(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
気泡核剤である無機物粒子と、高分子型帯電防止剤とを含むポリオレフィン系樹脂組成物によって形成され、透明電極付パネルの電極形成面に当接させて用いられるポリオレフィン系樹脂発泡シートであって、
押出発泡シートであり、
温度２３℃、相対湿度６５％における平衡含水率が０．１５質量％以下で、前記電極形成面に当接される表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が押出方向及び幅方向のいずれの方向に測定した場合でも２７μｍ以下であるポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項２】
０．４ｍｍ以上３．０ｍｍ以下の平均厚みを有し、且つ、見掛け密度が０．０４ｇ／ｃｍ３以上０．１ｇ／ｃｍ３以下の押出発泡シートとして形成され、押出方向（ＭＤ）及び幅方向（ＴＤ）での平均気泡径が何れも０．１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下で、前記電極形成面に当接される表面の表面抵抗率が１×１０８Ω以上１×１０１３Ω以下である請求項１記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項３】
自然状態での厚みをｔ０（ｍｍ）とし、
厚み方向に１４０ｇｆ／ｃｍ２の圧縮荷重を加えた時の厚みをｔ１（ｍｍ）とし、
前記圧縮荷重を加えた後、該圧縮荷重を除いた時の厚みをｔ２（ｍｍ）とした際に、
下記（１）と下記（２）との両方を満足する請求項１又は２記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
２０％  ≦  〔（ｔ０−ｔ１）／ｔ０〕×１００％  ≦  ６０％  ・・・（１）
８０％  ≦  （ｔ２／ｔ０）×１００％  ・・・（２）
【請求項４】
前記ポリオレフィン系樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂と、オレフィン系熱可塑性エラストマーとを含み、
ポリオレフィン系樹脂とオレフィン系熱可塑性エラストマーとの合計に占める前記ポリオレフィン系樹脂の質量割合が７５質量％以上９５質量％以下である請求項１乃至３の何れか１項に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項５】
前記ポリオレフィン系樹脂としてポリプロピレン系樹脂を含み、
前記ポリオレフィン系樹脂と前記オレフィン系熱可塑性エラストマーとの合計量を１００質量部とした際に、前記無機物粒子を０．３質量部以上３質量部以下の割合で含み、且つ、前記高分子型帯電防止剤を２質量部以上８質量部以下の割合で含んでおり、
前記高分子型帯電防止剤の融点Ｔｄ（℃）と前記ポリプロピレン系樹脂の融点Ｔｐ（℃）とが下記（３）の関係を満たす請求項４記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
３０℃  ≦  （Ｔｐ−Ｔｄ）  ≦  ６０℃  ・・・（３）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂発泡シートに関し、より詳しくは、透明電極付パネルの表面保護に用いられるポリオレフィン系樹脂発泡シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガラス板や樹脂板の片面又は両面にＩＴＯ（酸化インジウムスズ）などによって透明な電極パターンを形成した透明電極付パネルが液晶ディスプレイやプラズマディスプレイといったフラットパネルディスプレイ用の基板として広く用いられている。
この種の透明電極付パネルは、通常、フラットディスプレイの製造過程などにおいて単独で保管されてはおらず平置姿勢のものを複数枚積層して保管されている。
このような場合、透明電極付パネルを直接積層すると電極パターンに損傷を与えるおそれがあるため、「合紙」などと呼ばれるシートをパネル間に介挿させて透明電極付パネルの表面保護を図ることが従来行われている。
【０００３】
そして、このような透明電極付パネルの表面保護に用いるシートとしては、軟質で且つ緩衝性に優れることから樹脂発泡シートが用いられている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３２９９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のように樹脂発泡シートを透明電極付パネルの表面保護に用いた場合でも透明電極が十分健全な状態に保たれないことがあり、従来の樹脂発泡シートは、透明電極付パネルの表面保護に十分適したものにはなっていないという問題を有している。
本発明は、このような問題を解決することを課題としており、透明電極付パネルの表面保護に適した樹脂発泡シートを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を行ったところ、前記のような用途においては一般的な樹脂発泡シートのなかでも比較的軟質性に優れたポリオレフィン系樹脂発泡シートを利用することが有利であることを見出した。また、本発明者は、透明電極が微量の水分によって悪影響を受ける場合があることを見出して本発明を完成させるに至ったものである。
