(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物に設けられる鉄骨梁の補剛構造であって、
柱部材に連結されて梁部材となる主鉄骨梁と、前記主鉄骨梁と略直交して設けられる直交梁又は前記主鉄骨梁と離間して略平行に設けられる平行梁と、これらの梁に取り付けられる引張抵抗部材と、前記主鉄骨梁、及び前記直交梁又は前記平行梁に取り付けられるコンクリートの床スラブとを備え、
前記主鉄骨梁及び、前記直交梁又は前記平行梁は、いずれも断面方向の上部に上フランジが形成されるとともに、前記上フランジにスタッドが設けられて、前記床スラブのコンクリートに前記スタッドを埋め込んだ状態で、前記床スラブの面内方向の側端部が前記上フランジに取り付けられて、
前記引張抵抗部材は、前記主鉄骨梁の前記上フランジが構面外に変形しようとするときの引張力に抵抗するものとして、前記主鉄骨梁の前記上フランジと前記直交梁又は前記平行梁の前記上フランジとの間に前記床スラブの面内方向に延びて架設されていること
を特徴とする鉄骨梁の補剛構造。
【請求項２】
前記引張抵抗部材は、前記主鉄骨梁の前記上フランジの上面、前記主鉄骨梁の前記上フランジの側端面、若しくは、前記主鉄骨梁の前記上フランジの下面に取り付けられて、又は、前記主鉄骨梁の前記上フランジから前記主鉄骨梁の高さの１／６までの範囲のウェブに、前記引張抵抗部材の断面の図心が配置されて取り付けられること
を特徴とする請求項１記載の鉄骨梁の補剛構造。
【請求項３】
前記引張抵抗部材は、略平板状に形成された平鋼が用いられること
を特徴とする請求項１又は２記載の鉄骨梁の補剛構造。
【請求項４】
前記引張抵抗部材は、前記床スラブのコンクリートに埋め込まれる引張抵抗用スタッドが設けられること
を特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の鉄骨梁の補剛構造。
【請求項５】
前記引張抵抗部材は、前記床スラブの下方に露出させて設けられること
を特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の鉄骨梁の補剛構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物に設けられる鉄骨梁の補剛構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建築物等の建造物に設けられる鉄骨梁は、地震力を受けたときに横座屈と呼ばれる変形が生じる場合がある。このため、横座屈のような変形能力を損なう現象が早期に生じないように設計する必要があり、例えば、非特許文献１に開示されるように、通常の設計では横座屈を拘束する目的で鉄骨梁間に鋼材製の横座屈補剛材が設けられている。
【０００３】
また、特許文献１に開示されたスラブ付鉄骨梁は、柱に接合され、ウェブとフランジとで構成された鉄骨梁と、前記鉄骨梁に設けられ、前記鉄骨梁のフランジの横移動を拘束するのに必要とされるスタッド本数以上のスタッドで前記フランジと接合されたスラブとを有し、前記スラブが、前記鉄骨梁の回転変形を拘束するねじり剛性を備え、前記鉄骨梁には横座屈を防止する横座屈補剛材が取り付けられていない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「２０１５年版  建築物の構造関係技術基準解説書」
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１２７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、非特許文献１に開示される鉄骨梁は、鉄骨梁に横座屈補剛材が設けられることで、鉄骨梁の横座屈を拘束するものであり、鋼材製の横座屈補剛材の施工に手間と費用が必要となることから、材料費、施工費等の施工コストが増大するおそれがあった。
