(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のプラスチックフィルムと、第一層と、第二のプラスチックフィルムと、ハードコート層とをこの順に備え、前記第一のプラスチックフィルムの前記第一層とは反対側に第二層を有し、前記ハードコート層の厚みは３〜２０μｍであり、前記第二層の厚みが前記ハードコート層の厚みと同一であり、前記第一のプラスチックフィルムと前記第二のプラスチックフィルムの厚みが１５０〜２８０μｍであり、
前記ハードコート層側から測定した反発力を示すＨＡが０．６〜３．０Ｎ・ｍであり、前記ハードコート層側から測定した反発力と前記第二層側から測定した反発力との差を示すＨＡ−ＨＢが０．００１〜０．０８Ｎ・ｍの範囲内である、筐体用積層板。
【請求項２】
前記第二層側から測定した反発力を示すＨＢが、０．６〜３．０Ｎ・ｍである、請求項１に記載の筐体用積層板。
【請求項３】
総厚みが０．３〜１．５ｍｍである、請求項１又は２に記載の筐体用積層板。
【請求項４】
前記第一層の厚みが、５〜１００μｍである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の筐体用積層板。
【請求項５】
前記第二層の前記第一のプラスチックフィルムとは反対側に、意匠層が設けられている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の筐体用積層板。
【請求項６】
意匠層が全面ベタの着色層である請求項５記載の筐体用積層板。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の筐体用積層板のハードコート層側が表面となるように配置されてなる筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話、スマートホン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、音楽プレーヤー等の携帯端末等に用いる筐体用積層板及び筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、スマートホン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、及び音楽プレーヤー等の携帯端末の筐体は、当該携帯端末内部の電子部品等を保護するために、堅牢であるとともに、美的外観など意匠性に優れることが求められている。
上記筐体の保護機能を高める観点から、当該筐体として、例えば、特許文献１に開示された少なくとも２枚以上のプラスチックフィルムをマルテンス硬さが２６０Ｎ／ｍｍ２以下である接着層を介して貼り合せた積層板や、特許文献２に開示された透明基板、ガラスエポキシ基板、及びハードコート層をこの順に設けた積層板等を用いることが考えられる。
【０００３】
また、上記積層板は、携帯端末の筐体として使用する際に、レーザー切削、型抜き加工、ルーター加工、切断加工等の加工が施されるため、加工性に優れることも要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５５２５４４６号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６６４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の積層板では、プラスチックフィルムと接着層との間に生じる浮きや剥がれを防止するために、接着層の硬さを調整することが提案されている。しかしながら、積層板の表面の硬さや剛性についてはなんら検討されていない。
【０００６】
また、特許文献２に記載の積層板では、基材としてガラスエポキシ基板及び透明基板の２種類を用いており、異なる基板を貼り合わせているため、当該積層板の表裏で剛性差が生じ、基板とハードコート層との界面で剥がれや割れ、クラックが発生しやすくなる。また、当該積層板の表面は平坦性が低く、表面で光が反射した際に歪んで見えるなど視認性が劣るという問題がある。
【０００７】
近年、デザイン上の観点から筐体の薄型化が進められているが、筐体自体を薄くすると剛性が低下するため、薄くするのには限界がある。そこで、筐体を薄く見せる加工（Ｃ面加工等）が用いられているが、上記ガラスエポキシ基板を用いた積層板に薄く見せる加工を施した場合、ガラスエポキシ基板の断面形状が悪くなるという問題もある。
