(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部で入力された、売上単位の商品の売上を集計する売上集計装置において、
各商品の印紙税種別及び金額を条件にして前記売上単位に対する印紙税種別及び印紙税額を得る印紙税情報取得手段と、
前記集計結果を印字情報としてシート体に印字する印字部と、
前記印紙税情報取得手段で得られた前記印紙税種別を識別可能な態様で前記印字情報内に含める印字処理手段とを備えた売上集計装置。
【請求項２】
前記印紙税情報取得手段は、前記条件に前記売上単位に対する決済種別を含めることを特徴とする請求項１に記載の売上集計装置。
【請求項３】
前記各商品の印紙税種別及び金額を記憶するデータベース部を備え、
前記印紙税情報取得手段は、前記データベース部に記憶された情報を用いて前記印紙税種別及び前記印紙税額を得ることを特徴とする請求項１又は２に記載の売上集計装置。
【請求項４】
前記入力部は、前記商品の印紙税種別を個別に変更する第１操作部を備えた請求項１〜３のいずれかに記載の売上集計装置。
【請求項５】
前記印紙税情報取得手段で得た前記印紙税種別及び前記印紙税額を含む情報を、売上単位で格納する集計記憶部を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の売上集計装置。
【請求項６】
前記データベース部は、印紙税種別の判定に必要な情報である基準金額を記憶する基準金額記憶部を備えたことを特徴とする請求項３に記載の売上集計装置。
【請求項７】
前記入力部は、前記基準金額を変更する第２操作部を備えた請求項６に記載の売上集計装置。
【請求項８】
入力部で入力された、売上単位の商品の売上を集計する売上集計装置を、各商品の印紙税種別及び金額を条件にして前記売上単位に対する印紙税種別及び印紙税額を得る印紙税情報取得手段、及び、
前記印紙税情報取得手段で得られた前記印紙税種別を識別可能な態様で、印字部によってシート体に印字される前記集計結果の印字情報内に含める印字処理手段として、機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗において売上単位で商品（請負対象の役務を含む）の売上を集計し、集計結果をレシートや領収書等のシートに印字する売上集計装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗の会計コーナには、商品の売り上げを集計するレジスタ端末が設置され、顧客が購入した各商品の種別及び金額を含む商品情報を入力し、機械的に集計処理を行っている。また、レジスタ端末は印字部を備えており、購入明細及び集計額を含む売上情報をレシートに売上単位の情報として印字出力している。ところで、商品の売上代金に対しては、印紙税法で収入印紙による納付が課されることから、従来、該当する１７号文書による印紙税額を売上単位の集計情報から算出している。なお、レシートの形式を財務省令が定める書式とすることで印紙税を金銭で別納する特例が認められており、従って店舗において印字レシートに収入印紙が貼付されることは実際にはない。
【０００３】
特許文献１には、預り証に対する印紙税の課税対象として、寄託契約に該当する１４号文書か、それ以外の受領に関する１７号文書かを、電子ペンで手書きした契約内容から自動識別して、該当する納税額を定める納税管理システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３―２２２３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、商品の品数の増大に加え、商品に関連した役務を提供する新たな形態（種別）の商品も出現している一方、従来のレジスタ端末は、レシートの印字形式が一通りのままであるなど対応が十分でなく、かつ商取引に課される印紙税の正確な算定についても一定の限度があった。また、特許文献１には、預り証の記載内容に応じて印紙税種別を識別し、印紙税額を定める納税管理システムが記載されているものの、識別後において印紙税種別の情報を納税管理以外で利用するものではない。