(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象空気中の特定成分に感応するセンサ部を備えたガス検査機を収容可能な本体に、前記ガス検査機に対して接続され前記特定成分を含む点検用ガスを供給するガス供給継手と、前記ガス検査機との間で通信可能な通信部とを有する継手ユニットを位置変更自在に設けてある点検用収容構造。
【請求項２】
検査対象空気中の特定成分に感応するセンサ部を備えたガス検査機を収容可能な本体に、前記ガス検査機に対して前記特定成分を含む点検用ガスを供給するガス供給継手と、前記ガス検査機との間で通信可能な通信部とを有する継手ユニットを位置変更自在に設け、
前記ガス検査機は、地表面側の検査対象空気を捕集する空気捕集部を地表面に沿わせた検査姿勢で当該地表面に沿って移動操作される移動式ガス検査機であり、
前記本体は、前記移動式ガス検査機を載置収容可能な点検用収容構造。
【請求項３】
前記継手ユニットが、前記本体から分離して前記ガス検査機に装着可能なセパレート式に構成されている請求項１又は２に記載の点検用収容構造。
【請求項４】
前記継手ユニットには、前記ガス検査機の装着部位の被係合部に係脱自在な係合部と、前記ガス検査機における前記被係合部から縦方向に偏倚した部位に当接する当接部とを備えた装着姿勢維持手段が設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の点検用収容構造。
【請求項５】
前記継手ユニットの通信部は、前記ガス検査機に対して前記継手ユニットが所定装着姿勢にある状態で、当該継手ユニットの装着方向に対して交差する方向から前記ガス検査機の通信部との間で赤外線通信可能に構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の点検用収容構造。
【請求項６】
検査対象空気中の特定成分に感応するセンサ部を備えたガス検査機を収容可能な本体に、前記ガス検査機に対して前記特定成分を含む点検用ガスを供給するガス供給継手と、前記ガス検査機との間で通信可能な通信部とを有する継手ユニットを位置変更自在に設け、前記本体には、前記ガス検査機の走行用車輪を車軸周りでの回動による機体の姿勢変更を許容する状態で前後移動不能に受け止める車輪止め部が設けられている点検用収容構造。
【請求項７】
検査対象空気中の特定成分に感応するセンサ部を備えたガス検査機を収容可能な本体に、前記ガス検査機に対して前記特定成分を含む点検用ガスを供給するガス供給継手と、前記ガス検査機との間で通信可能な通信部とを有する継手ユニットを位置変更自在に設け、前記ガス検査機には、地表面側の検査対象空気を捕集する空気捕集部が設けられ、前記本体の床部には、前記空気捕集部又はその近傍に放出する形態で当該空気捕集部に前記点検用ガスを供給する床用ガス供給部が、それのガス放出口を横方向に向けた状態で設けられている点検用収容構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査対象空気中の特定成分に感応するセンサ部を備えたガス検査機に対して前記特定成分を含む点検用ガスを供給して作動状態を点検する点検用収容構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のガス検査機として、従来、空気捕集部を地表面に沿わせた検査姿勢で当該地表面に沿って移動操作され、地中に埋設されたガス導管からのガス漏洩等を検査する移動式ガス検査機が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
かかるガス検査機は、具体的に、空気捕集部で捕集した地表面側の検査対象空気を可燃性ガスなどの特定成分に感応するセンサ部に導入し、当該センサ部の出力に応じて制御部が検査対象空気中の特定成分の濃度を演算して検査結果として表示部等に出力する。更に、検査対象空気中の特定成分の濃度が許容範囲を超えている場合には、異常状態であるとして警報音出力部が警報音を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３２２６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このようなガス検査機は、実際の検査に先立って作動状態を点検する必要がある。そして、従来の点検用収容構造として、特許文献を挙げることはできないが、一般的には、ガス検査機を収容可能な本体に、ガス検査機に対して特定成分を含む点検用ガスを供給するガス供給継手が、ガス検査機の点検用ガス受口部に対応した設定ガス接続位置に固定的に配置されている。
上述の点検用収容構造では、本体に収納されたガス検査機に対してガス供給継手から点検用ガスを供給することにより、点検用ガスがセンサ部に供給され、点検用ガスの特定成分濃度に応じた検査結果がガス検査機の作動状態として出力されることになる。この検査結果を、点検用ガス中の既知の特定成分濃度と比較することにより、センサ部の検出精度を正確に把握することができ、その結果に応じて適切なセンサ部の点検および校正を実行することができる。
【０００５】
しかし、ガス検査機側での車輪の磨耗やタイヤ空気圧の低減等の経年的な高さ変動要因によって本体とこれに収納されたガス検査機との相対位置関係が変動することがある。これに伴って本体のガス供給継手とガス検査機の点検用ガス受口部との相対位置関係も変動するため、本体のガス供給継手とガス検査機の点検用ガス受口部との接続に手間取るばかりでなく、変動代が大きい場合には接続不能な事態を招来する可能性がある。
【０００６】
また、ガス検査機の作動状態を点検するにあたっては、作業者がガス検査機を確認することなく、ガス検査機の作動状態を自動的に取得することのできる通信部を設けることが要望されている。しかし、この場合でも、本体側の通信部をガス検査機の通信部に対応した設定通信取付け位置に固定的に配置すると、ガス検査機側での車輪の磨耗やタイヤ空気圧の低減等の経年的な高さ変動要因によって本体とこれに収納されたガス検査機との相対位置関係が変動したとき、これに伴ってガス検査機の通信部と本体の通信部との相対位置関係も変動し、通信不良等を招来する可能性がある。
【０００７】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、ガス検査機側での経年的な高さ変動要因によって、本体とガス検査機との相対位置関係が変動した場合でも、本体とガス検査機との間での点検用ガスの供給及び通信を確実に行うことのできる点検用収容構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による第１の特徴構成は、検査対象空気中の特定成分に感応するセンサ部を備えたガス検査機を収容可能な本体に、前記ガス検査機に対して接続され前記特定成分を含む点検用ガスを供給するガス供給継手と、前記ガス検査機との間で通信可能な通信部とを有する継手ユニットを位置変更自在に設けてある点にある。
【０００９】
上記構成によれば、本体に収納されたガス検査機に対して継手ユニットのガス供給継手から点検用ガスを供給することにより、点検用ガスがセンサ部に供給され、点検用ガスの特定成分濃度に応じた検査結果がガス検査機の作動状態として出力されることになる。この検査結果を、点検用ガス中の既知の特定成分濃度と比較することにより、センサ部の検出精度を正確に把握することができ、その結果に応じて適切なセンサ部の点検および校正を実行することができる。
しかも、継手ユニットに設けた通信部により、作業者がガス検査機を確認することなく、ガス検査機の作動状態を自動的に取得することができる。
【００１０】
さらに、ガス検査機側での車輪の摩滅等の経年的な高さ変動要因によって、本体とこれに収納されたガス検査機との相対位置関係が変動した場合でも、この位置変動を、ガス検査機を収容可能な本体に対する継手ユニットの位置変更によって吸収することができるので、継手ユニットのガス供給継手及び通信部を、ガス検査機との間での点検用ガスの供給及び通信を適正に行うことのできる相対位置関係に維持することができる。
