(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子取引システムにおいてダイナミックペグ注文を行うための装置であって、
関心アイテムに関する取引注文を受け付けるように構成された第１の通信インタフェースと、
少なくとも１つの他の電子取引システムから前記関心アイテムの価格データを受信するように構成された第２の通信インタフェースと、
前記第１及び第２の通信インタフェースに動作可能に接続され、前記受信した価格データに基づいて前記取引注文の価格計らいを変更するように構成された照合エンジンと、を備え、
前記照合エンジンは、前記受信した価格データが前記関心アイテムに関する相場の不安定を示す場合、前記取引注文の実行を第１の価格設定範囲に制限し、
前記照合エンジンは、前記受信した価格データが前記関心アイテムに関する相場の安定を示す場合、前記第１の価格設定範囲よりも積極的な第２の価格設定範囲内での前記取引注文の約定を許可し、
さらに、少なくとも前記第１の通信インタフェースに動作可能に接続され、前記取引注文の発行の前に発行された前記関心アイテムの前記価格データの更新を前記少なくとも１つの他の電子取引システムから受信し、処理する十分な時間を持つ前に、前記関心アイテムに関する前記取引注文が前記照合エンジンによって処理されないように、受信した取引注文に追加の待ち時間を課すように構成された注文遅延コンポーネントを備える、装置。
【請求項２】
更に、前記取引注文を調べ、前記取引注文がダイナミックペグ注文（ＤＰＯ）の所定の要件を満たすかを判定するように構成されている請求項１記載の装置。
【請求項３】
更に、予め定められたアルゴリズム及び前記受信した価格データに基づいて、崩壊相場指標（ＣＱＩ）値を計算するように構成されている請求項１記載の装置。
【請求項４】
更に、前記照合エンジンに前記関心アイテムについての前記相場の不安定又は安定を指示するトリガ信号を発行するように構成されている請求項１記載の装置。
【請求項５】
更に、前記トリガ信号を発行した後、前記トリガ信号を所定の期間維持するように構成されている請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記取引注文が売り注文である場合、最良売り気配（ＮＢＯ）価格又は前記取引注文の指値の何れか高い方、又は
前記取引注文が買い注文である場合、最良買い気配（ＮＢＢ）価格又は前記取引注文の指値の何れか低い方において前記取引注文を予約するように更に構成されている請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記第１の価格設定範囲は、一端で、
前記取引注文がＮＢＯよりも低い指値を有する売り注文である場合、最良売り気配（ＮＢＯ）価格、又は
前記取引注文がＮＢＢよりも高い指値を有する買い注文である場合、最良買い気配（ＮＢＢ）によって制限される請求項１記載の装置。
【請求項８】
前記第２の価格設定範囲は、一端で、
当該取引注文が売り注文である場合、最良気配（ＮＢＢＯ）仲値価格又は前記取引注文の指値の何れか高い方、又は
当該取引注文が買い注文である場合、最良気配（ＮＢＢＯ）仲値価格又は前記取引注文の指値の何れか低い方によって制限される請求項１記載の装置。
【請求項９】
電子取引システムにおいてダイナミックペグ注文を行うための装置であって、
関心アイテムに関する取引注文を受け付けるように構成された第１の通信インタフェースと、
少なくとも１つの他の電子取引システムから前記関心アイテムの価格データを受信するように構成された第２の通信インタフェースと、
前記第１及び第２の通信インタフェースに動作可能に接続され、前記受信した価格データに基づいて前記取引注文の価格計らいを変更するように構成された照合エンジンと、を備え、
前記照合エンジンは、前記受信した価格データが前記関心アイテムに関する相場の不安定を示す場合、前記取引注文の実行を第１の価格設定範囲に制限し、
前記照合エンジンは、前記受信した価格データが前記関心アイテムに関する相場の安定を示す場合、前記第１の価格設定範囲よりも積極的な第２の価格設定範囲内での前記取引注文の約定を許可し、
少なくとも前記第１の通信インタフェースに動作可能に接続され、前記取引注文の発行の前に発行された前記関心アイテムの前記価格データの更新を前記少なくとも１つの他の電子取引システムから受信し、処理する十分な時間を持つ前に、前記関心アイテムに関する前記取引注文が前記照合エンジンによって処理されないように、受信した取引注文を含むデータ信号の送信に追加の待ち時間を課すように構成された注文遅延コンポーネントを更に備える装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１４年８月２２日に出願された米国仮出願第６２／０４０，４９３号「Dynamic Peg Orders In An Electronic Trading System」の利益及び優先権を主張する。
【０００２】
発明の分野
ここに開示する本発明は、包括的には、電子取引及び／又はオークションのための装置、方法及びシステムに関する。詳しくは、本発明は、ダイナミックペグ注文（dynamic peg order）及び他の電子取引技術に関連するオーダブック管理及び取引約定のための装置、方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
本出願人は、先のＰＣＴ国際出願番号ＰＣＴ／ＵＳ１３／５９５５８等の関連出願において、電子取引を改善するための電子取引及びコンピュータにより実現されるプラットホーム／インフラストラクチャに関連する様々な技術革新を開示している。このような革新の目的の１つは、大規模又は小規模の全ての参加者にとって公正な市場を維持するために、略奪的な取引行為（predatory trading behavior）を低減又は抑止することである。具体的には、これらの革新及び本発明の１つの目的は、情報漏洩、並びにオーダブックアービトラージ（order book arbitrage）又はレイテンシアービトラージ（latency arbitrage）等の不公正取引戦略の使用を最小限に抑制し又は排除することである。
【０００４】
例えば、以前に説明されているように、米国では、単一の国法証券取引所（national security exchange）が単一の場所に存在するのではなく、多数の証券取引所が異なる場所に存在し、運営されている。これらの取引所の幾つか又は全てにおいて、任意の瞬間に多数の取引が実行され、マーケットデータの更新が取引所間に伝播するには時間がかかるので、全ての取引所のオーダブックを常に完全に同期させ及び更新することはできない。高速トレーダは、同じ証券について異なる取引所のオーダブックに瞬間的に不一致が存在する場合、相場の不安定を利用して、古い価格点（stale price point）で取引を行うことで利益を得ることができ、これは、他の市場参加者にとって不利益となる。更に、これらの瞬間的な不一致は、例えば、リアルタイムの低遅延市場データフィードを受信及び処理することによって、実際に発生する前に予測することができ、このため、高速市場参加者は、通常、相場の不安定に先行し又は特徴的である変動条件を理解することができる。
