(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷可能層（ＩＩ）、基材層（Ｉ）、粘着加工層（ＩＩＩ）をこの順に含む熱可塑性樹脂フィルムであって、
前記基材層（Ｉ）が、結晶性ポリプロピレン樹脂６０〜９９．５質量％と、石油樹脂０．５〜４０質量％と、を含み、
前記熱可塑性樹脂フィルムの内部ヘーズが１５％未満であり、
前記粘着加工層（ＩＩＩ）側表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．５〜５μｍである、
熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項２】
前記粘着加工層（ＩＩＩ）が、線状低密度ポリエチレン樹脂を５０質量％以上含む、請求項１に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項３】
前記基材層（Ｉ）が、更に結晶核剤を含む、請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項４】
前記印刷可能層（ＩＩ）が、ポリプロピレン樹脂とポリエチレン樹脂とを含む、請求項１〜３の何れか一項に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項５】
前記基材層（Ｉ）、前記印刷可能層（ＩＩ）及び前記粘着加工層（ＩＩＩ）が、それぞれ未延伸の樹脂フィルムよりなる、請求項１〜４の何れか一項に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項６】
前記基材層（Ｉ）の厚み１００％に対し、前記印刷可能層（ＩＩ）及び前記粘着加工層（ＩＩＩ）の厚みがそれぞれ１０〜３５％である、請求項１〜５の何れか一項に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項７】
前記粘着加工層（ＩＩＩ）側表面の十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が１０〜５０μｍである、請求項１〜６の何れか一項に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項８】
前記印刷可能層（ＩＩ）側表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．１５〜２μｍであり、且つ十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が０．５〜６μｍである、請求項１〜７の何れか一項に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の熱可塑性樹脂フィルムの前記粘着加工層（ＩＩＩ）側の表面上に、更に粘着剤層（ＩＶ）を設けた、粘着ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂フィルム及び該熱可塑性樹脂フィルムを用いた粘着ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、包装用又は服飾用の表示ラベルには、可撓性を有する紙、充填剤含有の樹脂フィルム、透明フィルム等が基材として用いられている。例えば、ポリエチレン樹脂を主成分とし、充填剤として酸化チタンを含有する樹脂フィルムが、白色不透明のラベル用フィルムとして提案されている（例えば、特許文献１）。また、低密度ポリエチレン樹脂を主成分とし、ヘーズ及び光沢を特定範囲に調整した透明性の高いラベル用フィルムも提案されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１０２８２６号公報
【特許文献２】特開平６−７３３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者らが検討したところ、紙基材、充填剤含有の樹脂フィルムを基材として用いたラベルは、文字等の表示の視認性は良好であるが、貼着時に被着体の色相、生地の柄、風合い等が透けて見えないため、被着体である商品の外観が損なわれやすいことが判明した。一方、透明性が高いフィルムを用いたラベルは、ラベルの目的である表示の視認性が低いことが判明した。【０００５】
本発明は、透明性だけでなく表示視認性にも優れた熱可塑性樹脂フィルムの提供を目的とする。また、同熱可塑性樹脂フィルムを基材として用いた粘着ラベルの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、これらの問題を解決するために鋭意検討を重ねた。その結果、結晶性ポリプロピレン樹脂を含む樹脂フィルムを基材として用い、該樹脂フィルムに石油樹脂を配合するとともに、該樹脂フィルムに粘着加工層を更に設けることにより、上述の課題を解決できることを見出した。
即ち本発明は下記に存する。【０００７】
［１］印刷可能層（ＩＩ）、基材層（Ｉ）、粘着加工層（ＩＩＩ）をこの順に含む熱可塑性樹脂フィルムであって、前記基材層（Ｉ）が結晶性ポリプロピレン樹脂６０〜９９．５質量％と、石油樹脂０．５〜４０質量％と、を含み、前記熱可塑性樹脂フィルムの内部ヘーズが１５％未満である、熱可塑性樹脂フィルム。
［２］前記粘着加工層（ＩＩＩ）が、線状低密度ポリエチレン樹脂を５０質量％以上含む、［１］に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
［３］前記基材層（Ｉ）が、更に結晶核剤を含む、［１］又は［２］に記載の熱可塑性樹脂フィルム。【０００８】
［４］前記印刷可能層（ＩＩ）が、ポリプロピレン樹脂とポリエチレン樹脂とを含む、［１］〜［３］の何れか一つに記載の熱可塑性樹脂フィルム。
［５］前記基材層（Ｉ）、前記印刷可能層（ＩＩ）及び前記粘着加工層（ＩＩＩ）がそれぞれ未延伸の樹脂フィルムよりなる、［１］〜［４］の何れか一つに記載の熱可塑性樹脂フィルム。
［６］前記基材層（Ｉ）の厚み１００％に対し、前記印刷可能層（ＩＩ）及び前記粘着加工層（ＩＩＩ）の厚みがそれぞれ１０〜３５％である、［１］〜［５］の何れか一つに記載の熱可塑性樹脂フィルム。【０００９】
［７］前記粘着加工層（ＩＩＩ）側表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．５〜５μｍであり、且つ十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が１０〜５０μｍである、［１］〜［６］の何れか一つに記載の熱可塑性樹脂フィルム。
［８］前記印刷可能層（ＩＩ）側表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．１５〜２μｍであり、且つ十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が０．５〜６μｍである、［１］〜［７］の何れか一つに記載の熱可塑性樹脂フィルム。
