(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定部の温度に応じて膨張、収縮する作動流体が内部に封入された感温筒と、
内部に密閉空間が形成された本体ケースと、
前記感温筒と前記本体ケースとの間に配置され、前記感温筒と前記本体ケースとを一体的に接続する接続管と、
前記本体ケース内に配置され、前記作動流体の膨張、収縮に伴う圧力変化に伴って弾性変位するブルドン管と、
前記感温筒内と前記ブルドン管内とを連通させた状態で、前記感温筒と前記ブルドン管とを接続するキャピラリ管と、
前記本体ケース内に配置され、前記ブルドン管の弾性変位に応じた温度を指示する指針及び目盛板を有する温度指示部と、を備え、
前記キャピラリ管は、前記接続管内から前記密閉空間内に亘って配置され、前記接続管内において前記感温筒に接続され、且つ前記密閉空間内において前記ブルドン管の一端部に接続され、
前記指針は、前記ブルドン管の他端部に接続されると共に、前記ブルドン管の弾性変位に伴って回転軸線回りを回転可能とされ、
前記ブルドン管は、前記回転軸線方向から見て、前記回転軸線を中心として所定の巻数で渦巻き状に形成されると共に、径方向に弾性変位可能とされ、
前記ブルドン管の前記他端部は、前記ブルドン管の弾性変位に伴って前記回転軸線回りを移動可能とされ、
前記作動流体は、前記キャピラリ管内及び前記ブルドン管内に亘って封入され、
前記キャピラリ管は、
前記感温筒に接続された第１キャピラリ管と、
前記ブルドン管の前記一端部に接続された第２キャピラリ管と、
第３キャピラリ管と、を備え、
前記第１キャピラリ管、前記第２キャピラリ管及び前記第３キャピラリ管は、中継部材を介して互いに連通した状態で一体に組み合わされ、
前記第３キャピラリ管は、前記第１キャピラリ管及び前記第２キャピラリ管を通じて、前記感温筒内及び前記ブルドン管内に前記作動流体を導入させるための導入管として機能し、
前記中継部材は、
前記本体ケースに固定されると共に、収容孔が形成された中継プレートと、
前記収容孔内に嵌め込まれた状態で固着された中継スリーブと、を備え、
前記中継スリーブには、該中継スリーブを軸方向に貫通すると共に、前記第１キャピラリ管、前記第２キャピラリ管及び前記第３キャピラリ管のそれぞれを挿通可能とさせる複数の挿通孔が形成され、
前記第１キャピラリ管、前記第２キャピラリ管及び前記第３キャピラリ管は、前記挿通孔内に固着されていると共に、前記収容孔内において互いに連通していることを特徴とする温度指示計。
【請求項２】
請求項１に記載の温度指示計において、
前記本体ケース内には、
前記回転軸線と同軸に配置された状態で、前記本体ケースに組み合わされる回転軸部と、
前記回転軸線回りに回転可能に前記回転軸部に対して組み合わされると共に、前記指針が取り付けられる第１回転ホルダと、
前記回転軸線回りに回転可能に前記回転軸部に対して組み合わされると共に、前記ブルドン管の前記他端部が接続され、且つ前記ブルドン管を前記回転軸線方向に位置決めする第２回転ホルダと、
前記第１回転ホルダと前記第２回転ホルダとを連結すると共に、前記第２回転ホルダの回転に伴って前記第１回転ホルダを回転させる連結体と、が設けられている、温度指示計。
【請求項３】
請求項２に記載の温度指示計において、
前記連結体は、熱膨張率の異なる高膨張部及び低膨張部が重ね合わされると共に、前記本体ケース内の温度が所定温度以上となったときに、温度変化に応じて変形するバイメタルを備え、
前記バイメタルは、変形によって、前記第１回転ホルダを、前記ブルドン管の弾性変位に基づく回転方向とは逆方向に向けて回転させる、温度指示計。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の温度指示計において、
前記目盛板は、温度を示す目盛りが前記回転軸線を中心として周方向に並ぶように配置されていると共に、所定の温度範囲単位で、前記目盛りの間隔が不均等に配置され、
前記目盛りは、前記被測定部の温度変化に対する前記ブルドン管の弾性変位量の変化に基づいて不均等に配置されている、温度指示計。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の温度指示計において、
前記接続管は、前記感温筒の軸方向に沿って延びた直管状に形成されている、温度指示計。
【請求項６】
請求項５に記載の温度指示計において、
前記接続管は、前記回転軸線に対して交差するように前記本体ケースに接続されている、温度指示計。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか１項に記載の温度指示計において、
前記接続管は、可撓性を有するフレキシブル管を備えている、温度指示計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度指示計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被測定部の温度を測定する温度指示計としては、用途、設置場所等に応じて多種多様なものが知られているが、例えば下記特許文献１、２に示されるように、ガラス製の棒状温度計を検温部として用いたものが一般的に広く知られている。
この種の温度指示計では、検温液としてアルコール等が用いられる場合が多いが、例えば１５０℃以上の高温の温度測定領域を測定する場合には、検温液として水銀が好適に用いられている。しかしながら、近年、環境保護の観点から水銀の使用を禁止する動きが取られはじめている。
【０００３】
そこで、水銀を利用せずに、水銀を利用した場合と同等レベルの温度測定領域を測定することが可能な温度指示計として、ブルドン管を利用したものが知られている。
例えば、作動液体が内部封入された感温部と、作動液体の膨張、収縮に伴う圧力変化に基づいて弾性変位する円弧形状のブルドン管と、ブルドン管の弾性変位量を拡大して指針に伝達する拡大伝達機構と、を備えた液体圧力式の温度指示計が知られている。
【０００４】
この温度指示計によれば、作動液体の膨張、収縮に伴う圧力変化に基づいてブルドン管を弾性変位させることができ、さらに拡大伝達機構を利用してブルドン管の弾性変位量を拡大した状態で指針に伝達して該指針を回転させることができる。そのため、水銀を用いることなく、高温の温度測定領域を測定することが可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１３０２６２号公報
【特許文献２】実開昭４９−１０６３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ブルドン管を利用した温度指示計の場合、作動液体を含む作動流体の膨張、収縮に伴う圧力変化（体積変化）を利用して温度を測定する方式であるので、該圧力変化に対するブルドン管の変位直線性を高温まで保持することが有効とされている。そのため、作動流体を内部封入する感温筒の内部容積を大きくすることが求められていた。内部容積を大きくすることで、ブルドン管の変位直線性（リニアリティ）を向上させることができ、温度測定精度の向上化に繋げることが可能となるためである。
具体的には、所定の外径で円筒状に形成され、且つ作動流体を内部に封入可能とされた感温筒を軸方向に長く形成することで、大きな内部容積を確保している場合が多かった。従って、従来のブルドン管を利用した温度指示計では、一般的に感温筒が長く形成されている場合が多かった。
【０００７】
このようなブルドン管を利用した温度指示計は、様々な用途で幅広く使用される場合が多く、例えば冷暖房空調ダクト、冷温水配管、各種ボイラー、工業用プラント、船舶用エンジン等に取り付けられて使用される。具体的には、これらの各設置場所において、各種のガス或いは液体等の流体が収容される容器や、流体が内部を流れる配管等に温度指示計を取り付ける場合がある。
この際、流体の温度を正確に測定するためには、容器或いは配管等に設けられた装着口を通じて感温筒を外部から挿入し、容器或いは配管内に感温筒を適切にセットした状態で温度指示計を取り付ける必要がある。
【０００８】
しかしながら、例えば船舶用エンジン等においては、排気ガス（被測定部）が流れる配管の径が小さい場合が多く、それに対応して該配管内に感温筒を挿入するための挿入長が短く設定されている場合が多い。そのため、従来の温度指示計では、感温筒の長さが長いため、感温筒の一部が配管の外部に露出してしまい、排気ガスの温度を正確に測定することができず、指示不良等の不具合が生じる可能性があった。
特に、船舶用エンジンの場合には、排気ガスが高温であるため、配管内の狭い温度測定領域に感温筒の全体をセットすることが必要とされるが、感温筒の長さが長い従来の温度指示計では、このようなニーズに応えることが難しかった。
【０００９】
本発明は、このような事情に考慮してなされたもので、その目的は、感温筒及び全体のサイズの小型化を図ることができるうえ、温度測定領域が狭く、且つ被測定部が高温の場合であっても正確に温度測定を行うことができる温度指示計を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明に係る温度指示計は、被測定部の温度に応じて膨張、収縮する作動流体が内部に封入された感温筒と、内部に密閉空間が形成された本体ケースと、前記感温筒と前記本体ケースとの間に配置され、前記感温筒と前記本体ケースとを一体的に接続する接続管と、前記本体ケース内に配置され、前記作動流体の膨張、収縮に伴う圧力変化に伴って弾性変位するブルドン管と、前記感温筒内と前記ブルドン管内とを連通させた状態で、前記感温筒と前記ブルドン管とを接続するキャピラリ管と、前記本体ケース内に配置され、前記ブルドン管の弾性変位に応じた温度を指示する指針及び目盛板を有する温度指示部と、を備え、前記キャピラリ管は、前記接続管内から前記密閉空間内に亘って配置され、前記接続管内において前記感温筒に接続され、且つ前記密閉空間内において前記ブルドン管の一端部に接続され、前記指針は、前記ブルドン管の他端部に接続されると共に、前記ブルドン管の弾性変位に伴って回転軸線回りを回転可能とされ、前記ブルドン管は、前記回転軸線方向から見て、前記回転軸線を中心として所定の巻数で渦巻き状に形成されると共に、径方向に弾性変位可能とされ、前記ブルドン管の前記他端部は、前記ブルドン管の弾性変位に伴って前記回転軸線回りを移動可能とされ、前記作動流体は、前記キャピラリ管内及び前記ブルドン管内に亘って封入され、前記キャピラリ管は、前記感温筒に接続された第１キャピラリ管と、前記ブルドン管の前記一端部に接続された第２キャピラリ管と、第３キャピラリ管と、を備え、前記第１キャピラリ管、前記第２キャピラリ管及び前記第３キャピラリ管は、中継部材を介して互いに連通した状態で一体に組み合わされ、前記第３キャピラリ管は、前記第１キャピラリ管及び前記第２キャピラリ管を通じて、前記感温筒内及び前記ブルドン管内に前記作動流体を導入させるための導入管として機能し、前記中継部材は、前記本体ケースに固定されると共に、収容孔が形成された中継プレートと、前記収容孔内に嵌め込まれた状態で固着された中継スリーブと、を備え、前記中継スリーブには、該中継スリーブを軸方向に貫通すると共に、前記第１キャピラリ管、前記第２キャピラリ管及び前記第３キャピラリ管のそれぞれを挿通可能とさせる複数の挿通孔が形成され、前記第１キャピラリ管、前記第２キャピラリ管及び前記第３キャピラリ管は、前記挿通孔内に固着されていると共に、前記収容孔内において互いに連通していることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る温度指示計によれば、被測定部の温度に応じて感温筒内に封入された作動流体が膨張、収縮するので、これに伴ってキャピラリ管内及びブルドン管内の作動流体が膨張、収縮する。これにより、渦巻き状に形成されたブルドン管は、作動流体の膨張、収縮に伴う圧力変化に伴って、径方向に弾性変位する。そのため、ブルドン管の他端部を、ブルドン管の弾性変位に伴って回転軸線回りを周回するように移動（回転移動）させることができる。従って、ブルドン管の弾性変位に伴って、指針を回転軸線回りに回転させることができ、目盛板及び指針によって被測定部の温度指示（温度表示）を行うことができる。