【０００５】
他の例として、オーダブックを管理する従来の手法は、情報漏洩の可能性を有する。高速トレーダは、小口注文又は非確定注文（例えば、「関心の表示（indications of interest）」、「計らい注文（discretionary orders）」、「交渉可能な注文（negotiable orders）」、「非確定気配（non-firm quotations）」、「即時又はキャンセル注文（immediate-or-cancel orders）」）等の複数の戦術を用いて、取引所のオーダブックを調査することができる。また、取引所からの取引確認及び／又は他のフィードバックが、大規模な、隠れた又は表示されない注文の存在を示すと、高速トレーダは、このような注文を利用して、更なる取引を行うことができる。
【０００６】
既存の電子取引システムには、他の問題が存在する可能性もある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態は、電子取引システムにおける上述の問題を低減又は排除することを目的とする。
【０００８】
幾つかの市場参加者によって採用されている略奪的な取引戦略から取引当事者を保護するために、特に、特定の証券の相場に急激な変化及び／又は遷移が起こっている間、本発明の実施形態は、環境市場条件に応じて予約及び実行の動作がダイナミックに変化する新しいタイプの取引注文を提供及びサポートする。新しいタイプの取引注文のための事前に定義されたルールによれば、市場が比較的安定していれば、注文は、より積極的な価格レベル（aggressive price level）で取引される可能性を有し、市場が不安定な場合には、注文は、消極的な価格レベル（less aggressive price level）でしか取引できないようにされる。
【０００９】
電子取引プラットホームの専用のハードウェア及び／又はソフトウェアコンポーネントは、到着する注文をスクリーニングし、価格計らい（price discretion）に適格な注文を識別することができる。他のベニューにおける価格変動等の環境市場条件は、予約及び／又は実行中の適格な受注に対する価格計らいを変更又は制限するための基準として監視され、使用される。
【００１０】
ここに開示する本発明の様々な実施形態は、限定的ではなく、例示的に、添付の図面に示されている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に基づくダイナミックペグ注文の例示的な注文入力及び再チェック法を示す仮想的な例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に基づくダイナミックペグ注文の例示的な注文入力及び再チェック法を示す仮想的な例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に基づくダイナミックペグ注文の例示的な注文入力及び再チェック法を示す仮想的な例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に基づくダイナミックペグ注文の例示的な注文入力及び再チェック法を示す仮想的な例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に基づくダイナミックペグ注文の例示的な注文入力及び再チェック法を示す仮想的な例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に基づくＤＰＯ買い注文を処理するための例示的なプロセス及びアルゴリズムを示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に基づくＤＰＯ売り注文を処理するための例示的なプロセス及びアルゴリズムを示すフローチャートである。
【図８】一実施形態に基づくダイナミックペグ注文を実現する電子取引プラットホーム及びこのようなプラットホームの典型的な動作環境を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
電子取引システム（先にＰＣＴ国際出願番号ＰＣＴ／ＵＳ１３／５９５５８号に開示されている「TLL/POP facilitated trading platform」等）の公正性及び効率を更に向上させるために、本発明の実施形態は、「ダイナミックペグ注文（dynamic peg orders）：ＤＰＯ」又は「計らいペグ注文（discretionary peg orders）」と呼ばれる新しい種類の取引注文、並びに関連する注文入力及び実行の仕組みを導入する。ダイナミックペグ注文は、環境市場条件に応じて、処理及び照合の振る舞いを変更するように設計されている。特定の環境市場条件（例えば、相場安定期間中）では、ＤＰＯは、より積極的な価格で取引を行おうとしてもよく、他の環境市場条件（例えば、相場不安定期間中）では、ＤＰＯは、消極的な価格で取引を行おうとしてもよい。ＤＰＯのためにダイナミックにペグされる（又は予約される）価格点は、注文を提出した当事者を、一部の市場参加者が採用する略奪的取引戦略から保護するために役立つ。
【００１３】
本発明の幾つかの実施形態によれば、「ダイナミックペグ注文」（ＤＰＯ）は、指値注文又は価格未定注文（unpriced order）であってもよく、価格は、電子取引システムによって、「全米最良気配（national best bid and offer price：ＮＢＢＯ）」（すなわち、買い注文のための「全米最良買い気配（national best bid：ＮＢＢ）」及び売り注文のための「全米最良売り気配（national best offer）：ＮＢＯ」）のプライマリクオート（又は仲値、又は成行、又は他の所定の価格点）から注文の指値（又は他の所定の価格点）に自動的に高められ（買いの場合）又は低められる（売りの場合）。特定の実施形態によれば、ダイナミックペグ注文は、電子取引システムによって判定される「相場安定（quote stability）」の期間中、仲値（又は他の所定の価格点）又はこれより有利に価格付けされた反対売買注文に対して、仲値（又は他の所定の価格点）を上限／下限として約定される。詳しくは、電子取引システムは、例えば、相場が不安定な場合、第１の価格範囲で約定を許可し、相場が安定している場合には、第２のより積極的な価格範囲で約定を許可することによって、ＤＰＯに異なる予約又は約定制限を課すことができる。他の実施形態によれば、注文を新しい注文タイプとしてラベル付けするのではなく、電子取引システムは、単に、上述したＤＰＯ法に基づいて、取引のオーダブックエントリ及び取引約定を実現してもよい。
【００１４】
ＩＥＸ電子取引システムは、本発明の一実施形態に基づいてＤＰＯ及びこれに関連する動作を実現することができる例示的な取引システムである。
【００１５】
相場安定
