(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に付された情報コードを光学的に読み取る携帯型の情報読取装置であって、
前記情報コードからの反射光を取り込む読取口と、
前記読取口を介して取り込んだ前記反射光に基づいて前記情報コードを読み取る読取手段と、
前記読取口が一端に形成されて前記読取手段が収容される筐体と、
前記読取口に設けられる一方の地磁気センサと、
前記筐体のうち前記読取口から離れた部位であって当該読取口が形成される一端側よりも幅が狭い他端側に設けられる他方の地磁気センサと、
前記一方の地磁気センサの検出結果と前記他方の地磁気センサの検出結果とを比較した磁気変化に基づいて前記物品に金属が混入しているか否かの金属混入判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定結果に応じた情報を報知する報知手段と、
を備え、
前記報知手段は、前記読取手段により前記情報コードが読み取られた場合に、前記判定手段により前記物品に金属が混入していると判定されると、前記読取手段により読み取られた情報を含めた金属検出情報を報知することを特徴とする情報読取装置。
【請求項２】
外部機器と通信する通信手段を備え、
前記判定手段は、前記通信手段により前記読取手段の読取結果の送信に応じて、前記外部機器から第１の指示が受信されると前記金属混入判定を行い、前記第１の指示が受信されない場合には前記金属混入判定を行わないことを特徴とする請求項１に記載の情報読取装置。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記金属混入判定において、前記磁気変化が所定の閾値以上となることで前記物品に金属が混入していると判定し、
前記通信手段により前記読取手段の読取結果の送信に応じて前記外部機器から前記第１の指示に加えて第２の指示が受信されると、前記所定の閾値を前記第２の指示が受信されない場合よりも小さくして前記金属混入判定を行うことを特徴とする請求項２に記載の情報読取装置。
【請求項４】
前記報知手段は、前記通信手段により前記読取手段の読取結果の送信に応じて前記外部機器から第３の指示が受信されると、前記読取手段により読み取られた情報コードを付した物品が回収対象であることを報知することを特徴とする請求項２または３に記載の情報読取装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の情報読取装置と、前記外部機器と、を備え、
前記外部機器は、前記情報読取装置から受信した前記読取手段の読取結果に応じて前記金属混入判定に関する指示を当該情報読取装置に対して送信することを特徴とする情報読取システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品に付された情報コード等を光学的に読み取る情報読取装置および情報読取システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、小売店やコンビニエンスストア等では、針などの小物金属が商品のパッケージ内に混入している場合、購入者が小物金属の混入に気付かずに購入商品をそのまま食べてしまう可能性があるため、レジでの会計の際に商品への金属混入をチェックすることで、小物金属の混入を検出（探知）したいというニーズがある。しかしながら、商品を購入するレジで検針機のような金属探知機を使用して金属混入を検出しようとすると、商品に付されたバーコード等の読取作業に加えて金属探知機による検査作業も必要となり、業務効率の低下を招くという問題が生じる。
【０００３】
この問題を解決する方法として、商品に表示されているバーコードなどの情報コードを光学的に読み取る情報読取装置に、商品に混入された小物金属を探知する金属探知機能を兼備させることが考えられる。このような情報読取装置として、下記特許文献１に開示される小物金属探知機能付バーコードリーダーが知られている。このバーコードリーダーは、商品のラベル等に印刷されたバーコードを読み取るバーコード読取部と、針等の小物金属の混入を探知する小物金属探知部とを備えている。小物金属探知部は、内蔵するコイルから放出された磁力線を商品に当て、商品である主に食品等に混入された小物金属が存在する場合にコイルに流れる電流が変化する磁気誘導作用を応用することで、小物金属の混入を探知するように機能する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２４１５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１に開示されるような金属探知構成では、磁力線を放出するコイル等の磁力線放出手段とこの磁力線放出手段を流れる電流の変化を検知する電流検知手段とが必要となる。そうすると、磁力線放出手段および電流検知手段を構成する部品を用意するだけでなく、両部品を適切な位置に配置する必要があり装置の小型化が困難になる。これに対して、金属探知のために地磁気センサを採用することで磁力線放出手段が不要となり、部品点数の削減や装置の小型化を図ることができる。しかも、地磁気センサは、磁力線放出手段および電流検知手段が必要となるセンサよりも磁気変化が高精度に検知されることから、小物金属の混入に関する検出精度を向上させることができる。
【０００６】
しかしながら、携帯型の情報読取装置では、情報コードに読取口を向けるときなど情報読取装置を移動させる際に、この移動に応じた地磁気の相対的な変化が地磁気センサにて検出されてしまう。そうすると、地磁気センサにて磁気変化を検出しても、この磁気変化が小物金属の検出に起因するものか、あるいは、情報読取装置の移動に起因するものかを判断することができず、小物金属の混入に関して誤検出が生じる可能性がある。また、定置式の情報読取装置であっても、周囲の人の動き等によって変化する磁気を検出してしまう場合もあり、小物金属の混入に関して誤検出が生じる可能性がある。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、地磁気センサを利用して物品に混入された金属を高精度に検出可能な情報読取装置および情報読取システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲の請求項１に記載の発明は、物品（Ｇ）に付された情報コード（Ｃ）を光学的に読み取る携帯型の情報読取装置（１０）であって、前記情報コードからの反射光（Ｌｒ）を取り込む読取口（１３）と、前記読取口を介して取り込んだ前記反射光に基づいて前記情報コードを読み取る読取手段（２８，４０）と、前記読取口が一端に形成されて前記読取手段が収容される筐体（１１）と、前記読取口に設けられる一方の地磁気センサ（５１）と、前記筐体のうち前記読取口から離れた部位であって当該読取口が形成される一端側よりも幅が狭い他端側に設けられる他方の地磁気センサ（５２）と、前記一方の地磁気センサの検出結果と前記他方の地磁気センサの検出結果とを比較した磁気変化に基づいて前記物品に金属が混入しているか否かの金属混入判定を行う判定手段（４０）と、前記判定手段による判定結果に応じた情報を報知する報知手段（４８，４６）と、を備え、前記報知手段は、前記読取手段により前記情報コードが読み取られた場合に、前記判定手段により前記物品に金属が混入していると判定されると、前記読取手段により読み取られた情報を含めた金属検出情報を報知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明では、情報コードからの反射光を取り込む読取口に一方の地磁気センサが設けられており、筐体のうち読取口から離れた他端側に他方の地磁気センサが設けられている。そして、一方の地磁気センサの検出結果と他方の地磁気センサの検出結果とを比較した磁気変化に基づいて物品に金属が混入しているか否かの金属混入判定が判定手段により行われ、この判定結果に応じた情報が報知手段により報知される。
【００１１】