【００１２】
特に、キャピラリ管を利用して感温筒とブルドン管との間を接続しているので、ブルドン管を感温筒まで延ばす必要がなく、本体ケース内に留めておくことができる。従って、ブルドン管を感温筒に対して直接接続する場合に比べて、ブルドン管の全長を短く形成することができる。これにより、少ない巻き数でブルドン管を渦巻き状に形成することができ、ブルドン管全体の外径サイズを抑制することができ、ブルドン管自体の小型化を図ることができる。
このように、全長を短く、少ない巻き数で渦巻き状に形成することでブルドン管の小型化を図っているので、作動流体の熱膨張率が小さい場合、すなわち作動流体が僅かに膨張、収縮する場合であっても、ブルドン管を反応良く弾性変位させることができる。従って、作動流体を封入する感温筒の内容積を小さくすることができ、その分、感温筒の長さを従来よりも短くすることができる。そのため、感温筒の小型化を図ることができる。
【００１３】
さらに、感温筒の長さを短くして小型化を図ることができるので、狭い温度測定領域であったとしても、その温度測定領域内に感温管を適切にセットし易い。しかも、水銀等を用いることなく、作動流体の膨張、収縮に基づいて温度測定するので、被測定部が高温であったとしても、温度を正確に測定することができる。これらのことから、温度測定領域が狭く、且つ被測定部が高温の場合であっても正確に温度測定を行うことができる。
【００１４】
さらに、感温筒とブルドン管の一端部との間をキャピラリ管で繋いでいるので、ブルドン管の全長、曲率、巻き数等を設計通りに設定し易いうえ、ブルドン管の動きを径方向の弾性変位だけに集中させることができるので、弾性変位量を正確にコントロールすることができる。従って、測定結果の精度を向上させることができる。しかも、ギア等を用いることなく、ブルドン管の弾性変位に基づいて指針を回転させるギアレス方式にすることができるので、ギアの噛み合いに起因する測定誤差等が発生しない。この点においても、測定結果の高精度化を図ることができる。しかも、ギアレス方式にできるので、耐久性を高め易く、製品寿命を延ばすことが可能となる。
【００１５】
さらに、ブルドン管の外径サイズを抑制して小型化を図ることができるので、密閉空間の内容積を抑えることができ、本体ケース自体の小型化も図ることができる。従って、温度指示計全体の小型化を図ることができる。そのため、設置スペースが確保し難い場所にも適用し易く、例えば船舶用エンジン等に好適に用いることができる温度指示計とすることができる。しかも、棒状温度計とは異なり、回転軸線回りに指針を回転させることで温度指示を行うダイヤル式とすることができるので、読み取り易く、視認性をさらに向上することができる。
【００１７】
さらに、互いに連通し合った第１キャピラリ管、第２キャピラリ管及び第３キャピラリ管でキャピラリ管を構成するので、感温筒及びブルドン管に対する接続を容易且つ確実に行うことができるうえ、作動流体の封入を行い易い。
特に、第１キャピラリ管とブルドン管との接続、及び第２キャピラリ管とブルドン管との接続を行った後、導入管として機能する第３キャピラリ管を利用して、作動流体の封入を容易且つスムーズに行うことができる。つまり、第３キャピラリ管内に作動流体を導入することで、第１キャピラリ管及び第２キャピラリ管を通じて、感温筒内及びブルドン管内に作動流体をスムーズに導入することができる。従って、感温筒内、キャピラリ管内、及びブルドン管内の全体に亘って作動流体を封入することができる。従って、ブルドン管を小型化にした場合であっても、ブルドン管内に確実に作動流体を封入することができ、安定した温度測定を行うことができる。
【００１９】
さらに、中継部材を利用して、第１キャピラリ管、第２キャピラリ管及び第３キャピラリ管を互いに連通させた状態で確実に組み合わせることができる。
例えば、中継スリーブの挿通孔内に第１キャピラリ管、第２キャピラリ管及び第３キャピラリ管をそれぞれ挿通させた後、溶接等によって固着させることで、第１キャピラリ管、第２キャピラリ管及び第３キャピラリ管と中継スリーブとを一体に組み合わせることができる。そして、中継スリーブを収容孔内に嵌め込んだ後、溶接等によって固着させることで、中継プレートと中継スリーブとを一体に組み合わせることができる。これにより、第１キャピラリ管、第２キャピラリ管及び第３キャピラリ管を、中継スリーブを介して本体ケースに固定された中継プレートに組み合わせることができる。
【００２０】
従って、本体ケース内で第１キャピラリ管、第２キャピラリ管及び第３キャピラリ管を例えばがたつかせることなく、安定した姿勢に維持することができる。また、中継スリーブを収容孔内に嵌め込むことで、収容孔内において第１キャピラリ管、第２キャピラリ管及び第３キャピラリ管を互いに確実に連通させることができる。
【００２１】
（２）前記本体ケース内には、前記回転軸線と同軸に配置された状態で、前記本体ケースに組み合わされる回転軸部と、前記回転軸線回りに回転可能に前記回転軸部に対して組み合わされると共に、前記指針が取り付けられる第１回転ホルダと、前記回転軸線回りに回転可能に前記回転軸部に対して組み合わされると共に、前記ブルドン管の前記他端部が接続され、且つ前記ブルドン管を前記回転軸線方向に位置決めする第２回転ホルダと、前記第１回転ホルダと前記第２回転ホルダとを連結すると共に、前記第２回転ホルダの回転に伴って前記第１回転ホルダを回転させる連結体と、が設けられても良い。
【００２２】
この場合には、ブルドン管の弾性変位によって他端部が回転軸線回りを移動することで、該他端部に伴って第２回転ホルダを回転軸線回りに回転させることができる。これにより、連結体を介して第１回転ホルダを回転軸線回りに回転させることができると共に、指針を回転軸線回りに回転させることができる。このように、ギア等を介在させることなく、ブルドン管の弾性変位に基づいて最終的に指針を回転させることができ、温度指示を行うことができる。
特に、本体ケースに組み合わされた回転軸部を利用して、第１回転ホルダ、第２回転ホルダ、連結体、ブルドン管及び指針の各構成品をコンパクトに組み合わせることができるので、本体ケースのサイズを小型化したとしても、温度指示の正確性を維持しながら、安定した作動性能を図ることができる。
【００２３】
（３）前記連結体は、熱膨張率の異なる高膨張部及び低膨張部が重ね合わされると共に、前記本体ケース内の温度が所定温度以上となったときに、温度変化に応じて変形するバイメタルを備え、前記バイメタルは、変形によって、前記第１回転ホルダを、前記ブルドン管の弾性変位に基づく回転方向とは逆方向に向けて回転させても良い。
【００２４】
この場合には、本体ケース内の温度が所定温度以上となった際、バイメタルが温度変化に応じて変形し、第２回転ホルダの回転に伴って回転しようとする第１回転ホルダを、ブルドン管の弾性変位に基づく回転方向とは逆方向に向けて回転させる。これにより、本体ケース内の温度変化の影響によってブルドン管が弾性変位したとしても、本体ケース内の温度変化に起因する第１回転ホルダの回転（すなわち指針の回転）をキャンセルすることができる。そのため、本体ケース内の温度変化に起因する温度誤差を補正することができ、本体ケース内の温度が例えば高温になったとしても、被測定部の温度変化だけに基づいて指針を温度指示させることができる。従って、測定結果の信頼性をさらに高めることができる。
【００２５】
（４）前記目盛板は、温度を示す目盛りが前記回転軸線を中心として周方向に並ぶように配置されていると共に、所定の温度範囲単位で、前記目盛りの間隔が不均等に配置され、前記目盛りは、前記被測定部の温度変化に対する前記ブルドン管の弾性変位量の変化に基づいて不均等に配置されても良い。
【００２６】
この場合には、ブルドン管を小型化することによって、被測定部の温度変化に対するブルドン管の弾性変位量の変化がリニアに変化しない場合であっても、それに対応して目盛板の目盛りが不均等目盛りとなっているので、温度を正確に指示することができる。従って、さらに信頼性の高い温度表示を行える。
【００２７】
（５）前記接続管は、前記感温筒の軸方向に沿って延びた直管状に形成されても良い。
【００２８】
この場合には、接続管を例えばステンレス製の直管等とすることができ、感温筒と本体ケースとをより確実且つ安定に一体的に接続することが可能となる。それに加え、先に述べたように本体ケースのサイズを小型化にすることができるので、温度指示計の全体の重心を感温筒側にシフトさせることができ、低重心の温度指示計とすることができる。そのため、小型化に付随して耐振性の向上化を図ることができるうえ、指針を含む温度指示部の視認性を向上することができる。
【００２９】
（６）前記接続管は、前記回転軸線に対して交差するように前記本体ケースに接続されても良い。
【００３０】
この場合には、感温筒及び接続管の軸方向とは異なる方向に目盛板及び指針を向けることができるので、例えば上向き表示ではなく、前向き表示等にすることができる。そのため、目盛板及び指針を含む温度指示部の視認性をより向上することができる。
【００３１】
（７）前記接続管は、可撓性を有するフレキシブル管を備えていても良い。
【００３２】
この場合には、フレキシブル管を任意に湾曲させることができるので、例えば感温筒から離れた位置等に本体ケースを設置することが可能となる。従って、用途、設置場所等に応じた使用形態で使用することができ、使い易く、利便性の向上した温度指示計とすることができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明に係る温度指示計によれば、感温筒及び全体のサイズの小型化を図ることができるうえ、温度測定領域が狭く、且つ被測定部が高温の場合であっても正確に温度測定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る実施形態を示す図であって、温度指示計の正面図である。
