２１】
保冷能力算出部２５は保冷庫１００の保冷能力を算出する。ここで、保冷能力とは、保冷庫１００内の蓄冷体に取り付けられた温度センサ（図示は省略）の検出した蓄冷体の温度に基づいて算出した蓄冷体の蓄冷量を元に求められるものであって、保冷庫１００を所定の温度帯に保つことができる能力をいう。保冷能力は、例えば、保冷可能時間ｈ、蓄冷量パーセント（以下、蓄冷量％で表す）、蓄冷量ジュール（以下、蓄冷量Ｊで表す）、蓄冷体の個数などで表される。ここで、保冷可能時間とは、保冷庫１００を所定の温度帯に保つことができる時間をいう。また、蓄冷量％とは、蓄冷体が完全に凍結・固化した状態である完全蓄冷後の蓄冷量を１００％としたときの蓄冷量の割合をいう。
【００２２】
具体的に、保冷能力算出部２５は、管理端末装置３００から送られた保冷可能時間送信指示を受け、庫内温度あるいは蓄冷体表面の温度等から蓄冷量を算出し、算出した蓄冷量に応じた保冷可能時間を算出し、算出した保冷可能時間を、表示部２４および管理端末装置３００に送る。なお、保冷能力算出部２５は、温度帯と庫内温度に基づいて所定のテーブルを参照して保冷可能時間を検索するものであってもよい。
【００２３】
推定保冷能力算出部２６は、管理端末装置３００から送られた推定保冷可能時間送信指示を受け、現在時刻の蓄冷量から指定時間予冷を行ったときの蓄冷量を算出し、算出した蓄冷量に応じた推定保冷可能時間を算出して管理端末装置３００に送る。また、推定保冷能力算出部２６は、予冷が不要な場合は、現在時刻の蓄冷量から指定時間後の蓄冷量を算出して、推定保冷可能時間を求める。なお、算出した推定保冷可能時間が本開示の「第３時刻における推定保冷能力」に対応する。
【００２４】
送信部２７は、保冷庫１００の識別記号、温度帯、庫内温度、保冷可能時間、および、推定保冷可能時間を管理端末装置３００に送信する。
【００２５】
受信部２８は、保冷可能時間送信指示および推定保冷可能時間送信指示を受信する。また、受信部２８は、保冷庫１００の識別記号および運行計画を受信する。
【００２６】
管理端末装置３００は、運行計画保持部３１、保冷庫割当部３２、保冷庫確定部３３、送信部３４、および、受信部３５を備えている。
【００２７】
運行計画保持部３１は、運行計画を格納し、ＲＯＭ、ハードディスク、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、光磁気ディスクなどの記憶媒体により構成される。ここで、運行計画とは、荷物や保冷庫１００を運行元施設から運行先施設に運ぶ予定であり、トラックなどの輸送機１台ごとに作られた計画をいい、輸送機１台に対して１つの管理番号が付される。
【００２８】
運行計画のもつ情報としては、例えば、運行計画番号、出発日時、必要保冷時間、必要台数である。ここで、運行計画番号とは、少なくとも１日の運行計画の中での固有の管理番号をいう。出発日時とは、出発予定時刻をいう。必要保冷時間とは、配送に必要な保冷時間（所定の温度に維持する必要のある時間）をいう。必要台数とは、配送に必要な保冷庫１００の温度帯毎の台数（冷蔵台数、冷凍台数）をいう。
【００２９】
保冷庫割当部３２には、例えば、保冷庫１００の識別記号、保冷可能時間、推定保冷可能時間、予冷中の有無などの各種情報が格納されている。
【００３０】
保冷庫割当部３２は、所定の時間帯に出発時刻が設定された運行計画を抽出する。ここでの運行計画は、現在時刻から第１の所定時間（図３参照）後までに物品の出発時刻が設定された計画であり、図３に、Ｎｏ．００００００Ａ１，Ｎｏ．００００００Ａ２，Ｎｏ．００００００Ａ３の運行計画番号で示す。
【００３１】
なお、例えば数時間経過後、保冷庫割当部３２は、その時刻から第１の所定時間後までに物品の出発時刻が設定された運行計画を抽出する。このときに抽出される運行計画を、図３に、Ｎｏ．００００００Ｂ１，Ｎｏ．００００００Ｂ２の運行計画番号で示す。
したがって、保冷庫割当部３２は、時間経過に伴って、次々に抽出する１または複数の運行計画に保冷庫１００の仮割当を行う。
【００３２】
以下、説明を明確にするために、特に断らない限り、一つの運行計画に保冷庫１００の仮割当を行うことについて説明する。