「環境市場条件」の１つの例は、多くのベニューに亘る証券コード又は証券の相場が安定しており、変化していないため、相場が安定している期間を示す「相場安定」の期間である。このような「相場安定」の期間は、幾つかの手法で定義することができる。「相場安定」に関する制限、すなわち、「相場安定」の期間中に、どの注文を、入力された及び／又は市場性がある（すなわち、直ちに約定可能な価格で値付けされる）注文とするかについての要求は、市場が安定している状況においてのみ、反対売買注文に対して、より積極的な価格でＤＰＯが約定される機会を増加させ、相場が安定していない場合、消極的な価格でＤＰＯを約定させることによって、取引所間の相場不安定時の価格のズレを利用する略奪的な取引戦略の機会を減少させる。
【００１６】
本発明の一実施形態によれば、相場が「不安定」である期間は、以下のように定義してもよい。
（内側ベニューの数）−２×（外側ベニューの数）＞４
ここで、特定の証券（例えば、マイクロソフトの普通株式ＭＳＦＴ）について、「内側ベニューの数」とは、それぞれが当該ＤＰＯの内側の相場を公表する市場又はベニューの総数（例えば、１１の証券取引所）を意味し、「外側ベニューの数」とは、それぞれが当該ＤＰＯの外側の相場を公表する市場又はベニューの総数を意味する。「内側（near side）」及び「外側（far side）」という用語は、当該ＤＰＯに対するものであり、外側相場は、ＤＰＯの反対側にあり、内側相場は、ＤＰＯと同じ側にある。例えば、買いＤＰＯの場合、他の買いは、ＮＢＢにおいて内側にあり、売りは、ＮＢＯにおいて外側にあり、売りＤＰＯの場合、他の売りは、ＮＢＯにおいて内側にあり、買いは、ＮＢＢにおいて外側にある。内側及び外側の相場の数の間の顕著な差異は、相場変動及び／又は相場遷移が進行中であることを示す指標となる。
【００１７】
本発明の他の実施形態によれば、相場が「買いに向けて不安定」である期間は、以下のように定義しても良い。
（ＮＢＯベニューの数）−２＊（ＮＢＢベニューの数）＞４
ここで、「ＮＢＯベニューの数」とは、それぞれ、当該ＤＰＯの対象についてＮＢＯ相場を公表する市場又はベニューの総数を指し、「ＮＢＢベニューの数」とは、それぞれ、当該ＤＰＯの対象についてＮＢＢ相場を公表する市場又はベニューの総数を指す。なお、現在、１２のＮＢＢＯベニューがあるが、１から１２の何れの数のＮＢＢＯベニューがＮＢＢＯの相場を有していてもよく、すなわち、少なくとも１つがＮＢＢについて相場付けを行い、少なくとも１つがＮＢＯについて相場付けを行ってもよい（但し、必ずしも同じベニューがＮＢＢ及びＮＢＯの両方について同時に相場付けを行う必要はない）。本発明の実施形態によれば、ＤＰＯは、相場が特定の１つの方向に傾いている（すなわち、注文の方向に傾いて不安定である）とき、消極的な取引を行ってもよく、又は何れかの方向に相場が不安定な場合、別様な取引を行ってもよい。
【００１８】
なお、上述の式は、相場付けを行う取引所又はベニューの現在の数を考慮して「相場不安定」の期間を定義する例示的な方法である。「相場不安定」の期間（又は逆に「相場安定」の期間）を決定又は検出するために、他の方法又は基準を使用することもできる。
【００１９】
本発明の一実施形態では、ダイナミックペグ注文は、取引所に到着した時点又はオーダブック再チェック（ＩＥＸのトレーディングシステムによって実施される再チェック（recheck）プロセス等）の間に「有効」とみなされる。何れの場合も、ＤＰＯは、オーダブックに載っている反対売買注文に対してテストを行っているときに有効である。本発明の一実施形態では、一旦ＤＰＯが予約されると、これは「控えている（resting）」とみなされ、新しく到着した又は有効な反対売買注文、すなわちオーダブックに対してテスト又は再チェックされている注文との約定に適格としてもよい。
【００２０】
有効なダイナミックペグの振る舞い
有効なＤＰＯの注文入力中に、電子取引システムは、注文の指値又は仲値のうち消極的な方を上限として、オーダブックに対してＤＰＯをテスト（及び注文を約定）することができる。株式が残っている場合、対応するＮＢＢ（買いＤＰＯの場合）又はＮＢＯ（売りＤＰＯの場合）のプライマリクオートでＤＰＯを予約することができる。
【００２１】
「相場不安定」の期間ではない場合、オーダブックの再チェックの間、ＤＰＯは、仲値又はＤＰＯ指値（消極的な方）を上限として約定するように促してもよい。
【００２２】
控えダイナミックペグの振る舞い
本発明の実施形態によれば、控えＤＰＯは、注文の指値を上限として、ＮＢＢ（買いＤＰＯの場合）又はＮＢＯ（売りＤＰＯの場合）のプライマリクオートに控えることができる。控えＤＰＯは、（「相場不安定」の期間ではないと仮定すると）有効な指値、成行、仲値ペグ／制約付き注文及びＤＰＯを、有効な買い／売り注文指値を下限／上限として約定することができる。
【００２３】
図１〜図５は、ＤＰＯの注文入力及び再チェック法の仮想的な例を示している。図１〜図４に示す各表において、見出し行の下の第１行は、仮想株式の全米最良気配及び仲値を示している。
【００２４】
実施例１Ａ（図１Ａ）では、ＮＢＢ及びＮＢＯは、それぞれ１株あたり１０セント及び１４セントであり、したがってＮＢＢＯ仲値は１株あたり１２セントである。１株あたり１２セント（ＮＢＢＯ仲値と同じ）の指値で株式を買うＤＰＯは、ＮＢＢ（すなわち１株あたり１０セント）で予約されるが、この買いＤＰＯは、その指値である１株あたり１２セントを上限として再チェックする意向を有する。
【００２５】
本発明の他の実施形態によれば、ＤＰＯがどのように予約されるかは、環境市場条件に依存させることができる。例えば、「相場安定」の期間中、１株あたり１２セントの指値で株式を買うＤＰＯは、１株あたり１２セントのＮＢＢＯ仲値で予約することができ、「相場不安定」の期間中、この買いＤＰＯは、１株あたり１０セントのＮＢＢに「後退（back off）」させてもよい。
【００２６】
同様に、同じＮＢＢＯの価格点で、１株あたり１２セントの指値（ＮＢＢＯ仲値と同じ）で株式を売るＤＰＯがＮＢＯ（すなわち、１株あたり１４セント）で予約されるが、この売りＤＰＯは、１株あたり１２セントの指値を下限として再チェックする意向を有する。これは、実施例１Ｂ（図１Ｂ）に示されている。他の実施形態によれば、「相場安定」の期間中、１株あたり１２セントの指値で株式を売るＤＰＯは、１株あたり１２セントのＮＢＢＯ仲値で予約することができ、「相場不安定」の期間中、この売りＤＰＯは、１株あたり１２セントのＮＢＯに「後退」させてもよい。
【００２７】
実施例２（図２）では、ＮＢＢ及びＮＢＯは、それぞれ１株あたり１０セント及び１４セントであり、したがってＮＢＢＯ仲値は１株あたり１２セントである。１株あたり１１セント（ＮＢＢＯ仲値よりも消極的）の指値で株式を買うＤＰＯは、ＮＢＢ（すなわち、１株あたり１０セント）で予約されるが、この買いＤＰＯは、１株あたり１１セントを上限として再チェックする意向を有する。同様に、１株あたり１３セント（ＮＢＢＯ仲値よりも消極的）の指値で株式を売るＤＰＯは、ＮＢＯ（１株あたり１４セント）で予約されるが、この売りＤＰＯは、１株あたり１３セントの指値を下限として再チェックする意向を有する。
【００２８】