【図２】図１に示す温度指示計の側面図である。
【図３】図２に示す温度指示計の縦断面図である。
【図４】図１に示す温度指示計を保護管内から引き抜いた状態を示す正面図である。
【図５】図３に示すステム及び感温筒を有する感温部の縦断面図である。
【図６】図３に示す本体ケース周辺の拡大断面図である。
【図７】図６に示すＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図８】図６に示す本体ケースにおけるケーシングの正面図である。
【図９】図７に示すブルドン管の平面図である。
【図１０】図９に示すブルドン管における固定端を矢印Ｂ方向から見た拡大図である。
【図１１】図６に示す中継プレートの平面図である。
【図１２】図１１に示す中継プレートの側面図である。
【図１３】図６に示す指針軸の縦断面図である。
【図１４】図１３に示す指針軸の正面図である。
【図１５】図６に示すブルドン軸の縦断面図である。
【図１６】図１５に示すブルドン軸の正面図である。
【図１７】図７に示すバイメタルの平面図である。
【図１８】図７に示すバイメタルアームの平面図である。
【図１９】図１８に示すバイメタルアームを矢印Ｃ方向から見た側面図である。
【図２０】図６に示す中継スリーブの側面図である。
【図２１】図２０に示すＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【図２２】目盛板の変形例を示す図である。
【図２３】目盛板の別の変形例を示す図である。
【図２４】オイルキャップの変形例を示す図である。
【図２５】温度指示計の変形例を示す側面図であって、温度指示部を上向き表示した場合の図である。
【図２６】温度指示計の別の変形例を示す側面図であって、温度指示部を斜め上向き表示した場合の図である。
【図２７】温度指示計のさらに別の変形例を示す正面図であって、フレキシブル管を有する接続管を具備する温度指示計の図である。
【図２８】図２７に示すフレキシブル管の下端部周辺を拡大した断面図である。
【図２９】図２７に示すフレキシブル管の上端部周辺を含む、本体ケースの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。
本実施形態では、船舶用エンジンから排出される排気ガスが内部を流れる排気管に温度指示計を取り付けて、排気ガスの温度を測定する場合を例に挙げて説明する。
ただし、この場合に限定されるものではなく、温度指示計の設置場所や用途は適宜変更して構わない。
【００３６】
図１及び図２に示すように、本実施形態の温度指示計１は、排気ガス（本発明に係る被測定部）Ｇが内部を流れる排気管２に形成された装着筒３に装着される保護管１０を介して、排気管２に設置可能とされている。
装着筒３は、排気管２から外方に向けて突出した円筒状に形成され、排気管２の内部と外部とを連通している。装着筒３の内周面には第１雌ねじ部３ａが形成されている。
【００３７】
なお、本実施形態では、装着筒３の中心軸線と後述する感温筒２０の中心軸線とが一致している。よって、この共通の中心軸線を感温軸Ｏ１という。また、感温軸Ｏ１に沿って排気管２から離間する方向を上方といい、その反対に排気管２内に向かう方向を下方という。従って、感温軸Ｏ１に沿う方向が上下方向Ｌ１となる。さらに、感温軸Ｏ１に直交する一方向を前後方向Ｌ２といい、上下方向Ｌ１及び前後方向Ｌ２の双方向に直交する方向を左右方向Ｌ３という。さらに、前後方向Ｌ２のうち、後述する目盛板２５が向いている方向を前側或いは前方とし、その反対方向を後側或いは後方という。
【００３８】
（保護管）
図１〜図３に示すように、保護管１０は、有底筒状に形成された保護管本体１１と、保護管本体１１の上端部に固着された締込みナット１２と、を備え、例えばステンレス製とされている。
【００３９】
保護管本体１１は、装着筒３の内径よりも外径が小さく形成され、装着筒３を通じて上方から排気管２内に挿入可能とされている。保護管本体１１における外周面のうち締込みナット１２よりも下方に位置する部分には、装着筒３側の第１雌ねじ部３ａに螺合する第１雄ねじ部１１ａが形成されている。従って、第１雄ねじ部１１ａを第１雌ねじ部３ａに螺合することで、保護管本体１１を排気管２内に所定の挿入量分、挿入した状態で保護管１０の全体を装着筒３に装着することが可能とされている。
【００４０】
なお、締込みナット１２と装着筒３の上端開口端との間には、金属製（例えば銅等）のガスケット１３が介在されている。ガスケット１３は、保護管１０を装着筒３に装着した際、締込みナット１２と装着筒３の上端開口端との間に挟み込まれて両者に密着している。これにより、装着筒３と保護管本体１１との間に高いシール性を確保している。さらに、第１雌ねじ部３ａ及び第１雄ねじ部１１ａは、互いに密に螺合するように構成されている。この点においても、装着筒３と保護管本体１１との間に高いシール性が確保されている。
【００４１】
締込みナット１２は、保護管１０を装着筒３内に締込み操作するにあたって、第１雄ねじ部１１ａを第１雌ねじ部３ａに螺合する際に主に使用されるものであって、例えば六角ナットとされている。締込みナット１２の内周面には、後述する押しねじ部材４０の第２雄ねじ部４２ａが螺合する第２雌ねじ部１２ａが形成されている。
【００４２】
（温度指示計）
図１〜図３に示すように、温度指示計１は、感温筒２０を有する感温部２１と、感温部２１の上方に配置された本体ケース２２と、感温筒２０と本体ケース２２とを一体的に接続する直管状のステム（本発明に係る接続管）２３と、本体ケース２２内に配置され、指針２４及び目盛板２５を有する温度指示部２６と、を備えている。
従って、本実施形態の温度指示計１は、本体ケース２２にステム２３を介して感温部２１が直結した直結式とされている。
【００４３】
図４に示すように、温度指示計１は、上述した保護管１０内に上方からステム２３及び感温筒２０を差し込むことで、保護管１０を介して感温筒２０を排気管２内にセットすることが可能とされている。また、その逆に、保護管１０内から温度指示計１を引き抜くように離脱させることで、排気管２側に保護管１０を残したまま、温度指示計１を保護管１０から分離させることが可能とされている。
このように、保護管１０を介して温度指示計１を排気管２に組み合わせることができるので、保護管１０によって排気管２内を密閉状態に維持したまま、温度指示計１の取り付け及び取り外しを容易に行うことが可能とされている。
【００４４】
なお、温度指示計１は、後述する押しねじ部材４０、及び締付けリング４５によって保護管１０に対して一体的に組み合わされる。
【００４５】
図３及び図５に示すように、感温部２１は、上記感温筒２０と、感温筒２０の上端開口部を塞ぐプラグ部３０と、を備えている。
感温筒２０は、例えばステンレス製とされ、上方に開口した有底筒状に形成されている。なお、先に述べたように、感温筒２０の中心軸線（感温軸Ｏ１）は、装着筒３及び保護管１０の中心軸線と同軸に配置されている。
本実施形態では、感温軸Ｏ１方向から見た平面視において、感温軸Ｏ１に交差する方向を径方向といい、感温軸Ｏ１回りに周回する方向を周方向という。
【００４６】
感温筒２０は、保護管１０の内径よりも外径が僅かに小さく形成され、感温軸Ｏ１に沿った長さが短い有底筒状に形成されている。感温筒２０の内部には、保護管１０を介して伝わる排気ガスＧの温度に応じて膨張、収縮する作動流体Ｆが封入されている。
なお、作動流体Ｆとしては、例えば不活性ガスを採用することができる。ただし、この場合に限定されるものではなく、不活性ガス以外のガスを含む各種の気体を採用しても構わないし、気体に代えて液体等を採用しても構わない。なお、図３を含む各図面では、作動流体Ｆをドット状のハッチングで図示している。ただし、図面を見易くするために、主に感温筒２０の内部における作動流体Ｆだけをドット状のハッチングで図示している。
【００４７】
プラグ部３０は、例えばステンレス製とされ、感温筒２０の上方に配置されると共に、感温軸Ｏ１に沿って外径が多段に変化する多段軸状に形成されている。
プラグ部３０は、外径が感温筒２０の外径と同径に形成され、感温筒２０の上端開口端に対して接触する大径部３１と、大径部３１よりも下方に配置され、外径が大径部３１の外径よりも小さく形成された第１小径部３２と、大径部３１よりも上方に配置され、外径が大径部３１の外径よりも小さく形成された第２小径部３３と、を備えている。
なお、プラグ部３０には、該プラグ部３０を上下に貫通する第１貫通孔３４が感温軸Ｏ１と同軸に形成されている。
【００４８】
第１小径部３２は、感温筒２０の内側に密に嵌合している。これにより、プラグ部３０は、感温筒２０の上端開口部を塞ぐように感温筒２０に対して組み合わされている。また、感温筒２０の上端開口端と大径部３１との間は、全周に亘って溶接等により固着されている。これにより、感温筒２０の内部は密閉されている。
【００４９】
ステム２３は、例えばステンレス製とされ、感温軸Ｏ１に沿って延びた円筒状に形成されている。ステム２３は、外径が感温筒２０の外径と同径に形成され、感温軸Ｏ１と同軸上に配置された状態で感温筒２０及びプラグ部３０の上方に配置されている。
【００５０】
ステム２３は、内側に上述したプラグ部３０の第２小径部３３を嵌合させた状態で、下端開口端が大径部３１に対して接触している。これにより、ステム２３は、下端開口部がプラグ部３０によって塞がれた状態でプラグ部３０に対して組み合わされている。また、ステム２３の下端開口端と大径部３１との間は、全周に亘って溶接等により固着されている。従って、ステム２３及び感温筒２０は、プラグ部３０を介して一体に連結された状態で組み合わされている。
【００５１】
ステム２３の上端部には、例えばステンレス製のステム連結部３５が取り付けられている。ステム連結部３５は、ステム２３の上端部を径方向の外側から囲む締込みナット３６と、締込みナット３６から上方に向けて延びるように形成されたねじ軸部３７と、を備えている。
【００５２】
締込みナット３６は、ステム連結部３５を締込み操作するにあたって、本体ケース２２に対して取り付ける際に主に使用されるものであって、例えば六角ナットとされている。締込みナット３６の内側には、ステム２３の上端部が密に嵌合されている。なお、締込みナット３６とステム２３との間は、全周に亘って溶接等により固着されている。これにより、ステム２３及びステム連結部３５は、一体に連結された状態で組み合わされている。
【００５３】
ねじ軸部３７は、外径がステム２３の外径よりも小さく形成され、その外周面には第３雄ねじ部３７ａが形成されている。第３雄ねじ部３７ａは、本体ケース２２側に形成された後述する第３雌ねじ部７０ａに対して螺合する。従って、第３雄ねじ部３７ａを第３雌ねじ部７０ａに螺合させることで、ステム連結部３５を介して、本体ケース２２とステム２３とを連結した状態で組み合わせることが可能とされている。
