(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃水に硝化処理と脱窒処理との両方の生物処理を行う複数の反応槽と、
複数の前記反応槽に接続される管である送風管と、
前記送風管を介して、複数の前記反応槽に前記生物処理を行うための空気を供給する送風ユニットと、
前記反応槽への空気供給量を制御する空気供給量制御部と、を有し、
前記空気供給量制御部は、
前記反応槽に設けられて、前記反応槽内の廃水の状態を測定する水質測定部である硝酸計およびアンモニア計と、
前記水質測定部の測定結果である硝酸濃度およびアンモニア濃度に基づき、前記反応槽内の廃水を目標硝酸濃度にするための必要空気量、および前記反応槽内の廃水を目標アンモニア濃度にするための必要空気量を、前記反応槽毎に算出し、前記反応槽毎の必要空気量を合計して、全反応槽における前記必要空気量の総量である総必要空気量を取得する必要空気量取得部と、
前記総必要空気量を供給するために必要な前記送風管内における空気の圧力である目標管内圧を算出する目標管内圧算出部と、
前記送風管内における圧力が前記目標管内圧となるように、前記送風ユニットからの空気供給を制御する送風制御部と、
それぞれの前記反応槽に前記必要空気量分の空気が供給されるように、前記反応槽に空気を導入するための導入弁の開度を調整する導入空気制御部と、
を有し、
前記目標管内圧は、前記反応槽内の廃水の状態に応じて変化し、
前記必要空気量取得部は、
前記反応槽に供給される空気量とその量の空気が供給された場合の前記反応槽内の水質の変化量との関係である水質空気量関係を記憶する関係記憶部と、
前記水質空気量関係と、前記水質測定部による水質測定結果と、前記目標硝酸濃度及び前記目標アンモニア濃度とに基づき、前記廃水の水質を前記目標硝酸濃度及び前記目標アンモニア濃度に変化させるために必要な空気量を、前記必要空気量として算出する必要空気量算出部と、を有し、
前記関係記憶部は、前記廃水の水質の変化が前記反応槽内に供給される空気量の変化に対して遅れる一次遅れ系として、前記水質空気量関係を記憶し、
前記必要空気量算出部は、前記水質測定部による所定の時間の経過毎の前記水質測定結果に基づき、前記必要空気量を更新し、
前記関係記憶部は、予め計測された、むだ時間と、一次遅れ時間と、供給空気量を単位量だけ変化させた場合の収束後の水質の変化量とに基づいて算出された前記水質空気量関係を記憶する、
廃水処理システム。
【請求項２】
前記目標管内圧算出部は、前記総必要空気量が増加した場合に前記目標管内圧を高くし、前記総必要空気量が減少した場合に前記目標管内圧を低くする、請求項１に記載の廃水処理システム。
【請求項３】
前記送風管は、前記送風ユニットに接続される母管と、前記母管から分岐して複数の前記反応槽にそれぞれ接続される複数の支管と、を有し、前記導入弁は、前記支管に設けられ、
前記導入空気制御部は、前記必要空気量と前記支管への空気供給量とに基づき、前記反応槽への空気供給量が前記必要空気量となるように、前記導入弁の開度を調整する、請求項２に記載の廃水処理システム。
【請求項４】
前記送風ユニットは、インレットベーンを介して吸気し、羽根部の回転によって排気する複数の送風機を有しており、
前記送風制御部は、前記送風機の稼働台数、前記インレットベーンの開度、及び前記羽根部の回転数の少なくともいずれか一つを制御する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の廃水処理システム。
【請求項５】
廃水に硝化処理と脱窒処理との両方の生物処理を行う複数の反応槽と、複数の前記反応槽に接続される管である送風管と、前記送風管を介して、複数の前記反応槽に前記生物処理を行うための空気を供給する送風ユニットと、を有する廃水処理装置の空気供給量を制御する空気供給量制御装置であって、
前記反応槽に設けられて、前記反応槽内の廃水の状態を測定する水質測定部である硝酸計およびアンモニア計と、
前記水質測定部の測定結果である硝酸濃度およびアンモニア濃度に基づき、前記反応槽内の廃水を目標硝酸濃度にするための必要空気量、および前記反応槽内の廃水を目標アンモニア濃度にするための必要空気量を、前記反応槽毎に算出し、前記反応槽毎の必要空気量を合計して、全反応槽における前記必要空気量の総量である総必要空気量を取得する必要空気量取得部と、
前記総必要空気量を供給するために必要な前記送風管内における空気の圧力である目標管内圧を算出する目標管内圧算出部と、
前記送風管内における圧力が前記目標管内圧となるように、前記送風ユニットからの空気供給を制御する送風制御部と、
それぞれの前記反応槽に前記必要空気量分の空気が供給されるように、前記反応槽に空気を導入するための導入弁の開度を調整する導入空気制御部と、
を有し、
前記目標管内圧は、前記反応槽内の廃水の状態に応じて変化し、
前記必要空気量取得部は、
前記反応槽に供給される空気量とその量の空気が供給された場合の前記反応槽内の水質の変化量との関係である水質空気量関係を記憶する関係記憶部と、
前記水質空気量関係と、前記水質測定部による水質測定結果と、前記目標硝酸濃度及び前記目標アンモニア濃度とに基づき、前記廃水の水質を前記目標硝酸濃度及び前記目標アンモニア濃度に変化させるために必要な空気量を、前記必要空気量として算出する必要空気量算出部と、を有し、
前記関係記憶部は、前記廃水の水質の変化が前記反応槽内に供給される空気量の変化に対して遅れる一次遅れ系として、前記水質空気量関係を記憶し、
前記必要空気量算出部は、前記水質測定部による所定の時間の経過毎の前記水質測定結果に基づき、前記必要空気量を更新し、
前記関係記憶部は、予め計測された、むだ時間と、一次遅れ時間と、供給空気量を単位量だけ変化させた場合の収束後の水質の変化量とに基づいて算出された前記水質空気量関係を記憶する、
空気供給量制御装置。
【請求項６】
廃水に硝化処理と脱窒処理との両方の生物処理を行う複数の反応槽と、複数の前記反応槽に接続される管である送風管と、前記送風管を介して、複数の前記反応槽に前記生物処理を行うための空気を供給する送風ユニットと、を有する廃水処理装置の空気供給量を制御する空気供給量制御方法であって、
前記反応槽内の廃水の状態を測定する測定ステップと、
前記廃水の状態の測定結果である硝酸濃度およびアンモニア濃度に基づき、前記反応槽内の廃水を目標硝酸濃度にするための必要空気量、および前記反応槽内の廃水を目標アンモニア濃度にするための必要空気量を、前記反応槽毎に算出し、前記反応槽毎の必要空気量を合計して、全反応槽における前記必要空気量の総量である総必要空気量を取得する必要空気量取得ステップと、
前記総必要空気量を供給するために必要な前記送風管内における空気の圧力である目標管内圧を算出する目標管内圧算出ステップと、
前記送風管内における圧力が前記目標管内圧となるように、前記送風ユニットからの空気供給を制御する送風制御ステップと、
それぞれの前記反応槽に前記必要空気量分の空気が供給されるように、前記反応槽に空気を導入するための導入弁の開度を調整する導入空気制御ステップと、
を有し、
前記目標管内圧は、前記反応槽内の廃水の状態に応じて変化し、
前記必要空気量取得ステップにおいて、
前記反応槽に供給される空気量とその量の空気が供給された場合の前記反応槽内の水質の変化量との関係である水質空気量関係を記憶し、