【００１１】
したがって、ガス検査機側での経年的な高さ変動要因によって、本体とこれに収納されたガス検査機との相対位置関係が変動しても、本体の継手ユニットとガス検査機との間での点検用ガスの供給及び通信を常に確実に行うことができるので、センサ部の検出精度を含むガス検査機の作動状態の点検及び通信を長期に亘って適性に実行することができる。
本発明による第２の特徴構成は、検査対象空気中の特定成分に感応するセンサ部を備えたガス検査機を収容可能な本体に、前記ガス検査機に対して前記特定成分を含む点検用ガスを供給するガス供給継手と、前記ガス検査機との間で通信可能な通信部とを有する継手ユニットを位置変更自在に設け、
前記ガス検査機は、地表面側の検査対象空気を捕集する空気捕集部を地表面に沿わせた検査姿勢で当該地表面に沿って移動操作される移動式ガス検査機であり、
前記本体は、前記移動式ガス検査機を載置収容可能な点にある。
【００１２】
本発明による第３の特徴構成は、前記継手ユニットが、前記本体から分離して前記ガス検査機に装着可能なセパレート式に構成されている点にある。
【００１３】
上記構成によれば、本体から分離した継手ユニットをガス検査機の装着部位に直接装着することができるので、本体に対する継手ユニットの格納形態及び本体に対するガス検査機の収納形態の設定の自由度が高く、しかも、本体に対する継手ユニットの可動範囲も自由に設定することができる。
それ故に、本体に対して継手ユニットを一定範囲内で位置変更自在に取付けてある場合に比較して、構造の簡素化及び製造コストの低廉化を図りながら、本体とガス検査機との相対位置関係が大きく変動しても、継手ユニットとガス検査機との間での点検用ガスの供給及び通信を常に確実に行うことができる。
【００１４】
本発明による第４の特徴構成は、前記継手ユニットには、前記ガス検査機の装着部位の被係合部に係脱自在な係合部と、前記ガス検査機における前記被係合部から縦方向に偏倚した部位に当接する当接部とを備えた装着姿勢維持手段が設けられている点にある。
【００１５】
上記構成によれば、本体から分離した継手ユニットをガス検査機の装着部位に装着するとき、継手ユニットに設けた装着姿勢維持手段の係合部と当接部のうち、先ず、一方の係合部をガス検査機の装着部位の被係合部に係合したのち、他方の当接部をガス検査機における被係合部から縦方向に偏倚した部位に当接させることにより、ガス検査機に対して継手ユニットを所定の装着姿勢で安定良く装着維持することができる。
それ故に、ガス検査機の装着部位に装着される継手ユニットの傾動など、継手ユニットが所定装着姿勢から外れた姿勢で装着されることに起因するガス供給継手の接続不良や通信部間での通信不良を抑制することができる。
【００１６】
前記被係合部は、前記ガス検査機のバンパーの一部から構成され、前記係合部は、前記バンパーの交差する両辺部に係脱自在に構成されている。
【００１７】
上記構成によれば、継手ユニットの装着姿勢を維持するためのガス検査機側の被係合部を、ガス検査機を防護するバンパーの一部を利用して構造面及びコスト面で有利に構成することができる。しかも、バンパーの特有の屈曲形態を利用して、継手ユニットの係合部を、バンパーの交差する両辺部に係合させているので、バンパーに係合された継手ユニットの二方向の位置を簡単、確実に規制することができ、ガス検査機に対する継手ユニットの装着姿勢をより安定化することができる。
【００１８】
本発明による第５の特徴構成は、前記継手ユニットの通信部は、前記ガス検査機に対して前記継手ユニットが所定装着姿勢にある状態で、当該継手ユニットの装着方向に対して交差する方向から前記ガス検査機の通信部との間で赤外線通信可能に構成されている点にある。
【００１９】
上記構成によれば、ガス検査機に対して継手ユニットを装着方向に沿って装着操作し、継手ユニットが所定装着姿勢に到達したとき、継手ユニットの通信部とガス検査機の通信部とが装着方向に対して交差する方向から赤外線通信が可能となる。
それ故に、通信手段によりガス検査機と継手ユニットとの間で通信が可能となったことをもって、継手ユニットがガス検査機の装着部位に適正に装着されたと判定することができ、この自動判定に基づいて点検処理の実行を開始することができる。
それ故に、継手ユニットがガス検査機に適正に装着されて点検処理が実行可能であるとした場合において、その状態を上記通信手段によるガス検査機との間の通信が可能となった状態として自動的に判定して所定の点検処理の実行を開始することができる。
【００２０】
本発明による第６の特徴構成は、検査対象空気中の特定成分に感応するセンサ部を備えたガス検査機を収容可能な本体に、前記ガス検査機に対して前記特定成分を含む点検用ガスを供給するガス供給継手と、前記ガス検査機との間で通信可能な通信部とを有する継手ユニットを位置変更自在に設け、前記本体には、前記ガス検査機の走行用車輪を車軸周りでの回動による機体の姿勢変更を許容する状態で前後移動不能に受け止める車輪止め部が設けられている点にある。
【００２１】
上記構成によれば、本体にガス検査機を収納する際、一般に、ガス検査機をその底面が上下方向に沿う縦向き姿勢に吊下げて搬入する形態が採られている。そのため、搬入されたガス検査機の走行用車輪を搬入姿勢のまま本体に設けられた車輪止め部に装着して、ガス検査機を走行用車輪の車軸周りで回動操作することにより、ガス検査機を検査姿勢で本体の設定収納位置に前後移動不能の状態で収納することができる。
したがって、ガス検査機の搬入時から本体の設定収納位置にガス検査機を検査姿勢で収納するまでの動作が連続し、ガス検査機の収納作業を能率良く行うことができる。
【００２２】
本発明による第７の特徴構成は、検査対象空気中の特定成分に感応するセンサ部を備えたガス検査機を収容可能な本体に、前記ガス検査機に対して前記特定成分を含む点検用ガスを供給するガス供給継手と、前記ガス検査機との間で通信可能な通信部とを有する継手ユニットを位置変更自在に設け、前記ガス検査機には、地表面側の検査対象空気を捕集する空気捕集部が設けられ、前記本体の床部には、前記空気捕集部又はその近傍に放出する形態で当該空気捕集部に前記点検用ガスを供給する床用ガス供給部が、それのガス放出口を横方向に向けた状態で設けられている点にある。
【００２３】
上記構成によれば、本体の床部に設けた床用ガス供給部からガス検査機の空気捕集部又はその近傍に点検用ガスを供給することにより、実際の検査時の検査対象空気と同様に、ガス検査機の空気捕集部を介してセンサ部に点検用ガスを供給することができるので、実際の検査時における空気捕集部による検査対象空気の捕集性能やセンサ部の検出性能などのガス検査機の基本性能が正常な状態であるか否かを正確に把握することができ、その結果に応じて適切なメンテナンスを実行することができる。
【００２４】
しかも、床用ガス供給部がそれのガス放出口を横方向に向けた状態で本体の床部に設けられているので、例えば、床用ガス供給部のガス放出口が上向きに構成されている場合に比して、床用ガス供給部のガス放出口が塵埃等の異物で目詰まりを招来することを抑制することができる。
したがって、床用ガス供給部のガス放出口の向き姿勢を上述の如く工夫するだけの簡単な改造をもって、実際の検査に即した形態でのガス検査機の基本性能の確認を長期に亘って適正に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態で用いたガス検査機の検査時の斜視図
【図２】第１実施形態で用いたガス検査機の収納時の縦断面図
【図３】第１実施形態の点検用収容構造を備えたガス検査機点検システムの構成、及び、第１点検処理実行時の点検用ガス供給状態を示すブロック図
【図４】第１実施形態の点検用収容構造を備えたガス検査機点検システムの構成、及び、第２点検処理実行時の点検用ガス供給状態を示すブロック図
