(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被結束物を結束テープにより結束する結束装置であって、
前記結束テープを第１方向に延出した状態で前記結束テープの先端部を固定する固定手段と、
前記固定手段により前記先端部が固定された前記結束テープを、前記被結束物に対して前記第１方向と交差する第２方向より押圧して前記被結束物の外周に沿って当該結束テープを巻き付ける巻付手段と、
前記巻付手段により前記被結束物に巻き付けられた前記結束テープの両端部から延びる延出部同士を押圧して接着する第１の接着手段と、
前記第１の接着手段により前記結束テープの前記延出部同士が接着された接着部の少なくとも一部が残るように前記結束テープを切断する切断手段と、
前記切断手段により切断された前記結束テープの前記接着部を前記被結束物に巻き付けられた前記結束テープに押圧して接着する第２の接着手段と、を備える結束装置。
【請求項２】
前記第１の接着手段は前記結束テープの前記延出部同士を溶着するヒータである請求項１に記載の結束装置。
【請求項３】
被結束物を結束テープにより結束する結束方法であって、
前記結束テープを第１方向に延出した状態で前記結束テープの先端部を固定する固定工程と、
前記固定工程において前記先端部が固定された前記結束テープを、前記被結束物に対して前記第１方向と交差する第２方向より押圧して前記被結束物の外周に沿って当該結束テープを巻き付ける巻付工程と、
前記巻付工程において前記被結束物に巻き付けられた前記結束テープの両端部から延びる延出部同士を押圧して接着する第１の接着工程と、
前記第１の接着工程において前記結束テープの前記延出部同士が接着された接着部の少なくとも一部が残るように前記結束テープを切断する切断工程と、
前記切断工程において切断された前記結束テープの前記接着部を前記被結束物に巻き付けられた前記結束テープに押圧して接着する第２の接着工程と、を備える結束方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被結束物を結束テープにより結束する結束装置及びその方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の結束装置は、例えば、被結束物に結束テープを巻き付けて結束する装置であって、長尺物を円環形状に巻き付けた巻付体の周方向の一部分に、結束テープを巻き付けて結束する装置が知られている（例えば、特許文献１）。この結束装置に使用される結束テープは、結束テープ同士でのみ接着可能な自着性テープであって、結束テープが巻付体や結束装置を構成する各部材に接着不能である特性を有しており、巻付体に対する結束テープの結束及び除去が容易なものである。
【０００３】
上記特許文献１に記載の結束装置は、具体的には、結束テープの一端部を引き出す供給手段と、供給手段とともに回転自在に設けられ巻付体の周方向の一部分を挿通可能な切り欠きが形成された円環形状のキャリアと、巻付体の周方向の一部分に近接して設けられ結束テープの一端部を把持するフィンガーと、キャリアの回転によって巻付体の周方向の一部分にフィンガーとともに結束テープを複数回巻回した後にフィンガーを離脱させ巻回された結束テープを押圧することによって結束テープを巻付体の周方向の一部分に接着する押圧体と、結束テープの一端部をフィンガーにより把持した後に結束テープの一端部を切断する切断体と、を備えている。この結束装置では、巻付体の周方向の一部分をキャリアの切り欠きに挿通し、キャリアを回転させることによって巻付体の周方向の一部分に結束テープを巻き付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−４０２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の結束装置では、キャリアの切り欠きに挿通した巻付体の周方向の一部分に結束テープを巻き付けているため、この結束装置によって巻き付け可能な巻付体の外径は、キャリアの切り欠きの幅よりも小さいものに制限される。このため、装置全体を大型化しない限り、切り欠きの幅よりも大きい外径を有する巻付体に結束テープを結束することができないという問題があった。
【０００６】
そこで本発明は、上記の事情に鑑み、装置全体を大型化することなく、任意の外径の被結束物を結束可能な結束装置及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記本発明の目的は、以下の手段によって達成される。なお、括弧内は、後述する実施形態の参照符号を付したものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０００８】