［９］［１］〜［８］の何れか一つに記載の熱可塑性樹脂フィルムの前記粘着加工層（ＩＩＩ）側の表面上に、更に粘着剤層（ＩＶ）を設けた、粘着ラベル。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、透明性に優れた熱可塑性樹脂フィルムを提供できる。貼着時に被着体の色相又は地合いが透けて見えるため、被着体である商品の外観を損なうことがない。また、該熱可塑性樹脂フィルムは、印刷された文字等の表示が判別しやすいマット感を兼ね備え、表示の視認性にも優れる。したがって、透明性だけでなく、表示視認性に優れた熱可塑性樹脂フィルムを提供できる。また、本発明の熱可塑性樹脂フィルムを基材として用いることにより、透明性及び表示視認性に優れた粘着ラベルを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の熱可塑性樹脂フィルム及び該熱可塑性樹脂フィルムを用いた粘着ラベルについて、以下に、更に詳細に説明する。本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１２】
［熱可塑性樹脂フィルム］
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、印刷可能層（ＩＩ）と、基材層（Ｉ）と、粘着加工層（ＩＩＩ）とをこの順に含む、少なくとも３層を有する多層構造の積層フィルムである。また本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、その内部ヘーズが１５％未満であることを特徴とする。内部ヘーズは１２％未満であることが好ましく、１０％未満であることがより好ましい。熱可塑性樹脂フィルムの内部ヘーズが低いことにより、透明性に優れ、被着体を熱可塑性樹脂フィルムで包装する場合、粘着ラベルとして被着体に貼り付ける場合等に、熱可塑性樹脂フィルム又は粘着ラベルを介して被着体の地合いや絵柄等を視認することができる。ここで内部ヘーズとは、熱可塑性樹脂フィルム自体が本来有するヘーズを意味する。具体的には、内部ヘーズは、熱可塑性樹脂フィルム全体で測定される全層ヘーズから、表面の凹凸に由来するヘーズ成分を除いた値であり、測定は後述する実施例に記載の通り行われる。
以下、熱可塑性樹脂フィルムを構成する基材層（Ｉ）、印刷可能層（ＩＩ）、及び粘着加工層（ＩＩＩ）について詳述する。
【００１３】
［基材層（Ｉ）］
本発明の熱可塑性樹脂フィルムを構成する基材層（Ｉ）は、熱可塑性樹脂フィルムにおいて、印刷可能層（ＩＩ）と粘着加工層（ＩＩＩ）の中間に位置する層である。基材層（Ｉ）は、少なくとも熱可塑性樹脂として結晶性ポリプロピレン樹脂６０〜９９．５質量％と、石油樹脂０．５〜４０質量％と、を含む層である。結晶性ポリプレピレン樹脂及び石油樹脂を含むことで、柔軟で、内部ヘーズが１５％未満の優れた透明性を有する層を得ることができる。また、石油樹脂を含むことで、基材層（Ｉ）と、印刷可能層（ＩＩ）及び粘着加工層（ＩＩＩ）との間の密着性が高まり、層間強度を高めることができる。
【００１４】
本発明に用い得る結晶性ポリプロピレン樹脂としては、アイソタクティック又はシンジオタクティックな立体規則性を示すプロピレンの単独重合体、プロピレンを主成分とし、これとエチレン、ブテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、４−メチルペンテン−１等のα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。これら共重合体は、２元系でも３元系でも４元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体であってもよい。これらの中でも、機械的強度及びフィルム成形性の観点から、アイソタクティックなプロピレン単独重合体が好ましい。
【００１５】
本発明に用い得る石油樹脂としては、ナフサ等の高温熱分解油中に存在する高級不飽和炭化水素化合物、例えば分解油中から必要な留分を採取した残りの留分のうち主にＣ５又はＣ９留分が挙げられる。具体的には、ブタジエン、ピペリレン、イソプレン、ジシクロペンタジエン、テルペン、スチレン、メチルスチレン、ビニルトルエン、インデン、メチルインデン、及びこれらの混合物等を原料とし、酸性触媒により重合させて得られる不飽和炭化水素樹脂、及び該不飽和炭化水素樹脂を水素化して得られる飽和炭化水素樹脂等が挙げられる。これらの中でも結晶性ポリプロピレン樹脂との相溶性、熱可塑性樹脂フィルムへの透明性及び柔軟性付与の観点から、主にＣ９留分を重合させて得られる芳香族系石油樹脂を更に水素化して得られる脂環族系飽和炭化水素樹脂が好ましい。このような脂環族系飽和炭化水素樹脂としては市販品を使用することもできる。市販品の例としては、荒川化学工業社製の商品名「アルコン」、ヤスハラケミカル社製の商品名「クリアロン」、東燃ゼネラル石油社製の商品名「Ｔ−ＲＥＺ」、出光興産社製の商品名「アイマーブ」、エクソンモービル社製の商品名「オペラ」等を挙げることができる。
【００１６】
上述のように、基材層（Ｉ）における石油樹脂の配合量は、基材層（Ｉ）の全量１００質量％に対して、０．５〜４０質量％である。石油樹脂の配合量は、熱可塑性樹脂フィルムに透明性及び柔軟性を付与する観点からは増やすことが好ましく、熱可塑性樹脂フィルムに機械的強度及び良好な生産性を付与する観点からは減らすことが好ましい。そこで、基材層（Ｉ）における石油樹脂の配合量は、好ましくは１質量％以上であり、より好ましくは５質量％以上である。一方で、基材層（Ｉ）における石油樹脂の配合量は、好ましくは３５質量％以下であり、より好ましくは３０質量％以下であり、さらに好ましくは１０質量％以下である。また、基材層（Ｉ）における石油樹脂の配合量が、１〜３５質量％であることが好ましく、より好ましくは５〜３０質量％であり、さらに好ましくは５〜１０質量％である。
【００１７】
基材層（Ｉ）を構成する樹脂フィルムは、更に結晶核剤を含むことが好ましい。基材層（Ｉ）が結晶核剤を含むことで、熱可塑性樹脂フィルムが後述のように未延伸フィルムであって、比較的徐冷される状況下であっても結晶性ポリプロピレン樹脂の結晶部の粗大結晶化を避けて微細結晶化を促進させることができる。これにより、基材層（Ｉ）の内部ヘーズを低下させて、熱可塑性樹脂フィルムの透明性及び柔軟性をより高めることができる。
【００１８】
本発明に用い得る結晶核剤としては、例えばベンジリデンソルビトール類、安息香酸金属塩、燐酸エステル金属塩等を挙げることができる。具体的には、ベンジリデンソルビトール類としては、ジベンジリデンソルビトール、１・３、２・４−ジベンジリデンソルビトール、ジメチルジベンジリデンソルビトール、１・３、２・４−ビス（ジメチルベンジリデン）ソルビトール、ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール等を挙げることができる。安息香酸金属塩としては、安息香酸アルミニウム、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニウム、ジ（ｐ−ｔ−ブチル安息香酸）アルミニウム、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸ヒドロキシアルミニウム、ジ（ｐ−ｔ−ブチル安息香酸）ヒドロキシアルミニウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウム−β−ナフタレート、ナトリウムシクロヘキサンカルボキシレート、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、ロジン金属塩等を挙げることができる。燐酸エステル金属塩としては、燐酸ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、燐酸２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、燐酸２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）アルミニウム等を挙げることができる。これらの結晶核剤は、単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００１９】