【０００７】
即ち、上記課題を解決すべく本発明は、ポリオレフィン系樹脂組成物によって形成され、透明電極付パネルの電極形成面に当接させて用いられるポリオレフィン系樹脂発泡シートであって、温度２３℃、相対湿度６５％における平衡含水率が０．１５質量％以下で、前記電極形成面に当接される表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が２７μｍ以下であるポリオレフィン系樹脂発泡シートを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、平衡含水率の低いポリオレフィン系樹脂発泡シートで透明電極付パネルの電極形成面を保護することができる。
しかも、ポリオレフィン系樹脂発泡シートは、電極形成面に当接される表面が平滑であるため透明電極付パネルへの密着性に優れる。
従って、本発明によれば、ポリオレフィン系樹脂発泡シートと透明電極付パネルとの界面に空気中から侵入した水分や、ポリオレフィン系樹脂発泡シートに含まれている水分などが透明電極に悪影響を与えるおそれを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ポリオレフィン系樹脂発泡シートの一使用態様を示した概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明のポリオレフィン系樹脂発泡シートの実施形態について説明する。
本実施形態のポリオレフィン系樹脂発泡シートは、透明電極付パネルの表面保護に用いられ、前記透明電極付パネルの電極形成面に当接させて用いられるものである。
本実施形態のポリオレフィン系樹脂発泡シートは、ポリオレフィン系樹脂組成物によって形成され、該ポリオレフィン系樹脂組成物が押出発泡されて形成された押出発泡シートである。
【００１１】
図１に示すように本実施形態のポリオレフィン系樹脂発泡シート１は、例えば、平置姿勢の透明電極付パネル２を複数枚上下方向に積層して積層体１０を形成する際に積層方向（上下）に隣接する透明電極付パネル２の間に介装させて用いられる。
【００１２】
ポリオレフィン系樹脂発泡シート１は、厚みが厚い方が透明電極付パネル２どうしの接触をより確実に防止することができる。
ポリオレフィン系樹脂発泡シート１は、単位面積当たりの質量が大きい方が優れた圧縮強度を発揮する。
そして、ポリオレフィン系樹脂発泡シート１は、発泡倍率が高く、見掛け密度が小さい方が緩衝性に優れる。
【００１３】
ポリオレフィン系樹脂発泡シート１は、一方で厚みが薄い方が積層体１０をコンパクトなものにすることができる。
そして、厚みが薄く且つクッション性に優れるポリオレフィン系樹脂発泡シート１を得る上においては、ポリオレフィン系樹脂発泡シート１の単位面積当たりの質量は、小さい方が好ましい。
【００１４】
これらの観点から、本実施形態のポリオレフィン系樹脂発泡シート１は、０．４ｍｍ以上３．０ｍｍ以下の平均厚みを有することが好ましく、０．５ｍｍ以上２．５ｍｍ以下の平均厚みを有することがより好ましい。
また、ポリオレフィン系樹脂発泡シート１は、単位面積当たりの質量が１５ｇ／ｍ２以上１１０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、２０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。
ポリオレフィン系樹脂発泡シート１の見掛け密度は０．０４ｇ／ｃｍ３以上０．１ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．０５ｇ／ｃｍ３以上０．１ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましく０．０５ｇ／ｃｍ３以上０．０９ｇ／ｃｍ３以下であることが特に好ましい。
【００１５】
本実施形態のポリオレフィン系樹脂発泡シート１は、温度２３℃、相対湿度６５％における平衡含水率が０．１５質量％以下で、前記電極形成面に当接される表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が２７μｍ以下であることが透明電極をより確実に保護する上において重要である。
ポリオレフィン系樹脂発泡シート１は、平衡含水率が０．１５質量％以下であることで、当該ポリオレフィン系樹脂発泡シート１に含まれている水分によって透明電極が悪影響を受けることを抑制することができる。
ポリオレフィン系樹脂発泡シート１の平衡含水率は、０．１４質量％以下であることが好ましく、０．１３質量％以下であることがより好ましい。
ポリオレフィン系樹脂発泡シート１は、算術平均粗さ（Ｒａ）が２７μｍ以下であることで電極形成面に対して優れた密着性を発揮する。
従って、ポリオレフィン系樹脂発泡シート１は、算術平均粗さ（Ｒａ）が２７μｍ以下であることで空気中の水分が透明電極に接することを優れた密着性によって遮ることができる。
ポリオレフィン系樹脂発泡シート１の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は、２５μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以下であることがより好ましい。
