(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
画像情報に応じて前記感光体にトナー画像を形成する画像形成部と、
前記感光体に形成されたトナー画像が転写された記録材を定着ニップ部で挟持搬送しつつ加熱し、記録材にトナー画像を定着する定着ユニットであって、記録材に定着される前の記録材上のトナー画像と接触する第一の回転体と、前記第一の回転体と共に前記定着ニップ部を形成する第二の回転体と、前記第二の回転体の回転軸線方向に見た時に前記第一の回転体の周面の一部を覆うように設けられている第一のカバー部材及び前記第二の回転体の周面の一部を覆うように設けられている第二のカバー部材と、第二のカバー部材に取り付けられており記録材を前記定着ニップ部へ案内するガイド部材と、を有し、前記回転軸線方向に見た時に、前記第一のカバー部材の記録材搬送方向の上流側の端部と前記ガイド部材の間に、前記定着ニップ部へ向かう記録材が通過する空間である定着ユニットの入り口が形成されており、前記第一のカバー部材の記録材搬送方向の上流側の端部と前記第一の回転体との間には前記第一のカバー部材の記録材搬送方向の上流側の端部と前記ガイド部材の間の間隔である前記入り口の間隔よりも狭い間隔の第一の空間が形成されており、前記ガイド部材の前記第二の回転体に最も近い部分と前記第二の回転体との間には前記入り口の間隔よりも狭い間隔の第二の空間が形成されている定着ユニットと、
を有し、記録材にトナー画像を形成する画像形成装置において、
鉛直方向において前記定着ユニットは前記感光体よりも上方に設けられており、
前記第一のカバー部材には、鉛直方向において前記感光体と前記定着ニップ部との間の高さの位置に、前記定着ユニットの内部と外部を結ぶ空気流路となる少なくとも一つの第一の開口が設けられており、
前記第二のカバー部材には、鉛直方向において前記感光体と前記定着ニップ部との間の高さの位置に前記定着ユニットの内部と外部を結ぶ空気流路となる少なくとも一つの第二の開口が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
少なくとも一つの前記第一の開口の総面積は、１００ｍｍ２以上、３００ｍｍ２以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
少なくとも一つの前記第二の開口の総面積は、１００ｍｍ２以上、３００ｍｍ２以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置は、前記感光体を覆う位置と前記感光体を露出させる位置に移動可能な遮蔽部材であって、前記感光体を露出させる位置に移動した時、前記感光体と前記第一のカバー部材との間に位置する遮蔽部材を有し、
前記遮蔽部材が前記感光体と前記第一のカバー部材との間に位置する時、前記第一の開口よりも記録材の搬送方向上流に形成される空間であり、前記第一のカバー部材と前記遮蔽部材とで形成される第三の空間と、前記第三の空間に連通すると共に、該第三の空間の間隔よりも広い間隔を有し、前記感光体が設けられた側とは反対方向に向かって間隔が広がる第四の空間が形成される、
ことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第三の空間の隙間は、０．５ｍｍ以上、３．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記感光体と前記定着ユニットの間に記録材を前記定着ユニットへ案内する第二のガイド部材を備え、該第二のガイド部材に、前記定着ユニットの入り口から出てくる空気を前記第二のガイド部材の記録材案内面とは反対側の面に逃がすための少なくとも一つの第三の開口を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
少なくとも一つの前記第三の開口の総面積は、６００ｍｍ２以上、９００ｍｍ２以下であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第二のカバー部材の前記第二の回転体が設けられた側とは反対側の前記画像形成装置の外装部材には、前記第二の開口から出てくる空気を前記画像形成装置の外へ逃がすための少なくとも一つの第四の開口が設けられており、前記第四の開口は前記第二の開口の位置よりも記録材の搬送方向上流に設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
少なくとも一つの前記第四の開口の総面積は、１５０ｍｍ２以上、５００ｍｍ２以下であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いたカラー複写機やカラープリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１１は、電子写真方式や他の記録方式を採用する画像形成装置３００の一例としてにレーザビームプリンタからなる画像形成装置３００の構成を示す。図１１に示す画像形成装置３００においては、普通紙その他の記録材Ｐを載置しておく給送トレイ３を有する。この給送トレイ３から給送ローラ４等を含む給送部により画像形成装置３００内に記録材Ｐを給送する。そして、転写ローラ６が設けられた転写部において該記録材Ｐにトナー像を転写する。その後、定着装置１００において記録材Ｐ上のトナー像を加熱及び加圧することにより熱定着する。その後、排出ローラ１０４により画像形成装置３００本体の上方側に設けられた排出トレイ８上に記録材Ｐが排出される。
【０００３】
