(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源部と、
前記電源部から電流が供給されることで対象に光を照射する光照射モジュールと、
前記光照射モジュールと前記対象との間に位置する透過性スペーサと、
前記光照射モジュールを前記透過性スペーサに押し当てるように所定圧力を印加し、前記光照射モジュールの設置位置を固定する固定材と、
前記光照射モジュールと前記固定材との間に設けられ、前記光照射モジュールを覆う光遮蔽部と、
前記光照射モジュールの前記光遮蔽部側の面に設けられた少なくとも一対の電極と、
前記光遮蔽部の前記光照射モジュール側の面において前記一対の電極に対向する位置に設けられた導電部と、を備え、
前記少なくとも一対の電極が非導通状態である場合に、前記光照射モジュールへの電流の供給が停止されることを特徴とする光治療装置。
【請求項２】
前記光照射モジュールは、温度センサを備え、
前記温度センサが所定より高い温度を検出した場合に、前記光照射モジュールへの電流の供給を停止することを特徴とする請求項１に記載の光治療装置。
【請求項３】
前記光照射モジュールが前記固定材に固定された状態で、前記光遮蔽部は、前記透過性スペーサの外縁より、少なくとも５ｍｍ以上外側にまで延伸していることを特徴とする請求項１または２に記載の光治療装置。
【請求項４】
前記光遮蔽部は、前記透過性スペーサの端部から下部まで覆っており、前記下部では、端部より、少なくとも２ｍｍ以上内側にまで延伸していることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光治療装置。
【請求項５】
電源部と、
前記電源部から電流が供給されることで対象に光を照射する光照射モジュールと、
前記光照射モジュールと前記対象との間に位置する透過性スペーサと、
前記光照射モジュールを前記透過性スペーサに押し当てるように所定圧力を印加し、前記光照射モジュールの設置位置を固定する固定材と、
前記光照射モジュールと前記固定材との間に設けられ、前記光照射モジュールを覆う光遮蔽部と、を備え、
前記光照射モジュールは、フレキシブル基板の上に、複数の発光素子を均一に配置しており、
前記光照射モジュール及び前記透過性スペーサを前記光照射モジュール側から見たとき、前記透過性スペーサの面積は、前記光照射モジュールの面積以上であり、且つ、前記光照射モジュールの全体が前記透過性スペーサ内に収まるように配置され、
前記固定材により印加される圧力が所定圧力より低下した場合、前記電流の供給を停止することを特徴とする光治療装置。
【請求項６】
電源部と、
前記電源部から電流が供給されることで対象に光を照射する光照射モジュールと、
前記光照射モジュールと前記対象との間に位置する透過性スペーサと、
前記光照射モジュールと前記透過性スペーサを前記対象上に固定する固定材と、
前記光照射モジュールと前記透過性スペーサを覆う光遮蔽部と、を備え、
前記光照射モジュールは、フレキシブル基板の上に、複数の発光素子を均一に配置しており、
前記光照射モジュール及び前記透過性スペーサを前記光照射モジュール側から見たとき、前記透過性スペーサの面積は、前記光照射モジュールの面積以上であり、且つ、前記光照射モジュールの全体が前記透過性スペーサ内に収まるように配置され、
前記光照射モジュールが前記対象から外れた場合には、前記電流の供給を停止することを特徴とする光治療装置。
【請求項７】
前記光治療装置は、センサを備え、前記センサからの信号によって、前記電源部が前記電流の供給を停止することを特徴とする請求項５または６に記載の光治療装置。
【請求項８】
前記光治療装置は、前記光照射モジュールと前記電源部との間に電流開閉器を備え、前記電流開閉器が開くことで、前記電流の供給を停止することを特徴とする請求項５または６に記載の光治療装置。
【請求項９】
前記光遮蔽部の存在が検出されない場合には、前記電流の供給を停止することを特徴とする請求項５から８のいずれか１項に記載の光治療装置。
【請求項１０】
前記光照射モジュールの前記光遮蔽部側の面に設けられた少なくとも一対の電極と、
前記光遮蔽部の前記光照射モジュール側の面において前記一対の電極に対向する位置に設けられた導電部と、を備え、
前記少なくとも一対の電極が非導通状態である場合に、前記光照射モジュールへの電流の供給が停止されることを特徴とする請求項５から９のいずれか１項に記載の光治療装置。
【請求項１１】
前記電流開閉器は、上部電極と下部電極を有し、
前記上部電極は前記固定材の前記対象側の面に設けられ、前記下部電極は前記光遮蔽部の前記固定材側の面または前記対象の周辺において、前記上部電極に対向する位置に設けられていることを特徴とする請求項８に記載の光治療装置。
【請求項１２】
前記光照射モジュールは、温度センサを備え、
前記温度センサは、前記光照射モジュールの温度を測定し、
前記温度センサが所定より高い温度を検出した場合に、前記光照射モジュールへの電流の供給を停止することを特徴とする請求項５から１１のいずれか１項に記載の光治療装置。
【請求項１３】
前記光照射モジュールが前記固定材に固定された状態で、前記光遮蔽部は、前記透過性スペーサの外縁より、少なくとも５ｍｍ以上外側にまで延伸していることを特徴とする請求項５から１２のいずれか１項に記載の光治療装置。
【請求項１４】
前記光遮蔽部は、前記透過性スペーサの端部から下部まで覆っており、前記下部では、端部より、少なくとも２ｍｍ以上内側にまで延伸していることを特徴とする請求項５、６、７、８、１０、１１または１２に記載の光治療装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の光治療装置を固定するための固定具であって、
前記固定材は、
前記対象とは反対側に凸部を有し、
前記光遮蔽部と前記凸部とにより空間が形成され、前記凸部には開閉可能な開口部が設けられていることを特徴とする固定具。
【請求項１６】
前記固定材は、伸縮性を有することを特徴とする請求項１５に記載の固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光照射療法に用いる光治療装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
新生児黄疸、乾癬、ニキビ等の疾患治療や、痛みの緩和、美容理容等、多様な目的で光照射が利用されている。具体的には、新生児黄疸治療には緑色光および青白色光が、乾癬治療には紫外光が、ニキビ治療には青色光、赤色光、および黄色光が用いられている。このように、用途によって種々の光源が用いられている。【０００３】
例えば、エキシマーランプやアーク灯等の光源の場合には、固定された光源に対して、一定の距離を置いて患部を配置し、治療光を照射する。しかし、このようなランプ型の光源を用いる場合には、照射面積が大き過ぎて患部以外にも治療光が当たるため、正常部位に対する種々の副作用が懸念される。したがって、正常部位への治療光の照射を防ぐ何らかの遮蔽対策が必要であり、治療に時間と手間がかかることとなる。【０００４】
例えば、顔の一部にできた疾患を治療する場合、正常部位である目を保護するアイマスク（目隠し）が必要であり、さらに、顔の正常部位を保護するために、顔の患部のみを露出するようにしたマスクも必要となる。また、患者は治療のために身体を拘束された状態で、数十分の間ほぼ不動の姿勢を保つ必要があり、治療のためとはいえ、好ましい経験ではない。【０００５】
また、患部が、例えば、腕や足のように湾曲した表面を有する場合には、表側、裏側、横側等部位によっては、ランプ型の照射装置では、患者に無理な姿勢を強いることになりかねない。また、湾曲部を有する患部のランプに対する角度や距離によって、患部の位置毎に照射強度が異なるので、患部全体に対して均一な治療光の照射を行うのが難しい場合が生じる。さらに、このようなランプ型の光源を用いた装置は、電源や冷却装置等の付属装置も多く、大型であるため、設置するためには大きなスペースを要するとともにその価格も高額である。【０００６】
以上のような背景により、患部を直接覆って、光照射を行うことができる幾つかの技術が提案されている。例えば、特許文献１には、発光光源となるＬＥＤをフレキシブル基板上に多数配置し、これを患部に巻きつけて光照射する柔軟性のある光治療装置が開示されている。また、特許文献２には、光源となるＬＥＤをフレキシブル基板上に配置し、患部とＬＥＤとの間に光透過物質を挟み、これによりＬＥＤが発する光を患部に伝えることができる光治療装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開公報「２００１／０１４０１２号（２００１年３月１日公開）」
【特許文献２】国際公開公報「２０１２／０２３０８６号（２０１２年２月２３日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来技術においては、以下のような問題がある。【０００９】
すなわち、特許文献１では、光源と、光源を患部に固定する固定具が一体化されているため、胴、腕、太腿等、治療部位に応じたサイズを作り分ける必要がある。また、一般には治療部位の面積が小さい場合が多く、このような場合には、治療部位の周辺における広い範囲の皮膚が光照射を受ける。光照射強度が弱く、長時間をかけて治療する場合は問題とならないが、治療時間を短くするために、光強度を上げると、正常部への副作用が懸念事項となる。さらに、治療ごとに光源と固定具を消毒しなければならない。また、光源は冷却水の循環により冷却が可能となっているが、冷却水の循環装置が必要であり、治療中の患者を拘束する上、装置コストが高くなってしまう。光源を発光させる電源に関しても、別置きとなっており、電源ケーブルによって光照射部と結ばれているため、治療中に患者は自由に動き回ることができない。【００１０】
特許文献２では、光源の温度対策が講じられておらず、また、電源や制御部に関する患者への拘束をどのように軽減するのかも配慮されていない。治療時間を短くするために、光照射強度を上げる場合には、消費電力が増すため皮膚の温度上昇も問題となる。【００１１】
