(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
進入が制限された第１の制限区域と、第２の区域とからなる２つの区域の間に設けられた開閉手段に関係して警戒状態を判定する開閉手段用警戒システムにおける警戒判定器であって、前記開閉手段用警戒システムは、
前記第１の区域に進入しようとする物体の権限の有無を判定する認証装置であって、前記物体は権限を有すると判定した場合に限り、前記開閉手段が開放されるか、または前記開閉手段の開放が許可される、認証装置と、
前記開閉手段の全閉を検知する全閉検知装置と、
前記２つの区域のそれぞれの範囲内であって、前記開閉手段近傍の２つの検知エリア内における物体をそれぞれ検知する２つの物体検知センサを有する物体検知装置と、
当該警戒判定器とを備え、
当該警戒判定器は、前記全閉検知装置および前記物体検知装置に接続され、
前記全閉検知装置による検知もしくは非検知と前記物体検知装置による物体検知もしくは物体非検知とが所定の組合せの発生を経た後に、警戒状態を判定する警戒状態判定手段を備え、
前記所定の組合せが、前記開閉手段が全閉ではなく、かつ、前記２つの検知エリア内のいずれにおいても物体が検知されていないことであり、
前記警戒状態判定手段は、この組合せの発生を経た後に、前記第２の区域内における検知エリアで権限のない物体が検知され、それに続いて前記第１の区域内における検知エリアで物体が検知される場合に、不正進入を推定して、警戒状態であると判定する、警戒判定器。
【請求項２】
請求項１に記載の警戒判定器において、
前記開閉手段が自動ドアまたは自動シャッタである、警戒判定器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の警戒判定器において
前記開閉手段が開放から閉鎖へ移行している間に、前記２つの物体検知センサの少なくとも一方が対応する前記検知エリア内において物体を検知すると、前記開閉手段を開放させる、警戒判定器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の警戒判定器を備えた、前記開閉手段用警戒システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアやシャッタなどの開閉手段用の警戒システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、マンションのような建物のエントランスではオートロックシステムが採用されて入退室管理が行われている。これにより、権限を有する者のみの建物への入室が許可される。しかし、権限を有する者が認証されてマンションのドアが開放された際に、不審者などが後について建物に入室してしまう、いわゆる不正な共連れが問題となっている。
【０００３】
この不正な共連れを解消すべく、特許文献１では、撮像した画像に基づいて計数した通過人数と、権限を有する者を認証装置によって認証した回数とを照合して、回数が一致しない場合には共連れ検知と判断する。
【０００４】
また、この特許文献１は、インターロックを用いた入退室管理についても記載する。インターロックでは、２枚の扉の間にインターロック室を設けて、権限を有する者のみがインターロック室に存在する状態を確保することで、共連れを確実に防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１３４７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前記特許文献１に記載の方法では、撮像装置が必要となる。また、インターロックを用いる場合、２枚の扉の間にインターロック室を設けるため、構造上どのような建物でも採用できるようなものではない。前記特許文献１に記載の方法は、その上、権限を有する者以外の通行者を全て不正な通行者と判断する。特に、インターロックでは権限を有する者以外の通行は全く許可されない。そのため、特許文献１に記載の入室管理をマンションのような機密性が厳格ではない建物に適用すると、マンションの住人に連れ立ってその知人がマンションに入ろうとする場合までも不正な共連れと判断されてしまい、入室管理が有効に機能しない。
【０００７】
そこで、本発明は、どのような建物でも簡単に採用できる構成で、機密性が厳格ではない建物などにおける警戒状態の判定に適した、開閉手段用警戒システムにおける警戒判定器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の一構成に係る警戒判定器によれば、２つの区域の間に設けられた開閉手段に関係して警戒状態を判定する開閉手段用警戒システムにおける警戒判定器であって、前記開閉手段用警戒システムは、前記２つの区域の少なくとも所定の一方に進入しようとする物体からのアクセスを受けるアクセス装置であって、このアクセス装置が少なくともアクセスを受けてから、前記開閉手段が開放されるか、または前記開閉手段の開放が許可される、アクセス装置と、前記開閉手段の全閉を検知する全閉検知装置と、前記２つの区域の少なくとも一方の範囲内であって、前記開閉手段近傍の検知エリア内における物体を検知する少なくとも１つの物体検知センサを有する物体検知装置と、当該警戒判定器とを備え、当該警戒判定器は、前記全閉検知装置および前記物体検知装置に接続され、前記全閉検知装置による検知もしくは非検知と前記物体検知装置による物体検知もしくは物体非検知とが所定の組合せの発生を経た後に、警戒状態を判定する警戒状態判定手段を備える。
【０００９】
ここで、「開閉手段用警戒システム」とは、開閉手段の動作に関連する１つ以上の装置を含み、開閉手段に関係して警戒状態にあるか否かの判定を行うシステムである。
また、「開閉手段に関係して警戒状態を判定する」とは、開閉手段の開放に伴う警戒や、開閉手段が閉鎖されていることに伴う警戒などの状態を判定することをいう。特に、開閉手段が、アクセス装置が少なくともアクセスを受けてから、開放されるかまたは開放が許可されるため、警戒状態つまり警戒を要する状態が起こり得る。
さらに、「前記全閉検知装置および前記物体検知装置に接続」には、有線による接続だけでなく、無線によってデータの送受信が可能な場合も含まれる。すなわち、「接続」は、信号の送受信が可能であることをいう。
さらに、「物体からのアクセス」は、物体（人体）が暗証番号の入力やＩＣカードなどによる被認証行為を行う場合のみに限定されない。例えば、所定のエリアに物体（人体）が入るか、または単にボタンが押されるような場合も含まれる。
【００１０】
この構成によれば、アクセス装置が設けられた開閉手段について、少なくとも全閉検知と物体検知に基づき、開閉手段の周囲で起こっている状況、または起こり得る状況を推定し得る。そのため、不正な進入もしくは不正な滞在、または危険な状態であろうとの推定が可能となる。そして、状況を推定するものであるため、機密性が厳格ではない建物などにおける警戒状態の判定に適する。その一方、全閉検知もしくは全閉非検知と物体検知もしくは物体非検知という簡単な構成で警戒状態の判定を実現できる。
【００１１】
さらに好ましい実施形態によれば、前記２つの区域が、進入が制限された第１の区域と、第２の区域とからなり、前記アクセス装置は、前記第１の区域に進入しようとする物体の権限の有無を判定する認証装置であり、当該認証装置が前記物体は権限を有すると判定した場合に限り、前記開閉手段が開放されるか、または前記開閉手段の開放が許可される。これによれば、第１の区域への進入に認証を必要とする入室管理において、起こっている状況などの推定を用いることで、進入が制限された第１の区域への不正な進入に対処できる。