図１１に示すように、画像形成装置３００においては、給送トレイ３に積載された最上部の記録材Ｐが給送ローラ４によって繰り出され、分離パッド１０との協働により一枚ずつ分離給送される。その後、記録材Ｐの搬送方向下流にレジストローラ５、感光ドラム２０１の表面と転写ローラ６とのニップ部からなる転写ニップ部Ｔが順次配置される。そして、内部に加熱源であるヒータ１０５を備えた加熱手段となる定着フィルム１０３と、加圧手段である加圧ローラ１０２とのニップ部からなる定着ニップ部Ｎにトナー像を担持した記録材Ｐが順次搬送される。
【０００４】
これにより記録材Ｐの給送と、感光ドラム２０１の表面上に形成されたトナー像の記録材Ｐへの転写及び記録材Ｐ上のトナー像の熱定着が順次行われ、その後、記録材Ｐは、排出ローラ１０４により排出トレイ８上に排出される。このような画像形成装置３００においては、ヒータ１０５により加熱された記録材Ｐから発生する水蒸気に起因する周辺部品への結露を防止する必要がある。このため特許文献１では、図１１に示す比較例の画像形成装置３００のように、定着ニップ部Ｎから送り出される記録材Ｐを上方から案内する搬送ガイド１３に水蒸気を上方に逃がす通路としての貫通穴からなる開口１４を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−９０２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図１２に示すように、図１１に示す画像形成装置３００がエアーコンディショナー（エアコン）や扇風機等の送風装置１２の近辺で使用された場合、該送風装置１２から定着ニップ部Ｎの方向に風が吹き付けられる場合がある。その場合は、ヒータ１０５により加熱された記録材Ｐから発生した水蒸気が定着ニップ部Ｎよりも記録材Ｐの搬送方向上流側へ逆流することがある。
【０００７】
図１２は、記録材Ｐが転写ニップ部Ｔ、定着ニップ部Ｎ、排出ローラ１０４によりそれぞれ挟持されている状態を示す。図１２に示す空間Ｓ１，Ｓ２は、定着ニップ部Ｎよりも記録材Ｐの搬送方向下流に形成された空間である。定着ニップ部Ｎを通過した後の記録材Ｐからは該記録材Ｐに含まれていた水分が定着ニップ部Ｎにおいてヒータ１０５により加熱されることで水蒸気になり空間Ｓ１，Ｓ２を満たす。この状態において画像形成装置３００が送風装置１２の近辺で使用された場合、該送風装置１２により加圧ローラ１０２と定着フィルム１０３との近傍に風が吹き付けられることがある。
【０００８】
図１２は、排出ローラ１０４と、定着フィルム１０３を覆うカバー１０７との隙間から吹き込む風の経路Ｄ１を示す。更に、画像形成装置３００の上方から搬送ガイド１３に設けられた開口１４を介して加圧ローラ１０２と、カバー１０６との隙間から吹き込む風の経路Ｄ２とを示す。このような風の経路Ｄ１，Ｄ２を経由して空間Ｓ１，Ｓ２を満たしていた水蒸気が感光ドラム２０１の表面に吹き付けられる。その結果、感光ドラム２０１の表面に水蒸気が付着し、該感光ドラム２０１の表面上の電位が乱されて該感光ドラム２０１の表面上にトナー像を良好に形成することができなくなる。その結果、画像不良となってしまうといった問題があった。
【０００９】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、記録材から発生する水蒸気により像担持体が結露することを防止する画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、感光体と、画像情報に応じて前記感光体にトナー画像を形成する画像形成部と、前記感光体に形成されたトナー画像が転写された記録材を定着ニップ部で挟持搬送しつつ加熱し、記録材にトナー画像を定着する定着ユニットであって、記録材に定着される前の記録材上のトナー画像と接触する第一の回転体と、前記第一の回転体と共に前記定着ニップ部を形成する第二の回転体と、前記第二の回転体の回転軸線方向に見た時に前記第一の回転体の周面の一部を覆うように設けられている第一のカバー部材及び前記第二の回転体の周面の一部を覆うように設けられている第二のカバー部材と、第二のカバー部材に取り付けられており記録材を前記定着ニップ部へ案内するガイド部材と、を有し、前記回転軸線方向に見た時に、前記第一のカバー部材の記録材搬送方向の上流側の端部と前記ガイド部材の間に、前記定着ニップ部へ向かう記録材が通過する空間である定着ユニットの入り口が形成されており、前記第一のカバー部材の記録材搬送方向の上流側の端部と前記第一の回転体との間には前記第一のカバー部材の記録材搬送方向の上流側の端部と前記ガイド部材の間の間隔である前記入り口の間隔よりも狭い間隔の第一の空間が形成されており、前記ガイド部材の前記第二の回転体に最も近い部分と前記第二の回転体との間には前記入り口の間隔よりも狭い間隔の第二の空間が形成されている定着ユニットと、を有し、記録材にトナー画像を形成する画像形成装置において、鉛直方向において前記定着ユニットは前記感光体よりも上方に設けられており、前記第一のカバー部材には、鉛直方向において前記感光体と前記定着ニップ部との間の高さの位置に、前記定着ユニットの内部と外部を結ぶ空気流路となる少なくとも一つの第一の開口が設けられており、前記第二のカバー部材には、鉛直方向において前記感光体と前記定着ニップ部との間の高さの位置に前記定着ユニットの内部と外部を結ぶ空気流路となる少なくとも一つの第二の開口が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、記録材から発生する水蒸気により像担持体が結露することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る搬送装置及びこれを備えた画像形成装置の第１実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は、第１実施形態の搬送装置を構成する定着装置とプロセスカートリッジの構成を示す斜視説明図である。