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、剛性及び平坦性に優れるとともに、プラスチックフィルム上に設けられた層とプラスチックフィルムとの界面での剥がれや割れ、クラックの発生を抑制することができる筐体用積層板及び当該筐体用積層板を用いる筐体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の課題を解決するべく鋭意検討した結果、第一のプラスチックフィルムに設けた第二層側から測定した反発力と、第二のプラスチックフィルムに設けたハードコート層側から測定した反発力とが、特定の条件を満たすことにより、上記課題を解決することを見出した。
本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
【００１０】
すなわち、本発明は、以下の[１]〜[６]を提供する。
[１］第一のプラスチックフィルムと、第一層と、第二のプラスチックフィルムと、ハードコート層とをこの順に備え、前記第一のプラスチックフィルムの前記第一層とは反対側に第二層を有し、前記ハードコート層側から測定した反発力を示すＨＡが０．６〜３．０Ｎ・ｍであり、前記ハードコート層側から測定した反発力と前記第二層側から測定した反発力との差を示すＨＡ−ＨＢが０．００１〜０．０８Ｎ・ｍの範囲内である、筐体用積層板。
[２]前記第二層側から測定した反発力を示すＨＢが、０．６〜３．０Ｎ・ｍである、上記[１]に記載の筐体用積層板。
[３]総厚みが０．３〜１．５ｍｍである、上記[１]又は［２］に記載の筐体用積層板。
[４]前記第一層の厚みが、５〜１００μｍである、上記[１]〜［３］のいずれか一項に記載の筐体用積層板。
[５]前記第二層の前記第一のプラスチックフィルムとは反対側に、意匠層が設けられている、上記[１]〜［４］のいずれか一項に記載の筐体用積層板。
[６]上記[１]〜［５］のいずれか一項に記載の筐体用積層板のハードコート層側が表面となるように配置されてなる筐体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、剛性及び平坦性に優れるとともに、プラスチックフィルム上に設けられた層とプラスチックフィルムとの界面での剥がれや割れ、クラックの発生を抑制することができる筐体用積層板及び当該筐体用積層板を用いる筐体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の筐体用積層板の断面の一形態を示す模式図である。
【図２】本発明の筐体用積層板の断面の一形態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜筐体用積層板＞
本発明の筐体用積層板は、第一のプラスチックフィルムと、第一層と、第二のプラスチックフィルムと、ハードコート層とをこの順に備え、上記第一のプラスチックフィルムの第一層とは反対側に第二層を有する。
【００１４】
本発明の筐体用積層板の層構成について図面を用いて説明する。図１は、本発明の筐体用積層板の断面の一形態を示す模式図である。本発明の筐体用積層板１０は、第一のプラスチックフィルム１上に、第一層２が設けられており、当該第一層２上に、第二のプラスチックフィルム３が設けられており、当該第二のプラスチックフィルム３上に、ハードコート層４が設けられている。また、当該第一のプラスチックフィルム１を挟んで上記第一層２の反対側に第二層５が設けられている。
また、図２に示すように、第二層１５の第一のプラスチックフィルム１１とは反対側に、意匠層１６が設けられていてもよい。更に、当該第二層１５と当該意匠層１６との間には、図示しないプライマー層や機能層が設けられていてもよい。
【００１５】
本発明の筐体用積層板は、保護性を高めるために、高い剛性を有する。一般に積層板等の剛性は、弾性率が大きい程、高いと評価される。しかしながら、弾性率は板厚のファクターが入っていないため、手で曲げた時の剛性感が一致しないことがある。そこで、新たな指標として下記式（１）で表される反発力を設けることにした。
【００１６】
【数１】
0006672678.tif 000002