前記水質空気量関係と、前記測定ステップでの測定結果と、前記目標硝酸濃度及び前記目標アンモニア濃度とに基づき、前記廃水の水質を前記目標硝酸濃度及び前記目標アンモニア濃度に変化させるために必要な空気量を、前記必要空気量として算出し、
前記廃水の水質の変化が前記反応槽内に供給される空気量の変化に対して遅れる一次遅れ系として、前記水質空気量関係を記憶し、
前記測定ステップでの所定の時間の経過毎の前記測定結果に基づき、前記必要空気量を更新し、
予め計測された、むだ時間と、一次遅れ時間と、供給空気量を単位量だけ変化させた場合の収束後の水質の変化量とに基づいて算出された前記水質空気量関係を記憶する
空気供給量制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃水処理システム、廃水処理装置の空気供給量制御装置、廃水処理装置の空気供給量制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
生活排水または工場排水等の廃水を処理する廃水処理システムとして、標準活性汚泥法をはじめ、様々な処理法が実用化されている。廃水処理システムにおいては、反応槽内に処理対象の廃水を流入させつつ、この反応槽内に存在する好気性微生物に対して空気を供給する曝気処理を行う。これによって、反応槽内の廃水中に含まれる有機物は、好気性微生物の生物処理によって分解され、安定した処理水質が得られる。
【０００３】
反応槽内での曝気処理用の空気は、送風管を介して送風機から供給される。例えば特許文献１に示されるように、送風機は、反応槽内での生物処理に必要な空気量となるように、供給する空気量を制御する。また、送風機は、送風管内での圧力が一定になるように空気を供給する場合がある。送風管内の圧力を一定にする場合、送風管内の圧力は、反応槽内での生物処理を確実に行うために、必要な量の空気を供給しきれるような値に設定される。そのため、送風管内の圧力は、反応槽に流入した廃水の負荷（例えば生物処理対象であるアンモニア性窒素の濃度及びＢＯＤ等）が最も大きい場合を想定し、その想定した最大負荷においても生物処理が十分できるような値に設定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−４７７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、最大負荷を想定して送風管内の圧力を設定した場合、反応槽内の負荷が最大負荷よりも低い場合、必要以上の空気を供給してしまうことになる。この場合、送風管内に設けた弁で反応槽内への空気量を制限するが、送風機自体は最大負荷を想定した圧力となるよう空気供給しているため、その送風に要するエネルギーの一部が無駄になる。すなわち、送風管内の圧力を一定にするよう制御した場合、送風に要するエネルギー消費が、実際に必要な送風に要するエネルギーより高くなる。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、送風に要するエネルギー消費を抑制する廃水処理システム、空気供給量制御装置及び空気供給量制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示の廃水処理システムは、廃水に生物処理を行う複数の反応槽と、複数の前記反応槽に接続される管である送風管と、前記送風管を介して、複数の前記反応槽に前記生物処理を行うための空気を供給する送風ユニットと、前記反応槽への空気供給量を制御する空気供給量制御部と、を有し、前記空気供給量制御部は、前記反応槽に設けられて、前記反応槽内の廃水の状態を測定する水質測定部と、前記水質測定部の測定結果に基づき、前記反応槽内の廃水を所定の目標水質にするための必要空気量の、全反応槽における総量である総必要空気量を取得する必要空気量取得部と、前記総必要空気量を供給するために必要な前記送風管内における空気の圧力である目標管内圧を算出する目標管内圧算出部と、前記送風管内における圧力が前記目標管内圧となるように、前記送風ユニットからの空気供給を制御する送風制御部と、を有し、前記目標管内圧は、前記反応槽内の廃水の状態に応じて変化する。
【０００８】
前記廃水処理システムにおいて、前記目標管内圧算出部は、前記総必要空気量が増加した場合に前記目標管内圧を高くし、前記総必要空気量が減少した場合に前記目標管内圧を低くすることが好ましい。
【０００９】
前記廃水処理システムにおいて、前記送風管は、前記送風ユニットに接続される母管と、前記母管から分岐して複数の前記反応槽にそれぞれ接続される複数の支管と、前記支管に設けられた導入弁と、を有し、前記空気供給量制御部は、前記必要空気量と前記支管への空気供給量とに基づき、前記反応槽への空気供給量が前記必要空気量となるように、前記導入弁の開度を調整する導入空気制御部を有することが好ましい。
【００１０】
前記廃水処理システムにおいて、前記送風ユニットは、インレットベーンを介して吸気し、羽根部の回転によって排気する複数の送風機を有しており、前記送風制御部は、前記送風機の稼働台数、前記インレットベーンの開度、及び前記羽根部の回転数の少なくともいずれか一つを制御することが好ましい。
【００１１】
前記廃水処理システムにおいて、前記水質測定部は、前記反応槽内の廃水の状態として、前記反応槽内の廃水の硝酸性窒素濃度、アンモニア性窒素濃度、溶存酸素量、及び前記反応槽内への廃水の流入量の少なくともいずれか一つを測定することが好ましい。
【００１２】
前記廃水処理システムにおいて、前記水質測定部は、前記反応槽内の廃水の水質として、前記廃水の硝酸性窒素濃度、アンモニア性窒素濃度及び溶存酸素量の少なくともいずれか１つを測定し、前記必要空気量取得部は、前記廃水の水質が前記目標水質となるように、前記必要空気量を算出することが好ましい。
【００１３】
前記廃水処理システムにおいて、前記必要空気量取得部は、前記反応槽に供給される空気量とその量の空気が供給された場合の前記廃水の水質の変化量との関係である水質空気量関係を記憶する関係記憶部と、前記水質空気量関係と、前記水質測定部による水質測定結果と前記目標水質とに基づき、前記廃水の水質を前記目標水質に変化させるために必要な空気量を、前記必要空気量として算出する必要空気量算出部と、を有することが好ましい。
【００１４】
前記廃水処理システムにおいて、前記関係記憶部は、前記廃水の水質の変化が前記反応槽内に供給される空気量の変化に対して遅れる一次遅れ系として、前記水質空気量関係を記憶し、前記必要空気量算出部は、前記水質測定部による所定の時間の経過毎の前記水質測定結果に基づき、前記必要空気量を更新することが好ましい。
【００１５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示の空気供給量制御装置は、廃水に生物処理を行う複数の反応槽と、複数の前記反応槽に接続される管である送風管と、前記送風管を介して、複数の前記反応槽に前記生物処理を行うための空気を供給する送風ユニットと、を有する廃水処理装置の空気供給量を制御する空気供給量制御装置である。空気供給量制御装置は、前記反応槽に設けられて、前記反応槽内の廃水の状態を測定する水質測定部と、前記水質測定部の測定結果に基づき、前記反応槽の廃水が所定の目標水質となるための必要空気量の、全反応槽における総量である総必要空気量を取得する必要空気量取得部と、前記総必要空気量を供給するために必要な前記送風管内における空気の圧力である目標管内圧を算出する目標管内圧算出部と、前記送風管内における圧力が前記目標管内圧となるように、前記送風ユニットからの空気供給を制御する送風制御部と、を有し、前記目標管内圧は、前記反応槽内の廃水の状態に応じて変化する。