実施例２Ａ（図２Ａ）に示すように、ＮＢＯが１株あたり１４セントから１２セントに低下し、これによってＮＢＢＯ仲値が１株あたり１２セントから１１セントに低下すると、売りＤＰＯ（１３セント）は、１株あたり１３セントの指値で予約され、これは、ＮＢＯよりも消極的になっているので、同じ価格点まで再チェックする意向を有する。買いＤＰＯ（１１セント）のブック入力及び再チェックは同じままである。買いＤＰＯのブック入力（１株あたり１０セント）は同じままであるが、この場合、１１セントを上限として再チェックする意向を有する。
【００２９】
例２Ｂ（図２Ａ）に示すように、ＮＢＢが１株あたり１０セントから１２セントに上昇し、これによって、ＮＢＢＯ仲値が１株あたり１２セントから１３セントに上昇すると、買いＤＰＯ（１１セント）は、１株あたり１１セントの指値で予約され、これは、ＮＢＢよりも消極的になっているので、同じ価格点まで再チェックする意向を有する。ＤＰＯの売りブック入力（１株あたり１４セント）は同じままであるが、この場合、１３セントを下限として再チェックする意向を有する。
【００３０】
実施例３（図３）では、ＮＢＢ及びＮＢＯは、それぞれ１株あたり１０及び１４セントであり、したがってＮＢＢＯ仲値は１株あたり１２セントである。１株あたり１３セント（ＮＢＢＯ仲値より積極的）の指値で株式を買うＤＰＯは、ＮＢＢ（すなわち１株あたり１０セント）で予約されるが、この買いＤＰＯは、１株あたり１２セントのＮＢＢＯの仲値を上限として再チェックすることが許可される。同様に、１株あたり１１セント（ＮＢＢＯ仲値よりも積極的）の指値で株式を売るＤＰＯは、ＮＢＯ（１株あたり１４セント）で予約されるが、この売りＤＰＯは、１株あたり１２セントのＮＢＢＯ仲値を下限として再チェックすることが許可される。
【００３１】
比較のために、仲値ペグ注文（midpoint peg order：ＭＰＯ）の典型的な振る舞いを実施例４（図４）に示し、ここでは、ＮＢＢ及びＮＢＯは、それぞれ１株あたり１０セント及び１４セントであり、したがってＮＢＢＯ仲値は１株あたり１２セントである。ＭＰＯは、相場の安定／不安定にかかわらず、ＮＢＢＯ仲値で予約され、約定可能である。
【００３２】
実施例５Ａ及び実施例５Ｂ（図５Ａ及び図５Ｂ）は、上述したＤＰＯ法の他の利点、すなわち、「相場不安定」の期間中に入力され又は市場性を有した注文が、より積極的な価格で約定されることを防止しようとするＤＰＯルールを示している。実施例５Ａ（図５Ａ）に示すように、仮想証券は、市場１〜市場５で取引され、ＮＢＢ及びＮＢＯは、それぞれ１株あたり１０セント及び１４セントで開始される（したがって、ＮＢＢＯ仲値は１株あたり１２セントである）。市場の一部（市場１〜市場３）において、ＮＢＯが１株あたり１４セントから１５セントに変化した場合（相場不安定期間が開始）、ＮＢＢＯ仲値は、１株あたり１２セントから１２．５セントに上昇すると見込まれる。他の市場（市場４及び５）の相場が推移する前に、略奪的戦略は、これらの市場に急いで注文を出し、間もなく古くなる可能性がある仲値である１株あたり１２セントでの注文の約定に成功することができる。一方、本発明の実施形態に基づく電子取引システムは、相場不安定期間を検出し、相場遷移期間中に入力された、間もなく古くなる可能性がある仲値（すなわち、より積極的な価格）における注文に対するＤＰＯの約定を停止することができ、これによって、オーダブックアービトラージにおける略奪的戦略の試みを無効化することができる。但し、ＤＰＯは、例えば、相場不安定期間中のＮＢＢ又はＮＢＯ等において、消極的な価格での約定は、許可してもよい。
【００３３】
コンピュータによる実現
本発明の実施形態を実現するために使用される構成要素は、コンピュータ又は複数のコンピュータであってもよく又はこれらを含んでもよい。構成要素は、コンピュータによって実行されるプログラムモジュール等のコンピュータ実行可能命令の一般的な文脈で説明することができる。プログラムモジュールは、包括的に、特定のタスクを実行し又は特定の抽象データタイプをインプリメントするルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造等を含む。
【００３４】
本発明は、携帯電話又はＰＤＡ等の携帯無線デバイス、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベース又はプログラマブル民生用電子機器、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ等を含む様々なコンピュータシステム構成で実施できることは、当業者にとって明らかである。本発明は、通信ネットワークを介してリンクされた遠隔処理デバイスによってタスクが実行される分散コンピューティング環境においても実施することができる。分散コンピューティング環境では、プログラムモジュールは、メモリストレージデバイスを含むローカル及びリモートコンピュータストレージ媒体の両方に配置することができる。
【００３５】
コンピュータシステムは、処理ユニット、システムメモリ、並びにシステムメモリを含む様々なシステムコンポーネントを処理ユニットに接続するシステムバスを含むコンピュータの形態の汎用コンピューティングデバイスを含むことができる。
【００３６】
コンピュータは、典型的には、システムメモリの一部を形成し、処理ユニットによって読み取られる様々なコンピュータ可読媒体を含む。限定ではなく一例として、コンピュータ可読媒体は、コンピュータ記憶媒体及び通信媒体を含むことができる。システムメモリは、読出専用メモリ（ＲＯＭ）及びランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）等の揮発性及び／又は不揮発性メモリの形態のコンピュータ記憶媒体を含むことができる。起動時等に要素間で情報を転送するのに役立つ基本ルーチンを含む基本入出力システム（basic input/output system：ＢＩＯＳ）は、通常ＲＯＭに格納される。ＲＡＭは、通常、処理ユニットによって直ちにアクセス可能であり、及び／又は現在処理ユニットによって操作されているデータ及び／又はプログラムモジュールを含む。データ又はプログラムモジュールは、オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム、他のプログラムモジュール、及びプログラムデータを含むことができる。オペレーティングシステムは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）オペレーティングシステム、Ｕｎｉｘオペレーティングシステム、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）オペレーティングシステム、Ｘｅｎｉｘオペレーティングシステム、ＩＢＭ  ＡＩＸ（登録商標）オペレーティングシステム、Ｈｅｗｌｅｔｔ  Ｐａｃｋａｒｄ  ＵＸ（登録商標）オペレーティングシステム、Ｎｏｖｅｌｌ  Ｎｅｔｗａｒｅ（登録商標）オペレーティングシステム、Ｓｕｎ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ  Ｓｏｌａｒｉｓ（登録商標）オペレーティングシステム、ＯＳ／２（登録商標）オペレーティングシステム、ＢｅＯＳ（登録商標）オペレーティングシステム、Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ（登録商標）オペレーティングシステム、Ａｐａｃｈｅ（登録商標）オペレーティングシステム、ＯｐｅｎＳｔｅｐ（登録商標）オペレーティングシステム又は他のプラットホームのオペレーティングシステム等の様々なオペレーティングシステムであってもよい。
