(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
点光源から入射した光を所望の光像へ変換する、位相型フーリエ変換ホログラムが記録された反射型ホログラム形成領域を有するホログラム層と、
前記ホログラム層の前記反射型ホログラム形成領域の凹凸表面に接するように形成された蒸着層と、
を有し、
前記光像が、
前記反射型ホログラム形成領域に対して点光源からの光を入射した場合に観察可能な第１画像と、
前記反射型ホログラム形成領域に対して点光源からの光を入射した場合に観察不能であり、かつ、レーザー光を入射した場合に観察可能な第２画像と、を含み、
前記第１画像および前記第２画像が、前記位相型フーリエ変換ホログラムの再生像であることを特徴とするホログラム構造体。
【請求項２】
前記第１画像が、前記点光源により前記反射型ホログラム形成領域内に再生される光像により示される線により描画されるものであり、前記第２画像が、前記点光源により前記反射型ホログラム形成領域内に再生される光像から観察不能となる幅の線により描画されるものであり、前記第１画像を描画する線の幅が、前記第２画像を描画する線の幅よりも広いことを特徴とする請求項１に記載のホログラム構造体。
【請求項３】
前記第２画像が、ネガ画像であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のホログラム構造体。
【請求項４】
前記第２画像が、前記第１画像と平面視上重なる位置に表示されることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載のホログラム構造体。
【請求項５】
前記ホログラム層の前記反射型ホログラム形成領域には、点光源から入射した光を前記光像へ変換可能なホログラムセルと、前記ホログラムセルと同一平面上に形成され、平面視上パターン状に配置されることにより回折格子図柄を描画する回折格子セルと、が配置されていることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかの請求項に記載のホログラム構造体。
【請求項６】
前記回折格子図柄が、平面的に図柄を再生可能な平面回折格子図柄であることを特徴とする請求項５に記載のホログラム構造体。
【請求項７】
前記回折格子図柄が、立体的に図柄を再生可能な立体回折格子図柄であることを特徴とする請求項５に記載のホログラム構造体。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれかの請求項に記載のホログラム構造体を有し、
前記ホログラム構造体の前記蒸着層の前記ホログラム層とは反対側の表面に形成されたヒートシール層と、
前記ホログラム層の前記蒸着層とは反対側の表面に形成された剥離容易層と、
前記剥離容易層の前記ホログラム層とは反対側の表面に形成された剥離用基材と、
を有することを特徴とするホログラム転写箔。
【請求項９】
請求項１から請求項７までのいずれかの請求項に記載のホログラム構造体を有し、
前記ホログラム構造体の前記蒸着層の前記ホログラム層とは反対側の表面に形成されたヒートシール層と、
前記ヒートシール層の前記蒸着層とは反対側の表面に形成された紙基材と、
前記紙基材の前記ヒートシール層とは反対側の表面に形成された接着層と、
前記接着層の前記紙基材とは反対側の表面に形成された剥離シートと、
を有することを特徴とするラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偽造防止性および意匠性に優れたホログラム構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ホログラムは、波長の等しい二つの光（物体光と参照光）を干渉させることによって、物体光の波面が干渉縞として感光材料に記録されたものであり、干渉縞記録時の参照光と同一波長の光が当てられると干渉縞によって回折現象が生じ、元の物体光と同一の波面が再生することが可能である。ホログラムは、外観が美しく、複製が比較的困難である等の利点を有することから偽造防止用途等に多く使用されている。
ホログラムの使用方法としては、ホログラムに対して参照光を透過または反射させることで、光像として再生する方法が知られている。
例えば、特許文献１では、レーザー反射型ホログラムで反射した回折光をスクリーンに投影することで再生された光像を用いて、真贋判定を行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８７２９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されるようなスクリーンに投影した光像のみでは高度な偽造防止効果および意匠の付与が困難であるといった問題がある。
【０００５】
このような問題に対して、本発明者等は、点光源から入射した光を所望の光像へ変換する、位相型フーリエ変換ホログラムが記録されたホログラム形成領域を有するホログラム層を有するホログラム構造体を提案している。
このようなホログラム構造体によれば、例えば、点光源をホログラム形成領域上に配置した状態で、ホログラム形成領域を観察した際に、ホログラム形成領域内に光像を観察可能となる。このため、上記ホログラム構造体は、例えば、点光源を配置した場合のみ光像が観察可能となることを知っている者のみが観察可能とすることができる等、偽造防止性および意匠性に優れたものとなる。
一方で、上記ホログラム構造体も従来のホログラムと同様に、ホログラム形成領域の存在が分かりやすいことで、偽造防止性が不十分となる場合や、意匠性が不十分となる場合もある。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、偽造防止性および意匠性に優れたホログラム構造体を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、点光源から入射した光を所望の光像へ変換する、位相型フーリエ変換ホログラムが記録された反射型ホログラム形成領域を有するホログラム層と、上記ホログラム層の上記反射型ホログラム形成領域の凹凸表面に接するように形成された蒸着層と、を有し、上記光像が、上記反射型ホログラム形成領域に対して点光源からの光を入射した場合に観察可能な第１画像と、上記反射型ホログラム形成領域に対して点光源からの光を入射した場合に観察不能であり、かつ、レーザー光を入射した場合に観察可能な第２画像と、を含むことを特徴とするホログラム構造体を提供する。
【０００８】
本発明によれば、点光源から入射した光を所望の光像へ変換する、位相型フーリエ変換ホログラムが記録された反射型ホログラム形成領域（以下、単にホログラム形成領域と称する場合がある。）を有するホログラム層を用いることで、上記ホログラム構造体は、点光源により平面視上ホログラム形成領域内に光像を再生できる。
また、上記光像が、上記反射型ホログラム形成領域に対して点光源からの光を入射した場合に観察可能な第１画像と、上記反射型ホログラム形成領域に対して点光源からの光を入射した場合に観察不能であり、かつ、レーザー光を入射した場合に観察可能な第２画像と、を含むものであることにより、本発明のホログラム構造体は、例えば、１つのホログラム形成領域に対して、点光源からの光を入射した場合とレーザー光を入射した場合とでそれぞれ得られる第１画像および第２画像を用いた２段階の真贋判定や、第１画像以外に第２画像を観察できることによる観察者への意外性の提供を可能とする。このため、本発明のホログラム構造体は、偽造防止性および意匠性に優れたものとなる。
【０００９】
本発明においては、上記第２画像が、ネガ画像であることが好ましい。第２画像がネガ画像であることで、第２画像の形成が容易となるからである。
【００１０】
本発明においては、上記第２画像が、上記第１画像と平面視上重なる位置に表示されることが好ましい。ホログラム構造体は、偽造防止性および意匠性により優れたものとなるからである。
【００１１】
本発明においては、上記ホログラム層の上記反射型ホログラム形成領域には、点光源から入射した光を上記光像へ変換可能なホログラムセルと、上記ホログラムセルと同一平面上に形成され、平面視上パターン状に配置されることにより回折格子図柄を描画する回折格子セルと、が配置されていることが好ましい。上記ホログラム構造体は、光像および回折格子図柄を用いることで、偽造防止性および意匠性により優れたものとなるからである。
【００１２】
本発明においては、上記回折格子図柄が、平面的に図柄を再生可能な平面回折格子図柄であることが好ましい。平面回折格子図柄と光像とを組み合わせることが可能となることで、ホログラム構造体は偽造防止性および意匠性に優れたものとなるからである。また、平面回折格子図柄は高輝度なものとすることが容易であり、視認性に優れた回折格子図柄を再生できるからである。
【００１３】
本発明においては、上記回折格子図柄が、立体的に図柄を再生可能な立体回折格子図柄であることが好ましい。立体回折格子図柄と光像とを組み合わせることが可能となることで、ホログラム構造体は偽造防止性および意匠性に優れたものとなるからである。
【００１４】
本発明においては、上記蒸着層の上記ホログラム層とは反対側の表面に形成されたヒートシール層と、上記ホログラム層の上記蒸着層とは反対側の表面に形成された剥離容易層と、上記剥離容易層の上記ホログラム層とは反対側の表面に形成された剥離用基材と、を有し、ホログラム転写箔として用いられることが好ましい。ホログラム転写箔として用いられることで、ホログラム構造体は、被着体に容易に偽造防止性および意匠性を付与できるからである。例えば、上記ホログラム構造体は、紙基材の裏面に接着層および剥離シートを有するラベルの紙基材表面に転写することで、偽造防止性および意匠性に優れたラベルを容易に得ることができる。
【００１５】
本発明においては、上記蒸着層の上記ホログラム層とは反対側の表面に形成されたヒートシール層と、上記ヒートシール層の上記蒸着層とは反対側の表面に形成された紙基材と、上記紙基材の上記ヒートシール層とは反対側の表面に形成された接着層と、上記接着層の上記紙基材とは反対側の表面に形成された剥離シートと、を有し、ラベルとして用いられることが好ましい。ラベルとして用いられることで、ホログラム構造体は、被着体に容易に偽造防止性および意匠性を付与できるからである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、偽造防止性および意匠性に優れたホログラム構造体を提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のホログラム構造体の一例を示す概略平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】ホログラム構造体を用いた光像の再生方法を説明する説明図である。
【図４】ホログラム構造体を用いた光像の再生方法を説明する説明図である。
【図５】本発明における光像を説明する説明図である。
【図６】本発明における光像を説明する説明図である。
【図７】本発明における光像を説明する説明図である。
【図８】本発明における光像を説明する説明図である。
【図９】本発明における光像を説明する説明図である。
【図１０】本発明における光像を説明する説明図である。
【図１１】本発明における光像を説明する説明図である。
【図１２】本発明におけるホログラム形成領域を説明する説明図である。
【図１３】本発明におけるホログラムセルの表面凹凸を説明する説明図である。
【図１４】本発明におけるホログラムセルを説明する説明図である。
【図１５】本発明のホログラム構造体の他の例を示す概略平面図および概略断面図である。
【図１６】本発明における回折格子図柄を説明する説明図である。
【図１７】本発明における回折格子セルを説明する説明図である。
【図１８】本発明における画像表示層を説明する説明図である。
【図１９】本発明のホログラム構造体の他の例を示す概略断面図である。
【図２０】本発明のホログラム構造体の他の例を示す概略断面図である。
【図２１】本発明のホログラム構造体の他の例を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明のホログラム構造体について詳細に説明する。
本発明のホログラム構造体は、点光源から入射した光を所望の光像へ変換する、位相型フーリエ変換ホログラムが記録された反射型ホログラム形成領域を有するホログラム層と、上記ホログラム層の上記反射型ホログラム形成領域の凹凸表面に接するように形成された蒸着層と、を有し、上記光像が、上記反射型ホログラム形成領域に対して点光源からの光を入射した場合に観察可能な第１画像と、上記反射型ホログラム形成領域に対して点光源からの光を入射した場合に観察不能であり、かつ、レーザー光を入射した場合に観察可能な第２画像と、を含むことを特徴とするものである。