【００１６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示の空気供給量制御方法は、廃水に生物処理を行う複数の反応槽と、複数の前記反応槽に接続される管である送風管と、前記送風管を介して、複数の前記反応槽に前記生物処理を行うための空気を供給する送風ユニットと、を有する廃水処理装置の空気供給量を制御する空気供給量制御方法である。空気供給量制御方法は、前記反応槽内の廃水の状態を測定する測定ステップと、前記廃水の状態の測定結果に基づき、前記反応槽の廃水が所定の目標水質となるための必要空気量の、全反応槽における総量である総必要空気量を取得する必要空気量取得ステップと、前記総必要空気量を供給するために必要な前記送風管内における空気の圧力である目標管内圧を算出する目標管内圧算出ステップと、前記送風管内における圧力が前記目標管内圧となるように、前記送風ユニットからの空気供給を制御する送風制御ステップと、を有し、前記目標管内圧は、前記反応槽内の廃水の状態に応じて変化する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、送風に要するエネルギー消費を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本実施形態に係る廃水処理システムの模式図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、水質空気量関係を説明するためのグラフである。
【図４】図４は、総必要空気量と目標管内圧との関係の一例を示すグラフである。
【図５】図５は、空気供給量制御部による反応槽への空気供給量の制御を説明するフローチャートである。
【図６】図６は、送風機制御部による送風機の制御を説明するフローチャートである。
【図７】図７は、送風機による送風機の制御を説明するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る廃水処理システムの好適な実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２０】
（廃水処理システムの構成）
図１は、本実施形態に係る廃水処理システムの模式図である。図１に示すように、本実施形態に係る廃水処理システム１は、反応槽１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、送風ユニット２０、送風管３０、及び空気供給量制御部４０を有する。廃水処理システム１は、空気供給量制御部４０で反応槽１０内に供給する空気量を制御しつつ、送風ユニット２０からの空気を送風管３０で反応槽１０内に供給し、反応槽１０内の活性汚泥により、内部の廃水Ｗの生物処理を行う。
【００２１】
反応槽１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃは、内部に散気部１２を有し、活性汚泥が貯留される槽である。反応槽１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃは、図示しない沈殿池から廃水Ｗが流入する。廃水Ｗは、図示しない沈殿池によって原水から一部の固形物が分離された後の水である。ここでいう原水とは、家庭や工場などから排出された排水及び下水である。散気部１２は、送風ユニット２０から供給された空気で、貯留した活性汚泥を曝気する。反応槽１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃは、曝気された活性汚泥によって廃水Ｗに生物処理を行い、生物処理を行った後の廃水Ｗである処理水を、図示しない固液分離槽に排出する。この図示しない固液分離槽では、処理水についてさらに固液分離処理を行い、その固液分離処理後の水を、例えば消毒処理後に外部環境に排出する。
【００２２】
反応槽１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃは、それぞれ並列に設けられている。すなわち、反応槽１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃには、沈殿池からそれぞれ並列に廃水Ｗが供給される。ただし、反応槽１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃは、互いに直列に配置されていてもよい。すなわち、反応槽１０Ａに反応槽１０Ｂが接続され、反応槽１０Ａで生物処理した後の廃水Ｗを反応槽１０Ｂに導入し、反応槽１０Ｂ内で再度生物処理を行ってもよい。また、反応槽１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃは、合計３つの好気槽であるが、その数も任意である。また、反応槽１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃには、嫌気槽や無酸素槽が直列に接続されていてもよい。以下、反応槽１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃを互いに区別しない場合は、反応槽１０と記載する。
【００２３】
図１に示すように、送風ユニット２０は、複数の送風機である送風機２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄを有する。送風機２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄは、互いに同様の機能を有するブロアである。送風機２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄは、インレットベーンを介して外部から空気を導入し、回転する羽根部によって導入した空気を排気する。送風機２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄは、インレットベーンの開度が調整可能になっており、羽根部の回転数も調整可能になっている。送風機２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄは、羽根部から空気を吐出する側が、互いに並列に送風管３０に接続されており、それぞれが吐出した空気を送風管３０に吐出する。以下、送風機２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄを互いに区別しない場合は、送風機２２と記載する。なお、送風ユニット２０が有する送風機２２の数は、任意である。
【００２４】