【００１２】
ここで、第２の区域は、進入が制限されていてもされていなくてもよい。
好ましくは、前記第１の区域が制限区域であるのに対して、前記第２の区域は、進入が制限されない非制限区域である。代わりに、前記第１の区域が制限区域であるのに対して、前記第２の区域も進入が制限された制限区域であって、第１の区域の進入の制限が第２の区域の進入の制限よりも厳しいものであってもよい。
【００１３】
好ましい実施形態によれば、前記物体検知装置が、２つの区域のそれぞれの範囲内であって、前記開閉手段近傍の２つの検知エリア内における物体をそれぞれ検知する２つの物体検知センサを有する。
【００１４】
さらに好ましい実施形態によれば、前記所定の組合せが、前記開閉手段が全閉ではなく、かつ、前記２つの検知エリア内のいずれにおいても物体が検知されてないことであり、前記警戒状態判定手段は、この組合せの発生を経た後に、前記第２の区域内における検知エリアで権限のない物体が検知され、それに続いて前記第１の区域内における検知エリアで物体が検知される場合に、不正進入を推定して、警戒状態であると判定する。
【００１５】
ここで、開閉手段が全閉ではない場合、権限を有さない者が進入できる可能性がある。これに基づいて、全閉ではない状態を経てから第２の区域内と第１の区域内の検知エリアにおいて続いて物体を検知した場合に警戒である状態と判定することも考えられる。しかし、それでは、権限を有する物体（人体）と共に検知エリアに入る進入者を警戒の対象としてしまうため、誤判定が頻発する。これに対して、本構成によれば、全閉ではないことに加えて検知エリア内において物体が検知されないことも警戒状態を判定する条件とする。これによって、開閉手段の開放の契機となった物体（人体）が検知エリアにいなくなった後に検知エリアに入る進入者のみを警戒の対象とする。そのため、権限を有する物体（人体）が通過した後を見計らって進入するような者を警戒の対象としながらも、権限を有する物体（人体）と共に検知エリアに入る進入者を警戒の対象から除外できる。したがって、誤判定を最小限に抑えることができる。
【００１６】
好ましい実施形態によれば、前記所定の組合せが、前記開閉手段が全閉であり、かつ、前記第２の区域の前記検知エリア内において物体が検知されていることであり、前記警戒状態判定手段は、前記組合せが所定の滞在時間継続した場合に、不正滞在を推定して、警戒状態であると判定する。これによれば、開閉手段が全閉で、進入が制限された第１の区域ではない第２の区域の検出エリアで物体（人体）が検知され続けるということは、その物体は第１の区域への進入のために開閉手段が開放されるのを待っている可能性が高い。これにより、簡易な方法で警戒状態を判定できる。
【００１７】
好ましい実施形態によれば、前記所定の組合せが、前記開閉手段が全閉であり、かつ、前記２つの区域の少なくとも一方の検知エリア内において物体が検知されていることであり、前記警戒状態判定手段は、前記組合せが発生した場合に、危険可能性を推定して、警戒状態であると判定する。これによれば、例えば工場のフォークリフトのように前方を把握しにくい物体は、開閉手段の反対側を把握しにくい。これに対して、本構成によれば、開閉手段の周囲で起こり得る状況などを推定できるので、前方を把握しにくい物体に対して報知を行うことができる。特に、開閉手段が一方の区域を他方の区域から目視困難にする場合には、安全面において極めて有用である。
【００１８】
好ましくは、前記開閉手段が自動ドアまたは自動シャッタである。
【００１９】
好ましい実施形態によれば、前記開閉手段が開放から閉鎖へ移行している間に、前記２つの物体検知センサの少なくとも一方が対応する前記検知エリア内において物体を検知すると、前記開閉手段を開放させる。これによれば、物体検知装置による検知の情報は、開閉手段の開放に用いられるため、物体検知装置による検知の情報を、開閉手段の周囲で起こっている状況などの推定にも用いることで、警戒状態の判定のためだけの追加の装置が不要である。
【００２０】
本発明の一構成に係る開閉手段用警戒システムは、前記警戒判定器を備える。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の開閉手段用警戒システムにおける警戒判定器によれば、どのような建物でも簡単に採用できる構成で、機密性が厳格ではない建物などにおいて、開閉手段に関係して警戒状態であるか否かの判定に適する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる開閉手段用警戒システムおよびその周辺領域を示す側面図である。
【図２】図１の開閉手段用警戒システムの概略ブロック図である。
【図３】図１の開閉手段用警戒システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】（ａ）〜（ｆ）は、図１の開閉手段用警戒システムによる進入判定時の状況を段階的に示す図であって、それぞれ、その段階の物体検知エリア周辺を示す概略上面図である。
【図５】（ａ）〜（ｅ）は、それぞれ、図３の動作に従った一判定例における、ドア状態、認証、外側センサ、内側センサおよび不正進入判定についてのタイミングチャートである。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は、図１の開閉手段用警戒システムによる進入判定時の状況を段階的に示す図であって、それぞれ、その段階の物体検知エリア周辺を示す概略上面図である。
【図７】（ａ）〜（ｅ）は、それぞれ、図３の動作に従った別の判定例における、ドア状態、認証、外側センサ、内側センサおよび不正進入判定についてのタイミングチャートである。
【図８】（ａ）〜（ｆ）は、図１の開閉手段用警戒システムによる進入判定時の状況を段階的に示す図であって、それぞれ、その段階の物体検知エリア周辺を示す概略上面図である。
【図９】（ａ）〜（ｅ）は、それぞれ、図３の動作に従ったさらに別の判定例における、ドア状態、認証、外側センサ、内側センサおよび不正進入判定についてのタイミングチャートである。
【図１０】図１の開閉手段用警戒システムの別の動作を示すフローチャートである。
【図１１】（ａ）および（ｂ）は、図１の開閉手段用警戒システムによる滞在判定時の状況を段階的に示す図であって、それぞれ、その段階の物体検知エリア周辺を示す概略上面図である。
【図１２】（ａ）〜（ｅ）は、それぞれ、図１０の動作に従った判定例における、ドア状態、認証、外側センサ、内側センサおよび不正滞在判定についてのタイミングチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施形態にかかる開閉手段用警戒システムおよびその周辺領域を示す側面図である。
【図１４】図１３の開閉手段用警戒システムの概略ブロック図である。
【図１５】図１３の開閉手段用警戒システムの動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第３の実施形態にかかる開閉手段用警戒システムおよびその周辺領域を示す側面図である。
【図１７】図１６の開閉手段用警戒システムの概略ブロック図である。
【図１８】（ａ）〜（ｆ）は、図１６の開閉手段用警戒システムによる進入判定時の状況を段階的に示す図であって、それぞれ、その段階の物体検知エリア周辺を示す概略上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の各実施形態に係る開閉手段用警戒システムについて図面に基づいて説明する。