ここで、式（１）中、ｂはサンプル幅（ｍｍ）、ｈは厚み（ｍｍ）、Ｅは弾性率、Ｌは支点間距離（ｍｍ）、σは押し込み量（ｍｍ）である。
【００１７】
上記式（１）中には、積層板の厚みのファクターが含まれているため、実際の積層板の剛性感を評価できるものと考えられる。
したがって、反発力の大きい積層板が、高い剛性を有すると評価することができる。
【００１８】
上記ハードコート層側から測定した反発力を示すＨＡは、０．６〜３．０Ｎ・ｍであり、好ましくは０．８〜２．８Ｎ・ｍ、より好ましくは０．９〜２．５Ｎ・ｍ、更に好ましくは０．９〜２．０Ｎ・ｍである。０．６Ｎ・ｍ未満では、積層板の剛性が不十分となる。また、積層板を他の部材と貼り合わせる際に、熱収縮による歪みを生じ、意匠性を低下させるおそれがある。３．０Ｎ・ｍを超えると、積層板を他の部材と貼り合わせた際に、剥がれやすくなるおそれがある。
【００１９】
上記第二層側から測定した反発力を示すＨＢは、０．６〜３．０Ｎ・ｍであり、好ましくは０．８〜２．８Ｎ・ｍ、より好ましくは０．９〜２．５Ｎ・ｍ、更に好ましくは０．９〜２．０Ｎ・ｍである。０．６Ｎ・ｍ未満では、積層板の剛性が不十分となる。また、積層板を他の部材と貼り合わせる際に、熱収縮による歪みを生じ、意匠性を低下させるおそれがある。３．０Ｎ・ｍを超えると、積層板を他の部材と貼り合わせた際に、剥がれやすくなるおそれがある。
また、ＨＢの値はＨＡの値よりも小さいことが好ましい。当該要件を満たすことにより、積層板が衝撃を受けた際に、ハードコート層表面や第二層表面に割れやクラックが発生するのを防止することができる。
なお、上記反発力は実施例に記載の方法により測定できる。
【００２０】
ハードコート層側から測定した反発力と第二層側から測定した反発力との差を示すＨＡ−ＨＢが０．００１〜０．０８Ｎ・ｍの範囲内、好ましくは０．００５〜０．０６Ｎ・ｍの範囲内である。上記要件を満たすことにより、ハードコート層側に加わった負荷を第二層側で緩和し、ハードコート層とプラスチックフィルムとの界面、及び第二層とプラスチックフィルムとの界面での剥がれや割れ、及びクラックの発生を抑制することができ、積層板の表面を平坦性に優れたものとすることができる。
ここで、本発明において、「平坦性」とは、積層板に反りがなく、積層板の表面に細かい歪みがないことを意味する。
【００２１】
また、本発明の筐体用積層板は、上記要件を満たしやすくする観点から、上記第二層の鉛筆硬度が、上記ハードコート層の鉛筆硬度よりも低いことが好ましく、その差が２段階以上であることがより好ましい。これにより、積層板が衝撃を受けた際に、ハードコート層表面や第二層表面に割れやクラックが発生するのを防止することができる。なお、反り抑制の観点から、前記差は４段階以下であることが好ましい。
なお、ここでいう鉛筆硬度とは、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）で規定される鉛筆硬度試験により測定した鉛筆硬度のことを意味する。
【００２２】
本発明の筐体用積層板の総厚みは、耐衝撃性及び加工適性の観点から、好ましくは０．３〜１．５ｍｍ、より好ましくは０．３〜１．２ｍｍ、更に好ましくは０．４〜１．０ｍｍである。
【００２３】
以下、本発明の筐体用積層板を構成する各層について説明する。
〔第一のプラスチックフィルム〕
第一のプラスチックフィルムとしては、各種の合成樹脂からなるものが挙げられる。合成樹脂としては、トリアセチルセルロース樹脂（ＴＡＣ）、ジアセチルセルロース、アセテートブチレートセルロース、セロファンなどのセルロース樹脂；ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート−イソフタレート共重合樹脂、ポリエステル系熱可塑性エラストマーなどのポリエステル樹脂；低密度ポリエチレン樹脂（線状低密度ポリエチレン樹脂を含む）、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、エチレンαオレフィン共重合体、ポリプロピレン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリブテン樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、オレフィン系熱可塑性エラストマーあるいは、これらの混合物などのポリオレフィン樹脂；ポリ（メタ）アクリル酸メチル樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸エチル樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル樹脂などのアクリル樹脂；ナイロン６又はナイロン６６などで代表されるポリアミド樹脂；ポリスチレン樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリアリレート樹脂；又はポリイミド樹脂などが好ましく挙げられる。
【００２４】
上記第一のプラスチックフィルムは、上記合成樹脂のなかから単独で、又は２種以上を選んで混合物として用いることができるが、柔軟性、強靭性、透明性などの観点から、セルロース樹脂、ポリエステル樹脂がより好ましく、なかでもポリエチレンテレフタレート樹脂が好ましい。
上記第一のプラスチックフィルムの厚みは、剛性の観点から、好ましくは１００〜３００μｍ、より好ましくは１５０〜２８０μｍである。
【００２５】
〔第一層〕
第一層は、接着性を有する層（接着層）であり、上記第一のプラスチックフィルムは、当該接着層を介して第二のプラスチックフィルムと貼り合わされる。
上記接着層は、感圧接着剤（粘着剤）、感熱接着剤、電離放射線硬化型接着剤等の公知の接着剤を適宜採用すればよい。接着剤としては、例えば、ウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、ゴム系接着剤等が挙げられる。
【００２６】
上記接着層は、これら樹脂等からなる接着剤組成物を用いて、塗工法の公知の層形成法で形成することができる。
なお、接着層は、第一のプラスチックフィルム、又は第二のプラスチックフィルムの何れか一方に形成してもよく、両方に形成してもよい。第一のプラスチックフィルムと、第二のプラスチックフィルムとを接着層を介して向かい合わせにして、加圧ローラ等でラミネートすることで接着が可能となる。
【００２７】
上記接着層の厚み（硬化時）については特に制限はないが、剛性と透明性の観点から、好ましくは５〜１００μｍ、より好ましくは１０〜８０μｍ、更に好ましくは１５〜５０μｍである。
【００２８】
〔第二のプラスチックフィルム〕
第二のプラスチックフィルムとしては、「第一のプラスチックフィルム」の項で説明したものを挙げることができるが、第一のプラスチックフィルムと同一の合成樹脂からなるものが好ましく、なかでもポリエチレンテレフタレート樹脂からなるものが好ましい。
第一のプラスチックフィルムと第二のプラスチックフィルムとが、同一の合成樹脂からなることにより、積層板の表面が高い平坦性を有し、意匠性に優れたものとなる。
【００２９】
上記第二のプラスチックフィルムの厚みについては特に制限はないが、上記第一のプラスチックフィルムと同じ厚みとすることが、反り防止の観点から好ましい。
【００３０】
〔ハードコート層〕
ハードコート層は、筐体用積層板の表面硬度を高くし、筐体用積層板に傷つき防止性を付与する役割を有するものである。
なお、本発明においてハードコート層とは、鉛筆硬度試験で「Ｈ」以上の硬度を示すものをいう。本発明におけるハードコート層は、耐擦傷性と割れ防止のバランスの観点から、鉛筆硬度試験で２Ｈ〜６Ｈであることが好ましく、３Ｈ〜６Ｈであることがより好ましい。
【００３１】
上記ハードコート層は、熱硬化型樹脂組成物又は電離放射線硬化型樹脂組成物等の硬化型樹脂組成物から形成されてなるものが好ましく、表面硬度を高くする観点から、電離放射線硬化型樹脂組成物から形成されてなるものがより好ましい。
【００３２】
熱硬化型樹脂組成物としては、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、尿素メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等の硬化型樹脂と、必要に応じて添加する硬化剤を含んでなるもの、あるいは、硬化性樹脂を構成するモノマーと、硬化剤を含んでなるもの等が挙げられる。
【００３３】
