(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
台材に対し接点材料を溶接する溶接工程と、
前記接点材料を圧潰する圧潰工程と、
前記溶接工程よりも前に、溶接される前記接点材料の一部を収容する凹部を形成する凹部形成工程と、を含み、
前記台材における前記接点材料の溶接位置の周囲には、前記接点材料の圧潰に伴い生じる前記台材の板厚方向の変形を吸収する１つ以上の吸収穴が、圧潰された前記接点材料の直径よりも開口部分の長手方向の長さが長く、前記開口部分の短手方向に前記接点材料と対向する長穴として形成され、
前記１つ以上の吸収穴の総体積は、前記接点材料のうち前記台材に圧入される分の体積以上であり、前記１つ以上の吸収穴は、前記凹部よりも前に形成されている、
ことを特徴とする電気接点の製造方法。
【請求項２】
前記圧潰工程では、前記接点材料の表面が前記台材の表面と同一面になるまで前記接点材料を圧潰することを特徴とする請求項１記載の電気接点の製造方法。
【請求項３】
前記圧潰工程では、前記接点材料を、該接点材料が圧潰される前の前記台材の厚さの半分を超えない範囲で前記台材に圧入することを特徴とする請求項１記載の電気接点の製造方法。
【請求項４】
前記接点材料は、第１の層と、該第１の層よりも融点が低く前記台材に対する接点面を有する第２の層と、を含み、
前記圧潰工程よりも後に、前記第１の層の融点よりも低い温度で焼鈍を行う焼鈍工程を更に含む、
ことを特徴とする請求項１記載の電気接点の製造方法。
【請求項５】
前記溶接工程では、前記台材に対し一方向に並んで配列される複数の前記溶接位置において前記接点材料を順次溶接し、
前記１つ以上の吸収穴は、前記溶接位置の周囲に形成される１つ以上の第１の吸収穴であり、
前記台材には、前記一方向に並んで配列される複数の前記溶接位置の間に位置する第２の吸収穴が更に形成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の電気接点の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台材に電気接点を形成する電気接点の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、台材に接点材料を取り付ける電気接点の製造方法として、予め台材の上面に固着された接点材料の上面に対し水平方向から貴金属材料を供給し、圧着する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
また、台材の凸部に接点材料を嵌着し、凹溝を有する溝付きロールで圧延することで、接点材料の一部又は全部が台材から突出する接点を製造する方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。【０００４】
また、台材に対し、リング状の凹部と上下両端のテーパとを有する取り付け穴を設け、接点材料をこの取り付け穴に貫通させた状態でかしめる方法が知られている（例えば、特許文献３参照）。【０００５】
また、台材を順送りしながら接点取り付け穴を形成し、この台材と直交する方向に接点材料を供給し、この接点材料を上記の取り付け穴に挿入し、かしめ加工を行い、必要部分を打ち抜く方法が知られている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５４−４９５６５号公報
【特許文献２】特開昭５４−１２６９６３号公報
【特許文献３】特開平４−３６８７２３号公報
【特許文献４】特開平５−２８２９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、台材上で接点材料に対しプレス加工や圧延加工を行うことで接点材料を圧潰すると、接点材料が台材に埋め込まれる過程で、台材は接点材料の周囲から、接点材料が埋め込まれる分だけあふれ出るように変形を始める。【０００８】
本発明の目的は、台材上で接点材料を圧潰することに伴い台材に生じる板厚方向の変形を吸収することができる電気接点の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