結晶核剤の配合量は、結晶性ポリプロピレン樹脂１００質量部に対して、０．０１質量部以上であることが好ましく、０．０５質量部以上であることがより好ましい。また、結晶核剤の配合量は、結晶性ポリプロピレン樹脂１００質量部に対して、１質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以下であることがより好ましい。結晶核剤の配合量は、透明性及び柔軟性を付与する観点からは増やすことが好ましく、コストを下げ、基材層（Ｉ）の透明性の低下を抑制する観点からは減らすことが好ましい。なかでも、結晶核剤の配合量は、結晶性ポリプロピレン樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１質量部であることが好ましく、０．０５〜０．５質量部であることがより好ましい。この範囲内であれば、低コストで透明性及び柔軟性が高い熱可塑性樹脂フィルムが得られやすい。
【００２０】
基材層（Ｉ）は、必要に応じて酸化防止剤、紫外線安定剤、滑剤、相溶化剤、難燃剤、着色顔料等の添加剤を含むことができる。基材層（Ｉ）が酸化防止剤を含む場合は、酸化防止剤の配合量は、基材層（Ｉ）の全量１００質量％に対して、０．００１〜１質量％であることが好ましい。酸化防止剤としては、具体的には、立体障害フェノール系、リン系、アミン系等の安定剤等が挙げられる。基材層（Ｉ）が紫外線安定剤を含む場合は、紫外線安定剤の配合量は、基材層（Ｉ）の全量１００質量％に対して、０．００１〜１質量％であることが好ましい。紫外線安定剤としては、具体的には、立体障害アミン系やベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系の光安定剤等が挙げられる。
【００２１】
基材層（Ｉ）の厚みは、好ましくは２０μｍ以上であり、より好ましくは３０μｍ以上であり、さらに好ましくは４０μｍ以上である。一方、基材層（Ｉ）の厚みは、好ましくは２００μｍ以下であり、より好ましくは１００μｍ以下であり、さらに好ましくは８０μｍ以下である。基材層（Ｉ）は、厚いとラベル基材として機械的強度が向上しやすく、薄いとラベル基材として柔軟性が向上しやすい傾向がある。そのため、基材層（Ｉ）の厚みは、好ましくは２０〜２００μｍであり、より好ましくは３０〜１００μｍであり、さらに好ましくは４０〜８０μｍである。
【００２２】
［印刷可能層（ＩＩ）］
本発明の熱可塑性樹脂フィルムを構成する印刷可能層（ＩＩ）は、熱可塑性樹脂フィルムの一方の表面側に位置する層であり、粘着ラベルとした際に印刷することができる層である。印刷可能層（ＩＩ）は、印刷性の観点から、熱可塑性樹脂としてポリプロピレン樹脂とポリエチレン樹脂とを含む層であることが好ましい。
【００２３】
印刷可能層（ＩＩ）に用い得るポリプロピレン樹脂としては、例えば基材層（Ｉ）に用いる結晶性ポリプロピレン樹脂として上述した樹脂に加え、マレイン酸変性ポリプロピレン等の極性基を有するポリプロピレン樹脂等を挙げることができる。
【００２４】
印刷可能層（ＩＩ）に用い得るポリエチレン樹脂としては、例えば高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、直鎖線状低密度ポリエチレン、エチレンを主成分とし、これとプロピレン、ブテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、４−メチルペンテン−１等のα−オレフィンとの共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン・メタクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体の金属塩（金属は亜鉛、アルミニウム、リチウム、ナトリウム、カリウム等）、エチレン−環状オレフィン共重合体、マレイン酸変性ポリエチレン、マレイン酸変性エチレン・酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。これらの中でも、印刷されるインキとの密着性向上の観点から、分子内に極性基を有する熱可塑性樹脂を含有することが好ましい。分子内に極性基を有する熱可塑性樹脂の具体例としては、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン・メタクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体の金属塩等のポリエチレン樹脂、マレイン酸変性ポリエチレン、マレイン酸変性エチレン・酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
【００２５】
印刷可能層（ＩＩ）におけるポリエチレン樹脂の配合量は、ポリプロピレン樹脂とポリエチレン樹脂との組成物の全量１００質量％に対して、１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましく、２５質量％以上がさらに好ましい。一方、印刷可能層（ＩＩ）におけるポリエチレン樹脂の配合量は、ポリプロピレン樹脂とポリエチレン樹脂との組成物の全量１００質量％に対して、６０質量％以下が好ましく、５０質量％以下がより好ましく、４５質量％以下がさらに好ましい。ポリエチレン樹脂の配合量は、印刷されるインキとの密着性を向上させる観点からは多いことが好ましく、熱可塑性樹脂フィルムの透明性を維持する観点からは少ないことが好ましい。そのため、印刷可能層（ＩＩ）におけるポリエチレン樹脂の配合量は、ポリプロピレン樹脂とポリエチレン樹脂との組成物の全量１００質量％に対して、好ましくは１０〜６０質量％であり、より好ましくは２０〜５０質量％であり、さらに好ましくは２５〜４５質量％である。
【００２６】
印刷可能層（ＩＩ）は、必要に応じて基材層（Ｉ）で述べた酸化防止剤、紫外線安定剤、滑剤、相溶化剤、難燃剤、着色顔料等の樹脂用添加剤を同様に含むことができる。
印刷可能層（ＩＩ）の厚みは、好ましくは１μｍ以上であり、より好ましくは５μｍ以上である。一方、印刷可能層（ＩＩ）の厚みは、好ましくは３０μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。印刷可能層（ＩＩ）が、厚いとインキの密着性が向上しやすい傾向があり、薄いと熱可塑性樹脂フィルムのカールを抑えやすい傾向がある。すなわち、印刷可能層（ＩＩ）の厚みは、好ましくは１〜３０μｍであり、より好ましくは５〜２０μｍである。