送風管３０は、内部に空気を導通する管である。送風管３０は、導入管３１と、母管３２と、支管３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃと、導入弁３６とを有する。導入管３１は、一方の端部が分岐してそれぞれ送風機２２に接続されており、送風機２２から空気が供給される。導入管３１は、他方の端部が母管３２に接続されており、各送風機２２からの空気を合流させて、合流させた空気Ａを母管３２に導通する。母管３２は、一本の管である。母管３２は、空気Ａの流れの上流側、すなわち送風機２２側から、支管３４Ｃ、３４Ｂ、３４Ａがこの順で接続されている。
【００２５】
支管３４Ａは、母管３２の接続部と反対側が反応槽１０Ａの散気部１２に接続されており、母管３２からの空気Ａの一部を反応槽１０Ａに供給する。支管３４Ｂは、母管３２の接続部と反対側が反応槽１０Ｂの散気部１２に接続されており、母管３２からの空気Ａの一部を反応槽１０Ｂに供給する。支管３４Ｃは、母管３２の接続部と反対側が反応槽１０Ｃの散気部１２に接続されており、母管３２からの空気Ａの一部を反応槽１０Ｃに供給する。導入弁３６は、支管３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃに取り付けられている。導入弁３６は、空気供給量制御部４０によって開閉操作される弁であり、その開度調整によって、各反応槽１０への空気供給量を調整する。以下、支管３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃを互いに区別しない場合は、支管３４と記載する。
【００２６】
空気供給量制御装置としての空気供給量制御部４０は、制御部４２と、水質測定部としての硝酸計４３及びアンモニア計４４と、吸気測定部４６と、母管内圧測定部４７と、支管空気量測定部４８とを有する。制御部４２は、硝酸計４３、アンモニア計４４、吸気測定部４６、母管内圧測定部４７、及び支管空気量測定部４８の測定結果に基づき、各反応槽１０内への空気供給量を制御する制御装置である。制御部４２の詳細は後述する。なお、空気供給量制御部４０は、複数の反応槽１０への空気供給量を制御するものであるが、１つの反応槽１０毎にそれぞれ１つずつ設けられて、１つの反応槽１０への空気供給量を制御してもよい。
【００２７】
硝酸計４３は、各反応槽１０内に設けられており、反応槽１０内の廃水Ｗの硝酸濃度を測定するセンサである。廃水Ｗの硝酸とは、本実施形態においては、硝酸（ＨＮＯ3）、亜硝酸（ＨＮＯ2）、硝酸性窒素（ＮＯ3−Ｎ）、亜硝酸性窒素（ＮＯ2−Ｎ）、硝酸性窒素と亜硝酸性窒素との集合、および硝酸と亜硝酸とをともに示すＮＯｘを含む概念である。すなわち、本実施形態における硝酸濃度は、硝酸、亜硝酸、硝酸性窒素、亜硝酸性窒素、硝酸性窒素と亜硝酸性窒素との集合、および硝酸と亜硝酸とをともに示すＮＯｘの、いずれの濃度であってもよい。
【００２８】
アンモニア計４４は、各反応槽１０内に設けられており、反応槽１０内の廃水Ｗのアンモニア濃度を測定するセンサである。廃水Ｗのアンモニア濃度とは、本実施形態においては、アンモニアおよびアンモニア性窒素を含む概念である。すなわち、本実施形態におけるアンモニア濃度は、アンモニア（ＮＨ3）およびアンモニア性窒素（ＮＨ4−Ｎ）のいずれの濃度であってもよい。すなわち、硝酸計４３及びアンモニア計４４は、反応槽１０内の廃水Ｗの状態を計測するといえる。なお、水質測定部、すなわち硝酸計４３及びアンモニア計４４は、反応槽１０毎に１つずつ設けられているが、複数の反応槽１０に１つの水質測定部が設けられている構成であってもよい。
【００２９】
吸気測定部４６は、各送風機２２の吸気側に設けられており、送風機２２が吸気する空気量を測定する。母管内圧測定部４７は、母管３２に取付けられ、母管３２内の圧力、すなわち各送風機２２が供給した空気の圧力を測定する。より詳しくは、母管内圧測定部４７は、支管３４Ｃよりも空気Ａの流れの上流側、すなわち全ての支管３４との接続部よりも空気Ａの流れの上流側に設けられている。支管空気量測定部４８は、各支管３４に設けられ、各支管３４に供給される空気量を測定する。より詳しくは、支管空気量測定部４８は、導入弁３６よりも空気の流れの上流側に設けられて、導入弁３６に向かって供給される空気量を測定する。
【００３０】
（反応槽内での水処理）
次に、反応槽１０内での廃水Ｗの生物処理について説明する。反応槽１０内では、好気性条件下で活性汚泥中の好気性微生物である硝化菌により、硝化反応、すなわち、被処理水中のアンモニア性窒素（ＮＨ4−Ｎ）が、下記の反応式（１）〜（３）のように、亜硝酸性窒素（ＮＯ２−Ｎ）や硝酸性窒素（ＮＯ３−Ｎ）に硝化される。
【００３１】
ＮＨ３＋Ｏ２＋２e-＋２Ｈ＋→ＮＨ２ＯＨ＋Ｈ２Ｏ  …（１）
ＮＨ２ＯＨ＋Ｈ２Ｏ→ＮＯ２-＋５Ｈ＋＋４ｅ−  …（２）
ＮＯ２-＋０．５Ｏ２→ＮＯ３-  …（３）
【００３２】
一方、反応槽１０における被処理水中の酸素量が少ない領域においては、酸素量が少ないことから脱窒菌による脱窒反応（嫌気反応）が発生する。この脱窒反応を生じる領域（脱窒反応領域）に充分な炭素源を供給すれば、脱窒反応も充分に進行させることができる。その結果、反応槽１０において部分的に、脱窒反応が行われる領域が発生する。これにより、下記の反応式（４）〜（１０）のように、硝化が不充分であることによって発生した亜酸化窒素（Ｎ2Ｏ）ガスを分解したり、亜酸化窒素を発生させることなく亜硝酸を還元したりして、窒素と二酸化炭素とに分解させて、窒素除去を行うことができる。
【００３３】
ＮＯ２−＋３Ｈ＋＋２ｅ−  →  ０．５Ｎ２Ｏ＋１．５Ｈ２Ｏ  …（４）
ＮＯ２−＋Ｈ＋＋２（Ｈ）  →  ０．５Ｎ２Ｏ＋１．５Ｈ２Ｏ  …（５）
ＮＯ３−＋Ｈ＋＋５（Ｈ）  →  ０．５Ｎ２＋３Ｈ２Ｏ  …（６）
ＮＯ３−＋２Ｈ  →  ＮＯ２−＋Ｈ２Ｏ  …（７）
ＮＯ２−＋Ｈ＋＋（Ｈ）  →  ＮＯ＋Ｈ２Ｏ  …（８）
ＮＯ＋（Ｈ）  →  ０．５Ｎ２Ｏ＋０．５Ｈ２Ｏ  …（９）
Ｎ２Ｏ＋２（Ｈ）  →  Ｎ２＋Ｈ２Ｏ  …（１０）
【００３４】
硝酸計４３は、反応槽１０内の廃水Ｗの硝酸濃度を測定することで、脱窒反応の進行度、すなわち硝酸の分解度合いを検出する。アンモニア計４４は、反応槽１０内の廃水Ｗのアンモニア濃度を測定することで、硝化反応の進行度、すなわちアンモニアの分解度合いを検出する。空気供給量制御部４０は、この硝酸計４３とアンモニア計４４との測定結果に基づき、反応槽１０に供給する空気量を制御する。例えば、空気供給量制御部４０は、硝酸濃度が所定の数値範囲内より高い場合、脱窒反応が不足しているとして、反応槽１０に供給する空気量を低下させ、硝酸濃度が所定の数値範囲内より低い場合、脱窒反応が進み過ぎて硝化反応が不足しているとして、反応槽１０に供給する空気量を増加させる。同様に、空気供給量制御部４０は、アンモニア濃度が所定の数値範囲内より高い場合、硝化反応が不足しているとして、反応槽１０に供給する空気量を増加させ、アンモニア濃度が所定の数値範囲内より低い場合、硝化反応が進み過ぎて脱窒反応が不足しているとして、反応槽１０に供給する空気量を低下させる。
【００３５】