【図３】第１実施形態の搬送装置を構成する定着装置とプロセスカートリッジの構成を示す断面説明図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、第１実施形態のプロセスカートリッジの構成を示す断面説明図である。
【図５】第１実施形態において搬送装置により搬送される記録材が転写ニップ部と定着ニップ部とにそれぞれ挟持された状態を示す断面説明図である。
【図６】第１実施形態において搬送装置により搬送される記録材が転写ニップ部と定着ニップ部とにそれぞれ挟持された状態で付近の送風装置により像担持体に向かって風が吹き付けられる様子を示す断面説明図である。
【図７】本発明に係る搬送装置及びこれを備えた画像形成装置の第２実施形態を示す。そして、搬送装置により搬送される記録材が転写ニップ部と定着ニップ部とにそれぞれ挟持された状態で付近の送風装置により像担持体に向かって風が吹き付けられる様子を示す断面説明図である。
【図８】第２実施形態の搬送装置を構成する定着装置とプロセスカートリッジの構成を示す斜視説明図である。
【図９】本発明に係る搬送装置及びこれを備えた画像形成装置の第３実施形態を示す。そして、搬送装置により搬送される記録材が転写ニップ部と定着ニップ部とにそれぞれ挟持された状態で付近の送風装置により像担持体に向かって風が吹き付けられる様子を示す断面説明図である。
【図１０】第３実施形態の搬送装置を構成する定着装置とプロセスカートリッジと、該搬送装置を保護する外装カバーとの構成を示す斜視説明図である。
【図１１】比較例の画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図１２】比較例の画像形成装置における画像不良の原因を説明する断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図により本発明に係る搬送装置及びこれを備えた画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。
【実施例１】
【００１４】
先ず、図１〜図６を用いて本発明に係る搬送装置及びこれを備えた画像形成装置の第１実施形態の構成について説明する。
【００１５】
＜画像形成装置＞
図１は、本発明に係る搬送装置及びこれを備えた画像形成装置の第１実施形態の構成を示す断面説明図である。尚、画像形成装置３００の構成と、画像形成プロセス、及び記録材Ｐの給送開始から排出までの構成は、図１１に示して前述した比較例と同様であるため重複する説明は省略する。また、図１１及び図１２に示して前述した比較例と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して重複する説明を省略する。図１に示す本実施形態の画像形成装置３００は、電子写真方式で転写式の画像形成プロセスを利用したレーザビームプリンタの一例である。
【００１６】
図１に示す本実施形態において、現像剤像（トナー像）を担持可能な像担持体となる感光ドラム２０１は、電子写真感光体からなり、図１の矢印ａ方向に所定の周速度で回転駆動される。感光ドラム２０１は、図１の矢印ａ方向の回転過程において、その表面が帯電手段となる帯電ローラ２０２により所定の極性の電位に一様に帯電処理される。次に、感光ドラム２０１の帯電処理面に対して像露光手段となるレーザスキャナ１から出力される画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザ光２による走査露光がなされる。これにより感光ドラム２０１の表面上に画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００１７】
次に、感光ドラム２０１の表面上に形成された静電潜像に対して現像手段となる現像ローラ２０３により図示しないネガ（負極性）トナーで反転現像(レーザ光２が照射された露光部にトナーが付着する)されてトナー像として顕像化される。
【００１８】
一方、給送トレイ３に積載されている記録材Ｐが給送ローラ４により繰り出され、分離パッド１０との協働作用により記録材Ｐが一枚ずつ分離給送される。その後、記録材Ｐの先端部が一旦停止したレジストローラ５のニップ部に突き当たり、該記録材Ｐの腰の強さにより斜行が補正される。その後、記録材Ｐは、所定のタイミングでレジストローラ５により挟持搬送されて感光ドラム２０１と、該感光ドラム２０１に対向して設けられた転写手段となる転写ローラ６とにより形成される圧接ニップ部である転写ニップ部Ｔに搬送される。そして、転写ローラ６に所定の転写バイアス電圧が印加されることにより感光ドラム２０１の表面上に形成されたトナー像が記録材Ｐに転写される。
【００１９】
転写ニップ部Ｔを通過した記録材Ｐは、感光ドラム２０１の表面から分離される。その後、記録材Ｐは、図１に示す搬送ガイド７により案内されて定着ニップ部Ｎに導かれる。定着ニップ部Ｎは、定着手段となる定着装置１００に設けられた記録材Ｐを加熱する加熱手段となる定着フィルム１０３と、該定着フィルム１０３に圧接する加圧手段となる加圧ローラ１０２とのニップ部により形成される。
【００２０】
搬送ガイド７よりも記録材Ｐの搬送方向下流で、且つ定着ニップ部Ｎよりも記録材Ｐの搬送方向上流には、該定着ニップ部Ｎに記録材Ｐを案内する第一のガイド部材となる前ガイド１０１が設けられている。前ガイド１０１と、定着フィルム１０３を保護する第一の保護部材となるカバー１０７との間には、記録材Ｐの搬送路となる図３に示す空間Ｓ３が形成される。感光ドラム２０１の表面と、転写ローラ６の表面とにより挟持搬送される記録材Ｐは以下の通りである。空間Ｓ３（搬送路）を通って定着装置１００の加圧部材である弾性を有する加圧ローラ１０２と、円筒状の定着フィルム１０３とにより形成される定着ニップ部Ｎに搬送される。
【００２１】
