(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールの操舵操作を転舵輪に伝達する操舵機構と、
前記操舵機構に操舵力を付与する電動モータと、
前記電動モータに連係するウォームシャフトと、前記操舵機構に連係するウォームホイールと、が噛合してなり、前記電動モータの回転力を前記操舵機構に減速して伝達するウォームギアと、
前記ウォームホイールを収容するホイール収容部と前記ウォームシャフトを収容するシャフト収容部を有するギアハウジングと、
前記ウォームシャフトに対し前記電動モータと軸方向反対の端部側に設けられ、前記ウォームシャフトを回転自在に軸支する軸受と、
前記軸受を収容する軸受収容部を有するホルダ部材と、
前記軸受の外周側に設けられ、前記ウォームシャフトの回転軸の周方向に延出する円弧状部と、前記円弧状部の前記周方向の一部を縮径状に形成してなる付勢力付与部と、を有し、前記付勢力付与部を介して前記軸受に前記ウォームギアのバックラッシュを低減する方向へ付勢力を付与する線ばねと、
前記円弧状部のうち一端側にのみ設けられ、前記周方向において前記ホルダ部材に対する前記線ばねの所定角以上の相対回転を規制する回転規制部と、
を有し、
前記回転規制部は、前記円弧状部の前記一端側に設けられた屈曲部であって、
前記ホルダ部材は、前記屈曲部が挿入される係合溝を有し、
前記係合溝の前記周方向における幅は、前記ホルダ部材に対する前記線ばねの前記所定角未満の相対回転を許容するように、前記線ばねの線径よりも大きく形成されていることを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のパワーステアリング装置において、
前記係合溝は、前記軸方向に延びるように形成されることを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項３】
請求項２に記載のパワーステアリング装置において、
前記屈曲部は、前記軸方向に屈曲していることを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項４】
請求項３に記載のパワーステアリング装置において、
前記屈曲部は、前記円弧状部との境界部分が円弧状に屈曲されていると共に、
前記係合溝は、前記ホルダ部材の前記軸方向の端面に開口するように形成され、
前記ホルダ部材は、互いに対向することで前記係合溝を構成する一対の角部を備え、
前記一対の角部のうち前記境界部分と対向する側の前記角部は円弧状に形成されていることを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項５】
請求項２に記載のパワーステアリング装置において、
前記屈曲部は、屈曲角度のうち劣角が鋭角となるように屈曲されていることを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項６】
請求項１に記載のパワーステアリング装置において、
前記円弧状部は、前記周方向において１周より大きい範囲に亘って延設され、前記一端側と他端側とが前記周方向でオーバーラップしていることを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項７】
請求項６に記載のパワーステアリング装置において、
前記線ばねは、前記軸方向において対称形状となるように形成されることを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項８】
請求項６に記載のパワーステアリング装置において、
前記円弧状部は、前記一端側と前記他端側の前記周方向でオーバーラップする領域内に、前記一端側の所定部分と他端側の所定部分とが互いに押し付け合うように接触する接触部を有することを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項９】
請求項６に記載のパワーステアリング装置において、
前記回転規制部は、前記円弧状部の前記一端側に設けられた屈曲部であって、
前記屈曲部は、前記円弧状部と接触しないように形成されることを特徴とするパワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウォームギアを介して電動モータの駆動力を操舵機構に付与するパワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のパワーステアリング装置としては、例えば以下の特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