図１に、本発明の第１の実施形態に係る開閉手段用警戒システム１を示す。本開閉手段用警戒システム１は、マンションのような建物Ａの出入口に構成されている。マンションＡの屋内には、制限区域（第１の区域）Ｂと、風除室（第２の区域）Ｃとがあり、この風除室Ｃの外側が屋外Ｄである。ここで、制限区域Ｂは物体の進入が制限された区域であり、風除室Ｃおよび屋外Ｄは進入が制限されない。制限区域Ｂと風除室Ｃとの間にはスライド式の自動ドア２が設けられ、風除室Ｃと屋外Ｄとの間にはスイング式の手動ドアＥが設けられている。本開閉手段用警戒システム１は、制限区域Ｂへの風除室Ｃからの進入を、自動ドア２の開放によって可能にする。なお、自動ドア２は本実施形態では両引きであるが、片引きであってもよい。また、風除室Ｃと屋外Ｄとの間のドアＥもスライド式の自動ドアであってもよい。
【００２４】
本開閉手段用警戒システム１は、全閉検知装置３、認証装置（アクセス装置）４、物体検知装置５および警戒判定器６を備える。
全閉検知装置３は、自動ドア２の全閉（完全に閉鎖されていること）を検知するものである。本実施形態において、全閉検知装置３はリミットスイッチである。リミットスイッチ３は、無目５１内の位置であって、ドア２が全閉にされている間に作用される位置に設けられる。リミットスイッチ３は、ドア２が全閉にされるとオンに切り替わり、開放されるとオフに切り替わる。そして、切り替わった際にリミットスイッチオン・オフ信号がリミットスイッチ３から出力される。なお、全閉検知装置３は、自動ドア２の全閉を検知できるものであればいかなるものであってもよい。例えば、リードスイッチと磁石の組合せによって全閉検知装置３が実現されてもよい。
【００２５】
認証装置４は、制限区域Ｂに進入しようとする物体（人体）の権限の有無を判定する。本実施形態における認証装置４は、テンキーのようなユーザインタフェース４ａを有し、テンキーから暗証番号が入力されると、この入力された暗証番号を照合する。認証装置４は、暗証番号の一致を確認すると、この暗証番号の入力者には権限が有ると判定する。認証装置４は、権限有りと判定すると、認証信号を出力する。この認証装置４は、例えば、風除室Ｃ内であって、全閉の自動ドア２の側方に配置されている。認証装置４は、権限の有無を判定できるものであればいかなるものであってもよい。例えば、生体認証やＲＦＩＤタグによって認証されてもよい。
【００２６】
物体検知装置５は、自動ドア２の上端部を支持する無目５１の内側（制限区域Ｂ側）面および外側（風除室Ｃ側）面にそれぞれ取り付けられた、内側ＡＩＲ（能動型赤外線方式）センサ５ａおよび外側ＡＩＲセンサ５ｂを含む。内側ＡＩＲセンサ５ａおよび外側ＡＩＲセンサ５ｂは、それぞれの取付位置から下方かつ自動ドア２から離れる方向に内側物体検知エリア（以下、「内側検知エリア」と称する）５０ａおよび外側物体検知エリア（以下、「外側検知エリア」と称する）５０ｂをそれぞれ構成し、これらの検知エリア５０ａ，５０ｂ内に物体が存在することをそれぞれ検知する。以下、これら内側・外側検知エリア５０ａ，５０ｂのいずれか一方を指す場合には単に検知エリアと称する場合がある。なお、内側・外側検知エリア５０ａ，５０ｂは、必ずしも図示のように離間している必要はない。内側検知エリア５０ａおよび外側検知エリア５０ｂの両方が自動ドア２の軌道上の空間を含み、これら検知エリア５０ａ，５０ｂが重複してもよい。内側ＡＩＲセンサ５ａおよび外側ＡＩＲセンサ５ｂは、それぞれ、内側・外側検知エリア５０ａ，５０ｂ内に物体が存在することを検知すると内側・外側物体検知信号をそれぞれ出力する。
【００２７】
本実施形態において、認証装置４は外側検知エリア５０ｂ内に位置する。これは、認証装置４の認証を契機としてドアが開いた場合に、認証された者が外側検知エリア５０ｂに存在することでドアを開放維持できるため、挟まれなどの事故を防ぐためのものである。認証装置４がＲＦＩＤタグを用いたものである場合、ＲＦＩＤタグがパッシブ型ならば、ＲＦＩＤ認識装置（図示せず）が図示の認証装置４の位置に配置され、ユーザがＲＦＩＤタグ内蔵のカードをこの装置にかざすことで、認証が行われる。ＲＦＩＤタグがアクティブ型やセミアクティブ型ならば、ＲＦＩＤタグを認識するエリアは少なくとも外側物体検知エリア５０ｂを包含するように形成されることが望ましい。これも、認証された者がドアに挟まれる事故を防ぐためである。これにより、ユーザが携帯するＲＦＩＤ内蔵のカードがこの認識エリア内で認識されて認証が行われる。
【００２８】
警戒判定器６は、これら全閉検知装置３、認証装置４および物体検知装置５に有線（図示せず）で接続される。これにより、装置３，４，５からの各出力が警戒判定器６に入力される。なお、有線接続の代わりに無線接続されて信号が送受信されてもよい。
【００２９】
警戒判定器６は、無目５１内に収納されたドアエンジン７に接続されている。前記全閉検知装置としては、上述したリミットスイッチ３のような手段を設けずに、このドアエンジン７の機能を用いたものでもよい。すなわち、ドアエンジン７は自動ドア２の位置を認識しているため、この位置情報をドアエンジン７（図２）から警戒判定器６に提供することで、警戒判定器６が自動ドア２の全閉を認識してもよい。
【００３０】
警戒判定器６は、また、警報装置８に接続されている。本実施形態において、警報装置８は例えば回転灯もしくはスピーカまたはこれらの組合せからなる。ただし、警報装置８は、これらに限定されず、警報できるものであればいかなる装置から構成されてもよい。
【００３１】
図２に示すように、警戒判定器６は、起動判定手段１１、安全判定手段１２および警戒状態判定手段１３を有する。
【００３２】
起動判定手段１１は、外側ＡＩＲセンサ５ｂから外側物体検知信号を受け、かつ、認証装置４から認証信号を受けた場合、または、内側ＡＩＲセンサ５ａから内側物体検知信号を受けた場合に、自動ドア２を開放させるようにドアエンジン７に開放指示信号を出力する。前者は、認証された人間が制限区域Ｂに進入しようとしていることを契機として自動ドア２を開放させるためである。なお、外側物体検知信号と認証信号とは、いずれが先に警戒判定器６に入力されるかは問われず、これら両方の信号が警戒判定器６に入力されることで、起動判定手段１１は自動ドア２の開放を指示する。また、後者の場合は、制限区域Ｂから物体が退出することを契機として自動ドア２を開放させる。
【００３３】
起動判定手段１１は、代わりに、認証装置４から認証信号を受けた場合、または、内側ＡＩＲセンサ５ａから内側物体検知信号を受けた場合に、自動ドア２を開放させるようにドアエンジン７に開放指示信号を出力してもよい。この場合、外側ＡＩＲセンサ５ｂから外側物体検知信号を受けることは、自動ドア２を開放させる条件には含まれない。
【００３４】
安全判定手段１２は、自動ドア２が開放から閉鎖へ移行している間に、外側ＡＩＲセンサ５ａと内側ＡＩＲセンサ５ｂの少なくとも一方から物体検知信号を受けると、自動ドア２を開放させるようにドアエンジン７に開放指示信号を出力する。これは、閉鎖していない自動ドア２に人体が挟まれることを防止するように自動ドア２を開放させるためである。
【００３５】
警戒状態判定手段１３は、警戒状態を判定するものであって、不正進入を推定して警戒状態を判定する不正進入判定部１３ａ、および不正滞在を推定して警戒状態を判定する不正滞在判定部１３ｂを含む。
【００３６】