【００３３】
保冷庫割当部３２は、複数の保冷庫１００の中から、運行計画の必要保冷時間、温度帯毎の必要台数、および、予冷中の有無に基づいて保冷庫１００を選択する。
【００３４】
保冷庫割当部３２は、選択した保冷庫１００の中から、保冷可能時間および推定保冷可能時間に基づいて、運行計画に使用可能な保冷庫１００の仮割当を行う。なお、仮割当を行う時刻が本開示の「第１時刻」に対応する。
【００３５】
保冷庫割当部３２は、推定保冷可能時間に基づいて保冷庫１００の仮割当を行った場合に、予冷を必要とする保冷庫１００の仮割当である旨を管理端末装置３００の表示部３６に表示させるとともに、例えば、予冷が必要である旨や、予冷による蓄冷量増加分（見込み）を、当該保冷庫１００の表示部２４に表示させる。
【００３６】
ここで、予冷による蓄冷量とは、予冷することで増加する蓄熱量をいう。例えば、保冷庫１００は、図２に示すように必要保冷時間６時間の保冷を行った後に、次の運行計画の必要保冷時間３時間以上に相当する蓄冷量５０％まで予冷が行われて使用される。つまり、予冷による蓄冷量とは、図２の例においては、予冷することで増加する蓄冷量２０％を、前回の運行計画に使用された保冷庫１００に残存する蓄冷量３０％に含めて、次回の運行計画における必要とされる蓄冷量を５０％にすることをいう。なお、予冷による蓄冷量を含めた蓄冷量％で示したが、これに限らず、次回の運行計画における必要とされる保冷可能時間であってもよい。なお、ここでは、説明を簡単にするため、第３の所定時間（図３参照）の間に消費される冷熱は考慮しないものとする。
【００３７】
保冷庫確定部３３は、出発時刻より第２の所定時間（図３参照）前であって、仮割当時より後に第１保冷庫１００の割当確定を行う。ここで、第１保冷庫１００とは、複数の保冷庫１００のうち、保冷庫割当部３２により仮割当が行われた保冷庫１００をいう。なお、割当確定を行う時刻が本開示の「第２時刻」に対応する。
【００３８】
保冷庫確定部３３は、保冷庫１００の表示部２４に、その保冷庫１００を使用する運行計画を表示させるとともに、管理端末装置３００の表示部３６にも、割当確定された運行計画と保冷庫１００を表示し、必要に応じて、保冷庫１００の蓄冷量や予冷の有無、予冷による蓄冷量増加分(見込み)等の状態を表示できるようにする。
【００３９】
次に、第１の所定時間後までに出発時刻が設定された運行計画を抽出し、運行計画に使用される保冷庫１００の仮割当を行うときに用いられる第１の所定時間と、出発時刻より第２の所定時間前に割当確定を行うときに用いられる第２の所定時間と、出発時刻より第３の所定時間前に推定保冷可能時間を算出するときに用いられる第３の所定時間とについて説明する。
【００４０】
時間１，２，３の間には、次の大小関係が成立する。
第１の所定時間＞第２の所定時間≧第３の所定時間
【００４１】
これらの時間１，２，３の相互関係から、保冷庫割当部３２は、保冷庫１００の仮割当を最初に行った時から保冷庫１００の割当確定を行う時までの間に、保冷庫１００の１回以上の仮割当を周期的にあるいはランダムに行うことが可能となる。また、保冷庫割当部３２は、保冷庫１００の出発時刻の第３の所定時間だけ前の時点（推定保冷可能時間算出基準時）における推定保冷可能時間を基に保冷庫１００の仮割当を行うことが可能となる。なお、推定保冷可能時間算出基準時が本開示の「第３時刻」に対応する。
【００４２】
送信部３４は、保冷庫割当部３２からの保冷可能時間送信指示および推定保冷可能時間算出基準時の推定保冷可能時間送信指示を保冷庫１００に送信する。また、送信部３４は、保冷庫確定部３３からの保冷庫１００の識別記号および運行計画を保冷庫１００に送信する。
【００４３】
受信部３５は、保冷庫１００の送信部２７から送信される、保冷庫１００の識別記号、温度帯、庫内温度、保冷可能時間および推定保冷可能時間を受信する。
【００４４】
表示部３６は、運行計画保持部３１に保持された運行計画や、受信部３５が受信した保冷庫１００の状態、仮割当の状況や割当確定の状況を表示させてユーザーに視認させることができるが、表示部３６にタッチパネルなどの入力手段を設けて保冷庫確定部３３が実行する確定処理の一部をオペレータが実行操作可能な構成としても良い。これにより、非常時の緊急対応を迅速に行える、あるいは、特定の保冷庫１００を使いたい場合等の個別の事情に対応した保冷庫１００の割り当てなどが可能となる。