ポリオレフィン系樹脂発泡シート１は、上記のような表面粗さに係る規定を両面において満足することが重要である。
なお、ポリオレフィン系樹脂発泡シート１の平衡含水率は、通常、０．０１質量％以上であり、算術平均粗さ（Ｒａ）は、通常、０．５μｍ以上である。
【００１６】
ポリオレフィン系樹脂発泡シート１は、厚み方向における圧縮歪み特性が特定の範囲内であることが好ましい。
具体的には、ポリオレフィン系樹脂発泡シート１は、自然状態での厚みをｔ０（ｍｍ）とし、厚み方向に１４０ｇｆ／ｃｍ２の圧縮荷重を加えた時の厚みをｔ１（ｍｍ）とし、前記圧縮荷重を加えた後、該圧縮荷重を除いた際の厚みをｔ２（ｍｍ）とした際に下記（１）及び下記（２）の少なくとも一方を満足することが好ましく、両方を満足することがより好ましい。
２０％  ≦  〔（ｔ０−ｔ１）／ｔ０〕×１００％  ≦  ６０％  ・・・（１）
８０％  ≦  （ｔ２／ｔ０）×１００％  ・・・（２）
なお、以下においては上記の「〔（ｔ０−ｔ１）／ｔ０〕×１００％」で示される特性を「潰れ量」と称することがある。
また、以下においては上記の「（ｔ２／ｔ０）×１００％」で示される特性を「圧縮復元率」と称することがある。
【００１７】
ポリオレフィン系樹脂発泡シート１は、気泡形状がある程度の範囲に調整されていることが好ましく、押出方向（ＭＤ）及び幅方向（ＴＤ）での平均気泡径が何れも０．１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１８】
ポリオレフィン系樹脂発泡シート１は、透明電極付パネル２の表面から取り除く際に静電気を発生させないことが好ましい。
そのため、ポリオレフィン系樹脂発泡シート１は、透明電極付パネル２の電極形成面に当接される表面の表面抵抗率が１×１０８Ω以上１×１０１３Ω以下であることが好ましい。
上記のような好ましい特性をポリオレフィン系樹脂発泡シート１に対してより確実に発揮させ得る点において、ポリオレフィン系樹脂発泡シート１を構成するポリオレフィン系樹脂組成物は、所定の配合内容となっていることが好ましい。
【００１９】
ポリオレフィン系樹脂組成物のべースポリマーとなるポリオレフィン系樹脂としては、例えば、超低密度ポリエチレン樹脂（ＶＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）などのポリエチレン系樹脂；ホモポリプロピレン樹脂（ホモＰＰ）、ランダムポリプロピレン樹脂（ランダムＰＰ）、ブロックポリプロピレン樹脂（ブロックＰＰ）などのポリプロピレン系樹脂が挙げられる。
【００２０】
ポリオレフィン系樹脂発泡シート１を形成させるためのポリオレフィン系樹脂は、ポリオレフィン系樹脂発泡シートに良好なるコシ（曲げ）強度を与えることができる点においてポリプロピレン系樹脂であることが好ましい。
特に、ポリオレフィン系樹脂発泡シートは、その主成分が、高溶融張力ポリプロピレン樹脂（ＨＭＳ−ＰＰ）などと呼ばれるポリプロピレン系樹脂であることが好ましい。
このＨＭＳ−ＰＰとしては、オレフィンブロックを導入させたポリプロピレン系ブロックコポリマーや、このようなポリマーに放射線や電子線などの活性エネルギー線による部分架橋、又は化学架橋による部分架橋が施されたものが好ましい。
また、ＨＭＳ−ＰＰとしては、例えば、２３０℃における溶融張力が５ｃＮ以上もの高い値を示すようなポリプロピレン系樹脂を採用することができる。
【００２１】
なお、ポリプロピレン系樹脂の溶融張力は、下記要領で測定することができる。
即ち、ポリプロピレン系樹脂からなる試料を垂直に起立状態に配設された内径が１５ｍｍのシリンダー内に収容した上で２３０℃にて５分間に亘って加熱して溶融する。
しかる後、シリンダー内にその上部からピストンを挿入し、シリンダー内の溶融状態の試料をピストンでシリンダーの下端に設けたキャピラリー（ダイ径：２．０９５ｍｍ、ダイ長さ：８ｍｍ、流入角度：９０°（コニカル））から押出速度０．０６７６ｍｍ／ｓの一定速度で押出して紐状体を得る。
そして、この押出された紐状体をキャピラリーの下方に配設した張力検出プーリーに通過させた後に巻取りロールを用いて巻取り、巻取りはじめの初速を３．４４７ｍｍ／ｓとし、その後に加速度を１３．１ｍｍ／ｓ２とし、徐々に巻取り速度を大きくし、張力検出プーリーによって観察される張力が急激に低下した時の巻取り速度を「破断点速度」とし、この破断点速度が観察されるまでの間に観測された張力のうちの破断点速度直前の張力の極大値と極小値の相加平均値を溶融張力とする。
なお、溶融張力は、例えば、チアスト社から商品名「ツインボアキャピラリーレオメーターＲｈｅｏｌｏｇｉｃ ５０００Ｔ」にて市販されている試験機を用いて測定することができる。
【００２２】
ポリオレフィン系樹脂組成物には、ポリエチレン系熱可塑性エラストマー、ポリプロピレン系熱可塑性エラストマーなどのオレフィン系熱可塑性エラストマーを前記ポリオレフィン系樹脂とともに含有させることが好ましい。
より詳しくは、ポリオレフィン系樹脂発泡シート１を構成するポリオレフィン系樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂と、オレフィン系熱可塑性エラストマーとを含み、ポリオレフィン系樹脂と、オレフィン系熱可塑性エラストマーとの合計に占める前記ポリオレフィン系樹脂の質量割合が７５質量％以上９５質量％以下であり、前記オレフィン系熱可塑性エラストマーの質量割合が５質量％以上２５質量％以下であることが好ましい。