なお、本実施形態では、起動判定手段１１および安全判定手段１２を警戒判定器６に設けるものとしたが、これに限定されるわけではない。例えば、これら手段１１，１２はドアエンジン７に設けられてもよい。この場合、ドアエンジン７は通常ドア２が閉まっていることを認識しているため、起動判定手段１１または安全判定手段１２がドア２を開放させるように制御する。また、起動判定手段１１と安全判定手段１２は、異なる機器に設けられてもよい。ただし、本実施形態のように、起動判定手段１１および安全判定手段１２を警戒判定器６に設けると、配線が複雑化せずに済む。すなわち、認証装置４、外側・内側ＡＩＲセンサ５ａ，５ｂからの配線を警戒判定器６とドアエンジン７の両方に結合するのではなく、警戒判定器６のみに集約することで、配線が簡素化される。
【００３７】
次に、警戒判定器６の動作を、不正進入判定部１３ａによる不正進入判定と不正滞在判定部１３ｂによる不正滞在判定とに分けて説明する。
不正進入判定では、図３のフローチャートに示すように、不正進入判定部１３ａ（図２）が、自動ドア２（図１）が全閉ではなく（全閉非検知）、かつ物体検知がない（物体非検知）という組合せの発生を判定する（ステップＳ１）。すなわち、自動ドア２が完全に閉鎖されているわけではなく、物体検知エリア５０内で物体が検知されていないことを判定する。
【００３８】
次に、この不正進入判定処理の例をいくつか挙げる。
＜不正進入判定処理（不正進入ありI）＞
以下の不正進入判定処理は、例えば、マンションＡ（図１）にマンション住人（以下、「住人」と称する）が入る際に、この住人と共にマンションＡに不正に進入する者が存在することを推定する処理、つまり不正な共連れを推定する処理である。
【００３９】
図３に加えて、図４および図５を参照して不正な進入を推定する場合の処理の一例を説明する。
まず、図４（ａ）において、自動ドア２が全閉であり、住人Ｏが屋外Ｄ（図１）から風除室Ｃに入ってきたとする（図５の時刻ｔ１よりも前の時刻）。図４（ｂ）に示すようにこの住人Ｏが自動ドア２の外側に立つと、つまり、外側検知エリア５０ｂに入ると、警戒判定器６が外側物体検知信号を受ける（図５の時刻ｔ１）。住人Ｏがテンキー４ａに正しい暗証番号を入力すると、警戒判定器６が認証信号を受ける（図５の時刻ｔ２）。これにより、起動判定手段１１（図２）がドアエンジン７（図２）に開放指示信号を出力する。そして、図４（ｂ）に示すように自動ドア２は閉鎖から開放に移行する。
【００４０】
図４（ｃ）に示すように住人Ｏが外側検知エリア５０ｂを出ると、警戒判定器６が受ける外側物体検知信号がなくなる（図５の時刻ｔ３）。そして、自動ドア２の軌道上に住人Ｏが位置すると、この住人Ｏは外側検知エリア５０ｂにも内側検知エリア５０ａにも含まれないことになる。その後住人Ｏが内側検知エリア５０ａに入ると、警戒判定器６は内側物体検知信号を受ける（図５の時刻ｔ４）。
【００４１】
なお、本実施形態では、自動ドア２の軌道上に住人Ｏが位置すると、この住人Ｏは外側検知エリア５０ｂにも内側検知エリア５０ａにも含まれない。その一方、外側検知エリア５０ｂと内側検知エリア５０ａが共に自動ドア２の軌道上の空間を含んで重複する場合、住人Ｏは、外側検知エリア５０ｂを出る前に内側検知エリア５０ａに入ることになるため、図５の時刻ｔ３において外側ＡＩＲセンサ５ｂ（図２）の検出信号が立ち下がることと、時刻ｔ４において内側ＡＩＲセンサ５ａ（図２）の検出信号が立ち上がることとの順序が入れ替わる。また、これらエリア５０ａ，５０ｂが重複していなくとも、人体の一部が外側検知エリア５０ｂに含まれ、かつ他部が内側検知エリア５０ａに含まれる状態が起こり得る。この場合も、住人Ｏは、外側検知エリア５０ｂを出る前に内側検知エリア５０ａに入ることになる。
【００４２】
図４（ｃ）に示すように、自動ドア２が住人Ｏに起因して開放されたことを、マンション住人ではなく認証装置４の暗証番号を知らない不正な進入者（以下、「不正者」と称する）Ｘが、観察しているとする。この不正者Ｘは、一旦開放された自動ドア２の間を通って制限区域Ｂに進入しようと試みている。なお、住人Ｏが物体検知エリア５０内に位置する間は、安全判定手段１２に物体検知信号が入力され、安全判定手段１２（図２）がドアエンジン７に開放指示信号を出力するため、自動ドア２は全開（完全に開放されていること）である。
【００４３】
図４（ｄ）に示すように住人Ｏが内側検知エリア５０ａを出ると、警戒判定器６が内側物体検知信号を受けなくなる（図５の時刻ｔ５）。このため、安全判定手段１２がドアエンジン７（図２）に閉鎖指示信号を出力し、自動ドア２は開放から閉鎖に移行する。
【００４４】
図４（ｅ）に示すように、住人Ｏから距離を置きながら、住人Ｏが自動ドア２から離れたのを見計らって、不正な進入者Ｘが、開放から閉鎖に移行中の自動ドア２の間を通って制限区域Ｂに進入しようして、外側検知エリア５０ｂに入るとする。
【００４５】
不正者Ｘが外側検知エリア５０ｂに入るため、警戒判定器６が外側物体検知信号を受ける（図５の時刻ｔ６）。これにより、安全判定手段１２（図２）が、人体を自動ドア２が挟むことを防止するために、ドアエンジン７（図２）に開放指示信号を出力する。そのため、開放から閉鎖に移行していた自動ドア２は移動方向を反転して開放に移行する。
【００４６】
図４（ｆ）に示すように、不正者Ｘは、自動ドア２が開放されるため制限区域Ｂに進入するとする。不正者Ｘが外側検知エリア５０ｂを出るため、警戒判定器６は外側物体検知信号を受けなくなり（図５の時刻ｔ７）、不正者Ｘが次に内側検知エリア５０ａに入るため、警戒判定器６は内側物体検知信号を受ける（図５の時刻ｔ８）。そして、不正者Ｘは内側検知エリア５０ａを出る（図５の時刻ｔ９）。ここで、不正者Ｘが内側検知エリア５０ａに入った時点（図５の時刻ｔ８）で、不正な進入があると判定される。
【００４７】
この不正な進入の判定処理については、図３を再度参照して以下に詳述する。
不正進入判定部１３ａ（図２）は、自動ドア２が全閉ではなく、かつ物体検知がないかを判定している（ステップＳ１）。自動ドア２が全閉でないことを判定するのは、一旦開放された自動ドア２が未だ全閉になっていないため、不正者Ｘが制限区域Ｂに進入できる可能性があるからである。そして、この自動ドア２が全閉ではなくかつ物体検知がないかの判定は、例えばある検知差時間しきい値Ｔ１thよりも長い時間この状態（全閉かつ物体検知なし）が継続した場合に限って満足するものとする。この検知差時間しきい値Ｔ１thは、後述するように、外側検知エリア５０ｂと内側検知エリア５０ａとが離間または重複することを考慮するためのものであるが、全閉かつ物体検知なしの状態の判定にも用いることで、自動ドア２の軌道上に住人Ｏなどが位置する状態については、不正者Ｘが制限区域Ｂに進入できる可能性があると判定しないようにできる。
【００４８】
図４（ａ）の状況に対して、不正進入判定部１３ａは、自動ドア２は全閉で、かつ物体検知がないと判定してステップＳ１に戻る（ステップＳ１のＮｏ）。図４（ｂ）に示したように住人Ｏが外側検知エリア５０ｂに入った際には、不正進入判定部１３ａ（図２）は、自動ドア２が全閉ではないが、物体検知があると判定してステップＳ１に戻る（ステップＳ１のＮｏ）。
【００４９】
住人Ｏが外側検知エリア５０ｂを出て自動ドア２の軌道上に位置すると、住人Ｏが外側検知エリア５０ｂにも内側検知エリア５０ａにも含まれないため、自動ドア２は全閉ではなく、かつ物体検知がない。しかし、住人Ｏが外側検知エリア５０ｂを出て内側検知エリア５０ａに入るまでの時間は短いため、検知差時間しきい値Ｔ１th以内である。したがって、不正進入判定部１３ａ（図２）は、全閉ではなく、かつ物体検知がないとは判定せずにステップＳ１に戻る（ステップＳ１のＮｏ）。なお、物体検知信号の待機中に物体検知信号以外の信号を受けた場合にはそれに応じた処理を行う。本明細書中のフローチャートは、本発明の説明に必要な処理のみを示す。