硝酸計４３は、アンモニア計４４よりも、反応槽１０内における廃水Ｗの上流側、すなわち廃水が供給される側（図示しない沈殿池側）に配置される。反応槽１０内は、廃水Ｗの上流側から下流側に向かって、すなわち廃水Ｗが供給される側（図示しない沈殿池側）から生物処理後の処理水が排出される側(図示しない固形分離槽側)に向かって、上流側処理領域と下流側処理領域とに区分される。上流側領域と下流側領域は、硝化処理及び脱窒処理との進行度合いが互いに異なる領域である。上流側領域は、廃水Ｗの上流側の領域であり、硝化処理と脱窒処理とが、例えばほぼ同一の所定比率で進行する領域である。下流側領域は、上流側領域よりも廃水Ｗの下流側の領域であり、上流側領域と同様に硝化処理と脱窒処理とが行われている。ただし、下流側領域の硝化処理の進行速度は、上流側領域の硝化処理の進行速度、及び下流側領域の脱窒処理の進行速度より高い。硝酸計４３は、この上流側領域と下流側領域との間（例えば廃水Ｗの上流側から下流側に沿った場合の中央位置）に設けられ、アンモニア計４４は、硝酸計４３より下流側の下流側領域に配置される。
【００３６】
以上のように、空気供給量制御部４０は、硝酸計４３とアンモニア計４４との検出結果に基づき、反応槽１０内での空気量を制御して、反応槽１０内で硝化処理と脱窒処理との両方の生物処理を含む同時硝化脱窒制御を実行する。ただし、空気供給量制御部４０は、反応槽１０内で同時硝化脱窒処理を行わなくてもよい。例えば、空気供給量制御部４０は、硝酸計４３及びアンモニア計４４のいずれか一方を有していてもよく、その測定結果に基づき反応槽１０内での空気量を制御してもよい。また、例えば、空気供給量制御部４０は、硝酸計４３及びアンモニア計４４の代わりに、水質測定部として、反応槽１０内の廃水Ｗの溶存酸素量を測定する溶存酸素濃度計を有していてもよい。この場合、空気供給量制御部４０は、溶存酸素計が測定した廃水Ｗ中の溶存酸素量に基づき、溶存酸素量が一定の値となるように反応槽１０に供給する空気量を制御する（溶存酸素量制御）。この溶存酸素量制御の場合、反応槽１０に対し直列に嫌気槽や無酸素槽を接続し、反応槽１０で硝化処理した後の廃水Ｗを脱窒処理してもよい。
【００３７】
また、空気供給量制御部４０は、硝酸計４３及びアンモニア計４４の代わりに、水質測定部として、反応槽１０内の廃水Ｗの流入量を計測する流量計を有していてもよい。この場合、空気供給量制御部４０は、流量計が測定した反応槽１０内への廃水Ｗ中の流入量に基づき、その量の廃水Ｗを目標濃度とするために反応槽１０に供給する空気量を制御する（流入水量制御）。この流入量制御の場合、反応槽１０に対し直列に嫌気槽や無酸素槽を接続し、反応槽１０で硝化処理した後の廃水Ｗを脱窒処理してもよい。このように、廃水処理システム１は、水質測定部の測定結果に基づき反応槽１０に供給する空気量を制御するものであれば、以上説明した同時硝化脱窒制御、溶存酸素量制御、流入水量制御以外の任意の空気量制御を行ってもよい。また、廃水処理システム１は、異なる処理を行う系列（例えば、同時硝化脱窒制御を行う系列と溶存酸素量制御を行う系列）を区分して、反応槽１０毎に各処理のいずれか（例えば、同時硝化脱窒制御をと溶存酸素量制御を行う系列とのいずれか）を行わせてもよい。
【００３８】
(制御部の構成)
次に、空気供給量制御部４０が有する制御部４２について説明する。図２は、本実施形態に係る制御部の構成を示すブロック図である。制御部４２は、例えばコンピュータなどの演算装置である。図２に示すように、制御部４２は、水質測定結果取得部７０と、必要空気量取得部７２と、目標管内圧算出部７４と、送風制御部７６と、導入空気制御部７８とを有する。
【００３９】
水質測定結果取得部７０は、硝酸計４３及びアンモニア計４４から、反応槽１０内の廃水Ｗの状態、すなわち廃水Ｗの硝酸濃度及びアンモニア濃度の測定結果を取得する。なお、水質計測部が溶存酸素計である場合、水質測定結果取得部７０は、廃水Ｗの状態として、反応槽１０内の溶存酸素量を取得する。また、水質計測部が流量計である場合、水質測定結果取得部７０は、廃水Ｗの状態として、反応槽１０内に流入した廃水Ｗの量を取得する。すなわち、反応槽１０内の廃水Ｗの状態とは、水質計測部が計測した計測対象である。言い換えれば、水質計測部は、廃水Ｗの状態として、反応槽１０内の廃水Ｗの硝酸濃度、アンモニア濃度、溶存酸素量、及び流入量の少なくともいずれか一つを計測するということができる。
【００４０】
必要空気量取得部７２は、水質測定結果取得部７０が取得した廃水Ｗの状態の測定結果に基づき、反応槽１０内の廃水Ｗの水質を所定の目標水質にするための必要空気量の、全反応槽１０における総量である総必要空気量を取得する。具体的には、必要空気量取得部７２は、関係記憶部８２と、必要空気量算出部８４とを有する。なお、ここでいう水質とは、廃水Ｗに含まれる所定の成分の濃度、又は量のことをいい、本実施形態の例では廃水Ｗの硝酸濃度及びアンモニア濃度である。また、水質は、例えば廃水Ｗの溶存酸素量であってもよい。
【００４１】
関係記憶部８２は、水質空気量関係を記憶する。水質空気量関係とは、反応槽１０に供給される空気量と、その量の空気が供給された場合の反応槽１０内の水質の変化量との関係である。関係記憶部８２は、反応槽１０内の水質の変化が、反応槽１０に供給される空気量の変化に対して遅れる一次遅れ系として、水質空気量関係を記憶している。以下、具体的に説明する。
【００４２】
図３は、水質空気量関係を説明するためのグラフである。図３は、反応槽１０に空気を供給した場合における、アンモニア濃度の変化量の一例を示すグラフである。図３の横軸は時間を示し、縦軸の左側は反応槽１０に供給する供給空気量を示し、縦軸の右側は反応槽１０内の廃水Ｗのアンモニア濃度を示す。図３の線分Ｌ１は、時間毎の供給空気量を示す。線分Ｌ２は、線分Ｌ１のように供給空気量が変化した場合に、水質空気量関係に従ってアンモニア濃度が変化した場合の時間毎のアンモニア濃度を示している。
【００４３】
線分Ｌ１に示すように、図３の例では、時刻ｔ１において、供給空気量をＭ１からＭ２に増加させている。線分Ｌ２に示すように、水質空気量関係に従った場合、アンモニア濃度は、時刻ｔ１から遅れた時刻ｔ２までは濃度Ｐ１のままであり、時刻ｔ２からアンモニア濃度が低下し始め、時刻ｔ３まで一定の速度でアンモニア濃度が低下し、時刻ｔ３からアンモニア濃度の低下速度が低下し、時刻ｔ４において濃度Ｐ２に達して、濃度Ｐ２のまま収束する。ここで、供給空気量をＭ１からＭ２に変化させた場合の供給空気量の変化値を、単位あたりの供給空気の変化量（例えば空気の変化量が１ｍ３）とする。そして、この場合におけるアンモニア濃度Ｐ１からＰ２への濃度の変化量、すなわち供給空気量を単位量だけ変化させた場合の収束後の水質の変化量を、Ｋとする。そして、時刻ｔ１からｔ２までの間の時間、すなわちむだ時間をＬｓとする。そして、時刻ｔ２からｔ３までの間の時間、すなわち一次遅れ時間をＴｓとする。そして、アンモニア濃度の、供給空気量と時間とに関する伝達関数をｙとすると、水質空気量関係は、次の式（１１）に示すものとなる。
【００４４】
ｙ＝（Ｋ・ｅ−Ｌｓ）／（１＋Ｔｓ）  ・・・（１１）
【００４５】