トナー像を担持した記録材Ｐは、定着ニップ部Ｎを通過する過程において加熱及び加圧されてトナーが熱溶融して記録材Ｐに熱定着される。感光ドラム２０１は、定着ニップ部Ｎよりも記録材Ｐの搬送方向上流に設けられる。その後、排出ローラ１０４により挟持搬送されて排出トレイ８上に排出される。記録材Ｐが分離された後の感光ドラム２０１の表面に残留した転写残トナー等の付着残留汚染物は、クリーニング手段となるクリーニングブレード２０４により掻き取られて除去され、感光ドラム２０１の表面が清掃される。
【００２２】
本実施形態の画像形成装置３００本体には、図示しないガイドレールに沿ってプロセスカートリッジ２００が着脱及び交換可能に設けられている。プロセスカートリッジ２００は、感光ドラム２０１、帯電ローラ２０２、現像ローラ２０３、クリーニングブレード２０４等が一体的に設けられている。図４（ａ），（ｂ）に示すように、プロセスカートリッジ２００の枠体２００ａには、シャッタ部材として構成される保護部材２０５が開閉可能に設けられている。
【００２３】
プロセスカートリッジ２００が画像形成装置３００本体外にある際には以下の通りである。図４（ａ）に示すように、保護部材２０５がプロセスカートリッジ２００の枠体２００ａに設けられた開口２００ｂから一部が転写ローラ６に対向して露出する感光ドラム２０１の表面を覆って感光を防止する。
【００２４】
一方、プロセスカートリッジ２００が画像形成装置３００本体に装着されると、保護部材２０５が図４（ｂ）の矢印ｂ方向に移動して転写ローラ６に対向する感光ドラム２０１の表面を開口２００ｂから露出させる。本実施形態の保護部材２０５は、遮蔽部材として感光防止部材からなる。図３に示すように、本実施形態の保護部材２０５（遮蔽部材）は、感光ドラム２０１の表面と、カバー１０７（第一の保護部材）との間に設けられる。
【００２５】
プロセスカートリッジ２００が画像形成装置３００本体から取り外されたとき、保護部材２０５は、図４（ａ）に示すように、開口２００ｂから露出した感光ドラム２０１の表面を覆って保護した状態となる。また、プロセスカートリッジ２００が画像形成装置３００本体に挿入された際には、図示しない移動手段により保護部材２０５は、図４（ｂ）の矢印ｂ方向に移動して図４（ｂ）に示すように、感光ドラム２０１の表面を開口２００ｂから露出させた状態となる。
【００２６】
図１に示す画像形成装置３００の本体フレーム９（外装部材）は、定着装置１００やレーザスキャナ１等の各種装置を支持する。本体フレーム９は、プロセスカートリッジ２００を着脱する際のガイド部材も兼ねている。図５に示すように、画像形成装置３００の本体フレーム９（外装部材）の一部は、加圧ローラ１０２（加圧手段）を保護するカバー１０６（第二の保護部材）の該加圧ローラ１０２とは反対側に設けられている。
【００２７】
＜搬送装置＞
次に、図５を用いて本実施形態における搬送装置１１の構成について説明する。図５は、本実施形態における搬送装置１１の構成を示す断面説明図である。図５において、加圧ローラ１０２は、本体フレーム９に設けられた図示しない軸受部材により回動可能に支持される。定着フィルム１０３（加熱手段）は、円筒状で構成され、内部に加熱体であるヒータ１０５が図示しない保持部材に取り付けられている。
【００２８】
また、定着フィルム１０３は、図示しないフランジ部材に対して回動可能に支持される。加圧ローラ１０２と定着フィルム１０３及びヒータ１０５は、該定着フィルム１０３を挟んでヒータ１０５の表面と加圧ローラ１０２との間に熱定着に必要な所定幅の定着ニップ部Ｎが形成され、図示しない付勢手段により所定の加圧力で圧接されている。
【００２９】
加圧ローラ１０２は、図示しない駆動源から回転駆動力が伝達されて図５の矢印ｃ方向に回転駆動される。加圧ローラ１０２の回転により該加圧ローラ１０２と圧接された定着フィルム１０３が図５の矢印ｄ方向に従動回転する。加圧ローラ１０２の外周部を保護するカバー１０６（第二の保護部材）と、定着フィルム１０３の外周部を保護するカバー１０７（第一の保護部材）とにより定着装置１００の外装カバーが構成されている。これにより高温になる定着装置１００の各構成部品にユーザが触れることを防止する。
【００３０】
図５に示す定着装置１００において、加圧ローラ１０２が回転駆動され、定着フィルム１０３がヒータ１０５が設けられた図示しないフランジ部材の外周を従動回転する。そして、ヒータ１０５に通電されて該ヒータ１０５が発熱する。これにより定着ニップ部Ｎの温度が所定温度（例えば、１５０℃以上）に昇温して温調される。その状態において、定着ニップ部Ｎに未定着トナー像を担持した記録材Ｐが搬送される。そして、該定着ニップ部Ｎにおいて、記録材Ｐに担持された未定着トナー像が定着フィルム１０３の外周面に密着して該定着フィルム１０３と一緒に定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていく。
【００３１】
未定着トナー像を担持した記録材Ｐが定着ニップ部Ｎを搬送される過程において、ヒータ１０５の熱が定着フィルム１０３を介して記録材Ｐ上に担持された未定着トナーに付与される。これにより記録材Ｐ上の未定着トナーが加熱及び圧力されることで熱溶融して軟化し、記録材Ｐにトナー像が熱定着される。トナー像が熱定着された記録材Ｐが定着ニップ部Ｎを通過すると、該定着フィルム１０３の外周面から曲率分離されて排出ローラ１０４により挟持搬送されて排出トレイ８上に排出される。
【００３２】
＜水蒸気対策＞
次に、図２及び図３を用いて、ヒータ１０５により加熱された記録材Ｐから発生する水蒸気対策について説明する。先ず、定着装置１００のカバー１０７（第一の保護部材）に設けられた貫通穴からなる開口１０７Ａ（第一の開口）と、カバー１０６（第二の保護部材）に設けられた貫通穴からなる開口１０６Ａ（第二の開口）との位置関係について説明する。
【００３３】