【００３７】
少なくとも、メモリは、永久的又は一時的に格納される少なくとも一組の命令を含む。プロセッサは、データを処理するために格納された命令を実行する。一組の命令は、添付のフローチャートに示されているような特定のタスクを実行する様々な命令を含むことができる。特定のタスクを実行するための命令のこのような組は、プログラム、ソフトウェアプログラム、ソフトウェア、エンジン、モジュール、コンポーネント、メカニズム、又はツールとして特徴付けることができる。複数のソフトウェア処理モジュールは、上述したようにメモリに格納され、ここに説明する手法を用いてプロセッサ上で実行してもよい。プログラムモジュールは、プロセッサ又はプロセッサが命令を読み取ることを可能にするために機械語又はオブジェクトコードに変換される適切な如何なるプログラミング言語の形態であってもよい。すなわち、特定のプログラミング言語で記述されたプログラミングコード又はソースコードの行は、コンパイラ、アセンブラ、又はインタプリタを使用して機械語に変換される。機械語は、特定のコンピュータに固有のバイナリ符号化された機械命令であってもよい。
【００３８】
本発明の様々な実施形態に基づき、任意の適切なプログラミング言語を使用することができる。具体的には、プログラミング言語は、アセンブリ言語、Ａｄａ、ＡＰＬ、Ｂａｓｉｃ、Ｃ、Ｃ＋＋、ＣＯＢＯＬ、ｄＢａｓｅ、Ｆｏｒｔｈ、ＦＯＲＴＲＡＮ、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｍｏｄｕｌａ−２、Ｐａｓｃａｌ、Ｐｒｏｌｏｇ、ＲＥＸＸ、及び／又はＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）を含むことができる。更に、本発明のシステム及び方法の動作に関連して使用される命令又はプログラミング言語は、単一のタイプである必要はない。必要に応じて、又は望ましい場合、任意の数の異なるプログラミング言語を利用してもよい。
【００３９】
また、本発明の実施において使用される命令及び／又はデータは、必要に応じて任意の圧縮又は暗号化技術又はアルゴリズムを利用することができる。暗号化モジュールを使用してデータを暗号化してもよい。更に、ファイル又は他のデータは、適切な解読モジュールを使用して解読してもよい。
【００４０】
コンピューティング環境は、更に、他のリムーバブル／非リムーバブル、揮発性／不揮発性コンピュータ記憶媒体を含むことができる。例えば、ハードディスクドライブは、非リムーバブルで不揮発性の磁気媒体との間で書込又は読出を行うことができる。磁気ディスクドライブは、リムーバブルな不揮発性磁気ディスクとの間で読出又は書込を行うことができ、光ディスクドライブは、ＣＤ−ＲＯＭ又は他の光学媒体等のリムーバブルな不揮発性光ディスクとの間で読出及び書込を行うことができる。例示的な動作環境で使用することができる他のリムーバブル／非リムーバブルな揮発性／不揮発性コンピュータ記憶媒体には、磁気テープカセット、フラッシュメモリカード、デジタル多用途ディスク、デジタルビデオテープ、ソリッドステートＲＡＭ、ソリッドステートＲＯＭ等が含まれる。記憶媒体は、通常、リムーバブル又は非リムーバブルメモリインタフェースを介して、システムバスに接続される。
【００４１】
コマンド及び命令を実行する処理ユニットは、汎用コンピュータであってもよいが、他の様々な技術の何れを利用してもよく、これらの技術には、専用コンピュータ、マイクロコンピュータ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、プログラムされたマイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、周辺集積回路要素、特定顧客向け集積回路（Customer Specific Integrated Circuit：ＣＳＩＣ）、特定用途向け集積回路（Application Specific Integrated Circuit：ＡＳＩＣ））、論理回路、デジタル信号プロセッサ、フィールドプログラマブルゲートアレイ（Field Programmable Gate Array：ＦＰＧＡ）、プログラマブルロジックデバイス、例えば、プログラマブル論理デバイス（Programmable Logic Device：ＰＬＤ）、プログラマブル論理アレイ（Programmable Logic Array：ＰＬＡ）、ＲＦＩＤプロセッサ、スマートチップ、又は本発明のプロセスのステップを実施することができる他のあらゆるデバイス又はデバイスの構成が含まれる。
【００４２】
なお、コンピュータシステムのプロセッサ及び／又はメモリは、物理的に同じ場所にある必要はない。コンピュータシステムによって使用されるプロセッサ及びメモリのそれぞれは、地理的に異なる位置にあってもよく、任意の適切な方法で互いに通信するように接続してもよい。更に、プロセッサ及び／又はメモリのそれぞれは、設備の物理的に異なる部分から構成してもよいことは明らかである。
【００４３】
ユーザは、キーボード、並びに一般的にマウス、トラックボール又はタッチパッドと呼ばれるポインティングデバイス等の入力デバイスを含むユーザインタフェースを介して、コマンド及び情報をコンピュータに入力することができる。他の入力装置は、マイクロフォン、ジョイスティック、ゲームパッド、衛星放送アンテナ、スキャナ、音声認識デバイス、キーボード、タッチスクリーン、トグルスイッチ、押しボタン等を含むことができる。これら及びこの他の入力デバイスは、システムバスに接続されたユーザ入力インタフェースを介して処理ユニットに接続されることが多いが、パラレルポート、ゲームポート又はユニバーサルシリアルバス（universal serial bus：ＵＳＢ）等の他のインタフェース及びバス構造によって接続してもよい。
【００４４】
インタフェースを介してシステムバスに１つ又は複数のモニタ又は表示デバイスを接続してもよい。表示デバイスに加えて、コンピュータは、周辺出力デバイスを含んでいてもよく、これは、出力周辺機器インタフェースを介して接続してもよい。本発明を実現するコンピュータは、１つ又は複数のリモートコンピュータへの論理接続を使用してネットワーク環境で動作することができ、リモートコンピュータは、通常、上述の要素の多く又は全てを含む。
【００４５】