関係記憶部８２は、予め計測されたＫ、Ｌｓ、Ｔｓの値を上記式（１１）に当てはめた水質空気量関係を記憶している。関係記憶部８２は、例えば、時刻ｔ２からｔ４までの間の時間の検出結果に基づき、その検出した時間の所定の割合（ここでは６３％）を、時刻ｔ２からｔ３までの間の時間であるＴｓとして記憶する。この例ではアンモニア濃度と供給空気量との関係について説明したが、それぞれＫ、Ｌｓ、Ｔｓの値を予め計測していれば、水質空気量関係は、硝酸濃度と供給空気量との関係、溶存酸素量と供給空気量との関係など、各水質と供給空気量との関係に対しても適用できる。本実施形態における関係記憶部８２は、アンモニア濃度と供給空気量との関係、及び硝酸濃度と供給空気量との関係のそれぞれについて、異なる水質空気量関係を記憶している。
【００４６】
図２に示す必要空気量算出部８４は、関係記憶部８２から、水質空気量関係を読み出す。そして、必要空気量算出部８４は、予め定められた反応槽１０内の廃水Ｗの目標水質、ここでは目標のアンモニア濃度と目標の硝酸濃度との値である目標濃度を取得する。この目標濃度は、予め設定された一定の数値範囲である。例えば、硝酸濃度における目標濃度は、５．０ｍｇ以下の予め定められた数値範囲である。また、例えば、アンモニア濃度における目標濃度は、１．０ｍｇ／Ｌ以上５．０ｍｇ／Ｌ以下、より好適には１．０ｍｇ／Ｌ以上２．０ｍｇ／Ｌ以下である。必要空気量算出部８４は、水質空気量関係と、目標濃度と、水質測定結果取得部７０が取得した現在の廃水Ｗの硝酸濃度及びアンモニア濃度とに基づき、反応槽１０の必要空気量を算出する。必要空気量算出部８４は、廃水Ｗの硝酸濃度がその目標濃度となり、かつ、廃水Ｗのアンモニア濃度がその目標濃度となるように、反応槽１０の必要空気量を算出する。必要空気量とは、反応槽の水質を所定の目標水質にするために、すなわち反応槽内の廃水Ｗのアンモニア濃度と硝酸濃度との双方を、目標濃度とするために必要な空気量であり、絶対値として算出されるものである。
【００４７】
具体的には、必要空気量算出部８４は、目標濃度と水質測定結果取得部７０が算出した濃度との差分である差分濃度を算出し、廃水Ｗのアンモニア濃度がその目標濃度側に差分濃度だけ変化し、かつ、廃水Ｗの硝酸濃度がその目標濃度側に差分濃度だけ変化するように、必要空気量を算出する。従って、必要空気量は、差分濃度の値に従って変化するということができる。例えば、アンモニア濃度を考慮した場合、必要空気量算出部８４は、算出したアンモニア濃度が目標濃度より低い場合、差分濃度が大きくなるほど、すなわち現在のアンモニア濃度が小さくなるほど、硝化処理が進みすぎているとして、必要空気量を低くする。必要空気量算出部８４は、算出したアンモニア濃度が目標濃度より高い場合、差分濃度が大きくなるほど、すなわち現在のアンモニア濃度が高くなるほど、硝化処理が十分でないとして、必要空気量を高くする。また、硝酸濃度を考慮した場合、必要空気量算出部８４は、算出した硝酸濃度が目標濃度より低い場合、差分濃度が大きくなるほど、すなわち現在の硝酸濃度が小さくなるほど、硝化処理が十分でないとして、必要空気量を高くする。必要空気量算出部８４は、算出した硝酸濃度が目標濃度より高い場合、差分濃度が大きくなるほど、すなわち現在の硝酸濃度が高くなるほど、脱窒処理が十分でないとして、必要空気量を低くする。
【００４８】
必要空気量算出部８４は、反応槽１０の全てについて、必要空気量を算出し、その合計値を総必要空気量として算出する。必要空気量は、現在の反応槽１０内の廃水Ｗの状態、すなわち硝酸濃度及びアンモニア濃度に基づき変化するため、総必要空気量も、同様に現在の反応槽１０内の廃水Ｗの状態に基づき変化する。
【００４９】
なお、上述の溶存酸素量制御を行う場合、必要空気量算出部８４は、溶存酸素量と供給空気量との関係を示す水質空気量関係を読み出し、水質測定結果取得部７０が取得した現在の廃水Ｗの溶存酸素量に基づき、廃水Ｗが所定の目標水質（目標溶存酸素量）となるように、反応槽１０の必要空気量を算出する。また、上述の流入水量制御を行う場合、必要空気量算出部８４は、目標水質とするための必要空気量を、反応槽１０への廃水Ｗの流入量に応じて算出する。必要空気量算出部８４は、目標水質とするための必要空気量が、反応槽１０への廃水Ｗの流入量に応じた関係を有するとして、その関係を記憶しておき、水質測定結果取得部７０が取得した廃水Ｗの流入量に基づき、必要空気量を算出する。
【００５０】
図２に示す目標管内圧算出部７４は、総必要空気量の値に基づき、目標管内圧を算出する。目標管内圧は、総必要空気量を供給するために必要な送風管内における空気の圧力である。圧力Ｐと流量Ｑとは、以下の式（１２）のような関係式が成り立つ。
【００５１】
Ｑ＝Ｃ・Ａ・（２・Ｐ／ρ）０．５  ・・・（１２）
【００５２】
式（１２）中のＣは係数であり、Ａは流路面積であり、ρは流体密度である。
【００５３】
目標管内圧算出部７４は、式（１２）に基づき、流量Ｑを総必要空気量とした場合の目標管内圧（圧力Ｐ）を算出する。
【００５４】
図４は、総必要空気量と目標管内圧との関係の一例を示すグラフである。図４の横軸は総必要空気量で、縦軸は目標管内圧である。図４に示すように、目標管内圧は、総必要空気量が減少するほど低くなり、総必要空気量が増加するほど大きくなる。このように、目標管内圧は、総必要空気量の変化、すなわち現在の反応槽１０内の廃水Ｗの状態に応じて変化する。すなわち、目標管内圧は、例えば負荷が小さかったり、硝化処理が進み過ぎていたりするなど総必要空気量が少ない場合に、低くなる。さらに言えば、図４に示すように、目標管内圧の減少率は、総必要空気量が高い場合ほど大きくなる。
【００５５】
図２に示す送風制御部７６は、送風管内における圧力が目標管内圧となるように、送風ユニット２０からの空気供給を制御する。具体的には、送風制御部７６は、母管内圧測定部４７が測定した母管３２内の空気圧の値を取得しつつ、母管３２内の空気圧が目標管内圧となるように、送風ユニット２０からの空気供給量を制御する。
【００５６】
送風制御部７６は、送風機２２の運転する台数、送風機２２のインレットベーンの開度、及び羽根部の回転数を制御することで送風機２２から吐き出す空気量を調整して、母管３２内の空気圧を目標管内圧とする。送風制御部７６は、目標管内圧が現在の管内圧よりも高い場合は、インレットベーンの開度を高くするか、羽根部の回転数を高くするか、運転台数を増加させて、吐出空気量を増加させる。送風制御部７６は、目標管内圧が現在の管内圧よりも低い場合は、インレットベーンの開度を低くするか、羽根部の回転数を低くするか、運転台数を減少させて、吐出空気量を減少させる。なお、送風制御部７６は、送風機２２の運転する台数、送風機２２のインレットベーンの開度、及び羽根部の回転数の少なくともいずれか一つを制御すればよい。
【００５７】
導入空気制御部７８は、各支管空気量測定部４８が測定した各支管３４に供給される空気量の値を取得する。導入空気制御部７８は、必要空気量と取得した支管３４での空気量とに基づき、支管３４から反応槽１０への空気供給量が必要空気量となるように、導入弁３６の開度を調整する。導入空気制御部７８は、支管３４での空気量が必要空気量より大きい場合、導入弁３６の開度を低くし（開口面積を小さくし）、反応槽１０へ流入する空気量が大きくなり過ぎないようにする。また、導入空気制御部７８は、必要空気量が変動して必要空気量が増加した場合、導入弁３６の開度を高くし（開口面積を大きくし）、必要空気量が減少した場合、導入弁の開度を低くする。なお、本実施形態においては、送風制御部７６が送風管３０内の管内圧を必要空気量に応じて変化させ、必要空気量に追従した空気量となるように空気を供給している。従って、導入空気制御部７８は、目標管内圧を一定にした場合よりも、導入弁３６の開度の調整量が低くなる。言い換えれば、送風管３０には、常に必要最低限に近い分だけの空気量が供給されているため、導入空気制御部７８は、導入弁３６の開度が低くなりすぎない範囲内で、導入弁３６の開度を制御することができる。