【図５】第１実施形態のガス検査機用収容器具とガス検査機との分離状態での斜視図
【図６】第１実施形態のガス検査機用収容器具とガス検査機との点検状態での斜視図
【図７】第１実施形態のガス検査機用収容器具の斜視図
【図８】第１実施形態のガス検査機用収容器具の継手ユニットの正面図
【図９】第１実施形態のガス検査機用収容器具の継手ユニットの断面図
【図１０】第１実施形態のガス検査機用収容器具の継手ユニットをガス検査機に装着したときの要部の断面図
【図１１】第１実施形態のガス検査機用収容器具にガス検査機を搬入したときの側面図（ａ）とガス検査機を検査姿勢に変更したときの側面図（ｂ）
【図１２】第２実施形態のガス検査機用収容器具の斜視図
【図１３】第２実施形態のガス検査機用収容器具の縦断面図
【図１４】第２実施形態のガス検査機用収容器具の後方視の要部の斜視図
【図１５】第２実施形態のガス検査機用収容器具の要部の水平断面図
【図１６】第２実施形態のガス検査機用収容器具とガス検査機との接続開始時の縦断面図
【図１７】第２実施形態のガス検査機用収容器具とガス検査機との接続途中の縦断面図
【図１８】第２実施形態のガス検査機用収容器具とガス検査機との接続完了時の縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
まず、本発明の点検用収容構造を備えたガス検査機点検システムＧＳが実行するガス検査機点検方法の点検対象であるガス検査機Ａの構成について説明する。
【００２７】
〔ガス検査機〕
本実施形態のガス検査機Ａは、図１〜図４に示すように、地表面ＧＬ側の検査対象空気を導入して検査する検査部Ｃと、検査部Ｃでの検査結果に応じて警報音を発生する警報音発生部Ｂとを備えた検査機本体Ａ１と、検査機本体Ａ１の作動を制御する制御部３と、検査機本体Ａ１を地表面ＧＬに沿って移動操作する伸縮式の操作ハンドル４とを備える。そして、このガス検査機Ａは、検査部Ｃの空気捕集部１１を地表面ＧＬに沿わせた検査姿勢で当該地表面ＧＬに沿って移動操作される移動式ガス検査機として構成されている共に、地表面ＧＬの下方の地中に埋設されたガス導管（図示省略）等からのガス漏洩を検査するガス漏洩検査機として構成されている。
【００２８】
検査機本体Ａ１は、前後夫々に走行用車輪１２，１３を有する走行フレーム１４と、制御部３やその他各種補機等を内蔵する本体ボックス１５とで構成されている。
また、操作ハンドル４は、走行フレーム１４の前端部に設けられたヒンジ構造１６（図１参照）により、当該走行フレーム１４に対して左右方向の水平軸芯周りの所定範囲内で上下揺動自在に連結されており、走行フレーム１４側の電池カバー１７の上面に沿って水平又は略水平に載置した収納姿勢（図２参照）と、その収納姿勢よりも上方側の検査操作領域において傾斜した検査操作姿勢（図１参照）との間で変更可能に構成されている。
【００２９】
更に、検査機本体Ａ１の本体ボックス１５は、操作ハンドル４を構成する伸縮自在な複数のハンドル杆４Ａ〜４Ｄのうち、走行フレーム１４にヒンジ構造１６を介して取付けられる基端側のハンドル杆４Ａに固定されており、当該本体ボックス１５についても、操作ハンドル４と一体的に走行フレーム１４に対して上下揺動自在に構成されている。
また、操作ハンドル４が検査操作姿勢にある状態では、把持部４ａを本体ボックス１５に対して離間させるように操作ハンドル４を伸長させることで、検査を行う作業者が無理のない立位体勢で操作ハンドル４の先端側の把持部４ａを把持して当該ガス検査機Ａを押して移動させることができる。
【００３０】
走行フレーム１４の前端部には、ガス検査機Ａの前部を保護するパイプ製のバンパー１８が取付けられている。このバンパー１８は、走行フレーム１４の前端部から前方に水平に延出される水平辺部としての左右一対の基端パイプ部１８ａと、この両基端パイプ部１８ａの前端部から上方に延出される縦辺部としての左右一対の縦パイプ部１８ｂと、両縦パイプ部１８ｂの上端部に亘る左右方向に水平な横辺部としての横パイプ部１８ｃとから構成されている。
バンパー１８の横パイプ部１８ｃの前端は、前方側の両走行用車輪１２の前端を通る鉛直線上又はその近傍位置に配置されている。そのため、バンパー１８の横パイプ部１８ｃと前方側の両走行用車輪１２との接地により、ガス検査機Ａを操作ハンドル４が上方に向く縦向き姿勢で自立可能に構成されている。
本実施形態のガス検査機Ａにおいては、操作ハンドル４を収納姿勢で収縮状態に係止固定し、且つ、前方側の両走行用車輪１２とバンパー１８の横パイプ部１８ｃとによってガス検査機Ａを縦向き姿勢で安定的に自立させ、この自立状態でガス検査機Ａをコンパクトに保管することができる。或いは、この自立状態で操作ハンドル４の把持部４ａを鉛直方に持上げてガス検査機Ａを吊下げ状態で運搬することができる。
【００３１】
図１、図２に示すように、走行フレーム１４の下面側には、検査機本体Ａ１の底面側で外部開放される空気捕集部１１を形成するためのゴム製シート材で構成されたシール部材２０が設けられている。このシール部材２０は、中央部を下方側に撓ました状態で前端部及び後端部が走行フレーム１４の前端部及び後端部に固定されている。
更に、このシール部材２０の中央部下面側には、上方側に凹む凹部２０ａが形成されており、この凹部２０ａの内部空間が空気捕集部１１として形成されている。そして、検査機本体Ａ１の姿勢を地表面ＧＬに走行用車輪１２，１３を接地させた検査姿勢とした状態では、シール部材２０の接地部位における空気捕集部１１の周囲部２０ｂが地表面ＧＬに接することで、空気捕集部１１の開放部が地表面ＧＬにより覆われた状態となり、空気捕集部１１が外気に対して略密閉状態となる。
【００３２】
更に、シール部材２０の凹部２０ａには、空気捕集部１１に臨む導入口３０が形成されており、この導入口３０と後述するガスセンサ３１（センサ部の一例）とが、吸引路３２により接続されている。また、この吸引路３２には、吸引路３２を通じて空気捕集部１１で捕集した検査対象空気を吸引してガスセンサ３１に導入する吸引ポンプ３３が設けられている。
このような構成により、検査機本体Ａ１をシール部材２０の接地部位における空気捕集部１１の周囲部２０ｂが地表面ＧＬに接する検査姿勢とし、その検査姿勢の検査機本体Ａ１を地表面ＧＬに沿って移動させると、空気捕集部１１内に存在する地表面ＧＬ側の空気が検査対象空気として吸引され、当該吸引された検査対象空気がガスセンサ３１に導入されることになる。
【００３３】
本体ボックス１５には、図１〜図４に示すように、コンピュータからなる制御部３に加えて、ガスセンサ３１、吸引ポンプ３３等が内蔵されている。また、本体ボックス１５には、図１に示すように、操作ハンドル４を把持して操作する作業者が聴認可能な状態で音声を出力可能なスピーカ３４等が配置されている。更に、本体ボックス１５の上端部側には、同作業者により視認可能な状態で、液晶ディスプレイ等の表示部３５、及び、電源のＯＮ・ＯＦＦやレンジ切替や音量調整等を行うための各種のスイッチ類３６が配置されている。
そして、制御部３は、ガスセンサ３１、及びスイッチ類３６等の出力信号に基づき各種演算処理を行い、その演算結果に基づき、表示部３５やスピーカ３４を制御して、所望の情報表示や音声出力を行うように構成されている。
【００３４】
ガスセンサ３１は、特定成分として可燃性ガス（水素、メタン、プロパン等）に感応する公知のセンサ素子を利用したものとして構成されており、導入された検査対象空気中の特定成分の濃度に応じた信号を制御部３に出力する。すると、制御部３は、ガスセンサ３１の出力信号から検査対象空気中の特定成分濃度を求めて表示部３５に表示すると共に、その可燃性ガス濃度が許容範囲を超えた場合には、それを作業者に通知するべく、表示部３５に所定の警報表示を表示し、更には、スピーカ３４が警報音発生部Ｂとして所定の警報音を発生するように構成されている。
【００３５】
以上がガス検査機Ａの基本構成であるが、このガス検査機Ａは、後述するガス検査機点検方法を実行するための構成を有しており、その構成について以下に説明を加える。