【００４５】
保冷庫割当部３２は、推定保冷可能時間に基づいて保冷庫１００の仮割当を行った場合に、管理端末装置３００の表示部３６に仮割当の結果などを表示させるとともに、例えば、予冷が必要である旨や、予冷による蓄冷量増加分（見込み）を、当該保冷庫１００の表示部２４に表示させる。
【００４６】
保冷庫１００に備えられた識別記号保持部２１、庫内温度制御部２３、保冷能力算出部２５、推定保冷能力算出部２６は、１つまたは複数のマイコンを用いて実現可能である。その場合、マイコンは例えばＣＰＵ、ＲＯＭやフラッシュメモリ及びＲＡＭを含む構成を備え、ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されたコンピュータプログラムを、ＲＡＭを作業領域として使いながら実行し以下に説明する処理を実行する。さらに、この構成および動作は、管理端末装置３００に備えられた運行計画保持部３１、保冷庫割当部３２、保冷庫確定部３３についても同様である。
【００４７】
また、保冷庫１００に備えられた送信部２７および受信部２８は、説明の便宜上それぞれ分けて記載しているが、所謂トランシーバ、通信ユニット、通信モジュールなどと呼ばれる、送受信一体型の形態のものを送受信部として用いることも可能である。さらにこの構成および動作は管理端末装置３００に備えられた送信部３４および受信部３５についても同様である。
【００４８】
保冷庫１００と管理端末装置３００との間で行われる通信は、互いの送信部と受信部とを有線で接続して行われても良く、ＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮなどの無線通信で行うことも可能である。あるいは、公衆回線を介して通信が行われても良い。
【００４９】
次に、一つの運行計画に使用される保冷庫１００の割当処理について図４を参照して説明する。図４は、保冷庫１００の割当処理を示すフロー図である。
【００５０】
本処理は、運行計画に使用される保冷庫１００の割当処理のプログラムを起動させることにより、開始される。
【００５１】
図４に示すステップＳ１２で、保冷庫割当部３２は、現在時刻が仮割当の時刻か否かを判断する。ここで、仮割当の時刻とは、任意の時間毎に設定することができ、現在時刻から第１の所定時間後までに出発時刻が設定された運行計画について仮割当を行う時刻である。
【００５２】
現在時刻が仮割当の時刻である場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、保冷庫割当部３２は、全ての保冷庫１００に対して、送信部３４から、保冷庫１００の保冷可能時間や推定保冷可能時間算出基準時における推定保冷可能時間の送信指示を送り、受信部３５は、保冷庫１００からの保冷庫１００の識別記号、温度帯、庫内温度、保冷可能時間や推定保冷可能時間を受信し、運行計画に使用される第１保冷庫１００の仮割当を行う（ステップＳ１４）。また、保冷庫割当部３２は、ステップＳ１４の仮割当の際に不足見込みが発生した場合は、その状態を保持しておく。
【００５３】
現在時刻が仮割当の時刻でない場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、処理はステップＳ１６に移行する。
【００５４】
ステップＳ１６で、保冷庫確定部３３は、運行計画に対する保冷庫１００の割当処理において、現在時刻が割当確定の時刻か否かを判断する。ここで、割当確定の時刻とは、仮割当の時刻の後で、かつ、出発時刻より第２の所定時間前の時刻である。
【００５５】
現在時刻が割当確定の時刻である場合（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、保冷庫確定部３３は、第１保冷庫１００の割当確定を行う（ステップＳ１８）とともに、送信部３４から、保冷庫１００の識別番号と割当が確定した該当の運行計画を送信し、割当確定を行った保冷庫１００に対し、その旨を通知する。また、保冷庫確定部３３は、ステップＳ１８の割当確定の際に不足見込みが発生した場合は、その状態を保持しておく。
