(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と、前記基材層の両面にそれぞれ積層された粘着剤層と、前記粘着剤層にそれぞれ積層された２枚の剥離ライナーと、を有する両面粘着テープであって、
前記基材層の厚さに対して、該基材層の両面に形成される粘着剤層の合計厚さが２倍より大きく、
前記２枚の剥離ライナーの、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して測定される前記粘着剤層表面との剥離力が、いずれも０．０５Ｎ／５０ｍｍ以上０．２８Ｎ／５０ｍｍ以下であり、
前記２枚の剥離ライナーの厚さが異なり、該２枚の剥離ライナーの前記粘着剤層表面との剥離力が互いに異なり、かつ相対的に大きい方の剥離力が相対的に小さい方の剥離力の１５０％以下であり、
前記２枚の剥離ライナーの厚さの差は３μｍ以上４０μｍ以下であり、かつ前記基材層の厚さは１５μｍ以下であり、
前記２枚の剥離ライナーが、ポリエステル系フィルムまたはシートを基材とする、両面粘着テープ。
【請求項２】
前記剥離ライナーが、前記フィルムまたはシートの表面に剥離処理層が形成された構成を有している、請求項１に記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
前記２枚の剥離ライナーの、前記粘着剤層表面との剥離力が、いずれも０．０７Ｎ／５０ｍｍ以上０．２５Ｎ／５０ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
前記粘着剤層の、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して測定される１８０°引き剥がし粘着力が、２〜２０Ｎ／２０ｍｍであることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の両面粘着テープ。
【請求項５】
前記粘着剤層の、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して測定されるベークライト板に対する保持力が、５．０ｍｍ／ｈｒ以下であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の両面粘着テープ。
【請求項６】
前記両面粘着テープにおける前記基材層とその両面に積層された前記粘着剤層との合計厚さが３〜８０μｍであることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の両面粘着テープ。
【請求項７】
前記粘着剤層が、アクリル系粘着剤により形成されたことを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の両面粘着テープ。
【請求項８】
前記剥離ライナーが、前記フィルムまたはシートの表面にシリコーン系剥離処理剤によって剥離処理層が形成された構成を有している、請求項１から７のいずれか一項に記載の両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープに関し、特に、各種ＯＡ機器や携帯機器、電子部品の製造（組立て）において好適に使用される両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、デジタルカメラ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯機器の小型化が進んでいる。そのため、搭載される各種電子部品についても小型化・薄型化が図られている。例えば、携帯機器として代表的な機器である携帯電話は、構成される主要部品がそれぞれ薄層化される傾向にある。通常、携帯機器の表示部分は、主にＬＣＤモジュールとバックライトユニットとからなり、発光・反射・遮光・導光等の機能を発現させるために、各種シート状の部品が積層されている。そこで、これらの部品の組立て（接合）に用いるための両面粘着テープが考案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
典型的な両面粘着テープは、図１に示されるように、基材層１１の一方の面に粘着剤層１２が形成され、他方の面に粘着剤層１２’が形成された構成を有している。上記の両面粘着テープ１０は、粘着剤層１２’が剥離ライナー（セパレータ）１３により保護され、さらに、粘着剤層１２と剥離ライナー１３の他方の側の表面（粘着剤層１２’に対して反対側の面）とが接触するように重ね合わせられてロール状に巻回された形態となることがよくみられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特許出願公開２０１２−５２０９９号公報
【発明の概要】
【０００５】
前記両面粘着テープで用いられている剥離ライナー１３は、基材層１１およびその両面に形成される粘着剤層１２と１２’とからなる粘着体の一方の面に設けられる剥離ライナーと該粘着体の一方の面との剥離力（上記粘着体から剥離ライナーを剥離させるに要する力）と、上記粘着体の他方の面に設けられる剥離ライナーと該粘着体の他方の面との剥離力とが、剥離ライナーの剥離作業性などの点から、通常、異なる。
【０００６】
このような両面粘着テープを、前記の電気・電子部品などの被着体に使用する場合には、通常、まず、両面粘着テープの剥離力の小さい側（軽剥離側）の剥離ライナーを剥離させて被着体のいずれか一方の部材に貼着させた後、剥離力の大きい側（重剥離側）の剥離ライナーを剥離させて他方の部材に貼着させることにより使用されている。
【０００７】
そのため、従来の両面粘着テープを使用する際には、軽剥離側の剥離ライナーを最初に（重剥離側の剥離ライナーより先に）剥離する必要があるので、剥離ライナーを剥離させる前には、どちらが軽剥離側であるのか確認する必要がある。また、重剥離側の剥離力と軽剥離側の剥離力との差［（重剥離側の剥離力）−（軽剥離側の剥離力）］が小さすぎると、剥離作業性の面などでの不具合が生じることがある。一方、前記の剥離力の差が大きすぎると、重剥離側の剥離ライナーを最初に剥離させてしまった場合には、軽剥離側の剥離ライナーと粘着剤層表面との界面で「浮き」（空隙が生じる現象）または剥離（いわゆる「泣き分かれ現象」）が生じてしまうことがある。しかも、先に軽剥離側の剥離ライナーを剥離させる必要があるので、両面粘着テープにおける各粘着剤層表面（粘着面）に貼着する部材が決まっている場合、両面粘着テープに部材を貼着させる順番も決まってしまい、両面粘着テープを使用する際の自由度（選択性）や作業性が低い。一方、部材を貼着させる順番に対応させて、両面粘着テープの表面に剥離ライナー（軽剥離ライナー、重剥離ライナー）を設ける場合は、両面粘着テープを製造する際の自由度（選択性）や作業性が低くなる。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、前記の浮きまたは泣き分かれ現象が起こりにくい両面粘着テープを提供することである。