１つの態様では、電気接点の製造方法は、台材に対し接点材料を溶接する溶接工程と、
前記接点材料を圧潰する圧潰工程と、を含み、前記台材における前記接点材料の溶接位置の周囲には、前記接点材料の圧潰に伴い生じる前記台材の板厚方向の変形を吸収する１つ以上の吸収穴が形成されている。
【発明の効果】
【００１０】
前記態様によれば、台材上で接点材料を圧潰することに伴い台材に生じる板厚方向の変形を吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】第１実施形態に係る、電気接点の製造方法を説明するための斜視図である。
【図１Ｂ】第１実施形態に係る、電気接点の製造方法を説明するための拡大斜視図である。
【図２Ａ】第２実施形態に係る、電気接点の製造方法を説明するための斜視図である。
【図２Ｂ】第２実施形態に係る、電気接点の製造方法を説明するための拡大斜視図である。
【図３Ａ】第３実施形態に係る、電気接点の製造方法を説明するための斜視図である。
【図３Ｂ】第３実施形態に係る、電気接点の製造方法を説明するための拡大斜視図である。
【図４Ａ】第４実施形態に係る、電気接点の製造方法を説明するための斜視図である。
【図４Ｂ】第４実施形態に係る、電気接点の製造方法を説明するための拡大斜視図である。
【図５Ａ】第５実施形態に係る、電気接点の製造方法を説明するための斜視図である。
【図５Ｂ】第５実施形態に係る、電気接点の製造方法を説明するための拡大斜視図である。
【図６Ａ】第６実施形態に係る、電気接点の製造方法を説明するための斜視図である。
【図６Ｂ】第６実施形態に係る、電気接点の製造方法を説明するための拡大斜視図である。
【図７Ａ】第１実施形態に係る、電気接点の製造方法を説明するための断面図である。
【図７Ｂ】第１実施形態の変形例に係る、電気接点の製造方法を説明するための断面図である。
【図７Ｃ】第２実施形態に係る、電気接点の製造方法を説明するための断面図である。
【図７Ｄ】第４実施形態に係る、電気接点の製造方法を説明するための断面図である。
【図７Ｅ】第５実施形態に係る、電気接点の製造方法を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の第１〜第６実施形態に係る、電気接点の製造方法について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
＜第１実施形態＞
図１Ａ及び図１Ｂは、第１実施形態に係る、電気接点の製造方法を説明するための斜視図及び拡大斜視図である。
【００１４】
なお、図１Ａ及び図１Ｂ並びに後述する図２Ａ〜図７Ａに示すＸ方向及びＹ方向は、互いに直交する水平方向であり、Ｚ方向は、鉛直方向である。但し、これらのＸ方向、Ｙ方向、及びＺ方向は、説明の便宜上に付すものであり、説明に用いられる方向はあくまで一例に過ぎない。
【００１５】
図１Ａに示すように、台材１１は、Ｚ方向が厚さ方向でＸ方向に延びる帯状、又はＺ方向が厚さ方向でＸ方向及びＹ方向に拡がる矩形板状を呈し、金属材料からなる。台材１１の長手方向は、Ｘ方向であり、図１ＡにおけるＸ方向手前側に断続的に搬送（順送り或いはステップ送り）されながら、溶接工程や圧潰工程が行われる。
【００１６】
まず、台材１１における接点材料１２の溶接位置（Ｘ方向に延びる実線とＹ方向に延びる複数の一点鎖線との各交点）の周囲には、この溶接位置を挟んで対向しＹ方向に長い長穴１１ａ，１１ｂが形成される（吸収穴形成工程）。この長穴１１ａ，１１ｂは、接点材料１２の後述する圧潰に伴い生じる台材１１の板厚方向（Ｚ方向）の変形を吸収する１つ以上の吸収穴の一例である。なお、長穴１１ａ，１１ｂは、台材１１を貫通しない窪みであってもよいが、台材１１の板厚方向（Ｚ方向）の変形（歪）を吸収する観点では、台材１１を貫通する貫通孔であることが望ましい。
【００１７】
図１Ｂに示すように、長穴１１ａ，１１ｂは、後述するように圧潰され整形された接点材料１２−１である電気接点の直径Ｌ１よりも開口部分の長手方向（Ｙ方向）の長さＬ２が長い（Ｌ２＞Ｌ１）。また、長穴１１ａ，１１ｂは、開口部分の短手方向（Ｘ方向）に接点材料１２と対向するように形成されている。なお、長穴１１ａ，１１ｂは、長手方向（Ｙ方向）の両端が半円形状を呈するように丸まっているが、角張った矩形状を呈していてもよい。