電離放射線硬化型樹脂組成物としては、電離放射線（紫外線または電子線）の照射によって架橋硬化することができる光重合性プレポリマーを用いることができ、当該光重合性プレポリマーとしては、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有し、架橋硬化することにより３次元網目構造となる（メタ）アクリル系プレポリマーが特に好ましく使用される。当該（メタ）アクリル系プレポリマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、ポリフルオロアルキル（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等が使用でき、反応性に優れるアクリル系プレポリマーが好適である。これらの（メタ）アクリル系プレポリマーは単独でも使用可能であるが、架橋硬化性を向上させハードコート層の硬度をより向上させるために、光重合性モノマーを加えることが好ましい。
【００３４】
光重合性モノマーとしては、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート等の単官能アクリルモノマー、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等の２官能アクリルモノマー、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチルプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の多官能アクリルモノマー等の１種若しくは２種以上が使用され、多官能アクリルモノマーを用いることが好適である。
【００３５】
電離放射線硬化型樹脂組成物は、光重合性プレポリマー及び光重合性モノマーの他、紫外線照射によって硬化させる場合には、光重合開始剤や光重合促進剤等の添加剤を用いることが好ましい。
光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾイン、ベンジルジメチルケタール、ベンゾイルベンゾエート、α−アシルオキシムエステル、チオキサンソン類等が挙げられる。
また、光重合促進剤は、硬化時の空気による重合障害を軽減させ硬化速度を速めることができるものであり、例えば、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル等が挙げられる。
また、電離放射線硬化型樹脂組成物中には、硬化後の硬度を向上させるために無機粒子を含有していてもよく、耐指紋性を向上させるためにフルオロカーボン鎖を有する化合物などを含有していてもよい。
【００３６】
ハードコート層の形成方法としては、均一な膜厚で形成できるものであれば特に制限されるものではない。例えば、ハードコート層形成用組成物を調整し、当該組成物を第二基材上に従来公知の塗布方法によって塗布、乾燥、必要に応じて電離放射線を照射して硬化することにより形成することができる。
【００３７】
ハードコート層の厚み（硬化時）は、上記第一のプラスチックフィルムの強度や要求性能に応じて適宜選択することができ、通常０．１〜１００μｍ、好ましくは０．８〜２０μｍである。また、十分な硬度を発現させ、反りやクラックの発生を抑制する観点から、より好ましくは３〜２０μｍである。
【００３８】
〔第二層〕
第一のプラスチックフィルム上に設けられる第二層は、反り防止の役割を有する樹脂層である。第二層上に後述する意匠層が設けられる場合には、印刷機能を付与する役割も有する。また、上記第二層の鉛筆硬度は、上記ハードコート層の鉛筆硬度よりも低いことが好ましく、その差が２段階以上であることがより好ましい。上記第二層の鉛筆硬度は、意匠性の観点から、好ましくはＨＢ〜Ｈである。
上記第二層の鉛筆硬度を上記ハードコート層の鉛筆硬度よりも低くすることにより、加工時等に外部から衝撃を受けた際、第二層が衝撃を緩和し、ハードコート層の表面で割れやクラックが発生するのを抑制することができる。
したがって、本発明の筐体用積層板は、例えば、レーザー切削、型抜き加工、ルーター加工、切断加工等により、割れを生じさせることなく所望のサイズに容易に加工することができ、特に、携帯端末のスピーカー穴等の微細加工に適している。
【００３９】
上記第二層は、熱硬化型樹脂組成物又は電離放射線硬化型樹脂組成物等の硬化型樹脂組成物から形成されてなるものが好ましく、上記ハードコート層に用いられる硬化型樹脂組成物と同じであってもよく、異なっていてもよい。中でも、上記第二層の鉛筆硬度が上記ハードコート層の鉛筆硬度よりも低くなるという要件を満たす硬化型樹脂組成物を選択するのが好ましい。