本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、患者と医療従業者の負担を軽減し、安全で手間の少ない光照射療法を可能とする光治療装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る光治療装置は、電源部と、前記電源部から電流が供給されることで対象に光を照射する光照射モジュールと、前記光照射モジュールと前記対象との間に位置する透過性スペーサと、前記光照射モジュールを前記透過性スペーサに押し当てるように所定圧力を印加し、前記光照射モジュールの設置位置を固定する固定材と、前記光照射モジュールと前記固定材との間に設けられ、前記光照射モジュールを覆う光遮蔽部と、を備え、前記固定材により印加される圧力が所定圧力より低下した場合、前記電流の供給を停止することを特徴とする。【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る光治療装置は、電源部と前記電源部から電流が供給されることで対象に光を照射する光照射モジュールと、前記光照射モジュールと前記対象との間に位置する透過性スペーサと、前記光照射モジュールと前記透過性スペーサを前記対象上に固定する固定材と、前記光照射モジュールと前記透過性スペーサを覆う光遮蔽部と、を備え、前記光照射モジュールが前記対象から外れた場合には、前記電流の供給を停止することを特徴とする。【００１４】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る固定具は、対象に光を照射する光照射モジュールに所定の圧力を印加する固定材と、前記光照射モジュールを覆う光遮蔽部と、を備え、前記固定材は、前記対象とは反対側に凸部を有し、前記光遮蔽部と前記凸部とにより空間が形成され、前記凸部には開閉可能な開口部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一態様によれば、患者と医療従業者の負担を軽減し、安全で手間の少ない光照射療法を可能とする光治療装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１に係る光治療装置の身体装着時の状態を示す鳥瞰図である。
【図２】上記光治療装置の身体装着時の状態を示す概略構成図である。
【図３】上記光治療装置の身体装着時の状態を示す平面図である。
【図４】上記光治療装置の光照射モジュールの断面図である。
【図５】上記光照射モジュールの発光部の平面図である。
【図６】上記光照射モジュールのセンサ部の平面図である。
【図７】上記光照射モジュールのセンサ部の変形例を示す平面図である。
【図８】上記光照射モジュールのセンサ部の他の変形例を示す平面図である。
【図９】上記光照射モジュールのセンサ部のさらに他の変形例を示す平面図である。
【図１０】実施形態２に係る光治療装置の身体装着時の状態を示す断面図である。
【図１１】実施形態３に係る光治療装置の身体装着時の状態を示す断面図である。
【図１２】実施形態５に係る光治療装置の電流開閉器の模式図である。
【図１３】上記光治療装置の身体装着時の状態を示す平面図である。
【図１４】（ａ）は上記光治療装置の模式図であり、（ｂ）は上記光治療装置の身体装着時の状態を示す断面図である。
【図１５】実施形態６に係る光治療装置の身体装着時の状態を分割して示す断面図である。
【図１６】実施形態７に係る光治療装置の身体装着時の状態を分割して示す断面図である。
【図１７】実施形態８に係る光治療装置の身体装着時の状態を示す平面図である。
【図１８】上記光治療装置の変形例の身体装着時の状態を分割して示す断面図である。
【図１９】実施形態９に係る光治療装置の身体装着時の状態を分割して示す断面図である。
【図２０】上記光治療装置の変形例の身体装着時の状態を分割して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、説明の便宜上、各実施形態に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付記し、適宜その説明を省略する。
【００１８】
〔実施形態１〕
本発明の実施形態１について、図１〜図６を参照して説明する。なお、比較的小面積の皮膚疾患に対して、光照射モジュールによる光照射治療を実施する場合を例に挙げ、本発明の実施形態を説明する。図１は、実施形態１に係る光治療装置１００の身体装着時の状態を示す鳥瞰図であり、より詳しくは、光治療装置１００を身体に装着し、手、足、顔等の身体１に生じた患部２を治療する際の状態を示す鳥瞰図である。図２は、光治療装置１００の身体装着時の状態を示す概略構成図であり、より詳しくは、図１のＡ−Ａ’の部分の断面図に電源部４の機能ブロックを加えたものである。図３は、光治療装置１００の身体装着時の状態を示す平面図である。
【００１９】
光治療装置１００は、図１〜図３に示すように、電源部４、本体部（固定具）３、および電源部４と本体部３とをつなぐ信号線１６を備えている。
【００２０】
（本体部）
本体部３（固定具）は、固定材１１、スペーサ１２、光照射モジュール１３、遮蔽材１４、および保冷材１５を備えている。
【００２１】
（光照射モジュール）
光照射モジュール１３は、患部２を覆い、電源部４から電流が供給されることで患部２に光を照射する。
【００２２】
図４〜図６に基づき、光照射モジュール１３について以下に詳しく説明する。図４は、光治療装置１００の光照射モジュール１３の断面図である。具体的には、図４は、図６のＢ−Ｂ’断面図である。図５は、光照射モジュール１３の発光部２０の平面図である。図６は、光照射モジュール１３のセンサ部２１の平面図である。
【００２３】
光照射モジュール１３は、信号線１６を介して電源部４と接続されており、電源部４より所定の電流を供給され、患部２（対象）に向けて光を照射する。
【００２４】
光照射モジュール１３としては、例えば、柔軟性のある樹脂表面に、所定の波長スペクトルを発するＬＥＤ（Light Emitting Diode）を実装し、点灯できるようにした基板（フレキシブル光照射基板）を含むことを想定している。紫外、近紫外、青色等に発光するＬＥＤと蛍光体との組合せで、所定の発光スペクトルを発してもよい。また、通常、治療のための光と組合せて、特定の薬材が患部２に塗布されているか、事前に服用されている場合が多い。患部２に対して、均一に光照射するために、ＬＥＤと患部２とは適切な距離に保つことを想定している。しかし、薬材や治療に使用する光波長、フレキシブル光照射基板の具体的な内容、等は、本実施形態に影響を与えないため、ここでは詳述しない。
【００２５】
（光照射モジュールの構成の詳細）
光照射モジュール１３は、図４に示すように、発光部２０およびセンサ部２１を備えている。発光部２０とセンサ部２１とは積層されている。なお、図５におけるアノード外部接続部２８Ａおよびカソード外部接続部２８Ｃと、図６におけるセンサ出力３４Ａ〜センサ出力３４Ｆとが同じ方向になるように、発光部２０とセンサ部２１とが積層される。
【００２６】
（発光部）
発光部２０は、図４および図５に示すように、光照射モジュール１３において患部２側（遮蔽材１４側とは反対側）に設けられ、ＬＥＤチップ２４、第１フレキシブル基板２５、および第１保護膜２７を備えている。
【００２７】
第１フレキシブル基板２５は、発光面（センサ部２１とは反対側の面、表面）に、アノード配線２２Ａ、カソード配線２２Ｃ、チップ間配線２２Ｉ、アノード縦配線２２ＡＶ、カソード縦配線２２ＣＶ、アノード端子２２ＡＴ、カソード端子２２ＣＴ、等を有する第１配線層２９が設けられ、その上に光源となるＬＥＤチップ２４がアレイ状に配置されている。
【００２８】
具体的には、図５に示すように、第１フレキシブル基板２５は四角形状であり、第１フレキシブル基板２５の１辺に沿ってアノード端子２２ＡＴおよびカソード端子２２ＣＴが並んで設けられている。
【００２９】
アノード端子２２ＡＴからは、カソード端子２２ＣＴとは反対方向に向かい上記１辺に沿ってアノード配線２２Ａが延伸し、上記１辺と隣り合う辺に沿って延伸するアノード縦配線２２ＡＶに接続されている。さらに、アノード縦配線２２ＡＶからは、上記１辺と平行な方向に、等間隔にアノード配線２２Ａが配置され、この配線にＬＥＤチップ２４が等間隔に接続されている。
【００３０】
カソード配線２２Ｃも、アノード配線２２Ａと同様に、カソード端子２２ＣＴから、アノード端子２２ＡＴとは反対方向に向かって上記１辺に沿って延伸し、上記１辺と隣り合う辺に沿って延伸するカソード縦配線２２ＣＶに接続されている。さらに、カソード縦配線２２ＣＶからは、上記１辺と平行な方向に、等間隔にカソード配線２２Ｃが配置され、この配線にＬＥＤチップ２４が等間隔に接続されている。
【００３１】
アノード配線２２Ａに接続されているＬＥＤチップ２４と、カソード配線２２Ｃに接続されているＬＥＤチップ２４とは向かい合うように配置されており、その間には、チップ間配線２２Ｉが配線されている。また、隣り合うチップ間配線２２Ｉ間には、ダミーパターン２６が配置されている。
【００３２】
ＬＥＤチップ２４は配線上に設置され、ボンディングワイヤ２３によって、各配線と接続されている。
【００３３】
ＬＥＤチップ２４は治療目的によって、紫外、青紫、青、緑、赤、赤外等、種々の発光素子を選択できる。図５では、ワイヤーボンド接続の例を記載したが、ＬＥＤチップ２４と各配線との接続はフリップチップ接続でもよいし、ＬＥＤチップ２４が上下電極構造を有する場合、一方の端子（通常負極）は導電性ペーストによって配線に接続され、他方の端子はワイヤーボンドで接続される。
【００３４】
発光素子としては、ＬＥＤチップ２４そのものではなく、パッケージにＬＥＤチップを収納したＬＥＤデバイスを用いることもできる。発光部２０にＬＥＤデバイスを用いる場合、機械的強度を増すことができるが、著しくコストが増加し、発光部２０の可撓性が低下する点を考慮する必要がある。
【００３５】
アノード配線２２Ａおよびカソード配線２２Ｃは、アノード端子２２ＡＴおよびカソード端子２２ＣＴにおいて、カソード外部接続部２８Ｃおよびアノード外部接続部２８Ａと接続され、信号線１６を介して、電源部４に接続されている。カソード外部接続部２８Ｃおよびアノード外部接続部２８Ａは、例えば、リード線とすることができる。
【００３６】
第１保護膜２７は、各配線、ＬＥＤチップ２４、およびそれらの接続部を覆い、保護する。第１保護膜２７はシリコーン樹脂のような透明、もしくは透光性を有し、防湿性の高い樹脂材料が好ましい。波長スペクトルを調整するために、蛍光体を用いる場合には、第１保護膜２７自身に、蛍光体を含ませることができる。また、第１保護膜２７の上に、蛍光体と透明樹脂とを混練した蛍光体層を配置してもよい。
【００３７】
また、第１フレキシブル基板２５は可撓性の絶縁材料であればよい。例えば、第１フレキシブル基板２５はポリイミドフィルム、配線は銅箔をエッチング加工し、銀を電界メッキで付着させたものとすることができる。各配線の材料は抵抗が低く、表面の反射率が高いことが好ましい。
【００３８】
（センサ部）
センサ部２１は、図４および図６に示すように、光照射モジュール１３おいて遮蔽材１４側に設けられ、さらに、光照射モジュール１３における遮蔽材１４側の面上に設けられている端子３５Ａ・３５Ｂ・３５Ｅ・３５Ｆ、サーミスタ３２、第２フレキシブル基板３０、および第２保護膜３３を備えている。