【００１８】
溶接位置の周囲に形成される１つ以上の吸収穴の総体積、すなわち、長穴１１ａの体積と長穴１１ｂの体積との和は、接点材料１２のうち台材１１に圧入される分の体積以上である。なお、吸収穴が１つであれば、総体積は、１つの吸収穴の体積となる。
【００１９】
次に、台材１１に対し接点材料１２が溶接される（溶接工程）。抵抗溶接が行われる場合の一例ではあるが、接点材料１２は、線状（或いはワイヤ状）の先端が鉛直下方（Ｚ方向）に台材１１に押し当てられて溶接電流が流され、先端部分が台材１１に接合した後に、所定の量となる位置で切断される。このように接点材料１２が鉛直方向（Ｚ方向）に供給される供給手法がある。この場合、台材１１に押し当てられた状態の接点材料１２を保持する部分は一方の電極に接続され、台材１１の底面は他方の電極に接触する。
【００２０】
線状の接点材料１２が台材１１に溶接されると、所望の量の接点材料１２を台材１１上に残して線状の接点材料１２が切断される。この切断部分は、一対の刃物を用いて押し潰されながら切断された場合、切断部分の上側の材料が下方に向かって直線状の頂点を有する形状を呈することになる。この形状は、溶接電流が集中するプロジェクションの働きをする。一方、切断部分の下側で台材１１上に位置する接点材料１２は、上方に向かって直線状の頂点を有する形状を呈することになるが、刃物の刃先の形状によっては表面（上面）が平坦面に近い形状にも仕上がる。
【００２１】
また、第３実施形態において後述するが、接点材料供給用帯材から接点材料１２が水平（Ｙ方向）に供給される供給手法もある。いずれの手法においても、１回の溶接電流で接点材料１２の台材１１に対する接合及び整形が行われるが、溶接電流が２回流される場合もある。このように溶接電流が２回流されるのは、第５実施形態において後述するが、１回目の溶接電流を流すことで溶接が行われた後、接点材料１２をプレス圧縮して整形し、溶融範囲（ナゲット）を拡大するために２回目の溶接電流で通電発熱を起こすためである。
【００２２】
溶接工程では、図７Ａに示すように、接点材料１２の底面中央に、溶接による溶融部分であるナゲットＮが形成される。接点材料１２は、表面のみが金や金合金などであるクラッド接点を形成するために、複数の層からなるものであってもよい。
【００２３】
次に、接点材料１２が圧潰される（圧潰工程）。この圧潰工程では、圧潰された接点材料１２−１の表面が平面となるように例えば金型を用いてプレスされ、整形される。また、圧潰工程では、図７Ａに示すように、接点材料１２の底面側の一部が台材１１に圧入される（接点材料１２−１）。この接点材料１２の台材１１に対する圧入に伴い生じる台材１１の変形は、接点材料１２の下からＸ方向及びＹ方向に放射状に拡がるが、長穴１１ａ，１１ｂによって受け入れられる。これにより、台材１１の厚みは維持され、長穴１１ａ，１１ｂの体積が小さくなる（長穴１１ａ−１，１１ｂ−１）。なお、圧潰工程では、接点材料１２を、この接点材料１２が圧潰される前の台材１１の厚さの半分を超えない範囲で台材１１に圧入するとよい。なお、接点材料１２の圧潰は、例えばプレスによるものであるが、圧延などの他の手法によるものであってもよい。
【００２４】
また、図７Ｂに示すように、圧潰された接点材料１２−１´の表面が台材１１の表面と同一面になるまで接点材料１２が圧潰され、接点材料１２−１´の全体が台材１１に圧入されてもよい。この場合、長穴１１ｂ−１´，１１ｂ−２´の体積は、一部のみ接点材料１２−１が台材１１に圧入される場合の長穴１１ｂ−１，１１ｂ−２と比較して、更に体積が小さくなる。また、この場合の圧潰工程においても、接点材料１２−１´は、台材１１の厚さの半分を超えない範囲で台材１１に圧入されるとよい。
【００２５】
以上説明した本第１実施形態では、電気接点の製造方法は、台材１１に対し接点材料１２を溶接する溶接工程と、接点材料１２を圧潰する圧潰工程と、を含む。また、台材１１における接点材料１２の溶接位置の周囲には、接点材料１２の圧潰に伴い生じる台材１１の板厚方向（Ｚ方向）の変形を吸収する１つ以上の吸収穴の一例である長穴１１ａ，１１ｂが形成されている。