本発明の目的はさらに、いずれの側の剥離ライナーから剥離させても、該剥離ライナーを粘着面から容易に剥離できる両面粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の目的を達成するため鋭意検討した結果、両面粘着テープの、粘着剤層と接する２枚の剥離ライナーのそれぞれの面をともに軽剥離化することにより、前記の浮きまたは泣き分かれ現象を生じにくい両面粘着テープを作製することができることを見出した。また、そうすることにより、粘着テープを使用する際に、いずれの側の剥離ライナーから先に剥離させても容易に剥離ライナーを剥離することができ、使用時の自由度や作業性を高めることができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【００１０】
すなわち、本発明によると、基材層と、前記基材層の両面にそれぞれ積層された粘着剤層と、前記粘着剤層にそれぞれ積層された剥離ライナーと、を有する両面粘着テープが提供される。前記剥離ライナーは、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して測定される前記粘着剤層表面との剥離力が、いずれも０．０１Ｎ／５０ｍｍ以上０．３０Ｎ／５０ｍｍ未満である。
【００１１】
前記剥離ライナーは、基材としてのフィルムまたはシートの表面に剥離処理層が形成された構成を有していることが好ましい。上記剥離処理層は、好ましくは軽剥離タイプの剥離処理層であり、典型的には上記粘着剤層表面との剥離力が０．０１Ｎ／５０ｍｍ以上０．３０Ｎ／５０ｍｍ未満の剥離処理層である。
【００１２】
前記剥離ライナーは、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して測定される前記粘着剤層表面との剥離力が、０．０５Ｎ／５０ｍｍ以上０．２８Ｎ／５０ｍｍ以下であることが好ましく、０．０７Ｎ／５０ｍｍ以上０．２５Ｎ／５０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００１３】
前記粘着剤層の、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して測定される１８０°引き剥がし粘着力は、２〜２０Ｎ／２０ｍｍであることが好ましい。
【００１４】
また、本発明の両面粘着テープは、上記粘着剤層の、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して測定される保持力が、５．０ｍｍ／ｈｒ以下であることが好ましい。
【００１５】
ここに開示される両面粘着テープの好ましい一態様では、前記基材層の両面にある２枚の剥離ライナーの、前記粘着剤層表面との剥離力が、実質的に同一である。
また、ここに開示される両面粘着テープの他の好ましい一態様では、前記基材層の両面にある２枚の剥離ライナーの、前記粘着剤層表面との剥離力が、互いに異なる。すなわち、前記基材層の両面にある粘着剤層の表面に対する剥離ライナーの剥離力が、互いに異なる。かかる態様において、相対的に大きい方の剥離力が、相対的に小さい方の剥離力の２００％を超えないことが好ましい。
【００１６】
前記の剥離ライナーは、ポリエステル系フィルムまたはシートを基材とすることが好ましい。
【００１７】
本発明の両面粘着テープによれば、粘着剤層の両表面と貼着する剥離ライナーの表面（剥離面）は、いずれも軽剥離タイプの表面であるので、粘着剤層の浮きや泣き分かれ現象を生じさせずに剥離ライナーを剥離させることができる。また、本発明の両面粘着テープを製造する際に、部材に貼着させる順番に対応した粘着面に、対応する剥離面を貼り合わせる必要がないので、任意の面に任意の剥離面を貼り合わせることができる。したがって、両面粘着テープを製造する際の自由度（選択性）や作業性を大きく改善させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、両面粘着テープの一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、本発明における両面粘着テープの一例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１０  両面粘着テープ
１１  基材層
１２，１２’  粘着剤層
１３  剥離ライナー
２０  両面粘着テープ
２１  基材層
２２，２２’  粘着剤層
２３，２３’  剥離ライナー
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
【００２１】
本発明の両面粘着テープは、基材層と、基材層の両面にそれぞれ積層された粘着剤層と、上記粘着剤層にそれぞれ積層された剥離ライナーとを有し、前記剥離ライナーの、両粘着剤層表面と接する表面が、いずれも軽剥離タイプの表面であることを特徴としている。
【００２２】
このように、本発明の両面粘着テープでは、粘着剤層表面と接する剥離ライナーの表面は軽剥離タイプの表面であるため、一方の粘着剤層表面から剥離ライナーを剥離させても、他方の粘着剤層表面と剥離ライナーとの界面で、いわゆる「浮き」（剥離ライナーからの空隙）や「泣き分かれ現象」（所定の界面で剥離させることができず、他の界面で剥離が生じてしまう現象）が生じにくい。
【００２３】
本明細書において、「軽剥離タイプ」の剥離ライナーとは、両面粘着テープの粘着面から剥離ライナーを剥離させるに要する力、すなわち、後述のようにＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して測定される剥離ライナーの１８０°ピール引き剥がし強度（剥離力ともいう）（Ｎ／５０ｍｍ）が、０．０１Ｎ／５０ｍｍ以上０．３０Ｎ／５０ｍｍ未満、好ましくは０．０５Ｎ／５０ｍｍ以上０．２８Ｎ／５０ｍｍ以下、より好ましくは０．０７Ｎ／５０ｍｍ以上０．２５Ｎ／５０ｍｍ以下である剥離ライナーを意味する。
【００２４】
以下、図面や表を参照しながら、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、以下の各実施の形態では、支持体となる基材層の両面に粘着剤層を有する両面粘着テープを例に説明するが、本発明の「両面粘着テープ」は、シート状のもの、すなわち「両面粘着シート」も含むものとする。
【００２５】
（基材層）