概略を説明すれば、このパワーステアリング装置は、一端部が電動モータに接続され、他端部が軸受によって軸支されたウォームシャフトと、該ウォームシャフトと噛み合うように設けられたウォームホイールと、を有するウォームギアと、前記軸受を収容するホルダ部材と、該ホルダ部材と軸受との間に前記ウォームシャフトの径方向へ沿うように設けられたコイルばねと、を備え、前記コイルばねの付勢力でもって前記軸受を介して前記ウォームシャフトを付勢し、前記ウォームギアのバックラッシュを低減するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２０８９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、パワーステアリング装置の小型化等の観点から、前記従来のコイルばねの代わりに前記軸受とホルダ部材との間に前記ウォームシャフトの周方向に沿って円弧状に形成された線ばねを設け、この線ばねによって前記ウォームシャフトを前記ウォームホイールとの噛合方向へ付勢するといった技術が考案されている。
【０００６】
このような技術において用いられる線ばねは、通常、周方向の所定位置に前記軸受の外周面と点接触する付勢部を有し、該付勢部を介して縮径方向への復元力を前記軸受に作用させることで、前記ウォームシャフトを前記噛合方向へ付勢する。
【０００７】
この場合、前記線ばねは、一端部が固定端として前記ホルダ部材に固定されることで周方向における前記付勢部と軸受の外周面との接触点のずれを抑制することが考えられる。
【０００８】
しかしながら、このように前記一端部を前記ホルダ部材に完全に固定してしまうと、前記線ばねが前記ウォームホイールからの反力により拡径変形する際に前記接触点が前記一端部側に偏倚することとなって、前記ウォームシャフトを前記噛合方向へ適切に付勢できず、バックラッシュの調整にかかる精度が低下してしまうおそれがあった。
【０００９】
本発明は、かかる技術的課題に鑑みて案出されたもので、線ばねによるウォームシャフトとウォームホイールとの間のバックラッシュの調整を精度良く行い得るパワーステアリング装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ステアリングホイールの操舵操作を転舵輪に伝達する操舵機構と、前記操舵機構に操舵力を付与する電動モータと、前記電動モータに連係するウォームシャフトと、前記操舵機構に連係するウォームホイールと、が噛合してなり、前記電動モータの回転力を前記操舵機構に減速して伝達するウォームギアと、前記ウォームホイールを収容するホイール収容部と前記ウォームシャフトを収容するシャフト収容部を有するギアハウジングと、前記ウォームシャフトに対し前記電動モータと軸方向反対の端部側に設けられ、前記ウォームシャフトを回転自在に軸支する軸受と、前記軸受を収容する軸受収容部を有するホルダ部材と、前記軸受の外周側に設けられ、前記ウォームシャフトの回転軸の周方向に延出する円弧状部と、前記円弧状部の前記周方向の一部を縮径状に形成してなる付勢力付与部と、を有し、前記付勢力付与部を介して前記軸受に前記ウォームギアのバックラッシュを低減する方向へ付勢力を付与する線ばねと、前記円弧状部のうち一端側にのみ設けられ、前記周方向において前記ホルダ部材に対する前記線ばねの所定角以上の相対回転を規制する回転規制部と、を有し、前記回転規制部は、前記円弧状部の前記一端側に設けられた屈曲部であって、前記ホルダ部材は、前記屈曲部が挿入される係合溝を有し、前記係合溝の前記周方向における幅は、前記ホルダ部材に対する前記線ばねの前記所定角未満の相対回転を許容するように、前記線ばねの線径よりも大きく形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、線ばねによるウォームシャフトとウォームホイールとの間のバックラッシュの調整を精度良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るパワーステアリング装置を示す概略図である。
【図２】第１実施形態に係るウォームギアを、ギアハウジングを透過して表示した斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】第１実施形態に係るバックラッシュ調整機構を、ケース部材を取り外して示す斜視図である。
【図５】図３のＢ部拡大図である。
【図６】第１実施形態に係るホルダ部材を示す斜視図である。
【図７】同ホルダ部材の平面図である。
【図８】第１実施形態に係る線ばねを示す斜視図である。
【図９】バックラッシュ調整機構によるバックラッシュの調整動作を示す図である。
【図１０】線ばねの一端部が完全に固定された場合における図９に相当する図である。
【図１１】第１実施形態の変更例に係る線ばねを示す側面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る線ばねを示す側面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る線ばねを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係るパワーステアリング装置の各実施形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