【００１９】
このような本発明のホログラム構造体について図面を参照して説明する。
図１は、本発明のホログラム構造体の一例を示す概略平面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。図１および図２に示すように、本発明のホログラム構造体１０は、点光源から入射した光を所望の光像へ変換する、位相型フーリエ変換ホログラムが記録された反射型ホログラム形成領域１１を有するホログラム層１と、上記ホログラム層１の上記反射型ホログラム形成領域１１の凹凸表面１ａに接するように形成された蒸着層２と、を有し、上記光像が、上記反射型ホログラム形成領域に対して点光源からの光を入射した場合に観察可能な第１画像と、上記反射型ホログラム形成領域に対して点光源からの光を入射した場合に観察不能であり、かつ、レーザー光を入射した場合に観察可能な第２画像と、を含むものである。
なお、この例では、ホログラム層１の蒸着層２とは反対側の表面に透明基材３が積層する例を示すものである。
また、図１は説明の容易のため、透明基材の記載を省略するものである。また、図１では、破線で囲まれた領域がホログラム形成領域１１である。
【００２０】
本発明によれば、点光源から入射した光を所望の光像へ変換する、位相型フーリエ変換ホログラムが記録されたホログラム形成領域を有するホログラム層を用いることで、上記ホログラム構造体は、点光源により平面視上ホログラム形成領域内に光像を再生できる。
また、上記光像は、上記反射型ホログラム形成領域に対して点光源からの光を入射した場合に観察可能な第１画像と、上記反射型ホログラム形成領域に対して点光源からの光を入射した場合に観察不能であり、かつ、レーザー光を入射した場合に観察可能な第２画像と、を含むものである。
例えば、図３（ａ）に例示するように、点光源２１をホログラム層１の蒸着層２とは反対側の面側である観察面側に配置した場合には、ホログラム形成領域１１内に光像１２として、「ＯＫ」の文字１３ａと「ＯＫ」の文字１３ａを囲む枠形状の図形１３ｂとを含む第１画像１３を観察することができる（図３（ｂ））。
また、図４（ａ）に例示するように、レーザー光照射装置２２からレーザー光２２ａをホログラム形成領域１１に照射した場合には、例えば、スクリーン２３に光像１２として、点光源からの光によりホログラム形成領域内に再生された光像でも観察することができた第１画像１３と共に、点光源によりホログラム形成領域内に再生された光像では観察することができなかった、「１」、「２」、「３」、「４」の４つの数字を含む第２画像１４を枠形状の図形内に観察することができる（図４（ｂ））。
【００２１】
このようなことから、本発明のホログラム構造体は、例えば、１つのホログラム形成領域に対して、点光源からの光を入射した場合とレーザー光を入射した場合とでそれぞれ得られる第１画像および第２画像を用いた２段階の真贋判定や、第１画像以外に第２画像を観察できることによる観察者への意外性の提供を可能とする。このため、本発明のホログラム構造体は、偽造防止性および意匠性に優れたものとなる。
したがって、本発明のホログラム構造体は、偽造防止性および意匠性に優れたものとなる。
【００２２】
本発明のホログラム構造体は、ホログラム層および蒸着層を有するものである。
以下、本発明のホログラム構造体における各構成について説明する。
【００２３】
１．ホログラム層
本発明におけるホログラム層は、点光源から入射した光を所望の光像へ変換する、位相型フーリエ変換ホログラムが記録された反射型ホログラム形成領域を有するものである。
【００２４】
（１）光像
上記光像は、上記反射型ホログラム形成領域に対して点光源からの光を入射した場合に観察可能な第１画像と、上記反射型ホログラム形成領域に対して点光源からの光を入射した場合に観察不能であり、かつ、レーザー光を入射した場合に観察可能な第２画像と、を含むものである。
【００２５】
（ａ）第１画像
上記第１画像は、上記反射型ホログラム形成領域に対して点光源からの光を入射した場合に観察可能なものであり、点光源を観察面側に配置した際にホログラム形成領域内に再生される光像から観察可能なものである。また、上記第１画像は、ホログラム形成領域に対してレーザー光を入射した場合には、例えば、ホログラム形成領域以外のスクリーンに再生される光像からも観察可能なものである。
ここで、第１画像は、再生された光像により示される線（以下、描画線と称する場合がある。）により描画されるものである。
このような第１画像としては、例えば、第１画像を描画する描画線として、第２画像を描画する描画線、つまり、点光源によりホログラム形成領域内に再生した光像から観察不能となる狭い幅の描画線（以下、限界幅線と称する場合がある。）より広い幅の描画線を用いて描画されたものとすることができる。
【００２６】
ところで、限界幅線のように幅が狭い描画線を用いて描画された画像が、点光源からの光によりホログラム形成領域内に再生した光像から観察不能となる理由については、以下のように推察される。
すなわち、点光源は、例えばレーザー光と比較して、ある範囲に広がるように光を照射するものであること、光源としての径が大きいこと等により、点光源により光像を再生すると、その光像は、原画像よりも太く再生される。
また、点光源としては、白色光のような多波長の光を含むものが知られており、このような多波長の光を照射する点光源を使用した場合には、その光像は、原画像よりもさらに太く再生される。
このため、描画線の幅が狭いと、例えば、描画線がポジ線である場合には、点光源により太く再生されたポジ線同士が重なりあう状態となり、描画線が、線として観察不能となる。
また、描画線がネガ線である場合には、点光源により太く再生された回折像が非回折像領域を覆う状態となり、描画線が、線として観察不能となる。
このように、描画線が所定の幅より狭いものであることで、点光源により光像を再生した際に光像が太く再生される影響を受けて、描画線が線として観察不能となる結果、画像が観察できないものとなるのである。
したがって、例えば、図５（ａ）に示すフーリエ変換前の原画像として、枠形状の図形内に、幅が狭い線で描画された、「１」、「２」、「３」、「４」の４つの数字を含むものを用い、この原画像をフーリエ変換してホログラム形成領域を形成した場合、点光源によりホログラム形成領域１１内に光像１２を再生すると、図５（ｂ）に例示するように、光像が太く再生される結果、上述の４つの数字は枠形状の図形内に埋没して観察できないものとなる。
一方、レーザー光は、点光源と比較して、指向性を有し広がりが少なく照射され、光源の径が小さく、波長範囲が狭い単色光であるため、光像が太く再生されることを抑制できる。
したがって、レーザー光によりスクリーンに光像を再生した場合には、図５（ｃ）に例示するように、原画像と同様に、枠形状の図形内に、上述の４つの数字を認識可能とすることができるのである。
なお、図５中の（ａ）は原画像であり、（ｂ）は点光源によりホログラム形成領域１１内に再生された光像１２を示すものであり、（ｃ）はレーザー光によりスクリーン２３に再生された光像１２を示すものである。
【００２７】
第１画像が、光像のうち回折像内部に非回折像領域として現れる線（以下、ネガ線と称する場合がある。）で描画されたネガ画像である場合、第１画像を描画する描画線の幅は、本発明のホログラム構造体の用途やホログラム形成領域のサイズ等に応じて異なるものであるが、具体的には、レーザー再生時に、１．０ｍｍ〜１０．０ｍｍの範囲内となるものとすることができ、なかでも、２．０ｍｍ〜１０．０ｍｍの範囲内となるものであることが好ましく、特に、３．０ｍｍ〜５．０ｍｍの範囲内となるものであることが好ましい。上記幅が上述の範囲内であること、特に下限が上述の範囲であることにより、点光源によりホログラム形成領域内に再生された第１画像は、観察容易なものとなるからである。
また、第１画像が、光像のうち回折像として現れる線（以下、ポジ線と称する場合がある。）で描画されたポジ画像である場合、第１画像を描画する描画線の幅は、本発明のホログラム構造体の用途やホログラム形成領域のサイズ等に応じて異なるものであるが、具体的には、レーザー再生時に、０．１ｍｍ〜１０．０ｍｍの範囲内となるものとすることができ、なかでも０．５ｍｍ〜５．０ｍｍの範囲内となるものであることが好ましく、特に、１．０ｍｍ〜３．０ｍｍの範囲内となるものであることが好ましい。上記幅が上述の範囲内であること、特に下限が上述の範囲であることにより、点光源によりホログラム形成領域内に再生された第１画像は、観察容易なものとなるからである。
【００２８】
なお、レーザー再生時の描画線とは、図６（ａ）に例示するように、ホログラム形成領域１１に対する入射角（ホログラム形成領域１１の法線方向Ｘとなす角度）ｃが４５°となる角度から波長５５０ｎｍのレーザー光を入射し、レーザー光の入射点ｄからの最短距離ｈが５０ｍｍとなる位置にレーザー光の入射方向に平行に配置されたスクリーン２３に光像を再生した際に、観察される描画線をいうものである。
また、レーザー再生時の描画線の幅は、描画線の長手方向に直交する方向である短手方向の幅をいうものであり、例えば、描画線がネガ線である場合には図６（ｂ）および（ｃ）中のｅ１で示される幅であり、ポジ線である場合には図６（ｂ）および（ｃ）中のｅ２で示される幅とすることができる。
なお、描画線は、長方形状のものに限定されず、正方形、円のようなドット状のものも含むものである。この場合の幅は、例えば、正方形については１辺の長さとし、円については直径とすることができる。
また、図６（ｂ）は、既に説明した図４（ｃ）に表示される数字「２」の周辺の拡大図である。また、図６（ｃ）は、図６（ｂ）のネガポジを反転させた場合を示す例を示すものである。
スクリーンは、レーザー光により光像を再生可能な程度のレーザー光遮光性を有するものであればよく、例えば、紙、布、着色樹脂シート等を用いることができる。
【００２９】
上記第１画像として表示される画像は、描画線により描かれるものであればよく、例えば、文字、記号、数字および図形等とすることができる。
また、上記画像の種類は、１種類のみでなく、２種類以上を組み合わせたものであってもよい。
例えば、既に説明した図３（ｂ）および図５（ｂ）は、第１画像１３が、「ＯＫ」の文字１３ａと、枠形状の図形１３ｂと、の２種類の画像を含む例を示すものである。
また、図７（ｂ）は、第１画像１３が、「ＯＫ」の文字１３ａと、枠形状の図形１３ｂと、枠形状の図形１３ｂの図形内に配置された楕円形状の図形１３ｃと、を有する３種類の画像を含む例を示すものである。
さらに、図８（ｂ）は、第１画像１３が、「ＤＮＰ」の文字の１種類の画像を含む例を示すものである。
なお、図７〜図８中の（ａ）は原画像であり、（ｂ）は点光源によりホログラム形成領域１１内に再生された光像１２を示すものであり、（ｃ）はレーザー光によりスクリーン２３に再生された光像１２を示すものである。
【００３０】
上記第１画像は、描画線がネガ線であるネガ画像および描画線がポジ線であるポジ画像のいずれであってもよく、両者を含むものであってもよい。
例えば、既に説明した図３（ｂ）および図５（ｂ）は、第１画像１３に含まれる「ＯＫ」の文字１３ａと、枠形状の図形１３ｂと、の両者がポジ画像である例を示すものである。
また、図７（ｂ）は、第１画像１３に含まれる「ＯＫ」の文字１３ａと、枠形状の図形１３ｂと、の両者がネガ画像であり、枠形状の図形１３ｂの図形内に配置された楕円形状の図形１３ｃが、ポジ画像である例を示すものである。
さらに、図８（ｂ）は、第１画像１３に含まれる「ＤＮＰ」の文字がポジ画像である例を示すものである。
【００３１】
（ｂ）第２画像
上記第２画像は、上記反射型ホログラム形成領域に対して点光源からの光を入射した場合に観察不能であり、かつ、レーザー光を入射した場合に観察可能なものであり、点光源を観察面側に配置した際にホログラム形成領域内に再生される光像からは観察できないが、ホログラム形成領域に対してレーザー光を入射して、例えば、ホログラム形成領域以外のスクリーンに再生される光像からは観察可能なものである。
このような第２画像としては、例えば、第２画像を描画する描画線として、上記限界幅線で描画されたものとすることができる。
第２画像が、ネガ線で描画されたネガ画像である場合、第２画像を描画する描画線の幅は、本発明のホログラム構造体の用途やホログラム形成領域のサイズ等に応じて異なるものであるが、具体的には、レーザー再生時に、０．５ｍｍ〜４．０ｍｍの範囲内となるものとすることができ、なかでも、０．７ｍｍ〜３．０ｍｍの範囲内となるものであることが好ましく、特に、０．８ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲内となるものであることが好ましい。上記幅が上述の範囲内であることにより、点光源によりホログラム形成領域内に光像を再生した際に、第２画像は、安定的に観察できないものとすることができるからである。また、レーザー光により、例えば、スクリーンに光像を再生した際に、第２画像は、観察容易なものとなるからである。