【００２６】
台材１１上で接点材料１２に対しプレス加工や圧延加工を行うことで接点材料１２を圧潰すると、接点材料１２−１が台材１１に埋め込まれる過程で、台材１１は接点材料１２の周囲からあふれ出るように変形を始めるが、このような変形を長穴１１ａ，１１ｂが受け入れることができる。よって、本第１実施形態によれば、台材１１上で接点材料１２を圧潰することに伴い生じる台材１１の板厚方向（Ｚ方向）の変形を吸収することができる。
【００２７】
更には、接点材料１２の材料ロスを抑えることが可能となるため、安価に電気接点を製造することができる。また、圧潰工程における圧延や後述する焼鈍工程を省略することも可能となり、これらを省略した場合には、加工工数を削減できるなど、簡単且つ安価に電気接点を製造することができる。また、圧潰工程の前に溶接工程が行われるため、接点材料１２を台材１１に対して電気的に確実に取り付けることができる。これにより、電気接点の信頼性を確保することもできる。
【００２８】
また、本第１実施形態では、図７Ｂに示すように、圧潰工程において、接点材料１２の表面が台材の表面と同一面になるまで圧潰される場合（接点材料１２−１´）、電気接点の厚さの制約を回避し、電気接点が配置される装置の小型化を図ることができる。他の観点では、例えば、台材１１を曲げた状態で電気接点を使用する際などに好適な、突出部分がない台材１１を得られる。また、接点材料１２の全体が台材１１に埋め込まれることで、接点材料１２の一部が台材１１に埋め込まれるよりも、台材１１に生じる板厚方向（Ｚ方向）の変形が大きくなるが、この大きくなる変形を長穴１１ａ−１´，１１ｂ−１´が吸収することができる。
【００２９】
また、本第１実施形態では、圧潰工程において、接点材料１２が、この接点材料１２が圧潰される前の台材１１の厚さの半分を超えない範囲で台材１１に圧入される。そのため、台材１１の強度を確保することができる。
【００３０】
また、本第１実施形態では、１つ以上の吸収穴の一例である長穴１１ａ，１１ｂの総体積は、接点材料１２のうち台材１１に圧入される分の体積以上である。そのため、長穴１１ａ−１，１１ｂ−１が、台材１１に生じる板厚方向（Ｚ方向）の変形をより確実に吸収することができる。
【００３１】
また、本第１実施形態では、吸収穴の一例である長穴１１ａ，１１ｂは、圧潰された接点材料１２の直径（接点径）Ｌ１よりも開口部分の長手方向（Ｙ方向）の長さＬ２が長く（Ｌ２＞Ｌ１）、開口部分の短手方向（Ｘ方向）に接点材料１２と対向する。そのため、長穴１１ａ，１１ｂが、台材１１に生じる変形を受け入れやすくなるため、台材１１の板厚方向（Ｚ方向）の変形をより確実に吸収することができる。
【００３２】
＜第２実施形態＞
図２Ａ及び図２Ｂは、第２実施形態に係る、電気接点の製造方法を説明するための斜視図及び拡大斜視図である。
【００３３】
本第２実施形態では、溶接工程よりも前に、溶接される接点材料２２の一部を収容する凹部２１ｃを形成する凹部形成工程を行う点において上述の第１実施形態と相違し、その他の点は同様にすることができるため、詳細な説明は省略する。
【００３４】
まず、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、台材２１における接点材料２２の溶接位置の周囲には、この溶接位置を挟んで対向しＹ方向に長い長穴２１ａ，２１ｂが形成される（吸収穴形成工程）。
【００３５】
次に、溶接される接点材料２２の一部を収容する凹部２１ｃがコイニングによって形成される（凹部形成工程）。この凹部２１ｃは、溶接前の接点材料２２よりも開口部分の幅を大きくすることで、後述する圧潰工程において圧潰される接点材料１２の変形を許容しやすくすることができる。また、凹部２１ｃの体積は、溶接される接点材料２２の体積と同一以下とすることで、接点材料２２の圧潰後に凹部２１ｃに隙間が生じるのを防ぐことができる。
【００３６】