【００５８】
（空気供給量制御部の制御処理）
次に、空気供給量制御部４０の制御処理についてフローチャートを用いて説明する。図５は、空気供給量制御部による反応槽への空気供給量の制御を説明するフローチャートである。図５に示すように、空気供給量制御部４０は、最初に、硝酸計４３及びアンモニア計４４により、各反応槽１０内の廃水Ｗの硝酸濃度及びアンモニア濃度を計測する（ステップＳ１０）。
【００５９】
硝酸濃度及びアンモニア濃度を計測した後、空気供給量制御部４０は、必要空気量算出部８４により、水質空気量関係と計測した濃度と目標濃度とに基づき、各反応槽１０の必要空気量を算出し（ステップＳ１２）、各反応槽１０の必要空気量を合計して、総必要空気量を算出する（ステップＳ１４）。具体的には、必要空気量算出部８４は、関係記憶部８２からアンモニア濃度と供給空気量との関係、及び硝酸濃度と供給空気量との関係のそれぞれについて、水質空気量関係を読み出す。必要空気量算出部８４は、アンモニア濃度と硝酸濃度とのそれぞれについての目標濃度の値を取得する。廃水Ｗの硝酸濃度がその目標濃度となり、かつ、廃水Ｗのアンモニア濃度がその目標濃度となるように、反応槽１０の必要空気量を算出する。必要空気量算出部８４は、全ての反応槽１０について、必要空気量を算出し、その必要空気量を合計して総必要空気量を算出する。
【００６０】
必要空気量を算出した後、空気供給量制御部４０は、目標管内圧算出部７４により、総必要空気量から目標管内圧を算出し（ステップＳ１６）、送風制御部７６により、その目標管内圧となるように、送風機２２の空気供給を制御する（ステップＳ１８）。目標管内圧は、総必要空気量を供給するために必要な送風管内における空気の圧力である。送風制御部７６は、送風機２２の運転する台数、送風機２２のインレットベーンの開度、及び羽根部の回転数を制御して、送風機２２から吐き出す空気量を調整して、母管３２内の空気圧を目標管内圧とする。具体的な送風制御部７６の制御フローは後述する。
【００６１】
また、必要空気量を算出した後、空気供給量制御部４０は、導入空気制御部７８により、各反応槽１０に必要空気量分の空気が供給されるように、導入弁３６の開度を調整する（ステップＳ２０）。ステップＳ１８及びステップＳ２０の後、ステップＳ２２に移り、処理を終了しない場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）、ステップＳ１０に戻り、同様の処理を繰り返す。すなわち、空気供給量制御部４０は、所定の時間毎に各反応槽１０内の廃水Ｗの硝酸濃度及びアンモニア濃度を計測し、その計測結果に基づき必要空気量及び目標管内圧を更新して、その更新した目標管内圧になるように、送風機２２から吐出される空気量を逐次制御する。また、空気供給量制御部４０は、更新された必要空気量分の空気が反応槽１０に供給されるように、導入弁３６の開度を逐次制御する。また、ステップＳ２２で処理を終了する場合（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、この処理を終了する。
【００６２】
なお、上述の溶存酸素量制御の場合、ステップＳ１０で反応槽１０内の溶存酸素量を算出し、ステップＳ１２で溶存酸素量が目標量（目標水質）となるように必要空気量を算出する。その他の処理は、上記説明と同様である。
【００６３】
次に、送風制御部７６による送風機２２の制御について説明する。図６は、送風機制御部による送風機の制御を説明するフローチャートである。図７は、送風機による送風機の制御を説明するグラフである。図６に示すように、送風制御部７６は、最初に、目標管内圧算出部７４から目標管内圧の値を取得する（ステップＳ３０）。
【００６４】
送風制御部７６は、送風機２２の最大出力における管内圧が、目標管内圧以上であるかを判断する（ステップＳ３２）。送風機２２の最大出力とは、現在の送風機２２の運転台数において、全ての送風機２２の出力を最大とした場合の出力である。さらに言えば、送風機２２のインレットベーンの開度を最大にし、かつ、羽根部の回転数を最大にした場合の出力が、最大出力となる。図７の横軸は、送風機２２の出力値であり、縦軸は送風管３０の管内圧である。図７に示すように、送風機２２が一台稼働している場合の管内圧は、最大出力において管内圧Ｐｒ１になる。送風機２２が二台稼働している場合の管内圧は、例えば定格出力において管内圧Ｐｒ２まで上昇し、さらに最大出力に上げるに従って、管内圧Ｐｒ３まで上昇する。送風機２２が三台稼働している場合の管内圧は、例えば定格出力において管内圧Ｐｒ４まで上昇し、さらに最大出力に上げるに従って、管内圧Ｐｒ５まで上昇する。送風機２２が四台稼働している場合の管内圧は、例えば定格出力において管内圧Ｐｒ６まで上昇し、最大出力に上げるに従ってさらに上昇する。図７の例では、目標管内圧が、管内圧Ｐｒ３と管内圧Ｐｒ４との間の値であった場合を説明している。また、余裕管内圧は、目標管内圧より大きい値であり、図７の例では、管内圧Ｐｒ５と管内圧Ｐｒ６との間の値であった場合を説明している。
【００６５】
最大出力における管内圧が、目標管内圧以上でない（ステップＳ３２；Ｎｏ）、すなわち目標管内圧より低い場合、送風制御部７６は、送風機２２の稼働台数を増加させる（ステップＳ３４）。図７の例では、送風機２２を二台稼働している場合の最大出力における管内圧は、目標管内圧より低くなり、この場合、送風制御部７６は、稼働台数を三台にする。稼働台数を増加させたら、ステップＳ３２に戻り、増加した稼働台数における送風機２２の最大出力が、目標管内圧以上であるかを判断する。
【００６６】
最大出力における管内圧が、目標管内圧以上である場合（ステップＳ３２；Ｙｅｓ）、送風制御部７６は、送風機２２の最大出力における管内圧が、余裕管内圧以下であるかを判断する（ステップＳ３６）。最大出力における管内圧が余裕管内圧以下である場合（ステップＳ３６；Ｙｅｓ）、送風制御部７６は、稼働台数をそのままにして、目標管内圧となるように、稼働している送風機２２の出力を制御する（ステップＳ３８）。図７の例では、送風機２２を三台稼働している場合の最大出力における管内圧は、目標管内圧以上であり、余裕管内圧以下である。図７の例では、送風機２２を三台稼働している場合、インレットベーンの開度と羽根部の回転数を制御することで出力を定格出力より小さくして、管内圧が目標管内圧となるようにする。
【００６７】
最大出力における管内圧が余裕管内圧以下でない（ステップＳ３６；Ｎｏ）、すなわち管内圧が余裕管内圧より高い場合、送風機２２の稼働台数を減少させる（ステップＳ４０）。図７の例では、送風機２２を四台稼働している場合の最大出力における管内圧は、余裕管内圧より低くなり、この場合、送風制御部７６は、稼働台数を三台にする。稼働台数を減少させたら、ステップＳ３８に移り、目標管内圧となるように、稼働している送風機２２の出力を制御する。ステップＳ３８の後はステップＳ４２に進み、処理を終了しない場合（ステップＳ４２；Ｎｏ）、ステップＳ３０に戻り、更新された目標管内圧の情報を取得し、その目標管内圧になるように、同様の処理を繰り返す。また、処理を終了する場合（ステップＳ４２；Ｙｅｓ）、この処理を終了する。