また、第２画像が、ネガ画像である場合の描画線の幅としては、点光源によりホログラム形成領域内に光像を再生した際に、第２画像が、より安定的に観察できないものとするとの観点からは、上記幅の上限は１．０ｍｍ未満であることが好ましく、なかでも、０．９ｍｍ以下であることが好ましい。
また、第２画像が、ポジ線で描画されたポジ画像である場合、第２画像を描画する描画線の幅は、本発明のホログラム構造体の用途やホログラム形成領域のサイズ等に応じて異なるものであるが、具体的には、レーザー再生時に、０．０５ｍｍ〜３．０ｍｍの範囲内となるものとすることができ、なかでも、０．０７ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲内となるものであることが好ましく、特に、０．０８ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲内となるものであることが好ましい。上記幅が上述の範囲内であることにより、点光源によりホログラム形成領域内に光像を再生した際に、第２画像は、安定的に視認できないものとすることができるからである。また、レーザー光により、例えば、スクリーンに光像を再生した際に、第２画像は、観察容易なものとなるからである。
また、第２画像が、ポジ画像である場合の描画線の幅としては、点光源によりホログラム形成領域内に光像を再生した際に、第２画像が、より安定的に観察できないものとするとの観点からは、上記幅の上限は０．１ｍｍ未満であることが好ましく、なかでも、０．０９ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３２】
上記第２画像として表示される画像は、描画線により描かれるものであればよく、上記「（ａ）第１画像」の項に記載の内容と同様とすることができる。
例えば、図４（ｂ）、図５（ｃ）、図７（ｃ）、図８（ｃ）および図９（ｃ）は、第２画像１４が、「１」、「２」、「３」、「４」の４つの数字の画像を含む例を示すものである。
また、図１０（ｃ）は、第２画像１４が、枠形状内にストライプ状に等間隔で平行に描画された複数の線の図形の画像を含む例を示すものである。
さらに、図１１（ｃ）は、第２画像１４が、枠形状内に描画された複数の正方形状の図形の画像を含む例を示すものである。
なお、図９〜図１１中の（ａ）は原画像であり、（ｂ）は点光源によりホログラム形成領域１１内に再生された光像１２を示すものであり、（ｃ）はレーザー光によりスクリーン２３に再生された光像１２を示すものである。
【００３３】
上記第２画像は、ポジ画像およびネガ画像のいずれか、または両者を含むものとすることもできる。
本発明においては、なかでも、上記第２画像が、ネガ画像であることが好ましい。ネガ線は、点光源によりホログラム形成領域内に光像を再生した際に、ネガ線を構成する非回折像領域が太く再生された回折像に覆うことで、観察不能とすることが容易だからである。このため、第２画像がネガ画像であることで、ネガ画像は、点光源によりホログラム形成領域内に光像を再生した際に観察されない第２画像の形成が容易となるからである。
また、ネガ画像である第２画像は、ポジ画像の第１画像と平面視上重なる箇所に形成することで、点光源によりホログラム形成領域内に光像を再生して第１画像を観察する際に、第２画像が存在することを効果的に隠ぺいできるからである。このため、ホログラム構造体は、偽造防止性および意匠性に優れたものとなるからである。
なお、既に説明した図４（ｂ）、図５（ｃ）、図８（ｃ）、図９（ｃ）、図１０（ｃ）および図１１（ｃ）は、第２画像１４が、ネガ画像である例を示すものである。
また、図７（ｃ）は、第２画像１４が、ポジ画像である例を示すものである。
【００３４】
上記第２画像の形成箇所は、第１画像と平面視上重ならない箇所であってもよいが、重なる箇所であることが好ましい。点光源によりホログラム形成領域内に光像を再生して第１画像を観察する際に、第２画像が第１画像と平面視上重なることで、第２画像が存在することを効果的に隠ぺいできる。このため、ホログラム構造体は、偽造防止性および意匠性に優れたものとなるからである。
なお、第１画像および第２画像が平面視上重なる箇所である場合には、第１画像および第２画像は、通常、ネガポジが反対の画像である。
なお、既に説明した図５、図７、図８、図１０および図１１は、第２画像の形成箇所が、第１画像と平面視上重なる箇所である例を示すものである。また、図５、図８、図１０および図１１は、ポジ画像の第１画像と、ネガ画像の第２画像と、が平面視上重なる例を示すものであり、図７は、ネガ画像の第１画像と、ポジ画像の第２画像と、が平面視上重なる例を示すものである。
また、既に説明した図９は、第２画像の形成箇所が、第１画像と平面視上重ならない箇所である例を示すものである。
【００３５】
（２）反射型ホログラム形成領域
反射型ホログラム形成領域は、点光源から入射した光を所望の光像へ変換する、位相型フーリエ変換ホログラムが記録された領域である。
【００３６】
ここで、位相型フーリエ変換ホログラムが記録されるとは、原画像のフーリエ変換を介して得られたフーリエ変換像の位相情報を多値化して深さとして記録されることをいうものである。したがって、位相型フーリエ変換ホログラムが記録されたホログラム層のホログラム形成領域には、凹凸表面が形成される。
上記ホログラム層は、ホログラム形成領域の凹凸表面を構成する凹凸形状の高低差により、点光源から入射した光を所望の光像へ変換する、すなわちフーリエ変換レンズとして機能するものである。このような機能により、任意の点光源から入射する光が所定の複数の方向に回折され所定のイメージが光像として形成されるものである。なお、上述の機能のことを「フーリエ変換レンズ機能」と称する場合がある。
上記ホログラム形成領域は、反射型であり、点光源をホログラム層の蒸着層とは反対側の面側である観察面側に配置して、観察面側からホログラム層を平面視した際に、ホログラム形成領域内に光像を再生可能なものである。
【００３７】
上記ホログラム形成領域は、点光源から入射した光を所望の光像へ変換可能な領域をいうものであり、具体的には、上記光像へ変換可能なホログラムセルの全てを含むことができる最小面積の長方形で囲まれる領域である。
【００３８】
上記ホログラム形成領域の平面視サイズとしては、ホログラム形成領域内に光像を観察可能なサイズであればよい。
上記平面視サイズは、例えば、ホログラム構造体またはこれを有する物品を観察者が手で掴んで光像を観察容易とする観点からは、２ｍｍ角以上とすることができ、なかでも、５ｍｍ角以上３０ｍｍ角以下の範囲内であることが好ましく、特に、１０ｍｍ角以上２０ｍｍ角以下の範囲内であることが好ましい。上記平面視サイズの下限が上述の範囲内であることにより、ホログラム構造体は、ホログラム形成領域内の光像に含まれる第１画像の視認が容易なものとなるからである。その結果、偽造防止性および意匠性に優れたものとなるからである。
また、上記平面視サイズの上限が上述の範囲内であることにより、ホログラム構造体は、低コスト化を図ることや、光像等と組み合わせて用いられる画像を表示する画像表示層等の形成が容易なものとなるからである。
なお、ホログラム形成領域の平面視サイズが５ｍｍ角以上であるとは、上記ホログラム形成領域が、５ｍｍ角の正方形の範囲を少なくとも含む平面視形状であることをいうものである。したがって、ホログラム形成領域が長方形状である場合には、その短辺の長さが５ｍｍ以上であることをいうものであり、ホログラム形成領域が正方形状である場合には、その１辺の長さが５ｍｍ以上であることをいうものである。
【００３９】
本発明において、上記ホログラム形成領域は、図１２（ａ）で示されるように、点光源から入射した光を所望の光像へ変換する、位相型フーリエ変換ホログラムが記録された１つのホログラムセル１１ａ（以下、単に、ホログラムセルと称する場合がある。）からなるホログラム形成領域１１（以下、単に、単一ホログラム領域と称する場合がある。）であってもよいが、通常、図１２（ｂ）で示されるようにホログラムセル１１ａを複数配列させて拡大させたホログラム形成領域１１（以下、大判ホログラム領域と称する場合がある。）である。
なお、図１２中の「１」は、単一、または大判ホログラム領域においてそれぞれ発現される光像１２に含まれる第１画像１３の画像である。
【００４０】
上記ホログラム形成領域が大判ホログラム領域である場合、ホログラム形成領域を構成する個々のホログラムセルの平面視サイズとしては、精度良くホログラム形成領域を形成可能なものであればよい。
上記平面視サイズは、０．２５ｍｍ角以上５ｍｍ角以下の範囲内であることが好ましい。上記平面視サイズが上述の範囲内であることにより、上記ホログラム構造体は、ホログラム形成領域内への光像の再生が容易なものとなるからである。
なお、上記平面視サイズは、上記ホログラムセルを含むことができる最小の正方形の大きさをいうものである。したがって、ホログラムセルが１辺１ｍｍの正方形である場合の平面視サイズは１ｍｍ角となる。また、ホログラムセルの平面視形状が直径１ｍｍの円形状である場合の平面視サイズは１ｍｍ角となる。
【００４１】
上記ホログラムセルの上記ホログラム形成領域に占める平面視上の面積の割合としては、所望の光像を再生可能なものであれば特に限定されるものではないが、２５％以上であることが好ましく、なかでも、５０％以上であることが望ましい。上記面積割合が上述の範囲であることより、ホログラム構造体は、光像を鮮明に再生可能なものとなるからである。
【００４２】
上記ホログラムセルの平面視形状としては、所望の平面視形状のホログラム形成領域を形成可能なものであればよく、任意の形状とすることができる。具体的には、上記平面視形状は、正方形状、長方形状等の四角形状、台形状、三角形状、五角形状、六角形状等の多角形状、円形状、楕円形状、星型形状、ハート型形状等とすることができるが、ホログラム形成領域の形成容易の観点から、通常、四角形状が用いられる。
【００４３】
本発明において、ホログラム形成領域の凹凸表面の凹凸形状は、光像として表示させる原画の画像データをもとに形成される多値化されたフーリエ変換像を、縦横方向に所望の範囲まで複数個配列させたときの、フーリエ変換像のパターンに相当するものである。
このような凹凸表面のホログラム形成領域へ形成方法としては、点光源から入射した光を所望の光像へ変換可能な凹凸表面を形成可能な方法であればよく、一般的なフーリエ変換ホログラムの形成方法を用いることができる。
上記形成方法は、具体的には、フーリエ変換像に対応した凹凸パターンを有するマスター原版を形成し、ＰＥＴ等の基材上に形成した紫外線硬化樹脂等の樹脂材料の塗膜に当該原版の凹凸パターンを転写することでホログラム形成領域の凹凸表面を形成する方法を挙げることができる。
また、マスター原版の凹凸パターンの転写を１回のみ行うことにより、ホログラム形成領域として、１つのホログラムセルからなる単一ホログラム領域を形成することができる。そして、マスター原版の凹凸パターンの転写を複数回行うことにより、ホログラム形成領域として、複数のホログラムセルが配列された所望の大きさの大判ホログラム形成領域を有するホログラム層を形成することができる。
【００４４】
マスター原版の形成方法としては、表示させる原画の画像データをもとに、計算によりフーリエ変換像を形成する。次に、上記フーリエ変換像のデータを二値以上に多値化したものを電子線描画用データへ変換し、上記電子線描画用データを希望の範囲まで配列させる。例えば、電子線描画用データを縦、横方向に各１０個ずつ配列させる。次いで、配列した電子線描画用データをもとに電子線描画装置でマスター原版を作成する方法を用いることができる。
電子線描画用データとして上記フーリエ変換後のデータを二値化したものを用いた場合には、上記凹凸表面の凹凸形状は、図１３（ａ）に示すように２段の凹凸形状となり、四値化したものを用いた場合には、図１３（ｂ）に示すように４段の凹凸形状となる。
本発明においては、上記フーリエ変換像のデータの多値化が、四値以上に多値化するもの、すなわち、上記凹凸形状が４段以上の凹凸形状であることが好ましい。複雑な形状の光像を再生可能となるからである。また、ホログラム形成領域内に第１画像を大面積で表示可能となるからである。
【００４５】
上記凹凸表面の格子ピッチとしては、点光源から入射した光を所望の光像へ変換可能なものであればよい。