【００３９】
第２フレキシブル基板３０は、四角形状を有する絶縁性の可撓性基板である。第２フレキシブル基板３０は、発光部２０とは反対側の面（裏面）の四隅に、それぞれ端子３５Ａ・３５Ｂ・３５Ｅ・３５Ｆが設置されている。端子３５Ａおよび端子３５Ｆは第２フレキシブル基板３０の中心を挟んで向かい合う位置に設置され、端子３５Ｂおよび端子３５Ｅは第２フレキシブル基板３０の中心を挟んで向かい合う位置に設置されている。端子３５Ａ・３５Ｂ・３５Ｅ・３５Ｆは、それぞれ第２配線３１Ａ・３１Ｂ・３１Ｅ・３１Ｆに接続されている。
【００４０】
また、サーミスタ３２（温度センサ）は、光照射モジュール１３の温度情報を検知し、センサ出力３４Ｃ・３４Ｄを介して電源部４に出力する。同面において第２フレキシブル基板３０の中心部に設置されている。サーミスタ３２は、第２配線３１Ｃ・３１Ｄに接続されている。
【００４１】
第２配線３１Ａ〜第２配線３１Ｆはさらに、電気信号を外部に伝えるセンサ出力３４Ａ〜センサ出力３４Ｆに接続されている。センサ出力３４Ａ〜センサ出力３４Ｆは、信号線１６の一部となり、電源部４へ接続される。
【００４２】
言い換えると、センサ部２１における発光部２０とは反対側の面上には、端子３５Ａ・３５Ｂ・３５Ｅ・３５Ｆ、および第２配線３１Ａ〜第２配線３１Ｆにより第２配線層３１が形成されており、サーミスタ３２はその第２配線層３１上にある。
【００４３】
第２フレキシブル基板３０は、絶縁性の可撓性シートで、一面に配線を形成できればどのような材料でもよい。第２フレキシブル基板３０は、ポリイミド、ポリプロピレン、ポリエチレン等の樹脂フィルム、紙、等を用いることができる。
【００４４】
第２配線３１Ａ〜第２配線３１Ｆは第２フレキシブル基板３０に形成できる配線材であればどのような材料でも使用できる。銅箔等をシートに貼り付け、パターン加工することもできるが、コスト面からはスクリーン印刷やインクジェット印刷で形成できる材料が好ましい。第２配線３１Ａ〜第２配線３１Ｆには、例えば、スクリーン印刷が可能な、ハンダペースト、銀ペースト等が使用できる。インクジェット印刷では、銅、銀、金等の微粒子からインク材が使用できる。
【００４５】
第２保護膜３３は、第２フレキシブル基板３０における発光部２０とは反対側の面のほぼ全面を覆う絶縁性の保護膜である。端子３５Ａ・３５Ｂ・３５Ｅ・３５Ｆは、第２保護膜３３に覆われず、露出している。第２保護膜３３は絶縁性の可撓性材料であれば、どのような材料でも使用できる。第２フレキシブル基板３０の上に、シリコーン等の樹脂材をコーティングしてもよいし、予め形状を加工したポリエチレン等の樹脂シートを貼り付けてもよい。なお、図６、図７、図８、および図９においては、図面を簡易化するため、第２保護膜３３が覆う範囲を一点鎖線で示している。
【００４６】
光照射モジュール１３についてまとめると、第１フレキシブル基板２５の発光面（表面）には光源となるＬＥＤチップ２４がアレイ状に配置され、アノード配線２２Ａ、およびカソード配線２２Ｃが、カソード外部接続部２８Ｃ、およびアノード外部接続部２８Ａを介して、信号線１６の一部となり、電源部４へ接続されている（以上が発光部２０）。
【００４７】
一方、第２フレキシブル基板３０の発光部２０とは反対側の面上には、第２配線３１Ａ〜第２配線３１Ｆが設けられ、第２配線３１Ｃ−第２配線３１Ｄ間にサーミスタ３２が接続され、第２配線３１Ａ・３１Ｂ・３１Ｅ・３１Ｆの一端には端子３５Ａ・３５Ｂ・３５Ｅ・３５Ｆが設けられている。第２配線３１Ａ〜第２配線３１Ｆの他端には、センサ出力３４Ａ〜センサ出力３４Ｆが接続されている。端子３５Ａ・３５Ｂ・３５Ｅ・３５Ｆを除いて、第２フレキシブル基板３０の発光部２０とは反対側の面全体を、絶縁性の第２保護膜３３が覆っている（以上がセンサ部２１）。
【００４８】
本実施形態では、光照射モジュール１３において、発光部２０とセンサ部２１とを別々のフレキシブル基板上に形成し、貼り合せて一体化している。この構成では、センサ部２１と発光部２０を別々に形成し、両者を接着するため、発光部２０に対して、熱処理や大きな力を加える工程がなく、発光部２０に悪影響を及ぼさず、全体歩留りを向上できるという利点がある。例えば、図５に示すように、発光部２０の第１配線層２９を第１フレキシブル基板２５の表面だけに設ける場合には、ＬＥＤチップ２４を搭載し、第１保護膜２７を形成した後、発光部２０はセンサ部２１の貼付け以外の工程を経ないため、殆ど歩留り低下要因がない。
【００４９】
また、この第１フレキシブル基板２５の裏側の面（患部２側とは反対側の面）に、サーミスタ３２を搭載し、第２配線層３１および第２保護膜３３を形成するものであってもよい。この場合、サーミスタ３２の搭載、第２配線層３１および第２保護膜３３の形成工程によって、ＬＥＤチップ２４や、ＬＥＤチップ２４とその配線との接続部にダメージを与える恐れがある。
【００５０】
また、光照射モジュール１３は、第１フレキシブル基板２５の裏側の面（センサ部２１側の面）に発光部２０の配線を設けるものであってもよい。これにより、第１フレキシブル基板２５の端部までＬＥＤチップ２４を配置することができるので、発光面積を広げたり、並列配線を増やし、動作電圧を下げたりする場合に有効である。第１フレキシブル基板２５の両面に配線を有する発光部２０に、直接センサ部２１を形成する場合は、裏面に形成した第１配線層２９上に第１保護膜２７を形成した後、さらに第２配線３１Ａ〜第２配線３１Ｆを設け、センサ出力３４Ａ〜センサ出力３４Ｆの端子を接続し、第２保護膜３３を設ける必要がある。
【００５１】
発光部２０とセンサ部２１を別々に形成することは、生産歩留りの点からは有利であるが、第２フレキシブル基板３０が必要となり、センサ部２１と発光部２０の貼り合せ工程が増える等のコスト増加要因もある。発光部２０の表側（患部２側）の保護を十分して、歩留り低下を抑制できるなら、第１フレキシブル基板２５の裏側の面（患部２側とは反対側の面）に第２配線層３１、剥き出し端子３５Ａ・３５Ｂ・３５Ｅ・３５Ｆを形成し、サーミスタ３２等のセンサ部品を搭載することも可能である。また、全体コストが許容範囲であるなら、発光部２０の裏側に、直接貼り合せることでセンサ部２１を形成することも可能である。
【００５２】
なお、保冷材１５の設置で温度上昇の恐れがない場合や、加熱された場合に患者自身が後述する固定材１１を直ぐに取り外せる場合等では、コスト削減の観点から、サーミスタ３２を省略することもできる。
【００５３】
また、発光効率が高い光照射モジュール１３程、発生熱量が少なく、好ましい。
【００５４】
（スペーサ）
スペーサ１２（透過性スペーサ）は、光照射モジュール１３と患部２との間に位置し、患部２と光照射モジュール１３との距離を一定に保つ透過性スペーサである。
【００５５】
スペーサ１２は、患部２と光照射モジュールの間に配置され、光照射を均一化し、かつ、光照射モジュール１３が発する熱が患部２に直接伝わらないようにする断熱材の役割を果たす。そのため、光照射モジュール１３からの熱が直接患部２に伝わることを防ぐことができる。また、スペーサ１２により光照射モジュール１３からの熱が直接患部２に伝わることを防ぐことができるため、光照射モジュール１３の温度上昇をある程度許容できるようになり、大掛かりな冷却装置が不要となる。加えて、光治療装置１００では、比較的短時間で治療が終わるため、冷却水の循環装置等を設置する必要がなく、治療中患者が拘束されることを防ぐことができる。
【００５６】
スペーサ１２は、治療光に対して透明である。言い換えると、スペーサ１２は治療光を透過する。
【００５７】
スペーサ１２は可撓性のある透明な素材で構成された、一定厚さの板状の形状であることが好ましい。例えば、スペーサ１２は、スチレンエラストマー、ウレタンゴム、シリコーンゴム等の樹脂素材であることが好ましい。発光部２０がＬＥＤチップ２４をアレイ状に配置しているため、患部２とスペーサ１２との間を一定距離に保ち、患部２が均一に光照射を受けるようにする必要がある。また、スペーサ１２は、保冷材１５を用いる際に、患部２が冷たさを感じることを防止する上での断熱材の役割も有する。
【００５８】
光照射の均一化および断熱効果はスペーサ１２の厚さが厚い程効果が高いが、スペーサ１２の厚さが厚い程、スペーサ１２が患部２に沿って忠実に変形することは難しくなる。そこで、このトレードオフの関係の中で、スペーサ１２の厚さの最適値を選ぶ必要がある。一般的な人体の湾曲を考慮すると、スペーサ１２の厚さは２ｍｍ程度から１０ｍｍ程度の厚さが適しており、３ｍｍから７ｍｍ程度の厚さが最も適している。指回り、鼻の先端部等は、板状のスペーサ１２では難しく、患部の形態に対応した別の形態を取ることが好ましい。
【００５９】
スペーサ１２と光照射モジュール１３はほぼ同じ大きさであり、双方の中心がほぼ重なるように配置されるため、図１および図３では光照射モジュール１３しか示していない。スペーサ１２は光照射モジュール１３より一回り大きい方が、患部２に設置する際に、位置決めが容易である。しかし、（１）スペーサ１２と光照射モジュール１３とが全く同じ大きさ、（２）スペーサ１２が光照射モジュール１３より小さい、あるいは、（３）スペーサ１２の中心と光照射モジュール１３の中心とがずれている、場合であっても、第１保護膜２７をスペーサ１２がカバーしている限り、使用上の問題はない。
【００６０】
（遮蔽部）
遮蔽材１４（光遮蔽部）は、患部２および光照射モジュール１３を覆う。
【００６１】
具体的には、遮蔽材１４は、光治療装置１００を患者が装着している状態において、光照射モジュール１３に対して患部２とは反対側に位置し、光照射モジュール１３を覆い、光照射モジュール１３が患部２に照射した光のうち、患部２以外に漏れる光を遮蔽する。
【００６２】
特に、光照射モジュール１３が照射する光のうち、患部２以外に向かう光の主要部分を占めるのは、スペーサ１２の側面から放出される光である。スペーサ１２は透過性であるため、その側面からも光放出が起きる。したがって、遮蔽材１４はスペーサ１２の側面を覆う必要がある。遮蔽材１４は、その他にも光の漏洩の恐れがある、光照射モジュール１３とスペーサ１２との境界部、および、光照射モジュール１３の裏面を覆うことが好ましい。光照射モジュール１３を構成する第１フレキシブル基板２５が透過性を有さなければ、裏面からの光の漏洩は起きない。
【００６３】
遮蔽材１４が、光照射モジュール１３と後述する固定材１１との間に配置され、光照射モジュール１３およびスペーサ１２を完全に覆うことで、患部２以外への光の漏洩は殆ど無視できるレベルに落とすことができる。
【００６４】
また、遮蔽材１４は、光治療装置１００を患者が装着している状態において、光照射モジュール１３側の面において、端子３５Ａ・３５Ｂ・３５Ｅ・３５Ｆに対向する位置に設けられた導電部５０を有する。