【０００７】
これに対して、特許文献１に開示されたスラブ付鉄骨梁は、鉄骨梁に横座屈を防止する横座屈補剛材が取り付けられていないため、鋼材製の横座屈補剛材の施工を必要としないものとなる。しかし、特許文献１に開示されたスラブ付鉄骨梁は、当該梁の一方側に連続して床スラブが配置され、他方側には床スラブが連続して配置されない場合、スタッド芯からコンクリートのスラブの側端部までの距離が短いため、コンクリートのスラブがパンチングシア破壊するおそれがある。
【０００８】
このため、特許文献１に開示されたスラブ付鉄骨梁は、コンクリートのスラブの側端部のパンチングシア破壊を回避するために、スラブの側端部の鉄筋端部をフック状等に形成してスタッドに定着させる手法等がとられることがある。しかし、このフック状等に形成した鉄筋端部をスタッドに定着させる手法等によると、現場での配筋が煩雑なものとなることから、材料費、施工費等の施工コストが増大するおそれがあった。
【０００９】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであって、その目的とするところは、材料費、施工費等の施工コストを抑制すると同時に、コンクリートの床スラブの局所的破壊を防止することのできる鉄骨梁の補剛構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１発明に係る鉄骨梁の補剛構造は、建造物に設けられる鉄骨梁の補剛構造であって、柱部材に連結されて梁部材となる主鉄骨梁と、前記主鉄骨梁と略直交して設けられる直交梁又は前記主鉄骨梁と離間して略平行に設けられる平行梁と、これらの梁に取り付けられる引張抵抗部材と、前記主鉄骨梁、及び前記直交梁又は前記平行梁に取り付けられるコンクリートの床スラブとを備え、前記主鉄骨梁及び、前記直交梁又は前記平行梁は、いずれも断面方向の上部に上フランジが形成されるとともに、前記上フランジにスタッドが設けられて、前記床スラブのコンクリートに前記スタッドを埋め込んだ状態で、前記床スラブの面内方向の側端部が前記上フランジに取り付けられて、前記引張抵抗部材は、前記主鉄骨梁の前記上フランジが構面外に変形しようとするときの引張力に抵抗するものとして、前記主鉄骨梁の前記上フランジと前記直交梁又は前記平行梁の前記上フランジとの間に前記床スラブの面内方向に延びて架設されていることを特徴とする。
【００１１】
第２発明に係る鉄骨梁の補剛構造は、第１発明において、前記引張抵抗部材は、前記主鉄骨梁の前記上フランジの上面、前記主鉄骨梁の前記上フランジの側端面、若しくは、前記主鉄骨梁の前記上フランジの下面に取り付けられて、又は、前記主鉄骨梁の前記上フランジから前記主鉄骨梁の高さの１／６までの範囲のウェブに、前記引張抵抗部材の断面の図心が配置されて取り付けられることを特徴とする。
【００１２】
第３発明に係る鉄骨梁の補剛構造は、第１発明又は第２発明において、前記引張抵抗部材は、略平板状に形成された平鋼が用いられることを特徴とする。
【００１４】
第４発明に係る鉄骨梁の補剛構造は、第１発明〜第３発明の何れかにおいて、前記引張抵抗部材は、前記床スラブのコンクリートに埋め込まれる引張抵抗用スタッドが設けられることを特徴とする。
【００１６】
第５発明に係る鉄骨梁の補剛構造は、第１発明〜第４発明の何れかにおいて、前記引張抵抗部材は、前記床スラブの下方に露出させて設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