図３に示すように、開口１０７Ａ（第一の開口）は、カバー１０７に感光ドラム２０１と定着ニップ部Ｎとの間で、且つ、第一の空間Ｋ１よりも記録材Ｐの搬送方向下流に設けられた貫通穴からなる。一方、開口１０６Ａ（第二の開口）は、カバー１０６に感光ドラム２０１と定着ニップ部Ｎとの間で、且つ、第二の空間Ｋ２よりも記録材Ｐの搬送方向下流に設けられた貫通穴からなる。
【００３４】
図２（ａ），（ｂ）は、本実施形態の定着装置１００と、記録材Ｐに画像（トナー像）を形成する画像形成手段となるプロセスカートリッジ２００の構成を示す斜視説明図である。図３は、本実施形態の定着装置１００とプロセスカートリッジ２００の構成を示す断面説明図である。尚、図２及び図３では、開口１０６Ａ，１０７Ａの位置関係を分かり易く説明するために搬送ガイド７等を省略している。図２及び図３に示すように、本実施形態では、ヒータ１０５により加熱された記録材Ｐから発生する水蒸気対策として、定着フィルム１０３の外周部を保護するカバー１０７に開口１０７Ａを設ける。更に、加圧ローラ１０２の外周部を保護するカバー１０６に開口１０６Ａを設ける。
【００３５】
図３に示す本実施形態の搬送装置１１において、定着ニップ部Ｎよりも記録材Ｐの搬送方向上流に設けられ、カバー１０７と定着フィルム１０３との間に形成される第一の空間Ｋ１における間隔Ｘは以下の通り設定される。ヒータ１０５により加熱されて高温になる定着フィルム１０３にユーザが触れないようにするために狭い間隔Ｘで、且つ、記録材Ｐの搬送路となる空間Ｓ３における間隔Ｗよりも狭い（小さい）間隔Ｘ（例えば、間隔Ｘ＝２ｍｍ〜４ｍｍ程度）に設定されている。
【００３６】
第一の空間Ｋ１における間隔Ｘは、定着フィルム１０３の軸方向において、該定着フィルム１０３とカバー１０７との間の第一の空間Ｋ１の全域に亘って設定されている。カバー１０７に設けられる貫通穴からなる開口１０７Ａの位置は以下の通り設定される。図３に示すように、感光ドラム２０１の回転中心１０２ａと、定着ニップ部Ｎの中心Ｎ１とを通り、該定着ニップ部Ｎの接線Ｌに対して垂直な直線Ｍと、感光ドラム２０１との間の領域に設けられる。また、開口１０７Ａ（第一の開口）の面積は、１００ｍｍ２以上、且つ３００ｍｍ２以下の範囲になるように設定されている。
【００３７】
一方、図３に示す本実施形態の搬送装置１１において、定着ニップ部Ｎよりも記録材Ｐの搬送方向上流には、加圧ローラ１０２の表面と、前ガイド１０１との間に形成される第二の空間Ｋ２が設けられる。加圧ローラ１０２と、定着ニップ部Ｎよりも記録材Ｐの搬送方向上流に配置される前ガイド１０１との間に形成される第二の空間Ｋ２における間隔Ｙは以下の通り設定される。定着ニップ部Ｎへの記録材Ｐの先端部の導入をスムーズにするために狭い間隔Ｙで、且つ、記録材Ｐの搬送路となる空間Ｓ３における間隔Ｗよりも狭い（小さい）間隔Ｙ（例えば、間隔Ｙ＝１．５ｍｍ〜５ｍｍ程度）に設定されている。
【００３８】
第二の空間Ｋ２における間隔Ｙは、加圧ローラ１０２の軸方向において、該加圧ローラ１０２と、定着ニップ部Ｎよりも記録材Ｐの搬送方向上流に配置される前ガイド１０１との間に形成される第二の空間Ｋ２の全域に亘って設定されている。カバー１０６に設けられる貫通穴からなる開口１０６Ａの位置は、図３に示す感光ドラム２０１と、前述した直線Ｍとの間の領域に設けられる。
【００３９】
また、本実施形態において、開口１０６Ａ（第二の開口）の面積は、１００ｍｍ２以上、且つ３００ｍｍ２以下の範囲になるように設定されている。本実施形態の定着装置１００は、図３に示すように、定着フィルム１０３と、加圧ローラ１０２と、カバー１０６，１０７と、前ガイド１０１と、搬送路となる空間Ｓ３と、第一の空間Ｋ１と、第二の空間Ｋ２とを有して構成される。
【００４０】
次に、図３に示す本実施形態の搬送装置１１において、保護部材２０５と開口１０７Ａとの位置関係について説明する。カバー１０７と保護部材２０５との位置関係は、図３に示すように、開口１０７Ａ（第一の開口）よりも記録材Ｐの搬送方向上流でカバー１０７と保護部材２０５との間に第三の空間Ｋ３が形成される。
【００４１】
第三の空間Ｋ３よりも記録材Ｐの搬送方向下流（図３の上方）でカバー１０７と保護部材２０５との間に該第三の空間Ｋ３における間隔Ｚよりも広い間隔Ｖを有してカバー１０７と保護部材２０５との間に形成された第四の空間Ｋ４を有する。第四の空間Ｋ４は、該第三の空間Ｋ３に連通すると共に、該第三の空間Ｋ３における間隔Ｚよりも広い間隔Ｖを有し、感光ドラム２０１とは反対方向に向かって該間隔Ｖが広がる構成を有する。
【００４２】
本実施形態の保護部材２０５（遮蔽部材）は、感光ドラム２０１を保護する第三の保護部材として構成される。本実施形態の保護部材２０５（第三の保護部材）は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、プロセスカートリッジ２００の枠体２００ａに対して開閉可能に設けられたシャッタ部材として構成されている。
【００４３】
本実施形態では、図３に示すように、プロセスカートリッジ２００が画像形成装置３００本体に装着されて保護部材２０５が開放された状態において以下の通りである。保護部材２０５とカバー１０７との間に形成される第三の空間Ｋ３における間隔Ｚ（隙間）は、０．５ｍｍ以上、且つ３．５ｍｍ以下の範囲になるように設定されている。第三の空間Ｋ３における間隔Ｚは、定着フィルム１０３及び感光ドラム２０１の軸方向において、カバー１０７と保護部材２０５との間に形成される第三の空間Ｋ３の全域に亘って設定されている。
【００４４】
次に、図６を用いて、本実施形態における水蒸気対策によってヒータ１０５により加熱された記録材Ｐから発生する水蒸気が感光ドラム２０１の表面に水滴となって付着することによる画像不良を改善するメカニズムについて説明する。図６は、本実施形態における水蒸気対策効果を説明する断面説明図である。図６は、搬送途中の記録材Ｐが定着ニップ部Ｎと転写ニップ部Ｔとでそれぞれ挟持されている状態を示す。