本発明の両面粘着テープは、支持体としての基材を有していてもよく、基材を有していなくてもよいが、基材を有していることが好ましい。このような基材としては、特に限定されないが、強度、厚さ精度や薄さなどの観点から、プラスチック系基材を好適に用いることができる。プラスチック系基材の材質または素材としては、例えば、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレートなど）、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体など）、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ポリイミド、セルロース類、フッ素系樹脂、ポリエーテル、ポリスチレン系樹脂（ポリスチレンなど）、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホンなどが挙げられる。なかでも、価格、剛性の観点から、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルムが好ましく、さらに好ましくは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムである。なお、プラスチックフィルム基材は単層の形態を有していてもよく、複層の形態を有していてもよい。
【００２６】
基材層の厚さは、両面粘着テープに要求される強度や柔軟性、両面粘着テープの使用目的などに応じて適宜に選択できる。本発明では、両面粘着テープの、剥離ライナーを除いた粘着体の厚さと段差追従性（「段差吸収性」ともいう。粘着テープを貼付する際に、被着体の有する段差形状に追従しやすい性質をいう。）などの点から、基材層の厚さは４０μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以下であることがより好ましい。例えば、基材層の厚さが１５μｍ以下（さらには１３μｍ以下、例えば１２μｍ以下）の両面粘着テープにおいて、ここに開示される技術を適用することの意義が効果的に発揮され得る。基材層の厚さの下限は特に限定されないが、取扱性などの観点から、通常は２μｍ以上とすることが適当であり、４μｍ以上とすることが好ましい。好ましい一態様において、基材層の厚さを４〜１２μｍとすることができる。
【００２７】
（粘着剤層）
粘着剤層を形成するための粘着剤（以下、「粘着剤組成物」とも言う）としては、特に制限されず、例えば、ウレタン系粘着剤、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、フッ素系粘着剤などの公知の粘着剤が挙げられる。粘着剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、粘着剤は、いずれの形態を有している粘着剤であってもよく、例えば、エマルジョン型粘着剤、溶剤型粘着剤、熱溶融型粘着剤（ホットメルト型粘着剤）などが挙げられる。
【００２８】
ここに開示される技術における粘着剤の好適例として、アクリル系粘着剤およびゴム系粘着剤が挙げられる。なかでも、耐熱性・耐侯性に優れる点や設計の自由度の観点から、アクリル系粘着剤が好ましい。アクリル系粘着剤は、アクリル系重合体を主成分またはベースポリマーとして含んでいる。また、ベースポリマー（粘着剤の基本成分）として、アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（アクリル酸アルキルエステルおよびメタクリル酸アルキルエステルを包括的に指す意味である。）をモノマー主成分とするポリマー（（メタ）アクリル酸Ｃ４−１２アルキルエステル系ポリマー）が用いられることが好ましい。該（メタ）アクリル酸Ｃ４−１２アルキルエステル系ポリマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２９】
アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル［（メタ）アクリル酸Ｃ４−１２アルキルエステル］としては、アルキル基の炭素数が４〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステルであれば特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシルなどが挙げられる。（メタ）アクリル酸Ｃ４−１２アルキルエステルは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３０】
（メタ）アクリル酸Ｃ４−１２アルキルエステルは、モノマー主成分として用いられており、モノマー成分全量に対して５０重量％以上（好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは８５重量％以上）の割合で用いることができる。モノマー成分全量に対する（メタ）アクリル酸Ｃ４−１２アルキルエステルの割合が、５０重量％未満であると、粘着力や保持力が低下し、粘着テープまたはシート類として必要な良好な粘着力や保持力が得られなくなる場合がある。
【００３１】
なお、モノマー成分全量に対する（メタ）アクリル酸Ｃ４−１２アルキルエステルの割合の上限としては、特に制限されず、例えば９９重量％以下、好ましくは９８重量％以下（例えば９７重量％以下）であることが望ましい。
【００３２】
上記のアクリル系ベースポリマーを用いる場合、重量平均分子量は特に限定されないが、通常は３０万以上２００万以下（好ましくは６０万〜１５０万、さらに好ましくは７０万以上１３０万以下）であることが好ましい。アクリル系ベースポリマーの重量平均分子量が３０万未満であると、粘着剤として必要な粘着性を発現することができない場合があり、一方、２００万を超えていると、粘着剤の粘度上昇による塗工性不良などの問題が生じる場合がある。
【００３３】
また、アクリル系粘着剤には、凝集力などを向上させるために、架橋剤を添加してもよい。具体的に、イソシアネート化合物や多官能性メラミン化合物または多官能性エポキシ化合物などを用いることができる。なかでも、粘着力と凝集力とのバランスを比較的とりやすい点から、イソシアネート化合物が好ましい。イソシアネート化合物としては、１分子中にイソシアネート基を少なくとも２個有する化合物であれば特に制限されない。イソシアネート化合物としては、例えば、脂肪族ポリイソシアネート類、脂環族ポリイソシアネート類、芳香族ポリイソシアネート類、芳香脂肪族ポリイソシアネート類などが挙げられる。
【００３４】
架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３５】
さらに、架橋点の導入などのために、架橋助剤を添加してもよい。架橋助剤としては、例えば、１分子中にヒドロキシ基を２個以上有するポリヒドロキシ化合物などを用いることができる。このようなポリヒドロキシ化合物としては、例えば、脂肪族ポリオール、脂環式ポリオール、芳香族ポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、アクリルポリオール、ポリウレタンポリオールなどが挙げられる。
【００３６】
架橋助剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３７】