【００５６】
現在時刻が割当確定の時刻でない場合（ステップＳ１６：ＮＯ）、処理はステップＳ２０に移行する。
【００５７】
ステップＳ２０で、保冷庫割当部３２における保冷庫１００の仮割当もしくは保冷庫確定部３３における保冷庫１００の割当確定時に、保冷庫１００の不足見込があったかどうかを判断する。
【００５８】
保冷庫１００の不足見込ありの場合（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、保冷庫割当部３２もしくは保冷庫確定部３３は、保冷庫１００が不足する運行計画を通知する。具体的には、保冷庫１００が不足して割当てできなかった運行計画を、管理端末装置３００の表示部３６に表示する。これにより、例えば、ユーザーは、運行計画に割当られるべき保冷庫１００が不足していることを認識することができる（ステップＳ２２）。この通知は、表示部３６への表示以外に、ブザーや、パトランプ等による通知でも構わない。保冷庫１００の不足見込が発生しなかった場合（ステップＳ２０：ＮＯ）、処理は終了する。
【００５９】
上記の保冷庫１００の割当処理よれば、仮割当の時刻から割当確定の時刻までの間の仮割当期間内であれば、保冷庫１００の仮割当を複数回行うことができる。これにより、運行計画が新たに追加になったり、仮割当期間内に、新たに使用可能な保冷庫１００が増えたり、故障等によって使用できなくなった保冷庫１００が発生するといったように、使用可能な保冷庫１００に変化が生じた場合に、再度、保冷庫１００の仮割当を行うことにより、柔軟な保冷庫１００の割当が可能となる。ひいては、保冷庫１００の運用効率を上げることができる。
【００６０】
次に、一つの運行計画に使用される保冷庫１００を仮割当対象として選択する処理について図５を参照して説明する。図５は、保冷庫割当部３２が保冷庫１００を仮割当対象として選択するときの処理を示すフロー図である。
【００６１】
なお、以下に説明する保冷庫１００の仮割当対象の選択処理は、図４におけるステップＳ１４の処理により開始される。
【００６２】
図５に示すステップＳ３２において、保冷庫割当部３２は、予冷中でない保冷庫１００を仮割当対象として選択する。
【００６３】
次に、保冷庫割当部３２は、選択された仮割当対象から第１保冷庫１００の仮割当を行う（ステップＳ３４）。
【００６４】
次に、保冷庫割当部３２は、保冷庫１００の不足見込なしか否かを判断する（ステップＳ３６）。保冷庫１００の不足見込なしの場合（ステップＳ３６：ＹＥＳ）、処理は終了する。
【００６５】
一方、保冷庫１００の不足見込ありの場合（ステップＳ３６：ＮＯ）、保冷庫割当部３２は、予冷中の保冷庫１００を含めて仮割当対象として選択する（ステップＳ３８）。
【００６６】
次に、保冷庫割当部３２は、選択された仮割当対象から第１保冷庫１００の仮割当を行う（ステップＳ４０）。
【００６７】
次に、保冷庫割当部３２は、保冷庫１００の不足見込なしか否かを判断する（ステップＳ４２）。保冷庫１００の不足見込なしの場合（ステップＳ４２：ＹＥＳ）、処理は終了する。
【００６８】
一方、保冷庫１００の不足見込ありの場合（ステップＳ４２：ＮＯ）、保冷庫割当部３２は、予冷中でなく、かつ、必要保冷時間に満たない保冷庫１００を含めて仮割当対象として選択する（ステップＳ４４）。
【００６９】
次に、保冷庫割当部３２は、選択された仮割当対象のうち必要保冷時間に満たない保冷庫１００を予冷した場合の推定保冷可の時間を求めて、第１保冷庫１００の仮割当を行う（ステップＳ４６）。
【００７０】
次に、予冷中でない保冷庫１００の推定保冷可能時間を用いて割当てを行った場合、送信部３４から、該当の保冷庫１００の識別記号と予冷が必要な旨を送信し、該当の保冷庫１００の表示部２４に予冷が必要な旨を表示する。また、あわせて、管理端末装置３００の表示部３６にも予冷が必要な保冷庫１００の情報（識別記号や蓄冷量、予冷状態等）を表示し、ユーザーに予冷が必要な保冷庫１００があることを知らせる（ステップＳ４７）。
【００７１】