本実施形態に係るパワーステアリング装置は、図１〜図３に示すように、ステアリングホイール３に入力された操舵力を転舵輪４ａ，４ｂに伝達する操舵機構１と、該操舵機構１に前記操舵力に応じた操舵アシスト力を付与する操舵アシスト機構２と、を備えている。
【００１４】
前記操舵機構１は、図１に示すように、いわゆるラック・ピニオン式の操舵機構であって、一端側がステアリングホイール３に連係されたステアリングシャフト５と、外周に形成されたラック歯６ａがステアリングシャフト５の外周に形成されたピニオン歯５ａと噛合することにより軸方向に移動するラックバー６と、から主として構成されている。そして、前記ラックバー６の両端部には、それぞれタイロッド７及びナックルアーム８等を介して転舵輪４ａ，４ｂが連係されており、ラックバー６の軸方向移動に伴い各ナックルアーム８が引っ張られることによって各転舵輪４ａ，４ｂの向きが変更されるようになっている。
【００１５】
また、前記ステアリングシャフト５とラックバー６は、それぞれ一部が図示外の車体に支持固定されたステアリングギアハウジング９の内部に収容されていると共に、このステアリングギアハウジング９のうちステアリングシャフト５のピニオン歯５ａ側を収容するステアリングシャフト収容部９ａには、ステアリングシャフト５に入力された操舵トルクの検出に供するトルクセンサ１０が設けられている。
【００１６】
前記操舵アシスト機構２は、図１〜図３に示すように、前記操舵アシスト力を生成する電動モータ１１と、該電動モータ１１の駆動制御に供される制御装置１２と、電動モータ１１が生成した前記操舵アシスト力を減速しつつステアリングシャフト５に伝達するウォームギア１３と、から主として構成されている。
【００１７】
前記制御装置１２は、トルクセンサ１０等の各種センサに図示外のセンサハーネスを介して電気的に接続され、前記各種センサから出力された操舵トルク信号をはじめとする各種運転情報に基づき電動モータ１１を駆動制御する。
【００１８】
前記ウォームギア１３は、図３に示すように、軸方向の一端側が電動モータ１１の出力軸１１ａにオルダム継手１６を介して一体回転可能に連結され、外周の軸方向ほぼ中央位置に歯部１４ａが形成されたウォームシャフト１４と、ステアリングシャフトの下端部に一体回転可能に固定され、外周にウォームシャフト１４の歯部１４ａと噛合する歯部１５ａが形成されたウォームホイール１５と、を備えており、これらはいずれもギアハウジング１７の内部に収容されている。
【００１９】
前記ギアハウジング１７は、電動モータ１１の出力軸１１ａの回転軸線上に有底円筒状に延設され、内部にウォームシャフト１４が収容されるシャフト収容部１８と、該シャフト収容部１８に周方向の所定範囲が臨むように形成され、内部にウォームホイール１５を収容する扁平円筒状のホイール収容部１９と、を備えている。なお、前記ギアハウジング１７は、シャフト収容部１８側の端部が複数のボルト２０によって電動モータ１１を構成するモータハウジング２１に接続固定される一方、ホイール収容部１９側の端部が複数のボルト２２によってステアリングギアハウジング９に接続固定されている。
【００２０】
また、前記シャフト収容部１８とウォームシャフト１４との間には、該ウォームシャフト１４を回転自在に軸支する２つの第１，第２ボールベアリング２３，２４が介装されており、このうち、ウォームシャフト１４の電動モータ１１側の一端部１４ｂに設けられた第１ボールベアリング２３は、シャフト収容部１８の開口部側に形成された比較的大径な環状溝１８ａに収容されている。
【００２１】
一方、ウォームシャフト１４の他端部１４ｃを軸支する第２ボールベアリング２４は、本発明に係る軸受を構成するものであって、前記他端部１４ｃの外周に圧入されたインナレース２４ａと、該インナレース２４ａの外周側に設けられたアウタレース２４ｂと、インナレース２４ａとアウタレース２４ｂとの間に介装された複数のボール２４ｃと、を備えている。また、前記第２ボールベアリング２４の外周側には、該第２ボールベアリング２４を介してウォームシャフト１４の他端部１４ｃをウォームホイール１５側へ押圧し、ウォームギア１３の両歯部１４ａ，１５ａの間のバックラッシュを低減させるバックラッシュ調整機構２５が設けられている。
【００２２】
このバックラッシュ調整機構２５は、図４〜図９に示すように、内部に第２ボールベアリング２４を収容保持するホルダ部材２６と、弾性を有する鋼線を円弧状に湾曲させてなり、ホルダ部材２６内に収容された第２ボールベアリング２４を前記バックラッシュが低減する方向へ付勢する付勢部材である線ばね２７と、シャフト収容部１８の底部１８ｂ側の内周面に圧入固定され、内部にホルダ部材２６及び線ばね２７を収容するケース部材２８と、から主として構成されている。
【００２３】
なお、以下の説明では、前記バックラッシュが低減する方向を「噛合方向Ｄ１」、該噛合方向Ｄ１と反対となる方向を「離間方向Ｄ２」と呼称すると共に、ウォームシャフト１４（第２ボールベアリング２４）の中心Ｏを通り、かつ噛合方向Ｄ１と平行となる仮想線を「噛合方向軸線Ｌ」と呼称する。