具体的には、上記格子ピッチは、１．０μｍ〜８０．０μｍの範囲内であることが好ましい。上記格子ピッチが上述の範囲内であることにより、上記ホログラム構造体は、ホログラム形成領域内への光像の再生の容易なものとなるからである。
なお、格子ピッチは、例えば、図１３中のＰで示される幅をいうものである。
【００４６】
ここで、図１４に例示するように、ホログラム構造体１０のホログラム形成領域１１に対して所定の距離Ｌ１の位置に光源２１が配置され、ホログラム形成領域１１から所定の距離Ｌ２の位置で観察者２０がホログラム形成領域１１を観察する場合、観察者２０がホログラム形成領域１１の全領域で光像の全体像を観察できるためには、格子ピッチについて以下の式（１）が成り立つものとすることができる。
なお、λは回折光の波長、Ｐは凹凸表面の格子ピッチ、θ１は光源からホログラム形成領域の端部まで到達するための入射角、θ２はホログラム形成領域の端部からの回折光が観察者に到達するための回折角、ｎは回折の次数である。
Ｐ＝ｎλ／（sinθ１＋sinθ２）                          （１）
【００４７】
上記格子ピッチの具体的な計算例としては、ホログラム形成領域が１辺が１５ｍｍの正方形状であり、Ｌ１が５０ｍｍ、Ｌ２が３００ｍｍであり、波長５５０ｎｍの光である場合、ｓｉｎθ２＝０．０２５であり、ｓｉｎθ１＝０．１４８と計算され、観察者がホログラム形成領域の全領域で光像の全体像を観察するために必要な格子ピッチＰは、最短で３１７９ｎｍと計算される。
また、ホログラム形成領域が１辺が１５ｍｍの正方形状であり、Ｌ１が１９９０ｍｍ、Ｌ２が２０００ｍｍであり、波長５５０ｎｍの光である場合、ｓｉｎθ２＝０．００３７４であり、ｓｉｎθ１＝０．００３７７と計算され、上記格子ピッチＰは、最短で７３２３６ｎｍと計算される。
さらに、ホログラム形成領域が１辺が１０ｍｍの正方形状であり、Ｌ１が６０ｍｍ、Ｌ２が６０ｍｍであり、波長５５０ｎｍの光である場合、ｓｉｎθ２＝０．０８３であり、ｓｉｎθ１＝０．０８３と計算され、上記格子ピッチＰは、最短で３３１３ｎｍと計算される。
【００４８】
上記凹凸形状の深さは、０．０１μｍ程度とすることができる。
なお、深さは、例えば、図１３中のＤで示されるものである。
【００４９】
上記ホログラム形成領域において、上述のフーリエ変換レンズ機能を発現できる点光源の波長としては特に限定されるものではなく、所望の波長を対象とすることができる。また、点光源の波長としては、一波長の単色光に限られず、多波長を含む光であってもよく、さらには白色光であってもよい。
また、上述のフーリエ変換レンズ機能を発現できるレーザー光の波長についても特に限定されるものではなく、所望の波長を対象とすることができる。レーザー光の波長としては、通常、一波長の単色光である。
【００５０】
（３）回折格子セル
上記ホログラム形成領域は、点光源から入射した光を上記光像へ変換可能なホログラムセルのみが配置されるものであってもよいが、点光源から入射した光を上記光像へ変換可能なホログラムセルと、上記ホログラムセルと同一平面上に形成され、平面視上パターン状に配置されることにより回折格子図柄を描画する回折格子セルと、が配置されているものであってもよい。
ホログラム形成領域に、点光源から入射した光を所望の光像へ変換する、位相型フーリエ変換ホログラムが記録されたホログラムセルと、回折格子図柄を描画する回折格子セルとが配置されていることにより、上記ホログラム形成領域内に上記光像および上記回折格子図柄の両者を再生することができる。
例えば、反射型ホログラム形成領域が反射型セルと回折格子セルとを有する場合には、反射型ホログラム形成領域内に上記光像および上記回折格子図柄の両者を再生することができる。
また、上記ホログラム構造体は、ホログラム形成領域内に、点光源からの光の入射前に、回折格子図柄を再生可能であり、点光源からの光の入射時には上記光像を再生可能となる。このため、上記ホログラム構造体は、ホログラム形成領域には回折格子図柄が記録され、光像が記録されていないものであると装うことができ、情報の秘匿性に優れたものとすることもできる。
したがって、上記光像および上記回折格子図柄を組み合わせることにより、ホログラム構造体は、偽造防止性および意匠性に優れたものとなるからである。
【００５１】
ホログラム形成領域にホログラムセルと回折格子セルとが配置されているホログラム構造体を図を参照して説明する。
図１５（ａ）は、ホログラム形成領域１１にホログラムセル１１ａおよび回折格子セル１５ａの両者を有する場合のホログラム構造体の一例を示す概略平面図であり、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
図１５では、回折格子図柄１５が「Ｆ」の文字である例を示すものである。
【００５２】
ここで、同一平面上に形成されるとは、上記ホログラムセルおよび上記回折格子セルが上記ホログラム層の同一表面に形成されることをいうものである。すなわち、上記ホログラム層の同一表面にホログラムセルの凹凸表面および回折格子セルの凹凸表面の両者が形成されることをいうものである。
【００５３】
上記回折格子図柄は、参照光として可視光を照射することにより、回折格子セルが配置されたパターン形状の図柄が再生されるものである。
ここで、回折格子図柄は、平面視上パターン状に配置された回折格子セルにより描画された図柄であり、原図柄を例えば碁盤目状の微細セルに分割し、分割された微細セルを回折格子セルに置き換えて描画されたものである。
既に説明した図１５は、回折格子セル１５ａが「Ｆ」の文字のパターン状に配置されることにより回折格子図柄１５を描画する例を示すものであり、上記回折格子図柄１５に対して参照光を照射することで、上記ホログラム形成領域１１内に回折格子図柄１５として「Ｆ」の文字が再生される。
【００５４】
上記図柄としては、具体的には、本発明のホログラム構造体の用途等に応じて、適宜設定することができ、例えば、上記「（１）光像」の「（ａ）第１画像」の項に記載の画像の内容と同様の内容とすることができる。
【００５５】
また、上記光像と組み合わせることで、光像単独の場合と比較して、偽造防止性および意匠性を特に向上できる図柄としては、具体的には、図１６（ａ）および（ｂ）に例示するように、光像の再生箇所を指し示す矢印、光像の再生箇所を囲む枠、光像の再生箇所であることを示す文字等の光像の認識に用いられる図柄、図１６（ｃ）および（ｄ）に例示するように上記光像が図形の一部を表わすものである場合に、図形の他の部分を表わす図柄、図１６（ｅ）および（ｆ）に例示するように上記光像が文字列または数列の一部を表わす画像である場合に、文字列または数列の他の部分を表わす図柄、上記光像が太陽を表わす画像である場合に、太陽の周囲に配置される雲や空等の背景を表わす図柄等の上記ホログラム形成領域内に再生される光像との組み合わせで１つの統一感のある画像を形成する図柄等を挙げることができる。
なお、図１６（ａ）、（ｃ）および（ｅ）は、それぞれ、光像再生前の状態を示し、図１６（ｂ）、（ｄ）および（ｆ）は、それぞれ光像再生時の状態を示すものである。より具体的には、図１６（ｂ）、（ｄ）および（ｆ）は、光像１２により第１画像１３が表示されている状態を示すものである。
また、図１６（ａ）および（ｂ）では、回折格子図柄１５は、ホログラム形成領域１１内の光像の再生箇所を指し示す矢印である。図１６（ｃ）および（ｄ）では、回折格子図柄１５は、楕円の一部であり、光像により示される楕円の他の部分と組み合わせて１つの楕円を表示可能なものである。図１６（ｅ）および（ｆ）では、回折格子図柄１５は、文字列「ホンモノ」の一部であり、光像により示される文字列「ホンモノ」の他の部分と組み合わせて１つの意味のある文字列「ホンモノ」を表示可能なものである。
【００５６】
上記回折格子図柄は、平面的に図柄を再生可能な平面回折格子図柄であってもよく、立体的に図柄を再生可能な立体回折格子図柄であってもよい。
上記回折格子図柄が平面回折格子図柄であることにより、平面回折格子図柄と上記光像とを組み合わせることが可能となることで、ホログラム構造体は偽造防止性および意匠性に優れたものとなるからである。また、平面回折格子図柄は高輝度なものとすることが容易であり、視認性に優れた回折格子図柄を再生できるからである。
上記回折格子図柄が立体回折格子図柄であることにより、立体回折格子図柄と光像とを組み合わせることが可能となることで、ホログラム構造体は偽造防止性および意匠性に優れたものとなるからである。
上記回折格子図柄は、平面回折格子図柄または立体回折格子図柄であってもよく、両者を組み合わせたものであってもよい。
【００５７】
上記平面回折格子図柄の形成方法としては、回折格子図柄が回折光の振幅が同程度の回折格子セルを用いて描画する方法を挙げることができる。
また、回折光の振幅を同程度とする方法としては、特許第４９８４９３８号公報に記載されるように、回折格子セルの回折格子が形成されている領域（以下、単に回折格子形成領域と称する場合がある。）の面積を同程度とする方法が挙げられる。すなわち、平面回折格子図柄は、回折格子形成領域の面積が同程度の回折格子セルを敷き詰めることで描画されたものとすることができる。また、同程度の回折格子形成領域の面積として、どの程度の回折格子形成領域の面積の回折格子セルを用いるかについては、平面回折格子図柄が再生可能なものであればよく、再生される平面回折格子図柄のサイズ、カラー表示の有無等に応じて適宜設定されるものである。
【００５８】
上記立体回折格子図柄の形成方法としては、上記回折格子図柄の端部側より中央部側に回折光の振幅が大きい回折格子セルを配置する方法が挙げられる。
より具体的には、図１５（ａ）では、「Ｆ」の文字が回折格子セルを幅方向に３個配置した描画線により描画されている（例えば、１５ａ１、１５ａ２および１５ａ３）。この場合、描画線の幅方向の端部側に配置される回折格子セル１５ａ１および１５ａ３より、中央部側に配置される回折格子セル１５ａ２を回折光の振幅が大きい回折格子セルとすることで、参照光を照射した際に「Ｆ」の文字が立体的に浮かび上がるように再生することが可能となる。
また、回折光の振幅を端部側より中央部側を大きくする方法としては、特許第４９８４９３８号公報に記載されるように、端部側より中央部側に回折格子形成領域の面積が広い回折格子セルを配置する方法を挙げることができる。すなわち、立体回折格子図柄は、回折格子図柄の端部側より中央部側に回折格子形成領域の面積が広い回折格子セルが配置されたものとすることができる。
例えば、図１５（ａ）中の回折格子セル１５ａ１〜１５ａ３の拡大図である図１７に例示するように、描画線の幅方向の端部側に配置される回折格子セル１５ａ１および１５ａ３より、中央部側に配置される回折格子セル１５ａ２を、回折格子形成領域１５ｂの面積が広い回折格子セルとすることができる。
【００５９】
上記回折格子セルの上記ホログラム形成領域に占める平面視上の面積の割合としては、所望の回折格子図柄を描画可能なものであれば特に限定されるものではない。
上記ホログラム形成領域内の上記ホログラムセルの合計面積に対する上記回折格子セルの合計面積の割合（回折格子セルの合計面積／ホログラムセルの合計面積）は、光像および回折格子図柄の両者を鮮明に再生できるものであれば特に限定されるものではないが、上記回折格子図柄が平面回折格子図柄である場合には、１／４〜３／２の範囲内であることが好ましく、なかでも、１／２〜１の範囲内であることが好ましく、特に、５／８〜７／８の範囲内であることが好ましい。上記面積の割合が上述の範囲内であることにより、ホログラム構造体は、光像および平面回折格子図柄の両者の視認性に優れたものとなるからである。
また、上記合計面積割合は、上記回折格子図柄が立体回折格子図柄である場合には、１／３〜４の範囲内であることが好ましく、なかでも、２／３〜３の範囲内であることが好ましく、特に、１〜２の範囲内であることが好ましい。上記面積の割合が上述の範囲内であることにより、ホログラム構造体は、光像および立体回折格子図柄の両者の視認性に優れたものとなるからである。
【００６０】
上記回折格子セルの格子ピッチ、格子角度、格子密度（図柄に対して回折格子セルが占める平面視上の面積割合）は、参照光が照射された際に再生される図柄に応じて適宜設定されるものである。
例えば、格子ピッチをそれぞれ１．２μｍ程度、１．０μｍ程度および０．８μｍ程度とすることで、それぞれ波長６００ｎｍ用（赤色用）、５００ｎｍ用（緑色用）、４００ｎｍ（青色用）の光を回折するものとすること等が可能となり、カラー画像を再生可能なものとすることができる。
また、さらに格子角度および格子密度により様々な図柄を表現可能なものとすることができる。
【００６１】
上記回折格子セルの平面視サイズとしては、再生される回折格子図柄に応じて適宜設定できるものであるが、例えば、５μｍ角以上１００μｍ角以内とすることができる。上記平面視サイズであることにより、高精細な回折格子図柄を描画できるからである。また、回折格子図柄を描画する個々の回折格子セルの存在を隠ぺいできるからである。