次に、保冷庫割当部３２は、保冷庫１００の不足見込なしか否かを判断する（ステップＳ４８）。保冷庫１００の不足見込なしの場合（ステップＳ４８：ＹＥＳ）、処理は終了する。
【００７２】
一方、保冷庫１００の不足見込ありの場合（ステップＳ４８：ＮＯ）、保冷庫割当部３２は、保冷庫１００が不足する運行計画情報を保持する（ステップＳ５０）。
【００７３】
上記の保冷庫１００を仮割当対象として選択する処理によれば、仮割当対象を、予冷中でない保冷庫１００、予冷中の保冷庫１００、予冷中でなく、かつ、必要保冷時間に満たない保冷庫１００の順に選択する。これにより、仮割当時点で保冷庫１００が有する保冷可能時間を有効に活用しつつ、保冷能力が不足する場合は必要な分だけ予冷を行うことで、柔軟な保冷庫１００の割当をすることができる。
【００７４】
前述したように、保冷庫割当部３２は、時間経過に伴って、次々に抽出する１または複数の運行計画に保冷庫１００の仮割当を行う。また、保冷庫割当部３２は、一つの運行計画に対して保冷庫１００の１回以上の仮割当を周期的にあるいはランダムに行うことが可能にされている。ここでは、運行計画に対する保冷庫１００の割当処理の説明をわかりやすくするために、特に断らない限り、一つの運行計画に保冷庫１００の１回の仮割当を行うこととする。
【００７５】
次に、保冷庫割当部３２の保冷庫１００の仮割当の処理について図６を参照して説明する。図６は、保冷庫１００の仮割当の処理のフロー図である。
【００７６】
なお、この保冷庫１００の仮割当の処理は、図５におけるステップＳ３４，Ｓ４０，Ｓ４６の処理で開始される。
【００７７】
図６に示すステップＳ６２で、保冷庫割当部３２は、運行計画保持部３１に格納された運行計画の中から、所定の時間帯（現在時刻から第１の所定時間）に出発時刻が設定された運行計画を抽出する。
【００７８】
次に、保冷庫割当部３２は、抽出された運行計画を必要保冷時間の長い順に並べる（ステップＳ６４）。
【００７９】
次に、保冷庫割当部３２は、並べられた運行計画の中で最長の運行計画を選択する（ステップＳ６６）。
【００８０】
次に、保冷庫割当部３２は、仮割当の対象となる各保冷庫１００のうち、予冷を行って使用する保冷庫１００に保冷庫１００の識別記号とともに推定保冷可能時間算出時刻における推定保冷可能時間送信指示を管理端末装置３００の送信部３４から送信し、該当の保冷庫１００から、第３時刻（出発時刻の第３の所定時間前）における推定保冷可能時間を取得する（ステップＳ６８）。各保冷庫１００における推定保冷能力算出部２６は、算出した推定保冷可能時間を保冷庫割当部３２に送る。なお、保冷庫１００における推定保冷能力算出部２６は、推定保冷可能時間算出時刻における推定保冷可能時間を算出する際、予冷を行った場合の推定保冷可能時間を求めるのか、予冷を行わない場合の推定保冷可能時間を算出するかの情報を管理端末装置３００の保冷庫割当部３２から送信されるものとする。
【００８１】
次に、保冷庫割当部３２は、保冷庫１００の識別記号を推定保冷可能時間の長い順に並べる（ステップＳ７０）。
【００８２】
次に、保冷庫割当部３２は、推定保冷可能時間が必要保冷時間より長く、かつ、推定保冷可能時間と必要保冷時間との差が小さい保冷庫１００を、運行計画に仮割当する（ステップＳ７２）。
【００８３】
次に、保冷庫割当部３２は、仮割当処理で保冷庫１００の不足見込みがあるか否かを判断する（ステップＳ７４）。
【００８４】
保冷庫１００の不足見込なしの場合（ステップＳ７４：ＹＥＳ）、保冷庫割当部３２は、残りの運行計画の中から次に長い運行計画を選択する(ステップＳ７６)。残りの運行計画がない場合、保冷庫１００の仮割当処理を終了する。これは、抽出された全ての運行計画に保冷庫１００が仮割当されたことを意味する。
【００８５】
ステップＳ６６において、残りの運転計画の中から次に必要保冷時間の長い運行計画を選択し、選択した運行計画に使用される保冷庫１００の仮割当処理を行う。
【００８６】
一方、保冷庫１００の不足見込ありの場合（ステップＳ７４：ＮＯ）、保冷庫割当部３２は保冷庫１００が不足する運行計画情報を保持する（ステップＳ７８）。
【００８７】