また、アクリル系ポリマーは極性が高いことから、ポリオレフィンなどの低極性の被着体に対して接着しにくいため、必要に応じて粘着剤に粘着付与剤を添加して改質してもよい。
【００３８】
粘着付与樹脂としては、特に制限されないが、例えば、ロジン系、テルペン系、炭化水素系、エポキシ系、ポリアミド系、エラストマー系、フェノール系、ケトン系、等の各種粘着付与樹脂を用いることができる。このような粘着付与樹脂は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３９】
具体的には、ロジン系粘着付与樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）；その他の各種ロジン誘導体；等が挙げられる。上記ロジン誘導体としては、例えば、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、ロジンのエステル化物）、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）をアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、変性ロジンのエステル化物）等のロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）、不飽和脂肪酸変性ロジン類または不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩；ロジン類（未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂；等が挙げられる。
【００４０】
テルペン系粘着付与樹脂としては、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体などのテルペン系樹脂；これらのテルペン系樹脂を変性（フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性等）した変性テルペン系樹脂；等が挙げられる。上記変性テルペン樹脂としては、テルペン−フェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂等が例示される。
【００４１】
炭化水素系粘着付与樹脂としては、例えば、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂（スチレン−オレフィン系共重合体等）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等の各種の炭化水素系の樹脂が挙げられる。脂肪族系炭化水素樹脂としては、炭素数４〜５程度のオレフィンおよびジエンから選択される１種または２種以上の脂肪族炭化水素の重合体等が例示される。上記オレフィンの例としては、１−ブテン、イソブチレン、１−ペンテン等が挙げられる。上記ジエンの例としては、ブタジエン、１，３−ペンタジエン、イソプレン等が挙げられる。芳香族系炭化水素樹脂としては、炭素数８〜１０程度のビニル基含有芳香族系炭化水素（スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、インデン、メチルインデン等）の重合体等が例示される。脂肪族系環状炭化水素樹脂としては、いわゆる「Ｃ４石油留分」や「Ｃ５石油留分」を環化二量体化した後に重合させた脂環式炭化水素系樹脂；環状ジエン化合物（シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン、ジペンテン等）の重合体またはその水素添加物；芳香族系炭化水素樹脂または脂肪族・芳香族系石油樹脂の芳香環を水素添加した脂環式炭化水素系樹脂；等が例示される。
【００４２】
なお、粘着剤中には、必要に応じて、例えば、充填剤、難燃剤、老化防止剤、帯電防止剤、軟化剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、界面活性剤、着色料（染料、顔料等）、光安定剤等の公知の添加剤などが含まれていてもよい。
【００４３】
本発明の両面粘着テープでは、前記粘着剤の塗工後の初期凝集力も優れており、優れた保持力で接着させることができる。また、両面粘着テープは、各種被着体に対して優れた粘着力で接着させることも可能である。
【００４４】
本発明において、前記粘着剤層の１８０°引き剥がし粘着力が２〜２０Ｎ／２０ｍｍであることが好ましく、４〜１２Ｎ／２０ｍｍであることがより好ましい。ここで、上記１８０°引き剥がし粘着力とは、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して、ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）板を被着体とし、該被着体に圧着してから３０分後に引張速度３００ｍｍ／分の条件で測定される１８０°引き剥がし粘着力をいう。ここに開示される両面粘着テープは、剥離ライナーを除いた粘着体の一方の粘着面（１面）および他方の粘着面（２面）がいずれも上記の１８０°引き剥がし粘着力を示すことが好ましい。
【００４５】
また、ここに開示される両面粘着テープは、上記粘着剤層の保持力が５．０ｍｍ／ｈｒ以下であることが好ましく、２．０ｍｍ／ｈｒ以下であることがより好ましい。ここで、上記保持力とは、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して、ベークライト板を被着体とし、該被着体に両面粘着テープを２０ｍｍ×２０ｍｍの貼付面積で圧着してから３０分後に５００ｇの荷重を付与して１時間放置した後に、両面粘着テープの最初の貼付け位置からのズレ距離を測定することにより得られる保持力をいう。粘着体（剥離ライナーを除いた両面粘着テープ）の１面および２面がいずれも上記の保持力を示すことが好ましい。）の１面および２面がいずれも上記の保持力を示すことが好ましい。
また、ここに開示される両面粘着テープは、該両面粘着テープの粘着剤層表面（粘着面）が貼り付けられる被着体に対し、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して測定される保持力が５．０ｍｍ／ｈｒ以下であることが好ましく、２．０ｍｍ／ｈｒ以下であることがより好ましい。粘着体の１面および２面がいずれも上記の保持力を示すことが好ましい。
【００４６】
上記粘着剤層の厚さ（粘着体の片面側の粘着剤層の厚さ）としては、特に制限されないが、粘着特性と、基材層とその両面に形成される粘着剤層の合計厚さまたは段差追従性、およびハンドリング性を考慮して適宜に選択することができる。好ましくは１〜３０μｍ、より好ましくは１０〜２５μｍ、さらに好ましくは１３〜２０μｍである。粘着剤層の厚さが１μｍ未満であると、良好な接着性が得られ難くなる傾向になり、一方、３０μｍを超えると、両面粘着テープの厚さが厚くなり両面粘着テープを用いてフレキシブル印刷回路基板などを固定して製造した製品の薄膜、小型化に不利となる場合がある。なお、粘着剤層は単層、複層のいずれの形態を有していてもよい。また、基材層の両面に形成された２つの粘着剤層の厚さは、実質的に同一であってもよく、異なっていてもよいが、実質的に同一の厚さを選択する場合が多い。