【００２４】
前記ホルダ部材２６は、図４〜図７に示すように、樹脂材料によってほぼ有底円筒状に一体成形されるものであって、ほぼ円板状に形成され、内部軸方向に沿ってウォームシャフト１４の他端部１４ｃが挿通する挿通孔２９ａが貫通形成された底壁２９と、該底壁２９の外周縁から電動モータ１１側に向かって立設されたほぼ円筒状の周壁３０と、を有すると共に、これら底壁２９と周壁３０とによって第２ボールベアリング２４を収容する軸受収容部であるベアリング収容室３１が形成されている。
【００２５】
前記周壁３０は、第２ボールベアリング２４（アウタレース２４ｂ）の直径よりも僅かに大きな内径に設定された内周面３０ａを有し、この内周面３０ａのうち前記噛合方向軸線Ｌを挟んで対向する部位には、内周側に張り出して第２ボールベアリング２４の径方向移動を案内する二面幅状の第１，第２ベアリングガイド面３０ｂ，３０ｃが形成されている。これら両ベアリングガイド面３０ｂ，３０ｃは、図７に示すように、第２ボールベアリング２４の外径に相当する間隔でもってそれぞれ噛合方向軸線Ｌとほぼ平行に形成されている。これにより、第２ボールベアリング２４の噛合方向Ｄ１と直交する方向への移動が規制される一方、噛合方向Ｄ１に沿った移動が許容されるようになっている。
【００２６】
また、前記周壁３０は、その高さ（軸方向の長さ）が第２ボールベアリング２４の軸方向巾の半分程度となるように形成されている。これにより、第２ボールベアリング２４は、図４に示すように、ベアリング収容室３１に収容された状態において、一部が周壁３０の先端面３０ｄよりも前方へ突出するようになっている。
【００２７】
ここで、前記周壁３０のうち噛合方向Ｄ１側の部位には、ウォームシャフト１４の軸方向に沿って平面視ほぼ円弧状の円弧状凸部３２が延設されている。この円弧状凸部３２の基端部外周側には、周方向に沿って断面矩形状の凹溝３２ａが形成され、該凹溝３２ａに線ばね２７の一部を巻き掛けるようになっている。また、前記円弧状凸部３２の先端面には、該先端面からさらにウォームシャフト１４の軸方向に沿って突出する平面視ほぼ矩形状の矩形状突起３２ｂが設けられている。
【００２８】
さらに、前記周壁３０のうち離間方向Ｄ２側の部位には、平面視ほぼ台形状の台形状凸部３３，３４が噛合方向軸線Ｌを挟んで２つ突設されており、これら台形状凸部３３，３４と前記円弧状凸部３２とは、いずれも先端面３０ｄからの突出量がほぼ同一となるように形成されている。
【００２９】
前記線ばね２７は、特に図８に示すように、ウォームシャフト１４の周方向に沿ったほぼ円弧状に形成され、第２ボールベアリング２４の外周側に設けられる円弧状部３５と、該円弧状部３５の一端部３５ａ側のみに設けられてホルダ部材２６と線ばね２７との相対回転を規制する回転規制部３６と、を備えている。
【００３０】
前記円弧状部３５のうち、回転規制部３６によって相対回転が規制された状態における離間方向Ｄ２側の部位には、前記周方向の一部を外径が小さくなるように直線状に形成してなる付勢力付与部としての第１，第２直線部３７ａ，３７ｂが設けられている。これら第１，第２直線部３７ａ，３７ｂは、図９に示すように、噛合方向軸線Ｌと円弧状部３５との交点のうち離間方向Ｄ２側の交点Ｐ１から円弧状部３５の周方向にそれぞれ所定角度θ１，θ２だけオフセットした位置に配置されており、本実施形態では、所定角度θ１，θ２がそれぞれ６０度に設定されている。
【００３１】
また、前記円弧状部３５は、ホルダ部材２６に配置されるにあたって、噛合方向Ｄ１側の部位が円弧状凸部３２の凹溝３２ａに巻き掛けられる一方、離間方向Ｄ２側の部位が第２ボールベアリング２４のベアリング収容室３１から露出した外周面２４ｄに巻き掛けられ、該外周面２４ｄに第１，第２直線部３７ａ，３７ｂが弾接するようになっている。
【００３２】
さらに、前記円弧状部３５は、ウォームシャフト１４の周方向において１周（３６０度）よりも大きな範囲に亘って形成され、両端側が上下に重合している。すなわち、前記円弧状部３５は、周壁３０の先端面３０ｄに近い側に位置する一端部３５ａと前記先端面３０ｄから遠い側に位置する他端部３５ｂとが周方向でオーバーラップ（軸方向で対向）する領域Ｒを有している。
【００３３】
このとき、前記一端部３５ａと他端部３５ｂのオーバーラップする箇所には、該オーバーラップに伴う一端部３５ａと他端部３５ｂの捩れに基づき、円弧状部３５の復元力がウォームシャフト１４の軸方向に沿って互いに押し付け合う方向へ作用するようになっている。すなわち、前記円弧状部３５は、前記領域Ｒの範囲内に一端部３５ａと他端部３５ｂとが弾接する接触部３５ｃを有している。
【００３４】
前記回転規制部３６は、円弧状部３５の一端部３５ａからウォームシャフト１４の軸方向に沿って延びるように屈曲形成された屈曲部３８として構成されている。
【００３５】