請求項１に係る発明は、被結束物（Ｐ）を結束テープ（Ｔ）により結束する結束装置（１０）であって、結束テープ（Ｔ）を第１方向（Ａ）に延出した状態で結束テープ（Ｔ）の先端部（Ｔａ）を固定する固定手段（第２被押圧部１４ａ、第２押圧部１４ｂ参照）と、固定手段（第２被押圧部１４ａ、第２押圧部１４ｂ参照）により先端部（Ｔａ）が固定された結束テープ（Ｔ）を、被結束物（Ｐ）に対して第１方向（Ａ）と交差する第２方向（Ｂ）より押圧して被結束物（Ｐ）の外周に沿って結束テープ（Ｔ）を巻き付ける巻付手段（第１移動台２，固定台３，第２移動台４参照）と、巻付手段（第１移動台２，固定台３，第２移動台４参照）により被結束物（Ｐ）に巻き付けられた結束テープ（Ｔ）の両端部（Ｔｄ）から延びる延出部（Ｔｅ）同士を押圧して接着する第１の接着手段（第３押圧部１４ｄ、第３被押圧部１５ｃ参照）と、第１の接着手段（第３押圧部１４ｄ、第３被押圧部１５ｃ参照）により結束テープ（Ｔ）の延出部（Ｔｅ）同士が接着された接着部（Ｔｆ）の少なくとも一部が残るように結束テープ（Ｔ）を切断する切断手段（切断部１５ａ参照）と、切断手段（切断部１５ａ参照）により切断された結束テープ（Ｔ）の接着部（Ｔｆ）を被結束物（Ｐ）に巻き付けられた結束テープ（Ｔ）に押圧して接着する第２の接着手段（第６押圧部１６ｅ参照）と、を備えることを特徴としている。
【００１０】
請求項２に係る発明は、上記請求項１に記載の結束装置（１０）において、第１の接着手段（第３押圧部１４ｄ、第３被押圧部１５ｃ参照）は結束テープ（Ｔ）の延出部（Ｔｅ）同士を溶着するヒータであることを特徴としている。
【００１１】
請求項３に係る発明は、被結束物（Ｐ）を結束テープ（Ｔ）により結束する結束方法であって、結束テープ（Ｔ）を第１方向（Ａ）に延出した状態で結束テープ（Ｔ）の先端部（Ｔａ）を固定する固定工程（Ｓ１）と、固定工程（Ｓ１）において先端部（Ｔａ）が固定された結束テープ（Ｔ）を、被結束物（Ｐ）に対して第１方向（Ａ）と交差する第２方向（Ｂ）より押圧して被結束物（Ｐ）の外周に沿って結束テープ（Ｔ）を巻き付ける巻付工程（Ｓ２）と、巻付工程（Ｓ２）において被結束物（Ｐ）に巻き付けられた結束テープ（Ｔ）の両端部（Ｔｄ）から延びる延出部（Ｔｅ）同士を押圧して接着する第１の接着工程（Ｓ３）と、第１の接着工程（Ｓ３）において結束テープ（Ｔ）の延出部（Ｔｅ）同士が接着された接着部（Ｔｆ）の少なくとも一部が残るように結束テープ（Ｔ）を切断する切断工程（Ｓ４）と、切断工程（Ｓ４）において切断された結束テープ（Ｔ）の接着部（Ｔｆ）を被結束物（Ｐ）に巻き付けられた結束テープ（Ｔ）に押圧して接着する第２の接着工程（Ｓ５）と、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
次に、本発明の効果について、図面の参照符号を付して説明する。なお、括弧内は、後述する実施形態の参照符号を付したものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、固定手段（第２被押圧部１４ａ、第２押圧部１４ｂ参照）によって、結束テープ（Ｔ）を第１方向（Ａ）に延出した状態で結束テープＴの先端部（Ｔａ）を固定しているから、被結束物（Ｐ）の外径に応じて結束テープ（Ｔ）の延出量を調整することができる。これにより、装置全体を大型化することなく、任意の外径の被結束物（Ｐ）を結束することができる。また、本発明によれば、巻付手段（第１移動台２，固定台３，第２移動台４参照）によって、被結束物（Ｐ）に結束テープ（Ｔ）を第１方向（Ａ）と交差する第２方向（Ｂ）より押圧しているから、従来のキャリアを回転させて結束する装置と比べて、装置の構成を簡素化することができる。さらに、本発明によれば、結束テープ（Ｔ）同士の結束によって、被結束物（Ｐ）に対する結束テープ（Ｔ）の結束及び除去が容易になる利点がある。
【００１５】
さらに、請求項１に係る発明によれば、第２の接着手段（第６押圧部１６ｅ参照）によって、結束テープ（Ｔ）の接着部（Ｔｆ）を被結束物（Ｐ）に巻き付けられた結束テープ（Ｔ）に押圧して接着するから、接着部（Ｔｆ）を切断することなく、接着部（Ｔｆ）を容易に処理することができる。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、結束テープ（Ｔ）の延出部（Ｔｅ）同士は、第１の接着手段（第３押圧部１４ｄ、第３被押圧部１５ｃ参照）であるヒータにより溶着されるから、結束テープ（Ｔ）の延出部（Ｔｅ）同士の接着が強固になる。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、請求項１に係る発明と同様に、固定工程（Ｓ１）によって、装置全体を大型化することなく、任意の外径の被結束物Ｐを結束することができる。さらに、巻付工程（Ｓ２）によって、装置の構成を簡素化することができるとともに、被結束物（Ｐ）に対する結束テープＴの結束及び除去が容易になる。