【００２７】
印刷可能層（ＩＩ）は、印刷される文字等の表示の視認性向上の観点から、表面が粗面化されていることが好ましい。具体的には、熱可塑性樹脂フィルムの印刷可能層（ＩＩ）側表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．１５〜２μｍであり、且つ十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が０．５〜６μｍであることが好ましい。印刷可能層（ＩＩ）の表面を上記のように粗面化することにより、アンカー効果によって印刷可能層（ＩＩ）と印刷されるインキとの密着性が向上しやすい。また、マット化の効果がより高まり、表示の視認性をさらに向上させることができる。
印刷可能層（ＩＩ）は、後述する粘着加工層（ＩＩＩ）と同様の方法により、表面を粗面化することができる。
【００２８】
［粘着加工層（ＩＩＩ）］
本発明の熱可塑性樹脂フィルムを構成する粘着加工層（ＩＩＩ）は、熱可塑性樹脂フィルムのもう一方の表面側に位置する層であり、粘着ラベルとした際に粘着剤層（ＩＶ）が設けられる層である。基材層（Ｉ）に粘着加工層（ＩＩＩ）を設けることにより、熱可塑性樹脂フィルムにマット感を付与することができる。マット感により、基材層（Ｉ）の高い透明性を阻害することなく、文字等の表示の視認性を高めることができ、さらに文字等の表示が浮き出るような高級感を付与することができる。また、粘着加工層（ＩＩＩ）により、粘着剤との密着性が高まるため、後述する粘着剤層（ＩＶ）との層間強度が高い粘着ラベルを得ることができる。
【００２９】
本発明において、粘着加工層（ＩＩＩ）は、線状低密度ポリエチレン樹脂を主成分として含む層であることが好ましい。具体的には、粘着加工層（ＩＩＩ）は、線状低密度ポリエチレン樹脂を５０質量％以上含むことが好ましい。粘着加工層（ＩＩＩ）が５０質量％以上の線状低密度ポリエチレン樹脂を含むことにより、基材層（Ｉ）との密着性が高まり、層間強度が向上しやすいとともに、マット感も付与しやすい。そのため、結晶性ポリプレピレン樹脂に石油樹脂を配合した樹脂フィルムを基材層（Ｉ）として、線状低密度ポリエチレンを主成分とする粘着加工層（ＩＩＩ）をさらに設けた熱可塑性樹脂フィルムは、透明性及び表示視認性に優れ、粘着剤との密着性もより向上するため、特に粘着ラベルに好適に用いることができる。
【００３０】
本発明に用いる線状低密度ポリエチレン樹脂としては、好ましくは密度が０．８５７〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の線状低密度ポリエチレンが挙げられ、より好ましくは結晶化度（Ｘ線法）が１０〜６０％、数平均分子量が１０，０００〜４０，０００の直鎖線状低密度ポリエチレンが挙げられる。
【００３１】
粘着加工層（ＩＩＩ）を構成する樹脂フィルムは、公知のアンチブロッキング剤を含むことができる。これにより熱可塑性樹脂フィルムの取り扱い易さを向上させることができる。粘着加工層（ＩＩＩ）は、アンチブロッキング剤を、線状低密度ポリエチレン樹脂１００質量部に対して、０．０５〜５質量部の範囲で含むことが好ましく、０．１〜１質量部の範囲で含むことがより好ましい。
更に粘着加工層（ＩＩＩ）を構成する樹脂フィルムは、必要に応じて基材層（Ｉ）で述べた酸化防止剤、紫外線安定剤、滑剤、相溶化剤、難燃剤、着色顔料等の樹脂用添加剤を同様に含むことができる。
【００３２】
印刷表示の視認性向上の観点から、粘着加工層（ＩＩＩ）は、基材層（Ｉ）の反対側の表面が粗面化されていることが好ましい。具体的には、熱可塑性樹脂フィルムの粘着加工層（ＩＩＩ）表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は、０．５μｍ以上であることが好ましく、１μｍ以上であることがより好ましい。一方、同算術平均粗さ（Ｒａ）は、５μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以下であることがより好ましい。算術平均粗さ（Ｒａ）の値は、大きいとマット感をさらに付与して印刷表示の視認性が向上しやすく、小さいと熱可塑性樹脂フィルム全体の透明性が得られやすい。また、熱可塑性樹脂フィルムの粘着加工層（ＩＩＩ）表面の十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）は、１０μｍ以上であることが好ましく、１２μｍ以上であることがより好ましい。一方、同十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）は、５０μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以下であることがより好ましい。なかでも、同算術平均粗さ（Ｒａ）が０．５〜５μｍであり、且つ十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が１０〜５０μｍであることが好ましい。同算術平均粗さ（Ｒａ）は１〜３μｍであることがより好ましい。また同十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）は１２〜２５μｍであることがより好ましい。粘着加工層（ＩＩＩ）表面を上記のように粗面化することで、アンカー効果が生じて基材層（Ｉ）との密着性が向上し、層間強度に優れた熱可塑性樹脂フィルムを得やすくなる。また、粗面化によるマット感をさらに付与できるため、粘着加工層（ＩＩＩ）の表面上に粘着剤層（ＩＶ）を設けた粘着ラベルの印刷表示の視認性をさらに高めることができる。
【００３３】
粘着加工層（ＩＩＩ）の表面を上記のように粗面化する方法としては、粘着加工層（ＩＩＩ）を構成する樹脂組成物をダイスより押出し、キャストロールで冷却してフィルム状とする際に、キャストロール表面に施された梨地模様又はエンボス模様を転写することによって行う方法、挟圧に用いるタッチロールとして弾性体ロールを用いて同ロール表面の粗さを転写することにより粗面化する方法、エアーノズル、エアチャンバー等を用いてキャストフィルム表面を空気で急冷して粗面化する方法等が挙げられる。またキャスト冷却後に、押し出しシート表面を再加熱し、エンボスロール又は梨地ロールを圧着することで粗面化してもよい。
【００３４】
粘着加工層（ＩＩＩ）の厚みは、好ましくは１μｍ以上であり、より好ましくは５μｍ以上である。一方、粘着加工層（ＩＩＩ）の厚みは、好ましくは３０μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。粘着加工層（ＩＩＩ）が、厚いと目的の表面粗さを付与しやすく、薄いと熱可塑性樹脂フィルムのカールを抑えやすい傾向がある。すなわち、粘着加工層（ＩＩＩ）の厚みは、好ましくは１〜３０μｍであり、より好ましくは５〜２０μｍである。
【００３５】
［熱可塑性樹脂フィルムの成形］
