(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム状のポリ塩化ビニル系基材と、
前記ポリ塩化ビニル系基材の片面に配され、主成分としてゴム成分を含むゴム系粘着剤層とを有し、
前記ゴム系粘着剤層は、前記ゴム成分として、クロロプレン系ゴム及び／又はアクリロニトリルブタジエンからなり、かつ比誘電率が４．０以上である高比誘電率ゴム成分と、天然ゴムに由来する構造を５０質量％以上含む変性天然ゴムからなり、かつ比誘電率が４．０未満である低比誘電率ゴム成分とを含み、
前記ゴム成分中における前記高比誘電率ゴム成分及び前記低比誘電率ゴム成分の合計質量（１００質量％）に対する前記高比誘電率ゴム成分の含有割合（質量％）は、１０質量％以上９０質量％以下であり、
前記ゴム系粘着剤層における全ゴム成分の含有率は、５０質量％以上であるゴム系粘着テープ。
【請求項２】
前記ゴム系粘着剤層の厚みが、１μｍ〜５０μｍである請求項１に記載のゴム系粘着テープ。
【請求項３】
ＪＩＳ−Ｋ−７１２７に従って測定される前記ポリ塩化ビニル系基材の最大伸びが、１００％以上である請求項１又は２に記載のゴム系粘着テープ。
【請求項４】
前記ポリ塩化ビニル系基材の厚みが、２０μｍ〜２００μｍである請求項１〜３の何れか一項に記載のゴム系粘着テープ。
【請求項５】
前記ポリ塩化ビニル系基材と前記ゴム系粘着剤層との間に、下塗り層を有する請求項１〜４の何れか一項に記載のゴム系粘着テープ。
【請求項６】
前記ゴム系粘着剤層の０℃環境下における粘着力が、０．２０Ｎ／２０ｍｍ以上である請求項１〜５の何れか一項に記載のゴム系粘着テープ。
【請求項７】
金属板加工に用いられる、請求項１〜６の何れか一項に記載のゴム系粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム系粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
金属板の表面を一時的に保護するために、粘着テープが利用されている（例えば、特許文献１）。この種の粘着テープは、金属板の加工時や保管時等に、金属板が傷付かないように金属板の表面を覆うように貼り付けられる。そして、粘着テープは、最終的に金属板から剥離される。
【０００３】
ところで、金属板の折り曲げ加工時において、金属板は、粘着テープで覆われた状態で粘着テープと共に加工される。そのため、この種の粘着テープには、金属板の表面形状が変化した場合であっても、表面形状に倣って密着し続けるような追従性（動的な追従性）が特に求められている。
【０００４】
このような事情等により、粘着テープのフィルム基材として、特許文献１に示されるように、柔軟性、延伸性等に優れるポリ塩化ビニルが使用されている。また、粘着テープの粘着剤層として、柔軟性等に優れるゴム系粘着剤が使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２０４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
フィルム基材としてポリ塩化ビニルを使用し、粘着剤層としてゴム系粘着剤を使用したゴム系粘着テープでは、ローラに巻き取られた状態でのテープの繰り出時等に、静電気が発生し易いという問題があった。そのため、静電気を帯びたゴム系粘着テープに作業者が触れると、作業者とゴム系粘着テープとの間で静電気放電が生じ、作業者が不快に感じることがあった。また、ゴム系粘着テープが静電気を帯びていると、埃等の異物が静電気により引き寄せられ、ゴム系粘着テープの粘着剤層と被着体（金属板等）との間に混入してしまうことがあった。
【０００７】
なお、粘着テープの静電気を抑制するために、粘着剤層等に帯電防止剤を添加することも考えられる。しかしながら、粘着テープの静電気を抑制するためには、帯電防止剤が粘着剤層側からフィルム基材側へ移行してしまうこと等を考慮すると、通常、多量の帯電防止剤を粘着剤層等に予め添加しなければならない。すると、多量に添加された帯電防止剤によって粘着剤層の粘着特性が変化してしまい、粘着力が低下してしまうことがあった。また、多量に帯電防止剤が添加されていると、粘着剤層の表面から帯電防止剤等が滲み出し、その滲み出た帯電防止剤等が粘着剤層から被着体表面へ移動してしまい、被着体表面を汚染することがあった。
【０００８】
本発明の目的は、静電気の発生が抑制されたゴム系粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記目的を達成すべく鋭意検討を行った結果、フィルム状のポリ塩化ビニル系基材と、前記ポリ塩化ビニル系基材の片面に配され、主成分としてゴム成分を含むゴム系粘着剤層とを有し、前記ゴム系粘着剤層は、前記ゴム成分として、比誘電率が４．０以上である高比誘電率ゴム成分を含み、前記ゴム成分中の前記高比誘電率ゴム成分の含有割合（質量％）は、３〜１００質量％であるゴム系粘着テープが、静電気の発生が抑制されることを見出し、本発明の完成に至った。
【００１０】
前記ゴム系粘着テープにおいて、前記ゴム系粘着剤層の厚みが、１μｍ〜５０μｍであってもよい。
【００１１】
前記ゴム系粘着テープにおいて、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７に従って測定される前記ポリ塩化ビニル系基材の最大伸びが、１００％以上であってもよい。
【００１２】
前記ゴム系粘着テープにおいて、前記ポリ塩化ビニル系基材の厚みが、２０μｍ〜２００μｍであってもよい。
【００１３】
前記ゴム系粘着テープにおいて、前記ポリ塩化ビニル系基材と前記ゴム系粘着剤層との間に、下塗り層を備えても良い。
【００１４】
前記ゴム系粘着テープにおいて、前記ゴム系粘着剤層の０℃環境下における剥離力が、０．２０Ｎ／２０ｍｍ以上であってもよい。
【００１５】
前記ゴム系粘着テープにおいて、前記ゴム系粘着剤層における全ゴム成分の含有率は、５０質量％以上であってもよい。
【００１６】
前記ゴム系粘着テープにおいて、金属板加工に用いられてもよい。
【００１７】
前記ゴム系粘着テープにおいて、前記ゴム系粘着剤層は、ゴム成分として、比誘電率が４．０未満である低比誘電率ゴム成分を含んでもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、静電気の発生が抑制されたゴム系粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ゴム系粘着テープの一例を模式的に表した説明図
【図２】ゴム系粘着テープの他の一例を模式的に表した説明図
【図３】テープ繰り出し時の帯電電位の測定方法を模式的に表した説明図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
〔ゴム系粘着テープ〕
本実施形態に係るゴム系粘着テープは、フィルム状のポリ塩化ビニル系基材と、ポリ塩化ビニル系基材の片面に配されるゴム系粘着剤層（以下、粘着剤層と称する場合がある）とを備える。
【００２１】
図１は、ゴム系粘着テープ１０の一例を模式的に表した説明図である。図１に示されるように、ゴム系粘着テープ１０は、ポリ塩化ビニル系基材１１と、ゴム系粘着剤層１２とを備えている。
【００２２】
なお、一般的に「粘着テープ」は、「粘着シート」、「粘着フィルム」等と異なった名称で呼ばれることもあるが、本明細書では、表現を「粘着テープ」に統一する。また、粘着テープにおける粘着剤層の表面を、「粘着面」と称する場合がある。