【００５４】
なお、ねじ軸部３７には、スプリングワッシャ３８が取り付けられており、スプリングワッシャ３８を挟んだ状態で本体ケース２２とステム連結部３５とは組み合わされている。また、ステム連結部３５には、該ステム連結部３５を上下に貫通する第２貫通孔３９が感温軸Ｏ１と同軸に形成されている。
【００５５】
上述のように構成されたステム２３及び感温筒２０は、図４に示すように、感温筒２０を下向きにした状態で保護管１０内に差し込むように挿入可能とされている。この際、ステム２３には、押しねじ部材４０及び締付けリング４５が外装されている。
【００５６】
図３及び図４に示すように、押しねじ部材４０は、ステム２３を径方向の外側から囲む締込みナット４１と、締込みナット４１から下方に向けて延びるように形成されたねじ軸部４２と、を備えている。締込みナット４１は、押しねじ部材４０を締込み操作するにあたって、保護管１０に対して取り付ける際に主に使用されるものであって、例えば六角ナットとされている。
ねじ軸部４２の外周面には、保護管１０側の第２雌ねじ部１２ａに対して螺合する第２雄ねじ部４２ａが形成されている。これにより、押しねじ部材４０を保護管１０に対して一体に組みわせることが可能とされている。
【００５７】
締付けリング４５は、保護管１０における締込みナット１２内において、押しねじ部材４０と保護管１０との間に上下方向Ｌ１に挟まれるように配置されている。これにより、押しねじ部材４０は、保護管１０に対する締め込み操作の際に、締付けリング４５を下方に向けて押し込むことが可能とされている。
【００５８】
締付けリング４５は、周方向に分断された金属製（例えば銅製）のすり割りリングとされている。締付けリング４５の外周面の一部は、下方に向かうにしたがって径方向の内側に向けて延びる断面テーパ状のテーパ面とされている。なお、このテーパ面は、保護管１０側に形成されたテーパ面に対して摺接している。
これにより、締付けリング４５は、押しねじ部材４０によって下方に押し込まれることに伴って、徐々に窄まるように変形可能とされ、ステム２３を径方向の外側から押さえ付ける役割を果たしている。
【００５９】
従って、ステム２３は、押しねじ部材４０及び締付けリング４５によって保持され、上下方向Ｌ１及び径方向に位置決めされた状態で保護管１０内に収容可能とされている。そのため、温度指示計１の全体は、保護管１０内から不意に抜けることが規制されているうえ、がたつき少なく保護管１０内に収容される。
【００６０】
図１〜図３に示すように、本体ケース２２は、上述のように構成された感温部２１及びステム２３の上方に配置されている。
本体ケース２２は、有底筒状のケーシング５０と、ケーシング５０に対して組み合わされるケースカバー６０と、を備え、内部に各構成品を収容する密閉空間Ｓが形成されている。
【００６１】
図６〜図８に示すように、ケーシング５０は、例えばアルミニウム製とされ、前方に開口した有頂筒状に形成されている。ケーシング５０は、後壁５１と、後壁５１の外周縁部から前方に向けて突出した周壁５２と、周壁５２よりも前方側に配置された指示筒５３と、指示筒５３の後端部と周壁５２の前端部とを接続する前壁５４と、を備えている。
【００６２】
後壁５１は、上下方向Ｌ１に沿った長さが左右方向Ｌ３に沿った長さよりも長いプレート状に形成され、その上端縁部及び下端縁部は所定の曲率を有する凸の円弧状に形成されている。周壁５２のうち上下方向Ｌ１に向かい合う一対の周壁５２は、後壁５１の外形形状に対応して円弧状に形成された上壁５５及び下壁５６とされている。周壁５２のうち左右方向Ｌ３に向かい合う残りの一対の周壁５２は、上下方向Ｌ１に沿って延びる平坦状に形成された側壁５７とされている。
【００６３】
指示筒５３は、左右方向Ｌ３に沿った側壁５７同士間の間隔と同等の外径を有し、前後方向Ｌ２に沿って延びる円筒状に形成されている。従って、指示筒５３の中心軸線は、感温軸Ｏ１に対して交差するように配置されている。
前壁５４は、指示筒５３を挟んだ上下に配置されている。これにより、前壁５４は主に、指示筒５３の後端部と上壁５５の前端部とを繋ぐように形成されていると共に、指示筒５３の後端部と下壁５６の前端部とを繋ぐように形成されている。
【００６４】
ケースカバー６０は、ケーシング５０に対して前方から組み合わされる例えばステンレス製のカバー本体６１と、カバー本体６１とケースカバー６０との間に配置され、ケーシング５０の前方開口部を塞ぐ透明プレート６５と、を備えている。
【００６５】
図６に示すように、カバー本体６１は、指示筒５３を外側から囲むと共に、指示筒５３の外周面に接する囲繞筒６２と、囲繞筒６２の後端部から上方及び下方に向けて延びると共に、ケーシング５０の前壁５４に対して前方から重ね合わされるフランジ壁６３と、囲繞筒６２の前端部から内側に折り曲げられた環状壁６４と、を備えている。
囲繞筒６２は、指示筒５３よりも前後方向Ｌ２に長く形成されている。これにより、指示筒５３の前端開口端とケーシング５０の環状壁６４との間には、前後方向Ｌ２に所定の隙間が確保されている。
【００６６】
透明プレート６５は、上記隙間を利用して指示筒５３の前端開口端と環状壁６４との間に配置されている。なお、透明プレート６５と指示筒５３との間には、環状のガスケットが配置されている。これにより、透明プレート６５は、ガスケット６６を介して指示筒５３の前端開口端と環状壁６４との間に挟み込まれている。
【００６７】
透明プレート６５は、例えば無機ガラス製であって、所定の厚みを有する円板状に形成されている。透明プレート６５は、環状壁６４の内径よりも大きく、且つ囲繞筒６２の内径よりも小さい外径で形成されている。
なお、ガスケット６６は、所定の厚み及び所定の硬度を有する例えばシリコンゴム製とされ、囲繞筒６２の内径と同径の外径を有し、且つ環状壁６４の内径と同径の内径を有するリング状に形成されている。図示の例では、ガスケット６６は、透明プレート６５よりも厚肉に形成されているが、この場合に限定されるものではない。
【００６８】
上述のように構成されたケースカバー６０は、図１及び図２に示すように、ケーシング５０の前壁５４に対してフランジ壁６３が連結ねじ６７を利用して取り付けられることで、一体に組み合わされている。
特に、透明プレート６５及びガスケット６６は、図６に示すように、環状壁６４と指示筒５３との間に前後方向Ｌ２に挟み込まれた状態となる。そのため、透明プレート６５及びガスケット６６は、指示筒５３の内側をシールした状態で、指示筒５３の前方開口部を閉塞している。なお、指示筒５３と囲繞筒６２との間には、Ｏリング６８が設けられており、指示筒５３と囲繞筒６２との間のシール性を確保している。
従って、上述のように構成された本体ケース２２の内部空間は、先に述べたように適切に密閉された密閉空間Ｓとされている。
【００６９】
図６〜図８に示すように、ケーシング５０における下壁５６の最下部には、該下壁５６を上下に貫通する連結孔７０が形成されている。連結孔７０の内周面には、ステム連結部３５における第３雄ねじ部３７ａが螺合する第３雌ねじ部７０ａが形成されている。
これにより、先に述べたように、第３雄ねじ部３７ａを第３雌ねじ部７０ａに螺合することで、ステム連結部３５を介して本体ケース２２とステム２３とを連結した状態で組み合わせることができる。
なお、第３雄ねじ部３７ａと第３雌ねじ部７０ａとは密に螺合しており、第３雄ねじ部３７ａと第３雌ねじ部７０ａとの間に高いシール性を確保している。
【００７０】
ケーシング５０における上壁５５の頂上部には、該上壁５５を上下に貫通するオイル孔７１が形成されている。オイル孔７１の内周面には、第４雌ねじ部７１ａが形成されている。このオイル孔７１には、第４雌ねじ部７１ａに螺合する第４雄ねじ部７２ａが形成されたオイルキャップ７２が、Ｏリング７３を介して螺着されている。
なお、本体ケース２２の内部（密閉空間Ｓ）には、オイル孔７１を利用して高粘度の図示しないオイル（例えばシリコンオイル等）が充填されている。
【００７１】
図６及び図８に示すように、ケーシング５０における後壁５１の中央部分には、該後壁５１を前後方向Ｌ２に貫通するピボット孔７５が形成されている。ピボット孔７５は、指示筒５３の中心軸線と同軸上に配置されている。
【００７２】
図６及び図７に示すように、上述のように構成された本体ケース２２の密閉空間Ｓには、ブルドン管８０を有する回転ユニット９０と、ブルドン管８０と感温筒２０とを接続するキャピラリ管１００と、指針２４及び目盛板２５を有する温度指示部２６と、が主に収容されている。
なお、指針２４は、ケーシング５０における指示筒５３の中心軸線と同軸に配置された回転軸線Ｏ２回りを回転するように構成されている。本実施形態では、回転軸線Ｏ２方向から見た正面視において、回転軸線Ｏ２に交差する方向を径方向といい、回転軸線Ｏ２回りに周回する方向を周方向という。
【００７３】
回転ユニット９０は、作動流体Ｆの膨張、収縮に伴う圧力変化に伴って弾性変位するブルドン管８０と、回転軸線Ｏ２と同軸に配置されたピボット軸（本発明に係る回転軸部）１１０と、回転軸線Ｏ２回りに回転可能にピボット軸１１０に対して組み合わされると共に、指針２４が取り付けられる指針軸（本発明に係る第１回転ホルダ）１２０と、回転軸線Ｏ２回りに回転可能にピボット軸１１０に対して組み合わされると共に、ブルドン管８０の自由端（本発明に係る他端部）８１が接続されるブルドン軸（本発明に係る第２回転ホルダ）１３０と、指針軸１２０とブルドン軸１３０とを連結する連結体１７５と、を備えている。
【００７４】
図６、図７及び図９に示すように、ブルドン管８０は、回転軸線Ｏ２を中心として所定の巻き数で渦巻き状に形成され、固定端８２（本発明に係る一端部）から自由端８１に亘る全体が径方向に弾性変位可能とされている。
ブルドン管８０は、例えば銅或いは銅合金によって形成され、その全長に亘って径方向に厚みの薄い中空の帯状となるように、扁平状に押し潰された状態で形成されている。ブルドン管８０の全長は予め決まった長さとされていると共に、径方向に拡径又は縮径するように弾性変位したときに、互いが接触しない程度の隙間をあけた状態で所定の巻き数で渦巻き状に形成されている。
【００７５】
ブルドン管８０の両端部のうち最外周側に配置される端部が、キャピラリ管１００が接続される固定端８２として機能し、最内周側に配置される端部が、ブルドン軸１３０が接続される自由端８１として機能する。
図９及び図１０に示すように、ブルドン管８０の固定端８２はキャピラリ管１００内に連通可能な開放端とされ、キャピラリ管１００を通じて作動流体Ｆが導入される。これに対して、ブルドン管８０の自由端８１は、閉塞した閉塞端とされている。そのため、ブルドン管８０内には、作動流体Ｆが封入されている。
【００７６】