【００６５】
遮蔽材１４はその外周部において、接着材による接着等の手段によって、固定材１１に固定される。図３で示す遮蔽材／固定材接着部１８がこれに該当する。これにより、遮蔽材１４を別個に設置する手間を省くことができる。しかし、必ずしも遮蔽材１４が固定材１１に接着されていなくても、患部２を治療することはできる。
【００６６】
光照射モジュール１３の端部やスペーサ１２の端部から、漏れる光を完全に遮蔽するためには、遮蔽材１４が光照射モジュール１３およびスペーサ１２の端部を覆うだけでは不十分であり、そこから更に外側の皮膚（身体１）も遮蔽材１４で覆う必要がある。
【００６７】
皮膚への通常の貼付けでは、信号線１６を覆う遮蔽材１４と信号線１６との間に隙間が生じる場合や、遮蔽材１４に皺ができるため、部分的に光が横方向に漏れる場合がある。これを防ぐには、光照射モジュール１３あるいはスペーサ１２の端部から、遮蔽材１４の端部までの距離Ｌ（図２参照）が十分大きくなければならない。
【００６８】
丹念に皺や隙間を潰せば、少なくとも距離Ｌは５ｍｍ有れば、大きな光の漏れは防止できる。したがって、遮蔽材１４は、固定材１１に圧力を印加された状態（固定された状態）で、光照射モジュール１３またはスペーサ１２の外縁より、少なくとも５ｍｍ以上外側にまで延伸していることが望ましい。皺や隙間を潰すような手間を省くのであれば、距離Ｌは１０ｍｍ以上必要であり、さらに１５ｍｍ以上あることが好ましい。距離Ｌは、光照射モジュール１３の端部から、遮蔽材１４の端部までの片側距離であるので、遮蔽材１４の幅と光照射モジュール１３の幅との比較では、上記数字の２倍となる。
【００６９】
遮蔽材１４は、５０μｍから２００μｍの厚さのアルミニュウム箔が最も好ましいが、薄いアルミニュウム箔（２５μｍ程度の厚さ）に、樹脂フィルムを重ねた複合材でもよい。また、遮蔽材１４は、銅箔、樹脂フィルムに金薄膜を形成した複合材、アルミニュウム箔の表面に金薄膜を設けた金属箔でもよい。これらの場合、遮蔽材１４その物が、導電部５０を構成することとなる。
【００７０】
遮蔽材１４は、例えば、絶縁性の遮光フィルムの上に、光照射モジュール１３に対向する部分のみ、金薄膜、銅薄膜、アルミニュウム薄膜等を導電部５０として配置してもよい。遮蔽材１４は、光照射モジュール１３側の面の全面に導電部５０を有する必要はなく、導通を確認する端子間（例えば端子３５Ａ−端子３５Ｆ間）を結ぶ領域のみに導電部５０を設けてもよい。
【００７１】
遮蔽材１４は、少なくとも一方の表面が導電部５０を有すればよく、光治療装置１００を患者が装着した状態で端子３５Ａ・３５Ｂ・３５Ｅ・３５Ｆに対向する位置に導電部５０が配置されていればよい。つまり、遮蔽材１４が金薄膜を有する複合材や金属箔を有する場合、金薄膜面を光照射モジュール１３側に配置する。金薄膜面は、表面酸化による接触時の導通性低下が生じ難い点が好ましい。ただし、コスト面では金を用いるよりも、アルミニュウム箔を用いる方が有利である。
【００７２】
センサ部２１の端子と導電部５０との接触が悪い場合には、光照射モジュール１３に遮蔽材１４を載せる前に、例えば、遮蔽材１４の導電部５０のアルミニュウム箔の表面を紙、布などで擦って、表面に微小な傷を付けることで、電気的な接触が確保できる。
【００７３】
（固定材）
固定材１１（固定材）は、光照射モジュール１３とスペーサ１２とを、患部２を覆う位置に固定する。また、固定材１１は、遮蔽材１４を介して光照射モジュール１３をスペーサ１２に押し当てるように所定圧力を印加し、光照射モジュール１３とスペーサ１２とを設置位置に固定する。ここで、所定圧力とは、光照射モジュール１３およびスペーサ１２が、患部２から外れないように固定し、端子３５Ａ・３５Ｂ・３５Ｅ・３５Ｆと導電部５０との導通が確保され、かつ、患者が患部２に痛みを感じないような圧力を意味する。
【００７４】
具体的には、図１および図２に示すように、固定材１１は、患部２と遮蔽材１４との間にある光照射モジュール１３、スペーサ１２、および遮蔽材１４が重なった状態で、光が患部２に照射される位置に光照射モジュール１３とスペーサ１２とを留める。言い換えると、固定材１１は、光療法用の光照射モジュール１３とスペーサ１２との身体１に対する位置を固定している。固定材１１と光照射モジュール１３の間には、導電部５０を有する遮蔽材１４が配置されている。また、光治療装置１００を装着する前は、光照射モジュール１３と固定材１１とは固定されておらず分離可能である。光治療装置１００を装着することで、固定材１１により光照射モジュール１３とスペーサ１２とに所定圧力が印加され、光照射モジュール１３とスペーサ１２とが患部２を覆う位置に固定される。
【００７５】
光照射モジュール１３と固定材１１とは分離可能であるため、患部２の大きさごとに光治療装置１００を用意する必要はなく、患部２の大きさに合わせて光照射モジュール１３のみを交換することができる。
【００７６】
また、固定材１１は、光遮蔽をできるだけ確実に行うためには、少なくとも遮蔽材１４を完全に覆う大きさを有することが好ましいが、効果がある光遮蔽ができるのであれば、必ずしも完全に覆う必要はない。
【００７７】
固定材１１は、布、皮革、不織布、樹脂フィルム、ゴム、合成皮革、人工皮革、金属箔、紙、等、または、これらの複合材で構成された柔軟性を有するシートで有ればよい。
【００７８】
また、固定材１１は、伸縮性を有し、患部２への装着前には、平坦なシート状をしている。固定材１１には、予め遮蔽材１４が、遮蔽材／固定材接着部１８で接着されており、固定材１１と遮蔽材１４との間に、ポケット１０（空間）が形成されている。固定材１１のポケット１０に対応する位置には、開口部１７が設けられている。固定材１１を患者が装着した後に、この開口部１７を介してポケット１０に保冷材１５等を挿入することができる。開口部１７は、ファスナ等により開閉可能な開閉機構を有していることが好ましい。保冷材１５の脱落を防止するためである。
【００７９】
固定材１１の患部２側の面の外周部には、身体に固定材１１を固定するための、固定材／皮膚粘着部１９（図３参照）を有している。
【００８０】
固定材１１の身体１への装着については、まず、スペーサ１２および光照射モジュール１３を遮蔽材１４と身体１との間に位置させた状態で、固定材１１を両端から引っ張り、遮蔽材１４を介してスペーサ１２および光照射モジュール１３を身体１に押し付ける。さらに、そのスペーサ１２および光照射モジュール１３を身体１に押し付けた状態（遮蔽材１４を介してスペーサ１２および光照射モジュール１３に対し身体１に向かって所定の圧力を印加した状態）で、固定材／皮膚粘着部１９により固定材１１を身体１に固定する。これにより、固定材１１は、スペーサ１２、光照射モジュール１３、および遮蔽材１４の身体１に対する位置を固定することができる。次に、開口部１７を介して、予め冷却した保冷材１５をポケット１０へ挿入する。
【００８１】
固定材１１の貼付け作業後には、固定材１１はその伸縮性によって、患部２とは反対側に凸となる凸部１１１を有するように変形し、ポケット１０が膨らむ。また、この伸縮性によって、保冷材１５を介して、遮蔽材１４を光照射モジュール１３に押し付ける。
【００８２】
（保冷材）
保冷材１５は、光照射モジュール１３を冷却する。
【００８３】
光照射モジュール１３の発熱が大きく、所定の治療時間内に、温度が４２℃以上になる可能性がある場合には、冷却が必要となる。ポケット１０に予め冷却した（例えば、０℃から１５℃程度）保冷材１５を挿入し、光照射モジュール１３を冷却することで、光照射モジュール１３の温度上昇を抑えることができる。光治療装置１００では、比較的短時間で治療を実施するため、長時間の治療では必要となる水を循環するような大掛かりな冷却装置が不要となる。保冷材１５と身体１との間には、遮蔽材１４、光照射モジュール１３、スペーサ１２が存在するため、身体１に直接保冷材１５が接触することはなく、患者が非常に冷たいと感じることはない。
【００８４】
保冷材１５は、汎用的に用いられているポリアクリル酸ナトリウムと水からなるゲル材を用いることがコスト面から好ましい。保冷材１５は、単純に水を袋詰めにした物でも利用できる。例えば、通常の冷蔵庫等で水を１０℃以下に冷却することで保冷材１５として用いることができる。０℃以下の水でも保冷材１５として用いることが可能である。
【００８５】
また、保冷材１５として、水と尿素・硝酸アンモニュウム等からなる瞬間保冷材を用いることもできる。これは水と尿素・硝酸アンモニュウムを別の部屋に封入し、外部から叩くことで、両者の間の壁を壊し、混合による吸熱反応により冷却する物であり、１分程度で１５℃以下へ温度を下げることができる。
【００８６】
（電源部および信号線）
光治療装置１００は、固定材１１により印加される圧力が所定圧力より低下した場合、または、遮蔽材１４の存在を検出することができない場合には、電流の供給を停止するインターロック機能を有する。言い換えると、光治療装置１００は、導電部５０を電源制御センサ（センサ）として用い、導電部５０からの信号によって、電源部４が電流の供給を停止する。
【００８７】
具体的には、光治療装置１００は、光照射モジュール１３の遮蔽材１４側の面の端部に、光照射モジュール１３の中心を挟んで互いに対向する位置に設けられた少なくとも一対の電極である端子３５Ａ・３５Ｆと、遮蔽材１４の光照射モジュール１３側の面において光照射モジュール１３に対向する位置に設けられた導電部５０と、を備え、固定材１１により印加される圧力が所定圧力より低下して、導電部５０と光照射モジュール１３とが離れ、端子３５Ａ−端子３５Ｆ間が非導通状態であると判定された場合、光照射モジュール１３への電流の供給を停止するインターロック機能を有している。
【００８８】
また、光照射モジュール１３は、サーミスタ３２を備え、光治療装置１００は、サーミスタ３２の出力が所定温度より高い場合に、光照射モジュール１３への電流の供給を停止するインターロック機能を有している。
【００８９】
以下に電源部４について詳しく説明する。
【００９０】
電源部４は、電流供給部４１および電源制御部４２を備えている。
【００９１】
電流供給部４１は、光照射モジュール１３に電流を供給する。
【００９２】
電源制御部４２は、光照射モジュール１３への電流の供給および停止を電流供給部４１に指示する。また、電源制御部４２は、少なくとも一対の端子３５Ａ−端子３５Ｆ間が導通状態であるか否かを判定し、端子３５Ａ−端子３５Ｆ間が非導通状態である場合に、電流の供給を停止するように電流供給部４１に指示する。
【００９３】
具体的には、例えば、電源部４、センサ出力３４Ａ、第２配線３１Ａ、端子３５Ａ、端子３５Ｆ、第２配線３１Ｆ、および、センサ出力３４Ｆは、端子３５Ａおよび端子３５Ｆが導電部５０に接することで回路がつながり、電流回路を形成する。電源制御部４２は、センサ出力３４Ａから端子３５Ａにむけて電流を供給し、センサ出力３４Ｆからの出力を検知することで、端子３５Ａ−端子３５Ｆ間が導通状態であるか否かを判定する。