【００２３】
（ポリ塩化ビニル系基材）
ポリ塩化ビニル系基材（以下、「ＰＶＣ系基材」と称する場合がある。）は、ポリ塩化ビニルを主成分として含む基材である。ＰＶＣ系基材は、単層構造であってもよいし、積層（多層）構造であってもよい。
【００２４】
ＰＶＣ系基材中のポリ塩化ビニルの含有割合は、特に限定されないが、例えば、ＰＶＣ系基材全質量（１００質量％）に対して、６０質量％以上が好ましく、６５質量％以上がより好ましく、７０質量％以上が更に好ましい。なお、ポリ塩化ビニルの含有割合の上限としては、特に限定されないが、例えば、９０質量％以下が好ましく、８５質量％以下がより好ましく、８０質量％以下が更に好ましい。ＰＶＣ系基材中のポリ塩化ビニルの含有割合が、このような範囲であると、ＰＶＣ系基材の剛性が確保され、ＰＶＣ系基材の応力緩和性に優れる。また、ＰＶＣ系基材中のポリ塩化ビニルの含有割合が、このような範囲であると、ＰＶＣ系基材に対して、可塑剤等を添加することができ、基材の柔らかさや耐溶剤性等の性質を調整することができる。
【００２５】
上記ポリ塩化ビニルとしては、軟質ポリ塩化ビニル（例えば、重合度が１５００以下であるポリ塩化ビニル）が好ましい。上記ポリ塩化ビニルの重合度（平均重合度）は、特に限定されないが、例えば、５００〜１３００が好ましく、より好ましくは９００〜１３００である。重合度が上記範囲であることにより、ＰＶＣ系基材の柔軟性が確保される。なお、ポリ塩化ビニルの重合度は、例えば、重合時の塩化ビニル含有量等により調節することができる。
【００２６】
本明細書において、重合度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２１（１９７７）に準拠して測定されるものをいう。具体的には、例えば、下記の平均重合度の測定方法により測定できる。
【００２７】
［平均重合度の測定方法］
測定するポリ塩化ビニルを試料とし、予めデシケーター中で、常温で乾燥した試料２００±１ｍｇを量りとり、メスフラスコに移し、これに約４０ｍｌのニトロベンゼンを加えて約１００℃に加熱する。試料が外見上完全に溶解したときに冷却し、更にニトロベンゼンを加えて３０±０．０５℃で全量を５０ｍｌとし、これを試験液とする。該試験液を用いてウッベローデ形粘度計により相対粘度（ηre1）及び比粘度（ηsp）を測定する。そして、下記式（１）により極限粘度（［η］）を求め、下記式（２）によって平均重合度（Ｐ）を算出する。
［η］＝（√２／Ｃ）×√（ηsp−ｌｏｇeηre1）            ・・・・・    （１）
Ｐ＝５００×｛ａｎｔｉｌｏｇ10（［η］／０．１６８）−１｝  ・・・・・  （２）
Ｃ：試験液の濃度（ｇ／ｌ）
【００２８】
ＰＶＣ系基材は、本発明の目的を損なわない範囲で、ポリ塩化ビニル以外の他の樹脂を含んでいてもよい。上記ポリ塩化ビニル以外の他の樹脂としては、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミド等が挙げられる。上記他の樹脂は、１種であってもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。上記ポリ塩化ビニル以外の他の樹脂の含有割合としては、特に限定されないが、例えば、ＰＶＣ系基材全質量（１００質量％）に対して、１．０〜１０．０質量％が好ましく、より好ましくは１．０〜５．０質量％である。
【００２９】
ＰＶＣ系基材は、本発明の目的を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤を含有し得る。このような添加剤は、１種のみを用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。このような添加剤としては、好ましくは、可塑剤が挙げられる。ＰＶＣ系基材は、可塑剤を含有することにより、より優れた柔軟性、延伸性等を発揮できる。
【００３０】
可塑剤としては、例えば、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、アジピン酸エステル系可塑剤（アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル等）、リン酸エステル系可塑剤（リン酸トリクレシル等）、クエン酸エステル系可塑剤（アセチルクエン酸トリブチル等）、セバシン酸エステル系可塑剤、アセライン酸エステル系可塑剤、マレイン酸エステル系可塑剤、安息香酸エステル系可塑剤、ポリエーテルポリエステル系可塑剤、エポキシポリエステル系可塑剤（エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油等）、ポリエステル系可塑剤（カルボン酸とグリコールからなる低分子ポリエステル等）等が挙げられる。これらのうち、ＰＶＣ系基材に用いる可塑剤としては、エステル系可塑剤が好ましい。可塑剤は、１種のみを用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
ＰＶＣ系基材が可塑剤を含有する場合、可塑剤の含有割合（質量％）としては、目的に応じて適宜、設定される。このような可塑剤の含有割合（質量％）の下限値としては、ＰＶＣ系基材中の樹脂成分に対して、好ましくは０．５質量％以上であり、より好ましくは１．０質量％以上である。また、可塑剤の含有割合（質量％）の上限値としては、ＰＶＣ系基材中の樹脂成分に対して、好ましくは５０質量％以下であり、より好ましくは４０質量％以下である。可塑剤の含有割合（質量％）がこのような範囲であると、ＰＶＣ系基材の延伸性、柔軟性等が優れると共に、ＰＶＣ系基材の追従性が良好となる。
【００３２】
ＰＶＣ系基材には、本発明の目的を損なわない範囲で、安定剤、着色剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤等が添加されてもよい。
【００３３】
ＰＶＣ系基材の厚みは、特に制限はなく目的に応じて適宜、設定される。例えば、ＰＶＣ系基材の厚みの下限値としては、好ましくは２０μｍ以上であり、より好ましくは４０μｍ以上であり、更に好ましくは５０μｍ以上である。また、例えば、ＰＶＣ系基材の厚みの上限値としては、好ましくは２００μｍ以下であり、より好ましくは１５０μｍ以下であり、更に好ましくは１３０μｍ以下である。ＰＶＣ系基材の厚みが、このような範囲であると、取扱性に優れると共に、ＰＶＣ系基材の延伸性、柔軟性、追従性等に優れる。
【００３４】
ＰＶＣ系基材のＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に従って測定される最大伸び（％）は、特に限定されないが、例えば１００％以上が好ましく、より好ましくは２００％以上である。なお、前記最大伸び（％）の上限値は、特に制限はないが、例えば、１０００％程度が好ましい。ＰＶＣ系基材の最大伸び（％）がこのような範囲であると、ＰＶＣ系基材に適度な伸び性が確保され、ゴム系粘着テープの被着体に対する追従性が向上する。
【００３５】
ＰＶＣ系基材の表面には、必要に応じて、例えば、表面処理が施されていてもよい。上記表面処理としては、特に限定されないが、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、サンドマット加工処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理等の物理的処理、クロム酸処理等の化学的処理、コーティング剤（下塗り層形成）による易接着処理（コーティング処理）等が挙げられる。