本発明の熱可塑性樹脂フィルムの成形方法としては、当業者に公知の種々の方法を組み合わせることによって製造することができる。いかなる方法により製造された樹脂フィルムであっても、本発明に記載される条件を満たす熱可塑性樹脂フィルムを利用するものである限り本発明の範囲内に包含される。
【００３６】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムを構成する各層の構成成分の混合方法としては、当業者に公知の種々の混合方法が適用でき、特に限定されない。また混合時の温度や時間等の条件も使用する成分の性状等に応じて適宜選択できる。混合方法の具体例としては、熱可塑性樹脂、添加剤等の構成成分を粉体又はペレットの状態で用い、これをヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、スーパーミキサー等で混合した後、単軸押出機又は二軸混練押出機にて溶融混練する溶融混練法が挙げられる。次いで溶融混練物をストランド状に押し出してカッティングする方法、溶融混練物をストランドダイより水中に押し出してダイ先端に取り付けられた回転刃でカッティングする方法等でペレットとすれば、構成成分を成形工程で取扱いやすい。
【００３７】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムを構成する各層の成形方法としては、公知の種々のフィルム製造技術やそれらの組合せが可能である。例えば、スクリュー型押出機に接続された単層のＴダイを使用して溶融樹脂をシート状に押出すキャスト成形法、複数のスクリュー型押出機に接続された多層のＴダイを使用して溶融樹脂をダイ内で積層しシート状に押出す多層キャスト成形法、スクリュー型押出機に接続されたＯダイを使用して溶融樹脂をチューブ状に押出すインフレーション成形法、スクリュー型押出機に接続されたＴダイを使用して溶融樹脂をシート状に押出す溶融押出ラミネート法、圧延法、カレンダー成形法等が挙げられ、これらを組合せることもできる。これらの中でも、好ましくは多層キャスト成形法である。
【００３８】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、シート状に成形した後に少なくとも一軸方向に延伸されたフィルムであってもよいが、基材層（Ｉ）、印刷可能層（ＩＩ）及び粘着加工層（ＩＩＩ）が、それぞれ未延伸の樹脂フィルムよりなることが好ましい。各層が未延伸であると、結晶性ポリプロピレン樹脂等の延伸配向による結晶化にともなう透明性及び柔軟性の低下を回避しやすい。
【００３９】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムにおいて、印刷可能層（ＩＩ）及び粘着加工層（ＩＩＩ）の表面は、必要に応じて活性化処理が施され、活性化していることが好ましい。印刷可能層（ＩＩ）の表面を活性化処理することで、インキとの密着性が高まり、同表面の印刷性が向上しやすい。また粘着加工層（ＩＩＩ）の表面を活性化処理することで、粘着剤との濡れ性が向上し、粘着ラベルとした際の熱可塑性樹脂フィルムと粘着剤層（ＩＶ）との密着性を向上させることができる。
【００４０】
活性化処理としては、コロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理、グロー放電処理及びオゾン処理より選ばれた少なくとも一種の処理方法を挙げることができ、好ましくはコロナ処理又はフレーム処理である。処理量はコロナ処理の場合は、通常６００Ｊ／ｍ２（１０Ｗ・分／ｍ２）以上であり、好ましくは１２００Ｊ／ｍ２（２０Ｗ・分／ｍ２）以上である。また、一方、同処理量は、通常１２, ０００Ｊ／ｍ２（２００Ｗ・分／ｍ２）以下であり、好ましくは９０００Ｊ／ｍ２（１５０Ｗ・分／ｍ２）以下である。処理量が大きいほどコロナ放電処理の効果を十分に得ることができ、その後の印刷及び粘着加工を好適に行うことができる。また、効率よく適度な効果が得られる点では処理量は小さくてよい。そこで、処理量は、通常６００〜１２, ０００Ｊ／ｍ２（１０〜２００Ｗ・分／ｍ２）であり、好ましくは１２００〜９０００Ｊ／ｍ２（２０〜１５０Ｗ・分／ｍ２）である。但し、フレーム処理の場合は、通常８，０００Ｊ／ｍ２以上であり、好ましくは２０，０００Ｊ／ｍ２以上である。一方、処理量は、通常２００，０００Ｊ／ｍ２以下であり、好ましくは１００，０００Ｊ／ｍ２以下である。処理量が大きいほど、フレーム処理の効果を十分に得ることができ、その後の印刷や粘着加工を好適に行うことができる。また、効率よく適度な効果が得られる点では処理量は小さくてよい。そこで、処理量は、通常８，０００〜２００，０００Ｊ／ｍ２であり、好ましくは２０，０００〜１００，０００Ｊ／ｍ２である。
【００４１】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムにおいて、基材層（Ｉ）の厚みを１００％としたとき、この基材層（Ｉ）の厚み１００％に対し、印刷可能層（ＩＩ）及び粘着加工層（ＩＩＩ）の厚みがそれぞれ１０〜３５％であることが好ましい。基材層（Ｉ）が他の層に対して、相対的に厚いと機械的強度に優れ、相対的に薄いと柔軟性及び透明性に優れる。一方、印刷可能層（ＩＩ）又は粘着加工層（ＩＩＩ）が他の層に対して、相対的に厚いと活性化処理の効果が発現しやすく、相対的に薄いと打ち抜き等の加工性に優れる。
【００４２】
［粘着ラベル］
本発明の粘着ラベルは、上述した本発明の熱可塑性樹脂フィルムの粘着加工層（ＩＩＩ）側の表面上に、更に粘着剤層（ＩＶ）を設けたラベルである。
【００４３】
［粘着剤層（ＩＶ）］
粘着剤層（ＩＶ）に用い得る粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤等を挙げることができる。ゴム系粘着剤の具体例としては、ポリイソブチレンゴム、ブチルゴム、及びこれらの混合物をベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサンのような有機溶剤に溶解した組成物、或いはこれらゴム系粘着剤にアビエチン酸ロジンエステル、テルペン・フェノール共重合体、テルペン・インデン共重合体等の粘着付与剤を配合した組成物等を挙げることができる。アクリル系粘着剤の具体例としては、２−エチルヘキシルアクリレート・アクリル酸ｎ−ブチル共重合体、２−エチルヘキシルアクリレート・アクリル酸エチル・メタクリル酸メチル共重合体等のガラス転移点が−２０℃以下のアクリル系共重合体を有機溶剤で溶解した組成物、或いは同一組成のアクリル系共重合体のエマルジョン系粘着剤等を用いることができる。中でも、透明性の観点から、アクリル系粘着剤が好ましい。粘着剤としては、溶液型、エマルジョン型、ディレード型、ホットメルト型等の各種形態の粘着剤を使用することができる。中でも、成形の容易性の観点から、溶液型又はエマルジョン型が好ましく、溶液型がより好ましい。
【００４４】
粘着剤層（ＩＶ）は、上記粘着剤を熱可塑性樹脂フィルムの粘着加工層（ＩＩＩ）側の表面に直接塗工し、必要により乾燥を行い、形成してもよい。また、粘着剤層（ＩＶ）は、後述する離型紙へ上記粘着剤を塗工し、必要により乾燥を行い、粘着剤層（ＩＶ）を一旦形成した後、この粘着剤層（ＩＶ）を熱可塑性樹脂フィルムの粘着加工層（ＩＩＩ）側の表面に接するように積層することで得ることもできる。粘着剤層（ＩＶ）を一旦形成する後者の方法の方が、粘着剤層（ＩＶ）の乾燥時に、熱可塑性樹脂フィルムの各層（Ｉ）〜（ＩＩＩ）が高温下におかれることがないため、好ましい。