【００９４】
センサ出力３４Ｆからの出力がある場合、電源制御部４２は、端子３５Ａ−端子３５Ｆ間が導通状態であると判定し、光照射モジュール１３への電流の供給を電流供給部４１に指示する。センサ出力３４Ｆからの出力がない場合、電源制御部４２は、端子３５Ａ−端子３５Ｆ間が非導通状態であると判定し、光照射モジュール１３への電流の停止を電流供給部４１に指示する。
【００９５】
これにより、例えば、治療時のミスによって、遮蔽材１４が設置されず、遮蔽材１４の存在が検出されない場合、端子３５Ａ−端子３５Ｆ間は導電部５０を介して接続されないので、端子３５Ａ−端子３５Ｆ間が非導通状態となり、光照射モジュール１３に電流が供給されない。言い換えると、光照射モジュール１３は、遮蔽材１４で覆われていない限り光を照射しない。その結果、光照射モジュール１３が遮蔽材１４に覆われないことに起因して患者や医療従業者が強力な光を目にすることを防止できる。
【００９６】
また、万が一、患者が何かに衝突する等して、光照射モジュール１３が身体１から外れると、端子３５Ａ・３５Ｆと導電部５０とが離れ、端子３５Ａ−端子３５Ｆ間が非導通状態となるので、直ちに電流が停止される。その結果、光照射モジュール１３が身体１から外れると、直ちに光の照射を止めることができるので、患者や医療従業者が強力な光を目にすることを防止できる。なお、固定材１１により印加される圧力が所定圧力より低下したこと、および遮蔽材１４の存在の検出も、端子３５Ａ−端子３５Ｆ間の導通により判定されるものであってもよい。具体的には、例えば、端子３５Ａ−端子３５Ｆ間が非導通状態のとき、固定材１１により印加される圧力が所定圧力より低下したと電源部４が判定するものであってもよく、端子３５Ａ−端子３５Ｆ間が非導通状態のとき、遮蔽材１４の存在が検出されないと電源部４が判定するものであってもよい。
【００９７】
また、電源制御部４２は、端子３５Ａ−端子３５Ｆ間および端子３５Ｂ−端子３５Ｅ間が共に導通した時に、電流供給部４１が電流を光照射モジュール１３に供給するように電流供給部４１を制御してもよく、一対となる端子（電極）の組合せは自由に設定できる。
【００９８】
電流供給部４１は光照射モジュール１３へ、所定の電流を供給し、所定の時間の間、光を照射させる。例えば、青紫発光ダイオード（ピーク波長：４０５ｎｍ）６４個を５ｍｍピッチで８行８列に並べた、図５に示す光照射モジュール１３に、４００ｍＡの電流を供給する場合、駆動電圧は約７Ｖが必要となる。各ＬＥＤチップ２４には１２．５ｍＡの電流が流れ、中心付近では３７．５ｍＷ／ｃｍ２の光照射強度が得られる。治療に必要なエネルギードーズが２５Ｊ／ｃｍ２の場合、約１１分で照射を完了できる。照射時間は長くとも１時間以下を想定しており、通常、数分から２０分程度で、治療を完了する。したがって、必ずしもＡＣ電源から電力を得る必要はなく、乾電池や蓄電池を電源として用いてもよい。
【００９９】
まとめると、電源部４は、目的とする治療によって必要な電流量、時間を予め設定する機能、実際の治療の際に照射を開始し、所定時間経過後に照射を停止する機能、および以下に記載する第１および第２のインターロック機能を有することが好ましい。
【０１００】
具体的には、第１のインターロックは、例えば、端子３５Ａと端子３５Ｆとが導通し、端子３５Ｂと端子３５Ｅとが共に導通している場合だけ、光照射モジュール１３に電流が供給される機能である。第１のインターロックは、上述した端子３５Ａおよび端子３５Ｆと端子３５Ｂおよび端子３５Ｅとが共に導通している場合だけ、電流を光照射モジュール１３に供給するように電源制御部４２が電流供給部４１を制御することにより実現可能となる。導通する端子の組み合わせは自由に設定でき、少なくとも一対となる端子を設定すればよい。
【０１０１】
第２のインターロック機能は、サーミスタ３２の出力によって、光照射モジュール１３の温度上昇を検知した場合に、光照射モジュール１３の光の照射を停止する機能である。短時間で光照射を行う場合、エネルギードーズの２倍から５倍程度の熱量が発生するため、ドーズ量が大きい場合には、光照射モジュール１３の温度上昇も大きくなり、冷却手段が必須となる。しかし、治療時に保冷材１５の挿入を忘れるといったミスにより、患者が低温火傷を負うような事態や、患者が動き回ったために、保冷材１５が脱落するような事態も考えられる。保冷材１５の挿入忘れや、保冷材１５の脱落による喪失等に起因する光照射モジュール１３の温度上昇による問題を回避するために、第２のインターロック機能を有することが好ましい。つまり、サーミスタ３２が示す温度が、所定温度より高くなった際には、電源部４から光照射モジュール１３への電流供給を停止することで安全を確保する。
【０１０２】
第２のインターロックは、以下の方法で実現可能である。すなわち、電源制御部４２が、サーミスタ３２から出力される光照射モジュール１３の温度情報を取得し、サーミスタ３２の出力が所定温度より大きいか否かを判定する。サーミスタ３２の出力が所定温度以下である場合には、光照射モジュール１３に電流を供給し、サーミスタ３２の出力が所定温度より大きい場合には、光照射モジュール１３への電流の供給を停止するように電源制御部４２が電流供給部４１を制御する。
【０１０３】
信号線１６は、発光部２０へ電力を供給するアノード外部接続部２８Ａおよびカソード外部接続部２８Ｃと、センサ部２１のセンサ出力３４Ａ〜センサ出力３４Ｆを、まとめて一本のケーブルとして、電源部４に接続する。信号線１６は、電源部４と光照射モジュール１３の間を接続しているが、一本のケーブルである必要はなく、光照射モジュール１３に比較的短いケーブルを付属させ、電源部４側に付属するケーブルと、コネクタを介して接続してもよい。電源部４を患者の体に装着する場合には、光照射モジュール１３側のケーブルを直接、電源部４へ接続してもよい。
【０１０４】
近年、光源となるＬＥＤの改良や、新しい薬材の活用により、光照射強度を１００ｍＷ／ｃｍ２前後まで高め、数分程度で１回の治療を終了できる新たな治療法や、小さな患部に対しては、患部に装着する、患者を拘束する必要がない使い捨てのフレキシブル光治療装置が開発されているが、上記治療法および上記光治療装置においても、以下のような（１）〜（３）の問題がある。（１）光強度の著しい増加により、治療時に光が外部に漏れないようにする安全対策、（２）患者を拘束しない患部の温度上昇防止対策、および、（３）患者が治療時に自由に振る舞うことで、患部から光治療装置が外れるような異常事態に対する安全対策、等である。本実施形態によれば、上記（１）〜（３）の課題も解決することができる。
【０１０５】
なお、図２に示すように、固定材１１および遮蔽材１４は、固定具７０として他の構成とは別に取り扱うことができ、単独で商取引が可能である。
【０１０６】
〔変形例〕
本発明の実施形態１の変形例について、図７〜図９を参照して説明する。図７は光照射モジュール１３のセンサ部２１の変形例であるセンサ部２１１の平面図である。図８はセンサ部２１の他の変形例であるセンサ部２１２の平面図である。図９はセンサ部２１のさらに他の変形例であるセンサ部２１３の平面図である。
【０１０７】
図６におけるセンサ部２１における端子３５Ａ・３５Ｂ・３５Ｅ・３５Ｆは、必ずしも４個必要ではない。図７に示すセンサ部２１１のように、第２フレキシブル基板３０の対向する辺に沿って線状の端子３５Ａ・３５Ｂを設けてもよい。
【０１０８】
また、図８に示すセンサ部２１２のように、第２フレキシブル基板３０の対角線上の２点に、ドット状の端子３５Ａ・３５Ｂを設けてもよい。図７および図８に示す場合には、端子３５Ｅ・３５Ｆとセンサ出力３４Ｅ・３４Ｆと第２配線３１Ｅ・３１Ｆとは省略できる。また、図６における、端子３５Ａと端子３５Ｂの組合せのみを設けてもよい。なお、ドット状とは島状、および矩形状であることを含む。
【０１０９】
また、図９に示すセンサ部２１３のように、第２フレキシブル基板３０の形状が円形または楕円形の場合にも同様であり、センサ部２１３は、光照射モジュール１３の中心点を挟んで対向する少なくとも一組の端子（端子３５Ａ・３５Ｆもしくは端子３５Ｂ・３５Ｅ）を備えていることが好ましい。また、端子は、必ずしも４つである必要はなく、光照射モジュール１３の中心点を通過する中心線に対して対称な位置にある一組の端子であってもよい。
【０１１０】
図４および図６において、センサ部２１は第２フレキシブル基板３０をベースに構成されていたが、第２フレキシブル基板３０は必須ではない。遮蔽材１４によって覆われた際に導通する少なくとも一組の端子があればよいため、リード線の先端に金属片をハンダ付けした端子を発光部２０の裏面に接着材で固定するだけでも、同様の機能は実現できる。また、サーミスタ３２に関しても、２本のリード線の先端にハンダ付けし、発光部２０の中央部に接着材で固定してもよい。このような構成は、人手による部分が多く、サンプル作製や少量生産の場合には有利である。大量生産の場合には、図４および図６に示すように、第２フレキシブル基板３０上にセンサ部２１を形成することが有利である。
【０１１１】
〔実施形態２〕
本発明の実施形態２について、図１０を参照して説明する。図１０は、実施形態２に係る光治療装置１００Ａの身体装着時の状態を示す断面図である。図１０に示す光治療装置１００Ａは、図１に示す光治療装置１００に比べて、固定材１１に代えて、固定材１１Ａが設けられる点が異なり、その他の構成は同様である。
【０１１２】
固定材１１Ａは、身体１に巻かれるバンド状の伸縮性包袋からなり、固定材１１Ａの長手方向の一端の表面（身体１とは反対側）に設けられたループ型面ファスナ６１（一対の面ファスナの一方）と、固定材１１Ａの長手方向の他端の裏面（身体１側）に設けられたフック型面ファスナ６２（一対の面ファスナのもう一方）とを吸着させることで固定材１１Ａがほどけないようにすることができる。
【０１１３】
固定材１１Ａの裏面には、光照射モジュール１３を完全に覆うように、遮蔽材１４が配置されている。固定材１１Ａが身体１に装着された状態では、固定材１１Ａと遮蔽材１４との間には保冷材１５を収納できるポケット１０が形成される。固定材１１Ａの表面には、電源部４を保持する電源部ポケット４０が、フック型面ファスナ６２と重ならないように設けられている。
【０１１４】
本実施形態は、粘着材によってかぶれを生じる患者や、体毛が多く固定材１１Ａが身体１に十分粘着できない場合、または、粘着部を身体１から剥がす際に、体毛を引っ張って痛みを生じる可能性がある場合等には有効である。また、固定材１１Ａの面積が固定材１１に比べて増すため、電源部４を収納する電源部ポケット４０を設けることも容易となり、患者は治療中に、より一層自由に振る舞うことが可能となる。