【００３６】
ＰＶＣ系基材の製造方法は、特に限定されないが、例えば、射出成形、押出成形（Ｔダイ押出成形等）、インフレーション成形、カレンダー成形、ブロー成形、キャスティング成形等の公知のフィルム（シート）成形方法が挙げられる。
【００３７】
（ゴム系粘着剤層）
ゴム系粘着剤層は、ゴム成分（ゴム系ポリマー）を主成分として含むゴム系粘着剤を層状に形成したものからなる。
【００３８】
ゴム系粘着剤層中のゴム成分の含有割合（質量％）は、５０質量％以上であり、好ましくは５５質量％以上であり、より好ましくは６０質量％以上である。また、前記含有割合（質量％）の上限値は、特に制限はないが、例えば、９０質量％以下であり、好ましくは８５質量％以下であり、より好ましくは８０質量％以下である。ゴム系粘着剤層中のゴム成分の含有割合（質量％）が、このような範囲であると、ゴム系粘着テープに必要な粘着力が確保等される。
【００３９】
ゴム系粘着剤層は、ゴム成分として、比誘電率が４．０以上であるゴム成分を含んでいる。本明細書において、比誘電率が４．０以上であるゴム成分を、「高比誘電率ゴム成分」と称する。
【００４０】
ゴム成分中の高比誘電率ゴム成分の含有割合（質量％）は、３〜１００質量％（３質量％以上１００質量％以下）である。前記含有割合（質量％）の下限値は、好ましくは４質量以上である。ゴム成分中の高比誘電率ゴム成分の含有割合（質量％）が、このような範囲であると、ゴム系粘着剤層を有するゴム系粘着テープにおいて、静電気の発生が抑制される。
【００４１】
なお、ゴム系粘着剤層（ゴム系粘着テープ）の低温条件下での粘着力を考慮した場合、ゴム成分中の高比誘電率ゴム成分の含有割合（質量％）の上限値は、好ましくは９０質量％以下であり、より好ましくは８５質量％以下である。
【００４２】
ゴム成分中の高比誘電率ゴム成分の含有割合（質量％）の下限値が、１０質量％以上であり、前記含有割合（質量％）の上限値が、９０質量％以下（好ましくは８５質量以下）であると、ゴム系粘着剤層を有するゴム系粘着テープにおいて、静電気の発生が更に抑制される。
【００４３】
高比誘電率ゴム成分としては、比誘電率が４．０以上のゴム成分（ゴム系ポリマー）であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜、選択される。具体的な高比誘電率ゴム成分としては、例えば、クロロプレン系ゴム（カルボキシル変性を含む）、アクリロニトリル−ブタジエン系共重合ゴム（カルボキシル変性を含む）、クロロスルフォン化ポリエチレン系ゴム、塩素化ポリエチレン系ゴム、多硫化ゴム等が挙げられる。これらは、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００４４】
また、ゴム系粘着剤層は、高比誘電率ゴム成分以外のゴム成分として、比誘電率が４．０未満であるゴム成分を含んでいる。本明細書において、比誘電率が４．０未満であるゴム成分を、「低比誘電率ゴム成分」と称する。
【００４５】
低比誘電率ゴム成分としては、比誘電率が４．０未満のゴム成分（ゴム系ポリマー）であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜、選択される。具体的な低比誘電率ゴム成分としては、例えば、天然ゴム、変性天然ゴム、イソプレン系ゴム、ポリブタジエン系ゴム、スチレン−ブタジエン系共重合ゴム、エチレン−プロピレン系共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン系共重合ゴム等が挙げられる。これらは、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００４６】
変性天然ゴムは、天然ゴムに由来する構造を５０質量％以上（好ましくは、６０質量％以上）含むものからなる。変性天然ゴムとしては、例えば、天然ゴムに、モノマーをグラフト重合させたグラフト変性天然ゴム等が挙げられる。
【００４７】
天然ゴムに、グラフト重合させるモノマーとしては、アクリル系モノマー、スチレン等の天然ゴムにグラフト重合させ得るモノマーの１種又は２種以上が用いられる。
【００４８】
変性天然ゴムとしては、天然ゴムに、グラフト重合させるモノマーの５０質量％以上が、アクリル系モノマーである、アクリル変性天然ゴムが好ましい。
【００４９】
アクリル変性天然ゴムにおいて、天然ゴムにグラフト重合させるアクリル系モノマーとしては、炭素数が１〜１６の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸tert−ブチル、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸tert−ブチル等）、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００５０】
天然ゴムにグラフト重合させるアクリル系モノマーとしては、比誘電率を制御し易い等の理由により、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）が好ましい。
【００５１】
なお、天然ゴムに、アクリル系モノマー等のモノマーをグラフト重合させる方法としては、特に制限はなく、公知の重合方法が用いられる。
【００５２】
（比誘電率の測定方法）
ゴム成分の比誘電率は、以下に示される方法で求められる。ゴム成分をトルエンに溶解し、それを、シリコーン系離型層を設けたＰＥＴフィルム上に塗布し、その塗布物を室温環境下（２３℃、５０％ＲＨ）で３分間静置した後、１２０℃で３分間乾燥して、４０μｍの厚みを有するゴム層を形成する。そのゴム層のみを電極間に挟み込み、回路素子測定器（製品名「ＬＣＲハイテスタ３５２２−５０」、日置電気株式社製）を用いてゴムの静電容量を測定する。なお、測定時の周波数は１ｋＨｚであり、電圧は０．３Ｖである。測定された静電容量値を用いて、下記式から比誘電率を算出する。なお、式中のε０は、真空の誘電率である。
比誘電率＝静電容量（ｎＦ）×サンプル厚さ（ｍｍ）｝／｛ε０×面積（ｍｍ２）｝
【００５３】
ゴム系粘着剤層は、ゴム成分以外に、必要に応じて、他の成分を含有する。ゴム系粘着剤層が含有する他の成分としては、例えば、粘着付与剤、架橋剤、可塑剤等が挙げられる。
【００５４】
ゴム系粘着剤層に利用される粘着付与剤としては、特に制限されないが、公知のロジン系樹脂、ロジン誘導体樹脂、石油系樹脂（Ｃ５系、Ｃ９系等）、テルペン系樹脂、ケトン系樹脂等の各種粘着付与剤樹脂から選択される一種または二種以上を用いることができる。
【００５５】
上記ロジン系樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等のロジンの他、安定化ロジン、重合ロジン、変性ロジン等が挙げられる。上記ロジン誘導体樹脂としては、例えば、前記ロジン系樹脂のエステル化物、フェノール変性物及びそのエステル化物等が挙げられる。上記石油系樹脂としては、例えば、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、これらの水素化物等が例示される。上記テルペン系樹脂としては、例えば、α−ピネン樹脂、β−ピネン樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂等が挙げられる。上記ケトン系樹脂としては、例えば、ケトン類とホルムアルデヒドとの縮合によるケトン系樹脂が例示される。