これにより、情報読取装置を移動させると一方の地磁気センサの検出結果と他方の地磁気センサの検出結果とが同じ傾向となるので、両地磁気センサの検出結果を比較した磁気変化は小さくなる。これに対して、金属が混入している物品の情報コードに読取口を向けていることから一方の地磁気センサにて検出される磁気が大きくなっても、他方の地磁気センサにて検出される磁気は一方の地磁気センサほど大きくならず、両地磁気センサの検出結果を比較した磁気変化は大きくなる。このように、両地磁気センサの検出結果を比較した磁気変化に応じて、金属混入の検出か情報読取装置の移動かを区別できるため、地磁気センサを利用して物品に混入された金属を高精度に検出することができる。
【００１５】
請求項２の発明では、通信手段により読取手段の読取結果の送信に応じて、外部機器から第１の指示が受信されると金属混入判定が判定手段にて行われ、当該第１の指示が受信されない場合には金属混入判定が行われない。
【００１６】
これにより、外部機器にて、受信した読取結果に基づいて読み取った情報コードを付した物品が金属混入判定を必要とするものか否かを判断し、この判断結果に基づく第１の指示の有無に応じて、情報読取装置にて金属混入判定を行うか否かを制御することができる。このため、例えば、缶飲料など金属混入を検出不要な物品に付された情報コードを読み取った場合には外部機器から第１の指示を送信しないことで、不要な金属混入判定に関する処理をなくすことができる。
【００１７】
請求項３の発明では、判定手段は、金属混入判定において、磁気変化が所定の閾値以上となることで物品に金属が混入していると判定し、通信手段により読取手段の読取結果の送信に応じて外部機器から第１の指示に加えて第２の指示が受信されると、所定の閾値を第２の指示が受信されない場合よりも小さくして金属混入判定を行う。
【００１８】
これにより、例えば、大型の物品に付された情報コードを読み取った場合には第２の指示の受信に応じて上記所定の閾値が通常よりも小さくなることで、大型の物品に混入された金属でも容易に検出でき、金属混入を確実に検出することができる。また、例えば、過去に金属が混入していた物品に類する物品、すなわち、金属混入の可能性がある物品に付された情報コードを読み取った場合にも第２の指示の受信に応じて上記所定の閾値が通常よりも小さくなることで、金属混入を確実に検出することができる。
【００１９】
請求項４の発明では、通信手段により読取手段の読取結果の送信に応じて外部機器から第３の指示が受信されると、読取手段により読み取られた情報コードを付した物品が回収対象であることが報知手段により報知される。
【００２０】
これにより、外部機器にて、受信した読取結果に基づいて読み取った情報コードを付した物品が回収対象であるか否かを判断し、この判断結果に基づく第３の指示の有無に応じて、情報読取装置にて回収対象であることの報知を行うか否かを制御することができる。このため、例えば、他の情報読取装置で金属混入を検出した物品に類する物品が回収対象となると、この回収対象の物品に付された情報コードを読み取った場合には外部機器から第３の指示が送信されることで、その物品が回収対象であることが報知されるので、回収対象の物品が購入されてしまうことを確実に防止することができる。
【００２１】
請求項５の発明では、外部機器は、情報読取装置から受信した読取手段の読取結果に応じて金属混入判定に関する指示を当該情報読取装置に対して送信する。
【００２２】
これにより、外部機器は、受信した読取結果に基づいて読み取った情報コードを付した物品が金属混入判定を必要とするものか否かを判断でき、この判断結果に基づく指示を情報読取装置に対して送信することで、情報読取装置における金属混入判定に関する処理を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係る情報読取システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】情報読取装置を用いて金属が混入している商品に付された情報コードを読み取る状態を説明する説明図である。
【図３】両地磁気センサにおける磁気変化を示すグラフである。
【図４】第１実施形態において制御部にて実行される読取処理の流れを例示するフローチャートである。
【図５】第２実施形態に係る情報読取装置の要部を示す説明図である。
【図６】各地磁気センサにおける磁気変化を示すグラフである。
【図７】第２実施形態において制御部にて実行される読取処理の流れを例示するフローチャートである。
【図８】第２実施形態の変形例に係る情報読取システムの要部を示す説明図である。
【図９】第３実施形態における情報読取システムの要部を示す説明図である。
【図１０】第３実施形態において制御部にて実行される読取処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１１】第４実施形態における情報読取システムの要部を示す説明図である。
【図１２】第４実施形態において制御部にて実行される読取処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１３】第５実施形態における情報読取システムの要部を示す説明図である。
【図１４】第５実施形態において制御部にて実行される読取処理の流れを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［第１実施形態］
以下、本発明に係る情報読取装置および情報読取システムを具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
図１に示す情報読取システム１は、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの商品（物品）を販売する店舗等に採用されるシステムであって、情報コードＣ等を光学的に読み取る携帯型の情報読取装置１０と、情報読取装置１０から受信した情報に応じた処理を行う外部機器としてＰＯＳ端末２とを備え、情報読取装置１０を利用して金属探知可能に構成されている。
【００２５】
まず、情報読取装置１０の概要について説明する。
情報読取装置１０は、図２に例示するように、主に、外郭を構成する筐体１１と、この筐体１１内に収容されるプリント配線板２０および光学系等により構成されており、ケーブル１７を介してＰＯＳ端末２に電気的に接続されている。この情報読取装置１０は、バーコード等の一次元コードや、ＱＲコード（登録商標）、データマトリックスコード、マキシコード等の二次元コードなどの情報コードＣを光学的に読み取る機能を有している。情報読取装置１０は、読み取った情報コードＣのデータを、ケーブル１７を介してＰＯＳ端末２に送信し、ＰＯＳ端末２からの信号を、ケーブル１７を介して取得することができるようになっている。
【００２６】
特に、情報読取装置１０は、図２に例示するように、商品（物品）Ｇに付された情報コードＣを読み取る際に当該商品Ｇに混入された針等の小物金属（以下、単に金属Ｍともいう）を検出（探知）する金属探知機能を有するように構成されている。なお、図２では、商品Ｇに相当する食品に金属Ｍに相当する針が埋め込まれて混入されており、この食品のパッケージに印刷表示されているバーコード（情報コードＣに相当）を読み取る状態を例示している。
【００２７】
筐体１１は、上ケースおよび下ケースとから構成されており、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂からなる成形部材で、主に、情報読取装置１０の表側の外観を形成している。これら上ケースおよび下ケースの一端側（図２の上側）には、読取口１３が形成され、また他端側（図２の下側）にはケーブル取付部１５が形成されている。そして、このケーブル取付部１５によって、ケーブル１７の一端側と筐体１１の他端側とが固定されている。読取口１３が形成される一端側は、裏面側に大きく前傾する首曲がり形状に形成されている。これにより、利用者が情報読取装置１０を当該上ケース側から把持した状態で、商品Ｇ等の読取対象物に表示された情報コードＣに読取口１３を当て易くしている。また、上ケースの首曲がり形状部のほぼ中央には、情報コードＣの読み取りに関する情報を光で利用者に通知し得る発光部４６が形成されている。