【００４５】
粘着剤を塗工する装置としては、ダイコーター、バーコーター、コンマコーター、リップコーター、ロールコーター、グラビアコーター、スプレーコーター、ブレードコーター、リバースコーター、エアーナイフコーター等を挙げることができる。これらの塗工装置によって粘着剤を塗工した後に、必要に応じてレベリング、スムージングし、乾燥を行うことで粘着剤層（ＩＶ）を形成する。 なかでも、塗工性の観点から、コンマコーター又はグラビアコーターが好ましく、グラビアコーターがより好ましい。
粘着剤の塗工量は、特に限定されないが、乾燥後の固形分量として通常は３〜６０ｇ／ｍ２であり、好ましくは５〜４０ｇ／ｍ２であり、より好ましくは１０〜３０ｇ／ｍ２である。
粘着剤層（ＩＶ）の厚みは、アクリル系粘着剤の場合は１０〜５０μｍであることが好ましく、ゴム系粘着剤の場合は８０〜１５０μｍであることが好ましい。
【００４６】
［離型紙］
本発明の粘着ラベルは、被着体に貼着する以前の取り扱いを容易とするために、必要に応じて粘着剤層（ＩＶ）の最表面側に離型紙を有することも可能である。
離型紙は、粘着剤層（ＩＶ）との接着力が、粘着加工層（ＩＩＩ）と粘着剤層（ＩＶ）との接着力よりも低いシート状であれば限定されず、慣用の剥離紙の中から任意の剥離紙を適宜選択して用いることができる。剥離紙としては、例えば、上質紙やクラフト紙等のパルプ紙、該パルプ紙をカレンダー処理した加工紙、パルプ紙に樹脂を塗工又は含浸した加工紙、パルプ紙に樹脂フィルムをラミネートした加工紙、グラシン紙、コート紙、プラスチックフィルム等にシリコーン処理を施した加工紙等が挙げられる。離型紙としては、粘着剤層（ＩＶ）との剥離性を調整する観点から、粘着剤層（ＩＶ）に接触する面にシリコーン処理を施した加工紙が好適に用いられる。
【００４７】
［印刷］
本発明の熱可塑性樹脂フィルム及び粘着ラベルの印刷可能層（ＩＩ）側の表面には、レター印刷、グラビア印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷等を行うことができる。同印刷方法により、商品名、製品番号、製品寸法、製品原料、バーコード、製造元、販売会社名、キャラクター名、使用方法等の各種情報を表示することができる。また、鉛筆、ペン等の筆記用具により、所謂印刷以外の方法でも実質的に印刷同様に印刷可能層（ＩＩ）側の表面に各種情報を表示することもできる。印刷された熱可塑性樹脂フィルム及び粘着ラベルは、打抜加工又はスリット加工により必要な形状及び寸法に分離することができ、商品に巻き付ける、張り付ける等される。
【実施例】
【００４８】
以下に製造例、実施例及び試験例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の技術的範囲は以下に示す具体例等によりに限定されるものではない。
なお、製造例、実施例及び比較例における物性の測定方法と評価方法、以下に示す方法によって実施した。【００４９】
（１）厚み
熱可塑性樹脂フィルム全体の厚みは、ＪＩＳ−Ｐ８１１８に従って、マイクロメータ（商品名：ＰＧ−０１Ｊ、テクロック社製）を用いて測定した。熱可塑性樹脂フィルムを構成する各層の厚みは、次のようにして測定した。熱可塑性樹脂フィルムを液体窒素で−６０℃以下の温度に冷却し、ガラス板上に置いた試料に対してカミソリ刃を直角に当て切断して断面測定用の試料を作成した。走査型電子顕微鏡を使用して、得られた試料の断面観察を行い、組成外観から各層の境界線を判別して熱可塑性樹脂フィルムにおける各層の厚み比率を求めた。次いで各層の厚みを、熱可塑性樹脂フィルムの全体の厚みに、熱可塑性樹脂フィルムにおける各層の厚み比率を乗算して求めた。【００５０】
（２）内部ヘーズ
内部ヘーズは、ＪＩＳ−Ｋ７１３６に従って、ヘーズ計（製品名：ＮＤＨ２０００、日本電色工業社製）を用いて測定した。具体的には、サンプルの表裏面上を流動パラフィン（和光純薬社製、赤外分析用）で満たして測定箇所を濡らし、２枚のスライドガラス（松浪硝子工業社製、プレクリン水縁磨、厚み０．９〜１．２ｍｍ）で挟み、内部ヘーズを測定した。【００５１】
（３）表面粗さ
算術平均粗さ（Ｒａ）及び十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）は、ＪＩＳ−Ｂ０６０１：２００１に従って、表面粗さ・輪郭形状測定機（製品名：サーフコーダーＳＥ−３０、小坂研究所社製）を用いて、測定した。【００５２】
（４）透明性
各実施例、比較例より得られた熱可塑性樹脂フィルムを、８００ｍｍ幅の長尺ロールとし、印刷可能層（ＩＩ）側の表面に、墨色のグラビアインキを用いてグラビア印刷で２０ポイントの任意の文字列を印刷した。印刷後の熱可塑性樹脂フィルムを幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍサイズに断裁してサンプルとし、同サンプルを黒色系の衣料の上に設置して、透明性の良否判断を、以下の基準にて評価した。
○：サンプルを介して、衣料の風合い（繊維の凹凸模様）を視認できる
×：サンプルを介して、衣料の風合い（繊維の凹凸模様）を視認できない【００５３】
（５）表示視認性
透明性の評価で用いたサンプルから、印刷された文字列の視認性の判断を、以下の基準にて評価した。
◎：印刷された文字列を容易に解読できる
〇：印刷された文字列を容易ではないが解読はできる【００５４】
＜実施例１＞
複数のスクリュー型押出機に接続された多層のＴダイを使用して、溶融樹脂をダイ内で積層しシート状に押出す多層キャスト成形法を用いて、３種３層の共押出未延伸シートを得て、実施例１の熱可塑性樹脂フィルムを得た。
具体的には、キャスト成形時の冷却ロールとして、セミミラー調金属チルロールを用いた。セミミラー調金属チルロールは、硬化クロムメッキされた鏡面金属チルロールの表面をセミマット調に加工した後、更に研磨を行って仕上げることで得た。同ロールのＪＩＳ−Ｂ０６０１：２００１に準拠して測定される表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は０．３μｍ、最大高さ（Ｒｚ）は２．９μｍ、十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）は２．２μｍであった。また、同ロールの直径は４５０ｍｍ、幅は１５００ｍｍであった。また、冷却ロールとニップするゴムロールとして、ゴム硬さ７０、砂＃５００メッシュ、直径３００ｍｍ、幅１５００ｍｍのマット調ゴムロールを用いた。【００５５】
３層の樹脂組成は、次のとおりである。基材層（Ｉ）に、表１に記載の結晶性ポリプロピレン樹脂ＰＰの９９質量％、石油樹脂ＰＲの１質量％の混合物１００質量部に対し、結晶核剤ＮＡを０．１９８質量部（結晶性ポリプロピレン樹脂１００質量部に対して、結晶核剤が０．２質量部となるように、結晶性ポリプロピレン樹脂ＰＰの９５．８９８質量部、石油樹脂ＰＲの１質量部、及び結晶核剤ＮＡの３．３質量部を）配合した混合物を用いた。印刷可能層（ＩＩ）に、表１に記載の結晶性ポリプロピレン樹脂ＰＰの６０質量％、ポリエチレン樹脂ＬＤＰＥの４０質量％の混合物を用いた。粘着加工層（ＩＩＩ）に、表１に記載の線状低密度ポリエチレン樹脂ＬＬＤＰＥの１００質量％を用いた。【００５６】
