(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラミネートシートであって、
第１のフィルム及び第２のフィルムを有し、
前記第１のフィルム及び前記第２のフィルムは、前記第１のフィルムおよび前記第２のフィルムとの間に物品を挟むことを可能とするように、縁近傍において少なくとも一部が接合されており、
前記第１のフィルムは、光透過性フィルムであり、前記第２のフィルムと対向する面に、可視光領域の波長以下の周期で形成された複数の凸部からなる微細凹凸構造が形成された第１の領域を有し、
前記第１のフィルム及び前記第２のフィルムの少なくとも一方は、前記第１のフィルムと第２のフィルムを固定可能とする粘着部が形成された第２の領域を有するラミネートシート。
【請求項２】
前記第１のフィルム及び前記第２のフィルムは、矩形状であり、該矩形状の一辺の縁近傍の少なくとも一部において、前記第１のフィルム及び前記第２のフィルムが接合されていることを特徴とする、請求項１に記載のラミネートシート。
【請求項３】
前記第２の領域は、前記第２のフィルムの前記第１のフィルムと対向する表面全体に設けられている、請求項１または２に記載のラミネートシート。
【請求項４】
前記第２の領域は、前記第２のフィルムの全縁部近傍に設けられている、請求項１または２に記載のラミネートシート。
【請求項５】
前記第１のフィルムおよび／または第２のフィルムの表面に機能層が設けられている、請求項１または２に記載のラミネートシート。
【請求項６】
前記第１のフィルムは、前記第１の領域の周囲であって、前記第１のフィルムの全縁部近傍に前記第２の領域を有する、請求項１または２に記載のラミネートシート。
【請求項７】
前記第１のフィルムは、前記第２のフィルムと対向する面の全体に前記第１の領域が形成されている、請求項３または４に記載のラミネートシート。
【請求項８】
前記第２のフィルムが、可視光領域の波長以下の周期で形成された複数の凸部からなる微細凹凸構造が形成された第３の領域をさらに有する、請求項１記載のラミネートシート。
【請求項９】
前記第２の領域に剥離可能に積層された、第３のフィルムをさらに備える請求項１〜８のいずれか一項に記載のラミネートシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラミネートシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット方式、電子写真方式、印刷方式などによって得られる印刷物や写真は、耐水性、耐光性および耐擦過性の面で十分ではない。この対策の一つとして、印刷物の両面および／または片面に光透過性基材を接着して被覆する手法（ラミネート加工・パウチ加工）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３９９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のラミネートシートは、加熱してラミネート加工すると印刷物が波打ちしたり、接着部分に気泡が発生したりすることがあった。また、印刷物を加熱する専用の機器が必要となるために、簡便にラミネート加工を行うことが難しい場合がある、という問題があった。
また、セル画、写真、ブロマイド、アミューズメント関連のシール（例えばプリクラ（登録商標）等）にラミネート加工した場合、光透過性基材の表面が光沢を有するため、表面が反射して色見再現性が悪いことがあった。  
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、色見再現性に優れ、波打ちおよび気泡が発生せず、かつラミネート加工に特別な装置を必要としないラミネートシートを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は以下の態様を有する。
［１］ラミネートシートであって、
ラミネートシートであって、
第１のフィルム及び第２のフィルムを有し、
前記第１のフィルム及び前記第２のフィルムは、前記第１のフィルムおよび前記第２のフィルムとの間に物品を挟むことを可能とするように、縁近傍において少なくとも一部が接合されており、
前記第１のフィルムは、光透過性フィルムであり、前記第２のフィルムと対向する面に、可視光領域の波長以下の周期で形成された複数の凸部からなる微細凹凸構造が形成された第１の領域を有し、
前記第１のフィルム及び前記第２のフィルムの少なくとも一方は、前記第１のフィルムと第２のフィルムを固定可能とする粘着部が形成された第２の領域を有するラミネートシート。
［２］前記第１のフィルム及び前記第２のフィルムは、矩形状であり、該矩形状の一辺の縁近傍の少なくとも一部において、前記第１のフィルム及び前記第２のフィルムが接合されていることを特徴とする、［１］に記載のラミネートシート。
［３］前記第２の領域は、前記第２のフィルムの前記第１のフィルムと対向する表面全体に設けられている、［１］〜［２］に記載のラミネートシート。
［４］前記第２の領域は、前記第２のフィルムの全縁部近傍に設けられている、［１］〜［２］に記載のラミネートシート。
［５］前記第１のフィルムおよび／または第２のフィルムの表面に機能層が設けられている、［１］〜［２］に記載のラミネートシート。
［６］前記第１のフィルムは、前記第１の領域の周囲であって、前記第１のフィルムの全縁部近傍に前記第２の領域を有する、［１］〜［２］に記載のラミネートシート。
［７］前記第１のフィルムは、前記第２のフィルムと対向する面の全体に前記第１の領域が形成されている、［３］または［４］に記載のラミネートシート。
［８］前記第２のフィルムが、可視光領域の波長以下の周期で形成された複数の凸部からなる微細凹凸構造が形成された第３の領域をさらに有する、［１］に記載のラミネートシート。
［９］前記第２の領域に剥離可能に積層された、第３のフィルムをさらに備える［１］〜［８］に記載のラミネートシート。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のラミネートシートは、印刷物等の物品を第１のフィルムと第２のフィルムとに挟み、第１のフィルムと第２のフィルムとを接着することで、専用のラミネータ等の機器を用いることなく、容易に印刷物等の物品の保護を可能とする。また、本発明のラミネートシートは、印刷物等の物品と対向する面に第１の領域が設けられているために、界面での光の反射が抑制される。従って、本発明のラミネートシートを用いて表面が保護された印刷物等の物品は、視認性の低下が抑制され、色見再現性に優れる。また、本発明のラミネートシートは、第１の領域と印刷物との間が接着されないために、印刷物等の物品と第１の領域との間に気泡が発生することがない。従って、本発明のラミネートシートを用いて表面が保護された印刷物等の物品は視認性および色見再現性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係るラミネートシートを示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るラミネートシートを用いて、印刷物等の物品を保護した状態の断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るラミネートシートを示した図である。
【図４】第１のフィルムの製造に用いる装置の一例を示した図である。
【図５】第１のフィルムの製造に用いるモールドの製造工程を示した図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係るラミネートシートを用いて、印刷物等の物品を保護した状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下本発明を詳細に説明する。
本明細書における「光透過性」「透明」とは、少なくとも波長４００〜１１７０ｎｍの光を透過することを意味する。
また、本明細書における「活性エネルギー線」とは、可視光線、紫外線、電子線、プラズマ、熱線（赤外線等）等を意味する。
また、本明細書における「（メタ）アクリレート」は、アクリレートおよびメタクリレートの総称であり、「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸およびメタクリル酸の総称であり、「（メタ）アクリロニトリル」は、アクリロニトリルおよびメタクリロニトリルの総称であり、「（メタ）アクリルアミド」は、アクリルアミドおよびメタクリルアミドの総称である。
【００１０】
「第一の実施形態」
＜ラミネートシート＞
本発明の第一の実施形態に係るラミネートシートは、第１のフィルム及び第２のフィルムを有し、第１のフィルム及び前記第２のフィルムは、前記第１のフィルムおよび前記第２のフィルムとの間に印刷物等の物品を挟むことを可能とするように、縁近傍において少なくとも一部が接合されており、第１のフィルムは、光透過性フィルムであり、第２のフィルムと対向する面に、可視光領域の波長以下の周期で形成された複数の凸部からなる微細凹凸構造が形成された第１の領域を有し、第１のフィルム及び前記第２のフィルムの少なくとも一方は、前記第１のフィルムと第２のフィルムを固定可能な粘着部が形成された第２の領域を有するラミネートシートである。なお、以降の説明において、印刷物を保護する場合を具体的に説明するが、本発明において、第１のフィルム及び第２のフィルムの間に挟まれる物品は印刷物に限定されない。例えば、絵画や布など、印刷物以外の物品を、本発明に係るラミネートシートを用いて保護しても構わない。
【００１１】