【００５６】
このような粘着付与剤は、単独で使用してもよく、二種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。なかでも好ましい粘着付与剤として、ロジン系樹脂、ロジン誘導体樹脂、脂肪族系（Ｃ５系）石油樹脂、テルペン樹脂が例示される。これらの粘着付与樹脂は、例えば、低比誘電率ゴム成分が天然ゴム、又は変性天然ゴムである場合おいて好適に使用され得る。
【００５７】
粘着付与剤の配合量の下限値は、目的に応じて適宜設定され、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは１０質量部以上であり、より好ましくは１５質量部以上である。また、粘着付与剤の配合量の上限値は、目的に応じて適宜設定され、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは１５０質量部以下であり、より好ましくは１００質量部以下であり、更に好ましくは５０質量部以下である。粘着付与剤の配合量が、このような範囲であると、ゴム系粘着剤層の粘着力を確保し易い。
【００５８】
ゴム系粘着剤層に利用される架橋剤としては、特に制限されないが、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤等が挙げられる。前記架橋剤としては、特にイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤が好ましい。前記架橋剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用されてもよい。
【００５９】
前記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネ−ト、水素添加キシレンジイソシアネ−ト等の脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＬ」］、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＨＬ」］等が挙げられる。
【００６０】
前記エポキシ系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−グリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテル、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂等が挙げられる。
【００６１】
架橋剤の配合量の下限値は、目的に応じて適宜設定され、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上である。また、架橋剤の配合量の上限値は、目的に応じて適宜設定され、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは４質量部以下であり、より好ましくは３．５質量部以下であり、更に好ましくは３．０質量部以下であり、特に好ましくは２．５質量部以下である。架橋剤の配合量が、このような範囲であると、ゴム系粘着剤層の強度を確保し易い。
【００６２】
ゴム系粘着剤層に利用される可塑剤としては、特に制限されないが、例えば、フタル酸エステル系、トリメリット酸エステル系（大日本インキ（株）製、Ｗ−７００、トリメリット酸トリオクチル等）、アジピン酸エステル系（（株）ジェイ・プラス製、Ｄ６２０、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル等）、リン酸エステル系（リン酸トリクレシル等）、アジピン酸系エステル、クエン酸エステル（アセチルクエン酸トリブチル等）、セバシン酸エステル、アセライン酸エステル、マレイン酸エステル、安息香酸エステル、ポリエーテル系ポリエステル、エポキシ系ポリエステル（エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油等）、ポリエステル（カルボン酸とグリコールからなる低分子ポリエステル等）等が挙げられる。これらのうち、ゴム系粘着剤層に用いる可塑剤としては、エステル系可塑剤が好ましい。可塑剤は、１種のみを用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
可塑剤の配合量の下限値は、目的に応じて適宜設定され、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上であり、より好ましくは１０質量部以上であり、更に好ましくは１５質量部以上である。また、可塑剤の配合量の上限値は、目的に応じて適宜設定され、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは５０質量部以下であり、より好ましくは４０質量部以下であり、更に好ましくは３０質量部以下である。可塑剤の配合量が、このような範囲であると、ゴム系粘着剤層の柔軟性等を確保し易い。
【００６４】
ゴム系粘着剤層は、本発明の目的を損なわない範囲において、老化防止剤、着色剤（顔料、染料等）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、軟化剤、界面活性剤、フィラー、溶剤、触媒、ゴム系粘着剤以外の他の粘着剤、シランカップリング剤等の公知の添加剤が配合されてもよい。
【００６５】
ゴム系粘着剤層を形成する方法は、特に限定されないが、例えば、上記ゴム成分（高比誘電率ゴム成分、低比誘電率ゴム成分）と共に、粘着付与剤等の他の成分が所定の溶剤（例えば、トルエン）に添加されてなる粘着剤溶液を、所定の基材（例えば、ＰＶＣ系基材）の表面に塗布し、その塗布物を乾燥させることでゴム系粘着剤層を形成する方法が挙げられる。
【００６６】
ゴム系粘着剤層の厚みは、特に限定されず、目的に応じて適宜、設定される。ゴム系粘着剤層の厚みの下限値は、例えば、好ましくは１μｍ以上であり、より好ましくは２μｍ以上であり、更に好ましくは５μｍ以上である。また、ゴム系粘着剤層の厚みの上限値は、例えば、好ましくは５０μｍ以下であり、より好ましくは４５μｍ以下であり、更に好ましくは４０μｍ以下である。ゴム系粘着剤層の厚みが、このような範囲であると、ゴム系粘着剤層の粘着力、強度等を確保し易い。
【００６７】
図２は、ゴム系粘着テープ１０Ａの他の一例を模式的に表した説明図である。図２に示されるように、このゴム系粘着テープ１０Ａは、ポリ塩化ビニル系基材１１と、ゴム系粘着剤層１２との間に、下塗り層１３を備えている。このように、ゴム系粘着テープ１０Ａは、下塗り層１３を備える構成であってもよい。
【００６８】
（下塗り層）
下塗り層は、ポリ塩化ビニル系基材に対する投錨性（アンカー効果）を高める等の目的で、フィルム状のポリ塩化ビニル系基材の片面に形成される。下塗り層は、主として、ＰＶＣ系基材及びゴム系粘着剤層の双方に対して親和性を有する材料によって構成される。下塗り層は、例えば、ＰＶＣ系基材に親和性を有する材料（基材親和性材料）と、ゴム系粘着剤層に対して親和性を有する材料（ゴム親和性材料）との混合材料、ＰＶＣ系基材に親和性を有する材料（基材親和性材料）とゴム系粘着剤層に対して親和性を有する材料（ゴム親和性材料）とを、重合等により一体化した複合材料等からなる。
【００６９】