【００６２】
上記回折格子セルの平面視形状としては、再生される回折格子図柄に応じて適宜設定できるものであるが、例えば、ホログラムセルと同様とすることができる。
【００６３】
上記回折格子セルの凹凸表面のホログラム形成領域への形成方法については、一般的な回折格子図柄の形成方法と同様とすることができる。
【００６４】
上記回折格子図柄の再生に用いられる参照光については特に限定されるものではなく、一般的なホログラムに用いられるものを使用できる。
上記参照光としては、具体的には、可視光を含む光を用いることができる。
例えば、参照光は、上記ホログラム層のホログラムセルに記録された光像の再生に用いられる点光源と同一とすることができる。
上記参照光の光源は、点光源に限らず、太陽光等の平行光等であってもよい。
上記ホログラム構造体は、例えば、上記点光源以外の光源からの参照光が照射される明所に配置することで回折格子図柄を再生でき、さらにその明所において、上記点光源をホログラム形成領域上に配置することで光像も再生可能となる。
【００６５】
（４）その他
上記ホログラム層を構成する材料としては、ホログラム形成領域において上述したフーリエ変換レンズ機能を発現するための凹凸形状を形成でき、かつ、所定の屈折率を示すものであれば特に限定されない。上記ホログラム層を構成する材料が示す屈折率としては、特に限定されるもではなく、本発明のホログラム構造体の用途に応じて適宜設定が可能である。
また、上記屈折率の基準となる波長も特に限定されず、４００ｎｍ〜７５０ｎｍの範囲内から適宜選択すればよい。中でも本発明においては、波長５５５ｎｍにおける屈折率が１．３〜２．０の範囲内であることが好ましく、特に１．３３〜１．８の範囲内であることが好ましい。ここで、上記屈折率は分光エリプソメーターにより測定することができる。
【００６６】
上記ホログラム層の材料としては、従来からレリーフ型ホログラム等の形成に使用されている樹脂材料、例えば、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂等の硬化性樹脂の硬化物、熱可塑性樹脂等を用いることができる。
【００６７】
上記熱硬化性樹脂としては、例えば、不飽和ポリエステル樹脂、アクリル変性ウレタン樹脂、エポキシ変性アクリル樹脂、エポキシ変性不飽和ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。また、上記熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル酸エステル樹脂、アクリルアミド樹脂、ニトロセルロース樹脂、ポリスチレン樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は単独重合体であっても２種以上の構成成分からなる共重合体であってもよい。また、これらの樹脂は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
上述の熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂は、各種イソシアネート化合物、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛等の金属石鹸、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド等の有機過酸化物、ベンゾフェノン、アセトフェノン、アントラキノン、ナフトキノン、アゾビスイソブチロニトリル、ジフェニルスルフィド等の熱あるいは紫外線硬化剤を含んでいてもよい。
【００６９】
また、上記電離放射線硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ変性アクリレート樹脂、ウレタン変性アクリレート樹脂、アクリル変性ポリエステル樹脂等が挙げられ、中でもウレタン変性アクリレート樹脂が好ましく、特に特開２００７−０１７６４３号公報で示される化学式で表わされるウレタン変性アクリル系樹脂が好ましい。
【００７０】
上記電離放射線硬化性樹脂を硬化させる際には、架橋構造、粘度の調整等を目的として、単官能または多官能のモノマー、オリゴマー等を併用することができる。上記単官能モノマーとしては、例えば、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ビニルピロリドン、（メタ）アクリロイルオキシエチルサクシネート、（メタ）アクリロイルオキシエチルフタレート等のモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、２官能以上のモノマーとしては、骨格構造で分類するとポリオール（メタ）アクリレート（例えば、エポキシ変性ポリオール（メタ）アクリレート、ラクトン変性ポリオール（メタ）アクリレート等）、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、その他ポリブタジエン系、イソシアヌール酸系、ヒダントイン系、メラミン系、リン酸系、イミド系、ホスファゼン系等の骨格を有するポリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。さらに、紫外線、電子線硬化性である種々のモノマー、オリゴマー、ポリマーが利用できる。
【００７１】
更に詳しくは、２官能のモノマー、オリゴマーとしては、例えば、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。３官能のモノマー、オリゴマー、ポリマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、脂肪族トリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。４官能のモノマー、オリゴマーとしては、例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、脂肪族テトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、５官能以上のモノマー、オリゴマーとしては、例えば、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、ポリエステル骨格、ウレタン骨格、ホスファゼン骨格を有する（メタ）アクリレート等が挙げられる。官能基数は特に限定されるものではないが、官能基数が３より小さいと耐熱性が低下する傾向があり、また、２０を超える場合には柔軟性が低下する傾向があるため、特に官能基数が３〜２０の範囲内のものが好ましい。
【００７２】
上記のような単官能または多官能のモノマー、オリゴマーの含有量としては適宜調整することができるが、通常、電離放射線硬化性樹脂１００重量部に対して５０重量部以下とすることが好ましく、中でも０．５重量部〜２０重量部の範囲内が好ましい。
【００７３】
また、上記ホログラム層は必要に応じて、光重合開始剤、重合禁止剤、劣化防止剤、可塑剤、滑剤、染料や顔料などの着色剤、界面活性剤、消泡剤、レベリング剤、チクソトロピー性付与剤等の添加剤を、適宜加えてもよい。
【００７４】
上記ホログラム層の膜厚としては、上記ホログラム層が自己支持性を有する場合、０．０５ｍｍ〜５ｍｍの範囲内が好ましく、中でも０．１ｍｍ〜３ｍｍの範囲内であることが好ましい。一方、上記ホログラム層が自己支持性を有さず、後述する透明基材上に形成される場合は、ホログラム層の膜厚としては、０．１μｍ〜５０μｍの範囲内が好ましく、中でも２μｍ〜２０μｍの範囲内とすることが好ましい。
なお、上記ホログラム層の膜厚は、具体的には、既に説明した図２のａで示される距離である。
また、ホログラム層の平面視上の大きさ等については、本発明のホログラム構造体の用途に応じて適宜設定することができる。
【００７５】
本発明におけるホログラム層は、ホログラム形成領域を少なくとも有するものであるが、上記ホログラム形成領域の他に、凹凸形状が形成されていない領域（非ホログラム形成領域）を有してもよい。
上記ホログラム層において上記各領域が占める割合については、特に限定されるものでは無く、用途に応じて適宜選択することができる。
【００７６】
２．蒸着層
本発明における蒸着層は、ホログラム層のホログラム形成領域の凹凸表面に接するように形成されるものである。
【００７７】
上記蒸着層は、透明性を有していてもよく、反射性を有するものであってもよい。
上記蒸着層が透明性を有する透明蒸着層である場合には、ホログラム構造体は、平面視した際にホログラム形成領域が光沢を有しないものとなる。このため、上記ホログラム構造体は、上記ホログラム形成領域が隠ぺいされたものとなり、上記ホログラム構造体は、偽造防止性および意匠性に優れたものとなる。
一方、上記蒸着層が反射性を有する反射性蒸着層である場合には、ホログラム構造体は、ホログラム形成領域内に鮮明に光像を再生可能となる。このため、上記ホログラム構造体は、偽造防止性および意匠性に優れたものとなる。
【００７８】
上記透明蒸着層は、全光線透過率（以下、単に光透過率とする場合がある。）が８０％以上であることが好ましく、中でも９０％以上であることがより好ましい。上記光透過率であることにより、ホログラム構造体は、ホログラム形成領域がより隠ぺいされたものとなるからである。
なお、上記光透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定した値である。
【００７９】
上記蒸着層を構成する材料としては、ホログラム層との間で屈折率差を生じる材料であれば特に限定されるものではない。上記反射性蒸着層を形成可能な材料としては、例えば、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｓｅ、Ｒｂ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ａｕ、Ｐｂ、もしくはＢｉ等の金属を挙げることができる。
また、上記透明蒸着層を形成可能な材料としては、例えば、上記金属の酸化物を挙げることができる。
上記材料は、単独でまたは２以上の材料を組み合わせたものも用いることができる。
【００８０】
上記蒸着層の厚みは、所望の反射性、色調、デザイン、用途等の観点から適宜に設定でき、例えば、５０Å〜１μｍの範囲内であることが好ましく、なかでも１００Å〜１０００Åの範囲内であることが好ましい。
なお、上記蒸着層の厚みは、具体的には、既に説明した図２のｂで示される距離である。
【００８１】
上記蒸着層の形成箇所は、少なくともホログラム形成領域内の全ての凹凸表面と平面視上重なるものであればよく、ホログラム層の凹凸表面側の全表面を覆うものであってもよい。
【００８２】
上記蒸着層の形成方法としては、一般的な蒸着層の形成方法を用いることができ、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等を挙げることができる。
【００８３】
３．その他の構成
本発明のホログラム構造体は、ホログラム層および蒸着層を有するものであるが、必要に応じてその他の構成を有するものであってもよい。
【００８４】
（１）透明基材
本発明のホログラム構造体は、上記ホログラム層の蒸着層とは反対側の表面に形成された透明基材を有するものであってもよい。透明基材を有することにより、本発明のホログラム構造体の熱的または機械的強度を高めることができるからである。
【００８５】
上記透明基材は、上記ホログラム層と直接接するように形成されるものであってもよく、他の層を介して形成されるものであってもよい。
例えば、透明基材は、後述する層間接着層を介してホログラム層表面に接着されたものとすることができる。
【００８６】
上記透明基材の光透過率は、８０％以上であることが好ましく、中でも９０％以上であることがより好ましい。透明基材の光透過率を上述の範囲内とすることにより、ホログラム構造体は、光像の視認が容易なものとなるからである。
【００８７】
また、上記透明基材はヘイズ値が低いものほど好ましく、具体的にはヘイズ値が０．０１％〜５％の範囲内であるものが好ましく、中でも０．０１％〜３％の範囲内であるものが好ましく、特に０．０１％〜１．５％の範囲内であるものが好ましい。透明基材のヘイズ値を上記範囲内とすることにより、視認性を阻害することなくホログラム形成領域において発現する光像の表示が可能となるからである。なお、上記透明基材のヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定した値とする。
【００８８】