【００５０】
図４（ｃ）に示したように住人Ｏが外側検知エリア５０ｂから内側検知エリア５０ａに移動した際には、不正進入判定部１３ａ（図２）は、自動ドア２が全閉ではないが、物体検知があると判定する（ステップＳ１のＮｏ）。
【００５１】
図４（ｄ）に示したように住人Ｏが内側検知エリア５０ａを出た時点で、自動ドア２は開放から閉鎖への移行中であり全閉ではない。そのため、不正進入判定部１３ａは、自動ドア２が全閉ではなく、かつ物体検知がないと判定してステップＳ２に進む（ステップＳ１のＹｅｓ）。不正進入判定部１３ａ（図２）は、物体検知信号を受けるまで待機する（ステップＳ２のＮｏ）。
【００５２】
図４（ｅ）に示したように不正者Ｘが外側検知エリア５０ｂに入ると、不正進入判定部１３ａ（図２）は、外側物体検知信号を受けたと判定してステップＳ３に進む（ステップＳ２のＹｅｓ）。不正進入判定部１３ａ（図２）は、外側物体検知信号を受けなくなるか、または内側物体検知信号を受けるまで待機する。
【００５３】
不正者Ｘが外側検知エリア５０ｂを出て自動ドア２の軌道上に位置すると、不正者Ｘが外側検知エリア５０ｂにも内側検知エリア５０ａにも含まれないため、不正進入判定部１３ａは、外側物体検知信号を受けなくなったと判定する（ステップＳ３のＹｅｓ）。そして、不正進入判定部１３ａは、この時点から前記検知差時間しきい値Ｔ１th以内に、内側物体検知信号を受けるかを判定する（ステップＳ４）。
【００５４】
このステップＳ４の処理では、外側検知エリア５０ｂと内側検知エリア５０ａとが離間していることが考慮されている。すなわち、この処理は外側検知エリア５０ｂから内側検知エリア５０ａに物体の移動があることを判定するためのものであるが、検知エリア５０ｂ，５０ａ同士が離間していると、物体検知信号を検知しない時間つまり検知差時間が存在する。例えば、図５の時刻ｔ３から時刻ｔ４までの間の時間Ｔ１が、検知エリア５０ｂ，５０ａ同士が離間することに起因する検知差時間である。
【００５５】
その一方、検知エリア５０ｂ，５０ａ同士が重複している場合、自動ドア２の軌道上付近では、不正者Ｘは外側検知エリア５０ｂを出る前に内側検知エリア５０ａにも含まれるため、不正進入判定部１３ａは、外側物体検知信号を受けながら（ステップＳ３のＮｏ）、内側物体検知信号を受けるかを判定する（ステップＳ５）。ただし、外側物体検知信号を受けながら（ステップＳ３のＮｏ）、内側物体検知信号を受けない場合、外側物体検知信号がなくなるまで、または内側物体検知信号を受けるまで待機する（ステップＳ５のＮｏ）。内側物体検知信号を受けると（ステップＳ５のＹｅｓ）、不正進入判定部１３ａは、この時点から検知差時間しきい値Ｔ２th以内に、外側物体検知信号を受けるかを判定する（ステップＳ６）。すなわち、検知エリア５０ｂ，５０ａ同士が重複する場合や、これらエリア５０ａ，５０ｂが重複していなくとも、人体の一部が外側検知エリア５０ｂに含まれ、かつ他部が内側検知エリア５０ａに含まれる状態が起こる場合には、外側・内側物体検知信号の両方を検知する時間、つまり検知差時間Ｔ２が存在する。例えば、図５の時刻ｔ３と時刻ｔ４の順序が逆転する場合、内側物体検知信号を受ける時刻ｔ４から外側物体検知信号がなくなる時刻ｔ３までの時間Ｔ２（図示せず）が、検知エリア５０ｂ，５０ａ同士が重複することに起因する検知差時間である。
【００５６】
ここで、前記検知差時間しきい値Ｔ１th，Ｔ２thは、通常の歩行時間に基づいて定められており、前記ステップＳ４またはＳ６において、検知差時間しきい値Ｔ１thまたはＴ２thよりも検知差時間が長ければ、外側・内側検知エリア５０ｂ，５０ａ間の移動ではなく、別の物体を検知したものと推定される。したがって、不正進入判定部１３ａ（図２）は、外側物体検知信号を受けなくなってから前記検知差時間しきい値Ｔ１th以内に内側物体検知信号を受けなければ（ステップＳ４のＮｏ）ステップＳ１に戻る。同様に、不正進入判定部１３ａ（図２）は、内側物体検知信号を受けてから前記検知差時間しきい値Ｔ２th以内に外側物体検知信号を受けなれば（ステップＳ６のＮｏ）ステップＳ１に戻る。
【００５７】
図４（ｆ）に示したように不正者Ｘが外側検知エリア５０ｂから内側検知エリア５０ａに移動すると、不正進入判定部１３ａ（図２）は、外側物体検知信号を受けなくなってから、前記検知差時間しきい値Ｔ１th以内に、内側物体検知信号を受けたと判定する（ステップＳ４のＹｅｓ）。同様に、検知エリア５０ｂ，５０ｃ同士が重複などする場合には、不正進入判定部１３ａ（図２）が、内側物体検知信号を受けてから、前記検知差時間しきい値Ｔ２th以内に、外側物体検知信号を受けなくなったと判定する（ステップＳ６のＹｅｓ）。これらの場合、不正進入判定部１３ａ（図２）は、不正進入を推定し、警戒状態であると判定し、警告信号を警報装置８（図２）に出力する（ステップＳ７）。このように判定するのは、自動ドア２が全閉ではなく、物体検知エリア５０内に人体などが存在しない状態を経た後に、外側検知エリア５０ｂに続いて内側検知エリア５０ａで物体が検知されるのは、閉鎖中の自動ドア２の間を通って、暗証番号を入力せずに制限区域Ｂに進入した者が存在すると推定されるからである。
【００５８】
警告信号を受けた警報装置８（図２）は、回転灯であれば点灯や点滅して不正者Ｘを警告し、スピーカであればブザーもしくはビープ音または「入室するには暗証番号を入力して下さい」のようなアナウンスで警告する。なお、警報を出力しても装置停止などはなく、自動ドアシステムの通常の動作が続行する。
【００５９】
このように、本実施形態に係る開閉手段用警戒システム１によれば、不正な進入が推定される場合は警告を出力するが、自動ドアシステムの動作を停止させるわけではない。したがって、例えば不正者Ｘが制限区域Ｂに不正に進入しようとする者ではなく、マンションＡの住人に連れ立った知人や暗証番号を入力できない小さい子供が住人とかなり距離を置いて制限区域Ｂに入ろうとする場合にも、警報は出力されるが、制限区域Ｂへの進入を禁止するわけではないので、開閉手段用警戒システム１の運用に問題はない。
【００６０】
＜不正進入判定処理（不正進入なし）＞
既に参照した図３、ならびに図６および７を参照して、マンションＡの住人Ｏに連れ立ってその知人がマンションに入ろうとする場合の処理を説明する。
図６（ａ）および（ｂ）は、図４（ａ）および（ｂ）にそれぞれ相当し、図７の時刻ｔ１〜ｔ４における状態も、図５の時刻ｔ１〜ｔ４に相当する。この判定処理が図４および５で示した判定処理と異なる点は、住人Ｏの直後を歩くのが、住人Ｏの知人（以下、「知人」と称する）Ｙである点である。
【００６１】
図６（ｃ）に示すように、住人Ｏと知人Ｙの距離は図４（ｃ）に示した、住人Ｏと不正者Ｘの距離に比べて小さいものとする。住人Ｏが内側検知エリア５０ａから出る前に、知人Ｙが外側検知エリア５０ｂに入ると、警戒判定器６が外側物体検知信号を受ける（図７の時刻ｔ５Ａ）。その後、図６（ｄ）に示すように住人Ｏが内側検知エリア５０ａから出ると、警戒判定器６が内側物体検知信号を受けなくなる（図７の時刻ｔ６Ａ）。知人Ｙが外側検知エリア５０ｂから出ると警戒判定器６が外側物体検知信号を受けなくなり（図７の時刻ｔ７）、知人Ｙが内側検知エリア５０ａに入ると警戒判定器６が内側物体検知信号を受ける（図７の時刻ｔ８）。不正進入判定部１３ａ（図２）は、不正進入を推定しない。これは、自動ドア２が全閉ではなく、物体検知エリア５０内に人体などが存在しない状態にならないからである。この状態を経ないため、住人Ｏの後に続く知人Ｙは暗証番号を入力せずに制限区域Ｂに進入しているが、住人Ｏに連れ立っていると推定されるからである。