図１は、本発明の第一の実施形態のラミネートシートの一例を示す図である。図１に示されるように、本発明の第一の実施形態に係るラミネートシートは、第１のフィルム１０と、第２のフィルム１６とを備えている。第１のフィルム１０および第２のフィルム１６は、縁近傍において少なくとも一部が接合されており、印刷物２０を第１のフィルム１０および第２のフィルム１６の間に挟むことができるように構成されている。第１のフィルム１０は、微細凹凸構造が形成された第１の領域１５を有し、第２のフィルム１６は、第１のフィルム１０と第２のフィルム１６とを粘着固定できるよう、粘着部が形成された第２の領域１８を有している。
【００１２】
次に、図２を参照に、本発明の第１の実施形態に係るラミネートシートを詳細に説明する。図２は、第１のフィルム１０および第２のフィルム１６の間に印刷物が配置されて形成された積層体の断面図を示している。印刷物２０は、第１のフィルムと対向する面（すなわち第１のフィルムの裏面と対向する面）に写真や文字等が印刷された印刷面２２を備える。第１のフィルム１０の裏面（すなわち、印刷面２２と対向する面）には、微細凹凸構造を表面に有する硬化樹脂層１４が形成されている。この微細凹凸構造は、隣接する凸部の平均間隔が４００ｎｍ以下である、複数の凸部１４ａから構成されている。また、第２のフィルム１６は、印刷物２０の印刷面２２の反対側の面（すなわち印刷物の裏面）および第１のフィルムの裏面と接触し、印刷物２０を粘着固定し、さらに第１のフィルム１０および第２のフィルム１６を粘着固定する粘着部１７を備えている。
【００１３】
複数の凸部１４ａは、印刷面２２と略同等か、それよりも大きい領域である第１の領域１５に形成されていることが好ましい。このような構成とすることで、印刷物２０の印刷面２２と、第１のフィルム１０の第１の領域１５と、が接着固定されない。従って、印刷面２２と第１のフィルム１０の裏面との間に気泡が固定され、印刷面２２の視認性が低下してしまうことを抑制することができる。
【００１４】
さらに、第１の領域１５には、隣接する凸部との平均間隔が４００ｎｍ以下である複数の凸部１４ａからなる微細凹凸構造が設けられている。凸部１４ａ間の平均間隔が可視光領域の波長以下（すなわち４００ｎｍ以下）であるために、印刷面２２と第１のフィルム１０とが粘着固定されないため、印刷面２２と第１のフィルム１０との間に空気が介在したとしても、第１のフィルム１０の裏面で光が反射することが抑制される。従って、印刷物２２の視認性が低下することを抑制することができ、印刷物の色見再現性を向上させることができる。第１の領域１５は、少なくとも印刷面２２と対向する領域に設けられていればよいが、種々の大きさの印刷物に対応できるように、第１のフィルム１０の裏面全体に設けられることが好ましい。
【００１５】
第２のフィルム１６は、印刷物２０の裏面と接触して、印刷物２０を固定する粘着部１７を有している。さらに、粘着部１７は、第１のフィルム１０の裏面と接触し、第１のフィルムと第２のフィルムとを固定する。このような構成とすることで、印刷物２０を第１および第２のフィルムで挟み保持することができる。
【００１６】
粘着部１７は、第２のフィルム１６の印刷物２０と対向する面（すなわち第２のフィルムの表面）の少なくとも一部（すなわち第２の領域１８）に設けられている。粘着部１７は、印刷物２０の裏面と対向する少なくとも一部の領域と、第１のフィルム１０の裏面と対向する少なくとも一部の領域に設けられることが好ましい。
【００１７】
第２の領域１８は、第２のフィルムの印刷物の裏面と対向する面（すなわち、第２のフィルムの表面）の全体に設けられていることが好ましいが、これに限定されるものではない。第２の領域は、第１のフィルム１０の裏面と印刷物２０とを第２のフィルム１６と固定できればよく、例えば、第２の領域が、第２のフィルムの外縁近傍と、第２のフィルムの中心部近傍に離間して設けられていても良い。また、第１のフィルム１０と第２のフィルム１６との間に印刷物２０を保持できるのであれば、第２のフィルムの印刷物２０と対向する領域に第２の領域１８が設けられず、印刷物２０の周囲に第２の領域１８が設けられてもよい。第２の領域１８は、印刷物２０が第１のフィルム１０および第２のフィルム１６の間から脱落してしまうことを抑制するために、第１のフィルムの全縁近傍に対向する領域に設けられていることが好ましい。
【００１８】
また、粘着部１７は、粘着剤がドット状に配置されたものであってもよく、粘着剤が溝状に塗布された領域等であっても構わない。粘着剤をドット状に配置することで、第１のフィルム１０および第２のフィルム１６との間に介在する気泡等を、第１のフィルム１０および第２のフィルム１６の間から押し出して除去することも可能となる。
【００１９】
また、粘着部１７には、常温で第１のフィルム１０と第２のフィルム１６とを粘着固定可能な粘着剤が使用されている。これにより、熱を加えて２枚のフィルムを熱融着させ、２枚のフィルム間に印刷物を固定するような、パウチ加工の専用機を用いることなく、簡便に第１のフィルム１０および第２のフィルム１６との間に印刷物２０を保持し、印刷物２０を保護することができる。
【００２０】
粘着剤は、着色透明であっても無色透明であってもよい。粘着材としては、例えばゴム系粘着材、アクリル系粘着材、エチレン−酢酸ビニル共重合（ＥＶＡ）系粘着材、シリコーン系粘着材、ウレタン系粘着材、ビニルアルキルエーテル系粘着材、ポリビニルアルコール系粘着材、ポリビニルピロリドン系粘着材、ポリアクリルアミド系粘着材、セルロース系粘着材等が挙げられる。粘着材必要に応じて、粘着性付与剤、充填剤、酸化防止剤、着色剤などの添加剤が含まれていてもよい。また、粘着材として、透明な粘着テープを用いてもよい。
【００２１】
粘着材の厚さは、１μｍ以上２５μｍ以下が好ましい。粘着材の厚さが２５μｍより大きいと、積層体が硬いプラスチック板のような仕上がりになってしまい、積層体の柔軟性が失われてしまう場合がある。また厚さが１μｍより小さいと、インキ層のわずかな凹凸に対しても粘着材層がなじみにくくなり、第１のフィルムと第２のフィルムとの間に印刷物を固定することが難しくなる場合がある。
【００２２】
第１のフィルム１０と、第２のフィルム１６とは、フィルムの縁近傍において一部が接合されていることが好ましい。このような構成とすることで、第１のフィルム１０および第２のフィルム１６の表面および裏面とを間違えてしまうことを抑制することができる。また、印刷物２０を間に挟んだ後に、第１のフィルム１０および第２のフィルム１６を貼りあわせる際に、これらフィルムの位置ずれを抑制することができる。
【００２３】
第１のフィルム及び第２のフィルムは、矩形状であることが好ましく、矩形状の一辺の縁近傍の少なくとも一部において、第１のフィルム及び第２のフィルムが接合されていることが好ましい。さらに好ましくは、第１のフィルム１０および第２のフィルム１６は、矩形状の一辺全部の縁近傍において、接合されていることがより好ましい。このような構成とすることで、より簡便に、第１のフィルム１０および第２のフィルム１６との間に印刷物を配置し、第１のフィルム１０および第２のフィルム１６を位置ずれなく貼りあわせることができる。
【００２４】
また、第１のフィルム１０および第２のフィルム１６の間に印刷物２０を配置していない状態で、第１のフィルム１０および第２のフィルム１６が固定されてしまうことを抑制するため、第２のフィルム１６の第２の領域１８に剥離可能に固定された第３のフィルム１９（図３参照）を設けていても良い。印刷物２０を保護する際には、第３のフィルム１９を第２の領域１８から剥離し、印刷物２０の裏面を第２の領域１８上に粘着固定し、第１のフィルム１０および第２のフィルム１６を固定すればよい。
【００２５】
（発明の効果）
上述のごとく構成されたラミネートシートにおいては、第１のフィルム１０と、印刷物２０の印刷面２２とが粘着固定されない。従って、印刷面２２と第１のフィルム１０との間に気泡等が固定されてしまい、印刷物２０の視認性が低下することを抑制し、色見再現性に優れたラミネートシートと印刷物との積層体を提供することができる。また、第１のフィルム１０と印刷面２２とを粘着固定しない場合、第１のフィルム１０と印刷面２２との間に空気が介在してしまい、第１のフィルム１０の裏面と空気層との界面で、光が反射して印刷物２０の視認性が低下することが懸念されるが、上述のごとく構成されたラミネートシートにおいては、第１のフィルム１０の印刷面２２と対向する領域に、微細凹凸構造が設けられる。これにより、第１のフィルム１０の裏面と、印刷面２２との間に空気が介在したとしても、第１のフィルム１０の裏面と空気との界面で光が反射することを抑制することができる。従って、印刷物２０の視認性が低下することを抑制でき、色見再現性に優れた積層体を提供することができる。
【００２６】
また、印刷物２０と、第１のフィルム１０との間に空気が介在しても、第１のフィルム１０の裏面で光が反射されることが抑制されるため、従来のようにフィルムと印刷物とを熱融着させて印刷物とフィルムとを密着させる必要がない。従って、常温で第１のフィルム１０および第２のフィルム１６を粘着固定できる粘着剤を用いて、上述のごとくラミネートシートを構成することができる。これにより、ラミネート加工の専用機を用いなくとも、視認性に優れ、表面が保護された積層体を簡便に提供することができる。しかも、粘着材を貼り合せたときに外周部から空気を抜くことができ、波打ちおよび気泡が発生しない積層体を製造ですることが可能である。
【００２７】
なお、本発明に係るラミネートシートは、上述の通り説明された構成に限定されるものではなく、本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の変更が加えられても構わない。例えば、第１のフィルム１０上に、微細凹凸構造を有する第１の領域１５と、粘着部１７を有する第２の領域とを設けてもよい。具体的には、第１のフィルム１０の印刷面２２と対向する領域に第１の領域１５を設け、第１の領域１５の周囲であって、第２のフィルム１６と対向する領域に、第２の領域１８を設けてもよい。