上記透明基材の構成材料としては、上述の光透過率およびヘイズ値を示すものであれば特に限定されるものではなく、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、アクリル樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリルスチレン樹脂等の樹脂フイルム、石英ガラス、パイレックス（登録商標）、合成石英板等のガラスを用いることができる。中でも、上記透明基材としては、軽量且つ破損等の危険性が少ないという点から、樹脂フイルムを用いることが好ましく、複屈折性の面からポリカーボネートが最適である。
【００８９】
上記透明基材は、必要に応じて、添加剤が含まれていてもよい。
上記添加剤としては、例えば、分散剤、充填剤、可塑剤、帯電防止剤等を挙げることができる。
【００９０】
上記透明基材の膜厚としては、ホログラム層等を支持するための剛性および強度を有することが可能な厚さであればよく、例えば０．００５ｍｍ〜５ｍｍ程度であることが好ましく、中でも０．０２ｍｍ〜１ｍｍの範囲内であることが好ましい。また、上記透明基材の形状については特に限定されるものではなく、本発明のホログラム構造体の使用形態に応じて適宜選択することができる。
【００９１】
上記透明基材は、他の層との密着性を向上させるために、例えば表面にコロナ処理等が行われていてもよい。
【００９２】
（２）画像表示層
本発明のホログラム構造体は、上記光像と組み合わせて用いられる画像を表示する画像表示層を有することが好ましい。
上記画像表示層が表示する画像と、上記ホログラム形成領域内に再生される光像とを組み合わせることが可能となり、上記ホログラム構造体は、偽造防止性および意匠性に優れたものとなるからである。
【００９３】
ここで、上記画像としては、光像と組み合わせることで、偽造防止性および意匠性を向上できるものであれば特に限定されるものではない。
上記画像としては、具体的には、本発明のホログラム構造体の用途等に応じて、適宜設定することができ、例えば、パターン、線画、文字、図形、記号等のみならず、単に全面が着色された態様も含むものである。
また、上記光像と組み合わせることで偽造防止性および意匠性をより向上できる画像としては、例えば図１８（ａ）および（ｂ）に例示するように、上記ホログラム形成領域の形成箇所を指し示す矢印、上記形成箇所を囲む枠、上記形成箇所であることを示す文字等のホログラム形成領域の認識に用いられる画像、図１８（ｃ）および（ｄ）に例示するように上記光像が図形の一部を表わすものである場合に、図形の他の部分を表わす画像、図１８（ｅ）および（ｆ）に例示するように上記光像が文字列または数列の一部を表わす画像である場合に、文字列または数列の他の部分を表わす画像、上記光像が太陽を表わす画像である場合に、太陽の周囲に配置される雲や空等の背景を表わす画像等の上記ホログラム形成領域内に再生される光像との組み合わせで１つの統一感のある画像を形成する画像等を挙げることができる。
なお、図１８（ａ）、（ｃ）および（ｅ）は、それぞれ、光像再生前の状態を示し、図１８（ｂ）、（ｄ）および（ｆ）は、それぞれ光像再生時の状態を示すものである。より具体的には、図１８（ｂ）、（ｄ）および（ｆ）は、光像１２により第１画像１３が表示されている状態を示すものである。
また、図１８（ａ）および（ｂ）では、画像１６は、ホログラム形成領域１１の形成箇所を指し示す矢印であり、ホログラム形成領域１１内に光像として「ホンモノ」を表わす文字列を再生可能なものである。図１８（ｃ）および（ｄ）では、画像１６は、楕円の一部であり、光像により示される楕円の他の部分と組み合わせて１つの楕円を表示可能なものである。図１８（ｅ）および（ｆ）では、画像１６は、文字列「ホンモノ」の一部であり、光像１２により示される文字列「ホンモノ」の他の部分と組み合わせて１つの意味のある文字列「ホンモノ」を表示可能なものである。
【００９４】
上記画像表示層は、所望の画像を表示できるものであればよく、例えば、着色材および樹脂材料を有する印刷層、平面視上パターン状に配置された回折格子セルにより描画された回折格子図柄を有する第２ホログラム層等を挙げることができる。
上記印刷層は、様々な色およびパターンの画像を容易に描画できる。上記第２ホログラム層は、参照光を照射した場合にのみ画像を表示できる。このため、上記印刷層等は、偽造防止性および意匠性に優れたホログラム構造体を容易に形成できるからである。
上記画像表示層は、１種類のみであってもよく、２種類以上を組み合わせて用いるものであってもよい。例えば、画像表示層は、複数の印刷層を含むもの、印刷層および第２ホログラム層を含むもの等とすることができる。
以下、印刷層および第２ホログラム層について説明する。
【００９５】
（ａ）印刷層
上記印刷層は、着色材および樹脂材料を有するものである。
上記樹脂材料としては、例えばポリカーボネート類、ポリエステル類、セルロース誘導体、ノルボルネン系樹脂、ポリ塩化ビニル類、ポリ酢酸ビニル類、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリプロピレン系類、ポリエチレン系類、スチレン系類等の樹脂を用いることができる。
上記着色材としては、印刷層として一般的に用いられるものを使用でき、無機顔料および有機顔料等の顔料、酸性染料、直接染料、分散染料、油溶性染料、含金属油溶性染料、および昇華性色素等の染料等を挙げることができる。
また、上記着色材としては、紫外線または赤外線を吸収することにより蛍光を発する紫外線発光材料および赤外線発光材料等の蛍光発光材料、偏光コレステリック高分子液晶顔料、ガラスビーズなど反射鏡となる粒子も用いることができる。
上記印刷層の形成方法、すなわち、印刷方法としては、一般的な印刷層の形成方法と同様の方法を用いることができる。上記印刷方法としては、具体的には、インクジェット印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷等の各種印刷法を挙げることができる。
また、上記印刷層に用いられるインクとしては、一般的な印刷層の形成に用いられるものを使用でき、上記樹脂材料および着色材を溶媒中に分散または溶解したものを用いることができる。
【００９６】
上記印刷層の形成位置としては、ホログラム形成領域内での光像の再生および視認を妨げない位置であれば特に限定されるものではなく、ホログラム層の蒸着層とは反対側の表面上、ホログラム層と同一平面上、蒸着層のホログラム層とは反対側の表面上等とすることができる。
上記印刷層は、上記ホログラム形成領域と平面視上重なるものであってもよいが、通常、重ならないものである。
図１９（ａ）は、上記印刷層４が、透明基材３のホログラム層１とは反対側の表面上に形成される例を示すものである。
【００９７】
（ｂ）第２ホログラム層
上記第２ホログラム層は、平面視上パターン状に配置された回折格子セルにより描画された回折格子図柄を有し、参照光を照射することにより、回折格子セルが配置されたパターン形状の図柄が再生されるものである。
このような回折格子図柄、回折格子セルおよび参照光については上記「１．ホログラム層」に記載の内容と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
【００９８】
上記第２ホログラム層を構成する材料としては、回折格子セルに含まれる回折格子として機能する凹凸形状を形成できるものであれば特に限定されるものではない。
このような材料としては、上記「１．ホログラム層」の項に記載のホログラム層の構成材料と同様とすることができる。
【００９９】
上記第２ホログラム層の膜厚としては、安定的に回折格子の凹凸形状を形成可能なものであればよく、上記「１．ホログラム層」の項に記載のホログラム層と同様とすることができる。
【０１００】
上記第２ホログラム層の形成位置としては、ホログラム形成領域内での光像の再生および視認を妨げない位置であれば特に限定されるものではなく、ホログラム層の凹凸表面とは反対側の表面上、ホログラム層と同一平面上、ホログラム層の凹凸表面上等とすることができる。
図１９（ｂ）は、第２ホログラム層６および第２ホログラム層６の回折格子図柄の凹凸表面に接するように形成される第２蒸着層７が、ホログラム層１の凹凸表面上に、ホログラム形成領域１１と平面視上重ならないように形成される例を示すものであり、蒸着層２および層間接着層５を介して形成されるものである。
また、図１９（ｃ）は、第２ホログラム層６がホログラム層１と同一平面上に配置される例を示すものである。また、図１９（ｃ）では、第２ホログラム層６およびホログラム層１が一体として形成され、さらに、第２ホログラム層６の回折格子の凹凸形状形成面が、ホログラム層１の凹凸表面の形成面と同一である例を示すものである。
【０１０１】
本発明のホログラム構造体は、第２ホログラム層の回折格子図柄の凹凸表面に接するように形成される第２蒸着層を有するものとすることができる。
このような第２蒸着層としては、第２ホログラム層を反射型として機能可能とすることができるものであれば特に限定されるものではなく、反射型ホログラムに一般的に用いられるものとすることができる。具体的には、上記第２蒸着層は、上記「２．蒸着層」の項に記載の内容と同様とすることができる。
なお、既に説明した図１９（ｂ）は、ホログラム構造体１０が、第２ホログラム層６のホログラム層１とは反対側の表面に第２ホログラム層の凹凸表面に接するように形成された第２蒸着層７を有する例を示すものである。また、図１９（ｃ）は、第２ホログラム層６の回折格子図柄の凹凸表面に接するように形成された第２蒸着層７が、蒸着層２と一体として形成される例を示すものである。
【０１０２】
（３）層間接着層
本発明のホログラム構造体は、各構成間を接着する層間接着層を有するものであってもよい。
なお、層間接着層については、ホログラム構造体に一般的に用いられるものを使用することができ、上記透明基材およびホログラム層等を構成する材料に応じて適宜選択されるものである。
上記層間接着層としては、例えば、２液硬化型接着剤層、紫外線硬化型接着剤層、熱硬化型接着剤層、熱溶融型接着剤層等の公知の接着剤層を用いることができる。
上記層間接着層の厚みについては、接着する構成の大きさ等により適宜設定されるものである。
【０１０３】
（４）接着層
本発明のホログラム構造体は、蒸着層のホログラム層とは反対側の表面に形成された接着層を有していてもよい。接着層を有することにより、上記ホログラム構造体は被着体に容易に貼付可能となるからである。
【０１０４】
上記接着層は透明性を有するものであってもよく、遮光性を有するものであってもよい。
【０１０５】
上記接着層は、粘着性を有する粘着剤層であってもよく、密着性および再剥離性の双方の特性を有する再剥離密着層であってもよい。
なお、上記接着層は、上記層間接着層と同様に２液硬化型接着剤層、紫外線硬化型接着剤層、熱硬化型接着剤層、熱溶融型接着剤層等の接着剤層であってもよい。
上記接着層が粘着剤層である場合、本発明のホログラム構造体を所望の部材に強固に貼りあわせることができ、被着体からホログラム構造体が剥がれにくいものとすることが可能となる。
また、上記接着層が再剥離密着層である場合、再剥離密着層と被着体との間に空気が入らないよう密着させることにより、本発明のホログラム構造体を所望の部材に貼りあわせることができる。このような再剥離密着層は、被着体に粘着剤等による跡を残すことなく容易に密着および剥離を繰り返し行うことが可能であり、被着体へのダメージを抑えることができる。
【０１０６】
上記接着層が粘着剤層である場合、上記粘着剤層に用いられる樹脂としては、例えばアクリル系樹脂、エステル系樹脂、ウレタン系樹脂、エチレン酢酸ビニル系樹脂、ラテックス系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタンエステル系樹脂、またはフッ化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＦ）、フッ化ビニル系樹脂（ＰＶＦ）等のフッ素系樹脂、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド等のポリイミド系樹脂等を挙げることができる。上記樹脂は、中でもアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、エチレン酢酸ビニル系樹脂、ラテックス系樹脂であることが好ましい。
【０１０７】