【００４７】
本発明における基材層とその両面に形成される粘着剤層の合計厚さ（すなわち、剥離ライナーを除いた粘着体の厚さ）は、３〜８０μｍの範囲内にあればよいが、好ましくは１０〜６０μｍ、より好ましくは２５〜５０μｍであり、さらに好ましくは３０〜４５μｍである。粘着体の厚さが８０μｍを超えると、本発明の両面粘着テープを用いて製造する製品（例えば、ハードディスクドライブなど）の薄膜化、小型化に不利となる。厚さが３μｍ未満で薄すぎる場合には、両面粘着テープの加工性や取り扱い性、接着性が低下する場合がある。
基材層の両面に形成される粘着剤層の厚さは、同一であってもよく、異なってもよい。通常は、基材層の両面に形成される粘着剤層の厚さを概ね同程度とすることが好ましい。例えば、基材層の１面に形成される粘着剤層の厚さに対して、基材層の２面に形成される粘着剤層の厚さを０．８倍〜１．２倍（好ましくは０．９倍〜１．１倍、より好ましくは０．９５倍〜１．０５倍、典型的には１．０倍）とすることができる。
【００４８】
特に限定するものではないが、ここに開示される両面粘着テープは、基材層の厚さに対して、該基材層の両面（１面および２面）に形成される粘着剤層の合計厚さが２倍より大きい態様で好適に実施され得る。基材層の厚さに対して、該基材層の両面に形成される粘着剤層の合計厚さが３倍以上であることが好ましく、４倍以上（例えば５倍以上）であることがより好ましい。このように、基材層の厚さに対する粘着剤層の合計厚さの比を大きくすることにより、段差追従性と、被着体に対する粘着性（例えば、１８０°引き剥がし粘着力）とを高レベルで両立させ得る。基材層の厚さが１５μｍ以下（例えば１３μｍ以下）である態様において、上述した「基材層の厚さに対する粘着剤層の合計厚さの比」を特に好ましく採用し得る。粘着剤層の厚さが大きくなると該粘着剤層の表面との剥離ライナーの剥離力は高くなる傾向にあるため、ここに開示される技術を適用して剥離力を制限することが特に有意義である。
【００４９】
（剥離ライナー）
剥離ライナーとしては、特に制限されず、公知の剥離ライナーから適宜選択して用いることができる。剥離ライナーとしては、基材（剥離ライナー用基材）の少なくとも一方の面に剥離コート層が形成されたものを好適に用いることができる。剥離ライナーの基材としては、プラスチックフィルム、紙、発砲体、金属箔等の各種薄葉体などが挙げられるが、通常、プラスチックフィルムが好適に用いられる。なお、前記剥離ライナーの基材のプラスチックフィルムの素材としては、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体などのポリオレフィン、ポリ塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂などが挙げられるが、粘着面に対する密着性やなじみが良好であり、また優れたコシを有するため、各種工程で、折り曲げられても、浮きが生じず、良好に粘着面に貼り合わせられた状態を保持することができる観点から、好ましい剥離ライナー基材として、ポリオレフィン系樹脂からなるオレフィン系フィルムおよびポリエステル系樹脂からなるポリエステル系フィルムが例示される。なお、剥離ライナーの基材は、単層、複層のいずれの形態を有していてもよい。
【００５０】
ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−α−オレフィン共重合体が好適であり、なかでも、ポリエチレン（特に、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン）を好適に用いることができる。したがって、ポリオレフィン系剥離ライナーとしては、ポリエチレン系フィルムまたはシート（特に、直鎖状低密度ポリエチレンフィルムまたはシート、低密度ポリエチレンフィルムまたはシート）が用いられたポリエチレン系剥離ライナーを好適に用いることができる。
【００５１】
ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート等が挙げられる。なかでもＰＥＴが好ましい。したがって、ＰＥＴフィルムが用いられたＰＥＴ系剥離ライナーを好適に用いることができる。
【００５２】
剥離ライナーにおける基材の厚さは、特に制限されず、例えば、５〜７５μｍ（好ましくは８〜５０μｍ、さらに好ましくは１２〜４０μｍ）の範囲から適宜選択することができる。厚さが大きすぎると、剛性が高くなって粘着剤層側の表面への追従性が低下し、剥離ライナーの浮きが生じやすくなる場合がある。また、長尺化したときにロール径が大きくなり、かさばる場合がある。一方、厚さが５μｍ未満であると、剥離ライナーを剥がすときの作業性に劣る場合がある。本発明の両面粘着テープが２枚の剥離ライナーを有する場合、それら２枚の剥離ライナーの厚さは、実質的に同一であってもよいし、異なってもよい。
【００５３】
ここに開示される両面粘着テープは、上記２枚の剥離ライナーの厚さが異なる態様で好ましく実施され得る。２枚のうち１枚の剥離ライナーの厚さを他の１枚に比べて大きくすることにより、該剥離ライナーが剥がされる前において両面粘着テープの加工性（例えば打ち抜き性）を向上させることができる。また、２枚の剥離ライナーの両方の厚さを大きくする場合に比べて、両面粘着テープの総厚（粘着体と２枚の剥離ライナーとを含む厚さ）を抑えることができ、剥離ライナーの浮きも抑制され得る。また、片側の剥離ライナーの厚さを他の側に比べて厚くすることにより、加工性に加えて、剥離のきっかけを作りやすくなる（ピッキング性が良好になる）点において好ましい。基材層の厚さが１５μｍ以下（例えば１３μｍ以下）である場合には、上記のように剥離ライナーの厚さを異ならせることにより加工性と他の特性とを両立させることが特に有意義である。
【００５４】
特に限定するものではないが、上記２枚の剥離ライナーの厚さの差は、通常は５０μｍ未満とすることが適当であり、剥離ライナーの浮きをよりよく抑制する観点から、好ましくは４０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下である。好ましい一態様において、上記剥離ライナーの厚さの差を２０μｍ以下とすることができ、さらに１５μｍ以下としてもよい。また、２枚の剥離ライナーの厚さの差の下限は０より大きければよいが、厚さを異ならせることの効果をよりよく発揮させる観点からは、上記厚さの差を３μｍ以上とすることが適当であり、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上である。上記２枚の剥離ライナーの厚さの差は、例えば、基材層の厚さが１５μｍ以下（例えば１３μｍ以下）である両面粘着テープにおいて好適に採用され得る。