【００２８】
また、上述の説明では、第１のフィルム１０の裏面に微細凹凸構造が設けられるが、第１のフィルム１０の表面にも、同様の微細凹凸構造を設けても良い。第１のフィルム１０の両面に微細凹凸構造を設けることで、より印刷物２０の視認性をより向上させることが可能になる。
【００２９】
その他、第１のフィルム１０としては、一般的に使用されるＡＲフィルムやＡＧフィルムなどの反射防止フィルム、抗菌、防指紋などの機能性層を表面に有するフィルムを用い、その裏面に微細凹凸構造を設けても良い。機能層は第１のフィルムの全体であってもよいし、一部であってもよい。このような構成とすることで、機能性フィルムの特性を保持しながら視認性を向上することが可能となる。
【００３０】
また、第１のフィルム１０は、少なくとも印刷物２０の印刷面２２上に積層される領域が光透過性であればよく、周囲が着色されたものであっても構わない。また、第２のフィルム１６は、光透過性でないものであっても構わない。さらに、例えば第１のフィルム１０と、第２のフィルム１６とが一枚のフィルム上に形成されたものであっても構わない。例えば、Ａ３サイズの左半分を第１のフィルム１０とし、右半分を第２のフィルム１６とし、これを半分に折りたたむことで、第１のフィルム１０および第２のフィルム１６の間に印刷物が配置されて形成された積層体を構成してもよく、このような構成も、第１のフィルム１０および第２のフィルム１６が、縁近傍において少なくとも一部が接合された構成に含まれるものとする。
【００３１】
（第１のフィルム）
次いで、第１のフィルム１０について図２を参照しながら詳細に説明する。図２に示されるように、第１のフィルム１０は、光透過性基材１２と、光透過性基材の一方の面に形成され、表面に複数の凸部１４ａを有する硬化樹脂層１４とが形成されている。
（光透過性基材）
光透過性基材１２の材料としては、アクリル系樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル、セルロース系樹脂（トリアセチルセルロース等）、ポリオレフィン、脂環式ポリオレフィン、ナイロン、ガラス等が挙げられる。耐熱性に優れて適度な剛性があり、透明性があればどのような材料でも使用できる。アクリル系の具体例としては、アクリプレンＨＢＳ０１０Ｐ、ＨＢＳ００６、ＨＢＡ００２Ｐ（三菱レイヨン製）、テクノロイＳ０００、Ｓ０２０、Ｓ００１Ｇ、Ｓ０１４Ｇ、ＴＳＦ００１、ＴＳＦ００２、ＭＸ００１M３０、ＭＸＳ００１Ｍ６０（エスカーボシート製）、サンデュレンＳＤ００９、ＳＤ０１０（カネカ製）、アクリビュアＦＺ、ＦＶ、ＨＶ(日本触媒製)等が挙げられる。
ポリカーボネートの具体例としては、パンライトＰＣ−１１５１、ＰＣ−２１５１、ＰＣ−１１４１、ＰＣ−２１４１、ＮＪ−５１００、ＮＫ−５１０１（帝人製）、Ｃ０００、Ｃ００１、Ｃ００３、Ｃ１０１、Ｃ１０３、Ｃ０１０（エスカーボシート製）等が挙げられる。
ポリエステルの具体例としては、ダイアホイルＴ９１０Ｅ、Ｔ６００Ｅ（三菱樹脂製）、ルミラーＵ３４３、Ｕ４８３,Ｕ４０３,Ｕ４１３、ＵＤ０３、ＵＨ１３、ＵＦ８３、ＱＴＨ０、ＳＦ２０（東レ製）、コスモシャインＡ４３００、Ａ２３３０、ＴＡ０１７、ＴＡ０１５、ＴＡ０４２、ＴＡ０４４、ＴＡ０４８、ソフトシャインＴＡ００９（東洋紡製）等が挙げられる。セルロース系の具体例としては、フジタックＴＤ８０Ｕ、ＴＤ８０ＵＬ、Ｔ８０ＵＺ、Ｔ８０ＳＥ、ＴＤ６０ＵＬＰ（富士フイルム製）、ＴＡＣフィルムＫＣ４ＵＡ（コニカミノルタ製）等が挙げられる。
脂環式ポリオレフィンの具体例としては、ゼオノアZF１４、ZF１６（日本ゼオン製）、アートンフィルム（JSR製）、TOPAS（ポリプラスチックス製）等が挙げられる。
光透過性基材１２の表面には、密着性の向上や屈折率の調整等の特性の改良を目的として、プライマーコーティングが施されてもよい。
プライマーは熱可塑性樹脂を主成分とすることが好ましい。熱可塑性樹脂の平均分子量は５，０００以上１００，０００以下が好ましく、２０，０００以上５０，０００以下が好ましい。熱可塑性樹脂の平均分子量が５，０００以下では、熱可塑性樹脂からなるプライマー層と微細凹凸構造層との密着性が悪くなり、熱可塑性樹脂の平均分子量が１００，０００より大きいと溶剤への溶解性が低下し、プライマー層が白化し積層フィルムの視認性が低下しやすくなる。
【００３２】
熱可塑性樹脂からなるプライマー層は積層フィルム同士の層間で起こる圧着（ブロッキング）を防止できることから微粒子を含有することが好ましい。圧着（ブロッキング）とは、巻き取りや重ね置きにより積層フィルム同士が密着して滑りにくくなったり剥がれなくなることをいう。
【００３３】
前記微粒子は平均粒径が５０ｎｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以上５μｍ以下であることがより好ましい。前記微粒子の平均粒径が５０ｎｍ以上であると層間で圧着（ブロッキング）が発生せず、１０μｍ以下であるとプライマー層の白化による積層フィルムの視認性低下が起りにくい。また、前記微粒子の含有量は熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、１質量部以上１０質量部以下であることがより好ましい。前記微粒子の含有量が熱可塑性樹脂１００質量部に対
して０．１質量部以上であれば層間で圧着（ブロッキング）が発生せず、２０質量部以下であればプライマー層の白化による積層フィルムの視認性低下が起こらない。
【００３４】
プライマー層を形成する熱可塑性樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリエステルウレタン樹脂、変性アクリル樹脂等が挙げられる。
ポリエステル樹脂の具体例としては、バイロン（東洋紡製）、
ポリエステルウレタン樹脂の具体例としては、バイロンUR（東洋紡製）、
変性アクリル樹脂の具体例としては、アクリット（大成ファインケミカル製）等があげられる。
プライマー層は、必要に応じて、帯電防止剤、架橋剤、少量の溶剤を含んでいてもよい。
【００３５】
光透過性基材１２の表面には、密着性、帯電防止性、耐擦傷性、耐候性等の特性の改良を目的として、コーティングやコロナ処理が施されていてもよい。
光透過性基材は着色されていてもよい。また、該フィルムの表面は平坦であってもよいし、凹凸があってもよい。
【００３６】
光透過性基材は、紫外線吸収剤および／または光安定剤を含有していることが好ましい。紫外線吸収剤および光安定剤は、黄帯色の抑制やヘイズの上昇抑制等の耐候性を付与する役割を果たし、ラミネートした印刷物を保護できるため、耐候性が優れた積層体となる。
【００３７】
紫外線吸収剤としては、例えばベンゾフェノン系の紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤、またはベンゾエート系の紫外線吸収剤等が挙げられる。
紫外線吸収剤としては、具体的には２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−ｓ−トリアジン−２−イル］−５−［３−（ドデシルオキシ）−２−ヒドロキシプロポキシ］フェノール、または２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンが挙げられる。
紫外線吸収剤の市販品としては、例えばＢＡＳＦ社製の「チヌビン」シリーズの４００、４７９、もしくは１０９；または共同薬品社製の「Ｖｉｏｓｏｒｂ」シリーズの１１０等が挙げられる。
【００３８】
一方、光安定剤としては、例えばヒンダードアミン系の光安定剤等が挙げられる。
光安定剤としては、具体的にはビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セパケート、またはメチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセパケートが挙げられる。光安定剤の市販品としては、ＢＡＳＦ社製の「チヌビン」シリーズの１５２、または２９２等が挙げられる。
【００３９】
光透過性基材の厚さは、ラミネートシートと印刷物との積層体として平面を維持し、印刷物に重ねて加圧できる程度の腰の強さがあることが好ましい。シートの厚さが厚すぎると、元々の印刷物の柔軟性を損ねることになる。またシートの厚さが薄すぎると、それによってシートに波打ちが発生する不具合が生じる場合がある。ハンドリングの容易さを考慮すると、１０〜３００μｍが好ましく、より好ましくは５０〜２５０μｍであり、さらに好ましくは５０〜２００μｍである。
【００４０】
（硬化樹脂層）
硬化樹脂層１４は、後述の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる膜であり、複数の凸部１４ａからなる微細凹凸構造を表面に有する。
【００４１】
微細凹凸構造の形成方法としては特に限定されず、例えば直接成形体に形成する方法、微細凹凸構造を有するモールドから転写する方法（転写法）などが挙げられる。転写法の場合、微細凹凸構造は、後述する陽極酸化アルミナの複数の細孔を転写して形成されたものであることが好ましい。陽極酸化アルミナの複数の細孔を転写して形成された微細凹凸構造は、低コストで形成でき、かつ大面積化が可能である。
【００４２】
微細凹凸構造の隣り合う凸部１４ａ間の平均間隔（周期）Ｐは、可視光領域の波長以下、すなわち４００ｎｍ以下であり、３００ｎｍ以下が好ましく、２５０ｎｍ以下がより好ましい。陽極酸化アルミナの複数の細孔を転写して凸部１４ａを形成した場合、細孔間隔を大きくするには電圧を高くする必要があり、工業的には製造しづらくなることから、凸部１４ａ間の平均間隔Ｐは、２００ｎｍ以下が特に好ましい。凸部１４ａ間の平均間隔Ｐが可視光領域の波長以下であれば、反射率が低く、かつ反射率の波長依存性が少ない。