この屈曲部３８は、図８に示すように、円弧状部３５との境界部分３８ａがほぼ直角をなす円弧状に屈曲されていると共に、線ばね２７の他の領域となる円弧状部３５とは接触しないように形成されている。また、前記屈曲部３８は、図４に示すように、先端部３８ｂが周壁３０に設けられた係合溝３９と係合することで、ホルダ部材２６と線ばね２７との相対回転が規制されるようになっている。
【００３６】
ここで、前記係合溝３９は、特に図７に示すように、ベアリングガイド面３０ｃの外周側にウォームシャフト１４の軸方向へ延びるように形成されている。また、前記係合溝３９は、周壁３０の外周側に向かって開口するコ字形状を呈し、ウォームシャフト１４の周方向で対向する一対の平面状の対向面４０，４１と、該両対向面４０，４１を接続する平面状の底面４２と、を有すると共に、前記両対向面４０，４１については、屈曲部３８の線径よりも大きな所定の周方向隙間を隔てて配置されている。
【００３７】
すなわち、前記係合溝３９では、前記屈曲部３８が遊嵌状に係入することで、両対向面４０，４１間における周方向への一定の移動が許容される一方、両対向面４０，４１との当接によってそれ以上の周方向移動が規制されるようになっている。
【００３８】
より具体的には、前記屈曲部３８と係合溝３９との係合関係に基づき、前記ホルダ部材２６と線ばね２７は、ウォームシャフト１４の周方向において、屈曲部３８が図９に示す係合溝３９の第１対向面４０に当接する状態から第２対向面４１に当接する状態（図９中の一点鎖線参照）に移行するまでの所定角θ３未満の相対回転を許容し、前記所定角θ３以上の相対回転を規制するようになっている。
【００３９】
また、前記係合溝３９を設けたことにより、周壁３０の先端面３０ｄと両対向面４０，４１との境界部分には、ウォームシャフト１４の周方向で互いに対向する一対の第１，第２角部４３ａ，４３ｂが形成される。なお、これら第１，第２角部４３ａ，４３ｂについては、図６に示すように、それぞれ断面形状がほぼ円弧状となるように面取り加工が施されている。
【００４０】
前記ケース部材２８は、図５に示すように、金属材料によって一体に形成され、内部にホルダ部材２６が嵌合する円筒部４４と、該円筒部４４のウォームシャフト１４側の一端部に設けられた円板状の端壁４５と、円筒部４４の他端部の周方向所定位置に設けられ、径方向内側に突出することで円筒部４４に収容されたホルダ部材２６の脱落を抑制する脱落抑制部４６と、を備えている。
【００４１】
前記端壁４５は、周方向の所定位置にホルダ部材２６の矩形状突起３２ｂと対応する断面矩形状の挿通孔４５ａを有し、該挿通孔４５ａに矩形状突起３２ｂを挿通させて係止させることをもってホルダ部材２６とケース部材２８の相対回転が規制されている。
【００４２】
また、前記端壁４５の第２ボールベアリング２４と軸方向で対向する部位には、該第２ボールベアリング２４側に向かって折曲された板ばね部４５ｂが設けられ、この板ばね部４５ｂは、弾性力によって第２ボールベアリング２４を底壁２９側に付勢することで、該第２ボールベアリング２４の軸方向のがたつきを抑制している。
【００４３】
さらに、前記ケース部材２８の円筒部４４とホルダ部材２６との間には、該ホルダ部材２６の外周に形成された円環状の環状溝４７に収容されるかたちで合成ゴム等の弾性材料からなるＯリング４８が弾装されている。このＯリング４８は、ギアハウジング１７に発生した振動がケース部材２８やホルダ部材２６及び第２ボールベアリング２４を介してウォームシャフト１４に伝達されるのを抑制するようになっている。
〔第１実施形態の作用効果〕
以上のように構成されたパワーステアリング装置では、電動モータ１１の駆動力をウォームシャフト１４からウォームホイール１５へ伝達するのにあたって、ウォームシャフト１４には、図９に示すように、該ウォームシャフト１４の正回転時、例えば両転舵輪４ａ，４ｂを右方向へ転舵させる方向への回転時にウォームホイール１５から反力Ｒｒが作用し、逆回転時に反力Ｒｌが作用する。
【００４４】
そうすると、かかる反力をもってウォームシャフト１４が離間方向Ｄ２へ押し出されて拡径変形することにより生ずる線ばね２７の復元力である第１，第２付勢力Ｆ１，Ｆ２が、第１，第２直線部３７ａ，３７ｂを介して第２ボールベアリング２４に作用することで、これら第１，第２付勢力Ｆ１，Ｆ２の合力Ｆ３をもって第２ボールベアリング２４が噛合方向Ｄ１へ付勢され、前記バックラッシュが低減されることとなる。
【００４５】
この際、前記バックラッシュを精度良く調整するには、線ばね２７の拡径あるいは縮径変形に伴う第１，第２直線部３７ａ，３７ｂと第２ボールベアリング２４の外周面２４ｄとの接触点Ｐ２，Ｐ３の偏倚を抑制し、第１，第２付勢力Ｆ１，Ｆ２の付勢方向がずれないように維持することが必要となる。
【００４６】
すなわち、線ばね２７を第２ボールベアリング２４の外周側に配置する際には、通常、線ばね２７の一端部３５ａ側に回転規制部３６としての屈曲部３８を設け、この屈曲部３８をホルダ部材２６に形成した係合溝３９に係入させることによって、線ばね２７のホルダ部材２６に対する相対回転を抑制し、接触点Ｐ２，Ｐ３の偏倚や該偏倚に基づく第１，第２付勢力Ｆ１，Ｆ２の付勢方向のずれを抑制することが考えられる。