【００６２】
以上の各状況に対して、不正進入判定部１３ａは既に説明した図３の判定処理を行う。
図６（ａ）および（ｂ）の状況については、図４（ａ）および（ｂ）を参照した処理が行われる。
【００６３】
図６（ｃ）に示したように住人Ｏが内側検知エリア５０ａから出る前に、知人Ｙが外側検知エリア５０ｂに入ると、不正進入判定部１３ａは、自動ドア２が全閉ではなく、かつ物体検知ありと判定する（ステップＳ１のＮｏ）。したがって、ステップＳ２には進まない。図６（ｄ）に示したように知人Ｙが進入しても、自動ドア２が全閉ではなく、かつ物体検知がないと判定されないため、ステップＳ２は進まずにステップＳ１に戻る。
【００６４】
知人Ｙは、認証されずに制限区域Ｂに進入する者であるが、この進入は不正な進入とはみなされないため警報は出力されない。したがって、本実施形態に係る開閉手段用警戒システム１は、マンションの入室管理のように、権限を有さない者の進入を全て不正進入と判定すべきでない実用に対して、特に有効に機能する。
【００６５】
＜不正進入判定処理（不正進入ありII）＞
既に参照した図３、ならびに図８および９を参照して、不正な進入を推定する場合の処理を説明する。この処理が先に図４および５を参照して説明した不正な進入を推定する場合の処理と異なる点は、任意の人間（以下「人間」と称する）が制限区域Ｂから風除室Ｃに移動する点である。なお、人間は、マンションＡの住人、つまり権限を有する者であってもなくてもよい。
【００６６】
まず、図８（ａ）において、自動ドア２が全閉であるとする（図９の時刻ｔ１Ｂよりも前の時刻）。人間Ｐが内側検知エリア５０ａに入ると、警戒判定器６が内側物体検知信号を受ける（図９の時刻ｔ１Ｂ）。警戒判定器６の起動判定手段１１がドアエンジン７に開放指示信号を出力する。そして、図８（ｂ）に示すように自動ドア２は閉鎖から開放に移行する。制限区域Ｂからその外側に出る際に認証は不要である。
【００６７】
図８（ｃ）に示すように人間Ｐが内側検知エリア５０ａを出ると、警戒判定器６が受ける内側物体検知信号がなくなる（図９の時刻ｔ３Ｂ）。そして、自動ドア２の軌道上に人間Ｐが位置すると、この人間Ｐは内側検知エリア５０ａにも外側検知エリア５０ｂにも含まれない。その後人間Ｐが外側検知エリア５０ｂに入ると、警戒判定器６は外側物体検知信号を受ける（図９の時刻ｔ４Ｂ）。
【００６８】
図８（ｃ）に示すように、自動ドア２が開放されたことを不正者Ｘが観察しているとする。この不正者Ｘは、一旦開放された自動ドア２の間を通って制限区域Ｂに進入しようと試みている。
【００６９】
図８（ｄ）に示すように人間Ｐが外側検知エリア５０ｂを出ると、警戒判定器６が外側物体検知信号を受けなくなる（図９の時刻ｔ５Ｂ）。このため、安全判定手段１２がドアエンジン７に閉鎖指示信号を出力し、自動ドア２は開放から閉鎖に移行する。
【００７０】
この後の処理は、図４および５を参照した説明と同一である。すなわち、図８（ｅ）および（ｆ）は図４（ｅ）および（ｆ）と同一の状況を示し、図９の時刻ｔ６Ｂ〜ｔ８Ｂの状態は、図５の時刻ｔ６〜ｔ８の状態と同一である。
【００７１】
以上の各状況に対して、不正進入判定部１３ａは図３を参照して以下に示す判定処理を行う。
不正進入判定部１３ａは、自動ドア２が全閉ではなく、かつ物体検知がないかを判定している（ステップＳ１）。
【００７２】
図８（ａ）の状況に対して、不正進入判定部１３ａは、自動でドア２は全閉で、かつ物体検知がないと判定してステップＳ１に戻る（ステップＳ１のＮｏ）。図８（ｂ）に示したように人間Ｐが内側検知エリア５０ａに入った際には、不正進入判定部１３ａ（図２）は、自動ドア２は全閉ではないが、物体検知があると判定してステップＳ１に戻る（ステップＳ１のＮｏ）。
【００７３】
人間Ｐが内側検知エリア５０ａを出て自動ドア２の軌道上に位置すると、人間Ｐが内側検知エリア５０ａにも外側検知エリア５０ｂにも含まれないため、自動ドア２は全閉ではなく、かつ物体検知がない。しかし、人間Ｐが内側検知エリア５０ａを出て外側検知エリア５０ｂに入るまでの時間は短いため、検知差時間しきい値Ｔ１th以内である。したがって、不正進入判定部１３ａ（図２）は、全閉ではなく、かつ物体検知がないとは判定せずにステップＳ１に戻る（ステップＳ１のＮｏ）。
【００７４】
図８（ｃ）に示したように人間Ｐが内側検知エリア５０ａから外側検知エリア５０ｂに移動した際には、不正進入判定部１３ａ（図２）は、自動ドア２が全閉ではないが、物体検知があると判定する（ステップＳ１のＮｏ）。
【００７５】
図８（ｄ）〜（ｆ）の状況についての処理は、図４（ｄ）〜（ｆ）を参照して説明したとおりである。
【００７６】
これらのように、図４および図８を参照して示した場合では自動ドア２が開放される契機が異なるが、これら契機に係わらず、自動ドア２を開放に導いた人間と距離を置いてマンションＡに進入しようとする者は、自動ドア２を開放に導いた人間が自動ドア２から離れたのを見計らって不正に進入する者と推定される。
【００７７】
次に、図２の警戒状態判定手段１３の不正滞在判定部１３ｂによる処理を説明する。この不正滞在判定部１３ｂおよび不正進入判定部１３ａは共に警戒判定器６に実装され、これら判定部１３ａ，１３ｂの処理は並行して実行される。
【００７８】
図１０に示すように、不正滞在判定部１３ｂは、自動ドア２が全閉であり、かつ物体検知なしの状態であるかを判定する（ステップＳ１）。すなわち、自動ドア２が完全に閉鎖されており、物体検知エリア５０内で物体が検知されていないことを判定する。
【００７９】
＜不正滞在判定処理（不正滞在あり）＞
以下の不正滞在判定処理は、例えば、マンションＡに不正に進入することを試みている者が自動ドア２の周辺に滞在していることを推定する処理である。
図１０〜１２を参照して、不正な滞在を推定する場合の処理を説明する。
【００８０】
まず、図１１（ａ）において、自動ドア２が全閉であるとする（図１２の時刻ｔ１１よりも前の時刻）。図１１（ｂ）に示すように、マンションＡの制限区域Ｂへの進入を試みる不正者Ｘ、つまり、自動ドア２が開放されるのを待とうとする不正者Ｘが風除室Ｃに入り、外側検知エリア５０ｂ内に滞在するとする。（図１２の時刻ｔ１１）。
【００８１】
この各状況に対して、不正滞在判定部１３ｂは図１０を参照して以下に示す判定処理を行う。
図１１（ａ）の状況に対して、不正滞在判定部１３ｂ（図２）は、自動ドア２が全閉であり、かつ物体検知がないかを判定している（ステップＳ１１）。図１１（ｂ）に示したように不正者Ｘが外側検知エリア５０ｂに入ると（ステップＳ１１のＹｅｓ）、外側物体検知信号を受けたか否かを判定する（ステップＳ１２）。不正滞在判定部１３ｂ（図２）は、外側物体検知信号を受けたかと判定すると（ステップＳ１２のＹｅｓ）、滞在時間Ｔ３の計測を開始する（ステップＳ１３）。そして、滞在時間Ｔ３の計測中に物体検知がなくなるか、または自動ドア２が全閉でなくなると（ステップＳ１４のＹｅｓ）、ステップＳ１１に戻る。
【００８２】