この３層の樹脂組成物を、それぞれ別々の押出機を用いて２４０℃で溶融混練した後、１台の共押出Ｔダイに供給し、Ｔダイ内で３層に積層した。次いでＴダイよりシート状に押し出し、上記セミミラー調金属チルロールとマット調ゴムロールとの間に、セミミラー調金属チルロール側に印刷可能層（ＩＩ）が接し、マット調ゴムロール側に粘着加工層（ＩＩＩ）が接するように導いた。各ロールにより、挟圧（線圧約１．５ｋｇ／ｃｍ）しながら冷却して、実施例１の熱可塑性樹脂フィルムを得た。【００５７】
得られた熱可塑性樹脂フィルムを巻き取り機で引き取りながら、ガイドロールでコロナ放電処理機に導き、印刷可能層（ＩＩ）及び粘着加工層（ＩＩＩ）の両表面にコロナ放電処理をそれぞれ５０ｗ・分／ｍ２の処理量で施した後、巻き取り機で巻き取った。
実施例１の熱可塑性樹脂フィルムの厚みは７５μｍ（印刷可能層（ＩＩ）が１０μｍ、基材層（Ｉ）が５５μｍ、粘着加工層（ＩＩＩ）が１０μｍ）であった。また、実施例１において、内部ヘーズ値は９％、粘着加工層（ＩＩＩ）表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が１．８μｍ、十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が１７μｍ、印刷可能層（ＩＩ）表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．３μｍ、十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が２μｍであった。【００５８】
＜実施例２＞
実施例１において、用いるゴムロールと３層の樹脂組成を下記のように変更する以外は、実施例１と同様にして３種３層の共押出未延伸シートを得て、実施例２の熱可塑性樹脂フィルムを得た。
具体的には、ゴムロールとして、ゴム硬さ７０、砂＃６００メッシュ、直径３００ｍｍ、幅１５００ｍｍのマット調ゴムロールを用いた。
また３層の樹脂組成は次のとおりである。基材層（Ｉ）に、表１に記載の結晶性ポリプロピレン樹脂ＰＰの９５質量％、石油樹脂ＰＲの５質量％の混合物１００質量部に対し、結晶核剤ＮＡを０．１９質量部（結晶性ポリプロピレン樹脂１００質量部に対して、結晶核剤０．２質量部となるように）配合した混合物を用いた。印刷可能層（ＩＩ）に、表１に記載の結晶性ポリプロピレン樹脂ＰＰの７０質量％、ポリエチレン樹脂ＥＶＡの３０質量％の混合物を用いた。粘着加工層（ＩＩＩ）に、表１に記載の線状低密度ポリエチレン樹脂ＬＬＤＰＥの１００質量部に対して、アンチブロッキング剤ＡＢを０．５質量部配合した混合物を用いた。【００５９】
実施例２の熱可塑性樹脂フィルムの厚みは７５μｍ（印刷可能層（ＩＩ）が１０μｍ、基材層（Ｉ）が５５μｍ、粘着加工層（ＩＩＩ）が１０μｍ）であった。また、実施例２において、内部ヘーズ値は１０％、粘着加工層（ＩＩＩ）表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が１．２μｍ、十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が１２μｍ、印刷可能層（ＩＩ）表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．３μｍ、十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が３μｍであった。【００６０】
＜実施例３＞
実施例１において、３層の樹脂組成を下記のように変更する以外は、実施例１と同様にして３種３層の共押出未延伸シートを得て、実施例３の熱可塑性樹脂フィルムを得た。
具体的には、３層の樹脂組成は次のとおりである。基材層（Ｉ）に、表１に記載の結晶性ポリプロピレン樹脂ＰＰの９０質量％、石油樹脂ＰＲの１０質量％の混合物１００質量部に対し、結晶核剤ＮＡを０．０９質量部（結晶性ポリプロピレン樹脂１００質量部に対して、結晶核剤０．１質量部となるように）配合した混合物を用いた。印刷可能層（ＩＩ）に、表１に記載の結晶性ポリプロピレン樹脂ＰＰの６０質量％、ポリエチレン樹脂ＬＤＰＥの４０質量％の混合物を用いた。粘着加工層（ＩＩＩ）に、表１に記載の線状低密度ポリエチレン樹脂ＬＬＤＰＥの１００質量％を用いた。【００６１】
実施例３の熱可塑性樹脂フィルムの厚みは７５μｍ（印刷可能層（ＩＩ）が１０μｍ、基材層（Ｉ）が５５μｍ、粘着加工層（ＩＩＩ）が１０μｍ）であった。また実施例３において、内部ヘーズ値は９％、粘着加工層（ＩＩＩ）表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が２．１μｍ、十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が１６μｍ、印刷可能層（ＩＩ）表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．３μｍ、十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が２μｍであった。【００６２】
＜実施例４＞
実施例１において、３層の樹脂組成を下記のように変更する以外は、実施例１と同様にして３種３層の共押出未延伸シートを得て、実施例４の熱可塑性樹脂フィルムを得た。
具体的には、３層の樹脂組成としては、基材層（Ｉ）に、表１に記載の結晶性ポリプロピレン樹脂ＰＰの８５質量％、石油樹脂ＰＲの１５質量％の混合物１００質量部に対し、結晶核剤ＮＡを０．０８５質量部（結晶性ポリプロピレン樹脂１００質量部に対して、結晶核剤０．１質量部となるように）配合した混合物を用いた。印刷可能層（ＩＩ）に表１に記載の結晶性ポリプロピレン樹脂ＰＰの７０質量％、ポリエチレン樹脂ＥＶＡの３０質量％の混合物を用いた。粘着加工層（ＩＩＩ）に、表１に記載の線状低密度ポリエチレン樹脂ＬＬＤＰＥの１００質量％を用いた。【００６３】
実施例４の熱可塑性樹脂フィルムの厚みは７５μｍ（印刷可能層（ＩＩ）が１０μｍ、基材層（Ｉ）が５５μｍ、粘着加工層（ＩＩＩ）が１０μｍ）であった。また、実施例４において、内部ヘーズ値は８％、粘着加工層（ＩＩＩ）表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が２．２μｍ、十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が１６μｍ、印刷可能層（ＩＩ）表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．３μｍ、十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が３μｍであった。【００６４】
＜実施例５＞
実施例１において、３層の樹脂組成を下記のように変更する以外は、実施例１と同様にして３種３層の共押出未延伸シートを得て、実施例５の熱可塑性樹脂フィルムを得た。