第１発明〜第５発明によれば、主鉄骨梁のスタッドから床スラブの側端部までの距離が短いものにもかかわらず、引張力を引張抵抗部材が負担して、主鉄骨梁のスタッドとコンクリートの床スラブとの拘束力が低減することで、コンクリートの床スラブのコーン状破壊、割裂破壊、パンチングシア破壊等の局所的破壊を防止することが可能となる。
【００１８】
第１発明〜第５発明によれば、床スラブ内の配筋と主鉄骨梁のスタッドとの定着を省略することで、施工現場での床スラブ内の配筋を簡略なものとして、床スラブの品質を向上させながら、材料費、施工費等の施工コストを抑制するとともに、コンクリートの床スラブの局所的破壊を防止することが可能となる。
【００１９】
特に、第３発明によれば、主鉄骨梁の上フランジが構面外に変形しようとするときの引張力のみに引張抵抗部材が抵抗するため、引張抵抗部材に圧縮力の負担を期待しないものとなり、引張抵抗部材として平鋼等の小断面部材が用いられる場合であっても、引張力に十分に抵抗できるものとして、引張抵抗部材として用いられる小断面部材の高い施工性を確保するとともに、材料費、施工費を抑制することが可能となる。
【００２０】
特に、第４発明によれば、主鉄骨梁の上部から直交梁の上フランジ等まで引張抵抗部材が架設されるとともに、床スラブのコンクリートに引張抵抗用スタッドが埋め込まれるものとなることで、引張抵抗部材の材長方向の両端が拘束されるとともに、引張抵抗用スタッドによる拘束力を発揮することで、引張力に抵抗する効果を向上させることが可能となる。
【００２２】
特に、第５発明によれば、床スラブのコンクリートの下方に露出させて引張抵抗部材が設けられることで、床スラブのコンクリート打設後に、床スラブの下方から引張抵抗部材の有無を確認することができるため、引張抵抗部材が取り付けられているか否かを容易に確認して、引張抵抗部材の施工を確実なものとすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明を適用した鉄骨梁の補剛構造が設けられる建造物を示す斜視図である。
【図２】本発明を適用した鉄骨梁の補剛構造の第１実施例を示す斜視図である。
【図３】本発明を適用した鉄骨梁の補剛構造の第１実施例を示す正面図である。
【図４】本発明を適用した鉄骨梁の補剛構造の第１実施例で直交梁に架設される引張抵抗部材を示す平面図である。
【図５】本発明を適用した鉄骨梁の補剛構造の第１実施例で平行梁に架設される引張抵抗部材を示す平面図である。
【図６】本発明を適用した鉄骨梁の補剛構造の第２実施例を示す斜視図である。
【図７】本発明を適用した鉄骨梁の補剛構造の第２実施例で引張抵抗部材にワイヤーを用いた場合を示す斜視図である。
【図８】本発明を適用した鉄骨梁の補剛構造の第３実施例を示す斜視図である。
【図９】本発明を適用した鉄骨梁の補剛構造の第３実施例を示す正面図である。
【図１０】本発明を適用した鉄骨梁の補剛構造の第３実施例を示す平面図である。
【図１１】本発明を適用した鉄骨梁の補剛構造の第４実施例を示す斜視図である。
【図１２】本発明を適用した鉄骨梁の補剛構造の第４実施例を示す正面図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は、本発明を適用した鉄骨梁の補剛構造で主鉄骨梁の上部に直接的に取り付けられた引張抵抗部材を示す平面図であり、（ｄ）は、その間接的に取り付けられた引張抵抗部材を示す平面図である。
【図１４】本発明を適用した鉄骨梁の補剛構造で引張力に抵抗する引張抵抗部材を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を適用した鉄骨梁の補剛構造１を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２５】