一方、自動ドア２が全閉であり、かつ物体検知があることを判定する限り、計測を続行する（ステップＳ１４のＮｏ）。計測中の滞在時間Ｔ３を所定の滞在時間しきい値Ｔ３thと比較する（ステップＳ１５）。計測中の滞在時間Ｔ３が滞在時間しきい値Ｔ３th未満であれば（ステップＳ１５のＮｏ）、物体検知信号を受けなくなるかまたは全閉オフ信号を受けたかの判定（ステップＳ１４）に戻り、滞在時間Ｔ３の計測を継続する。計測中の滞在時間Ｔ３が滞在時間しきい値Ｔ３thを超えると（ステップＳ１５のＹｅｓ）、不正滞在判定部１３ｂは警告信号を警報装置８に出力する。これを受けた警報装置８は、回転灯であれば点灯や点滅して警告し、スピーカであればブザーもしくはビープ音または「ここは管理区域です。退出して下さい」または「入室するには暗証番号を入力して下さい」のようなアナウンスで警告する。また、さらなる警報装置８が制限区域Ｂに設けられてもよく、警告信号を受けると「外部に不審者が滞在している可能性があります」のようなアナウンスで警戒状態であることを報知してもよい。
【００８３】
このように不正な滞在であると判定するのは、自動ドアが全閉にもかかわらず、ある程度の期間（滞在時間しきい値Ｔ３th以上）外側検知エリア５０ｂ内で人体などが検知されるのは、不正に制限区域Ｂに進入しようとする者が、自動ドア２が開放されるのを待っていると推定されるからである。なお、滞在時間しきい値Ｔ３thは、所定の値であるが、固定値に限定されず可変値であってもよい。例えば、時間帯に応じた値であってもよい。
【００８４】
このようにして、不正滞在を的確に推定して適切に対応できる。なお、警報を出力しても装置停止などはなく、自動ドアシステムの通常の動作が続行する。
【００８５】
なお、本実施形態において、風除室Ｃは非制限区域としたが、制限区域であってもよい。その場合、制限区域Ｂの進入制限は、風除室Ｃの進入制限よりも厳しい。
【００８６】
図１３に、本発明の第２の実施形態に係る開閉手段用警戒システムについて説明する。本実施形態において、第１の実施形態における構成要素と同一のものは、同一の符号を付してその説明を省略する。本開閉手段用警戒システム１Ａは、工場のような建物Ｂ内に設けられている。建物Ｂ内は、人間Ｐだけでなくフォークリフト４０が往来する。建物内は、区域Ｅ，Ｆが分割されて、それらの間にはスライド式で自動のシートシャッタ２Ａが設けられている。このシートシャッタ２Ａは透明ではあるが、工場内の照明が暗く、シートシャッタ２Ａの反対側の様子は把握され難い。そのため、シートシャッタ２Ａは、区域Ｅ，Ｆの間の目視を困難にしている。
【００８７】
本開閉手段用警戒システム１Ａは、全閉検知装置３、物体検知装置５および警戒判定器６Ａを備える。本開閉手段用警戒システム１Ａは、さらに、第１の起動装置（アクセス装置）２１および第２の起動装置（アクセス装置）２２を備える。これら起動装置２１，２２は、自動シャッタ２Ａを開放させるためのものであり、自動シャッタ２Ａの両側にそれぞれ設けられている。第１の起動装置２１は、リモートコントローラ（図示せず）で遠隔制御されて起動指令が入力される。第２の起動装置２２は、押しボタンからなり、人間Ｐに適応した高さに設けられている。これら起動装置２１，２２、特に第１の起動装置２１は、認証装置からなってもよく、例えば、上述したＲＦＩＤ認識装置からなってもよい。第１および第２の起動装置２１，２２は、リモートコントローラのオンボタン操作、ボタンの押下、またはＲＦＩＤの認識のような事象に応答して起動信号を出力する。
【００８８】
警戒判定器６Ａは、これら全閉検知装置３、物体検知装置５および起動装置２１，２２に接続される。警戒判定器６Ａは、無目５１内に収納されたシャッタエンジン７Ａに接続されている。警戒判定器６Ａは、また、警報装置８Ａに接続されている。本実施形態における警報装置８Ａは、警戒状態であることを報知する。
【００８９】
図１４に示すように、警戒判定器６Ａは、起動判定手段１１Ａ、安全判定手段１２および警戒状態判定手段１３Ａを有する。本実施形態においても、起動判定手段１１Ａと安全判定手段１２は、いずれの機器に設けられてもよい。
起動判定手段１１Ａは、起動装置２１または２２から起動信号を受けると、自動シャッタ２Ａを開放させるようにシャッタエンジン７Ａに開放指示信号を出力する。
【００９０】
警戒判定器６Ａの動作を説明する。
図１５に示すように、警戒状態判定手段１３Ａは、自動シャッタ２Ａが全閉であり、かつ物体検知がないかを判定している（ステップＳ１１）。すなわち、自動シャッタ２Ａが完全に閉鎖されており、物体検知エリア５０内で物体が検知されていないことを判定する。
【００９１】
次に、この警戒判定器６Ａの処理例を説明する
＜危険可能性判定処理＞
以下の危険可能性判定処理は、例えば、工場において自動シャッタ２Ａ付近に人間Ｐが存在することを推定する処理である。工場ではフォークリフト４０が往来するが、自動シャッタ２Ａが閉鎖されていると、自動シャッタ２Ａの反対側の様子を把握できない。例えば、区域Ｆ内で自動シャッタ２Ａの前に人間Ｐが位置していても、区域Ｅから区域Ｆに進入しようとするフォークリフト４０を操作する操作者には、それが把握されない。そこで、本危険可能性判定処理では、警報を出力することで、操作者に報知する。
【００９２】
図１５を参照してステップＳ１１に示すように、警戒状態判定手段１３Ａ（図１４）は、自動シャッタ２Ａが全閉であり、かつ物体検知がないかを判定している。人間Ｐが物体検知エリア５０ｃに入ると（ステップＳ１１のＹｅｓ）、物体検知信号を受けたか否かを判定する（ステップＳ１２）。警戒状態判定手段１３Ａが物体検知信号を受けたと判定すると（ステップＳ１２のＹｅｓ）、警戒状態判定手段１３Ａは警報信号を警報装置８に出力する。これを受けた警報装置８は、回転灯であれば点灯や点滅して警告し、スピーカであればブザーもしくはビープ音または「シャッタの前に人がいます。気を付けて下さい」のようなアナウンスで警告する。このように、本実施形態では、物体検知エリア５０内に人間がいることを報知する。
【００９３】
なお、本実施形態に係る警戒状態判定手段１３Ａ４の処理は、第１の実施形態に係る不正滞在判定部１３ｂの処理（図１０）において、滞在時間Ｔ３を計測しない、つまり滞在時間しきい値Ｔ３th＝０に設定したものと相当する。
【００９４】
図１６に、本発明の第３の実施形態に係る開閉手段用警戒システム１Ｂについて説明する。本実施形態に係る開閉手段用警戒システム１Ｂが第１の実施形態に係る開閉手段用警戒システム１と異なる点は、ドア２Ｂがスイング式の手動ドアである点である。また、認証装置は図示しないＲＦＩＤ認識装置から構成される。このＲＦＩＤ認識装置はアクティブ型またはセミアクティブ型であり、風除室Ｃ内の手動ドア２Ｂ近傍に形成されたＲＦＩＤ認証エリア５２内のＲＦＩＤタグを認識する。なお、認証装置は、その他の手法によるものであってもよい。例えばテンキーや生体認証であってもよい。
【００９５】
本開閉手段用警戒システム１Ｂは、外側ＡＩＲセンサの代わりに、ドア固定ＡＩＲセンサ５ｃを有する。このドア固定ＡＩＲセンサ５ｃは、手動スイングドア２Ｂの上端部に取り付けられ、ドア２Ｂが閉鎖されているときには、制限区域Ｂ内に変動物体検知エリア（以下、「変動検知エリア」と称する）５０ｃを構成する。この物体検知エリア５０ｃは、ドア２Ｂが移行するのに伴って、構成されるエリアの位置が変化する。
【００９６】
図１７に示すように、開閉手段用警戒システム１Ｂの警戒判定器６Ｂは、認証判定手段１５、物体検知判定手段１６、および警戒状態判定手段１３Ｂを有する。本実施形態において、認証判定手段１５および物体検知判定手段１６は、第１および第２の実施形態における起動判定手段１１および安全判定手段１２と同様に、いずれの機器に設けられてもよい。