図７Ｃに示すように、塑性変形により台材２１に凹部２１ｃが形成されることによっても、台材２１に変形が生じるため、長穴２１ａ，２１ｂの体積が小さくなる（長穴２１ａ−１，２１ｂ−１）。このように、凹部形成工程によっても台材２１に変形が生じるため、長穴２１ａ，２１ｂは、凹部２１ｃよりも前に形成されている。
【００３７】
次に、台材２１に対し接点材料２２が溶接される（溶接工程）。
次に、接点材料２２が圧潰される（圧潰工程）。この圧潰工程では、図７Ｃに示すように、接点材料２２の全体が台材２１に圧入される（接点材料２２−１）。この接点材料２２の台材２１に対する圧入に伴う台材２１の変形も、長穴２１ａ−１，２１ｂ−１によって受け入れられ、長穴２１ａ−１，２１ｂ−１の体積が更に小さくなる（長穴２１ａ−２，２１ｂ−２）。なお、凹部２１ｃは、接点材料２２の圧潰に伴って接点材料２２と同じ体積になる（２１ｃ−１）。
【００３８】
以上説明した本第２実施形態では、上述の第１実施形態と同様の点に関しては同様の効果、すなわち、台材２１上で接点材料２２を圧潰することに伴い生じる台材２１の板厚方向（Ｚ方向）の変形を吸収することができるなどの効果を得ることができる。
【００３９】
また、本第２実施形態では、溶接工程よりも前の凹部形成工程において、溶接される接点材料２２の一部を収容する凹部２１ｃが形成され、１つ以上の吸収穴の一例である長穴２１ａ，２１ｂは、凹部２１ｃよりも前に形成されている。そのため、接点材料２２の台材２１に対する圧入を補助する凹部２１ｃが形成されるときにも、圧潰時と同様に、長穴２１ａ，２１ｂが、台材２１に生じる板厚方向（Ｚ方向）の変形を吸収することができる。
【００４０】
＜第３実施形態＞
図３Ａ及び図３Ｂは、第３実施形態に係る、電気接点の製造方法を説明するための斜視図及び拡大斜視図である。
【００４１】
本第３実施形態では、接点材料３２が接点材料供給用帯材３３から供給される点において上述の第１実施形態と相違し、その他の点は第１及び第２実施形態と同様にすることができるため、詳細な説明は省略する。
【００４２】
まず、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、台材３１における接点材料３２の溶接位置の周囲には、この溶接位置を挟んで対向しＹ方向に長い長穴３１ａ，３１ｂが形成される（吸収穴形成工程）。
【００４３】
次に、台材３１に対し接点材料３２が溶接される（溶接工程）。この溶接工程では、台材３１の搬送方向（Ｘ方向）とは直交する水平方向（Ｙ方向）に断続的に搬送される接点材料供給用帯材３３から接点材料３２が台材３１上へ供給される。
【００４４】
接点材料供給用帯材３３における接点材料３２は、一度打ち抜かれ、その後、打ち抜いた方向（Ｚ方向下方）とは反対方向（Ｚ方向上方）に、この打ち抜かれた接点材料３２が接点材料供給用帯材３３に半分程度押し戻された状態で搬送される。この打ち抜き及び押し戻しを用いた手法はプッシュバックと呼ばれる。なお、接点材料３２は、接点材料供給用帯材３３の先端が徐々に切り離されて供給されるものであってもよいし、溶接後に接点材料供給用帯材３３から接点材料３２が分離してもよい。
【００４５】
接点材料３２は、例えば、裏面側に異なる材料の層が貼り付けられることで、表面側と底面側とで異なる材料からなる２層構造を呈してもよい。このように接点材料３２が２層構造を呈する場合、接点材料３２の底面側は、表面側よりも、抵抗率が大きいこと或いは融点が低いことが望ましく、例えばろう材からなる。
【００４６】
次に、接点材料３２は、例えば全体が台材３１に圧入されるように圧潰される（圧潰工程）。
以上説明した本第３実施形態では、上述の第１及び第２実施形態と同様の点に関しては同様の効果、すなわち、台材３１上で接点材料３２を圧潰することに伴い生じる台材３１の板厚方向（Ｚ方向）の変形を吸収することができるなどの効果を得ることができる。
【００４７】
また、本第３実施形態では、台材３１と接点材料供給用帯材３３とが互いに交差する方向に断続的に供給されながら、接点材料３２の台材３１に対する溶接が行われる。そのため、電気接点を連続して製造することができる。
【００４８】
＜第４実施形態＞
図４Ａ及び図４Ｂは、第４実施形態に係る、電気接点の製造方法を説明するための斜視図及び拡大斜視図である。