【０１１５】
〔実施形態３〕
本発明の実施形態３について、図１１を参照して説明する。図１１は、実施形態３に係る光治療装置１００Ｂの身体装着時の状態を示す断面図である。図１１に示す光治療装置１００Ｂは、図１０に示す光治療装置１００Ａと比較し、固定材１１Ａに代えて固定材１１Ｂが設けられる点が異なり、その他の構成は同様である。また、固定材１１Ｂと固定材１１Ａとは、固定材１１Ａに遮蔽材１４を配置する代わりに、保冷材１５の一面に遮蔽材１４が直接接着されて形成されている点が異なり、その他の構成は同様である。
【０１１６】
端子３５Ａ・３５Ｂ・３５Ｅ・３５Ｆには、保冷材１５に接着された遮蔽材１４が接触するため、実施形態１と同様に、光治療装置１００Ｂは一対の端子間の導通により、光照射モジュール１３が遮蔽材１４で完全に覆われてことを確認できる。
【０１１７】
遮蔽材１４は、光照射モジュール１３とスペーサ１２とを完全に覆う必要があるため、遮蔽材１４は保冷材１５の一面を覆うと共に、保冷材１５からはみ出して、保冷材１５の外縁から外部にむけてさらに伸びている必要がある。保冷材１５が光照射モジュール１３とスペーサ１２とを完全に覆う場合には、保冷材１５が光照射モジュール１３とスペーサ１２とからはみ出し、身体１に保冷材１５が直接触れるため、患者が非常に冷たく感じる場合があるからである。
【０１１８】
固定材１１Ｂは、固定材１１Ａの構成を簡略化することができるので、コストを低減できる。一方、保冷材１５の片面には、アルミ箔を貼り付ける等によって、遮蔽材１４を設ける必要があり、こちらはコストアップ要因となる。実施形態１および実施形態２では、遮蔽材１４は保冷材１５を保持するポケット１０の一部を構成しているため、遮蔽材１４はある程度の強度を持つ必要がある。例えば、遮蔽材１４に、５０μｍから２００μｍといった厚いアルミテープを用いる、または、アルミ箔に樹脂シートを裏打ちする、等して、機械的強度を確保する必要がある。しかし、実施形態３では、その様な機械的強度は必要ないため、家庭用のアルミホイルのように薄い物（２５μｍ程度の厚さ）でも遮蔽材１４として使用可能であり、コスト的には有利である。
【０１１９】
なお、本実施形態では、保冷材１５の使用が前提となる。実施形態１および２では、保冷材１５がない場合でも、光漏れを防止することができる。
【０１２０】
〔実施形態４〕
本発明の実施形態４に係る光治療装置１００Ｃ（図１）は、光治療装置１００に比べて、光照射モジュール１３に代えて、光照射モジュール１３Ｃが設けられる点が異なり、その他の構成は同様である。光照射モジュール１３Ｃの物理的構成は光照射モジュール１３と基本的に同じであり、相違点は光照射モジュール１３Ｃと遮蔽材１４で構成する電流経路の使用法である。
【０１２１】
本実施形態と実施形態１との相違点は、光照射モジュール１３Ｃを駆動する電流を異常時に切断するインターロック機能を、電源部４ではなく、センサ部２１に持たせた点である。例えば、カソード外部接続部２８Ｃをセンサ出力３４Ａと接続し、センサ出力３４Ｆを電源部４と接続し、アノード外部接続部２８Ａを電源部４に直接接続する。これにより、端子３５Ａと端子３５Ｆとが遮蔽材１４の導電部５０により導通したときだけ、電源部４から光照射モジュール１３Ｃへの電流経路がつながる。すなわち、本実施形態では、光照射モジュール１３Ｃの裏面側の端子３５Ａ・３５Ｆと遮蔽材１４の導電部５０の電流経路とを電源制御センサとして用いているのではなく、電流開閉器として使用している。
【０１２２】
この場合には、固定材１１により光照射モジュール１３Ｃに印加される圧力が所定圧力より低下し、遮蔽材１４が光照射モジュール１３Ｃから外れた瞬間に、電流が途絶するため、万が一、電源部４が故障しても、間違いなく電流を遮断できるという利点がある。遮蔽材１４の装着忘れの場合にも、同様に電流を流さないようにする点も、実施形態１と同様である。なお、アノード外部接続部２８Ａとカソード外部接続部２８Ｃを入れ替えることは、もちろん、可能である。
【０１２３】
〔実施形態５〕
本発明の実施形態５について、図１２〜図１４を参照して説明する。図１２は実施形態５に係る光治療装置１００Ｄの電流開閉器５の模式図である。図１３は光治療装置１００Ｄの身体装着時の状態を示す平面図である。図１４の（ａ）は光治療装置１００Ｄの模式図であり、図１４の（ｂ）は光治療装置１００Ｄの身体装着時の状態を示し、図１３のＣ−Ｃ’断面図である。また、図１４の（ａ）は図１４の（ｂ）における電流開閉器５に係る部分を詳しく示している。図１４の（ａ）・（ｂ）に示す光治療装置１００Ｄは、図１に示す光治療装置１００Ｃに比べて、電流開閉器５が設けられる点が異なり、その他の構成は同様である。言い換えると、本実施形態に係る光治療装置１００Ｄは実施形態４に係る光治療装置１００Ｃに対して、異常時に切断する機能を光照射モジュール１３Ｃとは別に、電流開閉器５に持たせている点が異なる。本実施形態では、固定材１１と遮蔽材１４とで固定具７０を構成する。
【０１２４】
電流開閉器５は、光照射モジュール１３と電源部４との間に設けられ、上部電極６Ｕと下部電極６Ｄとが接触することで光照射モジュール１３と電源部４とを導通させる。
【０１２５】
また、電流開閉器５は、上部電極６Ｕは固定材１１の患部２側の面に設けられ、下部電極６Ｄは遮蔽材１４の固定材１１側の面、または遮蔽材１４に覆われていない患部２の周辺の皮膚上において、上部電極６Ｕに対向する位置に設けられている。
【０１２６】
具体的には、電流開閉器５は最も単純な形態では、図１２に示すように、対向する２個の電極よりなり、上部電極６Ｕと下部電極６Ｄとからなる。また、図１３および図１４に示すように、アノード外部接続部２８Ａまたはカソード外部接続部２８Ｃの何れか一方が電源部４に接続されており、他方が上部電極６Ｕに接続されている。さらに、下部電極６Ｄは電源部４に接続されている。また、上部電極６Ｕは固定材１１の身体１側の面に設けられており、下部電極６Ｄが患部２の周辺に配置されている。
【０１２７】
これにより上部電極６Ｕと下部電極６Ｄとが固定材１１により押し付けられた際には光照射モジュール１３と電源部４とが導通状態となる。また、固定材１１が身体１から剥がれた際には上部電極６Ｕを下部電極６Ｄに押し当てる圧力が弱まり（上部電極６Ｕを下部電極６Ｄに押し当てるように印加される圧力が所定圧力より低下し）、上部電極６Ｕと下部電極６Ｄとの接触が断たれるため、光照射モジュール１３と電源部４とが非導通状態となる。したがって、万が一、固定材１１が身体１から剥がれ落ちた際（光照射モジュール１３が患部２から外れた際）には、両電極が離れ、電流開閉器５は開となり、光照射モジュール１３への電流の供給が停止される。これにより、光治療中に起きる可能性がある光照射モジュール１３の脱落のような異常事態に、光照射を即座に遮断できる。
【０１２８】
上部電極６Ｕおよび下部電極６Ｄは、例えば、粘着材を片面に貼り付けた金属箔であり、金属箔が露出した面にリード線が接着されて形成されている。上部電極６Ｕおよび下部電極６Ｄは、金属箔面が対向するように配置されている。金属箔としては、例えば、銅箔を用いることができ、銅箔表面に金コートしたものがさらに好ましい。アルミ箔でも上部電極６Ｕおよび下部電極６Ｄに利用できる。
【０１２９】
電流開閉器５の上部電極６Ｕおよび下部電極６Ｄの設置位置は、固定材１１と身体１との間に限らず、遮蔽材１４と固定材１１との間でもよく、遮蔽材１４と光照射モジュール１３との間でもよい。また、本実施形態では、遮蔽材１４は必ずしも導電部５０を有する必要はなく、絶縁性のフィルムでもよい。そのため、サーミスタ３２による温度モニタが必要ない場合には、センサ部２１は必ずしも必要ではない。
【０１３０】
本実施形態の変形例として、遮蔽材１４の導電部５０を上部電極６Ｕとして用い、端子３５Ａ・３５Ｂ・３５Ｅ・３５Ｆのいずれか１つを下部電極６Ｄとして用いることができる。別の変形例として、図１０において、面ファスナ６１・６２の間に電流開閉器５を設置してもよい。また、電流開閉器５として、感磁式のリレーを光照射モジュール１３に搭載し、固定材１１または遮蔽材１４に磁石を付加して、上記磁石によって電流開閉器５を導通させてもよい。
【０１３１】
また、光治療装置１００Ｄは、電流供給部４１に電流の供給を指示する電源制御部４２（図２参照）と、サーミスタ３２と、を備え、電源制御部４２は、サーミスタ３２の出力が所定温度より大きい場合、光照射モジュール１３への電流の供給を停止する機能を有していてもよい。
【０１３２】
〔実施形態６〕
本発明の実施形態６について、図１５を参照して説明する。図１５は実施形態６に係る光治療装置１００Ｅの身体装着時の状態を分割して示す断面図である。図１５に示す光治療装置１００Ｅは、図１４に示す光治療装置１００Ｄに比べて、光照射モジュール１３、スペーサ１２、および遮蔽材１４が一体となっている点が異なり、その他の構成は同様である。ここで、一体であるとは、例えば、光照射モジュール１３、スペーサ１２、および遮蔽材１４が、互いに接着しており、意図的に分離しない限り、全体として１個の物体として扱える状態である。なお、図１５では、遮蔽材１４が光照射モジュール１３の上面全体を覆っているが、光照射モジュール１３の裏面から光が漏れる恐れが無い場合には、上面全体を覆う必要はない。
【０１３３】
光治療装置１００Ｅでは、光照射モジュール１３を患部２の上に載せた段階で、遮蔽材１４が設置されているため、遮蔽材１４の付け忘れのおそれがない。
【０１３４】
光治療装置１００Ｅでは、光照射モジュール１３が固定材１１から脱落する等の異常時に対する安全対策が必要となるが、この点は、実施形態５と同様に、電流開閉器５によって、対策している。すなわち、図１５では、遮蔽材１４と固定材１１との間に、電流開閉器５を設けている。遮蔽材１４は導電部５０を有していてもいなくてもよいが、電流開閉器５を絶縁するという観点からは、絶縁性であることが好ましい。
【０１３５】
患者が光治療装置１００Ｅを装着する前の状態においては、下部電極６Ｄが遮蔽材１４に設置され、上部電極６Ｕが下部電極６Ｄ上に配置され、上部電極６Ｕの粘着面（上面）はシール材（図示せず）で覆われている。患者が患部２に光治療装置１００Ｅを装着する際に、上記シール材を剥がし、その上に固定材１１を置く。これにより、下部電極６Ｄは遮蔽材１４に密着し、上部電極６Ｕは固定材１１に密着する。したがって、この状態で、万が一、上部電極６Ｕを下部電極６Ｄに押し当てる圧力が所定圧力より低下し、固定材１１が剥がれ落ちた場合には、電流開閉器５が開放となり、電流の供給が停止される。
【０１３６】
なお、電流開閉器５は、身体１と遮蔽材１４の間に設けてもよいし、スペーサ１２の表面（患部２側）と身体１の間でもよい。
【０１３７】