【００２８】
プリント配線板２０は、上ケースおよび下ケースにより形成される内部空間に収容可能な略矩形状に形成されており、メモリ３５や制御部４０、あるいは発光部４６の光源となる発光ダイオード（ＬＥＤ）等の電気系の電子部品を実装することにより、所定の電子回路を構成し得る配線パターンがプリントされている。このプリント配線板２０には、これらの電子部品のほかに、情報コードＣの読み取りに必要な光学系の照明光源２１や受光センサ２８等も実装されている。
【００２９】
次に、情報読取装置１０の電気的構成について図１を参照して説明する。
図１に示すように、情報読取装置１０は、主に、照明光源２１、受光センサ２８、結像レンズ２７等の光学系と、メモリ３５、制御部４０、ブザー４４、バイブレータ４５、発光部４６等のマイコン系と、から構成されている。そして、照明光源２１、受光センサ２８、結像レンズ２７等の光学系は、制御部４０と協働して、情報コードＣを読み取る（解読する）ように機能する。
【００３０】
光学系は、投光光学系と、受光光学系とに分かれている。投光光学系を構成する照明光源２１は、照明光Ｌｆを発光可能な照明手段として機能するもので、例えば、赤色のＬＥＤとこのＬＥＤの出射側に設けられるレンズとから構成されている。なお、図１では、情報コードＣが付された商品Ｇに向けて、読取口１３を介して照明光Ｌｆを照射する例を概念的に示している。
【００３１】
受光光学系は、受光センサ２８、結像レンズ２７、反射鏡（図示略）などによって構成されている。受光センサ２８は、例えば、Ｃ−ＭＯＳやＣＣＤ等の固体撮像素子からなり、結像レンズ２７を介して入射する入射光を受光可能にプリント配線板２０に実装されている。
【００３２】
結像レンズ２７は、外部から読取口１３を介して入射する入射光を集光して受光センサ２８の受光面２８ａに像を結像可能な結像光学系として機能するものである。本実施形態では、照明光源２１から照射された照明光Ｌｆが情報コードＣにて反射した後、この反射光Ｌｒを結像レンズ２７で集光し、受光センサ２８の受光面２８ａにコード像等を結像させている。
【００３３】
マイコン系は、増幅回路３１、Ａ／Ｄ変換回路３３、メモリ３５、アドレス発生回路３６、同期信号発生回路３８、制御部４０、ブザー４４、バイブレータ４５、発光部４６、通信インタフェース４８等から構成されている。このマイコン系は、その名の通り、マイコン（情報処理装置）として機能し得る制御部４０およびメモリ３５を中心に構成されるもので、上述した光学系によって撮像された情報コードの画像信号をハードウェア的およびソフトウェア的に信号処理し得るものである。また制御部４０は、当該情報読取装置１０の全体システムに関する制御も行っている。
【００３４】
光学系の受光センサ２８から出力される画像信号（アナログ信号）は、増幅回路３１に入力されることで所定ゲインで増幅された後、Ａ／Ｄ変換回路３３に入力されると、アナログ信号からディジタル信号に変換される。そして、ディジタル化された画像信号、つまり画像データ（画像情報）は、メモリ３５に入力されると、画像データ蓄積領域に蓄積される。なお、同期信号発生回路３８は、受光センサ２８およびアドレス発生回路３６に対する同期信号を発生可能に構成されており、またアドレス発生回路３６は、この同期信号発生回路３８から供給される同期信号に基づいて、メモリ３５に格納される画像データの格納アドレスを発生可能に構成されている。
【００３５】
メモリ３５は、半導体メモリ装置で、例えばＲＡＭ（ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ等）やＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等）がこれに相当する。このメモリ３５のうちのＲＡＭには、上述した画像データ蓄積領域のほかに、制御部４０が算術演算や論理演算等の各処理時に利用する作業領域や読取条件テーブルも確保可能に構成されている。また、ＲＯＭには、照明光源２１、受光センサ２８等の各ハードウェアを制御可能なシステムプログラム等が予め格納されている。
【００３６】
制御部４０は、情報読取装置１０全体を制御可能なマイコンで、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等からなるもので、メモリ３５とともに情報処理装置を構成し得るもので情報処理機能を有する。この制御部４０は、内蔵された入出力インタフェースを介して種々の入出力装置（周辺装置）と接続可能に構成されており、本実施形態の場合、ブザー４４、バイブレータ４５、発光部４６、通信インタフェース４８等が接続されている。
【００３７】
これにより、例えば、ビープ音やアラーム音を発生可能なブザー４４の鳴動のオンオフ、当該情報読取装置１０の利用者に伝達し得る振動を発生可能なバイブレータ４５の駆動制御、発光部４６の点灯・非点灯や、ＰＯＳ端末２との通信を可能にする通信インタフェース４８の通信制御等が制御部４０によって行われることとなる。
【００３８】
特に、本実施形態では、情報読取装置１０は、２つの地磁気センサ５１，５２を備えている。両地磁気センサ５１，５２は、それぞれ情報読取装置１０に対する絶対方位の向きの検出結果に応じた信号を制御部４０に出力するように構成されている。具体的には、両地磁気センサ５１，５２は、公知の地磁気センサによって構成され、例えば地磁気の強さによって抵抗値やインピーダンス値が変化する素子を有し、地磁気の方向に対する地磁気センサ５１，５２の角度によってこれらの値が変化するようにそれぞれ構成されている。これにより、これら抵抗値やインピーダンス値の変化を磁気変化として読み取ることで、情報読取装置１０と南北方向とのなす角度に換算され、絶対方位の向き（東西南北の各向き）を特定することができる。
【００３９】
図２に示すように、地磁気センサ５１は、読取口１３近傍となるようにプリント配線板２０の一端側（図２の上側）に実装され、地磁気センサ５２は、ケーブル取付部１５近傍となるようにプリント配線板２０の他端側（図２の下側）に実装されている。このため、地磁気センサ５１および地磁気センサ５２は、筐体１１内において両地磁気センサ５１，５２間の距離をプリント配線板２０の長手方向の長さに応じてできるだけ離すように配置される。なお、地磁気センサ５１は、「一方の地磁気センサ」の一例に相当し、地磁気センサ５２は、「他方の地磁気センサ」の一例に相当し得る。
【００４０】
次に、上述した２つの地磁気センサ５１，５２による検出結果を用いることで上記金属探知機能を実現する本実施形態の特徴的構成について、図３（Ａ）〜（Ｃ）を参照して説明する。なお、図３（Ａ）〜（Ｃ）は、両地磁気センサ５１，５２における磁気変化を示すグラフであって、図３（Ａ）はＸ軸での磁気変化を示し、図３（Ｂ）はＹ軸での磁気変化を示し、図３（Ｃ）はＺ軸での磁気変化を示す。また、図３（Ａ）〜（Ｃ）では、地磁気センサ５１の磁気出力Ｓ１ｘ，Ｓ１ｙ，Ｓ１ｚをそれぞれ破線にて示し、地磁気センサ５２の磁気出力Ｓ２ｘ，Ｓ２ｙ，Ｓ２ｚを二点鎖線にて示す。また、図３（Ａ）〜（Ｃ）では、磁気出力Ｓ１ｘと磁気出力Ｓ２ｘとの差の絶対値ΔＳｘ、磁気出力Ｓ１ｙと磁気出力Ｓ２ｙとの差の絶対値ΔＳｙ、磁気出力Ｓ１ｚと磁気出力Ｓ２ｚとの差の絶対値ΔＳｚをそれぞれ実線にて示す。
【００４１】
通常、地磁気センサに対して金属が近づけられると、当該金属との相対位置変化に応じて磁気変化が生じる検出結果が地磁気センサから得られる。一方、地磁気センサを有する装置を移動させても磁気変化が生じる検出結果が地磁気センサから得られる。
【００４２】
そこで、本実施形態では、地磁気センサにて生じた磁気変化が金属検出によるものか単なる移動によるものかを判定するため、２つの地磁気センサ５１，５２による検出結果を用いる。情報読取装置１０を移動させると地磁気センサ５１の検出結果と地磁気センサ５２の検出結果とが同じ傾向となるので、両地磁気センサ５１，５２の検出結果を比較した磁気変化は小さくなるからである。これに対して、図２に例示するように、金属Ｍが混入している商品Ｇの情報コードＣに読取口１３を向けていることから地磁気センサ５１にて検出される磁気が大きくなっても、地磁気センサ５２にて検出される磁気は地磁気センサ５１ほど大きくならず、両地磁気センサ５１，５２の検出結果を比較した磁気変化は大きくなるからである。