【００５５】
上記の剥離ライナーにおいて、剥離処理剤により、基材の表面に剥離処理層を設けることが好ましい。剥離処理層を構成する剥離処理剤としては、特に制限されず、例えば、シリコーン系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤などを用いることができる。剥離処理剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５６】
剥離処理剤としては、剥離性やコストなどの観点より、シリコーン系剥離処理剤が好適である。シリコーン系剥離処理剤は、ポリシロキサン系ポリマーを主成分とする公知のポリシロキサン系剥離処理剤（シリコーン系剥離処理剤）から適宜選択して用いることができる。シリコーン系剥離処理剤としては、なかでも、付加反応型のポリシロキサン系剥離処理剤を好適に用いることができる。付加反応型のポリシロキサン系剥離処理剤は、付加反応型の架橋（硬化反応）により硬化して剥離性被膜を形成し、有用な剥離特性を発現することができる。このようなシリコーン系剥離処理剤は、例えば、日本国特許出願公開２００４−３４６３０２号公報や、日本国特許出願公開２００４−３４６３０３号公報などで例示されているシリコーン系剥離処理剤などが挙げられる。
【００５７】
付加反応型のポリシロキサン系剥離処理剤としては、公知の付加反応型のポリシロキサン系剥離処理剤から適宜選択して用いることができる。このようなポリシロキサン系剥離処理剤としては、例えば、商品名「ＴＰＲ６６００」（ＧＥ東芝シリコーン社製）、商品名「ＫＳ−７７８」（信越化学社製）、商品名「ＫＳ−８３７」（信越化学社製）などが市販されている。
【００５８】
剥離処理層は、剥離処理剤を剥離ライナー用基材の所定の面に塗布した後、乾燥や硬化反応等ための加熱工程を経て形成することができる。なお、乾燥や硬化反応等ための加熱工程では、公知または慣用の加熱方法（例えば、熱風式乾燥機を用いる方法など）を利用することができる。また、剥離処理剤は、適正な塗布量で塗布することが重要である。剥離処理剤の塗布量が、少なすぎると、剥離力が大きくなって実用上問題が生じ、一方、多すぎると、コストが高くなって経済的に不利になる。剥離処理剤の適正な塗布量（固形分）としては、用いる粘着剤の種類などに応じて適宜選択することができるが、例えば、０．０１〜５ｇ／ｍ２であり、好ましくは０．０５〜３ｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．２〜１ｇ／ｍ２である。
【００５９】
剥離処理層の厚さは、特に制限されず、例えば０．０３〜１０μｍ（好ましくは０．１〜５μｍ、さらに好ましくは０．３〜２μｍ）の範囲から適宜選択することができる。
【００６０】
本発明の両面粘着テープにおける粘着剤層表面（粘着面）に対する、上記の剥離ライナーの１８０°剥離試験における剥離力は、０．０１Ｎ／５０ｍｍ以上０．３０Ｎ／５０ｍｍ未満、好ましくは０．０５Ｎ／５０ｍｍ以上０．２８Ｎ／５０ｍｍ以下、より好ましくは０．０７Ｎ／５０ｍｍ以上０．２５Ｎ／５０ｍｍ以下である。上記剥離力が、０．３０Ｎ／５０ｍｍ以上であると、本発明の両軽剥離タイプの剥離ライナーの構成により、剥離ライナーを剥離させたときの浮きを防ぐ効果が得られない場合がある。上記剥離力が０．０１Ｎ／５０ｍｍ未満であると、保護性に劣り、剥離ライナーの浮きが生じやすくなる場合がある。なお、各剥離ライナーに関する剥離力は、それぞれの間で、同一であってもよく、異なっていてもよい。また、ともに０．３０Ｎ／５０ｍｍ未満であれば、いずれの剥離ライナーの方が相対的に大きくても、または小さくてもよい。ただし、大きい方の剥離力が小さい方のそれの２００％を超えないようにするほうがよい。例えば大きい方の剥離力が小さい方の剥離力の１５０％以下であることが好ましく、１２５％以下であることがより好ましい。
【００６１】
特に限定するものではないが、上述のように厚さが異なる２枚の剥離ライナーを有する態様において、相対的に厚さの大きいほうの剥離ライナーの剥離力（Ｆ１）［Ｎ／５０ｍｍ］が、相対的に厚さの小さいほうの剥離ライナーの剥離力（Ｆ２）［Ｎ／５０ｍｍ］よりも高くなるように構成することが有利である。上述したように、剥離ライナーの厚さが大きくなると、剥離ライナーの浮きが生じやすくなる場合がある。したがって、Ｆ２＜Ｆ１となるように構成することにより、厚さの異なる剥離ライナーのいずれについても効果的に浮きを抑制することができる。例えば、Ｆ１／Ｆ２が１．０より大きく１．５以下、好ましくは１．０５以上１．２５以下となるように構成することができる。かかる構成は、例えば、剥離ライナーの厚さの差が５μｍ以上４０μｍ以下（より好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下）である両面粘着テープにおいて好ましく採用することができる。
【００６２】
上記の剥離ライナーは、基材の表面に剥離処理層が形成された構成を有している場合、例えば、基材の少なくとも一方の面（特に、片面）に、剥離処理剤を塗布し、必要に応じて乾燥または硬化させて、剥離処理層を形成させることにより、作製することができる。
【００６３】
（両面粘着テープ製品）
図２は、本発明における両面粘着テープの一例を示す概略断面図である。
本発明の両面粘着テープの粘着剤層表面（粘着面）は、使用時までは剥離ライナーにより保護されていてもよい。なお、両面粘着テープの各粘着面は、図１に示されるように、両面が剥離面となっている剥離ライナー１枚により、ロール状に巻回される形態で保護されていてもよいが、通常、作業操作性の向上を図るため、図２に示されるように、基材層２１を含む両面粘着テープ２０では、両粘着剤層（２２，２２’）の粘着面は、２枚の剥離ライナー（２３，２３’）によりそれぞれ保護される。剥離ライナーは粘着剤層の保護材として用いられており、両面粘着テープを被着体に貼着する際に剥がされる。
【００６４】
また、本発明における粘着体と剥離ライナーとの総厚は、特に制限されず、１８０μｍ以下であることが好ましい。上記の総厚が大きすぎると、剥離ライナーにより保護されている両面粘着テープ全体の剛性が高くなって粘着面と剥離ライナーとの界面で浮きが生じやすくなる場合がある。また、長尺化したときにロール径が大きくなり、かさばる場合がある。上記総厚は、１５０μｍ以下であることが好ましく、１３０μｍ以下（例えば１２５μｍ以下、さらには１２０μｍ以下）であることがより好ましい。総厚の下限は特に限定されず、例えば６０μｍ以上とすることができる。
【００６５】