具体的には、３層の樹脂組成は次のとおりである。基材層（Ｉ）に、表１に記載の結晶性ポリプロピレン樹脂ＰＰの７０質量％、石油樹脂ＰＲの３０質量％の混合物１００質量部に対し、結晶核剤ＮＡを０．０７質量部（結晶性ポリプロピレン樹脂１００質量部に対して、結晶核剤０．１質量部となるように）配合した混合物を用いた。印刷可能層（ＩＩ）に、表１に記載の結晶性ポリプロピレン樹脂ＰＰの６０質量％、ポリエチレン樹脂ＬＤＰＥの４０質量％の混合物を用いた。粘着加工層（ＩＩＩ）に表１に記載の線状低密度ポリエチレン樹脂ＬＬＤＰＥの１００質量部に対して、アンチブロッキング剤ＡＢ２を０．５質量部配合した混合物を用いた。【００６５】
実施例５の熱可塑性樹脂フィルムの厚みは７５μｍ（印刷可能層（ＩＩ）が１０μｍ、基材層（Ｉ）が５５μｍ、粘着加工層（ＩＩＩ）が１０μｍ）であった。また、実施例５において、内部ヘーズ値は７％、粘着加工層（ＩＩＩ）表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が１．５μｍ、十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が１３μｍ、印刷可能層（ＩＩ）表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．３μｍ、十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が２μｍであった。【００６６】
＜比較例１＞
実施例１において、基材層（Ｉ）の樹脂組成を下記のように変更する以外は、実施例１と同様にして３種３層の共押出未延伸シートを得て、比較例１の熱可塑性樹脂フィルムを得た。
具体的には、基材層（Ｉ）に、表１に記載の結晶性ポリプロピレン樹脂ＰＰの１００質量％を用いた。
比較例１の熱可塑性樹脂フィルムの厚みは７５μｍ（印刷可能層（ＩＩ）が１０μｍ、基材層（Ｉ）が５５μｍ、粘着加工層（ＩＩＩ）が１０μｍ）であった。また、比較例１において、内部ヘーズ値は１７％、粘着加工層（ＩＩＩ）表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が１．７μｍ、十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が１７μｍ、印刷可能層（ＩＩ）表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．３μｍ、十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が２μｍであった。【００６７】
＜実施例６＞
実施例１において、ニップロールとしてのマット調ゴムロールの代わりにエアチャンバーを用いた以外は、実施例１と同様にして３種３層の共押出未延伸シートを得て、実施例６の熱可塑性樹脂フィルムを得た。
実施例６の熱可塑性樹脂フィルムの厚みは７５μｍ（印刷可能層（ＩＩ）が１０μｍ、基材層（Ｉ）が５５μｍ、粘着加工層（ＩＩＩ）が１０μｍ）であった。また、実施例６において、内部ヘーズ値は９％、粘着加工層（ＩＩＩ）表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．９μｍ、十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が４μｍ、印刷可能層（ＩＩ）表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．３μｍ、十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が２μｍであった。【００６８】
【表１】
0006785322.tif 000002
【００６９】
【表２】
0006785322.tif 000003
【００７０】
上記実施例１、２、６及び比較例１の熱可塑性樹脂フィルムを用いて、次のようにして粘着ラベルを得た。
シリコーン塗工剥離紙の剥離面に、アクリル系粘着剤（綜研化学社製、ＳＫダイン）を、厚さ２５μｍでグラビアコーターにより塗工して、剥離紙付きの粘着剤層を形成した。
得られた剥離紙付きの粘着剤層の露出面に、熱可塑性樹脂フィルムを重ね合わせて貼り合わせ、粘着ラベルを得た。
得られた粘着ラベルに対し、下記評価を行った。【００７１】
（６）透明性及び視認性
「Adhesive Label」の黒色の文字（文字サイズ １８ポイント、字体 Times New Roman）が印刷された白紙を用意した。この白紙上の文字を５０ｃｍ離れた位置から目視した後、粘着ラベルから剥離紙を剥がして文字に重なるように貼り付け、再度同じ位置から文字を目視した。目視の結果から、粘着ラベルの透明性及び表示の視認性を下記基準によって評価した。
○：粘着ラベルの有無にかかわらず文字を読むことができ、透明性及び視認性が良好
×：粘着ラベルがあると文字を読むことができず、透明性及び視認性が低い【００７２】
（７）粘着剤との密着性
粘着ラベルを温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの雰囲気下で７日間エージングした。次いで、剥離紙を剥がして粘着剤層を表出させた粘着ラベルを、ＳＵＳ板の表面に貼り合わせて、２４時間放置した。放置後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に従って、粘着剤層の粘着力の測定試料を作成した。得られた測定試料を、１８０°方向に引張試験機を用いて剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで剥がして測定後のＳＵＳ板を目視し、下記基準により評価した。
◎：ＳＵＳ板の剥がした部分に全く粘着剤が付着しておらず、密着性が高い
〇：ＳＵＳ板の剥がした部分に粘着剤が少量付着しており、密着性がある【００７３】
下記表３は、評価結果を示す。
【表３】
0006785322.tif 000004
【００７４】
以上のように、実施例１〜６の熱可塑性樹脂フィルムは、内部ヘーズが１５％未満と透明性が高いだけでなく、表示視認性にも優れている。実施例１、２及び６によれば、粘着ラベルとして使用したときも、高い透明性及び視認性が得られることが分かる。また、実施例１、２及び６は、層間強度に優れることから、粘着ラベルとしたときの粘着剤との密着性が高く、ラベルとして好適に使用できることが分かる。
一方、内部ヘーズが１５％以上である比較例１の熱可塑性樹脂フィルムは、表示視認性は良好であるが、透明性に劣るため、粘着ラベルに使用したときの透明性及び視認性が劣っている。【００７５】
本出願は、２０１７年１月３０日に出願された日本特許出願である特願２０１７−１４１３８号に基づく優先権を主張し、当該日本特許出願に記載されたすべての記載内容を援用する。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、優れた透明感と印刷表示の視認性とを併せ持つ。そのため、熱可塑性樹脂フィルム及び熱可塑性樹脂フィルムを用いた粘着ラベルを介しても、衣料等の商品の色相、柄、風合い等が透けて確認できる一方で、印刷表示された情報も判別することができる。したがって、本発明の熱可塑性樹脂フィルム及び粘着ラベルは、包装用又は服飾用の表示ラベル、タグ等として好適に用いることができる。