ポリ塩化ビニル系基材に対して親和性を有する材料（基材親和性材料）としては、ポリアクリル酸エステル類が好ましい。ポリアクリル酸エステル類としては、基材への密着性、基材変形に対する追従性、基材に形成されるゴム系粘着剤層の表面平滑性等を高める等の理由により、（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、アクリル酸、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸シクロヘキシル等）から合成されたポリマーが好ましく、特に、ゴム系粘着剤層に対して親和性を有する材料（ゴム親和性材料）との相溶性の観点より、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）から合成されたポリマーが好ましい。
【００７０】
ゴム系粘着剤層に対して親和性を有する材料（ゴム親和性材料）としては、天然ゴム、ブチル系ゴム、スチレン−ブタジエン系ゴム、ニトリル−ブタジエン系ゴム等が挙げられる。ポリ塩化ビニル系基材に対して親和性を有する材料（基材親和性材料）との相溶性、基材が引き伸ばされた際に発生する応力に対して破断が起き難い等の理由により、特に、天然ゴムが好ましい。
【００７１】
ポリ塩化ビニル系基材に対して親和性を有する材料（基材親和性材料）と、ゴム系粘着剤層に対して親和性を有する材料（ゴム親和性材料）とを、一体化した複合材料としては、例えば、天然ゴムに、メタクリル酸メチルをグラフト重合させて得られる、メタクリル酸メチルグラフト天然ゴムが挙げられる。
【００７２】
なお、下塗り層中における基材親和性材料とゴム親和性材料との混合割合は、目的に応じて適宜設定される。下塗り層中における基材親和性材料の混合割合（質量％）の下限値は、基材親和性材料及びゴム親和性材料の合計質量に対して、好ましくは、５質量％以上であり、より好ましくは１０質量％以上であり、更に好ましくは１５質量％以上である。また、下塗り層中における基材親和性材料の混合割合（質量％）の上限値は、基材親和性材料及びゴム親和性材料の合計質量に対して、好ましくは５０質量％以下であり、より好ましくは４０質量％以下であり、更に好ましくは３０質量％以下である。下塗り層中における基材親和性材料の混合割合（質量％）が、このような範囲であると、ゴム系粘着テープにおけるゴム系粘着剤層の表面平滑性を確保しつつ、ゴム系粘着剤層とＰＶＣ系基材とが接着される。
【００７３】
下塗り層の厚みは、特に限定されず、目的に応じて適宜、設定される。下塗り層の厚みの下限値は、例えば、好ましくは０．１μｍ以上であり、より好ましくは０．２μｍ以上であり、更に好ましくは０．５μｍ以上である。また、下塗り層の厚みの上限値は、例えば、好ましくは１０μｍ以下であり、より好ましくは５μｍ以下であり、更に好ましくは２μｍ以下である。下塗り層の厚みが、このような範囲であると、ゴム系粘着テープにおけるゴム系粘着剤層の表面平滑性を確保しつつ、ゴム系粘着剤層とＰＶＣ系基材とが接着される。
【００７４】
ゴム系粘着テープは、本発明の目的を損なわない範囲で、ＰＶＣ系基材、ゴム系粘着剤層、下塗り層以外の他の層を備えてもよい。他の層としては、ＰＶＣ系基材の背面側（ゴム系粘着剤層が形成される側の反対側）に形成される背面処理剤層（例えば、離型剤と樹脂とを含む背面処理剤からなる層）等が挙げられる。前記離型剤としては、例えば、シリコーン樹脂、長鎖アルキルアクリレート（共）重合体（長鎖アルキル系離型剤）等が挙げられる。また、前記樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル系ポリマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
【００７５】
（剥離ライナー）
ゴム系粘着テープが備えるゴム系粘着剤層の粘着面には、使用前の状態において、ゴム系剥離ライナーが貼り付けられていてもよい。このような剥離ライナーとしては、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙等の剥離層を有する基材；ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体等のフッ素系ポリマーからなる低接着性基材；オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等）等の無極性ポリマーからなる低接着性基材；等が挙げられる。
【００７６】
（ゴム系粘着テープの製造方法）
ゴム系粘着テープを製造する方法は、特に限定されないが、例えば、ＰＶＣ系基材上に、ゴム系粘着剤を形成するための粘着剤溶液を塗布して、その塗布物を乾燥させる方法、ＰＶＣ系基材上に下塗り層を形成し、その下塗り層上に、ゴム系粘着剤を形成するための粘着剤溶液を塗布して、その塗布物を乾燥させる方法、剥離ライナー上にゴム系粘着剤を形成するための粘着剤溶液を塗布し、その塗布物を乾燥させた後、その塗布物上に、ＰＶＣ系基材（又は下塗り層付きＰＶＣ系基材）を貼り合わせる方法、等が挙げられる。
【００７７】
（ゴム系粘着テープの厚み）
ゴム系粘着テープの厚みは、特に限定されないが、取扱性や、延伸等の基材変形に対する追従性等の観点より、下限値としては、好ましくは４０μｍ以上であり、より好ましくは５０μｍ以上である。また、ゴム系粘着テープの厚みの上限値としては、例えば、好ましくは２００μｍ以下であり、より好ましくは１５０μｍ以下である。
【００７８】
（ゴム系粘着テープの形態）
ゴム系粘着テープは、ロール状に巻回された形態のゴム系粘着テープ巻回体であってもよい。上記巻回体は、ゴム系粘着テープのみが巻回された形態のゴム系粘着テープ巻回体（巻き芯がないゴム系粘着テープ巻回体）、ゴム系粘着テープが巻芯にロール状に巻回された形態のゴム系粘着テープ巻回体等であってもよい。上記巻芯としては、特に限定されないが、例えば、プラスチック材が主構成材として用いられた巻芯（プラスチック製巻芯）、紙材が主構成材として用いられた巻芯（紙製巻芯）、金属材が主構成材として用いられた巻芯（金属製巻芯）等が挙げられる。また、ゴム系粘着テープは、平面状に広がった形態のものであってもよい。
【００７９】
（ゴム系粘着テープの最大伸び）
ゴム系粘着テープのＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に従って測定される最大伸び（％）は、特に限定されないが、例えば１００％以上が好ましく、より好ましくは２００％以上である。なお、前記最大伸び（％）の上限値は、特に制限はないが、例えば、１０００％程度が好ましい。ゴム系粘着テープの最大伸び（％）がこのような範囲であると、ゴム系粘着テープに適度な伸び性が確保され、ゴム系粘着テープの被着体に対する追従性が向上する。
【００８０】
（ゴム系粘着テープの静電気抑制能）
ゴム系粘着テープは、静電気が発生し難い性質を備えている。そのため、ゴム系粘着テープは、テープの繰り出し時、テープの貼付作業時等において、作業者が静電気により不快に感じることや、異物（例えば、埃等）が静電気によって引き寄せられてテープに混入すること等が抑制される。なお、ゴム系粘着テープの静電気抑制能は、後述するテープ繰り出し時の帯電電位（ｋＶ）を測定することで評価できる。
【００８１】
（ゴム系粘着テープの粘着力）
ゴム系粘着テープは、金属板等の被着体に対して、剥離（再剥離）可能な状態で、密着できる粘着力を備えている。ゴム系粘着テープの粘着力は、後述する方法によって測定される。