図２〜図４に示すように、本体ボックス１５の前面側には、ガス受給継手３７Ａを備えた点検用ガス受口部３７が設けられている。この点検用ガス受口部３７のガス受給継手３７Ａは、後述するガス供給継手６０の点検用ガス注入ノズル６１が接続された状態では自動的に開放され、点検用ガス注入ノズル６１の接続が解除された状態で自動的に閉塞される自動開閉弁で構成されている。
この点検用ガス受口部３７は、吸引路３２の吸引ポンプ３３の上流側から分岐する分岐路３８に接続されており、これによりこの点検用ガス受口部３７は、分岐路３８、吸引路３２、及び吸引ポンプ３３を介して、ガスセンサ３１に通じるものとなる。
【００３６】
本体ボックス１５の側面側には、外部との間で赤外線通信により通信可能な通信部３９が設けられており、制御部３は、この通信部３９を介して、後述するガス検査機点検システムＧＳのガス検査機用収容器具Ｄとの間で、ガスセンサ３１で検出された特定成分濃度等の検査結果や各種補機の状態などのようなガス検査機Ａの作動状態に関する情報や、後述するガス検査機点検方法を実行するための情報等を授受可能となる。
【００３７】
〔ガス検査機点検システム〕
次に、ガス検査機Ａの作動状態を点検するためのガス検査機点検システムＧＳについて説明する。
図３、図４に示すように、ガス検査機点検システムＧＳは、ガス検査機Ａを収容可能なガス検査機用収容器具Ｄ（点検用収容構造の一例）と、当該ガス検査機用収容器具Ｄに点検用ガスを供給すると共に当該ガス検査機用収容器具Ｄの制御部６２との間で有線通信可能なコンピュータを備えたシステム本体Ｅとを備える。
【００３８】
ガス検査機用収容器具Ｄは、図３〜図７に示すように、上述の収納姿勢にあるガス検査機Ａを収容可能な収容器具本体（本体の一例）Ｄ１と、当該収容器具本体Ｄ１に対して位置変更自在に設けられる継手ユニットＤ２とからなる。
ガス検査機用収容器具Ｄの収容器具本体Ｄ１は、ガス検査機Ａの前後の走行用車輪１２，１３を載置収納可能な水平方向に沿う扁平状の収容台部６３を備え、この収容台部６３の前端部側（図５の右側）の左右方向一側部には、システム本体Ｅのガスボンベ５３から供給される点検用ガスを継手ユニットＤ２の点検用ガス注入ノズル６１と収容台部６３の点検用ガス放出ノズル６６とに対して択一的に供給するガス中継機能、及び、継手ユニットＤ２の制御部６２とシステム本体Ｅの点検処理手段５１との間での有線通信を中継する有線通信中継機能とを備えた中継部６４が設けられている。
継手ユニットＤ２は、ガス検査機Ａに対して特定成分を含む点検用ガスを供給するガス供給継手６０の点検用ガス注入ノズル６１と、ガス検査機Ａの通信部３９との間で赤外線通信可能な通信部６５とを有し、且つ、収容器具本体Ｄ１の中継部６４から分離してガス検査機Ａに装着可能なセパレート式に構成されている。
【００３９】
収容台部６３の床面には、所定位置に載置収容されたガス検査機Ａの空気捕集部１１に点検用ガスを供給可能な点検用ガス放出ノズル６６（床用ガス供給部の一例）が設けられている。この点検用ガス放出ノズル６６は、収容台部６３の所定位置に収容されたガス検査機Ａの空気捕集部１１内に突出する姿勢で設けられており、これにより、ガス検査機Ａの空気捕集部１１に点検用ガスを放出する形態で、当該空気捕集部１１に点検用ガスを供給するように構成されている。
【００４０】
継手ユニットＤ２の点検用ガス注入ノズル６１は、継手ユニットＤ２がガス検査機Ａの装着部位に前方から装着されたとき、ガス検査機Ａの点検用ガス受口部３７に密封状態で差し込み接続されるように構成されており、これにより、ガス検査機Ａの点検用ガス受口部３７に対し、周囲空気を巻き込むことなく点検用ガスを注入する形態で、当該点検用ガス受口部３７に点検用ガスを供給するように構成されている。
【００４１】
システム本体Ｅからガス検査機用収容器具Ｄへは、点検用ガス路４１を通じて点検用ガスが供給され、この点検用ガス路４１は、点検用ガス放出ノズル６６に接続された放出用点検用ガス路４２、及び点検用ガス注入ノズル６１に接続された注入用点検用ガス路４３の夫々に対して、中継部６４に設けられた三方切替弁４４（切替手段の一例）を介して接続されている。この三方切替弁４４により、共通の点検用ガス供給源であるシステム本体Ｅ側からの点検用ガスの供給先を、点検用ガス放出ノズル６６と点検用ガス注入ノズル６１との間で択一的に切替可能となる。
【００４２】
ガス検査機用収容器具Ｄの中継部６４には、上記三方切替弁４４の作動を制御するためのコンピュータからなる制御部６２が設けられている。
継手ユニットＤ２の通信部６５は、継手ユニットＤ２がガス検査機Ａの装着部位に所定装着姿勢で装着されたとき、ガス検査機Ａの通信部３９との間で通信可能となる通信手段として機能することになる。よって、継手ユニットＤ２の通信部６５によりガス検査機Ａとの間で赤外線通信が可能となった状態は、ガス検査機Ａがガス検査機用収容器具Ｄに点検可能な状態で収容された状態を示すことになる。
尚、継手ユニットＤ２の通信部６５が、収容されたガス検査機Ａの通信部３９との間で通信を行うことにより、ガス検査機点検システムＧＳは、ガス検査機Ａに対し、ガスセンサ３１で検出された特定成分濃度等の検査結果や各種補機の状態などのようなガス検査機Ａの作動状態に関する情報を取得することができ、更に、後述するガス検査機点検方法を実行するための情報等を送信可能となる。
【００４３】
一方、システム本体Ｅの点検用ガス路４１には、ガス検査機用収容器具Ｄに対して点検用ガス路４１を通じて点検用ガスを供給するために、点検用ガスが充填されたガスボンベ５３とポンプ５４及び開閉弁５５が接続されている。よって、開閉弁５５を開放しポンプ５４を作動させることで、ガスボンベ５３から点検用ガス路４１を通じてガス検査機用収容器具Ｄに点検用ガスが供給され、一方、開閉弁５５を閉鎖しポンプ５４を停止させることで、この点検用ガスの供給が停止される。
【００４４】
更に、システム本体Ｅには、後述するガス検査機点検方法が具備する第１点検処理及び第２点検処理、更には点検可能状態判定処理等を実行するためのコンピュータが機能する点検処理手段５１が設けられている。また、システム本体Ｅには、点検処理手段５１がガス検査機点検方法を実行することにより得られた点検結果を出力するためのディスプレイ等の出力部５２が設けられている。
【００４５】
〔ガス検査機点検方法〕
次に、ガス検査機Ａに対して実行されるガス検査機点検方法の構成について説明する。
このガス検査機点検方法では、作業者の五感により実行される作業者点検と、これまで説明してきたガス検査機点検システムＧＳにより自動的に実行されるシステム点検とからなる。
【００４６】
作業者点検では、詳細な説明は割愛するが、空気捕集部１１を構成するシール部材２０、吸引路３２を構成するチューブ、走行用車輪１２，１３、表示部３５、スピーカ３４などに損傷等の問題が生じているか否かなど、作業者が五感で確認可能なガス検査機Ａの状態が点検される。
【００４７】
そして、作業者は、このような作業者点検を実行した上で、ガス検査機Ａをガス検査機用収容器具Ｄに収容したのち、ガス検査機用収容器具Ｄの中継部６４から取り外した継手ユニットＤ２をガス検査機Ａの装着部位に所定装着姿勢で装着する。すると、ガス検査機点検システムＧＳの点検処理手段５１は、継手ユニットＤ２の通信部６５によりガス検査機Ａの通信部３９との間の赤外線通信が可能となった状態を点検可能状態と判定する点検可能状態判定処理を自動的に実行し、当該点検可能状態判定処理で点検可能状態を判定した場合には、後述する初期設定処理を実行した上で、第１点検処理及び第２点検処理を実行する。
以下、これら初期設定処理、第１点検処理、及び第２点検処理の詳細について順に説明を加える。
【００４８】
（初期設定処理）
初期設定処理では、ガス検査機Ａのセンサ感度のゼロ設定を行うと共に、ガス検査機Ａの電池残量等の状態の点検などを行う。