【００４０】
また、上記第二層の厚み（硬化時）は、上記ハードコート層の厚みと同一であってもよく、異なっていてもよい。中でも、上記ハードコート層の厚みと同一であることが、反りの発生をさらに抑制する観点から好ましい。
なお、上記第二層の形成方法は、上記ハードコート層の形成方法と同様である。
【００４１】
〔意匠層〕
本発明の筐体用積層板は、さらに意匠層を有していてもよい。意匠層は、意匠性を向上させるための印刷等を施された層であり、意匠層としては、着色層、絵柄層等を適宜組み合わせて形成できる。着色層は、全面ベタの層であり、主として隠蔽性を付与する目的を有する。絵柄層の模様（絵柄パターン）としては、木目模様、石目模様、布地模様等が挙げられる。
上記意匠層の位置は、特に限定されないが、光沢感、耐久性の観点から、ハードコート層と第二のプラスチッフィルムとの間、第二のプラスチッフィルムと第一層との間、第一層と第一のプラスチックフィルムとの間、第一のプラスチックフィルムと第二層との間、第二層の第一のプラスチックフィルムとは反対側に設けられていることが好ましく、第二層の第一のプラスチックフィルムとは反対側に設けられていることがより好ましい。
【００４２】
上記意匠層の材料としては、熱硬化もしくはＵＶ硬化インキを用いることができる。また、上記意匠層には、金属層を用いることもできる。
上記意匠層の形成方法としては、上記各層上に意匠層を形成可能な方法であれば特に限定されるものではない。着色樹脂組成物を用いる場合には、例えば、グラビア印刷、スクリーン印刷等の印刷法、インクジェット法、フォトリソグラフィー法等が挙げられる。また、金属層の場合には、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法等が挙げられる。
【００４３】
〔その他の層〕
本発明の筐体用積層板は、用途等に応じて他の層をさらに有していてもよい。他の層としては、例えば、プライマー層、帯電防止層、反射防止層（ＡＲ、ＡＧ）等の機能層が挙げられる。また、他の層と当該他の層の上下に位置する層との間にポリカーボネート（ＰＣ）やアクリル板が挿入されていてもよい。
上記プライマー層は、意匠層と当該意匠層の上下に位置する層との間に設けることが好ましい。上記意匠層と当該意匠層の上下に位置する層との密着性を高めることがきるからである。また、上記意匠層と上記プライマー層との屈折率差、及び上記意匠層の上下に位置する層と上記プライマー層との屈折率差が、好ましくは０．０５以下となるようにすることで、干渉縞の発生を抑えることがきる。
【００４４】
＜筐体＞
本発明の筐体は、上記筐体用積層板のハードコート層側が表面となるように配置されてなるものである。
本発明の筐体は、表面の割れやクラックの発生及び反りが生じにくく、平坦性に優れる上記筐体用積層板を用いることから、携帯電話、スマートホン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、及び音楽プレーヤー等の携帯端末等の筐体に好適に利用することができる。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明する。なお、本発明は、実施例に記載の形態に限定されるものではない。
実施例及び比較例の筐体用積層板の評価は以下のようにして行った。
【００４６】
（１）反発力
得られた筐体用積層板から幅６０ｍｍ、長さ６０ｍｍ、厚み０．４９〜１ｍｍのサンプルを切り出し、３点曲げ試験機（インストロン社製）を用いて、当該サンプルのハードコート層表面、及び樹脂層表面から、それぞれ、反発力を測定した。具体的には、押し込み量：１ｍｍ、サンプル幅：６０ｍｍ、厚み０．４９〜１ｍｍ、支点間距離６０ｍｍの条件で測定を実施し、下記式（１）により反発力（Ｎ・ｍ）を求めた。
【数２】
0006672678.tif 000003
ここで、式（１）中、ｂはサンプル幅（ｍｍ）、ｈは厚み（ｍｍ）、Ｅは弾性率、Ｌは支点間距離（ｍｍ）、σは押し込み量（ｍｍ）である。
【００４７】
（２）鉛筆硬度