【００４３】
具体的には、商品Ｇの情報コードＣに読取口１３を向けるために情報読取装置１０を移動させている時刻ｔ１までは、図３（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、磁気出力差の絶対値ΔＳｘ，ΔＳｙ，ΔＳｚは、ほぼ０（ゼロ）に等しくなる。そして、地磁気センサ５１に磁気変化を生じさせる程度に読取口１３が金属Ｍに近づけられると、図３（Ａ）〜（Ｃ）における時刻ｔ１以降にて示すように、地磁気センサ５１の磁気出力Ｓ１ｘ，Ｓ１ｙ，Ｓ１ｚが、地磁気センサ５２の磁気出力Ｓ２ｘ，Ｓ２ｙ，Ｓ２ｚよりも大きく変化する。すなわち、磁気出力差の絶対値ΔＳｘ，ΔＳｙ，ΔＳｚが大きくなる。地磁気センサ５１の方が地磁気センサ５２よりも金属Ｍの影響を受けるからである。
【００４４】
そして、磁気出力差の絶対値ΔＳｘがＸ軸閾値ΔＳｘｔｈ以上となるか、磁気出力差の絶対値ΔＳｙがＹ軸閾値ΔＳｙｔｈ以上となるか、磁気出力差の絶対値ΔＳｚがＺ軸閾値ΔＳｚｔｈ以上となることで、磁気出力差の絶対値ΔＳが閾値ΔＳｔｈ以上であるとして、金属Ｍの商品Ｇへの混入を検出（探知）することができる。これに対して、磁気出力差の絶対値ΔＳｘがＸ軸閾値ΔＳｘｔｈ未満であり、かつ、磁気出力差の絶対値ΔＳｙがＹ軸閾値ΔＳｙｔｈ未満であり、かつ、磁気出力差の絶対値ΔＳｚがＺ軸閾値ΔＳｚｔｈ未満となることで、磁気出力差の絶対値ΔＳが閾値ΔＳｔｈ未満であるとして、商品Ｇに金属が混入していないことを検出（探知）することができる。なお、Ｘ軸閾値ΔＳｘｔｈ、Ｙ軸閾値ΔＳｙｔｈおよびＺ軸閾値ΔＳｚｔｈは、金属混入検出を容易とするため、読取口１３を金属Ｍが混入した商品Ｇの情報コードＣに接触させたときに検出される各地磁気センサの磁気出力における各軸での差を考慮して設定されている。
【００４５】
次に、上述のように構成される情報読取装置１０を用いて情報コードＣを読み取る際に金属探知を行うように制御部４０にてなされる読取処理について、図４に示すフローチャートを用いて説明する。
所定の操作に応じて情報読取装置１０に電源が投入されると、制御部４０により読取処理が開始される。この読取処理では、まず、図４のステップＳ１０１に示す初期設定処理がなされ、メモリ３５の作業領域や所定のフラグ等がクリアされるとともに、照明光源２１により読取口１３を介して照明光Ｌｆが照射される。
【００４６】
次に、ステップＳ１０３に示す撮像処理がなされ、照明光Ｌｆが照射された状態で、読取口１３を介して受光した外光に応じて受光センサ２８から出力される受光信号に基づいて、撮像画像が生成される。続いて、ステップＳ１０５に示すデコード処理がなされ、この撮像画像に対して公知のデコード処理が実施される。ここで、情報コードＣが撮像されていないことからデコードが失敗しており（Ｓ１０７でＮｏ）、終了操作等がなされない場合には（Ｓ１２３でＮｏ）、上記ステップＳ１０３からの処理が繰り返される。
【００４７】
一方、情報コードＣが撮像されていることで、撮像画像に対する情報コードＣのデコードが成功して情報コードＣとして符号化された文字データ等が取得されると、ステップＳ１０７にてＹｅｓと判定される。なお、上述した撮像処理およびデコード処理を実行する制御部４０および受光センサ２８は、「読取手段」の一例に相当し得る。
【００４８】
続いて、ステップＳ１０９に示す地磁気測定処理がなされる。この処理では、地磁気センサ５１から出力される信号に基づいて上述した磁気出力Ｓ１ｘ，Ｓ１ｙ，Ｓ１ｚが測定され、地磁気センサ５２から出力される信号に基づいて上述した磁気出力Ｓ２ｘ，Ｓ２ｙ，Ｓ２ｚが測定される。
【００４９】
次に、ステップＳ１１１に示す差分算出処理がなされ、上記地磁気測定処理による測定結果に基づいて、磁気出力差の絶対値ΔＳｘ，ΔＳｙ，ΔＳｚがそれぞれ算出される。続いて、ステップＳ１１３に示す金属混入判定処理にて、磁気出力差の絶対値ΔＳが閾値ΔＳｔｈ以上であるか否かについて判定される。なお、上述した金属混入判定処理を実行する制御部４０は、「判定手段」の一例に相当し得る。
【００５０】
ここで、商品Ｇに金属が混入していないことから、磁気出力差の絶対値ΔＳｘがＸ軸閾値ΔＳｘｔｈ未満であり、かつ、磁気出力差の絶対値ΔＳｙがＹ軸閾値ΔＳｙｔｈ未満であり、かつ、磁気出力差の絶対値ΔＳｚがＺ軸閾値ΔＳｚｔｈ未満であることから、磁気出力差の絶対値ΔＳが閾値ΔＳｔｈ未満であると判定されると（Ｓ１１３でＮｏ）、金属未検出であるとして（Ｓ１１５）、ステップＳ１１７に示す読取結果出力処理がなされる。この処理では、デコード成功を報知するように発光部４６が点灯・点滅等するとともに、上記デコード処理にて取得された文字データ等が通信インタフェース４８を介してＰＯＳ端末２に送信（出力）される。
【００５１】
これに対して、商品Ｇに金属Ｍが混入していることから、図３（Ａ）〜（Ｃ）における時刻ｔ１以降のように、磁気出力差の絶対値ΔＳｘがＸ軸閾値ΔＳｘｔｈ以上となるか、磁気出力差の絶対値ΔＳｙがＹ軸閾値ΔＳｙｔｈ以上となるか、磁気出力差の絶対値ΔＳｚがＺ軸閾値ΔＳｚｔｈ以上となると、磁気出力差の絶対値ΔＳが閾値ΔＳｔｈ以上であると判定される（Ｓ１１３でＹｅｓ）。この場合には、金属検出として（Ｓ１１９）、ステップＳ１２１に示す報知処理がなされる。
【００５２】
上記報知処理では、情報コードＣを読み取った商品Ｇに金属Ｍが混入していることを示す金属検出情報が通信インタフェース４８を介してＰＯＳ端末２に送信（出力）されることで報知される。この金属検出情報を受信したＰＯＳ端末２では、表示画面の表示（後述する図８のモニタ２ａ参照）や発光部の発光、発音部の発音等による所定の警告がなされることで、情報読取装置１０の利用者は、情報コードＣを読み取った商品Ｇに金属Ｍが混入していることを把握することができる。
【００５３】
なお、上記報知処理では、どの商品に金属が混入しているかをＰＯＳ端末２にて管理容易とするため、上記デコード処理にて取得された文字データ等を上記金属検出情報に含めて報知することができる。また、上述した読取結果出力処理（Ｓ１１７）または報知処理（Ｓ１２１）を実行する制御部４０および通信インタフェース４８は、判定結果に応じた情報を報知する「報知手段」の一例に相当し得る。
【００５４】
また、上記報知処理では、さらに、判定結果に応じた情報として情報読取装置１０自身が金属検出を報知するように、発光部４６が点灯・点滅等してもよいし、ブザー４４が鳴動してもよいし、バイブレータ４５が振動してもよい。この構成では、発光部４６、ブザー４４およびバイブレータ４５は、「報知手段」の一例に相当し得る。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態に係る情報読取装置１０および情報読取システム１では、情報コードＣからの反射光Ｌｒを取り込む読取口１３に地磁気センサ５１が設けられており、筐体１１のうち読取口１３から離れた他端側に地磁気センサ５２が設けられている。そして、地磁気センサ５１の検出結果と地磁気センサ５２の検出結果とを比較した磁気変化に基づいて商品（物品）Ｇに金属Ｍが混入しているか否かの金属混入判定が判定処理（Ｓ１１３）により行われ、この判定結果に応じた情報がＰＯＳ端末２に対して送信（出力）されるか発光部４６の点灯・点滅等により報知される。
【００５６】
これにより、両地磁気センサ５１，５２の検出結果を比較した磁気変化に応じて、金属混入の検出か情報読取装置１０の移動かを区別できるため、地磁気センサ５１，５２を利用して物品に混入された金属を高精度に検出することができる。
【００５７】
なお、所定の操作に応じて、デコードの成否にかかわらず上記ステップＳ１０９以降の処理を行うようにしてもよい。
【００５８】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る情報読取装置および情報読取システムについて、図５〜図７を用いて説明する。