【００４５】
図６に示すように、画像形成装置３００が送風装置１２の付近で使用された場合、送風装置１２から定着装置１００の定着ニップ部Ｎに向かって風が吹き付けられることがある。その場合、送風装置１２から吹き付けられる風が経路Ｄ１，Ｄ２を通って、ヒータ１０５により加熱された記録材Ｐから発生する水蒸気で満たされている空間Ｓ１，Ｓ２を通る。これにより風は水蒸気を含む。
【００４６】
本実施形態では、加圧ローラ１０２の外周部を保護するカバー１０６に開口１０６Ａを設ける。更に、定着フィルム１０３の外周部を保護するカバー１０７に開口１０７Ａを設ける。そして、各開口１０６Ａ，１０７Ａが前述した位置関係に設定されている。これにより図６に示すように、経路Ｄ１，Ｄ２から侵入してくる風は、それぞれ各開口１０６Ａ，１０７Ａにより形成された経路Ｄ１ａ，Ｄ２ａを通って感光ドラム２０１に至る経路から外れる。これにより感光ドラム２０１の表面に結露することがなくなり、その結果、画像不良が発生することがない。
【００４７】
また、風の吹き込み方向においてカバー１０７に形成した開口１０７Ａと感光ドラム２０１との間に保護部材２０５を配置する。そして、開口１０７Ａと保護部材２０５との間の第三の空間Ｋ３に連続するとともに、該第三の空間Ｋ３の記録材Ｐの搬送方向下流（図６の上方）に該第三の空間Ｋ３における間隔Ｚよりも広い間隔Ｖを有する第四の空間Ｋ４を設ける。これにより図６に示す経路Ｄ１から侵入する風が開口１０７Ａからなる経路Ｄ１ａを通って第三の空間Ｋ３における間隔Ｚよりも広い間隔Ｖを有する第四の空間Ｋ４に抜ける。これにより通気抵抗が大きい第三の空間Ｋ３を通過して保護部材２０５に沿って感光ドラム２０１に向かう風を低減するができる。
【００４８】
一方、図４（ｂ）の矢印ａ方向に回転する感光ドラム２０１の表面に接触するクリーニングブレード２０４や現像ローラ２０３等の摩擦により発熱して昇温する。しかし、保護部材２０５は、それらの部品から離れているため昇温し難い。
【００４９】
また、保護部材２０５は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、プロセスカートリッジ２００の枠体２００ａに対して開閉可能に支持されている。これによりプロセスカートリッジ２００の枠体２００ａ内部の熱が保護部材２０５に伝わり難い。これにより保護部材２０５は、低い温度を保っている。従って、図６に示すカバー１０７に形成した開口１０７Ａからなる経路Ｄ１ａを通って排気された水蒸気を含む風が保護部材２０５に吹き付けられたときに該水蒸気を保護部材２０５の表面に結露させることができる。
【００５０】
これにより感光ドラム２０１の表面に水蒸気が回りこむことを防止することができる。このとき、保護部材２０５の表面に結露した水滴が自重により感光ドラム２０１の表面に落下することを防止する。このために本実施形態では、図６に示すように、保護部材２０５の感光ドラム２０１側の端部に感光ドラム２０１の軸方向の全長に亘って防護壁２０５Ａを設けている。
【００５１】
尚、防護壁２０５Ａの代わりに保護部材２０５の感光ドラム２０１側の端部に該感光ドラム２０１の軸方向の全長に亘って溝部を形成し、保護部材２０５の表面に結露した水滴が自重により該溝部内に落下して該水滴を保持する構成でも良い。これにより保護部材２０５の表面に結露した水滴が自重により感光ドラム２０１の表面に落下することを防止することができる。また、防護壁２０５Ａや溝部は、保護部材２０５の図６の左右方向において複数設けることでも良い。
【００５２】
ここで、定着フィルム１０３の外周部を保護するカバー１０７に形成した開口１０７Ａ（第一の開口）の面積が１００ｍｍ２よりも小さい場合は以下の通りである。図６に示す経路Ｄ１から侵入してくる風を開口１０７Ａから十分に排気することができなくなる。
【００５３】
また、開口１０７Ａの面積が３００ｍｍ２よりも大きい場合は、ヒータ１０５により加熱された定着装置１００から排気される高温の風が開口１０７Ａを通過して画像形成装置３００本体内に多量に充満することになる。これによりプロセスカートリッジ２００が高温になることで画像形成プロセスに悪影響をもたらす可能性もある。従って、カバー１０７に形成した開口１０７Ａの面積は、１００ｍｍ２以上、且つ３００ｍｍ２以下の範囲で設定することが事実上適切であった。
【００５４】
また、本実施形態の開口１０７Ａは以下の通りである。図２（ａ）に示すように、カバー１０７の長手方向（定着フィルム１０３の軸方向）に沿って該開口１０７Ａの総面積が１００ｍｍ２以上、且つ３００ｍｍ２以下の範囲内となるように三箇所に設けた一例である。他に、開口１０７Ａの総面積が１００ｍｍ２以上、且つ３００ｍｍ２以下の範囲内となるように一箇所、或いは、他の複数箇所に設けることでも良い。
【００５５】
また、加圧ローラ１０２の外周部を保護するカバー１０６に形成した開口１０６Ａ（第二の開口）の面積が１００ｍｍ２よりも小さい場合は以下の通りである。図６に示す経路Ｄ２から侵入してくる風を開口１０６Ａから十分に排気することができなくなる。また、開口１０６Ａの面積が３００ｍｍ２よりも大きい場合は、加圧ローラ１０２の温度上昇が所定温度よりも下回り、記録材Ｐ上の未定着トナーの定着が不十分になる可能性がある。
【００５６】
従って、開口１０６Ａの面積は、１００ｍｍ２以上、且つ３００ｍｍ２以下の範囲で設定することが事実上適切であった。また、本実施形態の開口１０６Ａは以下の通りである。図２（ｂ）に示すように、カバー１０６の長手方向（加圧ローラ１０２の軸方向）に沿って該開口１０６Ａの総面積が１００ｍｍ２以上、且つ３００ｍｍ２以下の範囲内となるように三箇所に設けた一例である。他に、開口１０６Ａの総面積が１００ｍｍ２以上、且つ３００ｍｍ２以下の範囲内となるように一箇所、或いは、他の複数箇所に設けることでも良い。