【００２３】
ポリオレフィン系樹脂発泡シート１を構成するポリオレフィン系樹脂組成物は、上記のようなベースポリマーとともに発泡剤や気泡核剤といった発泡に寄与する成分や、帯電防止剤といった表面抵抗率の低減に寄与する成分を含有してもよい。
【００２４】
前記発泡剤としては、イソブタン、ノルマルブタン、プロパン、ペンタン、ヘキサン、シクロブタン、シクロペンタンなどの炭化水素、二酸化炭素、窒素などの無機ガスを挙げることができる。
なかでも、前記発泡剤としては、イソブタンとノルマルブタンとの混合ブタンが好ましい。
【００２５】
前記気泡核剤としては、無機物粒子が挙げられる。
該無機物粒子は、一定以上の割合でポリオレフィン系樹脂発泡シートに含有させる方が、当該ポリオレフィン系樹脂発泡シートの発泡状態をコントロールし易くなる。
その一方で、無機物粒子は、少ない方が当該無機物粒子によって透明電極を傷付けてしまうおそれを低減させることができる。
このようなことから本実施形態のポリオレフィン系樹脂発泡シートは、前記ポリオレフィン系樹脂と前記オレフィン系熱可塑性エラストマーとの合計量を１００質量部とした際に前記無機物粒子の含有量が０．３質量部以上３質量部以下の割合となっていることが好ましい。
また、無機物粒子は、ある程度以上の大きさを有することが好ましい反面で透明電極を傷付けてしまうおそれを低減させることができる点においては平均粒子径が小さい方が好ましい。
このような点において無機物粒子は、平均粒子径が０．１μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましい。
なお、無機物粒子は、ある程度扁平状である方が透明電極を傷付けてしまうおそれが低い。
このことから無機物粒子は、比表面積が１ｍ２／ｇ以上であることが好ましい。
なお、無機物粒子の比表面積は、２５ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、１５ｍ２／ｇ以下であることがより好ましく、１０ｍ２／ｇ以下であることが特に好ましい。
【００２６】
なお、本実施形態において無機物粒子の平均粒子径とは、レーザー回折法によって求められるメジアン径（Ｄ５０）を意味する。
具体的には、平均粒子径は、株式会社島津製作所製ＳＡＬＤ−２１００粒度分布測定装置を用いて測定することができる。
また、比表面積とはＢＥＴ法によって求められる値を意味する。
具体的には、ＢＥＴ比表面積は、日本ベル社製ＢＥＬＳＯＲＰ−ｍｉｎｉＩＩ自動比表面積測定装置を用いて測定することができる。
なお、測定は、前処理として１Ｐａ以下で１３０℃−３時間の加温脱気を試料に対して実施し、吸着ガスとして窒素ガスを使用する。
【００２７】
本実施形態において気泡調整剤として用いられる該無機物粒子としては、タルク、マイカ、シリカ、珪藻土、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カリウム、硫酸バリウム、及び、ガラスのいずれかで出来た粒子であることが好ましく、タルク粒子か又は炭酸カルシウム粒子であることが好ましい。
即ち、本実施形態のポリオレフィン系樹脂発泡シートは、タルク粒子及び炭酸カルシウム粒子の内の少なくとも一方を含有することが好ましい。  
【００２８】
前記帯電防止剤としては、ポリオレフィン系樹脂発泡シートの表面にブリードアウトすることによって帯電防止性を発揮する界面活性剤などの低分子型帯電防止剤や極性基を有するポリマーなどからなる高分子型帯電防止剤が挙げられる。
本実施形態の帯電防止剤としては高分子型帯電防止剤が好ましい。
前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートは、高分子型帯電防止剤の含有量が多い方が優れた帯電防止性能を発揮させる上において有利である。
その一方でポリオレフィン系樹脂発泡シートは、高分子型帯電防止剤が少ない方がポリオレフィン系樹脂やオレフィン系熱可塑性エラストマーが有する優れた機械的性質をシート物性として発揮させ易い。
従って、本実施形態のポリオレフィン系樹脂発泡シートは、前記ポリオレフィン系樹脂と前記オレフィン系熱可塑性エラストマーとの合計量を１００質量部とした際に前記高分子型帯電防止剤を２質量部以上８質量部以下の割合で含有することが好ましい。
【００２９】
前記高分子型帯電防止剤としては、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリエチレングリコール、ポリエステルアミド、ポリエーテルエステルアミド、エチレン−メタクリル酸共重合体などのアイオノマー、ポリエチレングリコールメタクリレート系共重合体等の第四級アンモニウム塩、特開２００１−２７８９８５号公報に記載のオレフィン系ブロックと親水性ブロックとの共重合体等が挙げられる。
【００３０】
これらのなかでは、オレフィン系ブロックと親水性ブロックとの共重合体が好ましく、ポリエーテル−ポリオレフィンブロック共重合体（ポリエーテル系ブロックとポリオレフィン系ブロックとのブロック共重合体）を前記高分子型帯電防止剤としてポリオレフィン系樹脂組成物に含有させることが好ましい。