本発明を適用した鉄骨梁の補剛構造１は、主に、住宅、学校、事務所又は病院施設等において、図１に示すように、単一の階層Ｆからなる平屋の建造物８、又は、複数の階層Ｆからなる低層の建造物８若しくは高層の建造物８に設けられる。
【００２６】
建造物８は、幅方向Ｘ又は奥行方向Ｙに延びる梁部材２と、高さ方向Ｚに延びる柱部材７と、幅方向Ｘ及び奥行方向Ｙに延びる床スラブ６とを有する。建造物８は、梁部材２としてＨ形鋼等の鉄骨梁が用いられて、梁部材２の一方側には連続して床スラブ６の側端部６ａが架設されて、梁部材２の他方側には床スラブ６が連続して配置されない。
【００２７】
本発明を適用した鉄骨梁の補剛構造１は、梁部材２となる鉄骨梁の横座屈を防止するために設けられる。本発明を適用した鉄骨梁の補剛構造１は、図２に示すように、柱部材７に連結されて梁部材２となる主鉄骨梁３と、主鉄骨梁３に取り付けられる引張抵抗部材４と、主鉄骨梁３に取り付けられるコンクリートの床スラブ６とを備える。
【００２８】
主鉄骨梁３は、断面略Ｈ形状に形成されたＨ形鋼等が用いられる。主鉄骨梁３は、断面方向の上部に上フランジ３１が形成されて、下部に下フランジ３２が形成されるとともに、上フランジ３１と下フランジ３２とを連結するウェブ３３が形成される。
【００２９】
主鉄骨梁３は、断面略矩形状に形成された角形鋼管等の柱部材７に、材長方向の両端部が接合されることで、柱部材７に連結されるものとなる。主鉄骨梁３は、例えば、上フランジ３１、下フランジ３２及びウェブ３３の各々を、柱部材７の外面７ａ及び通しダイアフラム７０に溶接接合又はボルト接合等することで、柱部材７に剛接合で連結される。
【００３０】
主鉄骨梁３は、図３に示すように、上フランジ３１の上面３１ａに、頭付スタッド等の複数のスタッド３０が設けられる。主鉄骨梁３に設けられるスタッド３０は、主鉄骨梁３の上フランジ３１の上面３１ａに溶接等により打設されて、主鉄骨梁３の上フランジ３１の上面３１ａから上方に向けて突出して設けられる。
【００３１】
主鉄骨梁３は、床スラブ６の面内方向αの側端部６ａが上フランジ３１の上面３１ａに取り付けられる。主鉄骨梁３は、床スラブ６の面内方向αの側端部６ａが上フランジ３１の上面３１ａに載せ置かれることで、高さ方向Ｚで上フランジ３１の上方、及び、幅方向Ｘで上フランジ３１の片側のみに床スラブ６が設けられる。
【００３２】
主鉄骨梁３は、上フランジ３１の上方に床スラブ６のコンクリートが打設されることで、床スラブ６の面内方向αの側端部６ａで、床スラブ６のコンクリートにスタッド３０を埋め込んだ状態となる。主鉄骨梁３は、床スラブ６の面内方向αの側端部６ａで、上フランジ３１のスタッド３０と床スラブ６のコンクリートとを一体化させたものとなる。
【００３３】
床スラブ６は、特に、幅方向Ｘで上フランジ３１の片側のみに設けられる。このとき、床スラブ６は、床スラブ６の面内方向αの側端部６ａが、主鉄骨梁３の上フランジ３１に載せ置かれるのに対して、床スラブ６の面内方向αの中間部６ｂが、主鉄骨梁３の上フランジ３１に載せ置かれないものとなる。
【００３４】
引張抵抗部材４は、圧縮抵抗を期待しないことから細長比を問わないため、例えば座屈軸における有効座屈長さの断面二次半径に対する比である有効細長比λbが２５０以上の略平板状に形成された平鋼を用いてよい。引張抵抗部材４は、これに限らず、引張抵抗のみ期待できる鋼製ワイヤー又は棒鋼等が用いられてもよく、また、必要に応じて、溝形鋼又はＨ形鋼等が用いられてもよい。
【００３５】
引張抵抗部材４は、主鉄骨梁３の上部の上フランジ３１に平鋼等が溶接等で接合されることで、主鉄骨梁３に取り付けられるものとなる。引張抵抗部材４は、これに限らず、主鉄骨梁３の上部に取り付けられた取付用鋼片等を介して取り付けられてもよい。