凸部１４ａ間の平均間隔Ｐは、凸部１４ａの形成のしやすさの点から、２０ｎｍ以上が好ましく、８０ｎｍ以上がより好ましい。
凸部１４ａ間の平均間隔Ｐは、電子顕微鏡観察によって、隣接する凸部１４ａ間の間隔（凸部１４ａの中心から隣接する凸部１４ａの中心までの距離）を５０点測定し、これらの値を平均したものである。
【００４３】
凸部１４ａの平均高さＨは、１００ｎｍ以上が好ましく、１３０ｎｍ以上がより好ましい。凸部１４ａの平均高さＨが１００ｎｍ以上であれば、反射率が低く、かつ反射率の波長依存性が少ない。また、層間の密着性を十分に確保できる。凸部１４ａの平均高さＨは、凸部構造の形成のしやすさの点から、４００ｎｍ以下が好ましく、３００ｎｍ以下がより好ましい。
凸部１４ａの平均高さＨは、電子顕微鏡観察によって、凸部１４ａの最頂部と、凸部１４ａ間に存在する凹部の最底部との間の距離を５０点測定し、これらの値を平均したものである。
【００４４】
凸部１４ａのアスペクト比（Ｈ／Ｐ）は、０．８〜５が好ましく、１．２〜４がより好ましく、１．５〜３がさらに好ましい。凸部１４ａのアスペクト比が０．８以上であれば、反射率が十分に低くなる。凸部１４ａのアスペクト比が５以下であれば、凸部１４ａの耐擦傷性が良好となる。
【００４５】
凸部１４ａの形状としては、略円錐形状、角錐形状、釣鐘形状、円柱形状等が挙げられる。
【００４６】
光透過性基材１２の裏面に硬化樹脂層１４を形成する方法としては特に制限されないが、例えば、図４に示す製造装置を用いて、下記のようにして第１のフィルム１０を製造する。
複数の細孔（図示略）を有する陽極酸化アルミナが表面に形成されたロール状のモールド５０の表面と、モールド５０の回転に同期してモールド５０の表面に沿って移動するフィルム状の光透過性基材１２との間に、タンク５２から活性エネルギー線硬化性樹脂組成物５４を供給する。
【００４７】
モールド５０と、空気圧シリンダ５６によってニップ圧が調整されたニップロール５８との間で、光透過性基材１２および活性エネルギー線硬化性樹脂組成物５４をニップし、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物５４を、光透過性基材１２とモールド５０との間に均一に行き渡らせると同時に、モールド５０の細孔内に充填する。
【００４８】
モールド５０と光透過性基材１２との間に、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物５４が挟まれた状態で、モールド５０の下方に設置された活性エネルギー線照射装置６０を用い、光透過性基材１２側から活性エネルギー線硬化性樹脂組成物５４に活性エネルギー線を照射し、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物５４を硬化させることによって、モールド５０の表面の複数の細孔が転写された、複数の凸部（図示略）からなる凹凸構造を表面に有する硬化樹脂層１４を形成する。
剥離ロール３２により、硬化樹脂層１４が形成された光透過性基材１２を剥離することによって、光透過性基材１２上に硬化樹脂層１４が積層した第１のフィルム１０を得る。
【００４９】
活性エネルギー線照射装置６０としては、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、フュージョンＵＶ、ＵＶ−ＬＥＤ等が好ましい。積算光量は、１００〜１００００ｍＪ／ｃｍ２が好ましい。
【００５０】
（モールド）
モールド５０は、特に限定されず、リソグラフィ法やレーザー加工によって凹凸構造を設けたモールド、陽極酸化アルミナを表面に有するモールド等が挙げられるが、安価に大面積化することを考えると、陽極酸化アルミナを表面に有するモールドが好ましい。陽極酸化アルミナを表面に有するモールドは、大面積化が可能であり、作製が簡便である。
【００５１】
陽極酸化アルミナは、アルミニウムの多孔質の酸化皮膜（アルマイト）であり、複数の細孔を表面に有する。
【００５２】
陽極酸化アルミナを表面に有するモールドは、例えば、下記工程（ａ）〜（ｆ）を経て製造できる。細孔の配列の規則性はやや低下するが、工程（ａ）、（ｂ）を行わず、工程（ｃ）から行ったり、工程（ａ）のみを行ったり、工程（ａ）、（ｂ）、（ｆ）を行わず、工程（ｃ）、（ｄ）を行ったりしてもよい。
（ａ）アルミニウム基材を電解液中、陽極酸化して酸化皮膜を形成する工程。
（ｂ）酸化皮膜を除去し、陽極酸化の細孔発生点を形成する工程。
（ｃ）アルミニウム基材を電解液中、再度陽極酸化し、細孔発生点に細孔を有する酸化皮膜を形成する工程。
（ｄ）細孔の径を拡大させる工程。
（ｅ）工程（ｄ）の後、電解液中、再度陽極酸化する工程。
（ｆ）前記工程（ｄ）と工程（ｅ）を繰り返し行う工程。
【００５３】
工程（ａ）：
図５に示すように、アルミニウム基材４０を陽極酸化すると、細孔４８を有する酸化皮膜４４が形成される。
アルミニウムの純度は、９９％以上が好ましく、９９．５％以上がより好ましく、９９．８％以上が特に好ましい。アルミニウムの純度が低いと、陽極酸化で得られる細孔の規則性が低下したりすることがある。
電解液としては、硫酸、シュウ酸水溶液、リン酸水溶液等が挙げられる。
【００５４】
工程（ｂ）：
図５に示すように、酸化皮膜４４を一旦除去し、これを陽極酸化の細孔発生点４６にすることで細孔の規則性を向上することができる。なお、酸化皮膜４４は完全に除去してもよく、図５の工程（ｂ´）に示されるように、一部を除去しても構わない。
【００５５】
酸化皮膜を除去する方法としては、アルミニウムを溶解せず、酸化皮膜を選択的に溶解する溶液に溶解させて除去する方法が挙げられる。このような溶液としては、例えば、クロム酸／リン酸混合液等が挙げられる。
【００５６】
工程（ｃ）：
図５に示すように、酸化皮膜を除去したアルミニウム基材４０を再度、陽極酸化すると、円柱状の細孔４６を有する酸化皮膜４８が形成される。
電解液としては、工程（ａ）と同様のものが挙げられる。
【００５７】
工程（ｄ）：
図５に示すように、細孔４６の径を拡大させる処理（以下、細孔径拡大処理と記す。）を行う。細孔径拡大処理は、酸化皮膜を溶解する溶液に浸漬して陽極酸化で得られた細孔の径を拡大させる処理である。このような溶液としては、例えば、５質量％程度のリン酸水溶液等が挙げられる。
【００５８】
工程（ｅ）：
図５に示すように、再度、陽極酸化すると、円柱状の細孔４６の底部から下に延びる、直径の小さい円柱状の細孔４６がさらに形成される。
電解液としては、工程（ａ）と同様のものが挙げられる。
【００５９】
工程（ｆ）：
図５に示すように、工程（ｄ）の細孔径拡大処理と、工程（ｅ）の陽極酸化を繰り返すと、直径が開口部から深さ方向に連続的に減少する形状の細孔４６を有する陽極酸化アルミナ（アルミニウムの多孔質の酸化皮膜（アルマイト））が形成されたモールドが得られる。最後は工程（ｄ）で終わることが好ましい。
【００６０】
陽極酸化アルミナの表面は、硬化樹脂層との分離が容易になるように、離型剤で処理されていてもよい。処理方法としては、例えば、シリコーン樹脂またはフッ素含有ポリマーをコーティングする方法、フッ素含有化合物を蒸着する方法、フッ素含有シラン化合物をコーティングする方法等が挙げられる。
【００６１】
細孔３６の形状としては、略円錐形状、角錐形状、釣鐘形状、円柱形状等が挙げられる。
【００６２】
細孔３６間の平均間隔は、可視光領域の波長以下、すなわち４００ｎｍ以下であり、３００ｎｍ以下が好ましく、２５０ｎｍ以下がより好ましく、２００ｎｍが特に好ましい。細孔３６間の平均間隔は、２０ｎｍ以上が好ましく、８０ｎｍ以上がより好ましい。
細孔３６の平均深さは、１００ｎｍ以上が好ましく、１３０ｎｍ以上がより好ましい。細孔３６の平均深さは、４００ｎｍ以下が好ましく、３００ｎｍ以下がより好ましい。
【００６３】
（活性エネルギー線硬化性樹脂組成物）
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、重合性化合物および重合開始剤を含む。
重合性化合物としては、分子中にラジカル重合性結合および／またはカチオン重合性結合を有するモノマー、オリゴマー、反応性ポリマー等が挙げられる。
【００６４】
重合性化合物：
ラジカル重合性結合を有するモノマーとしては、単官能モノマー、多官能モノマーが挙げられる。
単官能モノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、アルキル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート誘導体；（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロニトリル；スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン誘導体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド誘導体等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００６５】