【００４９】
本第４実施形態では、溶接工程における抵抗溶接を超音波溶接に変更した点において上述の第３実施形態と相違し、その他の点は第１〜第３実施形態と同様にすることができるため、詳細な説明は省略する。
【００５０】
まず、図４Ａ、図４Ｂ、及び図７Ｄに示すように、台材４１における接点材料４２の溶接位置の周囲には、この溶接位置を挟んで対向しＹ方向に長い長穴４１ａ，４１ｂが形成される（吸収穴形成工程）。
【００５１】
次に、台材４１に対し接点材料４２が溶接される（溶接工程）。この溶接工程では、台材４１の搬送方向（Ｘ方向）とは直交する水平方向（Ｙ方向）に断続的に搬送される接点材料供給用帯材４３から接点材料４２が台材４１上へ供給される。
【００５２】
接点材料４２は、接点材料供給用帯材４３から抜き落とされ、ホーンの先端で台材４１に対し押し付けられた状態で水平振動による超音波が印加される。このとき、接点材料４２と台材４１との間には、瞬間的に非常に大きな摩擦力が発生し、互いに溶着する。実際には、ホーンの振動が接点材料供給用帯材４３に影響を与えないように接点材料４２を接点材料供給用帯材４３から完全に分離させた後に溶着を行う必要がある。
【００５３】
次に、接点材料４２は、例えば全体が台材４１に圧入されるように圧潰される（圧潰工程）。なお、上述の超音波溶着による溶接工程において、接点材料４２の表面には、台材４１が滑らないように凹凸が設けられるため、溶着後は例えば鏡面になる（或いは光沢が出る）まで圧潰され、整形が行われる。この圧潰などにより加工硬化した接点材料４２を柔らかくするためには、焼鈍工程が行われるとよい。この焼鈍工程を行う場合、接点材料４２が、表側の例えば銀からなる第１の層と、この第１の層よりも融点が低く台材４１に対する接点面を有する例えば銀ろうからなる第２の層と、を含み、第１の層の融点よりも低い温度（例えば、この第１の層の融点の９０％以下の温度）で焼鈍を行うとよい。この焼鈍は、通電によって行ってもよい。
【００５４】
以上説明した本第４実施形態では、上述の第１〜第３実施形態と同様の点に関しては同様の効果、すなわち、台材４１上で接点材料４２を圧潰することに伴い生じる台材４１の板厚方向（Ｚ方向）の変形を吸収することができるなどの効果を得ることができる。
【００５５】
また、本第４実施形態では、接点材料４２が台材４１に対し超音波溶着により溶接されるため、上述の第１〜第３実施形態の抵抗溶接とは異なる手法で溶接工程を行うことができる。
【００５６】
また、本第４実施形態では、接点材料４２が、第１の層と、この第１の層よりも融点が低く台材４１に対する接点面を有する第２の層と、を含み、圧潰工程よりも後に、第１の層の融点よりも低い温度で焼鈍を行う焼鈍工程が行われる場合、圧潰工程により加工硬化した接点材料４２を軟化させることができる。
【００５７】
＜第５実施形態＞
図５Ａ及び図５Ｂは、第５実施形態に係る、電気接点の製造方法を説明するための斜視図及び拡大斜視図である。
【００５８】
本第５実施形態では、溶接工程において抵抗溶接及び超音波溶接の両方を行う点において上述の第１実施形態と相違し、その他の点は第１〜第４実施形態と同様にすることができるため、詳細な説明は省略する。
【００５９】
まず、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、台材５１における接点材料５２の溶接位置の周囲には、この溶接位置を挟んで対向しＹ方向に長い長穴５１ａ，５１ｂが形成される（吸収穴形成工程）。
【００６０】
次に、台材５１に対し接点材料５２が溶接される（溶接工程）。この溶接工程では、台材５１に対し接点材料５２が抵抗溶接により溶接され、接点材料５２がプレス圧縮により整形され（接点材料５２−１）、台材５１に埋め込まれる。このとき、台材５１に生じる変形により長穴５１ａ，５１ｂの体積が小さくなる（長穴５１ａ−１，５１ｂ−１）。なお、このときの接点材料５２に対するプレスは省略してもよい。
【００６１】
その後、第４実施形態において上述した水平振動を用いた超音波溶着を行う。これにより、図７Ｅに示すように、抵抗溶接により接点材料５２の底面中央に形成されたナゲットＮ１が、超音波溶着によって接点材料５２の底面全面に拡がるようにナゲットＮ２が形成される。