得られた筐体用積層板のハードコート層表面、及び樹脂層表面について、それぞれ、ＪＩＳ  Ｓ６００６が規定する試験用鉛筆を用いて、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）に規定する鉛筆硬度試験（４．９Ｎ荷重）を行い、傷がつかない最も高い鉛筆硬度を評価した。
【００４８】
（３）落球試験
得られた筐体用積層板のハードコート層側に、高さ５０ｃｍより３６ｇの鋼球を落下させ、筐体用積層板の割れやクラックの有無を確認する試験を行った。
○：割れやクラックが確認されなかった
×：割れやクラックが確認された
【００４９】
（４）反り
得られた筐体用積層板をＡ４サイズの１／４の寸法とし、その筐体用積層板を平らな面に置き、四隅四辺の平面からの浮きあがりの高さの平均値を反りとして測定し、以下の基準で評価した。
なお、反りは第二層を下側にした場合、ハードコート層を下側にした場合のそれぞれについて測定を行った。
○：反りが１ｃｍ未満
△：反りが１ｃｍ以上１．５ｃｍ以下
×：反りが１．５ｃｍ超過
【００５０】
（５）視認性（細かい歪みの有無）
得られた筐体用積層板のハードコート層を上側にして平らな面に置き、当該ハードコート層に蛍光灯の光を当てて、その表面を目視観察した。なお、以下の基準で評価した。
○：蛍光灯のエッジが直線状に写り込む
×：蛍光灯のエッジが波状に写り込む
【００５１】
（６）加工適性
得られた筐体用積層板を切削加工により、縦６ｍｍ×横１２ｍｍの長方形に切り出し、その外周の角部に面取り後の形状がＣ面形状となるように、Ｃ面加工を施した。その加工面を顕微鏡（（株）キーエンス製、ＶＨ−５５００）を用いて観察した。なお、以下の基準で評価した。
○：加工面が滑らか
△：加工面に凹凸、クラックが数個観察された
×：加工面に凹凸、クラックが多数観察された
【００５２】
製造例１（ハードコート層形成用組成物の調製）
以下の各成分を混合して、ハードコート層形成用組成物を調製した。
・ペンタエリスリトールトリアクリレート（日本化薬（株）製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０）：４６質量部
・光重合開始剤（チバ・ジャパン（株）製、イルガキュア１８４）：４質量部
・メチルエチルケトン：５０質量部
【００５３】
製造例２（ハードコート層形成用組成物の調製）
以下の各成分を混合して、ハードコート層形成用組成物を調製した。
・ペンタエリスリトールトリアクリレート（日本化薬（株）製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０）：２６質量部
・光重合開始剤（チバ・ジャパン（株）製、イルガキュア１８４）：４質量部
・シリカ（日産化学工業（株）製、商品名：ＭＩＢＫＳＤ）：２０質量部
・メチルイソブチルケトン：５０質量部
【００５４】
製造例３（樹脂層形成用組成物の調製）
以下の各成分を混合して、樹脂層形成用組成物を調製した。
・ポリエチレングリコールジアクリレート（東亜合成（株）製、Ｍ２４０）４６質量部
・光重合開始剤（チバ・ジャパン（株）製、イルガキュア１８４）：４質量部
・メチルエチルケトン：５０質量部
【００５５】
実施例１（筐体用積層板の製造）
（１）ハードコート層の形成
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材（東レ（株）製、Ｕ４８、厚さ２５０μｍ）上にスロットダイコーターを用いて、製造例１で得られたハードコート層形成用組成物を、塗布速度１０ｍ／ｍｉｎにて塗布し、塗膜を形成した。その塗膜を９０℃で６０秒間乾燥し、溶剤を除去した。次いで、その塗膜に紫外線照射装置を用いて、照射量１００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射を行い、塗膜を硬化させて、硬化後膜厚５μｍのハードコート（ＨＣ）層を有するフィルム１を得た。
（２）樹脂層の形成
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材（東レ（株）製、Ｕ４８、厚さ２５０μｍ）上にスロットダイコーターを用いて、製造例３で得られた樹脂層形成用組成物を、塗布速度１０ｍ／ｍｉｎにて塗布し、塗膜を形成した。その塗膜を９０℃で６０秒間乾燥し、溶剤を除去した。次いで、その塗膜に紫外線照射装置を用いて、照射量１００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射を行い、塗膜を硬化させて、硬化後膜厚５μｍの樹脂層を有するフィルム２を得た。