多官能モノマーとしては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌール酸エチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル）プロパン、１，２−ビス（３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）エタン、１，４−ビス（３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）ブタン、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、メチレンビスアクリルアミド等の二官能性モノマー；ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロピレンオキシド変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシド変性トリアクリレート、イソシアヌール酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート等の三官能モノマー；コハク酸／トリメチロールエタン／アクリル酸の縮合反応混合物、ジペンタエリストールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリストールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート等の四官能以上のモノマー；二官能以上のウレタンアクリレート、二官能以上のポリエステルアクリレート等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００６６】
カチオン重合性結合を有するモノマーとしては、エポキシ基、オキセタニル基、オキサゾリル基、ビニルオキシ基等を有するモノマーが挙げられ、エポキシ基を有するモノマーが特に好ましい。
【００６７】
オリゴマーまたは反応性ポリマーとしては、不飽和ジカルボン酸と多価アルコールとの縮合物等の不飽和ポリエステル類；ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、カチオン重合型エポキシ化合物、側鎖にラジカル重合性結合を有する上述のモノマーの単独または共重合ポリマー等が挙げられる。
【００６８】
重合開始剤：
光硬化反応を利用する場合、光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンジル、ベンゾフェノン、ｐ−メトキシベンゾフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン、メチルフェニルグリオキシレート、エチルフェニルグリオキシレート、４，４'−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等のカルボニル化合物；テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド等の硫黄化合物；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイルジエトキシホスフィンオキサイド等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
電子線硬化反応を利用する場合、重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、４，４−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、メチルオルソベンゾイルベンゾエート、４−フェニルベンゾフェノン、ｔ−ブチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン；ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン等のアセトフェノン；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾインエーテル；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド；メチルベンゾイルホルメート、１，７−ビスアクリジニルヘプタン、９−フェニルアクリジン等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
熱硬化反応を利用する場合、熱重合開始剤としては、例えば、メチルエチルケトンパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ラウロイルパーオキサイド等の有機過酸化物；アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系化合物；前記有機過酸化物にＮ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン等のアミンを組み合わせたレドックス重合開始剤等が挙げられる。
【００７１】
重合開始剤の量は、重合性化合物１００質量部に対して、０．１〜１０質量部が好ましい。重合開始剤の量が０．１質量部未満では、重合が進行しにくい。重合開始剤の量が１０質量部を超えると、硬化樹脂層が着色したり、機械強度が低下したりすることがある。
【００７２】
内部離型剤：
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が内部離型剤を含むことによって、連続転写性を高めることができる。
内部離型剤は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物と、金型（モールド）表面との離型性を向上するものであり、かつ活性エネルギー線硬化性樹脂組成物との相溶性があれば、特にその組成は制限されない。
【００７３】
内部離型剤としては、例えば、（ポリ）オキシアルキレンアルキルリン酸化合物、フッ素含有化合物、シリコーン系化合物、リン酸エステル系化合物（ただし、（ポリ）オキシアルキレンアルキルリン酸化合物を除く。）、長鎖アルキル基を有する化合物、ポリアルキレンワックス、アミドワックス、テフロンパウダー（テフロンは登録商標）等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。これらの中でも、（ポリ）オキシアルキレンアルキルリン酸化合物を主成分とするものが好ましい。
【００７４】
内部離型剤として金型離型剤と同じ（ポリ）オキシアルキレンアルキルリン酸化合物を含むことによって、その硬化物である硬化樹脂層と金型との離型性が特に良好となる。また、離型時の負荷が極めて低いため、微細凹凸構造の破損が少なく、その結果、金型の微細凹凸構造を効率よく、かつ精度よく転写できる。
【００７５】
（ポリ）オキシアルキレンアルキルリン酸化合物としては、離型性の点から、下記式（１）で表わされる化合物が好ましい。
（ＨＯ）3-t（Ｏ＝）Ｐ［−Ｏ−（Ｒ2Ｏ）s−Ｒ1］t  ・・・（１）。
ただし、Ｒ１はアルキル基を表し、Ｒ２はアルキレン基を表し、ｓは１〜２０の整数を表し、ｔは１〜３の整数を表す。
【００７６】
Ｒ1としては、炭素数１〜２０のアルキル基が好ましく、炭素数３〜１８のアルキル基がより好ましい。
Ｒ2としては、炭素数１〜４のアルキレン基が好ましく、炭素数２〜３のアルキレン基がより好ましい。
ｓは、１〜１０の整数が好ましい。
【００７７】
（ポリ）オキシアルキレンアルキルリン酸化合物は、モノエステル体（ｔ＝１）、ジエステル体（ｔ＝２）、トリエステル体（ｔ＝３）のいずれであってもよい。また、ジエステル体またはトリエステル体の場合、１分子中の複数の（ポリ）オキシアルキレンアルキル基はそれぞれ異なっていてもよい。
【００７８】
（ポリ）オキシアルキレンアルキルリン酸化合物の市販品としては、例えば、下記のものが挙げられる。
城北化学社製：ＪＰ−５０６Ｈ（ｔ≒１〜２，ｓ≒１，Ｒ１＝ブチル基，Ｒ２＝エチレン基）、
アクセル社製：モールドウイズＩＮＴ−１８５６（構造非公開）、
日光ケミカルズ社製：ＴＤＰ−１０（ｔ≒３，ｓ≒１０，Ｒ１＝Ｃ１２〜１５，Ｒ２＝エチレン基）、ＴＤＰ−８（ｔ≒３，ｓ≒８，Ｒ１＝Ｃ１２〜１５，Ｒ２＝エチレン基）、ＴＤＰ−６（ｔ≒３，ｓ≒６，Ｒ１＝Ｃ１２〜１５，Ｒ２＝エチレン基）、ＴＤＰ−２（ｔ≒３，ｓ≒２，Ｒ１＝Ｃ１２〜１５，Ｒ２＝エチレン基）、ＤＤＰ−１０（ｔ≒２，ｓ≒１０，Ｒ１＝Ｃ１２〜１５，Ｒ２＝エチレン基）、ＤＤＰ−８（ｔ≒２，ｓ≒８，Ｒ１＝Ｃ１２〜１５，Ｒ２＝エチレン基）、ＤＤＰ−６（ｔ≒２，ｓ≒６，Ｒ１＝Ｃ１２〜１５，Ｒ２＝エチレン基）、ＤＤＰ−４（ｔ≒２，ｓ≒４，Ｒ１＝Ｃ１２〜１５，Ｒ２＝エチレン基）、ＤＤＰ−２（ｔ≒２，ｓ≒２，Ｒ１＝Ｃ１２〜１５，Ｒ２＝エチレン基）、ＴＬＰ−４（ｔ≒３，ｓ≒４，Ｒ１＝ラウリル基，Ｒ２＝エチレン基）、ＴＣＰ−５（ｔ≒３，ｓ≒５，Ｒ１＝セチル基，Ｒ２＝エチレン基）、ＤＬＰ−１０（ｔ≒３，ｓ≒１０，Ｒ１＝ラウリル基，Ｒ２＝エチレン基）。
（ポリ）オキシアルキレンアルキルリン酸化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７９】
（ポリ）オキシアルキレンアルキルリン酸化合物の量は、重合性化合物１００質量部に対して、０．０１〜１質量部が好ましく、０．０５〜０．５質量部がより好ましく、０．０５〜０．１質量部がさらに好ましい。（ポリ）オキシアルキレンアルキルリン酸化合物の量が１質量部以下であれば、硬化樹脂層の性能の低下が抑えられる。また、光透過性基材との密着性の低下が抑えられ、その結果、金型への樹脂残り（離型不良）や物品からの硬化樹脂層の剥がれが抑えられる。（ポリ）オキシアルキレンアルキルリン酸化合物の量が０．０１質量部以上であれば、金型からの離型性が十分となり、金型への樹脂残り（離型不良）が抑えられる。
【００８０】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、紫外線吸収剤および／または光安定剤を含有していることが好ましい。紫外線吸収剤および光安定剤は、黄帯色の抑制やヘイズの上昇抑制等の耐候性を付与する役割を果たし、ラミネートした印刷物やインキ層を保護できるため、耐候性が優れた積層体となる。