なお、高分子型帯電防止剤としては、２以上の物質の混合品であっても良く、帯電防止性能の更なる向上を目的とし、前記ブロック共重合体にポリアミドを混合したもの、又は、ポリアミド系ブロックをさらに共重合させたものであってもよい。
【００３１】
前記高分子型帯電防止剤としては、ポリエーテル系ブロックと、プロピレンを７０モル％以上含むオレフィン系ブロックとの共重合体を主成分とするものがより好ましい。
なお、高分子型帯電防止剤は、前記ポリエーテル−ポリオレフィンブロック共重合体が占める割合を７０質量％以上とすることが好ましく、８０質量％以上とすることがさらに好ましい。
ポリオレフィン系樹脂発泡シートを形成するポリオレフィン系樹脂組成物がポリプロピレン系樹脂を含有する場合、高分子型帯電防止剤の融点Ｔｄ（℃）は、前記ポリプロピレン系樹脂の融点Ｔｐ（℃）と下記（３）の関係を満たすことが好ましい。
３０℃  ≦  （Ｔｐ−Ｔｄ）  ≦  ６０℃  ・・・（３）
上記の関係を満たすポリプロピレン系樹脂と高分子型帯電防止剤とを含むポリオレフィン系樹脂組成物は、押出発泡法によってポリオレフィン系樹脂発泡シートとする際に、当該ポリオレフィン系樹脂発泡シートの表面を平滑にさせ易いという利点を有する。
【００３２】
本実施形態のポリオレフィン系樹脂発泡シートは、前記に例示したポリオレフィン系樹脂、オレフィン系熱可塑性エラストマー、及び、高分子型帯電防止剤とは別のポリマーをその他の成分を含有させることができる。ポリオレフィン系樹脂発泡シートは、さらに、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、抗菌剤、着色剤などの添加剤をその他の成分を含有させることができる。
但し、これらの他の成分については、ポリオレフィン系樹脂発泡シートにおける含有量を５質量％以下に留めておくことが好ましく、３質量％以下とすることがより好ましく、実質的に含有させない状態（例えば、１質量％未満）にすることが特に好ましい。
【００３３】
なお、カルボニル基を有するようなものをその他の成分として含有させると、透明電極付パネルの透明電極を腐食してしまうおそれを有することからこのような成分を含有させないことが好ましい。
このようなカルボニル基を有する成分が含まれているか否かについては、ポリオレフィン系樹脂発泡シートの表面に対し、ＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲによる分析を行った際にカルボニル基に由来するピークが明瞭な形で見られないことで確認することができる。
具体的には、ポリオレフィン系樹脂発泡シートは、透明電極付パネルの電極形成面に接する表面に対してＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲを行った際にカルボニル基に特有の１７００〜１７２５ｃｍ−１（Ｃ＝Ｏ伸縮）に見られるピークの強度がアルキル由来の１４５０〜１４６０ｃｍ−１（Ｃ−Ｈ変角）に見られるピーク強度に対して１／２以下になっていることが好ましく１／３以下になっていることがより好ましく、１／５以下になっていることが特に好ましい。
【００３４】
本実施形態のポリオレフィン系樹脂発泡シートは、上記のようなポリオレフィン系樹脂組成物をサーキュラーダイなどを通じて押出発泡させて作製することができる。
【００３５】
このような押出発泡において前記のような比表面積が大きく扁平な気泡調整剤は、その長手方向が押出方向となってポリオレフィン系樹脂発泡シートの表面に露出し難くなる。
従って、ポリオレフィン系樹脂発泡シートは、押出発泡によって作製されることで無機物粒子が透明電極付パネルに悪影響を及ぼすことを抑制させることができる。
また、扁平な無機物粒子をその長さ方向がポリオレフィン系樹脂発泡シートの平面方向に並んだ状態にさせるためには、押出時において押出方向にせん断を加えるだけでなく周方向へも一定以上の延伸を加えることが好ましい。
即ち、サーキュラーダイから押出された円筒状発泡シートを切り開いてポリオレフィン系樹脂発泡シートを作製する際には、円筒状発泡シートを切り開く前に拡径する操作を行うことが好ましい。
但し、前記円筒状発泡シートの過度な拡径は、気泡膜の破れなどポリオレフィン系樹脂発泡シートの物性に悪影響を及ぼすおそれがある。
従って、円筒状発泡シートの拡径度合いは、サーキュラーダイの口径（スリット幅の中央を結んだ円の直径）に対して２．５倍以上５．０倍以下とすることが好ましい。
【００３６】
このとき、押出発泡に供するポリオレフィン系樹脂組成物の配合内容によってポリオレフィン系樹脂発泡シートの平衡含水率を調整できる。
即ち、親水性の官能基を有するポリマーや添加剤を多く含むとポリオレフィン系樹脂発泡シートの平衡含水率が高くなり易いことから、親水性ポリマーを含む高分子型帯電防止剤や脂肪酸金属塩などの添加剤といった配合物のポリオレフィン系樹脂組成物における含有量は一定以下に抑制することが好ましい。
【００３７】
また、このとき、ポリオレフィン系樹脂発泡シートの表層部の発泡状態を調整することでポリオレフィン系樹脂発泡シートの表面粗さ（Ｒａ）を調整することができる。
ポリオレフィン系樹脂発泡シートの表面粗さ（Ｒａ）は、通常、表層部の気泡が粗い状態になるほど高い値となり易い。
従って、ポリオレフィン系樹脂発泡シートの表面粗さ（Ｒａ）は、発泡剤や気泡核剤の使用量や押出発泡時の冷却条件などによって調整することができる。
【００３８】