【００９７】
認証判定手段１５は認証装置４から認証信号を受け、手動ドア２Ｂの開放を許可するように電気錠７Ｂに許可指示信号を出力する。物体検知判定手段１６は、内側ＡＩＲセンサ５ａおよびドア固定ＡＩＲセンサ５ｃから物体検知信号を受ける。警戒状態判定手段１３Ｂは、警戒状態を判定するものであって、不正進入を推定して警戒状態を判定するおよび不正進入判定部１３Ｂａを含む。なお、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、警戒状態判定手段１３Ｂは不正滞在を推定して警戒状態を判定する不正滞在判定部を含んでもよい。この場合、外側ＡＩＲセンサが設置される。
【００９８】
警戒判定器６Ｂの動作を説明する。
不正進入判定部１３Ｂａは、手動ドア２Ｂが全閉ではなく、かつ物体検知がないという組合せの発生を判定する（ステップＳ１Ａ）。すなわち、手動ドア２Ｂが完全に閉鎖されているわけではなく、内側物体検知エリア５０ａ内でも変動検知エリア５０ｃでも物体が検知されていることを判定する。
【００９９】
以下の不正進入判定処理は、例えば、ビルの入居者がビルに入る際に、この入居者と共にこのビルに不正に進入する者が存在することを推定する処理である。
まず、図１８（ａ）において、手動ドア２Ｂが全閉であり、入居者Ｏが風除室Ｃに入ってきたとする。図１８（ｂ）に示すようにこの入居者Ｏが認証エリア５２内に入ると、つまり、ＲＦＩＤ認証エリア５２に入ると、認証装置４が入居者Ｏが携帯するセキュリティカードに内蔵されたＲＦＩＤタグ５３を認識して認証信号を出力する。
【０１００】
この信号を受けた認証判定手段１５（図１７）は、認識装置４によって認識されたＲＦＩＤタグを認証した場合には、手動ドア２Ｂの開放を許可するように電気錠７Ｂに許可指示信号を出力する。そのため、入居者Ｏは手動ドア２Ｂを開放することができる。図１８（ｃ）に示すように、手動ドア２Ｂが入居者Ｏに起因して開放されたことを、不正者Ｘが、観察しているとする。この不正者Ｘは、一旦開放された手動ドア２Ｂの間を通って制限区域Ｂに進入しようと試みている。入居者Ｏが変動検知エリア５０ｃから出て内側検知エリア５０ａに入ると、手動ドア２Ｂは、図示しないドアクローザによって閉鎖しようとする。
【０１０１】
図１８（ｄ）に示すように入居者Ｏが内側検知エリア５０ａを出た時点で、手動ドア２Ｂは開放から閉鎖中への移行中であり全閉ではない。そのため、不正進入判定部１３Ｂａ（図１７）は、手動ドア２Ｂが全閉ではなく、かつ物体検知がないと判定する。
【０１０２】
図１８（ｅ）に示すように、不正者が変動検知エリア５０ｃに入ると、不正進入判定部１３Ｂａ（図１７）は、手動ドア２Ｂの開度を認識しているため、外側物体検知信号を受けたと判定する。すなわち、手動ドア２Ｂはが閉鎖しようとしている間、変動検知エリア５０ｃの一部は風除室Ｃ内に含まれる。これに対して、手動ドア２Ｂの開度はドア固定検知センサ５ｃの検知情報から認識できるため、風除室Ｃから制限区域Ｂに入ろうとする不正者Ｘについて、外側物体検知信号を検知する。
【０１０３】
図１８（ｆ）に示すように不正者Ｘが内側検知エリア５０ａに入ると、不正進入判定部１３Ｂａ（図１７）は、内側物体検知信号を受けたと判定する。このように、不正進入判定部１３ａ（図１７）が、自動ドア２が全閉ではなく、かつ物体検知センサ５ａ，５ｃ物体検知がないと判定した後に、風除室Ｃ内に含まれる変動検知エリア５０ｃで物体が検知され（つまり、外側物体検知信号を受けたと判定し）、その後に内側物体検知信号を受けると、不正進入を推定する。そして、不正進入判定部１３Ｂａ（図１７）は、不正進入を推定したことより、警戒状態であると判定し、警告信号を警報装置８（図２）に出力する。このように判定するのは、手動ドア２Ｂが全閉ではなく、認証エリア５２内に認証されたＲＦＩＤタグがなく、内側物体検知エリア５０ａで物体が検知されるということは、この検知された物体が権限なく開放された手動ドア２Ｂの間を通って制限区域Ｂに進入したと推定されるからである。
【０１０４】
なお、本実施形態では、第１の実施形態と同様に、制限区域Ｂから入居者Ｏが出る場合についても、不正進入判定処理が行われる。
【０１０５】
また、本実施形態では、第１の実施形態と同様に、不正滞在判定処理も可能である。不正滞在判定のためには、手動ドア２Ｂが全閉であり、外側物体検知があり、かつ認証信号を受けていないことが要件となる。
【０１０６】
本実施形態では、物体検知装置５が、スイング式の手動ドア２Ｂを誤って物体として検知しないように種々の対策が講じられている。例えば、手動ドアは通路に設けられ、ドアの軌道を含まないように物体検知エリアが構成される。この場合、物体検知エリアはドアから離れるが、通路によって進行が制限されるため、人間は必ず物体検知エリアを横切ることになる。
【０１０７】
以上のとおり、本発明に係る開閉手段用警戒システムによれば、開閉手段２（２Ａ，２Ｂ）についての状況を的確に推定して適切に対処できる。また、本発明に係る開閉手段用警戒システムに含まれる、全閉検知装置３、認証装置４、物体検知装置５および起動装置９などは従来の自動ドアシステムに採用されているものであってもよいため、簡易な構成でありながら、警戒状態を判定できる。
【０１０８】
本発明は、以上の実施形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で、種々の追加、変更または削除が可能である。
開閉手段としては、スライド式の自動ドアおよび自動シャッタ、ならびにスイング式の手動ドアを挙げたが、これらに限定されるわけではない。例えば、開放手段はスライド式の自動ドアやスイング式の自動ドアであってもよい。
【０１０９】
物体検知装置は、ＡＩＲセンサからなるものとしたが、物体の存在を検知できるものであればいかなるセンサであってもよい。例えば、ＰＩＲセンサまたはマイクロ波センサであってもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１          開閉手段用警戒システム
２          開閉手段
３          全閉検知装置
４          アクセス装置
５          物体検知装置
５ａ，５ｂ  ＡＩＲセンサ
６          警戒判定器
１３        警戒状態判定手段
Ｂ，Ｃ      区域
【図１】
0006681561.tif 000002
【図２】
0006681561.tif 000003
【図３】
0006681561.tif 000004
【図４】
0006681561.tif 000005
【図５】
0006681561.tif 000006
【図６】
0006681561.tif 000007
【図７】
0006681561.tif 000008
【図８】
0006681561.tif 000009
【図９】
0006681561.tif 000010
【図１０】
0006681561.tif 000011
【図１１】
0006681561.tif 000012
【図１２】
0006681561.tif 000013
【図１３】
0006681561.tif 000014
【図１４】
0006681561.tif 000015
【図１５】
0006681561.tif 000016
【図１６】
0006681561.tif 000017
【図１７】
0006681561.tif 000018
【図１８】
0006681561.tif 000019