ブルドン管８０の固定端８２には、径方向に膨らんだ膨出部８３が部分的に形成されている。膨出部８３の内側は、キャピラリ管１００を挿入可能な挿入空間８４とされている。これにより、膨出部８３を利用して、ブルドン管８０の固定端８２にキャピラリ管１００を接続することが可能とされている。
ブルドン管８０の自由端８１は、ブルドン管８０の径方向の弾性変位に伴って回転軸線Ｏ２回りを移動（回転移動）可能とされている。
【００７７】
上述のように構成されたブルドン管８０は、自由端８１が接続されたブルドン軸１３０によって回転軸線Ｏ２方向である前後方向Ｌ２に位置決めされた状態で密閉空間Ｓ内に収容されている。
【００７８】
図６に示すように、ピボット軸１１０は、例えばステンレス製とされ、径の細い円柱状に形成されている。ピボット軸１１０は、ピボット受１４０及び中継プレート１５０を介して、本体ケース２２におけるケーシング５０の後壁５１に固定されている。
【００７９】
図６、図１１及び図１２に示すように、中継プレート１５０は、いわゆる「株」と呼ばれるステンレス製のプレートであって、所定の厚みを有し、且つ上下方向Ｌ１に沿った長さが左右方向Ｌ３に沿った長さよりも長い平面視長方形状に形成されている。中継プレート１５０の中央部分には、該中継プレート１５０を前後方向Ｌ２に貫通する貫通孔１５１が形成されている。さらに、中継プレート１５０には、左右方向Ｌ３の一方に開口する有底状の収容孔１５２が形成されている。
【００８０】
このように構成された中継プレート１５０は、ケーシング５０の後壁５１に形成されたピボット孔７５に貫通孔１５１を連通させた状態で後壁５１に対して前方から重ね合わされている。
【００８１】
図６に示すように、ピボット受１４０は、中継プレート１５０の貫通孔１５１の内側、及びケーシング５０の後壁５１に形成されたピボット孔７５の内側にそれぞれ密に嵌合された軸本体１４１と、軸本体１４１の後端部から後壁５１よりも後方側に突出するように形成されたねじ軸部１４２と、を備えている。
軸本体１４１の前端面は、中継プレート１５０の前面に対して面一とされ、貫通孔１５１の開口周縁に沿って溶接等によって固着されている。これにより、ピボット受１４０と中継プレート１５０とは一体的に組み合わされている。
【００８２】
ねじ軸部１４２には、連結ナット１４５が螺着されている。この際、ねじ軸部１４２には、シールワッシャ１４６及びスプリングワッシャ１４７が取り付けられており、これらシールワッシャ１４６及びスプリングワッシャ１４７を後壁５１との間に挟み込んだ状態で連結ナット１４５が螺着されている。従って、シールワッシャ１４６及びスプリングワッシャ１４７は、連結ナット１４５の締め付けに伴って、後壁５１と連結ナット１４５との間で押し潰されている。
これにより、ピボット受１４０及び中継プレート１５０は、ケーシング５０の後壁５１に対して強固に固定されている。それに加え、貫通孔１５１内及びピボット孔７５内を通じた密閉空間Ｓ内と外部との間に高いシール性を確保している。
【００８３】
ピボット受１４０の前端面には、前方に向けて開口した軸孔１４３が回転軸線Ｏ２と同軸に形成されている。軸孔１４３は、内径がピボット軸１１０の外径と同径とされている。ピボット軸１１０は、軸孔１４３内に嵌め込まれることで、軸孔１４３の内側に密に嵌合されている。これにより、ピボット軸１１０は、軸孔１４３を介してピボット受１４０に固定され、回転軸線Ｏ２と同軸に配置されている。なお、ピボット軸１１０の前端部は、ケーシング５０における指示筒５３の内側に配置されている。
【００８４】
図６、図７、図１３及び図１４に示すように、指針軸１２０は、例えば真鍮製とされ、ピボット軸１１０に対して前方から被せるように装着されている。指針軸１２０は、ピボット軸１１０の前端部側を径方向の外側から囲む有頂筒状の軸カバー１２１と、軸カバー１２１から前方に向かって延びるように形成された保持軸１２２と、を備えている。
【００８５】
軸カバー１２１の周壁部には、前後方向Ｌ２及び径方向に開口するスリット状の溝部１２３が形成されている。保持軸１２２は、回転軸線Ｏ２と同軸に配置された小径の円柱状に形成され、ケーシング５０の指示筒５３の内側よりも透明プレート６５側に突出するように前方に延びている。
【００８６】
上述のように構成された指針軸１２０は、ピボット軸１１０に対して前方から被せるように装着されることで、前後方向Ｌ２に位置決めされた状態で、ピボット軸１１０に対して回転軸線Ｏ２回りを相対回転可能とされている。なお、保持軸１２２を利用して、後述する指針２４が保持される。
【００８７】
図６、図１５及び図１６に示すように、ブルドン軸１３０は、例えば真鍮製とされ、指針軸１２０とピボット受１４０との間に配置されている。ブルドン軸１３０は、例えば指針軸１２０及びピボット受１４０よりも外径が大きく形成された軸本体１３１と、軸本体１３１よりも前方側に配置されると共に、外径が軸本体１３１の外径よりも小さく形成された前方小径部１３２と、軸本体１３１よりも後方側に配置されると共に、外径が軸本体１３１の外径よりも小さく形成された後方小径部１３３と、を備えている。
【００８８】
さらに、ブルドン軸１３０には、該ブルドン軸１３０を前後方向Ｌ２に貫通する貫通孔１３４が回転軸線Ｏ２と同軸に形成されている。これにより、ブルドン軸１３０は、貫通孔１３４内にピボット軸１１０を挿通させた状態で、指針軸１２０とピボット受１４０との間に配置されている。
【００８９】
軸本体１３１には、後方側に開口するスリット状の溝部１３５が形成されている。この溝部１３５内には、ブルドン管８０の自由端８１が差し込まれると共に、例えば溶接等により固着されている。これにより、ブルドン管８０の自由端８１とブルドン軸１３０とは一体に接続されている。なお、後方小径部１３３には、ブルドン管８０の自由端８１が溝部１３５内から抜けることを規制する抜け止めリング１３６が取り付けられている。
従って、ブルドン軸１３０は、ブルドン管８０の径方向への弾性変位に伴って、自由端８１と共に回転軸線Ｏ２回りを回転可能とされている。
【００９０】
図６及び図７に示すように、連結体１７５は、上述のように構成された指針軸１２０とブルドン軸１３０とを連結すると共に、ブルドン軸１３０の回転に伴って指針軸１２０を回転させる部品とされている。
連結体１７５は、指針軸１２０に一端部１６１が接続されたバイメタル１６０と、ブルドン軸１３０に一体に組み合わされると共にバイメタル１６０の他端部１６２が接続されたバイメタルアーム１７０と、を備えている。
【００９１】
図６、図７及び図１７に示すように、バイメタル１６０は、熱膨張率の異なる高膨張部及び低膨張部が重ね合わされることで、径方向に厚みの薄い帯状に形成されている。図示の例では、バイメタル１６０は、回転軸線Ｏ２を中心として部分的に二重に巻かれた巻回部１６３と、屈曲部１６４を介して巻回部１６３に繋がると共に径方向に沿って延びた直線部１６５と、を備えている。
【００９２】
このように構成されたバイメタル１６０は、指針軸１２０における軸カバー１２１を径方向の外側から囲むように配置されている。そして、バイメタル１６０の一端部１６１（すなわち巻回部１６３の内端部）は、軸カバー１２１に形成された溝部１２３内に差し込まれると共に、例えば溶接等により固着されている。これにより、バイメタル１６０の一端部１６１と指針軸１２０とは一体に接続されている。
バイメタル１６０の他端部１６２（すなわち直線部１６５の外端部）は、バイメタルアーム１７０に対して例えば溶接等により固着されている。これにより、バイメタル１６０の他端部１６２とバイメタルアーム１７０とは一体に接続されている。
【００９３】
図６、図７、図１８及び図１９に示すように、バイメタルアーム１７０は、例えば真鍮製とされ、ブルドン軸１３０における前方小径部１３２に対して密に外嵌固定されたリングプレート１７１と、リングプレート１７１から径方向の外側に向けて延びた第１支持アーム１７２と、第１支持アーム１７２の外端部から前方に向けて延びた第２支持アーム１７３と、を備えている。
【００９４】
なお、図示の例では、バイメタルアーム１７０は、回転軸線Ｏ２を挟んで径方向に向かい合うように第１支持アーム１７２及び第２支持アーム１７３を一対備えている。ただし、この場合に限定されるものではなく、第１支持アーム１７２及び第２支持アーム１７３を１つずつ具備する構成としても構わない。
【００９５】
バイメタルアーム１７０は、リングプレート１７１が前方小径部１３２に対して固定されていることで、ブルドン軸１３０の回転に伴って回転軸線Ｏ２回りを回転可能とされている。第２支持アーム１７３は、二股状に形成されており、これによってスリット状の溝部１７４を有している。そして、バイメタル１６０の他端部１６２は、第２支持アーム１７３の溝部１７４内に差し込まれると共に、例えば溶接等により固着されている。これにより、バイメタル１６０の他端部１６２とバイメタルアーム１７０とは一体に接続されている。
【００９６】
従って、バイメタル１６０は、ブルドン軸１３０の回転に伴って、バイメタルアーム１７０と共に回転軸線Ｏ２回りを回転可能とされている。
さらに、バイメタル１６０は、本体ケース２２内の温度が所定温度以上となったときに、本体ケース２２内の温度変化に応じて変形し、該変形によって指針軸１２０を、ブルドン管８０の弾性変位に基づく回転方向とは逆方向に向けて回転させることが可能とされている。
【００９７】
図６に示すように、上述のように構成された連結体１７５は、ピボット軸１１０に対して前後方向Ｌ２に位置決めされた状態で組み合わされた指針軸１２０と、ブルドン管８０の自由端８１側が接続されたブルドン軸１３０とを接続している。従って、ブルドン軸１３０及びブルドン管８０についても、前後方向Ｌ２に位置決めされた状態で密閉空間Ｓ内に配置されている。
【００９８】
図３、図６及び図７に示すように、キャピラリ管１００は、例えばステンレス製の細管であって、感温筒２０内とブルドン管８０内とを連通させた状態で、感温筒２０とブルドン管８０とを接続している。従って、キャピラリ管１００内にも作動流体Ｆが封入されている。つまり、作動流体Ｆは、感温筒２０内、キャピラリ管１００内及びブルドン管８０内に亘って封入されている。
キャピラリ管１００は、ステム２３内から密閉空間Ｓ内に亘って配置され、ステム２３内において感温筒２０に接続され、且つ密閉空間Ｓ内においてブルドン管８０の固定端８２に接続されている。
【００９９】
キャピラリ管１００について詳細に説明する。
キャピラリ管１００は、感温筒２０に接続された第１キャピラリ管１０１と、ブルドン管８０の固定端８２に接続された第２キャピラリ管１０２と、第３キャピラリ管１０３と、を備えている。これら、第１キャピラリ管１０１、第２キャピラリ管１０２及び第３キャピラリ管１０３は、中継部材１８０を介して互いに連通した状態で組み合わされている。なお、図３及び図６では、図面を見易くするために、第１キャピラリ管１０１、第２キャピラリ管１０２及び第３キャピラリ管１０３の図示を部分的に省略、或いは省略している。