（３）筐体用積層板の製造
上記（１）で得られたフィルム１のハードコート層が形成されていない側の面上に、光硬化型接着剤（東亜合成（株）製、ＬＣＲ０６３２）を硬化後の厚さが４０μｍとなるように塗布した後、この塗布面と、上記（２）で得られたフィルム２の樹脂層が形成されていない側の面とを向かい合わせた状態で、１対のラミネートローラ間に挟んで加圧し、筐体用積層板を得た。
【００５６】
実施例２
製造例１で得られたハードコート層形成用組成物を製造例２で得られたハードコート層形成用組成物に変更し、光硬化型接着剤（東亜合成（株）製、ＬＣＲ０６３２）をＵＶ硬化型アクリレート（東亜合成（株）製、ＵＶ−３３００）に変更した以外は、実施例１と同様にして筐体用積層板を得た。
【００５７】
実施例３
実施例１で得られたフィルム１のハードコート層が形成されていない側の面上に、光硬化型接着剤（東亜合成（株）製、ＬＣＲ０６３２）を硬化後の厚さが２０μｍとなるように塗布した後、この塗布面をポリカーボネート基材（タキロン（株）製、ＰＳ６１０、厚さ４００μｍ）の片面に向かい合わせ、次いで、実施例１で得られたフィルム２の樹脂層が形成されていない側の面上に、硬化型接着剤（東亜合成（株）製、ＬＣＲ０６３２）を硬化後の厚さが２０μｍとなるように塗布した後、この塗布面を上記ポリカーボネート基材の他方の面に向かい合わせ、１対のラミネートローラ間に挟んで加圧し、筐体用積層板を得た。
【００５８】
比較例１
実施例１の（２）において、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材（東レ（株）製、Ｕ４８）の厚みを１８８μｍとした以外は、実施例１と同様にして筐体用積層板を得た。
【００５９】
比較例２
アクリル樹脂／ポリカーボネート樹脂／アクリル樹脂の三層構成シート（住友化学（株）製、テクノロイ  Ｓ００１Ｇ、厚さ２５０μｍ）の片面に製造例１で得られたハードコート層形成用組成物を用いて、実施例１と同様にして硬化後膜厚５μｍのハードコート（ＨＣ）層を形成した。次いで、ハードコート（ＨＣ）層が形成されていない側の面上に、硬化型接着剤（東亜合成（株）製、ＬＣＲ０６３２）を硬化後の厚さが４０μｍとなるように塗布した後、この塗布面を実施例１で得られたフィルム２のハードコート（ＨＣ）層が形成されていない側の面と向かい合わせ、１対のラミネートローラ間に挟んで加圧し、筐体用積層板を得た。
【００６０】
【表１】
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【００６１】
【表２】
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【００６２】
ハードコート層側から測定した反発力を示すＨＡが０．６〜３．０Ｎ・ｍの範囲内であり、ハードコート層側から測定した反発力と樹脂層（第二層）側から測定した反発力との差を示すＨＡ−ＨＢが０．００１〜０．０８Ｎ・ｍの範囲内である実施例１〜３の筐体用積層板は、いずれも剛性及び視認性に優れ、反りが少なく、加工適性も良好であった。一方、ＨＡ−ＨＢが上記特定の範囲から外れる比較例１及び２の筐体用積層板は、表面に割れやクラックが生じ、反りが大きかった。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の筐体用積層板は、携帯電話、スマートホン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、及び音楽プレーヤー等の携帯端末等の筐体に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１、１１  第一のプラスチックフィルム
２、１２  第一層
３、１３  第二のプラスチックフィルム
４、１４  ハードコート層
５、１５  第二層
１０、２０  筐体用積層板
１６  意匠層
【図１】
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【図２】
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