【００３６】
引張抵抗部材４は、主鉄骨梁３の上部から床スラブ６の面内方向αに延びて設けられる。引張抵抗部材４は、特に、幅方向Ｘで主鉄骨梁３の上フランジ３１の片側に設けられた床スラブ６に向けて延びて、床スラブ６のコンクリートの下面に当接等されることで、床スラブ６のコンクリートの下方に露出させて設けられるものとなる。
【００３７】
引張抵抗部材４は、第１実施例において、頭付スタッド等の複数の引張抵抗用スタッド４０が平鋼等の上面４ａに設けられる。このとき、引張抵抗部材４に設けられる引張抵抗用スタッド４０は、平鋼等の上面４ａに溶接等により打設されて、平鋼等の上面４ａから上方に向けて突出して設けられることで、床スラブ６のコンクリートに埋め込まれる。
【００３８】
引張抵抗部材４は、図４に示すように、主鉄骨梁３と略直交して設けられる直交梁２０に取り付けられるものとなる。ここで、直交梁２０は、柱部材７に連結された主鉄骨梁３と略直交するものとなるように、例えば、柱部材７の外面７ａ及び通しダイアフラム７０に溶接接合又はボルト接合等されることで、柱部材７に剛接合で連結される。
【００３９】
引張抵抗部材４は、これに限らず、図５に示すように、主鉄骨梁３と離間して略平行に設けられる平行梁２１に取り付けられてもよい。ここで、平行梁２１は、柱部材７に連結された主鉄骨梁３と略平行なものとなるように、直交梁２０と略直交して設けられる。
【００４０】
引張抵抗部材４は、図４、図５に示すように、材長方向の一端が、主鉄骨梁３の上フランジ３１に取り付けられるとともに、材長方向の他端が、直交梁２０の上フランジ２０ａ、又は、平行梁２１の上フランジ２１ａに溶接等で接合されて取り付けられる。このとき、引張抵抗部材４は、主鉄骨梁３の上部の上フランジ３１から、直交梁２０、又は、平行梁２１まで、床スラブ６の面内方向αに延びて架設されるものとなる。
【００４１】
引張抵抗部材４は、図２に示すように、引張抵抗部材４となる平鋼等の上面４ａに引張抵抗用スタッド４０が設けられるもののほか、第２実施例において、図６に示すように、平鋼等の上面４ａに引張抵抗用スタッド４０が設けられなくてもよい。このとき、引張抵抗部材４は、図７に示すように、平鋼の代わりにワイヤー４１が設けられてもよい。
【００４２】
引張抵抗部材４は、第３実施例において、図８に示すように、主鉄骨梁３の上部の上フランジ３１から、直交梁２０の上フランジ２０ａ等まで架設されることなく、床スラブ６の面内方向αの中間部６ｂまで延びて設けられてもよい。
【００４３】
引張抵抗部材４は、図９に示すように、主鉄骨梁３の上部の上フランジ３１から床スラブ６の面内方向αの中間部６ｂまで延びて設けられる場合に、特に、複数の引張抵抗用スタッド４０が平鋼等の上面４ａに設けられる。このとき、引張抵抗部材４に設けられる引張抵抗用スタッド４０は、平鋼等の上面４ａに溶接等により打設されて、平鋼等の上面４ａから上方に向けて突出して設けられることで、床スラブ６のコンクリートに埋め込まれる。
【００４４】
引張抵抗部材４は、図１０に示すように、主鉄骨梁３の上部の上フランジ３１から床スラブ６の面内方向αの中間部６ｂまで延びて設けられる場合に、材長方向の一端のみが、主鉄骨梁３の上フランジ３１に取り付けられる。このとき、引張抵抗部材４は、材長方向の他端が、直交梁２０の上フランジ２０ａ等から離間するものとなる。
【００４５】
引張抵抗部材４は、図４、図５に示すように、材長方向の一端が、主鉄骨梁３の上部の上フランジ３１に直接的に取り付けられるほか、第４実施例において、図１１に示すように、主鉄骨梁３の上部に取付用鋼片４２等を介して間接的に取り付けられてもよい。このとき、引張抵抗部材４は、主鉄骨梁３の上部のウェブ３３等に取り付けられた取付用鋼片４２等に、材長方向の一端が取り付けられて、図１２に示すように、主鉄骨梁３の上フランジ３１から主鉄骨梁３の高さの１／６までの範囲Ｌに、引張抵抗部材４の断面の図心が配置されることが望ましい。