【００８１】
他の成分：
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、必要に応じて、非反応性のポリマー、活性エネルギー線ゾルゲル反応性組成物、帯電防止剤、防汚性を向上させるためのフッ素化合物等の添加剤、微粒子、少量の溶媒を含んでいてもよい。
【００８２】
非反応性のポリマーとしては、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリウレタン、セルロース系樹脂、ポリビニルブチラール、ポリエステル、熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
活性エネルギー線ゾルゲル反応性組成物としては、アルコキシシラン化合物、アルキルシリケート化合物等が挙げられる。
【００８３】
アルコキシシラン化合物としては、下記式（２）の化合物が挙げられる。
Ｒ11xＳｉ（ＯＲ12）y  ・・・（２）。
ただし、Ｒ11、Ｒ12は、それぞれ炭素数１〜１０のアルキル基を表し、ｘ、ｙは、ｘ＋ｙ＝４の関係を満たす整数を表す。
【００８４】
アルコキシシラン化合物としては、テトラメトキシシラン、テトラ−ｉ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトラ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラ−ｔ−ブトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、トリメチルプロポキシシラン、トリメチルブトキシシラン等が挙げられる。
【００８５】
アルキルシリケート化合物としては、下記式（３）の化合物が挙げられる。
Ｒ21Ｏ［Ｓｉ（ＯＲ23）（ＯＲ24）Ｏ］zＲ22  ・・・（３）。
ただし、Ｒ21〜Ｒ24は、それぞれ炭素数１〜５のアルキル基を表し、ｚは、３〜２０の整数を表す。
【００８６】
アルキルシリケート化合物としては、メチルシリケート、エチルシリケート、イソプロピルシリケート、ｎ−プロピルシリケート、ｎ−ブチルシリケート、ｎ−ペンチルシリケート、アセチルシリケート等が挙げられる。
【００８７】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物は、疎水性であってもよいし、親水性であってもよい。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物を疎水性または親水性に変更することによって、必要に応じて性能（例えば耐水性や指紋拭き取り性）を付与することができる。
【００８８】
((疎水性材料))
凹凸構造の表面に、撥水性（具体的には水の接触角が９０°以上であること）が求められる場合には、疎水性の材料を形成しうる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物として、フッ素含有化合物またはシリコーン系化合物を含む組成物を用いることが好ましい。
【００８９】
フッ素含有化合物：
フッ素含有化合物としては、下記式（４）で表されるフルオロアルキル基を有する化合物が好ましい。
−（ＣＦ2）n−Ｘ   ・・・（４）。
ただし、Ｘは、フッ素原子または水素原子を表し、ｎは、１以上の整数を表し、１〜２０が好ましく、３〜１０がより好ましく、４〜８が特に好ましい。
【００９０】
フッ素含有化合物としては、フッ素含有モノマー、フッ素含有シラン化合物、フッ素含有界面活性剤、フッ素含有ポリマー等が挙げられる。
【００９１】
フッ素含有モノマーとしては、フルオロアルキル基置換ビニルモノマー、フルオロアルキル基置換開環重合性モノマー等が挙げられる。
フルオロアルキル基置換ビニルモノマーとしては、フルオロアルキル基置換（メタ）アクリレート、フルオロアルキル基置換（メタ）アクリルアミド、フルオロアルキル基置換ビニルエーテル、フルオロアルキル基置換スチレン等が挙げられる。
【００９２】
フルオロアルキル基置換開環重合性モノマーとしては、フルオロアルキル基置換エポキシ化合物、フルオロアルキル基置換オキセタン化合物、フルオロアルキル基置換オキサゾリン化合物等が挙げられる。
【００９３】
フッ素含有モノマーとしては、フルオロアルキル基置換（メタ）アクリレートが好ましく、下記式（５）の化合物が特に好ましい。
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ41）Ｃ（Ｏ）Ｏ−（ＣＨ2）m−（ＣＦ2）n−Ｘ  ・・・（５）。
ただし、Ｒ41は、水素原子またはメチル基を表し、Ｘは、水素原子またはフッ素原子を表し、ｍは、１〜６の整数を表し、１〜３が好ましく、１または２がより好ましく、ｎは、１〜２０の整数を表し、３〜１０が好ましく、４〜８がより好ましい。
【００９４】
フッ素含有シラン化合物としては、フルオロアルキル基置換シラン化合物が好ましく、下記式（６）の化合物が特に好ましい。
（Ｒf）aＲ51bＳｉＹc  ・・・（６）。
【００９５】
Ｒｆは、エーテル結合またはエステル結合を１個以上含んでいてもよい炭素数１〜２０のフッ素置換アルキル基を表す。Ｒｆとしては、３，３，３−トリフルオロプロピル基、トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル基、３−トリフルオロメトキシプロピル基、３−トリフルオロアセトキシプロピル基等が挙げられる。
【００９６】
Ｒ51は、炭素数１〜１０のアルキル基を表す。Ｒ51としては、メチル基、エチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【００９７】
Ｙは、水酸基または加水分解性基を表す。
加水分解性基としては、アルコキシ基、ハロゲン原子、Ｒ52Ｃ（Ｏ）Ｏ（ただし、Ｒ52は、水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表す。）等が挙げられる。
アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ｉ−プロピルオキシ基、ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、ノニルオキシ基、デシルオキシ基、３，７−ジメチルオクチルオキシ基、ラウリルオキシ基等が挙げられる。
ハロゲン原子としては、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ等が挙げられる。
Ｒ52Ｃ（Ｏ）Ｏとしては、ＣＨ3Ｃ（Ｏ）Ｏ、Ｃ2Ｈ5Ｃ（Ｏ）Ｏ等が挙げられる。
【００９８】
ａ、ｂ、ｃは、ａ＋ｂ＋ｃ＝４であり、かつａ≧１、ｃ≧１を満たす整数を表し、ａ＝１、ｂ＝０、ｃ＝３が好ましい。
【００９９】
フッ素含有シランカップリング剤としては、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、３，３，３−トリフルオロプロピルトリアセトキシシラン、ジメチル−３，３，３−トリフルオロプロピルメトキシシラン、トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【０１００】
フッ素含有界面活性剤としては、フルオロアルキル基含有アニオン系界面活性剤、フルオロアルキル基含有カチオン系界面活性剤等が挙げられる。
【０１０１】
フルオロアルキル基含有アニオン系界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸またはその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルキル（Ｃ6〜Ｃ11）オキシ］−１−アルキル（Ｃ3〜Ｃ4）スルホン酸ナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルカノイル（Ｃ6〜Ｃ8）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ11〜Ｃ20）カルボン酸またはその金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ7〜Ｃ13）またはその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ4〜Ｃ12）スルホン酸またはその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ6〜Ｃ10）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ6〜Ｃ10）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ6〜Ｃ16）エチルリン酸エステル等が挙げられる。
【０１０２】
フルオロアルキル基含有カチオン系界面活性剤としては、フルオロアルキル基含有脂肪族一級、二級または三級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ6〜Ｃ10）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩等の脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩等が挙げられる。
【０１０３】
フッ素含有ポリマーとしては、フルオロアルキル基含有モノマーの重合体、フルオロアルキル基含有モノマーとポリ（オキシアルキレン）基含有モノマーとの共重合体、フルオロアルキル基含有モノマーと架橋反応性基含有モノマーとの共重合体等が挙げられる。フッ素含有ポリマーは、共重合可能な他のモノマーとの共重合体であってもよい。