【０１００】
第１キャピラリ管１０１は、ステム２３内から密閉空間Ｓ内に亘って配置されている。第１キャピラリ管１０１のうちステム２３内に配置される部分は、ステム連結部３５に形成された第２貫通孔３９を通じて密閉空間Ｓ側からステム２３内に入り込んでいる。そして、第１キャピラリ管１０１の一端部は、ステム２３内においてプラグ部３０に形成された第１貫通孔３４内に嵌め込まれることで、第１貫通孔３４の内側に嵌合している。
これにより、第１キャピラリ管１０１の一端部は、プラグ部３０を介して感温筒２０に接続されていると共に、感温筒２０内に連通している。第１キャピラリ管１０１の他端部は、密閉空間Ｓ内において中継部材１８０の後述する中継スリーブ１９０に接続されている。
【０１０１】
なお、第１キャピラリ管１０１と第１貫通孔３４の開口周縁部との間は、全周に亘ってろう付け等によって固着されている。さらに、第１キャピラリ管１０１と第２貫通孔３９の開口周縁部との間は、全周に亘ってろう付け等によって固着されている。
【０１０２】
ここで、中継部材１８０について説明する。
図６に示すように、中継部材１８０は、ピボット受１４０を介して本体ケース２２のケーシング５０に固定された中継プレート１５０と、中継プレート１５０の収容孔１５２内に嵌め込まれた状態で固着された中継スリーブ１９０と、を備えている。
【０１０３】
図６、図２０及び図２１に示すように、中継スリーブ１９０は、例えば真鍮製とされ、外径が収容孔１５２の内径と同径とされた外形円形の軸体とされている。中継スリーブ１９０の左右方向Ｌ３に沿った長さは、収容孔１５２の左右方向Ｌ３に沿った長さ（深さ）よりも短く形成されている。
中継スリーブ１９０には、該中継部材１８０を軸方向に貫通すると共に、第１キャピラリ管１０１、第２キャピラリ管１０２及び第３キャピラリ管１０３をそれぞれ挿通可能とさせる第１挿通孔１９１、第２挿通孔１９２及び第３挿通孔１９３が形成されている。これら第１挿通孔１９１、第２挿通孔１９２及び第３挿通孔１９３は、互いに間隔をあけて配置されている。
【０１０４】
図６及び図７に示すように、このように構成された中継スリーブ１９０は、収容孔１５２の内側に密に嵌合した状態で、ろう付け等によって中継プレート１５０に対して固着されている。そして、第１キャピラリ管１０１の他端部は、中継スリーブ１９０の第１挿通孔１９１内に差し込まれた状態でろう付け等によって中継スリーブ１９０に固着されている。これにより、第１キャピラリ管１０１の他端部は、第１挿通孔１９１内に連通した状態で中継スリーブ１９０に接続されている。
なお、第１キャピラリ管１０１は、密閉空間Ｓ内において、ブルドン管８０を含む回転ユニット９０の周囲を囲むようにケーシング５０の周壁５２に沿って配置されている。
【０１０５】
第２キャピラリ管１０２は、密閉空間Ｓ内において、中継スリーブ１９０とブルドン管８０の固定端８２との間に配置されている。第２キャピラリ管１０２の一端部は、ブルドン管８０の固定端８２に形成された膨出部８３内に差し込まれている。そして、第２キャピラリ管１０２の一端部と膨出部８３とは、ろう付け等によって固着されている。これにより、第２キャピラリ管１０２の一端部は、ブルドン管８０内に連通した状態で、ブルドン管８０の固定端８２に接続されている。
【０１０６】
第２キャピラリ管１０２の他端部は、中継スリーブ１９０の第２挿通孔１９２内に差し込まれた状態でろう付け等によって中継スリーブ１９０に固着されている。これにより、第２キャピラリ管１０２の他端部は、第２挿通孔１９２内に連通した状態で中継スリーブ１９０に接続されている。
【０１０７】
第３キャピラリ管１０３は、密閉空間Ｓ内に配置され、その一端部は中継スリーブ１９０の第３挿通孔１９３内に差し込まれた状態でろう付け等によって中継スリーブ１９０に固着されている。これにより、第３キャピラリ管１０３の一端部は、第３挿通孔１９３内に連通した状態で中継スリーブ１９０に接続されている。
第３キャピラリ管１０３は、密閉空間Ｓ内に図示しない保持部材によって保持された状態で収容されている。なお、第３キャピラリ管１０３の他端部は封止された状態とされている。
【０１０８】
上述したように、第１キャピラリ管１０１、第２キャピラリ管１０２及び第３キャピラリ管１０３は、第１挿通孔１９１内、第２挿通孔１９２内及び第３挿通孔１９３内に連通した状態で中継スリーブ１９０に固定されている。そのため、第１キャピラリ管１０１、第２キャピラリ管１０２及び第３キャピラリ管１０３は、収容孔１５２内において互いに連通し合っている。これにより、第３キャピラリ管１０３は、第１キャピラリ管１０１及び第２キャピラリ管１０２を通じて、感温筒２０内及びブルドン管８０内にそれぞれ連通している。
【０１０９】
第３キャピラリ管１０３は、第１キャピラリ管１０１及び第２キャピラリ管１０２を通じて、感温筒２０内及びブルドン管８０内に作動流体Ｆを導入させるための導入管として機能する。そして、第３キャピラリ管１０３の他端部は、感温筒２０内、ブルドン管８０内、及びキャピラリ管１００内に作動流体Ｆを導入した後、封止される。これにより、感温筒２０内、ブルドン管８０内及びキャピラリ管１００内の全体に亘って、作動流体Ｆを容易且つ確実に封入することが可能とされている。
【０１１０】
図１及び図６に示すように、温度指示部２６は指針２４及び目盛板２５を備えている。
指針２４は、例えばアルミニウム製とされ、ガスケット６６の内側に配置された状態で、指針軸１２０における保持軸１２２に密に嵌合されている。これにより、指針２４は、指針軸１２０に伴って回転軸線Ｏ２回りを回転可能とされ、ブルドン管８０の弾性変位に応じた温度を指示することが可能とされている。
【０１１１】
目盛板２５は、例えばアルミニウム製とされ、厚みの薄い円板状に形成されている。目盛板２５は、外径が指示筒５３の内径よりも大きく形成され、且つ指示筒５３の外径よりも小さく形成されている。目盛板２５は、指針軸１２０における軸カバー１２１と指針２４との間に配置され、外周縁部が全周に亘って指示筒５３とガスケット６６との間に前後方向Ｌ２に挟み込まれている。これにより、目盛板２５は、安定に保持された状態で密閉空間Ｓ内に配置されている。
なお、目盛板２５の中央部には、指針軸１２０の保持軸１２２を挿通させるために逃げ孔２５ａが該目盛板２５を前後方向Ｌ２に貫通するように回転軸線Ｏ２と同軸上に形成されている。
【０１１２】
図１に示すように、目盛板２５の前面には、温度を示す複数の目盛り２５ｂが回転軸線Ｏ２を中心として周方向に並ぶように配置されている。なお、目盛り２５ｂは、例えば印刷、刻印等の各種の公知手段によって明示されている。
【０１１３】
図示の例では、５０℃〜６５０℃の温度領域範囲（温度レンジ）内において、１０℃毎の温度を指示できるように目盛り２５ｂが配置されている。この際、複数の目盛り２５ｂが周方向に均等配置された、いわゆる均等目盛りの場合を例にしている。さらに、温度領域範囲のほぼ中間温度範囲に相当する３００℃〜４００℃の温度領域が目盛板２５の上方側に位置するように目盛り２５ｂが配置されている。
【０１１４】
（温度指示計の作用）
次に、上述のように構成された温度指示計１を利用して、排気ガスＧの温度を測定する場合について説明する。
【０１１５】
初期状態として、図１〜図３に示すように、保護管１０内に感温筒２０及びステム２３が適切に挿入された状態で、押しねじ部材４０及び締付けリング４５によってステム２３が保持されているものとする。これにより、排気管２内の所定位置に保護管１０を介して感温筒２０がセットされている。
【０１１６】
このような初期状態の下、排気管２内を流れる排気ガスＧの温度が変化すると、排気ガスＧの温度に応じて（温度変化に応じて）、感温筒２０内に封入された作動流体Ｆが膨張、収縮する。そのため、これに伴ってキャピラリ管１００内及びブルドン管８０内の作動流体Ｆが膨張、収縮する。
これにより、渦巻き状に形成されたブルドン管８０を、作動流体Ｆの膨張、収縮に伴う圧力変化に伴って径方向に拡径、縮径するように弾性変位させることができる。そのため、ブルドン管８０の自由端８１を、ブルドン管８０の弾性変位に伴って回転軸線Ｏ２回りを周回するように移動（回転移動）させることができる。
【０１１７】
従って、ブルドン管８０の弾性変位に伴って、指針２４を回転軸線Ｏ２回りに回転させることができる。
具体的には、ブルドン管８０の自由端８１が回転軸線Ｏ２回りを移動することで、該自由端８１に伴ってブルドン軸１３０を回転軸線Ｏ２回りに回転させることができる。これにより、バイメタルアーム１７０及びバイメタル１６０を有する連結体１７５の全体を回転軸線Ｏ２回りに回転させることができ、これに伴って指針軸１２０を回転軸線Ｏ２回りに回転させることができる。従って、指針軸１２０に伴って指針２４を回転軸線Ｏ２回りに回転させることができる。
その結果、目盛板２５及び指針２４を利用して排気ガスＧの温度指示（温度表示）を行うことができる。例えば図１に示すように、指針２４を利用して２５０℃付近を指示することができる。
【０１１８】
特に、キャピラリ管１００を利用して感温筒２０とブルドン管８０との間を接続しているので、図６及び図７に示すように、ブルドン管８０を感温筒２０まで延ばす必要がなく、本体ケース２２の密閉空間Ｓ内に留めておくことができる。従って、ブルドン管８０を感温筒２０に対して直接接続する場合に比べて、ブルドン管８０の全長を短く形成することができる。これにより、少ない巻き数でブルドン管８０を渦巻き状に形成することができ、ブルドン管８０全体の外径サイズを抑制して、ブルドン管８０自体の小型化を図ることができる。
【０１１９】
このように、全長を短く、少ない巻き数で渦巻き状に形成することでブルドン管８０の小型化を図っているので、作動流体Ｆの熱膨張率が小さい場合、すなわち作動流体Ｆが僅かに膨張、収縮する場合であっても、ブルドン管８０を反応良く弾性変位させることができる。
従って、図３に示すように、作動流体Ｆを封入する感温筒２０の内容積を小さくすることができ、その分、感温筒２０の長さを従来よりも短くすることができる。そのため、感温筒２０の小型化を図ることができる。
【０１２０】
そして、感温筒２０の長さを短くして小型化を図ることができるので、例えば排気管２のサイズが小さく、排気管２内が狭い温度測定領域であったとしても、その温度測定領域内に感温管を適切にセットし易い。しかも、水銀等を用いることなく、作動流体Ｆの膨張、収縮に基づいて温度測定するので、排気ガスＧが高温であったとしても、その温度を正確に測定することができる。これらのことから、温度測定領域が狭く、且つ排気ガスＧが高温の場合であっても正確に温度測定を行うことができる。
【０１２１】
さらに、感温筒２０とブルドン管８０との間をキャピラリ管１００で繋いでいるので、図７に示すように、ブルドン管８０の全長、曲率、巻き数等を設計通りに設定し易いうえ、ブルドン管８０の動きを径方向の弾性変位だけに集中させることができるので、弾性変位量を正確にコントロールすることができる。従って、測定結果の精度を向上させることができる。