【００４６】
ここで、引張抵抗部材４は、図１３に示すように、主鉄骨梁３の上部の如何なる位置に取り付けられてもよい。このとき、引張抵抗部材４は、図１３（ａ）に示す主鉄骨梁３の上フランジ３１の上面３１ａ、図１３（ｂ）に示す主鉄骨梁３の上フランジ３１の側端面３１ｂ、又は、図１３（ｃ）に示す主鉄骨梁３の上フランジ３１の下面３１ｃに直接的に取り付けられてもよい。また、引張抵抗部材４は、図１３（ｄ）に示すように、主鉄骨梁３の上部に取付用鋼片４２等を介して間接的に取り付けられてもよい。
【００４７】
鉄骨梁は、図１４に示すように、地震力を受けたときに、断面の弱軸方向である構面外方向に捩れる横座屈が生じるおそれがある。このとき、Ｈ形鋼等の主鉄骨梁３は、上フランジ３１が構面外に変形しようとすることで、主鉄骨梁３の上フランジ３１に取り付けられた引張抵抗部材４に引張力Ｔが作用する。
【００４８】
引張抵抗部材４は、第１実施例及び第２実施例において、主鉄骨梁３の上フランジ３１から、直交梁２０の上フランジ２０ａ等まで架設されて、材長方向の両端が拘束される。このとき、引張抵抗部材４は、材長方向の両端が拘束されることで、主鉄骨梁３の上フランジ３１が構面外に変形しようとするときの引張力Ｔに抵抗Ｒするものとなる。
【００４９】
また、引張抵抗部材４は、第３実施例において、材長方向の他端が拘束されないものの、床スラブ６の中間部６ｂまで延びて設けられて、床スラブ６のコンクリートに引張抵抗用スタッド４０が埋め込まれる。このとき、引張抵抗部材４は、引張抵抗用スタッド４０による床スラブ６との拘束力Ｂを発揮することで、主鉄骨梁３の上フランジ３１が構面外に変形しようとするときの引張力Ｔに抵抗Ｒするものとなる。
【００５０】
なお、引張抵抗部材４は、第１実施例において、主鉄骨梁３の上フランジ３１から直交梁２０の上フランジ２０ａ等まで架設されるとともに、床スラブ６のコンクリートに引張抵抗用スタッド４０が埋め込まれるものとなる。このとき、引張抵抗部材４は、材長方向の両端が拘束されるとともに、引張抵抗用スタッド４０による拘束力Ｂを発揮することで、引張力Ｔに抵抗Ｒする効果を向上させたものとなる。
【００５１】
本発明を適用した鉄骨梁の補剛構造１は、第１実施例〜第３実施例の何れにおいても、主鉄骨梁３の上フランジ３１が構面外に変形しようとするときの引張力Ｔに引張抵抗部材４が抵抗Ｒするものとなることで、床スラブ６の面内方向αの側端部６ａで、主鉄骨梁３に設けられるスタッド３０とコンクリートの床スラブ６との拘束力が低減される。
【００５２】
これにより、本発明を適用した鉄骨梁の補剛構造１は、主鉄骨梁３のスタッド３０から床スラブ６の側端部６ａまでの距離が短いものにもかかわらず、引張力Ｔを引張抵抗部材４が負担して、主鉄骨梁３のスタッド３０とコンクリートの床スラブ６との拘束力が低減することで、コンクリートの床スラブ６のコーン状破壊、割裂破壊、パンチングシア破壊等の局所的破壊を防止することが可能となる。
【００５３】
また、本発明を適用した鉄骨梁の補剛構造１は、主鉄骨梁３の上フランジ３１が構面外に変形しようとするときの引張力Ｔに引張抵抗部材４が抵抗Ｒすることで、床スラブ６の側端部６ａで床スラブ６内にフック状等の配筋等を形成する必要がなくなり、床スラブ６内の配筋と主鉄骨梁３のスタッド３０との定着を省略することができる。
【００５４】