本発明の実施形態に基づき、有線又は無線のローカルエリアネットワーク（local area network：ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（wide area network：ＷＡＮ）、無線パーソナルエリアネットワーク（personal area network：ＰＡＮ）及び他のタイプのネットワークを含む様々なネットワークを構成することができる。コンピュータは、ＬＡＮネットワーキング環境で使用される場合、ネットワークインタフェース又はアダプタを介してＬＡＮに接続することができる。また、コンピュータは、ＷＡＮネットワーキング環境で使用される場合、通常、モデム又は他の通信メカニズムを含む。モデムは、内部モデムであっても外部モデムであってもよく、ユーザ入力インタフェース又は他の適切なメカニズムを介してシステムバスに接続してもよい。コンピュータは、インターネット、イントラネット、エクストラネット、イーサネット（登録商標）、又は通信を提供する他の如何なるシステムを介して接続してもよい。幾つかの適切な通信プロトコルは、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ、又はＯＳＩを含むことができる。無線通信の場合、通信プロトコルは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ、ＩｒＤａ又は他の適切なプロトコルを含むことができる。更に、システムのコンポーネントは、有線経路又は無線経路の組み合わせを介して通信を行うことができる。
【００４６】
ここでは、コンピュータの多くの他の内部構成要素を示しておらず又は説明していないが、このような構成要素及び相互接続が周知であることは、当業者にとって明らかである。したがって、コンピュータの内部構成に関する更なる詳細は、本発明に関連して開示する必要はない。
【００４７】
動作中、電子取引システムのコンピュータプロセッサ等は、ダイナミックペグ注文（dynamic peg order：ＤＰＯ）を認識し、上述した手法に対応する注文入力、オーダブック再チェック、及び取引約定を自動的に実行するための特別なプログラム命令セットによって構成することができる。
【００４８】
より具体的には、図８は、一実施形態に基づくダイナミックペグ注文を実現する例示的な電子取引プラットホーム１００及びこのようなプラットホームの典型的な動作環境のブロック図を示している。
【００４９】
プラットホーム１００は、様々な市場参加者が、１つ又は複数の関心アイテム（items of interest）に関する取引を実行することを可能にする。幾つかの実施形態では、関心アイテムは、証券（例えば、株式又は債券）であってもよい。他の実施形態においては、関心アイテムは、イベントのチケットサービスのためのチケット、及び／又は売りされる物品であってもよい。以下では、証券を関心アイテムとして説明するが、これは、便宜上のものである。ここに記述する技術は、上述した様々な異なる種類の関心アイテムに適用できる。
【００５０】
証券の場合、通常、特定の時刻において、プラットホーム１００は、この証券に関連する価格を有する。この価格は、メモリモジュール１０２に保存してもよい。証券に関連する取引イベント等のイベントは、１つ以上のベニューで発生でき、これらのベニューは、取引所Ａ（１５２）、取引所Ｂ（１５４）及び取引所Ｃ（１５６）であってもよく、これらは、取引交換所、ブローカ−ディーラとして登録される電子通信ネットワーク（electronic communication network：ＥＣＮ）、米国証券取引委員会等の監督機関の承認を得た代替取引システム（alternative trading system：ＡＴＳ）、通常、ダークプール（dark pool）と呼ばれる証券を売買するための個人的交換所又はフォーラム、及び／又は代替表示施設（alternative display facility：ＡＤＦ）等であってもよい。ベニューの数は、例えば、１、２、５、６、１１、１５等如何なる数であってもよい。１以上のイベントが証券の価格に影響を及ぼすことがある。したがって、プラットホーム１００は、１以上のソース１５２、１５４、１５６からネットワーク１７０（例えば、インターネット、専用ネットワーク等）を介して、このようなイベントに関するデータを受信でき、これにより、プラットホームは、受信したイベントデータを用いて、証券の価格を更新することができる。異なるソース／ベニューからのデータは、異なるネットワーク及び／又は異なる種類のネットワークを介して受信してもよい。典型的には、イベントは、時間の経過と共に発生し続け、したがって、プラットホーム１００は、通信インタフェース１０４を介して、イベントデータを継続的に（on-going basis）受信してもよい。
【００５１】
証券（包括的に言えば、関心アイテム）の価格データがソースから受信された後、このデータは、通常、プラットホーム１００によって維持されるオーダブック等における証券の価格を更新するために使用される。この目的のために、通信インタフェースは、価格データをメモリモジュール１０２に保存し及び／又はこのデータを価格プロセッサ１０６に転送することができる。幾つかの実施形態においては、価格プロセッサ１０６は、メモリモジュール１０２から受信データにアクセスすることができる。様々な実施形態において、価格プロセッサは、受信した価格データを使用して証券の更新された価格を算出し、更新された価格をメモリモジュール１０２に保存してもよい。
【００５２】
異なる実施形態においては、価格プロセッサ１０６は、異なるアーキテクチャを有していてもよい。例えば、価格プロセッサ１０６は、シングルプロセッサを含んでいてもよく、価格更新演算を順次的に及び／又は並列的に実行する複数のプロセッサを含んでいてもよい。１つ以上のプロセッサは、汎用プロセッサ及び／又は専用プロセッサ、例えば、数値演算コプロセッサ（math co-processor）であってもよい。幾つかの実施形態においては、１つ以上のプロセッサは、特定用途向け集積回路（application specific integrated circuit：ＡＳＩＣ）及び／又はフィールドプログラマブルゲートアレイ（field programmable gate array：ＦＰＧＡ）を含んでいてもよい。価格プロセッサ１０６は、ハードウェアプロセッサのみ、組み込みソフトウェアを有するハードウェアプロセッサ、又はメモリからアクセスされるソフトウェア命令を実行するプロセッサを用いて実現してもよい。
【００５３】
また、プラットホーム１００は、市場参加者及び／又は他のベニューから受信され、及び／又は市場参加者及び／又は他のベニューにルーティングされる注文又は包括的に言えば取引要求を取り扱うための通信インタフェース１０８を含むことができる。注文プロセッサ１１８は、受信した取引注文又は取引要求を処理することができ、例えば、これらをスクリーニングし、異なる注文タイプに分類することができる。例えば、注文プロセッサ１１８は、新しい注文を調べ、その内容及びフォーマットが特定の要件を満たしているかどうか、及びこれらがダイナミックペグ注文又は他のタイプとして適格かどうかを判断することができる。注文プロセッサ１１８によって処理されるか否かにかかわらず、取引注文又は取引要求は、メモリモジュール１１０に保存してもよい。
【００５４】