なお、両面粘着テープは、シート状のものが積層された形態を有していてもよく、ロール状に巻回された形態を有していてもよい。また、本発明において、上記の両面粘着テープは、使用されるまでに、外側の剥離ライナーの表面がさらに、日東電工社製の商品名「ＳＰＶ−Ｖ」シリーズのような表面保護材などにより保護されていてもよい。
【００６６】
なお、この明細書により開示される事項には以下のものが含まれる。
（１）基材層と、基材層の両面にそれぞれ粘着剤層と剥離ライナーを順次に積層してなる両面粘着テープであって、前記剥離ライナーの、前記粘着剤層表面と接する表面がＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して測定される剥離力が、０．０１Ｎ／５０ｍｍ以上、０．３０Ｎ／５０ｍｍ未満の軽剥離タイプの表面である両面粘着テープ。
（２）前記剥離ライナーが、基材としてのフィルム又はシートの表面に軽剥離タイプの剥離処理層が形成された構成を有している請求項１に記載の両面テープ。
（３）前記剥離ライナーの、前記粘着剤層表面との剥離力が、０．０５Ｎ／５０ｍｍ以上で、０．２８Ｎ／５０ｍｍ以下であることを特徴とする、上記（１）または（２）に記載の両面テープ。
（４）前記剥離ライナーの、前記粘着剤層表面との剥離力が、０．０７Ｎ／５０ｍｍ以上で、０．２５Ｎ／５０ｍｍ以下であることを特徴とする、上記（１）または（２）に記載の両面テープ。
（５）前記粘着剤層の、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して測定される１８０°引き剥がし粘着力が２〜２０Ｎ／２０ｍｍであることを特徴とする、上記（１）または（２）に記載の両面テープ。
（６）前記粘着剤層の被着体に対し、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して測定される保持力が５．０ｍｍ／ｈｒ以下であることを特徴とする、上記（１）または（２）に記載の両面テープ。
（７）前記両面粘着テープにおける基材層とその両面に形成される粘着剤層の合計厚さは３〜８０μｍであることを特徴とする、上記（１）または（２）に記載の両面粘着テープ。
（８）前記基材層の両面にある２枚の剥離ライナーの、前記の粘着剤層表面との剥離力が、同じであることを特徴とする、上記（１）または（２）に記載の両面テープ。
（９）前記基材層の両面にある２枚の剥離ライナーの、前記の粘着剤層表面との剥離力が異なり、比較的に大きい方の剥離力が、比較的に小さい方の剥離力の２００％を超えないことを特徴とする、上記（１）または（２）に記載の両面テープ。
（１０）前記剥離ライナーが、ポリエステル系フィルム又はシートを基材とすることを特徴とする、上記（１）または（２）に記載の両面テープ。
（１１）前記粘着剤層が、アクリル系粘着剤により形成されたことを特徴とする、上記（１）または（２）に記載の両面テープ。
（１２）前記剥離ライナーにおける剥離処理層がシリコーン系剥離処理剤により形成されたことを特徴とする、上記（２）に記載の両面テープ。
【００６７】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、以下において「部」とは、特に示さない限り「重量部」を表す。
【００６８】
（ポリマー）
以下の実施例、参考例および比較例では、次のようにして合成したポリマーを使用した。
すなわち、温度計、攪拌機、窒素導入管および還流冷却機を備えた反応器に、トルエン６８部、アクリル酸２−エチルヘキシル７０部、ブチルアクリレート３０部、アクリル酸３部を仕込み、１時間以上窒素（Ｎ２）置換をした。開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（上海試四赫維化工有限公司製）を投入し、その後内浴温度を６２℃まで昇温し、同様の温度を維持し、反応がほぼ終了するまで継続し、その後、冷却して重合反応を終了させた。
（粘着付与樹脂）
粘着付与樹脂としては、重合ロジンペンタエリストールエステルである商品名「ペンセルＤ１２５」（荒川化学（株））を用いた。
（架橋剤）
架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤である商品名「コロネートＬ」（日本ポリウレタン（株））を用いた。
【００６９】
実施例１
上記のポリマー１００部に対して架橋剤を３部添加し、さらに粘着付与樹脂を３０部添加して粘着剤溶液を調製した。
軽剥離処理Ａ（ＨＹ−Ｓ１０（東山フィルム（株））同等処理）の処理を行った厚さ２５μｍのＰＥＴフィルム（軽剥離Ａ＃２５）を用意した。このＰＥＴフィルムの離型面（１面）に上記粘着剤溶液を、乾燥時の粘着剤層の厚さが４μｍになるように塗布して乾燥した。このようにして、基材層の１面に積層する粘着剤層を、上記ＰＥＴフィルムの離型面（１面）上に形成した。さらに、基材層となる厚さ２μｍのＰＥＴフィルムの１面を、上記粘着剤層の表面にラミネートした。
軽剥離処理Ａの処理を行った厚さ３８μｍのＰＥＴフィルム（軽剥離Ａ＃３８）を用意した。このＰＥＴフィルムの離型面（２面）に上記粘着剤溶液を、乾燥時の粘着剤層の厚さが４μｍになるように塗布して乾燥した。このようにして、基材層の２面に積層する粘着剤層を、上記ＰＥＴフィルムの離型面（２面）上に形成した。この２面上の粘着剤層を、前記基材層となるＰＥＴフィルムの粘着剤層が積層されていない側の面（２面）に接するように貼り合わせた。このようにして、基材層の１面および２面にそれぞれ粘着剤層が積層され、剥離ライナーを除いたテープの厚さが１０μｍの両面粘着テープを作製した。
【００７０】
実施例２
基材層となるＰＥＴフィルムの厚さを４μｍに変更したこと、該基材層の１面および２面に積層した二つの粘着剤層の厚さをともに１３μｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして、剥離ライナーを除いたテープの厚さが３０μｍの両面粘着テープを作製した。
【００７１】
実施例３
基材層となるＰＥＴフィルムの厚さを１２μｍに変更したこと、該基材層の１面および２面に積層した二つの粘着剤層の厚さをともに２４μｍにしたこと以外は、実施例１と同様にして、剥離ライナーを除いたテープの厚さが６０μｍの両面粘着テープを作製した。
【００７２】
実施例４
基材層となるＰＥＴフィルムの厚さを２３μｍに変更したこと、該基材層の１面および２面に積層した二つの粘着剤層の厚さをともに１４μｍにしたこと以外は、実施例１と同様にして、剥離ライナーを除いたテープの厚さが５１μｍの両面粘着テープを作製した。
【００７３】
実施例５
基材層となるＰＥＴフィルムの厚さを１８μｍに変更したこと、該基材層の１面および２面に積層した二つの粘着剤層の厚さをともに２１μｍにしたこと以外は、実施例１と同様にして、剥離ライナーを除いたテープの厚さが６０μｍの両面粘着テープを作製した。
【００７４】
実施例６
基材層となるＰＥＴフィルムの厚さを１２μｍに変更したこと、該基材層の１面および２面に積層した二つの粘着剤層の厚さをともに１９μｍにしたこと以外は、実施例１と同様にして、剥離ライナーを除いたテープの厚さが５０μｍの両面粘着テープを作製した。