【００５７】
また、図６に示す保護部材２０５とカバー１０７とにより形成される第三の空間Ｋ３における間隔Ｚが０．５ｍｍよりも小さい場合は以下の通りである。プロセスカートリッジ２００を画像形成装置３００本体に対して着脱する。その際にプロセスカートリッジ２００の枠体２００ａに対して開閉可能に設けられた保護部材２０５と、画像形成装置３００本体側に設けられたカバー１０７とが衝突する可能性があり、部品の破損等の懸念がある。
【００５８】
また、第三の空間Ｋ３における間隔Ｚが３．５ｍｍよりも大きい場合は、図６に示すカバー１０７に形成した開口１０７Ａからなる経路Ｄ１ａから感光ドラム２０１の表面に向かって侵入してくる風を遮蔽する効果が得られなくなる。従って、図６に示す保護部材２０５とカバー１０７とにより形成される第三の空間Ｋ３における間隔Ｚ（隙間）は、０．５ｍｍ以上、且つ３．５ｍｍ以下の範囲で設定することが事実上適切であった。
【００５９】
本実施形態によれば、送風装置１２により定着装置１００の定着ニップ部Ｎに風が吹き付けられた場合でもヒータ１０５により加熱された記録材Ｐから発生する水蒸気により感光ドラム２０１の表面が結露することを防止することができる。これにより感光ドラム２０１の表面が結露することによる画像不良を抑制することができる。
【実施例２】
【００６０】
次に、図７及び図８を用いて本発明に係る搬送装置及びこれを備えた画像形成装置の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【００６１】
本実施形態では、図７に示すように、図６に示す前記第１実施形態の搬送装置１１において、感光ドラム２０１の近傍（転写ニップ部Ｔの近傍）で、転写ニップ部Ｔよりも記録材Ｐの搬送方向下流には、第二のガイド部材となる搬送ガイド７が設けられている。搬送ガイド７には、貫通穴からなる開口７Ａ（第三の開口）が設けられている。開口７Ａ（第三の開口）の面積は、６００ｍｍ２以上、且つ９００ｍｍ２以下の範囲に設定されている。
【００６２】
次に、図７を用いて本実施形態における水蒸気対策について説明する。図７に示すように、経路Ｄ２から通ってくる風量が所定の風量よりも多い場合は以下の通りである。ヒータ１０５により加熱された記録材Ｐから発生する水蒸気を含んだ風が加圧ローラ１０２の外周部を保護するカバー１０６に形成した貫通穴からなる開口１０６Ａから排気しきれない場合がある。開口１０６Ａから排気しきれない風は、第二の空間Ｋ２通って搬送中の記録材Ｐの片側の面（加圧ローラ１０２及び転写ローラ６が配置される側の面）に沿って転写ニップ部Ｔに至る場合がある。その結果、感光ドラム２０１の表面が結露することにより画像不良となる場合があった。
【００６３】
本実施形態では、図７に示すように、転写ニップ部Ｔよりも記録材Ｐの搬送方向下流で該転写ニップ部Ｔの近傍に搬送ガイド７（第二のガイド部材）を設けている。そして、該搬送ガイド７に開口７Ａを設けている。これによりヒータ１０５により加熱された記録材Ｐから発生する水蒸気を含む風は、該開口７Ａにより形成される経路Ｄ２ｂを通って記録材Ｐの搬送路から外に排気される。これにより感光ドラム２０１の表面が結露することがなくなる。その結果、感光ドラム２０１の表面が結露することによる画像不良が発生することがなくなる。
【００６４】
また、搬送ガイド７に設けられる開口７Ａ（第三の開口）の面積が６００ｍｍ２よりも小さい場合は、図７に示す経路Ｄ２から侵入してくる風を搬送ガイド７に設けられた開口７Ａから十分に排気することができなくなる。
【００６５】
また、該開口７Ａの面積が９００ｍｍ２よりも大きい場合は以下の通りである。搬送される記録材Ｐと、任意の搬送ガイドとの摺擦によって発生する摺擦音が画像形成装置３００本体の外に漏れ出ることでユーザの使用環境に対して悪影響を及ぼす可能性がある。従って、搬送ガイド７に設けられる開口７Ａの面積は、６００ｍｍ２以上、且つ９００ｍｍ２以下の範囲に設定することが事実上適切であった。
【００６６】
また、本実施形態の開口７Ａは、図８に示すように、搬送ガイド７の長手方向（感光ドラム２０１及び転写ローラ６の軸方向）に沿って三箇所に設けた一例である。該開口７Ａの総面積は、６００ｍｍ２以上、且つ９００ｍｍ２以下の範囲内となるように設定される。他に、開口７Ａの総面積が６００ｍｍ２以上、且つ９００ｍｍ２以下の範囲内となるように一箇所、或いは、他の複数箇所に設けることでも良い。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例３】
【００６７】
次に、図９及び図１０を用いて本発明に係る搬送装置及びこれを備えた画像形成装置の第３実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【００６８】
本実施形態では、図９に示すように、図７に示す前記第２実施形態の搬送装置１１において、カバー１０６の加圧ローラ１０２とは反対側に画像形成装置３００本体を保護する外装部材である外装カバー１０８が設けられている。更に、外装カバー１０８（外装部材）の搬送ガイド７（第二のガイド部材）に設けられた開口７Ａ（第三の開口）よりも記録材Ｐの搬送方向上流には、貫通穴からなる開口１０８Ａ（第四の開口）が形成されている。
【００６９】
図９に示すように、外装カバー１０８（外装部材）に設けられた開口１０８Ａ（第四の開口）は以下の通りである。加圧ローラ１０２の外周部を保護するカバー１０６（第二の保護部材）に設けられた開口１０６Ａ（第二の開口）よりも記録材Ｐの搬送方向上流（画像形成装置３００本体の下方）に配置される。本実施形態において、開口１０８Ａ（第四の開口）の面積は、１５０ｍｍ２以上、且つ５００ｍｍ２以下の範囲に設定されている。
【００７０】