また、光治療装置１００Ｅは、電流供給部４１に電流の供給を指示する電源制御部４２（図２参照）と、サーミスタ３２と、を備え、電源制御部４２は、サーミスタ３２の出力が所定温度より大きい場合、光照射モジュール１３への電流の供給を停止する機能を有していてもよい。
【０１３８】
また、本実施形態では、サーミスタ３２による温度モニタが必要な場合は、光照射モジュール１３はセンサ部２１を有しているが、温度モニタが必要ない場合には、センサ部２１は有していなくともよい。
【０１３９】
〔実施形態７〕
本発明の実施形態７について、図１６を参照して説明する。図１６は実施形態７に係る光治療装置１００Ｆの身体装着時の状態を分割して示す断面図である。図１６に示す光治療装置１００Ｆは、図１５に示す光治療装置１００Ｅに比べて、遮蔽材１４がスペーサ１２の患部２側の面に回り込んでいる点が異なり、その他の構成は同様である。
【０１４０】
光治療装置１００Ｆでは、光治療装置１００Ｅと同様に、光照射モジュール１３に遮蔽材１４が設置されているため、遮蔽材１４の付け忘れのおそれがない。さらに、遮蔽材１４がスペーサ１２より外にはみ出しておらず、遮蔽材１４と光照射モジュール１３とスペーサ１２とが一体となっているため、患部２上に光治療装置１００Ｆを設置する際の取り扱いが一層容易である。また、患部２周辺の正常部への光照射を防ぐという利点もある。ただし、スペーサ１２の患部２側の面の外周を遮蔽材１４が覆うために光治療装置１００Ｆが光照射できる範囲が狭くなるため、比較的面積の小さな患部２を対象とする治療に適している。
【０１４１】
信号線１６は、遮蔽材１４を貫通して、光照射モジュール１３と電源部４とを接続する。遮蔽材１４における貫通部は、例えば、光吸収性の黒色顔料を含む樹脂材等の光透過遮蔽材で覆われ（図示せず）、光漏洩がないことが好ましい。スペーサ１２の患部２側の面に折り込まれた遮蔽材１４の長さＬ’は、スペーサ１２患部２側の面からの光漏れを防ぐために、少なくとも１．０ｍｍ以上あることが好ましい。１．０ｍｍ未満では、光漏洩が見られた。さらに、安全を期すためには、遮蔽材１４は、スペーサ１２の端部から下部まで覆っており、下部では、端部より、少なくとも２．０ｍｍ以上内側にまで延伸していることが好ましい。
【０１４２】
〔変形例〕
光治療装置１００Ｆでは、電流開閉器５を用いて、固定材１１の固定機能が失われた場合に、電流を停止する機能を実現しているが、光照射モジュール１３に電源制御センサ機能を持たせて、電源部４によって、電流を停止することもできる。
【０１４３】
例えば、センサ部２１を有する光照射モジュール１３では、図６の端子３５Ａと端子３５Ｂとの間に圧力センサ（高分子厚膜フィルム素子）を設置し、光照射モジュール１３と遮蔽材１４とに係る圧力の圧力値が所定値を下回った場合に、固定機能が失われたとし、電流を停止することができる。センサ部２１を有しない光照射モジュール１３では、サーミスタ３２の場合と同様に、２本のリード線の先端に圧力センサをハンダ付けし、発光部２０の中央部に接着材で圧力センサを固定してもよい。
【０１４４】
〔実施形態８〕
本発明の実施形態８について、図１７を参照して説明する。図１７は実施形態８に係る光治療装置１００Ｇの身体装着時の状態を示す平面図である。本実施形態は保冷材１５等による冷却材が必要無い場合を想定しているが、保冷材１５を備えるものであってもよい。
【０１４５】
図１７に示す光治療装置１００Ｇは、図１６に示す、一体となった光照射モジュール１３、スペーサ１２、および遮蔽材１４（以降一体化光照射モジュールと表記する）を、サージカルテープによって、十字に留めている。本実施形態では、サージカルテープが固定材１１Ｇとなる。
【０１４６】
本実施形態の一つの特長は、光治療装置１００Ｆに比べて、固定材１１Ｇが光照射モジュール１３やスペーサ１２を完全には覆っていない点である。冷却用の保冷材１５が必要ない場合には、固定材１１Ｇは一体化光照射モジュールを患部２上に固定すればよいため、このような形態が可能となる。光治療装置１００Ｇでは、電流を停止するために電流開閉器５を用いているが、光照射モジュール１３に電源制御センサを搭載し、電源部４が電流を停止してもよい。
【０１４７】
〔変形例〕
本発明の実施形態８の変形例について、図１８を参照して説明する。図１８は実施形態８の変形例である光治療装置１００Ｈの身体装着時の状態を分割して示す断面図である。図１８に示す光治療装置１００Ｈは、図１７に示す光治療装置１００Ｇに比べて、固定材１１Ｈが光照射モジュール１３の上部全体を覆っていない点は同じである。
【０１４８】
固定材１１Ｈは少なくとも１つ以上あり、各固定材１１Ｈの一方の端部は、遮蔽材１４がスペーサ１２の患部２側の面に回り込んでいる部分以外において、遮蔽材１４の光照射モジュール１３とは反対側の面の一部に予め固定されている。治療時に各固定材１１Ｈの底面（患部２側の面）を患部２周辺の皮膚上に接着することで、固定材１１Ｈは一体化光照射モジュールを、患部２上に固定する。本実施形態では、遮蔽材１４が一体化光照射モジュールを固定する機能の一部を担っている。そのため、遮蔽材１４は光治療装置１００Ｆおよび光治療装置１００Ｇに比べて大きな機械的強度が必要となる。
【０１４９】
光治療装置１００Ｈでは、電流を停止するために電流開閉器５を用いているが、光照射モジュール１３に電源制御センサを搭載し、電源部４が電流を停止してもよい。
【０１５０】
〔実施形態９〕
本発明の実施形態９について、図１９を参照して説明する。図１９は実施形態９に係る光治療装置１００Ｉの身体装着時の状態を分割して示す断面図である。光治療装置１００Ｉは、スペーサ１２の下面（患部２側の面）に設置されている接着剤または粘着剤を患部２周辺の身体１に貼り付けることにより、一体化光照射モジュールを身体に固定する。したがって、本実施形態では、遮蔽材１４を除けば、接着剤または粘着剤が固定材１１Ｉとなる。
【０１５１】
図１９では、固定材１１Ｉ（接着剤または粘着剤）は、スペーサ１２の患部２側に回り込んだ遮蔽材１４の患部２側の面に、配置されているが、スペーサ１２の下面の一部に配置されていてもよい。また、固定材１１Ｉが透明であれば、スペーサ１２の底面全面に固定材１１Ｉが配置されていてもよい。
【０１５２】
この実施形態では、一体化光照射モジュールの下面の少なくとも一部に、固定材１１Ｉとなる接着剤または粘着剤を予め付着させ、固定材１１Ｉを剥離紙によって覆っておけば、剥離紙を剥がして、直ぐに患部２に貼り付けることができる。
【０１５３】
光治療装置１００Ｉでは、光照射モジュール１３に電源制御センサを搭載し、電源制御センサの検知結果に基づき電源部４が電流を停止する。光治療装置１００Ｉは、電源制御センサとして、加速度センサを用いている。固定機能が失われた時には、光照射モジュール１３が急激に動くため、加速度センサを光照射モジュール１３に搭載し、加速度センサが光照射モジュール１３の加速度変化を捕えることで、固定機能の喪失を検知することができる。
【０１５４】
光治療装置１００Ｉでは、電流を停止するための電源制御センサとして、加速度センサの他に絶対圧センサ（ＭＥＭＳ製気圧計）を用いることもできる。固定機能が失われて光照射モジュール１３が落下した際には、高度が数十ｃｍ低下するため、この高さ変化による気圧変化を検知することで、固定機能の喪失を検知することができる。
【０１５５】
光治療装置１００Ｉは、光照射モジュール１３が上から圧迫されることがないため、電流を停止するために、端子と導電部５０の接触による導通や、圧力センサを用いることは好ましくない。
【０１５６】
光照射モジュール１３にセンサ機能を持たせる以外に、スペーサ１２の下面に電流開閉器５を設置してもよい。本実施形態では、一体化光照射モジュールを、患部２を覆うように、患部２の周囲の皮膚上に粘着剤等によって貼り付けるだけで、治療を開始できるので、医療現場での作業効率を向上できる利点がある。
【０１５７】
〔変形例〕
本発明の実施形態９の変形例について、図２０を参照して説明する。図２０は実施形態９の変形例である光治療装置１００Ｊの身体装着時の状態を分割して示す断面図である。図１０に示す光治療装置１００Ｊは、図１９に示す光治療装置１００Ｉと比べて、遮蔽材１４の端部が、スペーサ１２の底面ではなく、光照射モジュール１３やスペーサ１２の外側の皮膚を覆っている点が異なる。固定材１１Ｊである接着剤または粘着剤は、遮蔽材１４の端部の患部２側の面に設置される。光治療装置１００Ｊではスペーサ１２の底面が全て開放されるため、より広い面積を治療することができる。このように、固定材１１Ｊが患部２と重なるおそれがない場合には、外部への光漏洩を防止するために、固定材１１Ｊは治療光に対して透明でないことが好ましい。
【０１５８】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る光治療装置（１００・１００Ａ・１００Ｂ・１００Ｃ・１００Ｄ・１００Ｅ・１００Ｆ・１００Ｇ）は、電源部（４）と、前記電源部から電流が供給されることで対象（患部２）に光を照射する光照射モジュール（１３・１３Ｃ）と、前記光照射モジュールと前記対象との間に位置する透過性スペーサ（スペーサ１２）と、前記光照射モジュールを前記透過性スペーサに押し当てるように所定圧力を印加し、前記光照射モジュールの設置位置を固定する固定材（１１・１１Ａ・１１Ｂ・１１Ｇ）と、前記光照射モジュールと前記固定材との間に設けられ、前記光照射モジュールを覆う光遮蔽部（遮蔽材１４）と、を備え、前記固定材により印加される圧力が所定圧力より低下した場合、前記電流の供給を停止する。
【０１５９】
上記構成によれば、固定材により、光照射モジュールは透過性スペーサに押し当てるように所定圧力が印加されることにより設置位置に固定されるので、光照射モジュールと固定材とを固定しなくとも光照射モジュールを対象に対して固定することができる。そのため、光照射モジュールと固定材とは分離可能であり、対象の大きさに合わせて、光照射モジュールのみを交換することができる。
【０１６０】
また、光照射モジュールと対象との間には、光照射モジュールから照射される光を透過する透過性スペーサが設けられている。これにより、光照射モジュールにおける発熱が対象に直接伝わることを防ぐことでき、大掛かりな冷却装置が不要となる。さらに、冷却水の循環装置等を設置する必要がなくなるので、治療中患者が拘束されることを防ぐことができる。
【０１６１】
また、光遮蔽部は光照射モジュールと固定材との間にある。そのため、光遮蔽部は固定材により固定され、光照射モジュールは光遮蔽部に覆われているため、光照射モジュールが対象へ照射する光が、光照射モジュールと身体との隙間から外部へ漏洩する光をほぼ無視できるレベルに遮蔽することができる。
【０１６２】