このようにして得られる本実施形態のポリオレフィン系樹脂発泡シートは、透明電極付パネルに擦り傷を形成させてしまったり、透明電極に化学変化を生じさせてしまったりするおそれが低く、フラットパネルディスプレイの生産における歩留まり向上の観点からも有効なものとなる。
【００３９】
なお、本実施形態のポリオレフィン系樹脂発泡シートは、図１に示すように２枚の透明電極付パネルの間に挟み込まれるような態様以外にも、例えば、透明電極付パネルを包み込む袋などとしても用いられ得るものである。
そして、上記例示はあくまで本発明の限定的な例示であり、本発明は上記例示に何等限定解釈されるべきものではない。
【実施例】
【００４０】
次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（実施例１）
ポリプロピレン系樹脂（ＨＭＳ−ＰＰ、ボレアリス社製、商品名「ＷＢ１４０」、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６０℃）８５質量部、ポリプロピレン系熱可塑性エラストマー（サンアロマー社製、商品名「Ｑ１００Ｆ」、ランダムＰＰとエチレン−プロピレン共重合体ゴムとのブレンドポリマー、ＭＦＲ＝０．６ｇ／１０ｍｉｎ）１５質量部、高分子型帯電防止剤（三洋化成社製ポリエーテル−ポリプロピレンブロック共重合体「ペレクトロンＬＭＰ」、ＭＦＲ＝４０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１１５℃）４．５質量部、気泡核剤として日東粉化社製タルクマスターバッチ（商品名「タルペット７０Ｐ」、平均粒子径（Ｄ５０）１２μｍ、比表面積８．５ｍ２／ｇ）のタルク粒子含有品、タルク純分７０質量％）１．０質量部（タルク純分で０．７質量部）、及び、着色剤として緑色顔料マスターバッチ（ポリコール興業製、商品名「Ｇ６４０８８」）１．２質量部をφ９０ｍｍ−φ１５０ｍｍのタンデム押出機の第一押出機（φ９０ｍｍ）に供給し、押出機内で溶融した後、押出機途中から発泡剤としてブタン（イソブタン／ノルマルブタン＝９５／５（モル比））を５質量部圧入し、混練した後、第二押出機（φ１５０ｍｍ）で発泡に適する温度域（１６１℃）まで冷却し、出口直径が９６ｍｍ（スリットクリアランス０．４５ｍｍ）のサーキュラーダイより大気中に押出発泡した。
押出発泡された円筒状発泡シートを直径が３００ｍｍの冷却マンドレル上を沿わせて冷却すると共に拡径し、拡径後の円筒状発泡シートを引取りつつ周方向の１点で押出方向に沿って切断し、これを開いて長尺帯状のポリプロピレン系樹脂発泡シート（ポリオレフィン系樹脂発泡シート）を得た。
なお、この帯状のポリプロピレン系樹脂発泡シートは、巻取り機にて巻き取り、４００ｍ分をロール状に巻き取った。
ポリプロピレン系樹脂発泡シートの単位面積当たりの質量は、８０ｇ／ｍ２であった。
次いで、ポリプロピレン系樹脂発泡シートをロール状のまま３５℃に温調された部屋に約２４時間放置し熟成させた。
その後、ロール状のポリプロピレン系樹脂発泡シートを巻き直し機にて３インチの紙管にロール状に巻き直し、約２０℃の部屋に２４時間放置し、実施例１のポリプロピレン系樹脂発泡シートとした。
このとき得られた実施例１のポリプロピレン系樹脂発泡シートは、厚み１．０ｍｍであった。
なお、実施例１のポリプロピレン系樹脂発泡シートの物性等は、以下の方法に基づいて測定した。
【００４１】
＜厚み（平均厚み）＞
ポリプロピレン系樹脂発泡シートの厚みについては、定圧厚み測定機（Ｔｅｃｌｏｃｋ社製、型式「ＰＣ−４４０Ｊ」）を用いて測定した。
具体的には、ポリプロピレン系樹脂発泡シートの厚みは、円筒状の重りを用いて直径３ｃｍの円形状の面（面積：７．１ｃｍ２）に、９５ｇの荷重（自重を含む。）を当該ポリプロピレン系樹脂発泡シートにかけたときの厚みを定圧厚み測定機にて測定した。
なお、ポリプロピレン系樹脂発泡シートの厚みは、幅方向に５ｃｍごとに５０点測定し、その測定値の算術平均値とした。
なお、ポリプロピレン系樹脂発泡シートの幅が狭く、５０点分の測定箇所を確保出来ない場合には、可能な限りの測定点数を確保した上で全ての測定値の算術平均値を平均厚みとした。
【００４２】
＜単位面積当たりの質量（坪量）＞                               
ポリプロピレン系樹脂発泡シートの単位面積当たりの質量は、押出方向と直交する方向に沿った第１の線と、該第１の線に平行し且つ第１の線と押出方向に２０ｃｍの距離を隔てた第２の線との２本の線に沿ってポリプロピレン系樹脂発泡シートを切断して測定用試料を得、該測定用試料の質量：Ｗ（ｇ）と面積：Ｓ（ｃｍ２）とに基づき下記の式にて算出した。
なお、ポリプロピレン系樹脂発泡シートが２０ｃｍの幅で測定用試料を切取れる程の大きさにない場合には、可能な大きさに矩形状に切取って切片を得、その切片の質量Ｗ（ｇ）と面積Ｓ（ｃｍ２）から下記式にてポリプロピレン系樹脂発泡シートの単位面積当たりの質量を求めた。
単位面積当たりの質量（ｇ／ｍ２）＝Ｗ／Ｓ×１００００
【００４３】
＜表面抵抗率＞       
ポリプロピレン系樹脂発泡シートの表面抵抗率は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１−２００６「熱硬化性プラスチック一般試験方法」記載の方法により測定した。