【００８２】
（ゴム系粘着テープのその他の機能）
ゴム系粘着テープは、平面のみならず、曲面や凹凸面等の様々な表面形状の被着体に対する追従性（静的な追従性）を備えている。また、ゴム系粘着テープは、被着体に貼り付けられた状態で、被着体と共に変形されても、被着体に対して密着し続ける機能（動的な追従性）も備えている。また、ゴム系粘着テープは、延伸性、柔軟性、作業性（取扱性）、保存安定性、加工性、等にも優れている。
【００８３】
（ゴム系粘着テープの用途）
ゴム系粘着テープは、例えば、表面保護用粘着テープとして用いることができる。具体的には、ステンレス、アルミニウム等の各種金属部材（例えば、金属板）の加工時の表面保護用の粘着テープ、ダイシング工程用の粘着テープ、ガラス等の表面保護用の粘着テープ等の用途に用いることができる。
【００８４】
ゴム系粘着テープは、特に、金属板等の金属部材の表面に貼り付ける用途で用いられることが好ましい。なお、金属部材の表面には、塗膜等が形成されていてもよい。なお、ゴム系粘着テープは、金属部材以外に、樹脂部材、ガラス等の他の部材からなる被着体に貼り付けて用いてもよい。
【００８５】
以下、実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。なお、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【００８６】
〔実施例１〕
（ポリ塩化ビニル系基材の作製）
ポリ塩化ビニル（重合度Ｐ＝１００）１００質量部に対して、ＤＯＰ可塑剤（フタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、株式会社ジェイ・プラス製）２７質量部が添加されてなる軟質ポリ塩化ビニルを、カレンダー法によりフィルム状に成形して、軟質ポリ塩化ビニルフィルム（ポリ塩化ビニル系基材）を得た。得られた軟質ポリ塩化ビニルフィルムの厚みは、１１０μｍであり、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７に従って測定される弾性率（ＭＤ：Machine Direction）は、２５０ＭＰａであり、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７に従って測定される最大伸び（ＭＤ）は、４００％であった。また、製造直後の軟質ポリ塩化ビニルフィルムの表面粗さ（算術平均表面粗さＲａ）は、０．１μｍであった。なお、算術平均表面粗さＲａは、非接触型表面粗さ計（ＷＹＫＯ  ＮＴ−９１００）を用いて測定した（その他の算術平均表面粗さＲａについても同様）。
【００８７】
（下塗り層の形成）
天然ゴム（天然ゴムラテックス、「ＨＹＴＥＸ  ＨＡ」、野村貿易株式会社製、濃度６２．０質量％）１００質量部（固形分）、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ、三菱瓦斯化学株式会社製）３７．４７質量部、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル（界面活性剤、「ノイゲンＥＡ−１９０Ｄ」、第一工業製薬株式会社製）１．０１質量部、クメンハイドロパーオキサイド（重合開始剤、「パークミル  Ｈ−８０」、日油株式会社製）０．４８質量部、及びテトラエチレンペンタミン（和光純薬工業株式会社製）０．３４質量部の混合物からなる水溶液を、４０℃で２時間維持して、天然ゴムにメタクリル酸メチルをグラフト重合させて、ＭＭＡグラフト天然ゴム（ＭＭＡ−ｇ−ＮＲ）を含むポリマー水溶液（１）を得た。
【００８８】
ポリマー水溶液（１）を、上記軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に塗布し、その塗布物を乾燥させて、下塗り層を形成した。下塗り層の厚みは、１．０μｍであり、算術平均表面粗さＲａは、０．５μｍであった。
【００８９】
（ゴム系粘着剤層の形成）
先ず、ゴム系粘着剤層に利用するＭＭＡグラフト天然ゴムＩ（ＭＭＡ−ｇ−ＮＲ−Ｉ）を以下の通り、作製した。
【００９０】
天然ゴム（野村貿易株式会社製、トルエン３０質量％溶液）１００質量部（固形分）、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ、三菱瓦斯化学株式会社製）７５質量部、及びラジカル重合開始剤（「ナイパーＢＷ」、日本油脂株式会社製）０．３質量部を混合した混合物に、適量のトルエンを加えて、トルエン濃度が２５質量％の混合液を得た。そして、その混合液を８０℃で１２時間維持して、天然ゴムにメタクリル酸メチルをグラフト重合させて、ゴム系粘着剤層用のＭＭＡグラフト天然ゴムＩ（ＭＭＡ−ｇ−ＮＲ−Ｉ）を得た。
【００９１】
ＭＭＡグラフト天然ゴムＩ（ＭＭＡ−ｇ−ＮＲ−Ｉ）８５質量部、クロロプレン系ゴム（ＣＲ、クロロプレン・メタクリル酸共重合物、「スカイプレン５７０」、東ソー株式会社製）１５質量部、テルペン系粘着付与剤（テルペン炭化水素樹脂、「ＹＳレジンＰＸ１１５０」、ヤスハラケミカル株式会社製）２０質量部、イソシアネート系架橋剤（芳香族ポリイソシアネート、「コロネートＬ」、日本ポリウレタン工業株式会社製）２質量部、紫外線吸収剤（ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、「ＳＯＮＧＮＯＸ１０１０ＰＷ」、堺化学工業株式会社製）３質量部、ＤＯＴＰ可塑剤（テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、株式会社ジェイ・プラス製）４０質量部を、所定量のトルエンに添加して粘着剤溶液Ａを得た。
【００９２】
上記粘着剤溶液Ａを、下塗り層に積層する形で、上記軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に塗布し、その塗布物を１３０℃で９０秒間加熱することで乾燥させて、厚み１０μｍのゴム系粘着剤層を形成した。このようにして、実施例１のゴム系粘着テープを得た。
【００９３】
〔実施例２〕
実施例１と同様の軟質ポリ塩化ビニルフィルムを用意し、その片面に、ポリマー水溶液（１）からなる下塗り層（厚み：１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ：０．５μｍ）を形成した。
【００９４】
ＭＭＡグラフト天然ゴムＩ（ＭＭＡ−ｇ−ＮＲ−Ｉ）の配合量を７０質量部に変更し、クロロプレン系ゴムの配合量を、３０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤溶液Ｂを調製した。
【００９５】
上記粘着剤溶液Ｂを、下塗り層に積層する形で、上記軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に塗布し、その塗布物を１３０℃で９０秒間加熱することで乾燥させて、厚み１０μｍのゴム系粘着剤層を有する実施例２のゴム系粘着テープを得た。
【００９６】
〔比較例３〕
実施例１と同様の軟質ポリ塩化ビニルフィルムを用意し、その片面に、ポリマー水溶液（１）からなる下塗り層（厚み：１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ：０．５μｍ）を形成した。
【００９７】