このゼロ設定では、ガス検査機用収容器具Ｄへの点検用ガスの供給を停止した状態で、ガス検査機Ａから取得した検査結果である特定成分濃度がゼロを示すか否かを点検し、ゼロを示さない場合には、ガスセンサ３１に対し補正信号を送信し、ガスセンサ３１の出力に対して設定されるゼロ点を補正する。そして、このような初期設定処理を実行した後に、後述する第１点検処理及び第２点検処理を順に実行する。
【００４９】
（第１点検処理）
点検処理手段５１は、上記初期設定処理を実行した後に、図３に示すように、自動的に、ガス検査機用収容器具Ｄへの点検用ガスの供給を開始すると共に、三方切替弁４４により点検用ガスの供給先を収容台部６３の点検用ガス放出ノズル６６に切り替えて、第１点検処理を実行する。そして、この第１点検処理では、実際の検査時におけるガス検査機Ａの基本性能、即ち、空気捕集部１１により検査対象空気が正常に捕集されてガスセンサ３１に供給されるか否かに関する捕集性能、ガスセンサ３１が特定成分に感応するか否かに関する検出性能、制御部３がガスセンサ３１の出力に応じた検出結果を表示部３５の情報表示やスピーカ３４の警報音出力等により出力するか否かなどの性能が点検される。
具体的に、この第１点検処理において、点検用ガスは、ガス検査機用収容器具Ｄに収容されたガス検査機Ａの空気捕集部１１又はその近傍に放出される形態で、当該空気捕集部１１に供給される。そして、空気捕集部１１又はそれに通じる吸引路３２に詰まりなどが生じておらずガス検査機Ａの基本性能が正常である場合には、その空気捕集部１１に供給された点検用ガスは、通常の検査時における検査対象空気と同様に、吸引ポンプ３３の吸引力により吸引路３２を通じてガスセンサ３１に供給されることになる。
【００５０】
そして、点検処理手段５１は、このような第１点検処理の実行時に、継手ユニットＤ２の通信部６５によりガス検査機Ａとの間で通信を行って、その際のガス検査機Ａの作動状態を取得し、その取得した作動状態が、ガスセンサ３１に点検用ガスが供給されたことを示すような作動状態である場合には、ガス検査機Ａの基本性能が正常であると判定する。逆に、そのような作動状態を取得することができなかった場合には、ガス検査機Ａの基本性能が異常であると判定する。そして、このようなガス検査機Ａの基本性能に関する判定結果を第１点検処理の点検結果として出力部５２に出力する。
一方、作業者は、出力部５２に出力された第１点検処理の点検結果を確認することにより、ガス検査機Ａの基本性能が正常な状態であるか否かを正確に把握することができ、その結果に応じてガス検査機Ａに対し適切なメンテナンスを実行することができる。
【００５１】
更に、詳細については後述するが、第２点検処理ではガスセンサ３１の検出精度が点検される。よって、後の第２点検処理においてガスセンサ３１の検出精度が正常であるとの点検結果が出力されたのにも拘らず、上記第１点検処理においてガス検査機Ａの基本性能に異常があるとの点検結果が出力された場合には、空気捕集部１１による検査対象空気の捕集性能等に異常が生じていると判断することもできる。
【００５２】
（第２点検処理）
点検処理手段５１は、上記第１点検処理を実行して点検結果を出力部５２に出力した後に、図４に示すように、自動的に、ガス検査機用収容器具Ｄへの点検用ガスの供給を継続した状態で、三方切替弁４４により点検用ガスの供給先を収容台部６３の点検用ガス放出ノズル６６から継手ユニットＤ２の点検用ガス注入ノズル６１に切り替えて、第２点検処理を実行する。そして、この第２点検処理では、ガス検査機Ａにおけるガスセンサ３１の検出精度が点検される。
具体的に、この第２点検処理において、点検用ガスは、ガス検査機用収容器具Ｄに収容されたガス検査機Ａの点検用ガス受口部３７に注入される形態で、当該点検用ガス受口部３７に供給される。そして、点検口に供給された点検用ガスは、周辺空気の混入が抑制された状態で、吸引ポンプ３３の吸引力により分岐路３８及び吸引路３２を通じてガスセンサ３１に供給されることになる。
【００５３】
更に、この第２点検処理では、ポンプ５４の出力を調整することで、点検用ガス受口部３７への点検用ガスの供給量が、ガス検査機Ａの吸引ポンプ３３の吸引量よりも大きく設定されている。
すると、ガス検査機Ａにおいて、分岐路３８から吸引路３２に流入した点検用ガスの一部が、吸引ポンプ３３により吸引されてガスセンサ３１に供給されるものの、残部が吸引路３２を空気捕集部１１側に向けて逆流することになる。このように吸引路３２に逆流する点検用ガスが存在すると、空気捕集部１１からガスセンサ３１への空気流が実質的に遮断されることになり、結果、ガスセンサ３１へは、空気の混入のない純粋な点検用ガスが供給されることになる。
【００５４】
ここで、点検用ガスが空気の混入が抑制された状態でガスセンサ３１に供給されることから、ガスセンサ３１の検出精度が正常な場合には、このガスセンサ３１での特定成分濃度の検出値は、点検用ガス中の既知の特定成分濃度に対する誤差は許容誤差に収まるものとなる。
そして、点検処理手段５１は、このような第２点検処理の実行時に、継手ユニットＤ２の通信部６５によりガス検査機Ａの通信部３９との間で通信を行って、その際のガス検査機Ａの作動状態としてガスセンサ３１での特定成分濃度の検出値を取得し、その取得した特定成分濃度の検出値と点検用ガス中の既知の特定成分濃度とを比較して、その誤差をガスセンサ３１の検出精度として求め、その求めたガスセンサ３１の検出精度を点検結果として出力部５２に出力する。
更に、この第２点検処理では、点検結果として出力されるガスセンサ３１の検出精度が正常なものとなるように、ガス検査機Ａの制御部３の通信部３９に対しガスセンサ３１の感度等の変更を指示する形態で、ガスセンサ３１の自動校正を行うこともできる。
【００５５】
次に、ガス検査機用収容器具Ｄの具体的構成について説明する。
継手ユニットＤ２のユニットケース７０は、装着時にガス検査機Ａの前面部に対面する前ケース部７０Ａと、ガス検査機Ａの左右の側面のうち、通信部３９の通信窓４０が存在する一方の側面に対面し、且つ、前ケース部７０Ａの一端部から前後方向に沿って一体的に延設される横ケース部７０Ｂとから構成されている。
ユニットケース７０の前ケース部７０Ａには、図７〜図９に示すように、ガス検査機Ａの点検用ガス受口部３７のガス受給継手３７Ａに対して前後方向から接続されるガス供給継手６０の点検用ガス注入ノズル６１が突設されているとともに、横ケース部７０Ｂには、ガス検査機Ａの通信部３９との間で赤外線通信可能な通信部６５の通信窓６７が形成されている。
そのため、継手ユニットＤ２がガス検査機Ａの装着部位に対して前後方向から所定装着姿勢で装着された状態では、継手ユニットＤ２の点検用ガス注入ノズル６１がガス検査機Ａのガス受給継手３７Ａに接続され、且つ、継手ユニットＤ２の通信部６５の通信窓６７とガス検査機Ａの通信部３９の通信窓４０とが装着方向と直交する左右方向で赤外線通信可能な状態で対面する。
それ故に、ガス検査機Ａ側での走行用車輪１２，１３の磨耗等に起因して、収容器具本体Ｄ１に収納されたガス検査機ａとの相対位置関係が変動した場合でも、この位置変動を、収容器具本体Ｄ１から分離した継手ユニットＤ２をガス検査機Ａの装着部位に直接装着して、継手ユニットＤ２の上下位置をガス検査機Ａに合わせることによって吸収することができる。継手ユニットＤ２のガス供給継手６０及び通信部６５を、ガス検査機Ａとの間での点検用ガスの供給及び通信を適正に行うことのできる相対位置関係に確実に維持することができる。
【００５６】
さらに、ユニットケース７０の前ケース部７０Ａには、ガス検査機Ａに対して継手ユニットＤ２を所定の装着姿勢で安定良く装着維持するための装着姿勢維持手段７４が設けられている。この装着姿勢維持手段７４は、ガス検査機Ａにおける継手ユニットＤ２の装着部位に設けられる被係合部７１の一例で、バンパー１８の一部を被係合部位として係脱自在な係合部７２と、ガス検査機Ａの前部におけるバンパー１８の被係合部位から縦方向の下方側に偏倚した部位に当接する当接部７３とから構成されている。