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、商品情報から印紙税種別を識別し、印紙税額を定め、かつレシートに印紙税種別の情報を識別可能に印字する売上集計装置及びプログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る売上集計装置は、入力部で入力された、売上単位の商品の売上を集計する売上集計装置において、各商品の印紙税種別及び金額を条件にして前記売上単位に対する印紙税種別及び印紙税額を得る印紙税情報取得手段を備えたものである。
【０００８】
また、本発明に係るプログラムは、入力部で入力された、売上単位の商品の売上を集計する売上集計装置を、各商品の印紙税種別及び金額を条件にして前記売上単位に対する印紙税種別及び印紙税額を得る印紙税情報取得手段として機能させるものである。
【０００９】
かかる発明によれば、入力部で入力された、売上単位での商品の売上が集計され、決済が行われるに際し、印紙税情報取得手段によって、各商品の印紙税種別及び金額を条件にして、売上単位に対する印紙税種別の判定と、印紙税額の算出とが行われる。従って、売上単位の商品、すなわち売上登録された商品の印紙税上の扱いに応じて、適切に印紙税種別の判定と適切な印字税額の集計とが行われる。
【００１０】
また、前記売上集計装置は、前記集計結果を印字情報としてシート体に印字する印字部と、前記印紙税情報取得手段で得られた前記印紙税種別を識別可能な態様で前記印字情報内に含める印字処理手段とを備えたことを特徴とする。また、前記プログラムは、前記売上集計装置を、前記印紙税情報取得手段で得られた前記印紙税種別を識別可能な態様で、印字部によってシート体に印字される前記集計結果の印字情報内に含める印字処理手段として機能させるものである。かかる構成によれば、売上登録された商品の印紙税上の扱いに応じて判定された印紙税種別が識別可能な態様で、レシートや領収書等のシート体に印字され、これによって、顧客は印紙税種別を視認することが可能となる。
【００１１】
また、前記印紙税情報取得手段は、前記条件に前記売上単位に対する決済種別を含めることを特徴とする。この構成によれば、印紙税種別の課税の有無をより適切に判断することが可能となる。
【００１２】
また、前記売上集計装置は、前記各商品の印紙税種別及び金額を記憶するデータベース部を備え、前記印紙税情報取得手段は、前記データベース部に記憶された情報を用いて前記印紙税種別及び前記印紙税額を得ることを特徴とする。この構成によれば、印紙税種別及び前記印紙税額は、データベース部の記憶情報を利用して得ることが可能となる。
【００１３】
また、前記入力部は、前記商品の印紙税種別を個別に変更する第１操作部を備えたものである。この構成によれば、印紙税種別を店舗事情に合わせて適宜変更設定することが可能となる。
【００１４】
また、前記売上集計装置は、前記印紙税情報取得手段で得た前記印紙税種別及び前記印紙税額を含む情報を、売上単位で格納する集計記憶部を備えたことを特徴とする。この構成によれば、印紙税別納時の資料として供することが容易となる。
【００１５】
また、前記データベース部は、印紙税種別の判定に必要な情報である基準金額を記憶する基準金額記憶部を備えることを特徴とする。この構成によれば、印紙税情報取得手段は基準金額記憶部の基準金額情報を参照して自動的に印紙税種別及び印紙税額を得ることが可能となる。
【００１６】
また、前記入力部は、前記基準金額を変更する第２操作部を備えたものである。この構成によれば、法改正等を受けて適宜に基準金額を変更することが可能となるため、適正な印紙税種別及び印紙税額を得ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、売上登録された商品の印紙税上の扱いに応じて、適切に印紙税種別を判定し、かつ適切な印字税額の集計ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る売上集計装置の構成図である。