【００４７】
しかしながら、このとき、図１０に示すように、係合溝３９の周方向隙間が屈曲部３８の線径とほぼ同一となるように形成され、屈曲部３８のウォームシャフト１４の周方向に沿った移動が完全に規制された状態にあると、線ばね２７が拡径変形した際に第１，第２直線部３７ａ，３７ｂが屈曲部３８側に引っ張られることとなって、接触点Ｐ２，Ｐ３が図中に示す接触点Ｐ２’，Ｐ３’の位置へと偏倚してしまう。すなわち、この接触点Ｐ２，Ｐ３の偏倚に伴い第１，第２付勢力Ｆ１，Ｆ２の付勢方向にずれが生じ（図１０中の第１，第２付勢力Ｆ２’，Ｆ３’参照）、前記バックラッシュの調整にかかる精度が損なわれてしまうおそれがあった。
【００４８】
これに対して、本実施形態では、図９に示すように、係合溝３９を屈曲部３８の線径よりも大きく設定し、所定の周方向隙間を確保するように形成することで、所定角θ３未満の屈曲部３８の周方向移動を許容するようにした。これにより、線ばね２７が拡径変形しても該変形分だけ屈曲部が周方向に移動することから、第１，第２直線部３７ａ，３７ｂが屈曲部３８側に引っ張られるのが抑制され、接触点Ｐ２，Ｐ３を適切な位置に保持することができる。
【００４９】
このように、本実施形態では屈曲部３８の一定の周方向移動を許容する構成としたことから、接触点Ｐ２，Ｐ３の偏倚を抑制し、第１，第２付勢力Ｆ１，Ｆ２の付勢方向のずれを抑制することができる。この結果、前記バックラッシュの低減を精度良く行うことができる。
【００５０】
しかも、本実施形態では、円弧状部３５の一端部３５ａ側を屈曲させてなる屈曲部３８とホルダ部材２６に切欠状に形成された係合溝３９とによってホルダ部材２６と線ばね２７との相対回転を規制するようにしたことから、相対回転の規制に際して新規の部品を要することがない。これにより、部品点数の増加を抑制し、該部品点数の増加に伴う製造コストの増大化を抑制することができる。
【００５１】
さらに、本実施形態では、係合溝３９をウォームシャフト１４の軸方向へ延びるように形成したことから、例えばホルダ部材２６を周壁３０の先端面３０ｄを基準として軸方向に分離する分割型によって成形する場合に、係合溝３９がアンダーカットとならず、該係合溝３９を型抜きと同時に成形することが可能となる。これにより、ホルダ部材２６を前記分割型によって成形する場合においては、係合溝３９を別個に形成する作業工程を削減できることから、該作業工程の増大に伴う製造コストの増大化についても抑制することができる。
【００５２】
ところで、前記係合溝３９は、線ばね２７の所定角θ３未満の相対回転を許容可能な周方向幅（両対向面４０，４１間の周方向隙間）に予め形成されるものであるが、この係合溝３９に対して屈曲部３８が傾斜した状態で係入されてしまうと、ホルダ部材２６に対する線ばね２７の相対回転角が所定角θ３未満であるにもかかわらず、屈曲部３８と対向面４０，４１の当接によって相対回転が規制され、接触点Ｐ２，Ｐ３の偏倚が招来されてしまうおそれがある。
【００５３】
これに対して、本実施形態では、屈曲部３８をウォームシャフト１４の軸方向に沿うように屈曲形成したことから、係合溝３９の周方向幅に対する相対移動量を十分に確保し、線ばね２７の所定角θ３未満の相対回転を許容することができる。これにより、接触点Ｐ２，Ｐ３の偏倚を的確に抑制し、前記バックラッシュの調整に係る精度を向上させることができる。
【００５４】
さらに、前記屈曲部３８は、線ばね２７を屈曲して形成する都合上、円弧状部３５との境界部分３８ａが円弧形状を有するようになっている。換言すれば、係合溝３９を構成する一対の第１，第２角部４３ａ，４３ｂのうち境界部分３８ａと対向する第１角部４３ａがエッジを有する形状であった場合には、該第１角部４３ａに屈曲部３８の境界部分３８ａが干渉してしまう。すなわち、前記干渉に基づき係合溝３９の周方向幅に対する相対移動量が小さくなることで、線ばね２７の周方向移動量が所定角θ３未満であるにもかかわらず該線ばね２７の相対回転が規制され、接触点Ｐ２，Ｐ３の偏倚が招来されてしまうおそれがある。
【００５５】
これに対して、本実施形態では、屈曲部３８の境界部分３８ａの形状に合わせて第１角部４３ａについても円弧状に形成したことから、境界部分３８ａと第１角部４３ａとの干渉を抑制し、線ばね２７の所定角θ３未満の相対回転を適切かつ十分に許容することができる。これにより、前記接触点Ｐ２，Ｐ３の偏倚がより的確に抑制され、前記バックラッシュの調整に係る精度をより一層向上させることができる。
【００５６】
また、前記線ばね２７は、一般にバックラッシュ調整機構２５への組付前において、図示外の供給箱の中に複数収容された状態で保管されることとなる。このため、例えばＣ字状といった円弧状の部位が１周に満たず、両端側が周方向で重合していない形状のものであった場合、この非重合による開口を介して他の線ばね２７の一部が入り込み、該線ばね２７同士が絡まり合ってしまうおそれがある。すなわち、絡まった付勢部材を取り外すといった無用な作業が増え、前記パワーステアリング装置の組立作業効率の低下を招来してしまうおそれがある。