そのため、収容器具本体Ｄ１に脱着自在に格納されている継手ユニットＤ２を分離してガス検査機Ａに装着するとき、継手ユニットＤ２に設けた装着姿勢維持手段７４の係合部７２と当接部７３のうち、先ず、係合部７２をガス検査機Ａのバンパー１８の被係合部位に係合したのち、他方の当接部７３をガス検査機Ａにおけるバンパー１８の被係合部位から縦方向の下方側に偏倚した部位に当接させることにより、ガス検査機Ａに対して継手ユニットＤ２を所定の装着姿勢で安定良く装着維持することができる。
これにより、ガス検査機Ａに対する継手ユニットＤ２の傾動に起因するガス供給継手６０の接続不良や通信部間での通信不良を抑制することができる。
【００５７】
本実施形態においては、バンパー１８の交差する両辺部、詳しくは、横辺部としての横パイプ部１８ｃと通信部３９の通信窓４０の存在側に位置する一方の縦辺部としての縦パイプ部１８ｂとで構成される一方の角部１８ｅを、ガス検査機Ａの装着部位の被係合部７１に構成している。
それ故に、継手ユニットＤ２の装着姿勢を維持するためのガス検査機Ａ側の被係合部７１を、ガス検査機Ａを防護するバンパー１８の一部を利用して構造面及びコスト面で有利に構成することができる。しかも、バンパー１８の特有の屈曲形態を利用して、継手ユニットＤ２の係合部７２を、バンパー１８の交差する両辺部、つまり、バンパー１８の一方の角部１８ｅを構成する横パイプ部１８ｃと縦パイプ部１８ｂとに係合させているので、係合状態ではバンパー１８の横パイプ部１８ｃ及び縦パイプ部１８ｂに対する継手ユニットＤ２の回動を阻止して、バンパー１８に対する継手ユニットＤ２の二方向の位置、つまり、左右方向及び上下方向の装着位置を設定装着位置に確実に規制することができ、ガス検査機Ａに対する継手ユニットＤ２の装着姿勢をより安定化することができる。
【００５８】
装着姿勢維持手段７４の係合部７２は、バンパー１８の一方の角部１８ｅが前方から脱着自在に嵌合して、ガス検査機Ａとこれに装着された継手ユニットＤ２との左右方向及び上下方向の相対移動を阻止する横向き「Ｌ」字状の嵌合溝７６と、当該嵌合溝７６のうち、バンパー１８の横パイプ部１８ｃが嵌合する横向き嵌合溝部７６ａの入口側を閉止する係合状態と開放する係合解除状態とに切り替え自在な揺動式の係合アーム７７と、当該係合アーム７７を係合状態に揺動付勢する弾性付勢体の一例である左右一対の引張コイルスプリング７８とから構成されている。
【００５９】
係合アーム７７は、ユニットケース７０の前ケース部７０Ａに形成されたアーム取付け凹部７０ａ内に左右方向に沿う枢支ピン８０の軸芯周りで上下揺動自在に枢着され、係合アーム７７の先端部には、嵌合溝７６の横向き嵌合溝部７６ａに移入するバンパー１８の横パイプ部１８ｃとの当接に伴って係合アーム７７を引張コイルスプリング７８の弾性付勢力に抗して係合解除状態に揺動させる左右一対のローラー７９が回転自在に設けられている。
係合アーム７７及びローラー７９は、嵌合溝７６の横向き嵌合溝部７６ａに移入するバンパー１８の横パイプ部１８ｃの通過直後に引張コイルスプリング７８の弾性付勢力で係合状態に復帰揺動する。係合状態にある係合アーム７７の下側面７７ａと両ローラー７９及び嵌合溝７６の横向き嵌合溝部７６ａとの間には、図９、図１０に示すように、バンパー１８の横パイプ部１８ｃを前後方向及び上下方向の移動を阻止した状態で保持可能な係合空間８１が形成されている。
また、ユニットケース７０の前ケース部７０Ａにおけるアーム取付け凹部７０ａの中間部位には、各引張コイルスプリング７８を収納配置するバネ収納凹部７０ｂが連通形成され、各引張コイルスプリング７８は、係合アーム７７におけるローラー７９と枢支ピン８０との間の中間部位に設けた第１バネ掛止部材８２とバネ収納凹部７０ｂの内壁の下部に設けた第２バネ掛止部材８３との間に亘って張設されている。
【００６０】
装着姿勢維持手段７４の当接部７３は、ユニットケース７０の前ケース部７０Ａにおける点検用ガス注入ノズル６１の下方側部位に左右方向に沿って突出形成されている。
そして、ユニットケース７０の重心位置が、当接部７３の当接位置よりも横ケース部７０Ｂの延出側とは反対側に位置する。そのため、継手ユニットＤ２をガス検査機Ａに装着したとき、つまり、ユニットケース７０の嵌合溝７６の横向き嵌合溝部７６ａがバンパー１８の横パイプ部１８ｃに嵌合し、且つ、係合状態にある係合アーム７７の両ローラー７９で横パイプ部１８ｃの離脱が阻止されている状態では、継手ユニットＤ２には、当接部７３をバンパー１８の被係合部位から縦方向の下方側に偏倚した部位に押し付けるモーメントが作用する。これにより、ガス検査機Ａに対する継手ユニットＤ２の装着姿勢をより安定化することができる。
【００６１】
継手ユニットＤ２が収容器具本体Ｄ１の中継部６４に格納されている状態では、ユニットケース７０の前ケース部７０Ａは、中継部６４の中継ケース８５の上面８５ａに載置された横向き姿勢となり、ユニットケース７０の横ケース部７０Ｂは、中継ケース８５の前面８５ｂに当接した縦向き姿勢となる。
ユニットケース７０の横ケース部７０Ｂには、中継ケース８５の前面８５ｂに形成された上下方向の格納用嵌合溝８６に上方又は前方から脱着自在に嵌合する格納用嵌合突条８９が形成され、中継ケース８５の上面８５ａには、前ケース部７０Ａの点検用ガス注入ノズル６１が入り込む円形状の逃し孔８７と、当接部７３が上方から脱着自在に嵌合する格納用嵌合凹部８８とが形成されている。
そして、継手ユニットＤ２を収容器具本体Ｄ１の中継部６４に格納する際、ユニットケース７０の横ケース部７０Ｂの格納用嵌合突条８９を中継ケース８５の格納用嵌合溝８６に上方又は前方から嵌合させることにより、中継ケース８５に対するユニットケース７０の左右方向での相対移動を阻止することができる。また、ユニットケース７０の当接部７３を中継ケース８５の格納用嵌合凹部８８に上方から嵌合させることにより、中継ケース８５に対するユニットケース７０の前後方向での相対移動を阻止することができる。
【００６２】
収容器具本体Ｄ１の収容台部６３には、図５〜図７に示すように、ガス検査機Ａが搭載される収容台部６３と、ガス検査機Ａの前方側の左右一対の走行用車輪１２を上方から脱着自在に嵌合装着することにより、両走行用車輪１２の車軸周りでの回動によるガス検査機Ａの姿勢変更を許容する状態で両走行用車輪１２を前後移動不能に受け止める左右一対の車輪止め部９１とが設けられている。
各車輪止め部９１は、走行用車輪１２のタイヤ部の略半部分を収納可能な半円弧状のタイヤ収納凹部９１ａが形成され、このタイヤ収納凹部９１ａにおける走行用車輪１２の外側部位には、収納された走行用車輪１２のタイヤ部の左右方向での収納位置を規制する位置規制板９１ｂが一体形成されている。
【００６３】
そのため、作業者は、図１１（ａ）に示すように、操作ハンドル４の把持部４ａを鉛直方に持上げてガス検査機Ａを吊下げ状態で搬入し、このガス検査機Ａの前方側の左右一対の走行用車輪１２を収容台部６３の両車輪止め部９１に嵌合装着する。
この嵌合装着状態では、前方側の両走行用車輪１２とバンパー１８の横パイプ部１８ｃとによってガス検査機Ａを縦向き姿勢で安定的に自立させることができる。
その後、自立姿勢にあるガス検査機Ａの後方側の走行用車輪１３が接地する側に操作ハンドル４の把持部４ａを操作すると、図１１（ｂ）に示すように、ガス検査機Ａが前方側の両走行用車輪１２の車軸周りで回動し、収容台部６３の所定位置に検査可能な状態で収容されることになる。
【００６４】
また、図３、図４、図７に示すように、収容台部６３の床面から上方に突出する点検用ガス放出ノズル６６は、それのガス放出口６６ａを横方向（当該実施形態では前方の水平方向）に向けた状態で設けられている。
上述のように、点検用ガス放出ノズル６６のガス放出口６６ａを横方向に構成することにより、例えば、点検用ガス放出ノズル６６のガス放出口６６ａが上向きに構成されている場合に比して、ガス放出口６６ａが塵埃等の異物で目詰まりを招来することを抑制することができる。