ＭＭＡグラフト天然ゴムＩ（ＭＭＡ−ｇ−ＮＲ−Ｉ）の配合量を９５質量部に変更し、クロロプレン系ゴムの配合量を、５質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤溶液Ｃを調製した。
【００９８】
上記粘着剤溶液Ｃを、下塗り層に積層する形で、上記軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に塗布し、その塗布物を１３０℃で９０秒間加熱することで乾燥させて、厚み１０μｍのゴム系粘着剤層を有する比較例３のゴム系粘着テープを得た。
【００９９】
〔実施例４〕
実施例１と同様の軟質ポリ塩化ビニルフィルムを用意した。そして、その軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に、下塗り層を形成せずに、実施例１と同様の粘着剤溶液Ａを直接、塗布した。その塗布物を１３０℃で９０秒間加熱することで乾燥させて、厚み１０μｍのゴム系粘着剤層を有する実施例４のゴム系粘着テープを得た。
【０１００】
〔実施例５〕
実施例１と同様の軟質ポリ塩化ビニルフィルムを用意した。メタクリル酸メチルの配合量を、３５．５質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、ＭＭＡグラフト天然ゴム（ＭＭＡ−ｇ−ＮＲ）を含むポリマー水溶液（２）を得た。
【０１０１】
ポリマー水溶液（２）を、上記軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に塗布し、その塗布物を乾燥させて、下塗り層を形成した。下塗り層の厚みは、１．０μｍであり、算術平均表面粗さＲａは、０．５μｍであった。
【０１０２】
実施例１と同様の粘着剤溶液Ａを、下塗り層に積層する形で、上記軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に塗布し、その塗布物を１３０℃で９０秒間加熱することで乾燥させて、厚み１０μｍのゴム系粘着剤層を有する実施例５のゴム系粘着テープを得た。
【０１０３】
〔実施例６〕
形成するゴム系粘着剤層の厚みを８μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例６のゴム系粘着テープを製造した。
【０１０４】
〔比較例７〕
実施例１と同様の軟質ポリ塩化ビニルフィルムを用意し、その片面に、ポリマー水溶液（１）からなる下塗り層（厚み：１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ：０．５μｍ）を形成した。
【０１０５】
ＭＭＡグラフト天然ゴムＩ（ＭＭＡ−ｇ−ＮＲ−Ｉ）の配合量を０質量部に変更し、クロロプレン系ゴムの配合量を、１００質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤溶液Ｄを調製した。
【０１０６】
上記粘着剤溶液Ｄを、下塗り層に積層する形で、上記軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に塗布し、その塗布物を１３０℃で９０秒間加熱することで乾燥させて、厚み１０μｍのゴム系粘着剤層を有する比較例７のゴム系粘着テープを得た。
【０１０７】
〔実施例８〕
実施例１と同様の軟質ポリ塩化ビニルフィルムを用意した。メタクリル酸メチルの配合量を、１９．１質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、ＭＭＡグラフト天然ゴム（ＭＭＡ−ｇ−ＮＲ）を含むポリマー水溶液（３）を得た。
【０１０８】
ポリマー水溶液（３）を、上記軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に塗布し、その塗布物を乾燥させて、下塗り層を形成した。下塗り層の厚みは、１．０μｍであり、算術平均表面粗さＲａは、０．５μｍであった。
【０１０９】
実施例２と同様の粘着剤溶液Ｂを、下塗り層に積層する形で、上記軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に塗布し、その塗布物を１３０℃で９０秒間加熱することで乾燥させて、厚み１０μｍのゴム系粘着剤層を有する実施例８のゴム系粘着テープを得た。
【０１１０】
〔実施例９〕
実施例１と同様の軟質ポリ塩化ビニルフィルムを用意し、その片面に、実施例８と同様のポリマー水溶液（３）からなる下塗り層（厚み：１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ：０．５μｍ）を形成した。
【０１１１】
ＭＭＡグラフト天然ゴムＩ（ＭＭＡ−ｇ−ＮＲ−Ｉ）の配合量を３０質量部に変更し、クロロプレン系ゴムの配合量を９０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤溶液Ｅを調製した。
【０１１２】
上記粘着剤溶液Ｅを、下塗り層に積層する形で、上記軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に塗布し、その塗布物を１３０℃で９０秒間加熱することで乾燥させて、厚み１０μｍのゴム系粘着剤層を有する実施例９のゴム系粘着テープを得た。
【０１１３】
〔実施例１０〕
実施例１と同様の軟質ポリ塩化ビニルフィルムを用意し、その片面に、ポリマー水溶液（１）からなる下塗り層（厚み：１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ：０．５μｍ）を形成した。
【０１１４】
ＭＭＡグラフト天然ゴムＩ（ＭＭＡ−ｇ−ＮＲ−Ｉ）の配合量を３０質量部に変更し、クロロプレン系ゴムの配合量を９０質量部に変更し、可塑剤をＤＩＮＰ可塑剤（フタル酸ビス（イソノニル））４０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤溶液Ｆを調製した。
【０１１５】
上記粘着剤溶液Ｆを、下塗り層に積層する形で、上記軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に塗布し、その塗布物を１３０℃で９０秒間加熱することで乾燥させて、厚み１０μｍのゴム系粘着剤層を有する実施例１０のゴム系粘着テープを得た。
【０１１６】
〔実施例１１〕
実施例１と同様の軟質ポリ塩化ビニルフィルムを用意し、その片面に、ポリマー水溶液（１）からなる下塗り層（厚み：１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ：０．５μｍ）を形成した。
【０１１７】
クロロプレン系ゴム１５質量部に替えて、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ、「Ｎｉｐｏｌ  ＤＮ２１９」、日本ゼオン株式会社製）１５質量部を用いつつ、可塑剤をＤＩＮＰ可塑剤（フタル酸ビス（イソノニル））４０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤溶液Ｇを製造した。
【０１１８】
上記粘着剤溶液Ｆを、下塗り層に積層する形で、上記軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に塗布し、その塗布物を１３０℃で９０秒間加熱することで乾燥させて、厚み１０μｍのゴム系粘着剤層を有する実施例１１のゴム系粘着テープを得た。
【０１１９】
〔比較例１〕