【図２】商品ＤＢの商品テーブルの一例を示す図である。
【図３】印紙税額ＤＢを示す図で、（ａ）は１７号文書印紙税対象となる決済種別テーブル、（ｂ）は２号文書の印紙税額テーブル、（ｃ）は１７号文書の印紙税額テーブルである。
【図４】ある時点での集計ＤＢの集計内容の一例を示す図である。
【図５】レシートの印字例を示す図で、（ａ）は対象外の例、（ｂ）は１７号文書の例、（ｃ）は２号文書の例である。
【図６】商品販売処理のフローチャートである。
【図７】印紙税判定のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１に示す売上集計装置１は、レジスタ端末１０及びデータベース部２０を有する。レジスタ端末１０は、バスを介して互いに接続された表示部１１、入力部１２、印字部１３及び各部の動作を制御する制御部１４を備えている。表示部１１は、例えば液晶パネルで構成されている。
【００２０】
入力部１２は、レジ店員等の作業者の入力操作を受付けるもので、例えば表示部１１の画面に積層されたタッチパネルで構成される。入力部１２は、表示部１１の画面に表示された各種のボタンを押下などすることで、該当する指示が入力処理される。また、入力部１２は、表示部１１とは別に、複数の機械的なキーボタン及びテンキー等で構成され、あるいはタッチパネルと機械的なキーの両方から構成されてもよく、さらには、商品に貼付された、商品種類や金額等がコードデータで表記された商品シートを読み取るコードリーダを含めてもよい。入力部１２によって、商品毎に商品情報、金額情報、また必要に応じて商品の種別情報が取得される。また、入力部１２によって、売上単位で、例えば現金とかクレジットカードその他の決済種別の選択入力が行われる。なお、例えば、決済種別が一通りしかないような態様も想定されることから、決済種別情報は必ずしも必須ではない。
【００２１】
印字部１３は、公知のように、巻回された長尺のシートと、シートの先端側を定速で繰り出す繰出機構と、繰り出されるシートの表面に対面配置された印字ヘッド部とを備えたもので、決済後の集計結果情報を繰り出し中のシートに印字するものである。
【００２２】
データベース部２０は、レジスタ端末１０とバスを介して接続されており、売上集計処理に必要なデータベース（ＤＢ）である商品ＤＢ２０１（図２参照）、印紙税額ＤＢ２０２（図３参照）、及び集計結果を格納する集計ＤＢ（図４参照）を少なくとも備えている。
【００２３】
商品ＤＢ２０１は、図２に示すように、店舗で扱う各商品の商品名、単価、２号対象（の有無）、出庫区分その他の商品情報をテーブルの形で格納している。図２において、例えば、「エアコンＡ」は単価54,000円、２号対象ではない「NO」、及び出庫区分「持帰」であり、「エアコン工事Ａ」は単価10,800円、２号対象である「YES」、及び出庫区分「持帰以外」（すなわち、工事請負、工事注文、物品加工注文等の請負対象）である。一方、店舗によっては、例えば各「パソコンサポート」は、２号対象に設定されているものの、サポート態様によっては、請負対象ではないような場合もあることを考慮して、２号対象の有無を適宜、入力部１２を操作部として機能させるなどして変更設定可能（２号適用を解除）にしてもよい。なお、かかる解除は、該当する項目に例えば解除フラグを立てるなどで対応することが可能である。
【００２４】
制御部１４は、本実施形態ではマイクロプロセッサを備えて構成されている。また、例えばデータベース部２０の一部には、売上集計管理処理としての商品販売処理（図６）及び印紙税判定処理（図７）を実行する処理プログラムが格納されている。データベース部２０は、更にレシートの印字様式（フォーマット）を印紙税種別に対応して記憶している（図５参照）。制御部１４は、ワークメモリ上で処理プログラムを実行することで、入力受付部１４１、売上集計部１４２、印紙税種別判定部１４３、印紙税額算出部１４４、印紙税集計管理部１４５及び印字処理部１４６として機能する。なお、ワークメモリは、データベース部２０の一部でもよく、あるいはレジスタ端末１０側に別途設けられたものでもよい。
【００２５】