したがって、点検用ガス放出ノズル６６のガス放出口６６ａの向き姿勢を上述の如く工夫するだけの簡単な改造をもって、実際の検査に即した形態でのガス検査機Ａの基本性能の確認を長期に亘って適正に実行することができる。
【００６５】
〔第２実施形態〕
図１２〜図１８は、収納姿勢にあるガス検査機Ａを収容可能な収容器具本体（本体の一例）Ｄ１と、当該収容器具本体Ｄ１に対して位置変更自在に設けられる継手ユニットＤ２とからなるガス検査機用収容器具Ｄの別の実施形態を示す。このガス検査機用収容器具Ｄを含むガス検査機点検システムＧＳの点検機能及びガス検査機Ａの検査機能は、上述の第１実施形態で説明したガス検査機点検システムＧＳの点検機能及びガス検査機Ａの検査機能と実質的に同一に構成されている。
ガス検査機用収容器具Ｄの継手ユニットＤ２は、上述の第１実施形態では収容器具本体Ｄ１から分離してガス検査機Ａに装着可能なセパレート式に構成したが、この第２実施形態では、継手ユニットＤ２は収容器具本体Ｄ１に対して一定範囲内で位置変更自在に組付けられており、その構成について以下に説明を加える。
【００６６】
収容器具本体Ｄ１は、図１２〜図１４に示すように、水平方向に扁平状の収容台部１００と、その収容台部１００の前端部から上方に立設される本体取付け枠１１０とで構成され、そのうち、本体取付け枠１１０には、継手ユニットＤ２が位置変更自在に設けられている。
収容器具本体Ｄ１の収容台部１００には、図１２〜図１５に示すように、ガス検査機Ａが搭載される水平な扁平状の収容面部１０１と、当該収容面部１０１にガス検査機Ａを走行させて進入させるためのスロープ部１０２と、収容面部１０１に進入したガス検査機Ａの前方側の走行用車輪１２を左右方向の所定位置に案内するべく、前端側ほど左右方向での対向間隔が狭くなる平面視略「八」の字状の傾斜姿勢で配置される左右一対の側方ガイド部１０３が設けられている。
そして、作業者は、収納姿勢にあるガス検査機Ａを、走行用車輪１２，１３を接地させた状態で押して、スロープ部１０２から収容面部１０１に向けて走行移動させることにより、ガス検査機Ａは、側方ガイド部１０３による左右位置の案内により、収容面部１０１の所定点検位置に収容されることになる。
【００６７】
この収容面部１０１には、図１２、図１５、図１８に示すように、収容されたガス検査機Ａの空気捕集部１１に点検用ガスを供給可能な点検用ガス放出ノズル６６（床用ガス供給部の一例）が設けられている。この点検用ガス放出ノズル６６は、収容面部１０１の所定点検位置に収容されたガス検査機Ａの空気捕集部１１に臨む姿勢で配置されており、これにより、ガス検査機Ａの空気捕集部１１に点検用ガスを放出する形態で、当該空気捕集部１１に点検用ガスを供給するように構成されている。
【００６８】
次に、継手ユニットＤ２の構成について説明する。
図１２〜図１５に示すように、収容器具本体Ｄ１の本体取付け枠１１０には、ガス検査機Ａの走行用車輪１２，１３の磨耗等の経年的な高さ変動要因に起因する当該ガス検査機Ａの点検用ガス受口部３７の上下変動を少なくとも吸収することのできる範囲で上下動可能な昇降フレーム１１１が設けられている。
本体取付け枠１１０の上端部及び上下中間部にそれぞれ折り曲げ形成された上側フランジ１１０Ａ及び中間フランジ１１０Ｂには、左右一対の昇降ガイド軸１１２が取付けられ、昇降フレーム１１１の上端部及び下端部にそれぞれ折り曲げ形成された上側フランジ１１１Ａ及び下側フランジ１１１Ｂには、本体取付け枠１１０の昇降ガイド軸１１２に沿って摺動自在に外装される第１すべり軸受け１１３が取付けられている。
また、本体取付け枠１１０の上側フランジ１１０Ａの左右両側部に設けた第１バネ掛止部材１１４と昇降フレーム１１１の左右両側部に設けた第２バネ掛止部材１１５とに亘って、昇降フレーム１１１を上方に移動付勢する弾性付勢体の一例である一対の第１引張コイルスプリング１１６が張設されている。
【００６９】
昇降フレーム１１１には、図１２、図１３、図１５に示すように、ガス検査機Ａの点検用ガス受口部３７のガス受給継手３７Ａに対して前後方向から接続されるガス供給継手６０の点検用ガス注入ノズル６１と、収容面部１０１の所定点検位置に進入してくるガス検査機Ａのバンパー１８の横パイプ部１８ｃとの当接により、ガス供給継手６０の点検用ガス注入ノズル６１をガス検査機Ａの点検用ガス受口部３７のガス受給継手３７Ａと同じ高さ位置に修正するガス接続高さ調節機構１３０と、収容面部１０１の所定点検位置にガス検査機Ａが進入したとき、当該ガス検査機Ａを所定点検位置に係止保持する係止機構１４０が設けられている。
さらに、この昇降フレーム１１１には、図１２〜図１５に示すように、収容面部１０１の所定点検位置に進入してくるガス検査機Ａのバンパー１８との当接によって、ガス供給継手６０の点検用ガス注入ノズル６１に対するガス検査機Ａのガス受給継手３７Ａの左右方向での接続位置を設定接続位置に修正する左右一対の進入ガイド部材１２０と、ガス検査機Ａの通信部３９との間で赤外線通信可能な通信部６５及び通信窓１２１を備えた通信ケース１２２と、収容面部１０１の所定点検位置にガス検査機Ａが進入したとき、通信ケース１２２の通信部６５とガス検査機Ａの通信部３９との間での赤外線通信を許可するシャッター機構１５０とが設けられている。
【００７０】
ガス供給継手６０の継手取付け部材１２３には、図１２、図１３、図１５に示すように、前後方向に沿って水平な左右一対の第１支持軸１２４が取付けられ、両第１支持軸１２４は、昇降フレーム１１１に設けた第２すべり軸受け１２５に貫通状態で前後方向に摺動自在に挿嵌されている。
第２すべり軸受け１２５から後方に突出する両第１支持軸１２４の後端部に亘って、両第１支持軸１２４の前後摺動を連動する板状の連動部材１２６が取付けられ、この連動部材１２６と本体取付け枠１１０の後側板１１０Ｃから後方に突出する状態で昇降フレーム１１１に取付けられた後部カバー１１９との間には、連動部材１２６と両第１支持軸１２４及び継手取付け部材１２３を介してガス供給継手６０の点検用ガス注入ノズル６１を前方側に突出付勢する弾性付勢体としての左右一対の圧縮コイルスプリング１２７が設けられている。
各圧縮コイルスプリング１２７は、後部カバー１１９の後側板１１９Ａから前方に水平に延出され、且つ、連動部材１２６を貫通するバネ取付け軸１２８に外装されている。
【００７１】
ガス接続高さ調節機構１３０には、図１２〜図１６に示すように、ガス検査機Ａのバンパー１８の横パイプ部１８ｃが前方から係合する係合溝１３１を有するブロック状の係合部材１３２と、当該係合部材１３２の背面の複数個所（当該実施形態では４箇所）から後方に延出される水平な第２支持軸１３３とが備えられている。そのうち、第２支持軸１３３は昇降フレーム１１１を貫通し、その貫通した第２支持軸１３３の後端部は連動部材１２６に固定されている。
そのため、図１８に示すように、収容面部１０１の所定点検位置に進入するガス検査機Ａのバンパー１８の横パイプ部１８ｃが係合部材１３２の係合溝１３１に係合して当接すると、この係合部材１３２は圧縮コイルスプリング１２７の弾性付勢力に抗して後退移動する。この係合部材１３２の後退移動に連動してガス供給継手６０の点検用ガス注入ノズル６１も後退するが、係合部材１３２が後退移動を開始する前の段階において、ガス供給継手６０の点検用ガス注入ノズル６１とガス検査機Ａの点検用ガス受口部３７のガス受給継手３７Ａとの接続が完了するように構成されている。
【００７２】
係合部材１３２の係合溝１３１の開口側部位には、前方側ほど上下方向での開口幅が大きくなる下側傾斜ガイド面１３１Ａと上側傾斜ガイド面１３１Ｂとが形成されている。そのうち、下側傾斜ガイド面１３１Ａは、ガス検査機Ａの走行用車輪１２，１３の磨耗等によって当該ガス検査機Ａの点検用ガス受口部３７の接続高さ位置が設定接続高さ位置よりも低い状態にあるとき、ガス検査機Ａのバンパー１８の横パイプ部１８ｃと前後方向から当接する。
この当接に伴って係合部材１３２及び昇降フレーム１１１が第１引張コイルスプリング１１６の弾性付勢力に抗して下方に押し下げられ、押し下げられた係合部材１３２の係合溝１３１内にバンパー１８の横パイプ部１８ｃが移入する。