即ち、ポリプロピレン系樹脂発泡シートの表面抵抗率は、試験装置（（株）アドバンテスト製デジタル超高抵抗／微小電流計Ｒ８３４０及びレジスティビティ・チェンバＲ１２７０２Ａ）を使用し、試験片に約３０Ｎの荷重にて電極を圧着させ、５００Ｖで１分間充電後の抵抗値を測定し、次式により算出した。
なお、試験片は、通常、ポリプロピレン系樹脂発泡シートから「幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚み（ポリプロピレン系樹脂発泡シートの全厚み）」のものを切り出して作製した。
また、測定は、通常、温度２０±２℃、湿度６５±５％の雰囲気下に試験片を２４時間以上置いた後に行い、試験環境として温度２０±２℃、湿度６５±５％の雰囲気下で行った。
さらに、測定は、通常、試験片の数を５個とし、試験片それぞれの表裏両面に対して実施し、合計１０個の測定値が得られるように実施した。
ポリプロピレン系樹脂発泡シートの表面抵抗率は、原則的にこの１０個全ての測定値の算術平均値とした。
ρｓ＝π（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×Ｒｓ
ρｓ：表面固有抵抗率（Ω／□）
Ｄ：表面の環状電極の内径（ｃｍ）（レジスティビティ・チェンバＲ１２７０２Ａでは、７ｃｍ。）
ｄ：表面電極の内円の外径（ｃｍ）（レジスティビティ・チェンバＲ１２７０２Ａでは、５ｃｍ。）
Ｒｓ：表面抵抗（Ω）
【００４４】
＜表面粗さ＞
表面粗さは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に準じて測定した。
具体的には、表面粗さは、測定装置として（株）キーエンス製の「ダブルスキャン高精度レーザー測定器ＬＴ−９５００、ＬＴ−９０１０Ｍ」を用い、データ処理ソフトとしてコムス（株）製の「非接触輪郭形状  粗さ測定システムＭＡＰ−２ＤＳ」を用いて測定を行った。
測定条件については、測定範囲を１８０００μｍ、測定ピッチを５μｍ、測定速度を１０００μｍ／秒、評価長さを１２．５ｍｍ、基準長さを２．５ｍｍ、光量を４０に設定し、平均フィルターを２、ノイズフィルターを１とした。
試験片は、ポリプロピレン系樹脂発泡シートの原反から幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍ×原反厚みのものを切り出して作製した。
試験片の数は５個とし、試験片それぞれの表裏両面の押出方向及び幅方向における表面粗さを測定した。
算術平均粗さ（Ｒａ）は、平均線から測定曲線までの偏差の絶対値を合計し、基準長さで平均した（ｎ＝２０）。
【００４５】
＜ＭＤ方向の平均気泡径、及び、ＴＤ方向の平均気泡径＞
ポリプロピレン系樹脂発泡シートのＭＤ方向の平均気泡径、及び、ＴＤ方向の平均気泡径は、次の試験方法にて測定した。
まず、ポリプロピレン系樹脂発泡シートを幅方向中央部からＭＤ方向（押出方向）に沿って切り出した断面、及び、ポリプロピレン系樹脂発泡シートをＴＤ方向（押出方向に垂直な幅方向）に沿って切り出した断面を走査型電子顕微鏡（（株）日立製作所製の「Ｓ−３０００Ｎ」、又は、（株）日立ハイテクノロジーズ製の「Ｓ−３４００Ｎ」）にて、１８倍（場合により１００倍）に拡大して撮影した。
次に、撮影した画像をＡ４用紙上に４画像ずつ印刷し、切断方向に平行な任意の一直線上（長さ６０ｍｍ）にある気泡数から気泡の平均弦長（ｔ）を下記式により算出した。
平均弦長  ｔ  ＝  ６０／（気泡数×写真の倍率）
ただし、任意の直線はできる限り気泡が接点でのみ接しないようにした。接してしまう場合は気泡数に含めた。計測は各方向６ヶ所とした。
写真の倍率は写真上のスケールバーを株式会社ミツトヨ製「デジマチックキャリパ」にて１／１００ｍｍまで計測し、次式により求めた。
写真倍率＝写真上のスケールバーの長さの実測値（ｍｍ）／スケールバーの表示値（ｍｍ）
そして次式により各方向における気泡径（ｄ）を算出した。
ｄ（ｍｍ）＝ｔ／０．６１６
さらにそれらの算術平均を平均気泡径とした。
そして、ＭＤ方向に沿って切断した切断面の平均気泡径をＤｍとし、ＴＤ方向に沿って切断した切断面の平均気泡径をＤｔとした。                                  
【００４６】
＜水分量測定＞
ポリプロピレン系樹脂発泡シートは、水分量の測定に供する前に２３℃６５％ＲＨの環境下で約２４時間の状態調整を実施した。
即ち、ポリプロピレン系樹脂発泡シートの平衡含水率は、上記のような条件で状態調整をした後に水分量を測定することによって求めた。
ポリプロピレン系樹脂発泡シートの水分量は、ＪＩＳ  Ｋ００６８：２００１（化学製品の水分測定方法）のカールフィッシャー滴定法（水分気化法）によって測定した。
具体的には、試料約１００ｍｇを（株）三菱化学アナリテック社製カールフィッシャー水分測定装置ＣＡ−２００及び水分気化装置ＶＡ−２３６Ｓにセットして測定した。
測定時の陽極液、陰極液にはそれぞれ（株）エーピーアイ  コーポレーション製アクアミクロンＡＸ、アクアミクロンＣＸＵを使用し、測定温度は１２８℃にし、キャリアガスはＮ２を用い、流量は２５０ｍｌ／ｍｉｎで測定を行った。
試料の試験回数は２回で、それぞれの水分量から同時に測定したブランク容器の水分量（試験回数２回の平均値）を減算し、その値を試料中に含まれる水分量として試料中水分量（質量％）を求めた。