入力受付部１４１は、入力部１２への操作を介して、売上として登録される商品の情報その他の操作内容を受け付けるものである。入力受付部１４１は、入力部１２から商品の名称、あるいは商品の名称及び金額が取り込まれた場合、図２の商品テーブルを参照して、商品情報の取得を行う。
【００２６】
売上集計部１４２は、入力受付部１４１を経て登録された商品の金額を商品毎に集計する処理を行う。すなわち、売上集計部１４２は、入力受付部１４１を経て登録された商品の種別から、商品ＤＢ２０１（図２）に基づいて当該商品の金額（単価）、決済種別（２号対象の有無）、出庫区分が読み出されて、例えば入力順に集計処理を行う。各商品に対する消費税額の算出も必要に応じて行う。
【００２７】
印紙税種別判定部１４３は、入力受付部１４１を経て登録された商品情報から、印紙税種別の判定に必要となる情報を求め、求めた判定用情報と、印紙税額ＤＢ２０２に記憶されている、図３（ａ）及び図３（ｂ）（ｃ）の各テーブルとを参照して印紙税種別の判定を行う。判定処理の詳細は、図７で説明する。なお、図３（ａ）は、決済種別と印紙税対象の有無を示すテーブル２０２１で、例えば、決済種別が「現金」の場合、印紙税の対象とされ、一方、決済種別が例えば「クレジットカード」の場合、印紙税の対象とはされない。また、印紙税種別の判定に必要な情報とは、本実施形態では、２号文書側の情報としては、２号対象商品の数量（２号対象商品数）と税抜き金額（２号対象金額）とであり、１７号文書側の情報としては、１７号対象となる支払い（売上）額の総額（受取金）である。
【００２８】
なお、印紙税額ＤＢ２０２に記憶されている図３（ｂ）（ｃ）に示すように、印紙税種別判断に必要となる基準金額の情報において、現状では、２号文書対象商品代の領収金額（２号文書）が100万円以下では印紙税額が一律200円であり、一方、受取金の領収金額（１７号文書）が100万円以下５万円以上では、印紙税額は200円であるが、５万円未満では非課税である。さらに、両者の印紙税額は、200万円以上でも、不一致である（2号文書の方が高額となっている）ことから、１７号文書と区別して２号文書による印紙税額も算出する必要があることが分かる。なお、入力部１２を操作部として機能させて、図３（ｂ）（ｃ）に示す、印紙税種別判断に必要となる基準金額の情報を法改正などに対応させて変更設定可能にしてもよい。
【００２９】
印紙税額算出部１４４は、印紙税種別判定部１４３で判定された印紙税種別に応じた印紙税額を図３（ｂ）、（ｃ）のいずれかのテーブルから抽出する。
【００３０】
印紙税集計管理部１４５は、売上単位で印紙税が発生する決済に関して、印紙税額を集計ＤＢ２０３に逐次蓄積する。印紙税集計管理部１４５は、売上単位の売上情報を一括で集計ＤＢに記憶しておき、印紙税の納付時に、必要な情報、例えば、決済日付、印紙税種別、印紙税額、及び納付対象期間中の総計額が算出可能な処理を行う態様でもよい。本実施形態では、印紙税集計管理部１４５は、図４に示すように、納付対象期間の売上情報のうち、決済種別毎の決済数（数量）、及び２号収入印紙、１７号収入印紙の数量及び各印紙額を累積的に集計ＤＢ２０３に更新記憶する。なお、２号収入印紙、１７号収入印紙の数量及び各印紙額の情報は、売上情報とは別に格納する態様としてもよい。
【００３１】
印字処理部１４６は、入力部１２からの精算指示に基づいて売上単位が確定すると、印字部１３からシートを繰り出し、繰り出し中のシート面に、印紙税種別に応じたフォーマットで、売上情報その他を順次印字し、レシートとして発行する。発行されたレシートは、レジ店員から顧客に渡される。
【００３２】
図５のうち、例えば決済種別が印紙税課税対象外の場合、又は領収金額が予定額未満の場合、図５（ａ）に示すフォーマットのレシート３１が発行され、１７号文書の印紙税が課税される場合、図５（ｂ）に示すフォーマットのレシート３２が発行され、２号文書の印紙税が課税される場合、図５（ｃ）に示すフォーマットのレシート３３が発行される。
【００３３】