本第２実施形態では、読取口に設けられる複数の地磁気センサを利用して物品に混入された金属を検出する点が主に上記第１実施形態と異なる。このため、第１実施形態と実質的に同様の構成部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００５９】
本実施形態では、図５に示すように、読取口１３に対して互いに離れるように３つの地磁気センサ５３，５４，５５が設けられている。具体的には、プリント配線板２０のうち読取口１３側となる一端側（図５の上側）の中央に地磁気センサ５３が配置され、この一端側の両端近傍に地磁気センサ５４と地磁気センサ５５とが配置されている。このため、各地磁気センサ５３，５４，５５は、筐体１１内において地磁気センサ５３と地磁気センサ５４との距離や地磁気センサ５３と地磁気センサ５５との距離をプリント配線板２０の幅（短手方向の長さ）に応じてできるだけ離すように配置される。各地磁気センサ５３，５４，５５は、上述した地磁気センサ５１，５２と同様に機能する公知の地磁気センサとして構成されている。
【００６０】
このように配置した各地磁気センサ５３〜５５による検出結果を用いることで上記金属探知機能を実現する本実施形態の特徴的構成について、図６（Ａ）〜（Ｃ）を参照して説明する。なお、図６（Ａ）〜（Ｃ）は、各地磁気センサ５３〜５５における磁気変化を示すグラフであって、図６（Ａ）はＸ軸での磁気変化を示し、図６（Ｂ）はＹ軸での磁気変化を示し、図６（Ｃ）はＺ軸での磁気変化を示す。また、図６（Ａ）〜（Ｃ）では、地磁気センサ５３の磁気出力Ｓ３ｘ，Ｓ３ｙ，Ｓ３ｚをそれぞれ細線の実線にて示し、地磁気センサ５４の磁気出力Ｓ４ｘ，Ｓ４ｙ，Ｓ４ｚをそれぞれ細線の破線にて示し、地磁気センサ５５の磁気出力Ｓ５ｘ，Ｓ５ｙ，Ｓ５ｚを細線の二点鎖線にて示す。また、図６（Ａ）〜（Ｃ）では、磁気出力Ｓ３ｘと磁気出力Ｓ４ｘとの差の絶対値ΔＳ３４ｘ、磁気出力Ｓ３ｙと磁気出力Ｓ４ｙとの差の絶対値ΔＳ３４ｙ、磁気出力Ｓ３ｚと磁気出力Ｓ４ｚとの差の絶対値ΔＳ３４ｚをそれぞれ太線の破線にて示し、磁気出力Ｓ３ｘと磁気出力Ｓ５ｘとの差の絶対値ΔＳ３５ｘ、磁気出力Ｓ３ｙと磁気出力Ｓ５ｙとの差の絶対値ΔＳ３５ｙ、磁気出力Ｓ３ｚと磁気出力Ｓ５ｚとの差の絶対値ΔＳ３５ｚをそれぞれ太線の二点鎖線にて示す。
【００６１】
読取口１３に上述した３つの地磁気センサ５３〜５５を設ける構成では、商品Ｇの情報コードＣに読取口１３を向けるために情報読取装置１０を移動させている時刻ｔ２までは、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、磁気出力差の絶対値ΔＳ３４ｘ，ΔＳ３５ｘ，ΔＳ３４ｙ，ΔＳ３５ｙ，ΔＳ３４ｚ，ΔＳ３５ｚは、ほぼ０（ゼロ）に等しくなる。そして、例えば、地磁気センサ５３が地磁気センサ５４，５５よりも金属Ｍに近くなるように読取口１３が商品Ｇに近づけられると、図６（Ａ）〜（Ｃ）における時刻ｔ２以降にて示すように、地磁気センサ５３の磁気出力Ｓ３ｘ，Ｓ３ｙ，Ｓ３ｚが、地磁気センサ５４の磁気出力Ｓ４ｘ，Ｓ４ｙ，Ｓ４ｚや地磁気センサ５５の磁気出力Ｓ５ｘ，Ｓ５ｙ，Ｓ５ｚよりも大きく変化する。すなわち、磁気出力差の絶対値ΔＳ３４ｘ，ΔＳ３５ｘ，ΔＳ３４ｙ，ΔＳ３５ｙ，ΔＳ３４ｚ，ΔＳ３５ｚが大きくなる。地磁気センサ５３の方が地磁気センサ５４，５５よりも金属Ｍの影響を受けるからである。
【００６２】
そして、磁気出力差の絶対値ΔＳ３４ｘ，ΔＳ３５ｘのいずれかがＸ軸閾値ΔＳｘｔｈ以上であるか、磁気出力差の絶対値ΔＳ３４ｙ，ΔＳ３５ｙのいずれかがＹ軸閾値ΔＳｙｔｈ以上であるか、磁気出力差の絶対値ΔＳ３４ｚ，ΔＳ３５ｚのいずれかがＺ軸閾値ΔＳｚｔｈ以上となることで、磁気出力差の絶対値ΔＳが閾値ΔＳｔｈ以上であるとして、金属Ｍの商品Ｇへの混入を検出（探知）することができる。これに対して、磁気出力差の絶対値ΔＳ３４ｘ，ΔＳ３５ｘがともにＸ軸閾値ΔＳｘｔｈ未満であり、かつ、磁気出力差の絶対値ΔＳ３４ｙ，ΔＳ３５ｙがともにＹ軸閾値ΔＳｙｔｈ未満であり、かつ、磁気出力差の絶対値ΔＳ３４ｚ，ΔＳ３５ｚがともにＺ軸閾値ΔＳｚｔｈ未満となることで、磁気出力差の絶対値ΔＳが閾値ΔＳｔｈ未満であるとして、商品Ｇに金属が混入していないことを検出（探知）することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、図５に示すように、３つの発光部４６ａ〜４６ｃが上ケースの首曲がり形状部に設けられている。発光部４６ａは、上ケースの首曲がり形状部のほぼ中央に位置し、発光部４６ｂは、地磁気センサ５３に対する地磁気センサ５４側に位置し、発光部４６ｃは、地磁気センサ５３に対する地磁気センサ５５側に位置するように配置されている。各発光部４６ａ〜４６ｃは、制御部４０により制御されて、情報コードＣの読み取りに関する情報を光で利用者に通知する機能に加えて、検出された金属Ｍの読取口１３に対する概略位置を報知する報知手段として報知機能を有するように構成されている。
【００６４】
具体的には、金属Ｍの検出時、磁気出力差の絶対値ΔＳ３４ｘ，ΔＳ３５ｘがほぼ等しく、絶対値ΔＳ３４ｙ，ΔＳ３５ｙがほぼ等しく、絶対値ΔＳ３４ｚ，ΔＳ３５ｚがほぼ等しい状態（以下、第１磁気状態ともいう）には、各地磁気センサ５３〜５５のうち地磁気センサ５３が検出された金属Ｍに最も近く位置している近接センサであるとして、発光部４６ａが判定結果に応じた情報として金属検出を報知するように点灯・点滅等する。また、金属Ｍの検出時、磁気出力差の絶対値ΔＳ３４ｘが磁気出力差の絶対値ΔＳ３５ｘよりも大きく、磁気出力差の絶対値ΔＳ３４ｙが磁気出力差の絶対値ΔＳ３５ｙよりも大きく、磁気出力差の絶対値ΔＳ３４ｚが磁気出力差の絶対値ΔＳ３５ｚよりも大きい状態（以下、第２磁気状態ともいう）には、各地磁気センサ５３〜５５のうち地磁気センサ５４が検出された金属Ｍに最も近く位置している近接センサであるとして、発光部４６ｂが判定結果に応じた情報として金属検出を報知するように点灯・点滅等する。また、金属Ｍの検出時、磁気出力差の絶対値ΔＳ３５ｘが磁気出力差の絶対値ΔＳ３４ｘよりも大きく、磁気出力差の絶対値ΔＳ３５ｙが磁気出力差の絶対値ΔＳ３４ｙよりも大きく、磁気出力差の絶対値ΔＳ３５ｚが磁気出力差の絶対値ΔＳ３４ｚよりも大きい状態（以下、第３磁気状態ともいう）には、各地磁気センサ５３〜５５のうち地磁気センサ５５が検出された金属Ｍに最も近く位置している近接センサであるとして、発光部４６ｃが判定結果に応じた情報として金属検出を報知するように点灯・点滅等する。
【００６５】
次に、上述のように構成される情報読取装置１０を用いて情報コードＣを読み取る際に金属探知を行うように制御部４０にてなされる読取処理について、図７に示すフローチャートを用いて説明する。
上記第１実施形態と同様に情報コードＣのデコードが成功すると（Ｓ１０７でＹｅｓ）、ステップＳ１０９ａに示す地磁気測定処理がなされる。この処理では、地磁気センサ５３から出力される信号に基づいて上述した磁気出力Ｓ３ｘ，Ｓ３ｙ，Ｓ３ｚが測定され、地磁気センサ５４から出力される信号に基づいて上述した磁気出力Ｓ４ｘ，Ｓ４ｙ，Ｓ４ｚが測定され、地磁気センサ５５から出力される信号に基づいて上述した磁気出力Ｓ５ｘ，Ｓ５ｙ，Ｓ５ｚが測定される。
【００６６】
次に、ステップＳ１１１ａに示す差分算出処理がなされ、上記地磁気測定処理による測定結果に基づいて、磁気出力差の絶対値ΔＳ３４ｘ，ΔＳ３５ｘ，ΔＳ３４ｙ，ΔＳ３５ｙ，ΔＳ３４ｚ，ΔＳ３５ｚがそれぞれ算出される。続いて、ステップＳ１１３ａに示す金属混入判定処理にて、磁気出力差の絶対値ΔＳが閾値ΔＳｔｈ以上であるか否かについて判定される。
【００６７】
ここで、商品Ｇに金属が混入していないことから、磁気出力差の絶対値ΔＳ３４ｘ，ΔＳ３５ｘがともにＸ軸閾値ΔＳｘｔｈ未満であり、かつ、磁気出力差の絶対値ΔＳ３４ｙ，ΔＳ３５ｙがともにＹ軸閾値ΔＳｙｔｈ未満であり、かつ、磁気出力差の絶対値ΔＳ３４ｚ，ΔＳ３５ｚがともにＺ軸閾値ΔＳｚｔｈ未満であることから、磁気出力差の絶対値ΔＳが閾値ΔＳｔｈ未満であると判定されると（Ｓ１１３ａでＮｏ）、金属未検出であるとして（Ｓ１１５）、上記第１実施形態と同様に、ステップＳ１１７に示す読取結果出力処理がなされる。