ステップＳ７８の処理後、残りの運行計画がある場合、ステップＳ６６に戻って、残りの運転計画の中から次に必要保冷時間の長い運行計画を選択し、選択した運行計画に使用される保冷庫１００の仮割当処理を行う。ステップＳ７８で保冷庫１００が不足する運行計画情報を保持するが、最終的には、図４のステップＳ４６で行われる仮割当て処理で保冷庫１００の不足する運転計画情報のみが保持されることになる。
【００８８】
上記の保冷庫１００の仮割当の処理によれば、保冷庫１００の割当確定以後における推定保冷可能時間に基づいて、保冷庫１００の仮割当を行う。これにより、保冷庫１００の運用効率を上げることができる。また、推定保冷可能時間が必要保冷時間より長く、かつ、推定保冷可能時間と必要保冷時間との差が小さい保冷庫１００を、運行計画に仮割当するので、推定保冷可能時間の無駄をなくすことができる。
【００８９】
以上、保冷庫１００の管理方法について図４から図６を参照して説明した。しかし、本開示は、上記の保冷庫１００の管理方法に限らない。
次に、保冷庫１００の他の管理方法について、図７を参照して説明する。図７は、保冷庫１００の管理方法を示すフロー図である。
【００９０】
先ず、現在時刻後の所定の時間に物品の出発時刻が設定された運行計画を抽出する（ステップＳ８２）。
【００９１】
次に、現在時刻から出発時刻より前の予め定められた時刻までに変化する複数の保冷庫１００の推定保冷能力を算出する（ステップＳ８４）。
【００９２】
次に、複数の保冷庫１００の中から、それぞれの推定保冷能力に基づいて、運行計画に使用可能な保冷庫１００の仮割当を行う（ステップＳ８６）。
【００９３】
保冷庫１００の仮割当の後、前記予め定められた時刻以前に、運行計画に使用される保冷庫１００の割当確定を行う（ステップＳ８８）。
【００９４】
次に、保冷庫１００の割当結果を報知する（ステップＳ９０）。
【００９５】
ここで、割当結果の報知とは、運行計画に割当られる保冷庫１００が足りた場合、例えば、当該運行結果を保冷庫１００の表示部２４に表示させるなどのように、運行計画を報知すること、また、運行計画に割当られる保冷庫１００が不足した場合、例えば、管理端末装置３００の表示部３６に保冷庫１００の不足を表示させるなどのように、保冷庫１００の不足を報知することをいう。
【００９６】
上記保冷庫１００の管理方法によれば、保冷庫１００の割当確定以後における推定保冷能力に基づいて、保冷庫１００の仮割当を行う。これにより、保冷庫１００の運用効率を上げることができる。
【００９７】
なお、本開示は、上記保冷庫１００の管理方法に限らず、当該管理方法における各ステップの処理をコンピュータなどのハードウェアを用いて実行可能な保冷庫１００のプログラムであってもよい。
【００９８】
上記の実施の形態によれば、保冷庫１００の表示部２４に、予冷を必要とする旨を示す情報を表示させたので、予冷と保冷庫１００との関係性をユーザーが容易に認識することが可能となる。
【００９９】
なお、上記実施の形態では、第１の所定時間後までに出発時刻が設定された運行計画について保冷庫１００の割当を行ったが、本開示はこれに限らず、例えば、保冷庫割当部３２は、複数の保冷庫１００のうちの第１保冷庫１００以外の複数の第２保冷庫１００における保冷能力（保冷可能時間）が予め定められた余裕率を満たさない場合や、第２保冷庫１００の台数が余裕率を満たさない場合、複数の第２保冷庫１００から運行計画以降の計画に対して使用される第３保冷庫１００の仮割当を行い、仮割当された第３保冷庫１００のうちの予冷の対象となる保冷庫１００を示す情報、および、第３保冷庫１００の不足情報を報知するように構成してもよい。ここで、余裕率とは、運行元施設におけるその日の運行計画に必要な述べ保冷庫台数に対して、ある時点における運行計画に割当てられずに残存する保冷庫１００の台数の割合、もしくは、運行元施設におけるその日の運行計画に必要な保冷能力に対して、ある時点における運行計画に割当てられずに残存する保冷庫１００の保冷能力の総計の割合を示される値をいう。
【０１００】
上記の構成によれば、運行計画に仮割当を行った後に、さらにそれ以降の運転計画に対しても仮割当を行うことで、将来的な不足等を早めに検知して報知することができ、今から予冷を始める等の対処が可能となる。