また、上記接着層が再剥離密着層である場合、上記再剥離密着層に用いられる樹脂としては、例えばアクリル系樹脂、アクリル酸エステル樹脂、またはこれらの共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、天然ゴム、カゼイン、ゼラチン、ロジンエステル、テルペン樹脂、フェノール系樹脂、スチレン系樹脂、クマロンインデン樹脂、ポリビニルエーテル、シリコーン樹脂等を挙げることができる。上記樹脂は、中でもアクリル系樹脂、シリコーン樹脂であることが好ましい。アクリル系樹脂は、被着体の表面に多少の凹凸がある場合であっても接着が可能であるからである。また、シリコーン樹脂は、密着および剥離を繰り返し行っても接着強度が低下しにくいからである。
【０１０８】
上記接着層の厚みとしては、本発明のホログラム構造体の種類や用途等に応じて適宜選択されるが、通常１μｍ〜５００μｍの範囲内とすることが好ましく、中でも２μｍ〜５０μｍの範囲内とすることが好ましい。上記厚みが上述の範囲内であることにより、接着層は、接着性に優れたものとなるからである。
【０１０９】
（５）剥離シート
また、本発明のホログラム構造体は、上述した接着層上に剥離シートが配置されていてもよい。本発明のホログラム構造体を接着層を介して所望の被着体に貼り合せる直前に、剥離シートと接着層とを剥離して使用することが可能となる。これにより、接着層と被着体との間に異物が付着することを防止できる。
【０１１０】
上記剥離シートとしては、接着層を保護することができ、且つ上記接着層から容易に剥離することが可能なものであれば、特に限定されるものではない。このような剥離シートとしては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）等からなる層とすることができる。
上記剥離シートの厚さは、本発明のホログラム構造体の種類や用途等に応じて適宜選択される。
【０１１１】
また、上記剥離シートの接着層と接する側の面には、接着層との剥離操作を容易とするために、剥離処理が施されていることが好ましい。このような処理方法としては、例えばシリコーン処理、アルキッド処理等が挙げられるが、特に限定されるものではない。
【０１１２】
（６）任意の部材
さらに、本発明のホログラム構造体は、上記透明基材上や上記ホログラム層の非ホログラム形成領域上に紫外線吸収層や赤外線吸収層、反射防止層等を有していてもよい。この様な層を有することにより、上記ホログラム構造体に紫外線吸収機能や赤外線吸収機能、反射防止機能等を付与することができ、本発明のホログラム構造体を各種フィルタ等としても用いることが可能となる。
なお、これらの層については、一般的に用いられるものと同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【０１１３】
４．ホログラム構造体
本発明のホログラム構造体は、ホログラム構造体を被着体に接着して使用するものであってもよく、被着体に接着せずに使用するものであってもよい。
【０１１４】
上記被着体に接着して使用する態様としては、被着体との接着に用いられる接着層を有するものであれば特に限定されるものではなく、上記蒸着層の上記ホログラム層とは反対側の表面に形成された接着層を有し、ホログラムシールとして用いられる態様（第１使用態様）、上記蒸着層の上記ホログラム層とは反対側の表面に形成されたヒートシール層と、上記ホログラム層の上記蒸着層とは反対側の表面に形成された剥離容易層と、上記剥離容易層の上記ホログラム層とは反対側の表面に形成された剥離用基材と、を有し、ホログラム転写箔として用いられる態様（第２使用態様）、上記蒸着層の上記ホログラム層とは反対側の表面に形成されたヒートシール層と、上記ヒートシール層の上記蒸着層とは反対側の表面に形成された紙基材と、上記紙基材の上記ヒートシール層とは反対側の表面に形成された接着層と、上記接着層の上記紙基材とは反対側の表面に形成された剥離シートと、を有し、ラベルとして用いられる態様（第３使用態様）等を挙げることができる。
また、上記被着体に接着せずに使用する態様としては、上記ホログラム構造体が、情報記録媒体として用いられる態様（第４使用態様）等を挙げることができる。
【０１１５】
（１）第１使用態様
本発明のホログラム構造体の第１使用態様は、上記蒸着層の上記ホログラム層とは反対側の表面に形成された接着層を有し、ホログラムシールとして用いられるものである。
【０１１６】
このような本態様のホログラム構造体について図面を参照して説明する。図２０（ａ）は、本態様のホログラム構造体の一例を示す概略断面図である。図２０（ａ）に例示するように、本態様のホログラム構造体１０は、上記蒸着層２の上記ホログラム層１とは反対側の表面に形成された接着層３１を有し、ホログラムシールとして用いられるものである。
なお、図２０（ａ）中の符号については、図１および図２のものと同一の部材を示すものであるので、ここでの説明は省略する。
また、この例においては、ホログラム構造体１０は、接着層３１の蒸着層２とは反対側の表面に剥離シート３２を有するものである。
【０１１７】
本態様によれば、上記接着層を有することにより、接着層を用いてホログラム構造体を被着体に接着させることが容易であり、上記ホログラム構造体は、被着体に容易に偽造防止性および意匠性を付与できる。
このような本態様のホログラム構造体の具体的な用途としては、チケット、ブランド品、製品の品質管理番号ラベル等に貼り付けて、点光源をホログラム形成領域上に配置することでホログラム形成領域内に再生される光像およびレーザー光を照射することでスクリーン等に再生される光像を用いて真贋判定を行う用途、意匠性を付与する用途等を挙げることができる。
【０１１８】
本態様のホログラム構造体は、接着層を有するものである。
なお、接着層については、上記「３．その他の構成」の項に記載の内容と同様とすることができる。
また、本態様のホログラム構造体は、必要に応じて、上記「３．その他の構成」の項に記載のその他の構成等を有するものであってもよい。
【０１１９】
（２）第２使用態様
本発明のホログラム構造体の第２使用態様は、上記蒸着層の上記ホログラム層とは反対側の表面に形成されたヒートシール層と、上記ホログラム層の上記蒸着層とは反対側の表面に形成された剥離容易層と、上記剥離容易層の上記ホログラム層とは反対側の表面に形成された剥離用基材と、を有し、ホログラム転写箔として用いられるものである。
【０１２０】
このような本態様のホログラム構造体について図面を参照して説明する。図２０（ｂ）は、本態様のホログラム構造体の一例を示す概略断面図である。図２０（ｂ）に例示するように、本態様のホログラム構造体１０は、上記蒸着層２の上記ホログラム層１とは反対側の表面に形成されたヒートシール層３３と、上記ホログラム層１の上記蒸着層２とは反対側の表面に形成された剥離容易層３４と、上記剥離容易層３４の上記ホログラム層１とは反対側の表面に形成された剥離用基材３５と、を有し、ホログラム転写箔として用いられるものである。
なお、図２０（ｂ）中の符号については、図１および図２のものと同一の部材を示すものであるので、ここでの説明は省略する。
また、この例においては、ホログラム構造体１０は、ヒートシール層３３の蒸着層２とは反対側の表面に剥離シート３２を有するものである。
【０１２１】
本態様によれば、ヒートシール層を用いて上記ホログラム構造体を被着体に接着させることが容易であり、上記ホログラム構造体は、被着体に容易に偽造防止性および意匠性を付与できる。
また、ホログラム層の蒸着層とは反対側に剥離層を介して剥離用基材が形成されていることにより、被着体に貼付する前にホログラム構造体が損傷することを防ぐことができる。
このような本態様のホログラム構造体の具体的な用途としては、チケット、ブランド品、製品の品質管理番号ラベル等に所望のパターン形状で転写して、点光源をホログラム形成領域上に配置することでホログラム形成領域内に再生される光像およびレーザー光を照射することでスクリーン等に再生される光像を用いて真贋判定を行う用途、意匠性を付与する用途等を挙げることができる。
【０１２２】
本態様のホログラム構造体は、ヒートシール層、剥離容易層および剥離用基材を有するものである。
以下、本態様のホログラム構造体の各構成について詳細に説明する。
【０１２３】
上記ヒートシール層は、ホログラム層および蒸着層と被着体とを接着させる機能を有するものである。
【０１２４】
このようなヒートシール層としては、ホログラム層と被着体とを接着できるものであれば特に限定されるものではなく、本態様のホログラム構造体からホログラム層および蒸着層が転写される被着体の種類に応じて適宜設定されるものである。
上記ヒートシール層としては、例えば、特開２０１４−１６４２２号公報等に記載の熱可塑性樹脂を含むヒートシール層を用いることができる。
【０１２５】
上記剥離用基材は、ホログラム層および蒸着層等を支持するものである。
また、上記剥離用基材は、本態様のホログラム構造体を被着体に接着した後にホログラム構造体から剥離されるものである。
このような剥離用基材としては、透明性を有するものであってもよく、遮光性を有するものであってもよい。
上記剥離用基材を構成する材料および膜厚としては、例えば、上記「３．その他の構成」の項に記載の透明基材と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
【０１２６】
上記剥離容易層は、ホログラム層を接着層を介して被着体に接着した後に、剥離用基材およびホログラム層を容易に分離するために設けられるものである。
このような剥離容易層としては、上記「３．その他の構成」の項に記載の再剥離密着層を用いることができる。
【０１２７】
上記剥離容易層の平面視上の形成箇所としては、剥離用基材をホログラム層に対して容易に剥離可能とするものであれば特に限定されるものではない。
【０１２８】
本態様のホログラム構造体は、必要に応じて、上記「３．その他の構成」の項に記載のその他の構成等を有するものであってもよい。
【０１２９】
（３）第３使用態様
本発明のホログラム構造体の第３使用態様は、上記蒸着層の上記ホログラム層とは反対側の表面に形成されたヒートシール層と、上記ヒートシール層の上記蒸着層とは反対側の表面に形成された紙基材と、上記紙基材の上記ヒートシール層とは反対側の表面に形成された接着層と、上記接着層の上記紙基材とは反対側の表面に形成された剥離シートと、を有し、ラベルとして用いられるものである。
【０１３０】
このような本態様のホログラム構造体について図面を参照して説明する。図２０（ｃ）は、本態様のホログラム構造体の一例を示す概略断面図である。図２０（ｃ）に例示するように、本態様のホログラム構造体１０は、上記蒸着層２の上記ホログラム層１とは反対側の表面に形成されたヒートシール層３３と、上記ヒートシール層３３の上記蒸着層２とは反対側の表面に形成された紙基材３６と、上記紙基材３６の上記ヒートシール層３３とは反対側の表面に形成された接着層３１と、上記接着層３１の上記紙基材３６とは反対側の表面に形成された剥離シート３２と、を有し、ラベルとして用いられるものである。
なお、図２０（ｃ）中の符号については、図１および図２のものと同一の部材を示すものであるので、ここでの説明は省略する。
【０１３１】
本態様によれば、上記ホログラム層および蒸着層を有するものであることにより、偽造防止性および意匠性に優れたラベルとすることができる。
また、蒸着層のホログラム層とは反対側に紙基材を有することにより、本態様のホログラム構造体は、紙基材の蒸着層およびホログラム層が形成された側の表面に、例えば印刷層等を容易に形成できる。
このような本態様のホログラム構造体の具体的な用途としては、工業製品の品質管理番号ラベル等を挙げることができ、ホログラム形成領域内に再生される光像およびレーザー光を照射することでスクリーン等に再生される光像を用いて真贋判定を行う用途、意匠性を付与する用途等を挙げることができる。
【０１３２】
本態様のホログラム構造体は、ヒートシール層、紙基材、接着層、剥離シートを有するものである。
以下、本態様のホログラム構造体の各構成について詳細に説明する。
なお、ヒートシール層については、上記「（２）第２使用態様」の項に記載のヒートシール層と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
また、接着層および剥離シートについては、上記「３．その他の構成」の項に記載の内容と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
【０１３３】
上記紙基材を構成する紙としては、印刷層の形成に一般的に用いられるものを使用でき、例えば、上質紙、純白ロール紙、クラフト紙、模造紙、コート紙、アルミニウム蒸着紙、合成紙、耐水紙、コートボール、マニラボール等の板紙、カード紙、アイボリー紙、ミルクカートン紙、カップ原紙等を用いることができる。
上記紙基材の厚みとしては、例えば、５０μｍ〜２００μｍの範囲内とすることができる。
【０１３４】