係合部材１３２の押し下げ量は、走行用車輪１２，１３の磨耗等による点検用ガス受口部３７の接続高さ位置の変動量に相当し、係合部材１３２の係合溝１３１内にバンパー１８の横パイプ部１８ｃが移入した状態では、ガス供給継手６０の点検用ガス注入ノズル６１がガス検査機Ａの点検用ガス受口部３７のガス受給継手３７Ａと同じ高さ位置に修正されている。
【００７３】
係止機構１４０は、図１２〜図１６に示すように、左右方向視において係合部材１３２の係合溝１３１の入口側を閉止する係合状態と開放する係合解除状態とに切り替え自在な揺動式の第２係合アーム１４１と、当該第２係合アーム１４１を係合状態に揺動付勢する弾性付勢体の一例である第２引張コイルスプリング１４２Ａ，１４２Ｂとから構成されている。
第２係合アーム１４１は、昇降フレーム１１１の背面に取付けられたブロック状の第２取付け部材１４３に左右方向に沿う枢支ピン１４４の軸芯周りで上下揺動自在に枢着され、第２係合アーム１４１の先端部には、係合部材１３２の係合溝１３１に移入するバンパー１８の横パイプ部１８ｃとの当接に伴って第２係合アーム１４１を第２引張コイルスプリング１４２の弾性付勢力に抗して係合解除状態に揺動させるローラー１４５が回転自在に設けられている。
また、図１３に示すように、一方の第２引張コイルスプリング１４２Ａは、第２係合アーム１４１における枢支ピン１４４よりも前方側の中間部位と昇降フレーム１１１に設けた第３バネ掛け部材１４６との間に張設されている。他方の第２引張コイルスプリング１４２Ｂは、第２係合アーム１４１の後端部と後部カバー１１９の天板１１９ｂに設けた第４バネ掛け部材１４７との間に張設されている。
【００７４】
さらに、図１３、図１６に示すように、係合部材１３２が圧縮コイルスプリング１２７の弾性付勢力で前方に突出移動した自然状態（バンパー１８の横パイプ部１８ｃからの押圧力を受けていない無負荷状態）にあるとき、ローラー１４５の回転軸芯は、左右方向視においてバンパー１８の横パイプ部１８ｃが当接する係合部材１３２の係合溝１３１の奥側端面１３１ａよりもやや後方の近傍位置に配置設定されている。
そのため、図１７に示すように、バンパー１８の横パイプ部１８ｃが係合部材１３２の係合溝１３１の奥側に進入した時点でローラー１４５と接触し、係合部材１３２の後退移動に伴って係合解除側に揺動する。
そして、図１８に示すように、係合部材１３２と一緒に移動するバンパー１８の横パイプ部１８ｃがローラー１４５を通過した直後、第２係合アーム１４１及びローラー１４５は第２引張コイルスプリング１４２の弾性付勢力で係合状態に復帰揺動する。これにより、バンパー１８の横パイプ部１８ｃは、係合部材１３２の係合溝１３１の奥側端面１３１ａとローラー１４５との間で挟持保持される。
【００７５】
左右一対の進入ガイド部材１２０には、収容台部１００の収容面部１０１の所定点検位置に進入してくるガス検査機Ａのバンパー１８の両角部１８ｅとの接触により、収容台部１００に対するガス検査機Ａの左右位置を修正する傾斜ガイド面１２０ａが形成されている。
この両進入ガイド部材１２０の傾斜ガイド面１２０ａのガイド作用により、ガス供給継手６０の点検用ガス注入ノズル６１に対するガス検査機Ａのガス受給継手３７Ａの左右方向での接続位置を設定接続位置に修正することができる。
【００７６】
シャッター機構１５０には、図１４、図１５に示すように、通信ケース１２２内の通信窓１２１と通信部６５との間の赤外線通信経路に進入した通信経路遮断状態と赤外線通信経路から後方に退避した通信経路開放状態とに切り替え可能なシャッター部材１５１と、このシャッター部材１５１を通信経路遮断状態に移動付勢する第２圧縮コイルスプリング１５２とが備えられている。
シャッター部材１５１の後部１５１ａは、昇降フレーム１１１を前後方向に移動自在に貫通したのち、当該昇降フレーム１１１と平行に左右方向に沿って折り曲げ形成されている。この折り曲げ形成されたシャッター部材１５１の後部１５１ａには、昇降フレーム１１１を貫通してガス供給継手６０の継手取付け部材１２３の前後作動領域に突出する開放作動軸１５３が設けられている。
この開放作動軸１５３は、係合部材１３２と一体的に後退移動するガス供給継手６０の継手取付け部材１２３と当接することにより、通信経路遮断状態にあるシャッター部材１５１を第２圧縮コイルスプリング１５２の弾性付勢力に抗して通信経路開放状態に作動させる。
【００７７】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の各実施形態では、ガス検査機Ａの空気捕集部１１に点検用ガスを供給する床用ガス供給部（点検用ガス放出ノズル）６６を、ガス検査機Ａの空気捕集部１１に臨む姿勢で開口して、当該空気捕集部１１に点検用ガスを放出するように構成したが、別に、放出した点検用ガスが空気捕集部１１に捕集される範囲において、空気捕集部１１に直接放出するのではなく、例えば、その空気捕集部１１近傍に点検用ガスを放出するように構成してもよい。
【００７８】
（２）上述各実施形態では、ガス検査機Ａとして、検査部Ｃの空気捕集部１１を地表面ＧＬに沿わせた検査姿勢で当該地表面ＧＬに沿って移動操作される移動式ガス検査機を例に挙げて説明したが、少なくとも検査対象空気中の特定成分に感応するセンサ部（ガスセンサ）３１を備えた携帯式のガス検査機であってもよい。
【００７９】
（３）収容器具本体Ｄ１に対して継手ユニットＤ２を移動自在に構成するにあたって、収容器具本体Ｄ１に設けた三次元方向に移動自在なアームの先端部に継手ユニットＤ２を取付けて実施してもよい。
【００８０】
（４）上述の第１実施形態において、収容器具本体Ｄ１の中継部６４に、収容器具本体Ｄ１から分離した継手ユニットＤ２をガス検査機Ａの装着部位に装着する際、継手ユニットＤ２に接続された状態で中継部６４から繰り出されるガスホース及び通信線を巻き取る巻取り機を設けて実施してもよい。
【００８１】
（５）上述の第２実施形態において、車輪止め部９１に、走行用車輪１２の磨耗状態を計測するための目盛り又は磨耗許容値を付記してもよい。
【符号の説明】
【００８２】
Ａ        ガス検査機
Ｄ        点検用収容構（ガス検査機用収容器具）
Ｄ１      本体（収容器具本体）
Ｄ２      継手ユニット
１１      空気捕集部
１２      走行用車輪
１８      バンパー
１８ｂ    辺部（縦パイプ部）
１８ｃ    辺部（横パイプ部）
３１      センサ部（ガスセンサ）
６０      ガス供給継手
６５      通信部
６６      床用ガス供給部（点検用ガス放出ノズル）
６６ａ    ガス放出口
７１      被係合部
７２      係合部
７３      当接部
９１      車輪止め部
【図１】
0006778503.tif 000002
【図２】
0006778503.tif 000003
【図３】
0006778503.tif 000004
【図４】
0006778503.tif 000005
【図５】
0006778503.tif 000006
【図６】
0006778503.tif 000007
【図７】
0006778503.tif 000008
【図８】
0006778503.tif 000009
【図９】
0006778503.tif 000010
【図１０】
0006778503.tif 000011
【図１１】
0006778503.tif 000012
【図１２】
0006778503.tif 000013
【図１３】
0006778503.tif 000014
【図１４】
0006778503.tif 000015
【図１５】
0006778503.tif 000016
【図１６】
0006778503.tif 000017
【図１７】
0006778503.tif 000018
【図１８】
0006778503.tif 000019