さらに、光照射モジュールに供給される電流は、固定材によって印加される圧力が所定圧力よりも低下した場合に停止される。そのため、例えば、固定材の固定がゆるんだ場合には、電流の供給が停止し光の照射が停止するので光が外部に漏れることを防ぐことができる。
【０１６３】
以上により、上記構成によれば、患者と医療従事者の負担を軽減し、安全で手間の少ない光照射療法が可能となる。
【０１６４】
本発明の態様２に係る光治療装置（１００Ｈ・１００Ｉ・１００Ｊ）は、電源部（４）と前記電源部から電流が供給されることで対象（患部２）に光を照射する光照射モジュール（１３）と、前記光照射モジュールと前記対象との間に位置する透過性スペーサ（スペーサ１２）と、前記光照射モジュールと前記透過性スペーサを前記対象上に固定する固定材（１１Ｈ・１１Ｉ・１１Ｊ）と、前記光照射モジュールと前記透過性スペーサを覆う光遮蔽部（遮蔽材１４）と、を備え、前記光照射モジュールが前記対象から外れた場合には、前記電流の供給を停止する。
【０１６５】
上記構成によれば、光照射モジュールと対象との間には、光照射モジュールから照射される光を透過する透過性スペーサが設けられている。これにより、光照射モジュールにおける発熱が対象に直接伝わることを防ぐことでき、大掛かりな冷却装置が不要となる。さらに、冷却水の循環装置等を設置する必要がなくなるので、治療中患者が拘束されることを防ぐことができる。
【０１６６】
また、光照射モジュールおよび透過性スペーサは光遮蔽部に覆われているため、光照射モジュールが対象へ照射する光が、光照射モジュールと身体との隙間、または透過性スペーサから外部へ漏洩する光をほぼ無視できるレベルに遮蔽することができる。
【０１６７】
さらに、光照射モジュールに供給される電流は、光照射モジュールが対象から外れた場合には、電流の供給を停止される。そのため、例えば、固定材の固定がゆるんで光照射モジュールが対象上から離れた場合には、光の照射が停止するので光が外部に漏れることを防ぐことができる。
【０１６８】
以上により、上記構成によれば、患者と医療従事者の負担を軽減し、安全で手間の少ない光照射療法が可能となる。
【０１６９】
本発明の態様３に係る（１００・１００Ａ・１００Ｂ・１００Ｃ・１００Ｆ・１００Ｇ・１００Ｈ・１００Ｉ・１００Ｊ）は、上記態様１または２において、前記光治療装置は、センサ（電源制御センサ）を備え、前記センサからの信号によって、前記電源部（４）が前記電流の供給を停止する。
【０１７０】
上記構成によれば、治療現場では光照射モジュール、スペーサ、遮蔽材を固定材で患部に固定し、光照射モジュールと電源部を信号線で繋ぐだけで、治療が開始できるため、医療従事者の手間を最小限にできる。
【０１７１】
本発明の態様４に係る（１００Ｄ・１００Ｅ・１００Ｆ・１００Ｇ・１００Ｈ・１００Ｉ・１００Ｊ）は、上記態様１または２において、前記光治療装置は、前記光照射モジュール（１３）と前記電源部（４）との間に電流開閉器（５）を備え、前記電流開閉器が開くことで、前記電流の供給を停止する。
【０１７２】
上記構成によれば、電源部にセンサの信号を受けて、電流を遮断する機能を設ける必要が無く、構造を簡略化でき、電源部のコストを低減できる。また、センサの誤動作や、電源部の誤動作による、電流停止機能の喪失といった故障が起きない。
【０１７３】
本発明の態様５に係る（１００・１００Ａ・１００Ｂ・１００Ｃ・１００Ｄ・１００Ｅ）は、上記態様１から４において、前記光遮蔽部（遮蔽材１４）の存在が検出されない場合には、前記電流の供給を停止する。
【０１７４】
上記構成によれば、遮蔽材が設置されていない場合に、光が照射されように、電流を遮断する。これにより、遮蔽材が光照射モジュールやスペーサと別になっている場合には、治療時に遮蔽材の設置を忘れることにより、患者や医療従事者が強い光を目にする危険を防止できる。
【０１７５】
本発明の態様６に係る（１００・１００Ａ・１００Ｂ・１００Ｃ）は、上記態様１から５において、前記光照射モジュール（１３・１３Ｃ）の前記光遮蔽部（遮蔽材１４）側の面に設けられた少なくとも一対の電極（端子３５Ａ・３５Ｆ）と、前記光遮蔽部の前記光照射モジュール側の面において前記一対の電極に対向する位置に設けられた導電部（５０）と、を備え、前記少なくとも一対の電極が非導通状態である場合に、前記光照射モジュールへの電流の供給が停止される。
【０１７６】
上記構成によれば、光照射モジュールと光遮蔽部とが接していない限り、光照射モジュールは光を照射することはない。すなわち、光照射モジュールは光遮蔽部に覆われている状況でしか光を照射することはない。そのため、例えば、固定材が外れ、光照射モジュールと光遮蔽部とが離れた場合であっても、光の照射が停止するので光が外部に漏れることを防ぐことができる。
【０１７７】
また、上記構成によれば、一対の電極と導電部による導通の有無を検出して、電源部において、電流を停止することもできる。すなわち、態様３のセンサとして用いることができる。また、態様４として、一対の電極と導電部を電流開閉器として用いて、電流を遮断することもできる。本構成は圧力センサ、加速度センサ等のように高度の機能を有するセンサを必要とせず、電極と導体と言う非常に単純で低コストの部品で製造でき、かつ、薄膜プロセスを用いて大量生産できる利点がある。
【０１７８】
本発明の態様７に係る光治療装置（１００Ｄ・１００Ｅ・１００Ｆ・１００Ｇ・１００Ｈ）は、上記態様４において、前記電流開閉器（５）は、上部電極（６Ｕ）と下部電極（６Ｄ）を有し、前記上部電極は前記固定材（１１）の前記対象（患部２）側の面に設けられ、前記下部電極は前記光遮蔽部の前記固定材側の面または前記対象の周辺において、前記上部電極に対向する位置に設けられている。
【０１７９】
上記構成によれば、光照射モジュールが固定材から脱落する等の異常事態においては、上部電極と下部電極とが離れ、光照射モジュールと電源部との導通が切れてしまう。これにより、光照射モジュールへの電流の供給を停止することができ、異常事態において光の照射を停止することができる。
【０１８０】
また、本構成は圧力センサ、加速度センサ等のように高度の機能を有するセンサを必要とせず、電極と言う非常に単純で低コストの部品で製造できる利点がある。
【０１８１】
本発明の態様８に係る光治療装置（１００・１００Ａ・１００Ｂ・１００Ｃ・１００Ｄ・１００Ｅ・１００Ｆ・１００Ｇ・１００Ｈ・１００Ｉ・１００Ｊ）は、上記態様１から７において、前記光照射モジュール（１３・１３Ｃ）は、温度センサ（サーミスタ３２）を備え、前記温度センサが所定より高い温度を検出した場合に、前記光照射モジュールへの電流の供給を停止することが好ましい。
【０１８２】
上記構成によれば、光照射モジュールが高温になった場合において、光照射モジュールの光の照射を停止することができる。
【０１８３】
本発明の態様９に係る光治療装置（１００・１００Ａ・１００Ｂ・１００Ｃ・１００Ｄ・１００Ｅ・１００Ｊ）は、上記態様１から８において、光照射モジュールが前記固定材（１１）によって固定された状態で、前記光遮蔽部は、前記透過性スペーサ（スペーサ１２）、または光照射モジュールの外縁より、少なくとも５ｍｍ以上外側にまで延伸している。
【０１８４】
上記構成によれば、光遮蔽部が確実に透過性スペーサまたは光照射モジュールを覆うことができ、光漏洩を確実に防止できる。また、透過性スペーサの下面全面に光照射ができ、より広い患部に対応できる。
【０１８５】
本発明の態様１０に係る光治療装置（１００Ｆ・１００Ｇ・１００Ｈ・１００Ｉ）は、上記態様１、２、３、４、６、７または８において、前記光遮蔽部（遮蔽材１４）は、前記透過性スペーサ（スペーサ１２）の端部から下部まで覆っており、前記下部では、端部より、少なくとも２ｍｍ以上内側にまで延伸している。
【０１８６】
上記構成によれば、光照射モジュール、透過性スペーサ、遮蔽材が一体化できるため、遮蔽材の付け忘れが生じ得ない。また、これらを別々に設置する場合に比較して、患部への設置に必要な手間を減らすことができる。
【０１８７】
本発明の態様１１に係る固定具（７０）は、対象（患部２）に光を照射する光照射モジュール（１３）に所定の圧力を印加する固定材（固定材１１）と、前記光照射モジュールを覆う光遮蔽部（遮蔽材１４）と、を備え、前記固定材は、前記対象とは反対側に凸部（１１１）を有し、前記光遮蔽部と前記凸部とにより空間（ポケット１０）が形成され、前記凸部には開閉可能な開口部（１７）が設けられている。
【０１８８】
上記構成によれば、光照射モジュールは固定材に所定の圧力が印加されることにより固定される。そのため、光照射モジュールの形状や大きさに限定されず、様々な光照射モジュールを固定することができる。
【０１８９】
また、光照射モジュールを覆う光遮蔽部を備えているため、光照射モジュールが対象へ照射する光が、対象を覆う光照射モジュールと身体との隙間から外部へ漏洩する光をほぼ無視できるレベルに遮蔽することができる。
【０１９０】
また、凸部により光遮蔽部と固定材との間に開閉可能な開口部を有する空間が形成されるため、当該空間に、保冷材等を入れることができ、光照射モジュールの温度上昇を抑えることができる。空間に保冷材を入れることにより光照射モジュールからの発熱を抑えることができるため、冷却装置が不要となる。これにより、冷却水の循環装置等を設置する必要がなくなるので、治療中患者が拘束されることを防ぐことができる。
【０１９１】
以上により、上記構成によれば、患者と医療従事者の負担を軽減し、安全で手間の少ない光照射療法を可能となる。
【０１９２】
本発明の態様１２に係る固定具（７０）は、上記態様１１において、前記固定材（固定材１１）は、伸縮性を有するが好ましい。
【０１９３】
上記構成によれば、固定材は伸縮性を有するため、様々な形状にも柔軟に対応できる。
【０１９４】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１９５】
１  身体
２  患部（対象）
４  電源部
５  電流開閉器（センサ）
６Ｕ  上部電極
６Ｄ  下部電極
１０  ポケット（空間）
１１・１１Ａ・１１Ｂ・１１Ｇ・１１Ｈ  固定材（圧力印加部材）
１１Ｉ・１１Ｊ  固定材（接着剤または粘着剤）
１２  スペーサ（透過性スペーサ）
１３・１３Ｃ  光照射モジュール
１４  遮蔽材（遮蔽部）
１７  開口部
３２  サーミスタ（温度センサ）
３５Ａ・３５Ｂ・３５Ｅ・３５Ｆ  端子（電極）
４１  電流供給部
４２  電源制御部
５０  導電部（センサ）
７０  固定具
１００・１００Ａ・１００Ｂ・１００Ｃ・１００Ｄ・１００Ｅ・１００Ｆ・１００Ｇ・１００Ｈ・１００Ｉ・１００Ｊ  光照射モジュール
１１１  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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