上記ホログラム構造体は、長尺状に作成され、巻き取り可能な形態（リール状）であってもよい。上記ホログラム構造体を、リール状のラベル等とすることで、被着体に貼付する際に、適宜必要な長さ分を切り出して、使用することができる。
【０１３５】
上記ホログラム構造体は、リール状である場合、ホログラム層、蒸着層およびヒートシール層の積層体が、紙基材の全面を覆うように配置されるものであってもよいが、紙基材を部分的に覆うように配置されるものであることが好ましく、なかでも、図２１に例示するように、リール状の長手方向Ｙに沿って、上記積層体の幅方向Ｘの端部が紙基材３６の幅方向端部に接するように形成されていることが好ましい。上記積層体をこのように配置することで、ホログラム層の位置ずれを防止することができる。より具体的には、本態様のホログラム構造体を、紙基材の裏面に接着層および剥離シートを有するラベルの紙基材表面に、上記「（２）第２使用態様」のホログラム構造体を転写することで製造する場合に、転写される第２使用態様のホログラム構造体の位置ずれを防止することができる。
なお、図２１は、リール状に形成された上記ホログラム構造体を有するラベルの一部を表す概略平面図である。図２１においては、Ｘ方向をホログラム構造体の幅方向とし、Ｙ方向をホログラム構造体の長手方向（巻き取り方向）とするものである。
【０１３６】
上記紙基材は、ホログラム層が配置されない露出箇所に形成された印刷層を有するもの、すなわち、紙基材表面に印字されたものであってもよい。
なお、このような印刷層については、上記「３．その他の構成」の項に記載の内容と同様とすることができる。
【０１３７】
本態様のホログラム構造体は、必要に応じて、上記「３．その他の構成」の項に記載のその他の構成等を有するものであってもよい。
【０１３８】
（４）第４使用態様
本発明のホログラム構造体の第４使用態様は、上記ホログラム構造体が、情報記録媒体として用いられるものである。
【０１３９】
このような本態様のホログラム構造体について図面を参照して説明する。図２０（ｄ）は、本態様のホログラム構造体の一例を示す概略断面図である。図２０（ｄ）に例示するように、本態様のホログラム構造体１０は、蒸着層２のホログラム層１とは反対側の表面に形成された裏面側保護層３７と、ホログラム層１の蒸着層２とは反対側の表面に形成された表面側保護層３８と、ホログラム層１および表面側保護層３８の間に形成された中間基材３９と、を有し、情報記録媒体として用いられるものである。
なお、図２０（ｄ）中の符号については、図１および図２のものと同一の部材を示すものであるので、ここでの説明は省略する。
【０１４０】
本態様によれば、情報記録媒体として用いられることで、偽造防止性および意匠性に優れた情報記録媒体とすることができる。
本態様のホログラム構造体の具体的な用途としては、例えば、クレジットカード、キャッシュカード、ポイントカード等のカード、社員証、運転免許所等の身分証明書、通帳、パスポート等を挙げることができる。
【０１４１】
本態様のホログラム構造体は、ホログラム層および蒸着層を有するものであるが、情報記録媒体用の種類に応じてその他の構成を有するものであってもよい。
【０１４２】
このようなその他の構成としては、例えば、蒸着層のホログラム層とは反対側の表面に形成された裏面側保護層と、ホログラム層の蒸着層とは反対側の表面に形成された表面側保護層と、ホログラム層および表面側保護層の間に形成された中間基材と、を挙げることができる。
上記表面側保護層は、ホログラム層の蒸着層とは反対側の表面に形成され、ホログラム層を保護するものであり、少なくとも、上記ホログラム形成領域と平面視上重なる領域が透明性を有するものが用いられる。
上記裏面側保護層は、蒸着層のホログラム層とは反対側の表面に形成され、ホログラム層および蒸着層を保護するものである。
上記中間基材は、ホログラム層および表面側保護層の間に形成され、ホログラム層、表面側保護層および裏面側保護層を支持するものであり、少なくとも、上記ホログラム形成領域と平面視上重なる領域が透明性を有するものが用いられる。なお、中間基材は透明基材と兼用されるものであってもよい。
このような表面側保護層、裏面側保護層および中間基材の構成材料および膜厚については、例えば、上記「３．その他の構成」の項に記載の透明基材と同様とすることができる。より具体的には、表面側保護層および裏面側保護層の構成材料としてポリカーボネートを用いることができ、中間基材の構成材料としてポリエチレンテレフタレートを用いることができる。
また、表面側保護層、裏面側保護層および中間基材の形成箇所としては、ホログラム層等を保護できるものであればよいが、ホログラム層および蒸着層の全面を覆うものとすることができる。
【０１４３】
上記その他の構成としては、情報を記録する情報記録層等を挙げることができる。
上記情報記録層としては、印刷により情報が記録された印刷層、磁気等により情報が記録された磁気層、集積回路（ＩＣ）チップを含むＩＣチップ層等を挙げることができる。
上記その他の構成としては、アンテナを含むアンテナ層等の機能層を含むことができる。
これらの情報記録層および機能層等の形成箇所としては、ホログラム形成領域内での光像の再生および視認を妨げない位置であれば特に限定されるものではなく、例えば、ホログラム層の蒸着層とは反対側の表面上、ホログラム層と同一平面上、蒸着層のホログラム層とは反対側の表面上等とすることができる。
【０１４４】
５．製造方法
本発明のホログラム構造体の製造方法は、上記各構成を含むホログラム構造体を精度良く製造できる方法であれば特に限定されるものではなく、一般的なホログラム構造体の形成方法と同様の方法を用いることができる。
上記製造方法としては、具体的には、透明基材を準備し、ホログラム層および蒸着層をこの順で形成する方法を挙げることができる。
【０１４５】
６．用途
本発明のホログラム構造体の用途としては、偽造防止用途に用いられるものとすることができ、クレジットカード、キャッシュカード等のカード等を含む情報記録媒体を挙げることができる。
また、ホログラム構造体を他の被着体に接着可能な接着層を有するものとし、被着体に貼付可能なホログラム構造体シール等として用いられるものであってもよい。
さらに、ホログラム構造体として、ヒートシール層を有するものとし、被着体に転写可能なホログラム構造体転写箔等として用いられるものであってもよい。
さらにまた、ホログラム構造体として、紙基材および接着層を有するものとし、被着体に貼付可能なラベル等として用いられるものであってもよい。
【０１４６】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【０１４７】
以下に実施例を示し、本発明をさらに詳細に説明する。
【０１４８】
[実施例１]
＜原版およびホログラム構造体の形成＞
合成石英の基板上に表面低反射クロム薄膜が積層されたフォトマスクブランク板のクロム薄膜上に、ドライエッチング用レジストをスピンナーにより回転塗布した。ドライエッチング用レジストとしては日本ゼオン（株）製ＺＥＰ７０００を使用し、４００ｎｍの厚みとなるように形成した。このレジスト層に対し、電子線描画装置(MEBES4500：ETEC社製)を用い、事前に、既に説明した図５（ａ）の原画像を計算機で計算することにより四値化したパターンを露光し、レジスト樹脂の露光部分を易溶化した。その後、現像液を噴霧し（スプレー現像）して易溶化部分を除去し、レジストパターンを形成した。
なお、パターンの格子ピッチは、最短で３３１３ｎｍとした。
また、パターンの深さは、１４０ｎｍとした。
続いて、形成されたレジストパターンを利用して、ドライエッチングによりレジストで被覆されていない部分のクロム薄膜をエッチング除去し、石英基板を露出させた。次いで、露出した石英基板をエッチングし、石英基板に凹部を形成した。その後、レジスト薄膜を溶解除去することにより、石英基板がエッチングされて生じた凹部と、石英基板およびクロム薄膜がエッチングされずに残存している凸部とを有する原版を得た。また、原版のサイズ、すなわち、ホログラムセルのサイズを０．２５ｍｍとした。
厚み０．５ｍｍのポリカーボネートシート（透明基材）に、ホログラム層形成用組成物（ＵＶ硬化性アクリレート樹脂：屈折率１．５２  測定波長６３３ｎｍ)を滴下し、上記組成物の塗膜を形成した。次いで、上記塗膜上に凹凸を有する原版を積置し、押圧した。次に、活性放射線を照射して上記塗膜を硬化させた後剥離させ、原版の凹凸型を反転させた凹凸表面を有するホログラムセルを形成した。その後、原版の積置、押圧、硬化および剥離を繰り返し、ホログラムセルが敷き詰められた１０ｍｍ角のホログラム形成領域を有する厚さ２μｍのホログラム層を形成した。
【０１４９】
次いで、ホログラム層の凹凸表面側の全面に膜厚１００ｎｍのＡｌ層をスパッタリング法により形成し、ホログラム構造体を得た。
【０１５０】
＜評価＞
ホログラム構造体のホログラム層表面から６０ｍｍの位置に点光源を配置し、ホログラム層表面から６０ｍｍ離れた点光源方向から観察したところ、１０ｍｍ角のホログラム形成領域内にフーリエ変換された光像により、ポジ画像である「ＯＫ」の文字１３ａと、ポジ画像である枠形状の図形１３ｂと、の２種類の画像を含む第１画像１３を視認性良く観察することができた。
しかしながら、原画像に含まれる枠形状の図形内に含まれる「１」、「２」、「３」、「４」の４つの数字については観察できなかった。
また、ホログラム形成領域に対して４５°の入射角度で、波長５５０ｎｍのレーザー光を照射し、入射位置から５０ｍｍの位置にレーザー光の入射方向に平行に配置したスクリーンに光像を再生したところ、ポジ画像である「ＯＫ」の文字１３ａと、ポジ画像である枠形状の図形１３ｂと、の２種類の画像を含む第１画像１３と共に、枠形状の図形１３ｂ内に「１」、「２」、「３」、「４」の４つの数字を含むネガ画像である第２画像１４を観察することができた。
なお、スクリーンに再生されたポジ画像である「ＯＫ」の文字を描画する描画線の線幅は、１．２ｍｍであり、ポジ画像である枠形状の図形を描画する描画線の線幅は、５ｍｍであり、ネガ画像である「１」、「２」、「３」、「４」の４つの数字の描画線の線幅は、０．９ｍｍであった。
【０１５１】
[実施例２]
原画像を、既に説明した図５（ａ）の原画像から、既に説明した図９（ａ）の原画像に替えた以外は、実施例１と同様にして、ホログラム構造体を得た。
【０１５２】
＜評価＞
ホログラム構造体のホログラム層表面から６０ｍｍの位置に点光源を配置し、ホログラム層表面から６０ｍｍ離れた点光源方向から観察したところ、１０ｍｍ角のホログラム形成領域内にフーリエ変換された光像により、図９（ｂ）に例示するように、ネガ画像である「ＯＫ」の文字１３ａと、ネガ画像である枠形状の図形１３ｂと、の２種類の画像を含む第１画像１３を視認性良く観察することができた。
しかしながら、原画像に含まれる枠形状の図形の周囲の領域内に含まれる「１」、「２」、「３」、「４」の４つの数字については観察できなかった。
また、ホログラム形成領域に対して４５°の入射角度で、波長５５０ｎｍのレーザー光を照射し、入射位置から５０ｍｍの位置にレーザー光の入射方向に平行に配置したスクリーンに光像を再生したところ、ネガ画像である「ＯＫ」の文字１３ａと、ネガ画像である枠形状の図形１３ｂと、の２種類の画像を含む第１画像１３と共に、枠形状の図形１３ｂの周囲の領域内に「１」、「２」、「３」、「４」の４つの数字を含むポジ画像である第２画像１４を観察することができた。
なお、スクリーンに再生されたネガ画像である「ＯＫ」の文字を描画する描画線の線幅は、１．２ｍｍであり、ネガ画像である枠形状の図形を描画する描画線の線幅は、５ｍｍであり、ポジ画像である「１」、「２」、「３」、「４」の４つの数字の描画線の線幅は、０．６ｍｍであった。
【符号の説明】
【０１５３】
１  …  ホログラム層
１ａ  …  凹凸表面
２  …  蒸着層
３  …  透明基材
４  …  印刷層
５  …  層間接着層
６  …  第２ホログラム層
７  …  第２蒸着層
１０  …  ホログラム構造体
１１  …  ホログラム形成領域
１１ａ  …  ホログラムセル
１２  …  光像
１３  …  第１画像
１４  …  第２画像
１５  …  回折格子図柄
１５ａ  …  回折格子セル
３２  …  剥離シート
３３  …  ヒートシール層
３４  …  剥離容易層
３５  …  剥離用基材
３６  …  紙基材
３７  …  裏面側保護層
３８  …  表面側保護層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006743465.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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