【００６８】
これに対して、商品Ｇに金属Ｍが混入していることから、図６（Ａ）〜（Ｃ）における時刻ｔ２以降のように、磁気出力差の絶対値ΔＳ３４ｘ，ΔＳ３５ｘのいずれかがＸ軸閾値ΔＳｘｔｈ以上であるか、磁気出力差の絶対値ΔＳ３４ｙ，ΔＳ３５ｙのいずれかがＹ軸閾値ΔＳｙｔｈ以上であるか、磁気出力差の絶対値ΔＳ３４ｚ，ΔＳ３５ｚのいずれかがＺ軸閾値ΔＳｚｔｈ以上であると、磁気出力差の絶対値ΔＳが閾値ΔＳｔｈ以上であると判定される（Ｓ１１３ａでＹｅｓ）。この場合には、金属検出として（Ｓ１１９）、ステップＳ１２１ａに示す報知処理がなされ、情報コードＣを読み取った商品Ｇに金属Ｍが混入していることを示す金属検出情報が通信インタフェース４８を介してＰＯＳ端末２に送信（出力）されることで報知される。なお、上記報知処理では、上記第１実施形態と同様に、どの商品に金属が混入しているかをＰＯＳ端末２にて管理容易とするため、上記デコード処理にて取得された文字データ等を上記金属検出情報に含めて報知することができる。
【００６９】
続いて、ステップＳ１２５に示す発光報知処理がなされる。この処理では、検出された金属Ｍの読取口１３に対する位置に応じて、発光部４６ａ〜４６ｃのいずれかが金属検出を報知するように点灯・点滅等する。すなわち、各地磁気センサ５３〜５５のうち検出される磁気変化が最も大きくなる近接センサの位置を示す情報が発光部４６ａ〜４６ｃのいずれかにより報知される。
【００７０】
例えば、金属Ｍの検出時における各磁気出力が上記第１磁気状態であれば、発光部４６ａが金属検出を報知するように点灯・点滅等することで、検出された金属Ｍが各地磁気センサ５３〜５５のうち地磁気センサ５３に最も近く位置していることが報知される。また、例えば、金属Ｍの検出時における各磁気出力が上記第２磁気状態であれば、発光部４６ｂが金属検出を報知するように点灯・点滅等することで、検出された金属Ｍが各地磁気センサ５３〜５５のうち地磁気センサ５４に最も近く位置していることが報知される。また、例えば、金属Ｍの検出時における各磁気出力が上記第３磁気状態であれば、発光部４６ｃが金属検出を報知するように点灯・点滅等することで、検出された金属Ｍが各地磁気センサ５３〜５５のうち地磁気センサ５５に最も近く位置していることが報知される。なお、磁気出力差の絶対値ΔＳ３４ｘ，ΔＳ３５ｘ，ΔＳ３４ｙ，ΔＳ３５ｙ，ΔＳ３４ｚ，ΔＳ３５ｚが上述した第１〜第３磁気状態のいずれにも該当しない場合には、例えば、全ての発光部４６ａ〜４６ｃが金属検出を報知するように点灯・点滅等することで、情報読取装置１０自身が金属Ｍの検出を報知することができる。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態に係る情報読取装置１０および情報読取システム１では、情報コードＣからの反射光Ｌｒを取り込む読取口１３に対して互いに離れるように３つの地磁気センサ５３〜５５が設けられている。そして、各地磁気センサ５３〜５５のそれぞれの検出結果を比較した磁気変化に基づいて商品（物品）Ｇに金属Ｍが混入しているか否かの金属混入判定が行われ、この判定結果に応じた情報がＰＯＳ端末２に対して送信（出力）されるか発光部４６ａ〜４６ｃの点灯・点滅等により報知される。
【００７２】
これにより、各地磁気センサ５３〜５５の検出結果を比較した磁気変化に応じて、金属混入の検出か情報読取装置１０の移動かを区別できるため、各地磁気センサ５３〜５５を利用して物品に混入された金属を高精度に検出することができる。
【００７３】
特に、判定結果に応じた情報として、各地磁気センサ５３〜５５のうち検出される磁気変化が最も大きくなる近接センサの位置を示す情報が各発光部４６ａ〜４６ｃのいずれかの点灯・点滅等により報知される。このため、利用者は、近接センサの位置、すなわち、読取口１３に対する金属Ｍの位置を容易に把握できるので、金属混入の有無を容易に視認することができる。
【００７４】
なお、本実施形態では、読取口１３に対して互いに離れるように設けられる複数の地磁気センサとして、地磁気センサ５３〜５５が採用されているが、これに限らず、読取口１３に対して互いに離れるように設けられる２つ（例えば、地磁気センサ５４と地磁気センサ５５）、または４つ以上の地磁気センサが採用されてもよい。
【００７５】
また、本実施形態では、各地磁気センサ５３〜５５に加えてさらに上記第１実施形態にて述べた地磁気センサ５２をプリント配線板２０の他端側（図５の下側）に実装し、この地磁気センサ５２の検出結果をも含めた磁気変化に応じて、金属混入の検出か情報読取装置１０の移動かを区別してもよい。
【００７６】
図８は、第２実施形態の変形例に係る情報読取システム１の要部を示す説明図である。
上記ステップＳ１２１ａに示す報知処理では、金属検出情報に加えて、上記第１〜３磁気状態のいずれであるかを示す情報が、通信インタフェース４８を介してＰＯＳ端末２に送信（出力）されることで報知されてもよい。これにより、ＰＯＳ端末２では、検出された金属Ｍが各地磁気センサ５３〜５５のうちどの地磁気センサに最も近く位置しているか、すなわち、検出された金属Ｍの読取口１３に対する概略位置を把握することができる。
【００７７】
このため、例えば、図８に例示するように、ＰＯＳ端末２のモニタ２ａに「読取口の中央方向に金属を検出しました」等の報知情報を画面表示することで、利用者は、検出された金属Ｍの読取口１３に対する概略位置を容易に把握することができる。なお、ＰＯＳ端末２では、上記概略位置を報知するための音声情報を、上記画面表示に代えて行ってもよいし、上記画面表示とともに行ってもよい。
【００７８】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係る情報読取装置および情報読取システムについて、図９および図１０を用いて説明する。
本第３実施形態では、ＰＯＳ端末２にて、情報読取装置１０から受信した読取結果に応じて金属混入判定に関する指示がその情報読取装置１０に対して送信される点が主に上記第１実施形態と異なる。このため、第１実施形態と実質的に同様の構成部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００７９】
本実施形態では、情報読取装置１０は、情報コードＣを読み取ると（図９のＶ１参照）金属混入判定を行う前にその読取結果を通信インタフェース４８を介してＰＯＳ端末２に送信し（図９のＶ２参照）、ＰＯＳ端末２は、受信した読取結果に基づいて読み取った情報コードＣを付した物品が金属混入判定を必要とするものか否かを判断する（図９のＶ３参照）。そして、ＰＯＳ端末２は、読み取った情報コードＣを付した物品が金属混入判定を必要とするものと判断すると、情報読取装置１０に対して金属混入判定を行うための指示（以下、金属混入判定指示ともいう）を送信し（図９のＶ４参照）、読み取った情報コードＣを付した物品が金属混入判定を必要としないものと判断すると、情報読取装置１０に対して金属混入判定指示を送信しない。ここで、金属混入判定を必要とする物品とは、例えば、金属が含まれない食品や金属が混入していると危険な日用品等が想定される。なお、ＰＯＳ端末２では、読み取った情報コードＣから特定される物品が金属混入判定を必要とするものか否かについて判断するための情報が予めそのメモリ等に記憶されているものとする。
【００８０】
そして、情報読取装置１０は、通信インタフェース４８を介してＰＯＳ端末２から金属混入判定指示を受信すると、その情報コードＣを付した物品に対する金属混入判定を行い（図９のＶ５参照）、金属混入判定指示が受信されないと金属混入判定を行わない。これにより、例えば、缶飲料など金属混入を検出不要な物品に付された情報コードＣを読み取った場合にはＰＯＳ端末２から金属混入判定指示が送信されないことで、不要な金属混入判定に関する処理をなくすことができる。なお、通信インタフェース４８は、「通信手段」の一例に相当し、ＰＯＳ端末２にてなされる金属混入判定指示は、「第１の指示」の一例に相当し得る。
【００８１】