【００７５】
参考例７
２面に対する離型処理を軽剥離処理Ｂ（ＨＹ―ＵＳ２０（東山フィルム（株））同等処理）に変更したこと以外は、実施例６と同様にして、剥離ライナーを除いたテープの厚さが５０μｍの両面粘着テープを作製した。すなわち、本例では、基材層の２面に積層する粘着剤層を形成する剥離ライナーとして、軽剥離Ａ＃３８のＰＥＴフィルムに代えて、上記軽剥離処理Ｂの処理を行った厚さ３８μｍのＰＥＴフィルム（軽剥離Ｂ＃３８）を使用した。
【００７６】
実施例８
１面を有する剥離ライナーの基材と２面を有する剥離ライナーの基材の厚さをそれぞれ３８μｍと７５μｍに変更したこと以外は、実施例６と同様にして、剥離ライナーを除いたテープの厚さが５０μｍの両面粘着テープを作製した。すなわち、本例では、基材層の１面に積層する粘着剤層を形成する剥離ライナーとして軽剥離Ａ＃３８のＰＥＴフィルムを使用し、基材層の２面に積層する粘着剤層を形成する剥離ライナーとして、上記軽剥離処理Ａの処理を行った厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム（軽剥離Ａ＃７５）を使用した。
【００７７】
参考例９
２面に対する離型処理を軽剥離処理Ｂ（ＨＹ−ＵＳ２０（東山フィルム（株））同等処理）に変更したこと以外は、実施例３と同様にして、剥離ライナーを除いたテープの厚さが６０μｍの両面粘着テープを作製した。すなわち、本例では、基材層の２面に積層する粘着剤層を形成する剥離ライナーとして、軽剥離Ｂ＃３８のＰＥＴフィルムを使用した。
【００７８】
実施例１０
実施例８において、１面に対する離型処理を軽剥離処理Ｂ（ＨＹ−ＵＳ２０（東山フィルム（株））同等処理）に変更した。すなわち、本例では、基材層の１面に積層する粘着剤層を形成する剥離ライナーとして、軽剥離Ｂ＃３８のＰＥＴフィルムを使用した。また、基材層の２面に積層する粘着剤層を形成する剥離ライナーとして、上記軽剥離処理Ｂの処理を行った厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム（軽剥離Ｂ＃７５）を使用した。その他の点は実施例８と同様にして、剥離ライナーを除いたテープの厚さが５０μｍの両面粘着テープを作製した。
【００７９】
実施例１１
１面と２面に積層した２つの粘着剤層の厚さをともに２４μｍに変更したこと以外は、実施例８と同様にして、剥離ライナーを除いたテープの厚さが６０μｍの両面粘着テープを作製した。
【００８０】
実施例１２
１面を有する剥離ライナーの基材の厚さを１２μｍに変更したこと以外は、実施例６と同様にして、剥離ライナーを除いたテープの厚さが５０μｍの両面粘着テープを作製した。すなわち、本例では、基材層の１面に積層する粘着剤層を形成する剥離ライナーとして、上記軽剥離処理Ａの処理を行った厚さ１２μｍのＰＥＴフィルム（軽剥離Ａ＃１２）を使用した。
【００８１】
実施例１３
１面と２面に積層した二つの粘着剤層の厚さをともに９μｍに変更したこと以外は、実施例３と同様にして、剥離ライナーを除いたテープの厚さが３０μｍの両面粘着テープを作製した。
【００８２】
比較例１
２面を有する剥離ライナーの基材の厚さを７５μｍに、２面に対する離型処理を重剥離処理Ｃ（ＨＹ−Ｓ３０（東山フィルム（株））同等処理）に変更したこと以外は、実施例２と同様にして、剥離ライナーを除いたテープの厚さが３０μｍの両面粘着テープを作製した。すなわち、本例では、基材層の２面に積層する粘着剤層を形成する剥離ライナーとして、上記重剥離処理Ｃの処理を行った厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム（重剥離Ｃ＃７５）を使用した。
【００８３】
（評価）
実施例、参考例および比較例で得られた各両面粘着テープ製品について、剥離力および剥離ライナーの剥離性について下記の方法により測定または評価した。その結果を表１に示す。
【００８４】
（剥離力測定方法）
両面粘着テープ製品から、幅５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍのテープ片を切り出した。そのテープ片の、剥離力が測定される剥離ライナーと反対側の剥離ライナーを剥離し、露出した粘着面に厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムを貼付して裏打ちした。これを測定用サンプルとした。
引張試験機を用いて、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して１８０°剥離試験を行い、剥離ライナーの粘着剤層表面からの１８０°引き剥がし粘着力（Ｎ／５０ｍｍ）を測定した。これを「剥離ライナーの剥離力」とした。測定は、２３℃±２℃、５０％±５％ＲＨの雰囲気下、剥離角度１８０°、引張速度３００ｍｍ／分の条件で行った。試験回数（ｎ数）は３回とし、平均値を算出した。
【００８５】
（剥離ライナーの剥離性の評価方法）
サイズ５０ｍｍ×３００ｍｍの両面粘着テープを用意し、各剥離ライナーを、０．３ｍ／ｍｉｎ〜５０ｍ／ｍｉｎの速度で剥離させ、その際に、いわゆる「浮き」現象の有無を確認した。具体的には、一方の剥離ライナーを剥離させた際に、剥離させる側の剥離ライナーと粘着剤層表面（粘着面）との間の界面で確実に剥離が生じ、剥離させる側の剥離ライナーを両面粘着テープから容易に剥離させることができるか、他方の剥離ライナー（剥離させていない側の剥離ライナー）が両面粘着テープまたはシートの粘着面から浮いていないか、また、剥離させる側の剥離ライナーと粘着面との間の界面で剥離が生じずに、他方の剥離ライナーと粘着面との間の界面で剥離が生じているか、を目視で確認した。
なお、剥離ライナーの剥離性の評価基準は以下の通りである。
○：一方の剥離ライナーを剥離させたとき、剥離が容易であり、かつ他方の剥離ライナーに浮きがなかった。
×：他方の剥離ライナーに浮きがあった。
【００８６】
【表１】
0006677644.tif 000002
【００８７】
（結果）
表１に示すように、実施例１〜６、参考例７、実施例８、参考例９、実施例１０〜１３に係る両面粘着テープ製品のいずれは、いずれの側の剥離ライナーから最初に剥離させても、いわゆる「浮き」現象を生じさせずに、該剥離させた剥離ライナーと粘着剤層表面との界面で剥離を生じさせ、剥離させるべき剥離ライナーを両面粘着テープから容易に剥離させることができた。
【００８８】
一方、比較例１に係る両面粘着テープでは、重剥離処理した側の剥離ライナーを剥離させたとき、軽剥離処理した側の剥離ライナーに、いわゆる「浮き」現象が発生した。
【００８９】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【図１】
0006677644.tif 000003
【図２】
0006677644.tif 000004