次に、図９を用いて本実施形態における水蒸気対策について説明する。図９に示す経路Ｄ２を通ってヒータ１０５により加熱された記録材Ｐから発生する水蒸気を含む風がカバー１０６に設けられた開口１０６Ａや搬送ガイド７に設けられた開口７Ａから各経路Ｄ２ａ，Ｄ２ｂを通って記録材Ｐの搬送路から外に排気される。その後、画像形成装置３００本体を保護する外装カバー１０８と搬送装置１１との間に形成される空間Ｓ４内で対流する。
【００７１】
このときの対流により搬送ガイド７に設けられた開口７Ａから記録材Ｐの搬送路内に逆流する場合がある。或いは、開口７Ａから経路Ｄ２ｂを通って空間Ｓ４内に排気される風の妨げとなることがある。その結果、ヒータ１０５により加熱された記録材Ｐから発生する水蒸気を含む風が感光ドラム２０１の表面に到達し、感光ドラム２０１の表面が結露することにより画像不良が発生する場合があった。
【００７２】
本実施形態では、図９に示すように、外装カバー１０８に開口１０６Ａ，７Ａよりも記録材Ｐの搬送方向上流（画像形成装置３００本体の下方）に開口１０８Ａを設けてある。これにより経路Ｄ２ａ，Ｄ２ｂから空間Ｓ４内に排気された水蒸気を含む風は以下の通りである。外装カバー１０８と搬送装置１１との間に形成される空間Ｓ４を通る経路Ｄ３を通って画像形成装置３００本体の下方に流れる風と共に、外装カバー１０８に形成された開口１０８Ａからなる経路Ｄ２ｃを通って画像形成装置３００本体の外に排気される。
【００７３】
これにより経路Ｄ２ａ，Ｄ２ｂから空間Ｓ４内に排気された風が対流して開口７Ａに逆流することもなく、経路Ｄ２ｂから空間Ｓ４内に排気されてくる水蒸気を含む風の流れを妨げることがなくなる。
【００７４】
また、外装カバー１０８に形成された開口１０８Ａ（第四の開口）の面積が１５０ｍｍ２よりも小さい場合は、図９に示す経路Ｄ２ａ，Ｄ２ｂから空間Ｓ４内に排気されてくる風を開口１０８Ａから十分に排気することができなくなる。
【００７５】
また、開口１０８Ａ（第四の開口）の面積が５００ｍｍ２よりも大きい場合は以下の通りである。搬送される記録材Ｐと任意の搬送ガイドとの摺擦によって発生する摺擦音が画像形成装置３００本体の外に漏れ出ることでユーザの使用環境に対して悪影響を及ぼす可能性がある。従って、開口１０８Ａ（第四の開口）の面積は、１５０ｍｍ２以上、且つ５００ｍｍ２以下の範囲に設定することが事実上適切であった。
【００７６】
また、本実施形態の開口１０８Ａ（第四の開口）は、図１０に示すように、外装カバー１０８の水平方向（感光ドラム２０１及び転写ローラ６の軸方向）に沿って三箇所に設けた一例である。該開口１０８Ａの総面積は、１５０ｍｍ２以上、且つ５００ｍｍ２以下の範囲内となるように設定される。他に、開口１０８Ａの総面積が１５０ｍｍ２以上、且つ５００ｍｍ２以下の範囲内となるように一箇所、或いは、他の複数箇所に設けることでも良い。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【００７７】
＜その他＞
前記各実施形態では、感光ドラム２０１（像担持体）と、定着フィルム１０３（加熱手段）との間に設ける遮蔽部材の一例としてプロセスカートリッジ２００に対して開閉可能に設けた保護部材２０５の一例について説明した。他に、前記遮蔽部材をプロセスカートリッジ２００ではなく、画像形成装置３００の本体フレームに取り付けられる別部材で構成することも出来る。また、定着装置１００は、定着フィルム１０３（加熱手段）と、加圧ローラ１０２（加圧手段）とを用いたフィルム加熱方式のものに限られるものではなく、定着ローラ（加熱手段）と、加圧ローラ（加圧手段）とからなる熱ローラ方式等で構成することも出来る。
【００７８】
また、定着装置１００に設けられる加圧部材としては加圧ローラ１０２に限られるものではなく、該加圧ローラ１０２の代わりに回動ベルト体等の回転体により構成することも出来る。また、定着装置１００に設けられるヒータ１０５（加熱体）は、電磁誘導発熱部材であっても良い。また、定着フィルム１０３（加熱手段）が電磁誘導発熱部材や該電磁誘導発熱部材を含む複合層からなる構造体で構成され、定着フィルム１０３（加熱手段）自体が発熱する構成であっても良い。また、画像形成装置３００において記録材Ｐに対する未定着トナー像の形成原理や画像形成プロセスは、前述した各実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の画像形成原理や画像形成プロセスに適用出来る。
【符号の説明】
【００７９】
Ｋ１，Ｋ２…第一、第二の空間
Ｎ…定着ニップ部
Ｐ…記録材
Ｓ３…空間（搬送路）
Ｗ…記録材Ｐの搬送路となる空間Ｓ３における間隔
Ｘ…カバー１０７と定着フィルム１０３との間に形成される第一の空間Ｋ１における間隔
Ｙ…加圧ローラ１０２と前ガイド１０１との間に形成される第二の空間Ｋ２における間隔
１０１…前ガイド（第一のガイド部材）
１０２…加圧ローラ（加圧手段）
１０３…定着フィルム（加熱手段）
１０６…カバー（第二の保護部材）
１０６Ａ…開口（第二の開口）
１０７…カバー（第一の保護部材）
１０７Ａ…開口（第一の開口）
２０１…感光ドラム（像担持体）
【図１】
0006672007.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006672007.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006672007.tif 000008
【図８】
0006672007.tif 000009
【図９】
0006672007.tif 000010
【図１０】
0006672007.tif 000011
【図１１】
0006672007.tif 000012
【図１２】
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