【００６２】
次に、接点材料５２−１は、例えば全体が台材５１に圧入されるように圧潰される（圧潰工程）。これにより、台材５１に変形が生じ、長穴５１ａ−１，５１ｂ−１の体積は更に小さくなる（長穴５１ａ−２，５１ｂ−２）。
【００６３】
以上説明した本第５実施形態では、上述の第１〜第４実施形態と同様の点に関しては同様の効果、すなわち、台材５１上で接点材料５２を圧潰することに伴い生じる台材５１の板厚方向（Ｚ方向）の変形を吸収することができるなどの効果を得ることができる。
【００６４】
また、本第５実施形態では、溶接工程において、台材５１に対し接点材料５２を抵抗溶接により溶接し、その後、台材５１に対し接点材料５２を、水平振動を用いた超音波溶着により溶接する。そのため、接点材料５２の底面に拡がるようにナゲットＮ２が形成されることで、接点材料５２が台材５１から剥離するのを抑えることができる。
【００６５】
＜第６実施形態＞
図６Ａ及び図６Ｂは、第６実施形態に係る、電気接点の製造方法を説明するための斜視図及び拡大斜視図である。
【００６６】
本第６実施形態では、溶接位置の周囲に形成される１つ以上の第１の吸収穴の一例である長穴６１ａ，６１ｂに加え、溶接位置の間に位置する第２の吸収穴の一例である長穴６１ｄが台材６１に形成されている点において上述の第２実施形態と相違し、その他の点は第１〜第５実施形態と同様にすることができるため、詳細な説明は省略する。
【００６７】
まず、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、台材６１における接点材料６２の溶接位置の周囲には、この溶接位置を挟んで対向しＹ方向に長い、第１の吸収穴の一例である上述の長穴６１ａ，６１ｂが形成される（第１の吸収穴形成工程）。
【００６８】
また、図６Ｂに示すように、台材６１には、一方向（Ｘ方向）に並んで配列される複数の溶接位置の間に位置する第２の吸収穴の一例である長穴６１ｄが形成される（第２の吸収穴形成工程）。なお、第１の吸収穴形成工程及び第２の吸収穴形成工程を行う順序はどちらが先にしてもよいし、並行して行ってもよい。
【００６９】
長穴６１ｄは、例えば互いに隣接する２つの溶接位置の中央に設けられる。また、長穴６１ｄは、長穴６１ａ，６１ｂよりも、開口部分の長手方向（Ｙ方向）の長さＬ３が長い（Ｌ３＞Ｌ２）。また、長穴６１ｄも、長穴６１ａ，６１ｂと同様に、開口部分の短手方向（Ｘ方向）に接点材料６２と対向するように形成されている。なお、長穴６１ｄも、長穴６１ａ，６１ｂと同様に、接点材料６２の圧潰に伴い生じる台材６１の変形を受け入れるものである。また、長穴６１ｄは、長手方向（Ｙ方向）の両端が半円形状を呈するように丸まっているが、角張った矩形状を呈していてもよい。
【００７０】
次に、溶接される接点材料６２の一部を収容する凹部６１ｃがコイニングによって形成される（凹部形成工程）。この凹部６１ｃが形成されることによって、台材６１に変形が生じるため、長穴６１ａ，６１ｂの体積が小さくなる（長穴６１ａ−１，６１ｂ−１）。
【００７１】
次に、台材６１に対し接点材料６２が溶接される（溶接工程）。この溶接工程では、第１実施形態において述べたように、台材６１に対し一方向（Ｘ方向）に並んで配列される複数の溶接位置において接点材料６２が順次溶接される。
【００７２】
次に、接点材料６２が圧潰される（圧潰工程）。この圧潰工程では、接点材料６２の全体が台材６１に圧入される（接点材料６２−１）。この接点材料６２の台材６１に対する圧入に伴う台材６１の変形も、長穴６１ａ−１，６１ｂ−１によって受け入れられ、長穴６１ａ−１，６１ｂ−１の体積が更に小さくなる（長穴６１ａ−２，６１ｂ−２）。なお、凹部６１ｃは、接点材料６２の圧潰に伴って接点材料６２と同じ体積になる（６１ｃ−１）。
【００７３】
以上説明した本第６実施形態では、上述の第１〜第５実施形態と同様の点に関しては同様の効果、すなわち、台材６１上で接点材料６２を圧潰することに伴い生じる台材６１の板厚方向（Ｚ方向）の変形を吸収することができるなどの効果を得ることができる。
【００７４】