しかも、ギア等を用いることなく、ブルドン管８０の弾性変位に基づいて指針２４を回転させるギアレス方式にすることができるので、ギアの噛み合いに起因する測定誤差が発生しない。この点においても、測定結果の高精度化を図ることができる。しかも、ギアレス方式にできるので、耐久性を高め易く、製品寿命を延ばすことができる。
【０１２２】
さらに、ブルドン管８０の外径サイズを抑制して小型化を図ることができるので、密閉空間Ｓの内容積を抑えることができ、本体ケース２２自体の小型化も図ることができる。例えば、図１に示すように、左右方向Ｌ３に沿った本体ケース２２の横幅Ｗを５０ｍｍ前後まで小型化することが可能である。
従って、温度指示計１全体の小型化を図ることができる。そのため、設置スペースが確保し難い場所にも適用し易く、船舶用エンジンに好適に用いることができる温度指示計１とすることができる。
【０１２３】
それに加え、本体ケース２２のサイズを小型化にできることで、温度指示計１の全体の重心を感温筒２０側の下方にシフトさせることができ、低重心の温度指示計１とすることができる。そのため、小型化に付随して耐振性の向上化を図ることができるうえ、指針２４を含む温度指示部２６の視認性を向上することができる。
しかも、棒状温度計とは異なり、回転軸線Ｏ２回りに指針２４を回転させることで温度指示を行うダイヤル式とすることができるので、読み取り易く、視認性をさらに向上することができる。
【０１２４】
以上説明したように、本実施形態の温度指示計１によれば、感温筒２０及び全体のサイズの小型化を図ることができるうえ、温度測定領域が狭く、且つ排気ガスＧが高温の場合であっても正確に温度測定を行うことができる。従って、特に船舶用エンジンに好適に利用できる温度指示計とすることができる。
【０１２５】
さらに本実施形態の温度指示計１によれば、以下の作用効果を奏功することができる。
すなわち、図６に示すように、本体ケース２２に組み合わされたピボット軸１１０を利用して、ブルドン軸１３０、指針軸１２０、連結体１７５、ブルドン管８０及び指針２４の各構成品をコンパクトに組み合わせることができるので、本体ケース２２のサイズを小型化したとしても、温度指示の正確性を維持しながら、安定した作動性能を図ることができる。
【０１２６】
さらに、連結体１７５がバイメタル１６０を備えているので、本体ケース２２内の温度が所定温度以上となったときに、バイメタル１６０を温度変化に応じて変形させることができ、ブルドン軸１３０の回転に伴って回転しようとする指針軸１２０を、ブルドン管８０の弾性変位に基づく回転方向とは逆方向に向けて回転させることができる。
これにより、本体ケース２２内の温度変化の影響によってブルドン管８０が弾性変位したとしても、本体ケース２２内の温度変化に起因する指針軸１２０の回転をキャンセルすることができる。そのため、本体ケース２２内の温度変化に起因する温度誤差を補正することができ、本体ケース２２内の温度が例えば高温になったとしても、排気ガスＧの温度変化だけに基づいて指針２４を温度指示させることができる。従って、測定結果の信頼性をさらに高めることができる。
【０１２７】
さらに、感温筒２０及びステム２３の軸方向（上下方向Ｌ１）とは異なる前方向に目盛板２５及び指針２４を向けているので、例えば上向き表示とした場合よりも、目盛板２５及び指針２４を含む温度指示部２６の視認性を向上することができる。
【０１２８】
さらに、互いに連通し合った第１キャピラリ管１０１、第２キャピラリ管１０２及び第３キャピラリ管１０３でキャピラリ管１００を構成しているので、感温筒２０及びブルドン管８０に対する接続を容易且つ確実に行うことができるうえ、作動流体Ｆの封入を行い易い。
特に、第３キャピラリ管１０３内に作動流体Ｆを導入することで、第１キャピラリ管１０１及び第２キャピラリ管１０２を通じて、感温筒２０内及びブルドン管８０内に作動流体Ｆをスムーズに導入することが可能である。従って、感温筒２０内、キャピラリ管１００内、及びブルドン管８０内の全体に亘って作動流体Ｆを容易且つ確実に封入することができる。従って、ブルドン管８０を小型化にした場合であっても、ブルドン管８０内に確実に作動流体Ｆを封入することができ、安定した温度測定を行うことができる。
【０１２９】
さらに、中継部材１８０を利用しているので、第１キャピラリ管１０１、第２キャピラリ管１０２及び第３キャピラリ管１０３を互いに連通させた状態で確実に組み合わせることができる。
すなわち、中継スリーブ１９０の第１挿通孔１９１内、第２挿通孔１９２内及び第３挿通孔１９３内に、第１キャピラリ管１０１、第２キャピラリ管１０２及び第３キャピラリ管１０３をそれぞれ挿通させた後に固着させることで、第１キャピラリ管１０１、第２キャピラリ管１０２及び第３キャピラリ管１０３と中継スリーブ１９０とを一体に組み合わせることができる。そして、中継スリーブ１９０を収容孔１５２内に嵌め込んだ後に固着させることで、中継プレート１５０と中継スリーブ１９０とを一体に組み合わせることができる。これにより、第１キャピラリ管１０１、第２キャピラリ管１０２及び第３キャピラリ管１０３を、中継スリーブ１９０を介して本体ケース２２に固定された中継プレート１５０に組み合わせることができる。
【０１３０】
従って、本体ケース２２内で第１キャピラリ管１０１、第２キャピラリ管１０２及び第３キャピラリ管１０３を例えばがたつかせることなく、安定した姿勢に維持することができる。また、中継スリーブ１９０を収容孔１５２内に嵌め込むことで、収容孔１５２内において第１キャピラリ管１０１、第２キャピラリ管１０２及び第３キャピラリ管１０３を互いに確実に連通させることができる。
【０１３１】
（変形例）
上記実施形態では、複数の目盛り２５ｂが均等配置された、いわゆる均等目盛りの目盛板２５を例に挙げて説明したが、この場合に限定されるものではなく、例えば図２２及び図２３に示すように、所定の温度範囲単位で、目盛り２５ｂを不均等に配置した、いわゆる不均等目盛りの目盛板２００、２０１としても構わない。
【０１３２】
本実施形態では、先に述べたようにブルドン管８０の外径を抑制して小型化を図っているので、例えば排気ガスＧの温度変化に対するブルドン管８０の弾性変位量の変化がリニアに変化しないことが考えられる。この場合であっても、図２２及び図２３に示すように、ブルドン管８０の弾性変位量に対応して目盛板２００、２０１の目盛り２５ｂを不均等目盛りとすることで、温度を正確に指示することができる。従って、信頼性の高い温度表示を行える。
【０１３３】
なお、不均等目盛りの目盛板２００、２０１とする場合には、例えば全長の長さや巻き数等が異なるブルドン管８０を実際に弾性変位させて、温度変化に対する指針２４の回転変化量を実際に測定する。その際、目盛り２５ｂが均等配置された図１に示す目盛板２５における各目盛り２５ｂを基準にして、実際に測定した指針２４が基準の目盛り２５ｂに対してどの程度の差分（例えば温度指示差或いは角度差）が生じているかを把握する。
【０１３４】
その結果に基づいて、図２２及び図２３に示すような不均等目盛りの目盛板２００、２０１を得ることができる。これらの各目盛板２００、２０１では、例えば１００℃単位の温度範囲毎に目盛り２５ｂが不均等に配置されている。例えば、１００℃〜２００℃の温度範囲が、５００℃〜６００℃の温度範囲よりも広くなるように、目盛り２５ｂが不均等に配置されている。
いずれにしても、排気ガスＧの温度変化に対するブルドン管８０の弾性変位量の変化がリニアに変化しない場合であっても、そのブルドン管８０の弾性変位量の変化に対応した不均等目盛りの目盛板２００、２０１を利用することで、温度指示をより正確に行うことが可能となる。
【０１３５】
さらに上記実施形態において、ケーシング５０における上壁５５に形成されたオイルキャップ７２を、図２４に示す圧力開放が可能な弁付きオイルキャップ２１０としても構わない。
弁付きオイルキャップ２１０は、オイル孔７１の第４雌ねじ部７１ａに螺合する第４雄ねじ部７２ａが外周面に形成されたねじ軸部２１２と、ねじ軸部２１２の上端部に一体形成されたナット部２１３と、を有するキャップ本体２１１を備えている。
【０１３６】
ナット部２１３は、弁付きオイルキャップ２１０をオイル孔７１内に締込み操作するにあたって、第４雄ねじ部７２ａを第４雌ねじ部７１ａに螺合する際に主に使用されるものであって、例えば六角ナットとされている。
【０１３７】
ナット部２１３には、上方に開口した第１収容孔２１５が感温軸Ｏ１と同軸に形成されている。さらに、ねじ軸部２１２には、上下方向Ｌ１に沿って延びると共に、第１収容孔２１５を通じて上方に開口した第２収容孔２１６が感温軸Ｏ１と同軸に形成されている。図示の例では、第２収容孔２１６の内径は、第１収容孔２１５の内径よりも小さく形成されている。
【０１３８】
ねじ軸部２１２の下端部には、該ねじ軸部２１２を上下方向Ｌ１に貫通するように形成され、第２収容孔２１６内と本体ケース２２の内部（密閉空間Ｓ）とを連通する第１圧抜孔２１７が感温軸Ｏ１と同軸に形成されている。第１収容孔２１５の内側には、第２収容孔２１６内を上方から塞ぐ有頂筒状の金属製のキャップ部２１８が密に嵌合されている。キャップ部２１８には、該キャップ部２１８を上下方向Ｌ１に貫通するように形成され、キャップ部２１８の内側と外部とを連通する第２圧抜孔２１９が感温軸Ｏ１と同軸に形成されている。
【０１３９】
上述のように構成されているので、第２収容孔２１６内は、第１圧抜孔２１７を通じて本体ケース２２の内部に連通していると共に、第２圧抜孔２１９を通じて外部に連通している。
なお、第２収容孔２１６を画成する底面は、径方向の外側から径方向の内側に向かうにしたがって下方に延びる断面テーパ状に形成された着座面２２０とされている。
【０１４０】
第２収容孔２１６内には、上記着座面２２０に対して上方から当接可能なボール２２１、及び該ボール２２１を上方から付勢して着座面２２０に対して押し付けるコイルばね２２２が収容されている。
ボール２２１は、例えば耐油性、耐摩耗性、耐老化性等に優れたニトリルゴム等の合成ゴム製とされ、着座面２２０に押し付けられて着座することで第１圧抜孔２１７を閉塞し、且つ着座面２２０から離間することで第１圧抜孔２１７を開放することが可能とされている。なお、ボール２２１の材質は、合成ゴムに限定されるものではなく、例えば金属製としても構わない。
【０１４１】
コイルばね２２２は、例えばステンレス製とされ、ボール２２１とキャップ部２１８との間に圧縮状態で配置されている。コイルばね２２２は、下端部がボール２２１に対して上方から接触し、上端部がキャップ部２１８の内側に入り込んだ状態でキャップ部２１８に対して下方から接触している。これにより、コイルばね２２２は、自身の弾性復元力を利用してボール２２１を下方に向けて付勢することで、着座面２２０に対して押し付けている。