以下、上述のように構成される情報読取装置１０を用いて情報コードＣを読み取る際に制御部４０にてなされる読取処理について、図１０に示すフローチャートを用いて説明する。
上記第１実施形態と同様に情報コードＣのデコードが成功すると（図１０のＳ１０７でＹｅｓ：図９のＶ１参照）、上記読取結果出力処理（Ｓ１１７）がなされ、文字データ等の読取結果が通信インタフェース４８を介してＰＯＳ端末２に送信（出力）される（図９のＶ２参照）。続いて、ステップＳ１２７に示す判定処理がなされ、ＰＯＳ端末２から金属混入判定指示が受信されているか否かについて判定される。ここで、読取結果を送信してから所定時間以内にＰＯＳ端末２から金属混入判定指示を受信すると（Ｓ１２７でＹｅｓ：図９のＶ４参照）、上記ステップＳ１０９以降の処理がなされる（図９のＶ５参照）。
【００８２】
一方、読取結果を送信してから所定時間以内にＰＯＳ端末２から金属混入判定指示が受信されない場合には（Ｓ１２７でＮｏ）、上述したステップＳ１０９以降の処理を行うことなく、ステップＳ１２３の判定処理がなされる。すなわち、金属混入判定指示が受信されない場合には、文字データ等の読取結果がＰＯＳ端末２に送信されるだけで、金属混入判定がなされることもない。
【００８３】
以上説明したように、本実施形態に係る情報読取装置１０および情報読取システム１では、読取結果の送信に応じて、ＰＯＳ端末２から金属混入判定指示（第１の指示）が受信されると金属混入判定が行われ、当該金属混入判定指示が受信されない場合には金属混入判定が行われない。
【００８４】
これにより、ＰＯＳ端末２にて、受信した読取結果に基づいて読み取った情報コードＣを付した物品が金属混入判定を必要とするものか否かを判断し、この判断結果に基づく金属混入判定指示の有無に応じて、情報読取装置１０にて金属混入判定を行うか否かを制御することができる。
【００８５】
なお、読取結果に応じて金属混入判定に関する指示がＰＯＳ端末２から情報読取装置１０に対して送信される本実施形態の特徴的構成は、読取口に設けられる複数の地磁気センサを利用して物品に混入された金属を検出する第２実施形態にも適用することができる。
【００８６】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態に係る情報読取装置および情報読取システムについて、図１１および図１２を用いて説明する。
本第４実施形態では、読取結果から特定される物品の種別に応じて金属混入判定に関する閾値を変更する点が主に上記第３実施形態と異なる。このため、第３実施形態と実質的に同様の構成部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００８７】
磁気変化が所定の閾値（ΔＳｘｔｈ，ΔＳｙｔｈ，ΔＳｚｔｈ）以上となることで物品に金属が混入していると判定する金属混入判定に際し、物品の種別にかかわらず常に同じ閾値を採用すると以下のような問題が生じる場合がある。例えば、大型の物品に付された情報コードを読み取る際、情報コードから離れた位置に金属が混入していると、その金属に起因する地磁気センサの磁気変化が小さくなり、閾値の設定によっては金属混入を検出できなくなる場合がある。また、以前に金属混入が検出された物品等、金属混入の可能性がある物品に対しては金属混入判定に関する検出精度を高めたいという要望がある。
【００８８】
そこで、本実施形態では、ＰＯＳ端末２は、読取結果から特定される物品の種別によって金属混入判定に関する閾値を変更して検出精度を調整するために指示を情報読取装置１０に対して行う。具体的には、読取結果から特定される物品の種別が検出精度を高める必要がある種別であるか否かについて判定し（図１１のＶ３参照）、検出精度を高める必要がある種別であるとＰＯＳ端末２にて判断されると、上記金属混入判定指示とともに、各閾値ΔＳｔｈを小さくするための指示（以下、閾値変更指示ともいう）がＰＯＳ端末２から情報読取装置１０に送信される（図１１のＶ４ａ参照）。一方、読取結果から特定される物品の種別が検出精度を高める必要がないであるとＰＯＳ端末２にて判断されると、上記閾値変更指示が送信されることなく上記金属混入判定指示のみがＰＯＳ端末２から情報読取装置１０に送信される（図１１のＶ４ｂ参照）。本実施形態では、上述した検出精度を高める必要がある物品の種別として、例えば、情報コードから離れた位置に金属が混入する可能性がある大型の物品や以前に金属混入が検出された物品が想定されている。なお、ＰＯＳ端末２にてなされる閾値変更指示は、「第２の指示」の一例に相当し得る。
【００８９】
以下、上述のように構成される情報読取装置１０を用いて情報コードＣを読み取る際に制御部４０にてなされる読取処理について、図１２に示すフローチャートを用いて説明する。
上記第３実施形態と同様に情報コードＣのデコードが成功し（図１２のＳ１０７でＹｅｓ：図１１のＶ１参照）、読取結果が通信インタフェース４８を介してＰＯＳ端末２に送信（出力）されることで（Ｓ１１７：図１１のＶ２参照）、ＰＯＳ端末２から金属混入判定指示を受信すると（Ｓ１２７でＹｅｓ）、ステップＳ１２９に示す判定処理にて、金属混入判定指示とともに閾値変更指示が受信されているか否かについて判定される。
【００９０】
ここで、ＰＯＳ端末２にて読取結果から特定される物品の種別が検出精度を高める必要がない種別と判定されたことから（図１１のＶ３参照）、閾値変更指示が受信されずに金属混入判定指示がＰＯＳ端末２から受信されていると（図１１のＶ４ｂ参照）、ステップＳ１２９にてＮｏと判定される。この場合には、Ｘ軸閾値ΔＳｘｔｈ、Ｙ軸閾値ΔＳｙｔｈおよびＺ軸閾値ΔＳｚｔｈが変更されることなく、上記ステップＳ１０９以降の処理がなされる（図１１のＶ５ｂ参照）。
【００９１】
一方、ＰＯＳ端末２にて読取結果から特定される物品の種別が検出精度を高める必要がある種別と判定されたことから（図１１のＶ３参照）、金属混入判定指示とともに閾値変更指示がＰＯＳ端末２から受信されている場合には（Ｓ１２９でＹｅｓ：図１１のＶ４ａ参照）、ステップＳ１３１に示す閾値変更処理がなされる。この処理では、Ｘ軸閾値ΔＳｘｔｈ、Ｙ軸閾値ΔＳｙｔｈおよびＺ軸閾値ΔＳｚｔｈを低下させるための処理がなされる。本実施形態では、上記閾値変更処理において、Ｘ軸閾値ΔＳｘｔｈ、Ｙ軸閾値ΔＳｙｔｈおよびＺ軸閾値ΔＳｚｔｈが、物品の種別が検出精度を高める必要がない種別と判定されたときの値に対して例えば５０％以下となるように低減される。
【００９２】
そして、上記地磁気測定処理（Ｓ１０９）がなされた後、上記差分算出処理（Ｓ１１１）にて磁気出力差の絶対値ΔＳｘ，ΔＳｙ，ΔＳｚが上述のように低減された閾値ΔＳｘｔｈ，ΔＳｙｔｈ，ΔＳｚｔｈ以上であるか否かについて判定される（図１１のＶ５ａ参照）。そして、磁気出力差の絶対値ΔＳが閾値ΔＳｔｈ未満であると判定されると（Ｓ１１３でＮｏ）、金属未検出であるとされ（Ｓ１１５）、磁気出力差の絶対値ΔＳが閾値ΔＳｔｈ以上であると判定されると（Ｓ１１３でＹｅｓ）、金属検出として（Ｓ１１９）、上記報知処理（Ｓ１２１）がなされる。
【００９３】
以上説明したように、本実施形態に係る情報読取装置１０および情報読取システム１では、読取結果の送信に応じてＰＯＳ端末２から金属混入判定指示（第１の指示）に加えて閾値変更指示（第２の指示）が受信されると、Ｘ軸閾値ΔＳｘｔｈ、Ｙ軸閾値ΔＳｙｔｈおよびＺ軸閾値ΔＳｚｔｈを閾値変更指示が受信されない場合よりも小さくして金属混入判定を行う。
【００９４】
これにより、金属検出が困難な大型の物品や過去に金属が混入していた物品に類する物品であっても、ＰＯＳ端末２からからの閾値変更指示の受信に応じてＸ軸閾値ΔＳｘｔｈ、Ｙ軸閾値ΔＳｙｔｈおよびＺ軸閾値ΔＳｚｔｈが通常よりも小さくなることで、金属混入を確実に検出することができる。
【００９５】
なお、読取結果から特定される物品の種別に応じて金属混入判定に関する閾値を変更する本実施形態の特徴的構成は、読取口に設けられる複数の地磁気センサを利用して物品に混入された金属を検出する第２実施形態にも適用することができる。
【００９６】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態に係る情報読取装置および情報読取システムについて、図１３および図１４を用いて説明する。