【０１０１】
また、上記実施の形態では、推定保冷能力算出部２６は、温度帯および庫内温度に基づいて推定保冷可能時間を算出したが、本開示はこれに限らず、例えば、推定保冷能力算出部２６は、運行計画および推定保冷可能時間に基づいて、予冷の開始時間を算出するようにしてもよい。さらに、保冷庫１００は、運行計画における保冷庫１００の使用開始時間までに、予冷を完了するように予冷を行うように構成されてもよい。具体的には、保冷庫１００の表示部２４に使用開始時間までに予冷を完了する旨を表示するようにしてもよい。
【０１０２】
さらに、上記実施の形態では、保冷能力算出部２５、および、推定保冷能力算出部２６、を保冷庫１００に設けたが、それらの少なくとも一つを管理端末装置３００に設けてもよい。
【０１０３】
以上のとおり本開示によれば、保冷庫１００や保冷能力の過不足が把握でき、保冷庫１００の運用を最適化することが可能な、保冷庫管理システム、管理端末装置および保冷庫を提供することができる。
【０１０４】
また、以下の点において有用である。
例えば従来のシステムでは、翌日分の配送計画に対して一度に保冷庫１００の割当を行うとすると、翌日の総使用台数分の保冷庫１００が準備されていない場合、保冷庫１００が不足するおそれがあったが、本開示によれば、所定の時間帯（例えば、現在時刻からｘ時間後まで）に物品の出発時刻が設定されている運行計画で使用される保冷庫１００の仮割当を行うことにより、運行計画が限定されるため、遠い先の計画まで作成する必要がなく、全運転計画で必要となる保冷庫１００を準備しておく必要がなく、保冷庫１００が不足する事象が減り、保冷庫１００の運用効率を上げることができる。
【０１０５】
また、従来のシステムでは、保冷庫１００の不足に備えて多数の保冷庫１００を準備しておくと、保冷庫１００の台数が過剰となり、保冷庫１００の運用効率を低下させる懸念があったが、本開示によれば、物品の出発時刻より前で保冷庫１００の割当確定時以降の時刻における保冷能力を推定し、推定した推定保冷能力に基づいて保冷庫１００の仮割当を行うことにより、予冷中の保冷庫１００を仮割当の対象とすることができ、効率良く保冷庫１００を使用することができ、この点からも保冷庫１００の運用効率を上げることができる。
【０１０６】
さらに、従来は、直近の配送計画のみで保冷庫１００の割当を行うとすると、予冷が間に合わず、残存保冷能力が不足するおそれがあったが、本開示によれば、最初の仮割当から割当確定までの間に、仮割当を再度行うことが可能な構成であるため、再度行われる仮割当の際に新たに使えるようになった保冷庫１００が増えた場合や蓄冷量に変化があるなどの保冷庫１００の状況に応じて柔軟な保冷庫１００の割当が可能となる。
【０１０７】
その他、上記実施の形態は、何れも本開示の実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本開示の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本開示はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本開示は、保冷庫の運用効率を上げることが要求される保冷庫管理システム、および管理端末装置に好適に利用される。
【符号の説明】
【０１０９】
１  保冷庫管理システム
２１  識別記号保持部
２２  庫内温度検出部
２３  庫内温度制御部
２４  表示部
２５  保冷能力算出部
２６  推定保冷能力算出部
３１  運行計画保持部
３２  保冷庫割当部
３３  保冷庫確定部
３６  表示部
１００  保冷庫
３００  管理端末装置
【図１】
0006655815.tif 000002
【図２】
0006655815.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006655815.tif 000005
【図５】
0006655815.tif 000006
【図６】
0006655815.tif 000007
【図７】
0006655815.tif 000008