【０１０４】
フッ素含有ポリマーとしては、フルオロアルキル基含有モノマーとポリ（オキシアルキレン）基含有モノマーとの共重合体が好ましい。ポリ（オキシアルキレン）基としては、下記式（７）で表される基が好ましい。
−（ＯＲ61）p−  ・・・（７）。
ただし、Ｒ61は、炭素数２〜４のアルキレン基を表し、ｐは、２以上の整数を表す。Ｒ61としては、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−、−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ（ＣＨ3）−等が挙げられる。
【０１０５】
ポリ（オキシアルキレン）基は、同一のオキシアルキレン単位（ＯＲ61）からなるものであってもよく、２種以上のオキシアルキレン単位（ＯＲ61）からなるものであってもよい。２種以上のオキシアルキレン単位（ＯＲ61）の配列は、ブロックであってもよく、ランダムであってもよい。
【０１０６】
シリコーン系化合物：
シリコーン系化合物としては、（メタ）アクリル酸変性シリコーン、シリコーン樹脂、シリコーン系シランカップリング剤等が挙げられる。（メタ）アクリル酸変性シリコーンとしては、Ｘ−２２−１６０２（信越化学工業社製）等のシリコーン（ジ）（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１０７】
((親水性材料))
凹凸構造の表面に、親水性（具体的には水の接触角が２５°以下であること）が求められる場合には、親水性の材料を形成しうる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物として、４官能以上の多官能（メタ）アクリレート、２官能以上の親水性（メタ）アクリレート、必要に応じて単官能モノマーを含む組成物を用いることが好ましい。
【０１０８】
４官能以上の多官能（メタ）アクリレートとしては、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、コハク酸／トリメチロールエタン／アクリル酸のモル比１：２：４の縮合反応混合物、ウレタンアクリレート類（ダイセル・サイテック社製：ＥＢＥＣＲＹＬ２２０、ＥＢＥＣＲＹＬ１２９０、ＥＢＥＣＲＹＬ１２９０Ｋ、ＥＢＥＣＲＹＬ５１２９、ＥＢＥＣＲＹＬ８２１０、ＥＢＥＣＲＹＬ８３０１、ＫＲＭ８２００）、ポリエーテルアクリレート類（ダイセル・サイテック社製：ＥＢＥＣＲＹＬ８１）、変性エポキシアクリレート類（ダイセル・サイテック社製：ＥＢＥＣＲＹＬ３４１６）、ポリエステルアクリレート類（ダイセル・サイテック社製：ＥＢＥＣＲＹＬ４５０、ＥＢＥＣＲＹＬ６５７、ＥＢＥＣＲＹＬ８００、ＥＢＥＣＲＹＬ８１０、ＥＢＥＣＲＹＬ８１１、ＥＢＥＣＲＹＬ８１２、ＥＢＥＣＲＹＬ１８３０、ＥＢＥＣＲＹＬ８４５、ＥＢＥＣＲＹＬ８４６、ＥＢＥＣＲＹＬ１８７０）等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
４官能以上の多官能（メタ）アクリレートとしては、５官能以上の多官能（メタ）アクリレートがより好ましい。
【０１０９】
２官能以上の親水性（メタ）アクリレートとしては、アロニックスＭ−２４０、アロニックスＭ２６０（東亞合成社製）、ＮＫエステルＡＴ−２０Ｅ、ＮＫエステルＡＴＭ−３５Ｅ（新中村化学社製）等の長鎖ポリエチレングリコールを有する多官能アクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１０】
ポリエチレングリコールジメタクリレートにおいて、一分子内に存在するポリエチレングリコール鎖の平均繰り返し単位の合計は、６〜４０が好ましく、９〜３０がより好ましく、１２〜２０が特に好ましい。ポリエチレングリコール鎖の平均繰り返し単位が６以上であれば、親水性が十分となり、防汚性が向上する。ポリエチレングリコール鎖の平均繰り返し単位が４０以下であれば、４官能以上の多官能（メタ）アクリレートとの相溶性が良好となり、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が分離しにくい。
【０１１１】
単官能モノマーとしては、親水性単官能モノマーが好ましい。親水性単官能モノマーとしては、Ｍ−２０Ｇ、Ｍ−９０Ｇ、Ｍ−２３０Ｇ（新中村化学社製）等のエステル基にポリエチレングリコール鎖を有する単官能（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等のエステル基に水酸基を有する単官能（メタ）アクリレート、単官能アクリルアミド類、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムメチルサルフェート、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムメチルサルフェート等のカチオン性モノマー類等が挙げられる。
また、単官能モノマーとして、アクリロイルモルホリン、ビニルピロリドン等の粘度調整剤、基材への密着性を向上させるアクリロイルイソシアネート類等の密着性向上剤等を用いてもよい。
【０１１２】
単官能モノマーは、１種または２種以上を（共）重合した低重合度の重合体として活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に配合してもよい。低重合度の重合体としては、Ｍ−２３０Ｇ（新中村化学社製）等のエステル基にポリエチレングリコール鎖を有する単官能（メタ）アクリレート類と、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムメチルサルフェートとの４０／６０共重合オリゴマー（ＭＲＣユニテック社製、「ＭＧポリマー」）等が挙げられる。
【０１１３】
「第二の実施形態」
＜ラミネートシート＞
図６は、本発明の第二の実施形態のラミネートシートの一例を示す断面図である。この例の積層本は、印刷物２０が第４のフィルム３０および第５のフィルム３６に挟まれて構成されている。印刷物の両面に印刷面２２を備え、印刷物と接する第４のフィルム３０および第５のフィルム３６の各面上に、複数の凸部１４ａからなる微細凹凸構造を表面に有する硬化樹脂層１４を備えて構成されている。
また、第４のフィルム３０および／または第５のフィルム３６は、印刷面２２の周囲に、第４のフィルム３０および第５のフィルム３６を固定可能な粘着部１７を備えている。第４のフィルム３０および第５のフィルム３６を構成する光透過性基材１２、硬化樹脂層１４、粘着部１７を構成する粘着材は、本発明の第一の実施形態のラミネートシートの光透過性基材、硬化樹脂層、粘着材と同じであってよい。第一の実施形態と同様に、矩形状であることが好ましく、矩形状の一辺の縁近傍の少なくとも一部において、第４のフィルム及び第５のフィルムが接合されていることが好ましい。さらに好ましくは、第４のフィルム３０および第５のフィルム３６は、矩形状の一辺が接合されていないことが好ましい。このような構成とすることで、印刷物を自由に差し替えることが可能となり、簡単に視認性を向上できる。
【０１１４】
その他、第４のフィルム３０および第５のフィルム３６としては、一般的に使用されるＡＲフィルムやＡＧフィルムなどの反射防止フィルム、抗菌、防指紋などの機能層を表面に有するフィルムを用い、その裏面に微細凹凸構造を設けても良い。機能層は第４のフィルムおよび／または第５のフィルムの全体であってもよいし、一部であってもよい。このような構成とすることで、機能性フィルムの特性を保持しながら視認性を向上することが可能となる。
【０１１５】
＜作用効果＞
上述のごとく構成されたラミネートシートは、第４のフィルム３０と、印刷物２０の印刷面２２とが粘着固定されない。また、第５のフィルム３６と、印刷物２０の裏面の印刷面２２とが粘着固定されない。従って、印刷面２２と第４および第５のフィルムとの間に気泡等が固定されてしまい、印刷物２０の視認性が低下することを抑制し、色見再現性に優れたラミネートシートを提供することができる。また、印刷面２２と、第４のフィルム３０との間に空気が介在しても、第４のフィルム３０の裏面で光が反射されることが抑制されるため、従来のようにフィルムと印刷物とを熱融着させて印刷物とフィルムとを密着させる必要がない。従って、常温で第４のフィルム３０および第５のフィルム３６とを粘着固定できる粘着剤を用いて、上述のごとくラミネートシートを構成することができる。これにより、ラミネート加工の専用機を用いなくとも、視認性に優れ、表面が保護された積層体を簡便に提供することができる。しかも、粘着材を貼り合せたときに外周部から空気を抜くことができ、波打ちおよび気泡が発生しない積層体を製造ですることが可能である。
【実施例】
【０１１６】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。
各種測定および評価方法、モールドの製造方法、各例で用いた成分は以下の通りである。
【０１１７】
「測定・評価」
（モールドの細孔の測定）
モールドの一部を切り取って、表面および縦断面に白金を１分間蒸着し、電解放出型走査電子顕微鏡（日本電子社製、「ＪＳＭ−７４００Ｆ」）を用い、加速電圧３．００ｋＶで観察し、隣り合う細孔同士の間隔（細孔の中心から隣接する細孔の中心までの距離）を５０点測定し、その平均値を隣り合う細孔の平均間隔とした。
また、モールドの縦断面を観察し、細孔の最底部と、細孔間に存在する凸部の最頂部との間の距離を５０点測定し、その平均値を細孔の平均深さとした。
【０１１８】
（微細凹凸構造の凸部の測定）