本第５実施形態では、金属混入が検出された物品に関する情報を他の情報読取装置をも含めて共有する点が主に上記第３実施形態と異なる。このため、第３実施形態と実質的に同様の構成部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００９７】
本実施形態に係る情報読取システム１は、図１３に示すように、複数組の情報読取装置１０およびＰＯＳ端末２と、各ＰＯＳ端末２を管理する管理サーバとして機能するターミナル６０とを備えている。なお、図１３では、便宜上、３組の情報読取装置１０およびＰＯＳ端末２を図示しており、他の組の情報読取装置１０およびＰＯＳ端末２の図示を省略している。
【００９８】
ターミナル６０は、所定のネットワークＮを介して各ＰＯＳ端末２と通信可能に接続されており、各ＰＯＳ端末２からそれぞれ送信される読取情報等を管理するように構成されている。特に、本実施形態に係るＰＯＳ端末２では、情報読取装置１０から金属検出情報を受信すると（図１３のＶ１参照）、この金属検出情報をターミナル６０に送信するように構成されている（図１３のＶ２参照）。このため、ターミナル６０は、１つのＰＯＳ端末２から金属検出情報を受信すると、その物品が回収対象であることを示す回収情報を作成して他のＰＯＳ端末２に対してそれぞれ送信する（図１３のＶ３参照）。そして、他のＰＯＳ端末２では、ターミナル６０から回収情報を受信した後に、回収対象となる商品Ｇの情報コードＣが読み取られて（図１３のＶ４参照）、その読取結果を情報読取装置１０から取得すると（図１３のＶ５参照）、その物品が回収対象であることを示す回収対象指示が情報読取装置１０に対して送信される（図１３のＶ６参照）。なお、ＰＯＳ端末２にてなされる回収対象指示は、「第３の指示」の一例に相当し得る。
【００９９】
以下、上述のように構成される情報読取システム１において情報読取装置１０を用いて情報コードＣを読み取る際に制御部４０にてなされる読取処理について、図１４に示すフローチャートを用いて説明する。
上記第３実施形態と同様に、図１４のステップＳ１１３にて、磁気出力差の絶対値ΔＳが閾値ΔＳｔｈ以上であるとしてＹｅｓと判定されると、金属検出として（Ｓ１１９）、上記金属検出情報が通信インタフェース４８を介してＰＯＳ端末２に送信（出力）されることで報知される（Ｓ１２１：図１３のＶ１参照）。
【０１００】
この場合、情報読取装置１０から金属検出情報を受信したＰＯＳ端末２は、この金属検出情報等をターミナル６０に送信する（図１３のＶ２参照）。これを受けてターミナル６０は、受信した金属検出情報を集計等し、所定のタイミングで作成した上記回収情報を他のＰＯＳ端末２に対してそれぞれ送信する（図１３のＶ３参照）。他のＰＯＳ端末２では、ターミナル６０から受信した回収情報に基づいて、情報読取装置１０から受信した読取結果から特定される商品Ｇが回収対象であるか否かを判定し、回収対象であると判定された場合にその情報読取装置１０に対して上述した回収対象指示を送信する。なお、ＰＯＳ端末２では、回収対象であると判定された場合に、表示画面の表示（図８のモニタ２ａ参照）や発光部の発光、発音部の発音等による所定の警告がなされることで、情報読取装置１０にて情報コードＣが読み取られた商品Ｇが回収対象であることを報知してもよい。
【０１０１】
そして、他のＰＯＳ端末２に接続される情報読取装置１０では、上記第３実施形態と同様に情報コードＣのデコードが成功すると（図１４のＳ１０７でＹｅｓ）、読取結果が通信インタフェース４８を介してＰＯＳ端末２に送信（出力）される（Ｓ１１７：図１３のＶ５参照）。続いて、ステップＳ１３３に示す判定処理がなされ、ＰＯＳ端末２から上記回収対象指示が受信されているか否かについて判定される。ここで、読取結果を送信してから所定時間以内にＰＯＳ端末２から回収対象指示が受信されない場合には（Ｓ１３３でＮｏ）、上記ステップＳ１２７以降の処理がなされる。
【０１０２】
一方、読取結果を送信してから所定時間以内にＰＯＳ端末２から回収対象指示を受信すると（Ｓ１３３でＹｅｓ：図１３のＶ６参照）、ステップＳ１３５に示す回収報知処理がなされる。この処理では、ステップＳ１２７以降の処理を行うことなく、情報コードＣを読み取った商品Ｇが回収対象である旨を報知するように発光部４６が所定の発光状態になる。これにより、利用者は、情報コードＣを読み取った商品Ｇが回収対象であることを容易に把握することができる。なお、商品Ｇが回収対象である旨の報知は、発光部４６の発光によりなされることに限らず、例えば、ブザー４４の鳴動によりなされてもよいし、バイブレータ４５の振動によりなされてもよい。
【０１０３】
以上説明したように、本実施形態に係る情報読取装置１０および情報読取システム１では、読取結果の送信に応じてＰＯＳ端末２から回収対象指示（第３の指示）が受信されると、読み取られた情報コードＣを付した商品Ｇが回収対象であることが発光部４６の発光状態等により報知される。
【０１０４】
これにより、ＰＯＳ端末２にて、受信した読取結果に基づいて読み取った情報コードＣを付した商品Ｇが回収対象であるか否かを判断し、この判断結果に基づく回収対象指示の有無に応じて、情報読取装置１０にて回収対象であることの報知を行うか否かを制御することができる。このため、例えば、他の情報読取装置１０で金属混入を検出した物品に類する物品が回収対象となると、この回収対象の商品Ｇに付された情報コードＣを読み取った場合にはＰＯＳ端末２から回収対象指示が送信されることで、その商品Ｇが回収対象であることが報知されるので、回収対象の物品が購入されてしまうことを確実に防止することができる。
【０１０５】
なお、金属混入が検出された物品に関する情報を他の情報読取装置をも含めて共有する本実施形態の特徴的構成は、読取口に設けられる複数の地磁気センサを利用して物品に混入された金属を検出する第２実施形態にも適用することができる。
【０１０６】
［他の実施形態］
なお、本発明は上記各実施形態および変形例に限定されるものではなく、例えば、以下のように具体化してもよい。
（１）ＰＯＳ端末２に接続される情報読取装置は、上述したような携帯型の読取装置に限らず、例えば、さらに、表示画面を有するように構成されてもよいし、無線タグに記録される情報を非接触通信にて読み取り可能に構成されてもよい。また、ＰＯＳ端末２に接続される情報読取装置は、据え置き型として構成されてもよい。
【０１０７】
（２）情報読取装置が接続される機器は、上述のように構成されるＰＯＳ端末２として構成されることに限らず、金属探知機能が必要な情報読取装置の読取結果を利用する外部機器として構成されてもよい。
【０１０８】
（３）上記ステップＳ１１３の判定処理では、Ｘ軸，Ｙ軸およびＺ軸のそれぞれについて磁気出力差の絶対値が閾値以上であるか否かについて判定することに限らず、例えば、３軸の磁気出力を合成した値が対応する閾値以上であるか否かについて判定してもよい。
【０１０９】
（４）本発明は、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの商品（物品）を販売する店舗等のシステムやその情報読取装置に採用されることに限らず、物品に付された情報コードを読み取る際に情報読取装置を利用して金属探知を行うシステムやその情報読取装置に採用されてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１…情報読取システム
２…ＰＯＳ端末（外部機器）
１０…情報読取装置
１１…筐体
１３…読取口
２８…受光センサ（読取手段）
４０…制御部（読取手段，判定手段，報知手段）
４６，４６ａ〜４６ｃ…発光部（報知手段）
４８…通信インタフェース（報知手段，通信手段）
５１…地磁気センサ（一方の地磁気センサ）
５２…地磁気センサ（他方の地磁気センサ）
５３〜５５…地磁気センサ（複数の地磁気センサ）
６０…ターミナル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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