【００６８】
以上説明した廃水処理システム１は、廃水Ｗに生物処理を行う複数の反応槽１０と、複数の反応槽１０に接続される管である送風管３０と、送風管３０を介して、複数の反応槽１０に生物処理を行うための空気を供給する送風ユニット２０と、反応槽１０への空気供給量を制御する空気供給量制御部４０と、を有する。空気供給量制御部４０は、水質測定部（本実施形態では硝酸計４３及びアンモニア計４４）、必要空気量取得部７２、目標管内圧算出部７４、及び送風制御部７６を有する。硝酸計４３及びアンモニア計４４は、反応槽１０に設けられて、反応槽１０内の廃水Ｗの状態（本実施形態では廃水Ｗの硝酸濃度及びアンモニア濃度）を測定する。必要空気量取得部７２は、硝酸計４３及びアンモニア計４４の測定結果に基づき、反応槽１０内の廃水Ｗを所定の目標水質（本実施形態では目標濃度）にするための必要空気量の、全反応槽１０における総量である総必要空気量を取得する。目標管内圧算出部７４は、総必要空気量を供給するために必要な送風管３０内における空気の圧力である目標管内圧を算出する。送風制御部７６は、送風管３０内における圧力が目標管内圧となるように、送風ユニット２０からの空気供給を制御する。この目標管内圧は、反応槽１０内の廃水Ｗの状態に応じて変化する。
【００６９】
この廃水処理システム１は、現在の廃水Ｗの状態を測定し、廃水Ｗを目標水質にするために必要な総必要空気量を算出し、その必要空気量を供給するために必要な目標管内圧となるように、送風ユニット２０を制御している。すなわち、廃水処理システム１は、現在の水質に基づき、送風ユニット２０に対し、生物処理のために必要最小限の空気を供給するように制御している。従って、廃水処理システム１は、生物処理に不要な空気を供給することを抑制して、送風に要するエネルギー消費を抑制することができる。廃水処理システム１においては、送風ユニット２０によって送風を行うことが消費電力の多くを占めているため、この送風量を抑制することで、消費電力の削減を効果的に行うことができる。
【００７０】
また、目標管内圧算出部７４は、総必要空気量が増加した場合に目標管内圧を高くし、総必要空気量が減少した場合に目標管内圧を低くする。この廃水処理システム１は、総必要空気量が増加した場合、例えば負荷が上昇した場合に目標管内圧を高くして確実に必要な量の空気を供給しつつ、総必要空気量が減少した場合、例えば負荷が低下した場合に目標管内圧を低くすることで、確実にエネルギー消費を抑制することが可能となる。
【００７１】
また、送風管３０は、送風ユニット２０に接続される母管３２と、母管３２から分岐して複数の反応槽１０にそれぞれ接続される複数の支管３４と、支管３４に設けられた導入弁３６と、を有する。そして、空気供給量制御部４０は、必要空気量と支管３４への空気供給量とに基づき、反応槽１０への空気供給量が必要空気量となるように、導入弁３６の開度を調整する導入空気制御部７８を有する。この廃水処理システム１は、送風制御部７６によって生物処理に不要な空気を供給することを抑制しつつ、導入空気制御部７８によって必要な量の空気を反応槽１０に適切に供給することができる。
【００７２】
送風制御部７６は、送風機２２の稼働台数、インレットベーンの開度、及び羽根部の回転数の少なくともいずれか一つを制御する。従って、この廃水処理システム１は、送風管３０の管内圧を適切に目標管内圧とすることができる。
【００７３】
また、水質測定部は、反応槽１０内の廃水Ｗの状態として、反応槽１０内の廃水Ｗの硝酸性窒素濃度、アンモニア性窒素濃度、溶存酸素量、及び前記反応槽内への廃水の流入量の少なくともいずれか一つを測定する。従って、この廃水処理システム１は、適切に必要空気量を算出することができる。
【００７４】
また、水質測定部は、反応槽１０内の廃水Ｗの水質として、廃水Ｗの硝酸性窒素濃度、アンモニア性窒素濃度及び溶存酸素量の少なくともいずれか一つを測定し、必要空気量取得部７２は、廃水Ｗの水質が目標水質となるように、必要空気量を算出する。この廃水処理システム１は、水質を測定し、その水質が目標の値となるように必要空気量を算出するため、必要空気量をより正確に算出することができる。なお、廃水処理システム１は、同時硝化脱窒処理を行ってもよい。同時硝化脱窒処理は、好気処理である硝化処理及び嫌気処理である脱窒処理を同じ槽内で行うため、消費酸素量の変動が大きく、必要空気量の変動も大きくなる。必要空気量の変動が大きくなるということは、必要空気量が低くなることが多くなるため、エネルギー消費の抑制をより大きく行うことができる。
【００７５】
また、必要空気量取得部７２は、関係記憶部８２と必要空気量算出部８４とを有する。関係記憶部８２は、反応槽１０に供給される空気量とその量の空気が供給された場合の廃水Ｗの水質（ここでは硝酸濃度及びアンモニア濃度）の変化量との関係である水質空気量関係を記憶する。必要空気量算出部８４は、水質空気量関係と、水質測定部による水質測定結果と目標水質（ここでは目標濃度）とに基づき、廃水Ｗの水質を目標水質に変化させるために必要な空気量を、必要空気量として算出する。必要空気量算出部８４は、水質空気量関係に基づき必要空気量を算出するため、より正確に必要空気量を算出することができる。
【００７６】
また、関係記憶部８２は、廃水Ｗの水質の変化が反応槽１０内に供給される空気量の変化に対して遅れる一次遅れ系として、水質空気量関係を記憶する。必要空気量算出部８４は、所定の時間の経過毎の水質測定結果に基づき、必要空気量を更新する。この廃水処理システム１は、一次遅れ系として必要空気量を算出しているため、時間毎の水質変化量を予測することができる。さらに、廃水処理システム１は、必要空気量の算出を繰り返して、算出結果を更新するため、最新の測定結果に基づき、空気供給量の制御をより正確に行うことができる。すなわち、廃水処理システム１は、フィードフォワード制御を行うことで、空気供給量の制御をより正確に行うことができる。
【００７７】
以上、本発明の実施形態及び変形例を説明したが、これら実施形態等の内容により実施形態が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、前述した実施形態等の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００７８】
１  廃水処理システム
１０  反応槽
１２  散気部
２０  送風ユニット
２２  送風機
３０  送風管
３１  導入管
３２  母管
３４  支管
４０  空気供給量制御部
４２  制御部
４３  硝酸計
４４  アンモニア計
４６  吸気測定部
４７  母管内圧測定部
４８  支管空気量測定部
７０  水質測定結果取得部
７２  必要空気量取得部
７４  目標管内圧算出部
７６  送風制御部
７８  導入空気制御部
８２  関係記憶部
８４  必要空気量算出部
Ｗ  廃水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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