実施例１と同様の軟質ポリ塩化ビニルフィルムを用意し、その片面に、ポリマー水溶液（１）からなる下塗り層（厚み：１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ：０．５μｍ）を形成した。
【０１２０】
ＭＭＡグラフト天然ゴムＩ（ＭＭＡ−ｇ−ＮＲ−Ｉ）の配合量を１００質量部に変更し、クロロプレン系ゴムの配合量を０質量部に変更し、可塑剤をＤＩＮＰ可塑剤（フタル酸ビス（イソノニル））４０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤溶液Ｈを調製した。
【０１２１】
上記粘着剤溶液Ｈを、下塗り層に積層する形で、上記軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に塗布し、その塗布物を１３０℃で９０秒間加熱することで乾燥させて、厚み１０μｍの粘着剤層を有する比較例１の粘着テープを得た。
【０１２２】
〔比較例２〕
実施例１と同様の軟質ポリ塩化ビニルフィルムを用意し、その片面に、ポリマー水溶液（１）からなる下塗り層（厚み：１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ：０．５μｍ）を形成した。
【０１２３】
クロロプレン系ゴム１５質量部に替えて、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ、商品名「ＪＳＲ  ００６１」、ＪＳＲ株式会社製）１５質量部を用いつつ、可塑剤をＤＩＮＰ可塑剤（フタル酸ビス（イソノニル））４０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤溶液Ｉを得た。
【０１２４】
上記粘着剤溶液Ｉを、下塗り層に積層する形で、上記軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に塗布し、その塗布物を１３０℃で９０秒間加熱することで乾燥させて、厚み１０μｍの粘着剤層を有する比較例２の粘着テープを得た。
【０１２５】
〔評価１：テープ繰り出し時の帯電電位の測定〕
各実施例及び各比較例の粘着テープについて、以下に示される方法で、テープ繰り出し時の帯電電位を測定した。
【０１２６】
ロール状に巻き取られた粘着テープの試験サンプルＳ（長さ：１００ｍ、幅：０．１ｍ）を、５℃、４５％ＲＨの環境下で１時間放置して養生した。その後、試験サンプルＳを、図３に示されるような、繰り出し装置１００の回転軸（回転ローラ）１０１にセットし、その試験サンプルＳを、他の回転軸（回転ローラ）１０２に巻き取らせる形で、２０ｍ／分の速度で繰り出させた。そのような状態において、繰り出す側の試験サンプルＳのロール表面から、１０ｃｍ離れた位置に、帯電電位測定器２００（携帯用静電モニタ、「ＫＳＤ−２０００」、春日電機株式会社製）を配置して、試験サンプルＳの帯電電位（ｋＶ）を測定した。測定結果は、表１に示した。
【０１２７】
なお、帯電電位（ｋＶ）が、±８．０ｋＶ以下であれば、その試験サンプルは、静電気の発生が抑制されていると言える。更に帯電電位（ｋＶ）が、±５．０ｋＶ以下であれば、その試験サンプルは、特に静電気の発生が抑制されていると言える。
【０１２８】
〔評価２：粘着テープの最大伸び（％）の測定〕
各実施例及び各比較例の粘着テープについて、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７に従って、ＭＤ方向の最大伸び（％）を測定した。測定結果は、表１に示した。
【０１２９】
〔評価３：１８０°引き剥がし粘着力の測定（１）〕
各実施例及び各比較例で得られた粘着テープから、幅２０ｍｍ×長さ１００ｍｍの試験サンプルを切り出した。試験サンプルの粘着面を、ＳＵＳ板（ＳＵＳ３０４板）に対して、２３℃、５０％ＲＨの条件下で、重さ２．０ｋｇ、幅３０ｍｍのローラーを１往復させて貼り合わせた。２３℃、５０％ＲＨの条件下で、３０分間放置した後、引張試験機を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠して、引張速度０．３ｍ／分で、１８０°剥離試験を行い、引き剥がし粘着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。測定結果は、表１に示した。
【０１３０】
〔評価４：１８０°引き剥がし粘着力の測定（２）〕
引張速度を、３０ｍ／分に変更したこと以外は、評価３の測定方法と同様にして、各実施例及び各比較例で得られた粘着テープ（試験サンプル）の引き剥がし粘着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。測定結果は、表１に示した。
【０１３１】
〔評価５：１８０°引き剥がし粘着力の測定（３）〕
温度条件を、０℃に変更したこと以外は、評価３の測定方法と同様にして、各実施例及び各比較例で得られた粘着テープ（試験サンプル）の引き剥がし粘着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。測定結果は、表１に示した。
【０１３２】
【表１】
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【０１３３】
なお、表１中の「部」は、質量部を意味する。また、比較例２のＳＢＲは、比誘電率が１．０であり、低比誘電率のゴム成分に該当するものである。ただし、表１では、便宜上、比較例２のＳＢＲは、高比誘電率のゴム成分の欄に記載されている。
【０１３４】
実施例１，２，４〜６，８〜１１及び比較例３，７のゴム系粘着テープは、表１に示されるように、何れも帯電電位（ｋＶ）が±８．０ｋＶ以下であり、静電気の発生が抑制されていることが確かめられた。
【０１３５】
これに対し、比較例１、２の粘着テープでは、粘着剤層が何れも高比誘電率のゴム成分を含んでいないため、帯電電位（ｋＶ）が、それぞれ１１．０ｋＶ、−９．０ｋＶとなった。このように比較例１、２の粘着テープは、静電気が発生し易いことが確かめられた。
【０１３６】
なお、低温条件下（０℃）での粘着力については、望ましくは、０．１５Ｎ／２０ｍｍ以上である。実施例１，２，４〜６，８〜１１及び比較例３，７のうち、比較例７以外の各実施例等は、何れも低温条件下（０℃）での粘着力が、１５Ｎ／２０ｍｍ以上であった。
【０１３７】
また、実施例１，２，４〜６，８〜１１及び比較例３，７のゴム系粘着テープのうち、実施例１，２，比較例３，実施例５，６，比較例７，実施例８〜１１（つまり、実施例４以外）のゴム系粘着テープは、ポリ塩化ビニル系基材とゴム系粘着剤層との間に、下塗り層を備えている。ポリ塩化ビニル系基材は高極性であるため、非極性のゴム系粘着剤層とは通常くっ付きにくい。そこで、実施例１，２，比較例３，実施例５，６，比較例７，実施例８〜１１のように、ポリ塩化ビニル系基材の上に下塗り層（ゴムとアクリルの共重合物）を設けることで、ポリ塩化ビニル系基材上にゴム系粘着剤層をくっ付けることができる。
【符号の説明】
【０１３８】
１０，１０Ａ…ゴム系粘着テープ、１１…ポリ塩化ビニル系基材、１２…ゴム系粘着剤層、１３…下塗り層、１００…繰り出し装置、１０１…回転軸（繰り出し側）、１０２…他の回転軸（巻き取り側）、２００…帯電電位測定器、Ｓ…試験サンプル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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