これにより、本発明を適用した鉄骨梁の補剛構造１は、床スラブ６内の配筋と主鉄骨梁３のスタッド３０との定着を省略することで、施工現場での床スラブ６内の配筋を簡略なものとして、床スラブ６の品質を向上させながら、材料費、施工費等の施工コストを抑制するとともに、コンクリートの床スラブ６の局所的破壊を防止することが可能となる。
【００５５】
本発明を適用した鉄骨梁の補剛構造１は、第１実施例〜第３実施例の何れにおいても、主鉄骨梁３の上フランジ３１が構面外に変形しようとするときの引張力Ｔのみに引張抵抗部材４が抵抗Ｒするため、引張抵抗部材４に圧縮力の負担を期待しないものとなる。
【００５６】
これにより、本発明を適用した鉄骨梁の補剛構造１は、引張抵抗部材４として平鋼等の小断面部材が用いられる場合であっても、引張力Ｔに十分に抵抗Ｒすることができるため、引張抵抗部材４として用いられる小断面部材の高い施工性を確保するとともに、材料費、施工費を抑制することが可能となる。
【００５７】
本発明を適用した鉄骨梁の補剛構造１は、特に、第３実施例において、引張抵抗部材４が床スラブ６の中間部６ｂまで延びて設けられるとともに、床スラブ６のコンクリートに引張抵抗用スタッド４０が埋め込まれる。このとき、本発明を適用した鉄骨梁の補剛構造１は、引張抵抗部材４が負担する引張力Ｔを、安定的に耐力の発揮が見込める床スラブ６の中間部６ｂに伝達させて、主鉄骨梁３のスタッド３０が負担する引張力Ｔが低減する。
【００５８】
これにより、本発明を適用した鉄骨梁の補剛構造１は、主鉄骨梁３の近傍に直交梁２０等が配置されない場合であっても、主鉄骨梁３の上フランジ３１が構面外に変形しようとするときの引張力Ｔに引張抵抗部材４及び引張抵抗用スタッド４０が抵抗Ｒすることで、コンクリートの床スラブ６の局所的破壊を防止することが可能となる。
【００５９】
本発明を適用した鉄骨梁の補剛構造１は、特に、平鋼等の引張抵抗部材４が、床スラブ６のコンクリートの下方に露出させて設けられることで、床スラブ６のコンクリート打設後に、床スラブ６の下方から引張抵抗部材４の有無を確認することができる。これにより、本発明を適用した鉄骨梁の補剛構造１は、引張抵抗部材４が取り付けられているか否かを容易に確認して、引張抵抗部材４の施工を確実なものとすることが可能となる。
【００６０】
また、本発明を適用した鉄骨梁の補剛構造１は、第２実施例のように、引張抵抗部材４に引張抵抗用スタッド４０が設けられない場合には、床スラブ６のコンクリート打設後に、床スラブ６の下方から引張抵抗部材４を取り付けることができるため、引張抵抗部材４の後施工を容易に実施することが可能となる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならない。
【符号の説明】
【００６２】
１      ：鉄骨梁の補剛構造
２      ：梁部材
２０    ：直交梁
２１    ：平行梁
３      ：主鉄骨梁
３０    ：スタッド
３１    ：上フランジ
３１ａ  ：上フランジの上面
３１ｂ  ：上フランジの側端面
３１ｃ  ：上フランジの下面
３２    ：下フランジ
３３    ：ウェブ
４      ：引張抵抗部材
４０    ：引張抵抗用スタッド
４１    ：ワイヤー
４２    ：取付用鋼片
６      ：床スラブ
６ａ    ：側端部
６ｂ    ：中間部
７      ：柱部材
７ａ    ：外面
７０    ：通しダイアフラム
８      ：建造物
Ｘ      ：幅方向
Ｙ      ：奥行方向
Ｚ      ：高さ方向
α      ：面内方向
λb    ：有効細長比
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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