通常、１つ又は複数のプロセッサ及び／又はソフトウェアを使用して実現された照合エンジン１１２は、１人の参加者から受信したトランザクション要求を、１人又は複数の他の参加者から以前に受信した１つ又は複数のトランザクション要求と照合する。このような以前に受信されたトランザクション要求は、オーダブックに控えている注文又は控え注文（resting order）と呼ぶことができ、メモリモジュール１１０に保存してもよい。オーダブックに控えている注文は、証券の最新価格の提供をプラットホーム１００に頼ることがあり、したがって、プラットホームが最新価格を算出する前に最新価格に基づく注文が高速参加者から受信されると、照合エンジン１１２は、古い価格情報を使用して、注文を照合し、高速参加者に不当な利益を与えてしまう可能性がある。
【００５５】
最新の証券関連の情報に基づくトランザクション要求が、証券の古い価格に基づくトランザクション要求に照合されることを防止するために、又はこのような不公平な照合を許可するリスクを最小化するために、プラットホーム１００は、通信インタフェース１０８によって受信されたトランザクション要求を、照合のために照合エンジン１１２に送られる前に遅延させる注文遅延モジュール１１４を採用してもよい。送り出し遅延（forwarding delay）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアでインプリメントされたバッファを使用して導入してもよい。導入される送り出し遅延は、プラットホーム１００によって判定又は取得される通信遅延及び処理遅延に関連を有する。
【００５６】
この送り出し遅延を導入することによって、プラットホーム１００は、価格プロセッサ１０６がトランザクション要求の照合を試みる際、証券に関する最新の情報／データに基づいて証券の真の最新価格を判定しており、したがって、照合エンジン１１２が最新価格についての知識を有していることを確実にし、又は少なくともその尤度を高めることができる。要求を遅延させることによって、プラットホーム１００は、トランザクション要求を照合する前に、証券（包括的に言えば、関心アイテム）の最新価格を全ての参加者が利用できるようにし、高速参加者が他の参加者より不当に有利になる可能性を低減することができる。
【００５７】
更に、本明細書に記載された実施形態に基づくダイナミックペグ注文を実現するために、崩壊相場指標モジュール（crumbling quote indicator module）１１６は、通信インタフェース１０４を介して他の取引所から価格データを受信し、価格データ及び所定のアルゴリズムに基づいて、証券が相場不安定期間になっているかを判定する。判定の結果は、例えば、ＣＱＩ信号等として、崩壊相場指標モジュール１１６から照合エンジン１１２に供給され、ＤＰＯの約定及びオーダブック再チェックの振る舞いを変化させることができる。
【００５８】
ダイナミックペグ注文を支配するルールの例
本発明の特定の実施形態によれば、ダイナミックペグ注文又は計らいペグ注文は、電子取引システムにおいて、詳細なルールの組によって定義され、規制される。例えば、入力時に、特定の証券コード又は証券についてのＤＰＯが仲値又は（存在すれば）ＤＰＯの指値のうち、より消極的な価格点に等しくなるように取引システムによって自動的に価格設定されることを指定することができる。このような未約定の株式の注文は、オーダブックに載り、プライマリクオート又は注文の指値に等しくなるように価格設定され、取引システムは、ＮＢＢ（ＮＢＯ）の変更に応じて、（存在すれば）注文の指値まで買い（売り）注文を上に（下に）調整する。オーダブック上の有効注文の指値を満たすために、ＤＰＯは、ＮＢＢＯ上のＤＰＯの控え価格から仲値又はＤＰＯの指値のうち、より消極的な価格までの必要最小限の計らいを行うことができる。価格計らいを行っている間、ＤＰＯには、計らい価格（discretionary price）における新しいタイムスタンプが割り当てられるため、ＤＰＯの計らい価格における時間的優先度は、その価格点において、他の注文に対して判定することができる。価格計らいを行った後、ＤＰＯは、控え価格での優先度を維持してもよい。
【００５９】
ＤＰＯについてのより具体的な要件は、以下を含むことができる。
【００６０】
（Ａ）ペグ注文である必要がある。
【００６１】
（Ｂ）米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission：ＳＥＣ）のウェブサイトで入手できるＩＥＸグループの「Investors' Exchange Rule Book」規則１１．１９０（ｃ）に記載されている「Time In Force」（ＴＩＦ）である「Market Hours Day」（ＤＡＹ）、「Good Till Time」（ＧＴＴ）、「Good Till Crossing」（ＧＴＸ）、プレ、ポスト、プライマリセッション取引を含む「System Hours」（ＳＹＳ）、「Fill or Kill」（ＦＯＫ）又は「Immediate or Cancel」（ＩＯＣ）を有する必要がある。
【００６２】
（Ｃ）ＩＥＸのみである必要がある。
【００６３】
（Ｄ）市場間スイープ注文（Inter-market Sweep Order）であってはならない。
【００６４】
（Ｅ）指値又は価格未定注文として提出することができる。
【００６５】
（Ｆ）レギュラーマーケットセッション（Regular Market Session）中のみ、取引に適格となる。ＩＥＸグループの「Investors' Exchange Rule Book」規則１１．１９０（ａ）（３）（Ｄ）に規定されているように、レギュラーマーケットセッションの開始前に取引システムに提出されたＤＡＹのマークが付されているペグ注文は、レギュラーマーケットセッションの開始まで取引システムによって待ち行列に入れられ、ＤＡＹ以外のＴＩＦマークが付されているペグ注文は、プレマーケットセッション中に取引システムに提出された場合、拒否される。レギュラーマーケットセッションの終了後に取引システムに提出されたペグ注文は、拒否される。
【００６６】
（Ｇ）最小数量注文（Minimum Quantity Order）であってもよい。
【００６７】
（Ｈ）端株（odd lot）、取引単位（round lot）又は混合ロット（mixed lot）であってもよい。
【００６８】
（Ｉ）取引システムがオーダブックを再チェックして、ＩＥＸグループの「Investors' Exchange Rule Book」規則１１．２３０（ａ）（１）に記載されている仲値に控えている利益に反する取引を行うことの許可に適格である。
【００６９】
（Ｊ）以下の（Ｋ）に定めるような相場不安定期間中を除き、計らい価格までの価格計らいを行うことに適格である。
【００７０】
（Ｋ）相場安定とは、特定の証券に関するＮＢＢ（ＮＢＯ）が、一定期間に亘って、現在のＮＢＢＯにおいて、保護相場（Protected Quotation）の相対的な相場活動の評価によって示されている範囲内で変化していると取引所又はマーケットセンタが信じているかどうかの尺度である。
【００７１】
（ｉ）取引システムは、以下の要因に基づいて、相場の不安定性を判定することができる。
【００７２】
（ａ）ＮＢＢ及びＮＢＯが１ミリ秒前のＮＢＢ及びＮＢＯと同じである。
【００７３】