また、本第６実施形態では、溶接工程において、台材６１に対し一方向（Ｘ方向）に並んで配列される複数の溶接位置において接点材料６２が順次溶接され、１つ以上の吸収穴の一例である長穴６１ａ，６１ｂは、台材６１の溶接位置の周囲に形成され、台材６１には、上記複数の溶接位置の間に位置する第２の吸収穴の一例である長穴６１ｄが更に形成されている。そのため、凹部６１ｃの形成や接点材料６２の圧潰によって、隣接する溶接位置に台材６１の変形の影響が及ぶのを抑えることができる。
【００７５】
以上、本発明の第１〜第６実施形態を説明したが、本発明は特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。以下に、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
【００７６】
［付記１］
台材に対し接点材料を溶接する溶接工程と、
前記接点材料を圧潰する圧潰工程と、を含み、
前記台材における前記接点材料の溶接位置の周囲には、前記接点材料の圧潰に伴い生じる前記台材の板厚方向の変形を吸収する１つ以上の吸収穴が形成されている、
ことを特徴とする電気接点の製造方法。
【００７７】
［付記２］
前記圧潰工程では、前記接点材料の表面が前記台材の表面と同一面になるまで前記接点材料を圧潰することを特徴とする付記１記載の電気接点の製造方法。
【００７８】
［付記３］
前記圧潰工程では、前記接点材料を、該接点材料が圧潰される前の前記台材の厚さの半分を超えない範囲で前記台材に圧入することを特徴とする付記１又は２記載の電気接点の製造方法。
【００７９】
［付記４］
前記１つ以上の吸収穴の総体積は、前記接点材料のうち前記台材に圧入される分の体積以上であることを特徴とする付記１から３のいずれか記載の電気接点の製造方法。
【００８０】
［付記５］
前記吸収穴は、圧潰された前記接点材料の直径よりも開口部分の長手方向の長さが長く前記開口部分の短手方向に前記接点材料と対向する長穴であることを特徴とする付記１から４のいずれか記載の電気接点の製造方法。
【００８１】
［付記６］
前記溶接工程よりも前に、溶接される前記接点材料の一部を収容する凹部を形成する凹部形成工程を更に含み、
前記１つ以上の吸収穴は、前記凹部よりも前に形成されている、
ことを特徴とする付記１から５のいずれか記載の電気接点の製造方法。
【００８２】
［付記７］
前記溶接工程では、前記台材に対し前記接点材料を抵抗溶接により溶接し、その後、前記台材に対し前記接点材料を、水平振動を用いた超音波溶着により溶接することを特徴とする付記１から６のいずれか記載の電気接点の製造方法。
【００８３】
［付記８］
前記接点材料は、第１の層と、該第１の層よりも融点が低く前記台材に対する接点面を有する第２の層と、を含み、
前記圧潰工程よりも後に、前記第１の層の融点よりも低い温度で焼鈍を行う焼鈍工程を更に含む、
ことを特徴とする付記１から７のいずれか記載の電気接点の製造方法。
【００８４】
［付記９］
前記溶接工程では、前記台材に対し一方向に並んで配列される複数の前記溶接位置において前記接点材料を順次溶接し、
前記１つ以上の吸収穴は、前記溶接位置の周囲に形成される１つ以上の第１の吸収穴であり、
前記台材には、前記一方向に並んで配列される複数の前記溶接位置の間に位置する第２の吸収穴が更に形成されている、
ことを特徴とする付記１から８のいずれか記載の電気接点の製造方法。
【符号の説明】
【００８５】
１１，２１，３１，４１，５１，６１      台材
１１ａ，１１ｂ，２１ａ，２１ｂ，３１ａ，３１ｂ，４１ａ，４１ｂ，５１ａ，５１ｂ，６１ａ，６１ｂ，６１ｄ      長穴
２１ｃ，３１ｃ，４１ｃ，６１ｃ      凹部
１２，２２，３２，４２，５２，６２      接点材料
３３，４３      接点材料供給用帯材
Ｌ１      接点径
Ｌ２      長穴長手方向長さ
Ｎ      ナゲット
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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