硬化樹脂層の縦断面に白金を１０分間蒸着し、電解放出型走査電子顕微鏡（日本電子社製、「ＪＳＭ−７４００Ｆ」）を用い、加速電圧３．００ｋＶで観察し、隣り合う凸部同士の間隔（凸部の中心から隣接する凸部の中心までの距離）を５０点測定し、その平均値を隣り合う凸部の平均間隔とした。
また、測定サンプルの断面を観察し、凸部の最底部と、凸部間に存在する凹部の最頂部との間の距離を５０点測定し、その平均値を凸部の平均高さとした。
【０１１９】
（色見再現性の評価）
印刷物の印刷面に用いる樹脂インキと、ラミネートシートに印刷物を挟み積層体を構成した後に、第１のフィルムを介して観察した（すなわち、第１の領域を介して観察した）印刷物の表面色とを、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２３：２０００に準じて評価した。
○：知覚できない程度の差（０号）、または、ごくわずかでやっと知覚できる最小の差（１号）
△：わずかであるが、明らかに知覚できる差（２号）
×：はっきりと知覚できる差（３号以下）
【０１２０】
（外観の評価）
積層体を蛍光灯下で目視観察し、積層体の表面の波打ちおよび気泡の発生を評価した。
○：波打ち、気泡がない。
△：わずかに波打ち、気泡がある。
×：明らかに波打ち、気泡がある。
【０１２１】
「第１のフィルム・第２のフィルムの製造」
第１のフィルムは、光透過性基材の裏面に微細凹凸構造を有する硬化樹脂層が形成されており、第２のフィルムは、光透過性基材の裏面に粘着部を備えているフィルムである。
【０１２２】
（第１のフィルム）
（モールドａの製造）
上述した工程（ａ）〜（ｆ）を行い、平均間隔１６０ｎｍ、平均深さ２５０ｎｍの略円錐形状の複数の細孔を有する陽極酸化アルミナが表面に形成された板状のモールドａを得た。
モールドａを、オプツールＤＳＸ（ダイキン工業社製）の０．１質量％希釈溶液に浸漬し、一晩風乾して、陽極酸化アルミナの表面を離型剤で処理した。
【０１２３】
（活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ａの調製）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬社製、「カヤラッドＤＰＨＡ」）の２５質量部、
ペンタエリスリトールトリアクリレート（第一工業製薬社製、「ＰＥＴ−３」）の２５質量部、
ＥＯ変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬社製、「カヤラッドＤＰＥＡ−１２」）の２５質量部、
ポリエチレングリコールジアクリレート（東亞合成社製、「アロニックスＭ２６０」）の２５質量部、
（ポリ）オキシアルキレンアルキルリン酸エステル化合物（日光ケミカルズ社製、「ＮＩＫＫＯＬ  ＴＤＰ−２」）の０．１質量部、
１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦジャパン社製、「イルガキュア１８４」）の１質量部、
ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド（ＢＡＳＦジャパン社製、「イルガキュア８１９」）の０．５質量部を混合し、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ａを得た。
【０１２４】
モールドａの表面に、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ａを塗布し、この上に光透過性基材として厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製、「コスモシャインＡ４３００」）を被せた。
紫外線照射機（フュージョンランプＤバルブ）を用いて、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ２でフィルム越しに紫外線を照射し、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ａの硬化を行った後、モールドａから分離し、円錐台形状の複数の凸部からなる微細凹凸構造を表面に有する厚さ１０μｍの硬化樹脂層が、光透過性基材の表面に形成された第１のフィルム（サイズ：３０９ｍｍ×２２２ｍｍ）を得た。
凸部間の平均間隔は１６０ｎｍであり、凸部の平均高さは２４０ｎｍであり、凸部の底部の幅は１６０ｎｍであった。
【０１２５】
（第２のフィルム）
光透過性基材として厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製、「コスモシャインＡ４３００」）と、粘着材としてノンキャリアフィルム（リンテック社製、「Ｍ４」粘着材  厚み２５μｍ）を準備した。２枚のフィルムをローラーで加圧しながら貼り合することによって、全面に粘着材を有する第２のフィルム（サイズ：３０９ｍｍ×２２２ｍｍ）を得た。
【０１２６】
（ラミネートシート）
上述のようにして得られた第１のフィルムおよび第２のフィルムの長辺一辺に対応する縁部を接合し、間に印刷物を挟み込むことができるラミネートシートを得た。
【０１２７】
（印刷物の製造）
基材として、Ａ４サイズの紙（カウネット社製、コピーペーパー  スタンダード  高白色タイプ）、樹脂インキとして、キヤノンＮＰＧ−４５がセットされたカラー複合機（キヤノン社製、「Ｃ５０４５Ｆ」）を用いて、印刷物Ａを得た。
【０１２８】
「実施例１」
上述したラミネートシートの、第１のフィルムの微細凹凸構造が形成されている面と、第２のフィルムの粘着材層の面との間に、印刷物Ａの印刷面が第１のフィルムを向いた状態で挟持して、第１のフィルムと第２のフィルムとを貼り合せ、積層体を製造した。
得られた積層体について、色見再現性、外観を評価した。結果を表１に示す。
【０１２９】
「実施例２」
第１のフィルムを２枚準備し、片方の第１のフィルムの最外周部５ｍｍに、粘着材としてノンキャリアフィルム（リンテック社製、「Ｍ４」粘着材  厚み２５μｍ）を貼り合せた。その後、２枚の第１のフィルムの長辺一辺に対応する縁部を接合し、ラミネートシートを得た。２枚の第１のフィルムの微細凹凸構造が形成されている面同士を対向するように対峙させ、該２枚の第１のフィルムの間に印刷物Ａを挟持して、第１のフィルム同士を貼り合せることによって、積層体を製造した。
得られた積層体について、色見再現性、外観を評価した。結果を表１に示す。
【０１３０】
「実施例３」
片面にＡＲ反射防止コーティング（東山フイルム社製）、もう一方の面に微細凹凸構造が形成されている第１のフィルムを２枚準備し、片方の第１のフィルムの最外周部三辺５ｍｍに、粘着材としてノンキャリアフィルム（リンテック社製、「Ｍ４」粘着材  厚み２５μｍ）を貼り合せた。その後、２枚の第１のフィルムの微細凹凸構造が形成されている面同士を対向するように対峙させ、長辺一辺および短辺二辺の縁部を接合し、一辺が接合されていないラミネートシートを得た。
得られたラミネートシートの間に印刷物Ａを挟持し、色見再現性、外観を評価した。結果を表１に示す。
【０１３１】
「比較例１」
第１のフィルムに代えて、厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製、「コスモシャインＡ４３００」）を用いた以外は、実施例１と同様にして、積層体を製造した。
得られた積層体について、色見再現性、外観を評価した。結果を表１に示す。
【０１３２】
「比較例２」
第１のフィルムに代えて、第２のフィルムを用いた（すなわち、両面全面に粘着部が形成されたフィルムを用いた）以外は、実施例１と同様にして、積層体を製造した。
得られた積層体について、色見再現性、外観を評価した。結果を表１に示す。
【０１３３】
【表１】
0006672974.tif 000002
【０１３４】
表１の結果から明らかなように、各実施例で得られた積層体は、色見再現性に優れ、気泡や波うちは観察されなかった。しかもこれらの積層体は簡便に製造できた。
一方、比較例１で得られた積層体は、色見再現性に劣っていた。また、比較例２で得られた積層体は、印刷物上に多くの気泡が確認され、外観が悪かった。また、比較例２で得られた積層体は、全体的に波うちが発生していた。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明の積層体は、色見再現性に優れ、気泡や波うちの発生が抑制されるため、印刷物にパウチ加工する際、特に意匠性を生かしたい用途に好適である。また、専用のラミネータ等を用いることなく、色見再現性に優れ、気泡や波うちの発生が抑制された積層体を簡便に製造できる。
【符号の説明】
【０１３６】
第１のフィルム  １０
光透過性基材    １２
複数の凸部      １４ａ
硬化樹脂層      １４
第１の領域      １５
第２のフィルム  １６
粘着部          １７
第２の領域      １８
第３のフィルム１９
印刷物          ２０
印刷面          ２２
第４のフィルム  ３０
第５のフィルム  ３６
アルミニウム基材４０
酸化皮膜        ４４
細孔発生点      ４６
細孔            ４８
モールド        ５０
タンク          ５２
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物    ５４
空気圧シリンダ  ５６
ニップロール    ５８
活性エネルギー線照射装置    ６０
【図１】
0006672974.tif 000003
【図２】
0006672974.tif 000004
【図３】
0006672974.tif 000005
【図４】
0006672974.tif 000006
【図５】
0006672974.tif 000007
【図６】
0006672974.tif 000008