（ｂ）ＮＢＢＯスプレッドは、レギュラーマーケットセッション中の３０日間中央ＮＢＢＯ以下でなければならない。
【００７４】
（ｃ）外側により多くの保護相場がある。すなわち、買い注文の場合、ＮＢＢよりＮＢＯについてのより多くの相場があり、売り注文の場合、ＮＢＯよりＮＢＢについてのより多くの相場がある。
【００７５】
（ｄ）相場不安定要因が以下に定義される不安定閾値より大きい。
【００７６】
（ｅ）相場不安定係数（Quote Instability Coefficients）。取引所又はマーケットセンタは、以下の相場不安定係数を利用する。
Ｃ０＝−２．３９５１５
Ｃ１＝−０．７６５０４
Ｃ２＝０．０７５９９
Ｃ３＝０．３８３７４
Ｃ４＝０．１４４６６
（ｆ）相場不安定変数（Quote Instability Variables）。取引所又はマーケットセンタは、現在の不安定要因を計算するために以下に定義された不安定変数を利用する。
【００７７】
Ｎ．市場の内側の保護相場の数、すなわち、買い注文についてのＮＢＢ及び売り注文についてのＮＢＯ。
【００７８】
Ｆ．市場の外側の保護相場の数、すなわち、買い注文についてのＮＢＯ及び売り注文についてのＮＢＢ。
【００７９】
Ｎ−ｉ．１ミリ秒前の市場の内側の保護相場の数。
【００８０】
Ｆ−ｉ．１ミリ秒前の市場の外側の保護相場の数。
【００８１】
（ｇ）相場不安定閾値（Quote Instability Threshold）。取引所又はマーケットセンタは、０．３２の相場不安定閾値を使用する。
【００８２】
（ｈ）相場不安定要因（Quote Instability Factor）。次の式で定義される相場不安定を計算するための独自の方法。
【００８３】
【数１】
0006655606.tif 000002
【００８４】
（ｉｉ）取引システムは、前段（ｉ）に従って特定の証券についてのＮＢＢが不安定であると判断した場合、その証券の買いＤＰＯについて、崩壊相場指標（crumbling quote indicator：ＣＱＩ）をトリガし、価格計らいによるＮＢＢを超える利益に反する取引を仲値以下に制限する。取引システムは、前段（ｉ）に従って特定の証券についてのＮＢＯが不安定であると判断した場合、その証券の売りＤＰＯについて、ＣＱＩをトリガし、価格計らいによるＮＢＯを下回る利益に反する取引を仲値以上に制限する。
【００８５】
（ｉｉｉ）ＣＱＩは、この価格レベルで１０ミリ秒間有効である。
【００８６】
（ｉｖ）取引システムは、特定の証券について、ある時点で、市場の一方の側でのみＣＱＩをトリガする。
【００８７】
（ｖ）取引所又はマーケットセンタは、相場不安定要因係数及び相場不安定閾値を適時変更することができる。
【００８８】
ＤＰＯ買い／売り注文のための例示的なプロセス／アルゴリズム
図６は、本発明の一実施形態によるＤＰＯ買い注文を処理するための例示的なプロセス及びアルゴリズムを示すフローチャートである。
【００８９】
ステップ６０２において、図８に示すような電子取引プラットホームによって新しいＤＰＯ買い注文を受け取ることができる。新しい注文は、特定の価格点（すなわち、指値）で特定の量の特定の証券（例えば普通株式）を買う要求であってもよい。例えば、注文は、インテル社の普通株式（ティッカＩＮＴＣ）の５００株を１株あたり２９ドルの指値で買う注文であってもよい。新しい注文は、更に「ＤＰＯ」（「ダイナミックペグ注文」又は「計らいペグ注文」）の注文タイプを指定してもよく、単に環境市場条件に基づく価格計らいを要求することもできる。
【００９０】
ステップ６０４において、電子取引プラットホーム（又はその注文プロセッサ等）は、買い注文がＤＰＯの要件を満たすかどうかを判定することができる。例えば、プラットホームは、注文パラメータを解析し、プリセットされたＤＰＯルールに対して自動的にコンプライアンスチェックを実行することができる。ステップ６０６において、買い注文がＤＰＯとして適格でないと判定された場合、ステップ６０８において、プラットホームによってＤＰＯ買い注文を拒否してもよい。
【００９１】
買い注文がＤＰＯとして適格である場合、プラットホームは、ステップ６１０において、オーダブック上で利用可能な対応する売り注文に対してＤＰＯ買い注文を約定しようと試みることができる。照合エンジンは、可能な限り多くの株について、ＤＰＯ指値又は現在の仲値の何れか低い価格点で、買い注文を約定させることを試みてもよい。この最初の約定（ステップ６１０）の後に、ステップ６１２において未約定のＤＰＯ株が残っていない場合、ステップ６１４において、ＤＰＯ買い注文が満たされ、完了したことが記録される。残りの未約定のＤＰＯ株式は、ステップ６１６において、ＮＢＢ価格点で予約することができる。
【００９２】
ステップ６１８において、当該証券が相場安定期間内にあるか否か判定することができる。これは、ステップ６１８ａにおいて、取引プラットホームが、多数のベニュー又は取引所のオーダブック上の証券の価格変動を監視し、この証券の価格データが事前に定義された条件を満たす場合、買い側の崩壊相場指標（ＣＱＩ）をトリガすることによって達成してもよい。
【００９３】
証券価格がベニュー又は取引所間で不安定である（すなわち、相場安定期間にない）場合、ステップ６２０において、予約されたＤＰＯ買い注文による価格計らいを制限してもよい。例えば、不安定を示す買い側ＣＱＩは、所定期間（例えば、数ミリ秒）有効であり、同期間に亘って価格計らいの制限を継続することができる。
【００９４】
証券価格が相場安定期間にあることが確認された場合（例えば、トリガされた買い側ＣＱＩが存在しない場合）、ステップ６２２において、ＤＰＯ買い注文は、ＤＰＯ指値又は仲値の何れか低い方を上限として約定させてもよい。この結果、買いＤＰＯ注文には、２つのモードの価格計らいが許可される。第１のモードでは、価格が不安定又は不規則であるため、価格計らいを制限する。第２のモードでは、価格がより安定しているため、価格計らいの制限を緩和する。
【００９５】
図７は、本発明の一実施形態に基づくＤＰＯ売り注文を処理するための例示的なプロセス及びアルゴリズムを示すフローチャートである。図７に示すプロセス／アルゴリズムは、ステップ７１０及びステップ７２２において、パラメータ範囲が売り注文のために変更されている点を除いて、図６と同様である。
【００９６】
前述の説明は、多くの詳細及び特徴を含むが、これらは説明のためにのみ含まれており、本発明を限定するものとは解釈されない。本発明の思想及び範囲から逸脱することなく、上記の実施形態に対する他の変更が可能であることは、当業者には明らかである。したがって、このような変更は、本出願から最終的に発行される特許請求の範囲に包含されることが意図される本発明の範囲内であると見なされる。
【図１】
0006655606.tif 000003
【図２】
0006655606.tif 000004
【図３】
0006655606.tif 000005
【図４】
0006655606.tif 000006
【図５】
0006655606.tif 000007
【図６】
0006655606.tif 000008
【図７】
0006655606.tif 000009
【図８】
0006655606.tif 000010