【００５７】
これに対して、本実施形態では、前記線ばね２７の円弧状部３５を、ウォームシャフト１４の周方向において１周よりも大きな範囲に亘って形成した。このような重合構造により、線ばね２７の周方向における隙間をなくすことができ、前記供給箱の内部における線ばね２７同士の絡まりを抑制することができる。この結果、絡まり合った線ばね２７同士を取り外すといった作業が極力削減され、前記パワーステアリング装置の組立作業効率の低下を抑制することができる。
【００５８】
しかも、本実施形態では、前記円弧状部３５の一端部３５ａと他端部３５ｂとが周方向でオーバーラップする領域Ｒの範囲内に、一端部３５ａと他端部３５ｂとが弾接する接触部３５ｃを設けた。これにより、一端部３５ａと他端部３５ｂの間の微小隙間に他の線ばね２７が入り込むことが抑制され、線ばね２７同士の絡まりがさらに抑制される結果、前記パワーステアリング装置の組立作業効率の低下をより一層抑制することができる。
【００５９】
なお、本実施形態では、前述したように、線ばね２７の絡まりを抑制する観点から円弧状部３５の一端部３５ａと他端部３５ｂとを意図的に接触させているものの、線ばね２７は、接触している部位が摺動すると当該部位にヒステリシスが生じてばね定数等が変化するおそれがあることから、接触部３５ｃは極力少ない方が望ましい。
【００６０】
これに鑑み、本実施形態では、屈曲部３８を線ばね２７の他の領域である円弧状部３５とは接触しないように形成した。これにより、少なくとも屈曲部３８と円弧状部３５との摺動に基づくヒステリシスの影響については抑制できることから、もって線ばね２７のばね定数等の変化を抑制することができる。
【００６１】
図１１は、前述した第１実施形態の変形例として、線ばね２７の巻き方向を変更したものであって、この線ばね２７は、円弧状部３５の他端部３５ｂが周壁３０の先端面３０ｄに近い側となる一方、一端部３５ａが前記先端面３０ｄから遠い側となるように形成されている。このような構成においても、前記第１実施形態と同様の作用効果を得ることが可能となる。
〔第２実施形態〕
図１２に示す本発明の第２実施形態は、基本構成は前記第１実施形態とほぼ同一であるが、円弧状部３５に対する屈曲部３８の屈曲角度θ４，θ５のうち劣角θ４が鋭角となるように屈曲形成されている。
【００６２】
かかる構成から、本実施形態によれば、前記第１実施形態とほぼ同一の作用効果を得られるのは勿論のこと、図１２中の一点鎖線で示すように、前記劣角θ４が鈍角となっていると他の線ばね２７が屈曲部３８を伝って一端部３５ａと他端部３５ｂの間に導かれ易く、線ばね２７同士が絡まり易くなってしまうところ、前記劣角θ４を鋭角としたことから、他の線ばね２７が一端部３５ａと他端部３５ｂとの間に導かれるのを効果的に抑制することができる。これにより、線ばね２７同士の絡まりがさらに抑制され、前記パワーステアリング装置の組立作業効率の低下をより一層抑制できる。
〔第３実施形態〕
図１３に示す本発明の第３実施形態は、基本構成は前記第１実施形態とほぼ同一であるが、線ばね２７の形状が一部変更されている。
【００６３】
すなわち、本実施形態に係る線ばね２７は、ウォームシャフト１４の軸方向において対称形状となるように形成され、円弧状部３５の一端部３５ａ側と他端部３５ｂ側の両方に屈曲部３８，３８を有していると共に、このうち一方の屈曲部３８が回転規制部３６として機能するようになっている。
【００６４】
かかる構成から、本実施形態によれば、前記第１実施形態とほぼ同一の作用効果を得られるのは勿論のこと、線ばね２７をウォームシャフト１４の軸方向において対称形状となるように形成した。これにより、線ばね２７の表裏を問わずにホルダ部材２６へ組み付け可能となり、該組付時にかかる作業効率を向上させることができる。
【００６５】
本発明は、前記各実施形態の構成に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で構成を変更することも可能である。
【００６６】
例えば、本実施形態では、前記係合溝３９を周壁３０の外周側に向かって開口するコ字形状に形成されているものとして説明したが、線ばね２７のホルダ部材２６に対する所定角θ３未満の相対回転を許容し、所定角θ３以上の相対回転を規制できるのであれば、形状はこれに限られない。
【００６７】
以上説明した各実施形態に基づくパワーステアリング装置としては、例えば以下に述べる態様のものが考えられる。
【００６８】