なお、コイルばね２２２は、例えば本体ケース２２の内部（密閉空間Ｓ）の圧力が予め決められた上限値に達する直前に弾性変形するように、弾性力（ばね力）が調整されている。
【０１４２】
上述のように構成された弁付きオイルキャップ２１０によれば、温度測定中において、例えば本体ケース２２内の温度が過度に上昇して内部圧力（内圧）が上限値付近まで達した場合、該内部圧力が第１圧抜孔２１７を通じてボール２２１に作用するので、該ボール２２１をコイルばね２２２による付勢力に抗して上方に押し上げる。これにより、ボール２２１を着座面２２０から離間させることができ、第１圧抜孔２１７を開放させることできる。そのため、内部圧力を、第１圧抜孔２１７及び第２圧抜孔２１９を通じて外部に解放（リリース）することができ、本体ケース２２の内圧が上限値を超えて上昇してしまうことを抑制することができる。
【０１４３】
このように、弁付きオイルキャップ２１０を具備することで、温度測定中における予期しない本体ケース２２内の過度の内圧上昇を抑えることが可能となる。
【０１４４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。実施形態は、その他様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形例には、例えば当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、均等の範囲のものなどが含まれる。
【０１４５】
例えば、上記実施形態では、保護管１０を利用する場合を例に挙げて説明したが、保護管１０は必須なものではなく、具備しなくても構わない。
【０１４６】
さらに、上記実施形態では、感温軸Ｏ１に対して回転軸線Ｏ２を交差するように配置することで、温度指示部２６を前方に向けた前方表示の構成としたが、この場合に限定されるものではない。
例えば図２５に示すように、感温軸Ｏ１に対して回転軸線Ｏ２が同軸となるように、本体ケース２２に対してステム２３を接続することで、指針２４を含む温度指示部２６を上方に向けた上向き表示としても構わない。なお、この場合には、本体ケース２２におけるケーシング５０の後壁５１に、ステム連結部３５を介してステム２３の上端部を連結させれば良い。
【０１４７】
さらに図２６に示すように、感温軸Ｏ１に対して回転軸線Ｏ２が所定角度、傾斜するように、本体ケース２２を斜めに傾けた状態でステム２３を接続することで、指針２４を含む温度指示部２６を斜め上方に向けた斜め上向き表示としても構わない。なお、この場合には、本体ケース２２におけるケーシング５０の後壁５１と下壁５６との角部に、ステム連結部３５を介してステム２３の上端部を連結させれば良い。
【０１４８】
さらに上記実施形態では、接続管として直管状に形成されたステム２３を一例に挙げて説明したが、この場合に限定されるものではない。例えば、図２７に示すように、可撓性を有するフレキシブル管２３２を備えた接続管２３１を具備する温度指示計２３０としても構わない。
【０１４９】
接続管２３１は、全長に亘って可撓性を有するフレキシブル管２３２と、フレキシブル管２３２の下端部と感温部２１とを連結するための下部継手部材２３３と、フレキシブル管２３２の上端部と本体ケース２２とを連結するための上部継手部材２３４と、を備えている。
フレキシブル管２３２は、例えばステンレス製とされた長尺な蛇管であって、全長に亘って任意に湾曲変形させることが可能とされている。
【０１５０】
図２７及び図２８に示すように、下部継手部材２３３は、感温軸Ｏ１に沿って延びた円筒状の継手管２４０と、継手管２４０の上端部に連結された第１継手部２５０と、第１継手部２５０の上方に配置され、第１継手部２５０に対して連結された第２継手部２６０と、を備えている。
【０１５１】
継手管２４０は、例えばステンレス製とされ、その下端部は感温部２１におけるプラグ部３０に対して、例えば溶接等によって固定されることで組み合わされている。従って、継手管２４０及び感温筒２０は、プラグ部３０を介して一体に連結された状態で組み合わされている。
【０１５２】
第１継手部２５０は、例えばステンレス製とされ、継手管２４０の上端部を径方向の外側から囲む第１継手筒２５１と、第１継手筒２５１から上方に向けて延びるように形成されたねじ軸部２５２と、を備えている。
第１継手筒２５１の内側には、継手管２４０の上端部が密に嵌合されている。なお、第１継手筒２５１と継手管２４０との間は、全周に亘って溶接等により固着されている。これにより、第１継手筒２５１及び継手管２４０は、一体に連結された状態で組み合わされている。ねじ軸部２５２は、外径が第１継手筒２５１の外径よりも小さく形成され、その外周面には第５雄ねじ部２５２ａが形成されている。
なお、第１継手部２５０には、該第１継手部２５０を上下に貫通する第３貫通孔２５３が感温軸Ｏ１と同軸に形成されている。
【０１５３】
第２継手部２６０は、外径が第１継手筒２５１の外径と同径とされた円筒状に形成されている。第２継手部２６０のうち上下方向Ｌ１における下半分の内周面には、第５雄ねじ部２５２ａが螺合する第５雌ねじ部２６０ａが形成されている。これにより、第１継手部２５０及び第２継手部２６０は、第５雄ねじ部２５２ａと第５雌ねじ部２６０ａとの螺合によって、一体に組み合わされている。
なお、第１継手部２５０と第２継手部２６０との間は、全周に亘って連続的或いは間隔をあけて溶接等により固着されている。これにより、第１継手部２５０及び第２継手部２６０は、一体に連結された状態で組み合わされている。
【０１５４】
第２継手部２６０のうち上下方向Ｌ１における上半分の内側には、フレキシブル管２３２の下端部が上方から挿入されている。第２継手部２６０のうち上下方向Ｌ１における上半分には、いわゆる「イモネジ」等と呼ばれる止めねじ（セットスクリュー）２６１が取り付けられている。止めねじ２６１は、その先端部がフレキシブル管２３２の蛇腹部分に対して係止している。これにより、フレキシブル管２３２は、止めねじ２６１によって適切に抜け止めがされた状態で、第２継手部２６０の内側に挿入されている。
なお、第２継手部２６０の内側には耐熱セメント２６２等が充填されており、フレキシブル管２３２の下端部を強固に固定している。これにより、フレキシブル管２３２及び第２継手部２６０は、一体に連結された状態で組み合わされている。なお、図２７では、耐熱セメント２６２の図示を省略している。
【０１５５】
図２７及び図２９に示すように、上部継手部材２３４は、先に説明したステム連結部３５と、ステム連結部３５に対して連結された上部継手部２７０と、を備えている。
ステム連結部３５は、先に説明したように、スプリングワッシャ３８を挟んだ状態で本体ケース２２の下壁５６に組み合わされている。上部継手部２７０は、上述した第２継手部２６０と同様に構成されており、その上端部はステム連結部３５の内側に密に嵌合されている。ステム連結部３５と上部継手部２７０との間は、全周に亘って溶接等により固着されている。これにより、ステム連結部３５及び上部継手部２７０は、一体に連結された状態で組み合わされている。
【０１５６】
上部継手部２７０の内側には、フレキシブル管２３２の上端部が下方から挿入されている。この際、フレキシブル管２３２の上端部は、上部継手部２７０に設けられた図示しない止めねじによって適切に抜け止めがされている。なお、上部継手部２７０の内側には、同様に図示しない耐熱セメント等が充填されている。
【０１５７】
上述のように構成された接続管２３１の内側には、第１キャピラリ管１０１が配置されている。第１キャピラリ管１０１は、ステム連結部３５を通じて本体ケース２２における密閉空間Ｓ側からフレキシブル管２３２内に入り込んでいる。そして、第１キャピラリ管１０１の一端部は、図２８に示すように、第３貫通孔２５３内を通じて感温筒２０側に引き出された後、感温筒２０に接続されている。これにより、第１キャピラリ管１０１内は、感温筒２０内に連通している。
【０１５８】
上述のように構成された、フレキシブル管２３２を有する接続管２３１を具備する温度指示計２３０であっても、先に述べた温度指示計１と同様の作用効果を奏功することができる。
それに加え、この場合の温度指示計２３０によれば、フレキシブル管２３２を任意に湾曲させることができるので、例えば感温筒２０から離れた位置等に本体ケース２２を設置することが可能となる。従って、用途、設置場所等に応じた使用形態で使用することができ、使い易く、利便性の向上した温度指示計２３０とすることができる。
【０１５９】
なお、この場合の温度指示計２３０においては、本体ケース２２の取り付けを容易にするために、図２７及び図２９に示すように、本体ケース２２に取付板２８０を設けることが好ましい。
取付板２８０は、例えばステンレス製の金属プレートであって、本体ケース２２におけるケーシング５０の後壁５１に締結ねじ２８１等を介して組み合わされている。ただし、取付板２８０は必須なものではなく、具備しなくても構わないし、大きさや形状等を適宜変更して構わない。
【符号の説明】
【０１６０】
Ｆ…作動流体
Ｇ…排気ガス（被測定部）
Ｓ…密閉空間
Ｏ２…回転軸線
１、２３０…温度指示計
１５、２００、２０１…目盛板
２０…感温筒
２２…本体ケース
２３…ステム（接続筒）
２４…指針
２５ｂ…目盛り
２６…温度指示部
８０…ブルドン管
８１…ブルドン管の固定端（一端部）
８２…ブルドン管の自由端（他端部）
１００…キャピラリ管
１０１…第１キャピラリ管
１０２…第２キャピラリ管
１０３…第３キャピラリ管
１１０…ピボット軸（回転軸部）
１２０…指針軸（第１回転ホルダ）
１３０…ブルドン軸（第２回転ホルダ）
１５０…中継プレート
１５２…収容孔
１６０…バイメタル
１７５…連結体
１８０…中継部材
１９０…中継スリーブ
１９１…第１挿通孔（挿通孔）
１９２…第２挿通孔（挿通孔）
１９３…第３挿通孔（挿通孔）
２３１…接続筒
２３２…フレキシブル管
【要約】
【課題】感温筒及び全体のサイズの小型化を図ることができるうえ、温度測定領域が狭く、且つ被測定部が高温の場合であっても正確に温度測定を行うこと。
【解決手段】被測定部Ｇの温度に応じて膨張、収縮する作動流体Ｆが内部に封入された感温筒２０と、密閉空間Ｓが形成された本体ケース２２と、作動流体の膨張、収縮に伴う圧力変化に伴って弾性変位するブルドン管８０と、感温筒とブルドン管とを接続するキャピラリ管１００と、指針２４及び目盛板２５を有する温度指示部２６とを備え、指針はブルドン管の弾性変位に伴って回転軸線Ｏ２回りを回転可能とされ、ブルドン管は所定の巻数で渦巻き状に形成されると共に径方向に弾性変位可能とされ、ブルドン管の他端部はブルドン管の弾性変位に伴って回転軸線回りを移動可能とされ、作動流体は、キャピラリ管内及びブルドン管内に亘って封入されている温度指示計１を提供する。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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