図５（ａ）の  レシート３１の場合、売上単位で、商品として「掃除機Ａ」、「掃除機Ｂ」、及び「パソコンサポートＡ」が各１点ずつの合計３点が購入されている。レシート３１には、「○○商店」等の店舗名、決済日時、顧客名、さらに行毎に各商品情報がリスト的に印字され、その下段に、合計額と内税の消費税額が、さらに決済種別が印字されている。レシート３１では、「掃除機Ａ」と「掃除機Ｂ」とが１７号種別であり、一方、「パソコンサポートＡ」は本来２号種別であるが、この店舗では１７号種別で処理している。その結果、領収金額が課税対象額未満であるため、印紙税の課税はなく、図５（ｂ）（ｃ）のような印紙税別納を示す表記３２１，３３１は印字されない。従って、顧客は、レシート３１から印紙税課税対象外であることを容易に認識することが可能となる。
【００３４】
図５（ｂ）のレシート３２の場合、売上単位で、商品として「パソコンＡ」、「パソコンＢ」、及び「パソコンサポートＣ」が各１点ずつの合計３点が購入されている。レシート３２には、レシート３１との対比で説明すれば、「パソコンＡ」と「パソコンＢ」とが１７号種別であり、一方、「パソコンサポートＣ」は本来２号種別であるが、この店舗では１７号種別で処理している。その結果、１７号種別の合計で印紙税額200円として処理されている。レシート３２には、印紙税別納を示す表記３２１が印字される一方、２号種別に該当する旨を示す表記は印字されない。従って、顧客は、レシート３２から１７号文書の印紙税課税であることを容易に認識することが可能となる。なお、この場合、収入印紙枚数１及び印紙額200円が、例えば図４の１７号収入印紙の行の数量、総額の項目に加算される。
【００３５】
図５（ｃ）のレシート３３の場合、売上単位で、商品として「パソコンＡ」、「パソコンＢ」、及び「パソコンサポートＢ」が各１点ずつの合計３点が購入されている。レシート３３には、レシート３１との対比で説明すれば、「パソコンＡ」と「パソコンＢ」とが１７号種別であり、一方、「パソコンサポートＢ」が２号種別である。この例では、２号種別が適用され、２号種別の印紙税200円が課税額として処理されている。このため、レシート３２には、印紙税別納を示す表記３３１が印字されると共に、２号種別に該当する旨の表記３３２として（内工事代等（税抜き）  15,000円）が印字されている。従って、顧客は、レシート３３から２号文書の印紙税課税であることを容易に認識することが可能となる。なお、この場合、収入印紙枚数１及び印紙額200円が、例えば図４の２号収入印紙の行の数量、総額の項目に加算される。
【００３６】
続いて、図６を用いて商品販売処理のフローチャートについて説明する。まず、入力部１２を用いて売上商品の登録が行われ（ステップＳ１）、次いで、支払いからレシート印字までの精算処理としての、決済種別を含む支払い登録が行われる（ステップＳ３）。続いて、印紙税判定処理が実行される（ステップＳ５）。
【００３７】
印紙税判定処理は、図７に示すように、まず、登録商品と商品テーブル（図２）とから、２号対象商品の数量（２号対象商品数）と税抜き金額（２号対象金額）との算出が行われる（ステップＳ３１）。次いで、支払い（決済）登録と１７号文書印紙税対象決済種別テーブル（図３（ｃ））とから１７号対象となる支払いの額の総額（受取金）の算出が行われる（ステップＳ３３）。
【００３８】
かかる算出結果を利用し、以下のようにして印紙税種別の判定及び額の決定が行われる。まず、２号対象商品数＞０、かつ２号対象金額＞０か否かが判断され（ステップＳ３５）、否定されれば、次いで、受取金＞＝５万円か否かが判断される（ステップＳ３７）。ここで、受取金＞＝５万円であれば、１７号文書種別として処理されることになる（ステップＳ３９）。一方、受取金＞＝５万円でなければ、印紙税課税の対象外として処理されることになる（ステップＳ４１）。
【００３９】
また、ステップＳ３５の判断が肯定されれば、次いで、２号対象金額＞＝１万円か否かが判断される（ステップＳ４３）。２号対象金額＞＝１万円であれば、次いで、受取金＜＝100万円か否かが判断される（ステップＳ４５）。ここで、受取金＜＝100万円であれば、２号文書種別として処理される（ステップＳ４７）。一方、受取金＜＝100万円でなければ、次に、受取金＞２号対象金額か否かが判断される（ステップＳ４９）。そして、受取金＞２号対象金額でなければ、２号文書種別として処理され、受取金＞２号対象金額であれば、１７号文書種別として処理される。