なお、ポリプロピレン系樹脂発泡シートの水分量については、２回の測定値の算術平均値とした。
【００４７】
＜融点＞
原料樹脂等の融点は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」に記載されている方法で測定した。
但し、測定方法及び温度条件に関しては以下の通りに実施した。
装置として、示差走査熱量計装置  ＤＳＣ６２２０型（エスアイアイナノテクノロジー社製）を用い、アルミニウム製測定容器の底にすきまのないよう試料を約６．５ｍｇ充てんして、窒素ガス流量３０ｍＬ／ｍｉｎの条件で、３０℃から−６０℃まで降温した後１０分間保持し、−６０℃から２００℃まで昇温（１ｓｔ  Ｈｅａｔｉｎｇ）して１０分間保持した後、２００℃から−６０℃まで降温（Ｃｏｏｌｉｎｇ）して１０分間保持した後、−６０℃から２００℃まで昇温（２ｎｄ  Ｈｅａｔｉｎｇ）した時のＤＳＣ曲線を得た。
なお、全ての昇温及び降温は速度１０℃／ｍｉｎで行い、基準物質としてアルミナを用いた。
融点とは、２ｎｄ  Ｈｅａｔｉｎｇ過程にみられる融解ピークのトップの温度を読みとった値である。
複数融解ピークが見られる場合は、最も高温側にあるものをその樹脂の融点とした。
【００４８】
＜潰れ量及び圧縮復元率測定＞
潰れ量については、ポリプロピレン系樹脂発泡シートから１０ｃｍ角のサンプルを幅方向に５点切り出し、卓上型厚み測定装置（テクロック社製「ＰＣ−４４０Ｊ」を用いて、無荷重の状態で厚み「ｔ０（ｍｍ）」を測定する。その後、１４０ｇｆ／ｃｍ２の荷重をかけて厚み「ｔ１（ｍｍ）」を測定し、下記式で潰れ率を算出した。
測定は、ｎ＝５で行い、算術平均値をそのサンプルの潰れ率とした。
潰れ量（％）＝〔（ｔ０−ｔ１）／ｔ０〕×１００％
圧縮復元率については、同上のサンプルから荷重を取り除いてから５分後の厚み「ｔ２（ｍｍ）」を読み取り、下記式から算出した。
圧縮復元率（％）＝（ｔ２／ｔ０）×１００％
【００４９】
＜ＩＴＯ腐食、傷つき＞      
ＩＴＯに対する腐食性、傷付き性については、ポリプロピレン系樹脂発泡シートから１０ｃｍ×１０ｃｍの切片を２枚切り出し、この２枚の切片の間にＩＴＯ膜付ガラス（ジオマテック社製、製品番号「０００２」）を挟みこみ、これに１ｋｇの重りを乗せた状態で、６０℃、９５％ＲＨの条件の高温高湿槽に投入し、３００時間保持して評価することができる。
なお、腐食性の判定については、前記のようにして３００時間保持した後のＩＴＯ膜付ガラスのＩＴＯ膜の腐食状況をマイクロスコープ（１００倍）を使用し、付着物及びＩＴＯの傷つき等の状態観察を行い、下記の基準に基づいて行う。
◎：１００μｍ以下のサイズの腐食や傷つきがガラス１枚当たり３個以下
○：１００μｍ以下のサイズの腐食や傷つきがガラス１枚当たり４個〜２０個
△：１００μｍ以下のサイズの腐食や傷つきがガラス１枚当たり２１以上、且つ、１００μｍ以上の腐食なし
×：１００μｍ以下のサイズの腐食や傷つきがガラス１枚当たり２１以上、且つ、１００μｍ以上の腐食１〜１０個
××：１００μｍ以下のサイズの腐食や傷つきがガラス１枚当たり２１以上、且つ、１００μｍ以上の腐食が１１個以上
【００５０】
＜見掛け密度＞
ポリプロピレン系樹脂発泡シートの見掛け密度はＪＩＳ  Ｋ  ７２２２−１９９９記載の試験方法に準拠して、下記のようにして測定した。
即ち、試料から１０ｃｍ角の試験片を試料の元のセル構造を変えないように切断し、その質量及び各辺の寸法をノギスによって測定し、次式により算出した。
見掛け密度（ｇ／ｃｍ３）＝試験片質量（ｇ）／試験片体積（ｃｍ３）
【００５１】
（実施例２〜６、比較例１〜３）
表に示すような配合で、表に示すような特性を有するポリプロピレン系樹脂発泡シートを実施例１と同様に作製し、実施例１と同様に評価した。
結果を表に示す。
ＴＤ−１：
ポリエーテル−ポリプロピレンブロック共重合体「ペレクトロンＬＭＰ」、ＭＦＲ＝４０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１１５℃、三洋化成工業株式会社製
ＴＤ−２：
ポリエーテル−ポリプロピレンブロック共重合体「ペレスタット３００」、ＭＦＲ＝３０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１３５℃、三洋化成工業株式会社製
ＴＤ−３：
ポリエーテルポリエステルアミド-ポリオレフィン共重合体「ＩＰＥ-１０７Ｍ」,ＭＦＲ＝８ｇ／１０ｍｉｎ、融点１５６℃、イオンフェーズ社製
ＴＤ−４：ポリエーテル−ポリプロピレンブロック共重合体「ＩＰＥ-ｆＳＴＡＴ」,ＭＦＲ＝１７ｇ／１０ｍｉｎ、融点９８℃、イオンフェーズ社製
【００５２】
（参考例１、２）
気泡核剤をタルクに代えて重曹クエン酸系化学発泡剤（大日精化社製  「ＰＯ４１０Ｋ」）としたこと以外は、実施例１と同様にポリプロピレン系樹脂発泡シートを作製し、実施例１と同様に評価した。
その結果を、当該参考例と類似する配合の実施例の結果とともに下記表に示す。
【００５３】
【表１】
0006785066.tif 000002
【００５４】
上記の表に示した結果からも、本発明によれば透明電極付パネルの表面保護適したポリオレフィン系樹脂発泡シートを提供し得ることがわかる。
【符号の説明】
【００５５】
１：ポリオレフィン系樹脂発泡シート
２：透明電極付パネル
【図１】
0006785066.tif 000003