パワーステアリング装置は、その一つの態様において、ステアリングホイールの操舵操作を転舵輪に伝達する操舵機構と、前記操舵機構に操舵力を付与する電動モータと、前記電動モータに連係するウォームシャフトと、前記操舵機構に連係するウォームホイールと、が噛合してなり、前記電動モータの回転力を前記操舵機構に減速して伝達するウォームギアと、前記ウォームホイールを収容するホイール収容部と前記ウォームシャフトを収容するシャフト収容部を有するギアハウジングと、前記ウォームシャフトに対し前記電動モータと軸方向反対の端部側に設けられ、前記ウォームシャフトを回転自在に軸支する軸受と、前記軸受を収容する軸受収容部を有するホルダ部材と、前記軸受の外周側に設けられ、前記ウォームシャフトの回転軸の周方向に延出する円弧状部と、前記円弧状部の前記周方向の一部を縮径状に形成してなる付勢力付与部と、を有し、前記付勢力付与部を介して前記軸受に前記ウォームギアのバックラッシュを低減する方向へ付勢力を付与する線ばねと、前記円弧状部のうち一端側にのみ設けられ、前記周方向において前記ホルダ部材に対する前記線ばねの所定角以上の相対回転を規制する回転規制部と、を有する。
【００６９】
前記パワーステアリング装置の好ましい態様において、前記回転規制部は、前記円弧状部の前記一端側に設けられた屈曲部であって、前記ホルダ部材は、前記屈曲部が挿入される係合溝を有する。
【００７０】
別の好ましい態様では、前記パワーステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記係合溝は、前記軸方向に延びるように形成される。
【００７１】
さらに別の好ましい態様では、前記パワーステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記屈曲部は、前記軸方向に屈曲している。
【００７２】
さらに別の好ましい態様では、前記パワーステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記屈曲部は、前記円弧状部との境界部分が円弧状に屈曲されていると共に、前記係合溝は、前記ホルダ部材の前記軸方向の端面に開口するように形成され、前記ホルダ部材は、互いに対向することで前記係合溝を構成する一対の角部を備え、前記一対の角部のうち前記境界部分と対向する側の前記角部は円弧状に形成されている。
【００７３】
さらに別の好ましい態様では、前記パワーステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記屈曲部は、屈曲角度のうち劣角が鋭角となるように屈曲されている。
【００７４】
さらに別の好ましい態様では、前記パワーステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記円弧状部は、前記周方向において１周より大きい範囲に亘って延設され、前記一端側と他端側とが前記周方向でオーバーラップしている。
【００７５】
さらに別の好ましい態様では、前記パワーステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記線ばねは、前記軸方向において対称形状となるように形成されている。
【００７６】
さらに別の好ましい態様では、前記パワーステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記円弧状部は、前記一端側と前記他端側の前記周方向でオーバーラップする領域内に、前記一端側の所定部分と他端側の所定部分とが互いに押し付け合うように接触する接触部を有する。
【００７７】
さらに別の好ましい態様では、前記パワーステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記回転規制部は、前記円弧状部の前記一端側に設けられた屈曲部であって、前記屈曲部は、前記円弧状部と接触しないように形成される。
【符号の説明】
【００７８】
１…操舵機構
３…ステアリングホイール
１１…電動モータ
１３…ウォームギア
１４…ウォームシャフト
１５…ウォームホイール
１７…ギアハウジング
１８…シャフト収容部
１９…ホイール収容部
２４…第２ボールベアリング（軸受）
２６…ホルダ部材
２７…線ばね
３１…ベアリング収容室（軸受収容部）
３５…円弧状部
３６…回転規制部
【図１】
0006653223.tif 000002
【図２】
0006653223.tif 000003
【図３】
0006653223.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006653223.tif 000006
【図６】
0006653223.tif 000007
【図７】
0006653223.tif 000008
【図８】
0006653223.tif 000009
【図９】
0006653223.tif 000010
【図１０】
0006653223.tif 000011
【図１１】
0006653223.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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