【００４０】
さらに、ステップＳ４３で、２号対象金額＞＝１万円でなければ、次に、受取金＞＝５万円か否かが判断される（ステップＳ５１）。そして、受取金＞＝５万円であれば、続いて、受取金＞100万円か否かが判断される（ステップＳ５３）。受取金＞100万円であれば、１７号文書種別として処理され、一方、受取金＞100万円でなければ、２号文書種別として処理される。このようにして２号対象商品及び１７号対象承認の金額から適用される印紙税種別と印紙税とが特定される。また、ステップＳ５１で、受取金＞＝５万円でなければ、印紙税課税の対象外として処理される。
【００４１】
図６に戻って、ステップＳ５での印紙税判定の結果が、印紙課税対象外であれば、印紙なしのフォーマットで領収書（例えば図５（ａ）参照）が印字出力される（ステップＳ７）。一方、１７号文書に該当する場合、受取金の額と１７号印紙税額テーブルから１７号印紙税額が算出され（ステップＳ９）、次いで、１７号印紙税の集計に、今回の枚数と総額とが加算される（ステップＳ１１）。次いで、１７号文書のフォーマットで１７号文書（例えば図５（ｂ）参照）が印字されて（ステップＳ１３）、その他の処理乃至は集計ＤＢ２０３の更新が行われる（ステップＳ２１）。
【００４２】
また、ステップＳ５での印紙税判定の結果、２号文書に該当する場合、２号対象商品の総額と２号文書印紙税額テーブルから２号印紙税額が算出され（ステップＳ１５）、次いで、２号印紙税の集計に、今回の枚数と総額とが加算される（ステップＳ１７）。次いで、２号文書のフォーマットで２号文書（例えば図５（ｃ）参照）が印字されて（ステップＳ１９）、その後、ステップＳ２１に進む。
【００４３】
なお、第１実施形態では、売上集計装置１が、レジスタ端末１０及びデータベース部２０を有する構成としたが、第２実施形態として、店舗の規模に応じて複数のレジスタ端末１０がネットワークを介してデータベース部２０に接続されるシステム構成としてもよい。このようにシステム的な構成とすることで、各レジスタ端末１０の構成が簡易化可能となる。この場合、データベース部２０は、データの授受や管理等を実行するマイクロプロセッサを備えた店舗サーバとして機能する。さらに、売上集計装置１として、ＰＯＳ（Point Of Sale）システムを含めてもよい。
【００４４】
また、レシートに印字する印紙税種別情報として、第１実施形態では、２号種別に該当する場合にのみ、表記３３２として該当する商品の情報を印字したが、第３実施形態として、顧客が認識可能であれば、２号種別の商品情報の表記に代えて、２号種別であることを示す表記、例えば所定のマーク乃至は記号を印字するようにしてもよい。また、レシート３２，３３に、１７号種別、２号種別を示す識別可能な所定のマーク乃至は記号等の表記を行うようにしてもよい。さらに、第１実施形態では、レシートへの印字を例としたが、レシートの他に、データベース部２０に予め記憶された所定のフォーマットを有する領収書への印紙税種別の印字の場合にも同様に適用可能である。
【００４５】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４６】
１  売上集計装置
１０  レジスタ部
１２  入力部（第１操作部、第２操作部）
１３  印字部
１４  制御部
１４３  印紙税種別判定部（印紙税情報取得手段）
１４４  印紙税額算出部（印紙税情報取得手段）
１４５  印紙税集計管理部
１４６  印字処理部（印字処理手段）
２０  記憶部（データベース部）
２０１  商品ＤＢ（データベース部）
２０２  印紙税額ＤＢ（データベース部、基準金額記憶部）
２０３  集計ＤＢ（集計記憶部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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