【００１８】
さらに、請求項３に係る発明によれば、請求項１に係る発明と同様に、第２の接着工程（Ｓ５）によって、接着部（Ｔｆ）を切断することなく、接着部（Ｔｆ）を容易に処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る結束装置において、第２移動台を上方向（第３方向）に移動させた後、結束テープの先端部を下方向（第１方向）に延出した状態を示す平面図である。
【図２】同実施形態に係る結束装置において、結束テープの固定部を第１押圧部によって左方向（第４方向）に押圧固定した状態を示す平面図である。
【図３】同実施形態に係る結束装置において、第１被押圧部、ガイド部、第１押圧部及びシリンダのユニットを下方向（第１方向）に移動させることによって、結束テープの先端部を下方向（第１方向）に移動させた状態を示す平面図である。
【図４】同実施形態に係る結束装置において、第２移動台を下方向（第１方向）に移動させた後、第２押圧部を上方向（第３方向）に移動させた状態を示す平面図である。
【図５】同実施形態に係る結束装置において、結束テープの先端部を第２押圧部によって左方向（第４方向）に押圧固定した後、第１押圧部の押圧固定を解除した状態を示す平面図である。
【図６】同実施形態に係る結束装置において、第２移動台を上方向（第３方向）に移動させた後、第１被押圧部、ガイド部、第１押圧部及びシリンダのユニットを上方向（第３方向）に移動させるとともに、第２被押圧部、第２押圧部、シリンダ及び第３押圧部のユニットを下方向（第１方向）に移動させた状態を示す平面図である。
【図７】同実施形態に係る結束装置において、第１移動台を右方向（第２方向）に移動させることによって、結束テープの中間部を被結束物に押圧させた状態を示す平面図である。
【図８】同実施形態に係る結束装置において、第２移動台を下方向（第１方向）に移動させた後、第２被押圧部、第２押圧部、シリンダ及び第３押圧部のユニットを上方向（第３方向）に移動させることによって、結束テープの延出部同士を押圧接着した状態を示す平面図である。
【図９】同実施形態に係る結束装置において、切断部によって結束テープを左方向（第４方向）に切断した状態を示す平面図である。
【図１０】同実施形態に係る結束装置において、切断部を右方向（第２方向）に移動させるとともに、第２押圧部の押圧固定を解除した後、第２被押圧部、第２押圧部、シリンダ及び第３押圧部のユニットを下方向（第１方向）に移動させた状態を示す平面図である。
【図１１】同実施形態に係る結束装置において、第４押圧部及び第５押圧部を下方向（第１方向）に移動させた状態を示す平面図である。
【図１２】同実施形態に係る結束装置において、第４押圧部を右方向（第２方向）に移動させるとともに、第５押圧部を左方向（第４方向）に移動させた後、第６押圧部を上方向（第３方向）に移動させた状態を示す平面図である。
【図１３】同実施形態に係る結束装置において、第４押圧部を左方向（第４方向）に移動させるとともに、第５押圧部を右方向（第２方向）に移動させ、さらに第６押圧部を下方向（第１方向）に移動させた後、第２移動台を上方向（第３方向）に移動させた状態を示す平面図である。
【図１４】同実施形態に係る結束装置において、第１移動台を左方向（第４方向）に移動させた状態を示す平面図である。
【図１５】同実施形態に係る結束装置において、図７に示す状態の結束装置を下方向（第１方向）から見たときの側面断面図である。
【図１６】同実施形態に係る結束装置において、図７に示す状態の結束装置の被結束物の周辺部を拡大した拡大平面図である。
【図１７】同実施形態に係る結束装置において、図８に示す状態の結束装置の被結束物の周辺部を拡大した拡大平面図である。
【図１８】同実施形態に係る結束装置において、図１０に示す状態の結束装置の被結束物の周辺部を拡大した拡大平面図である。
【図１９】同実施形態に係る結束装置において、図１１に示す状態の結束装置の被結束物の周辺部を拡大した拡大平面図である。
【図２０】同実施形態に係る結束装置において、図１２に示す状態の結束装置の被結束物の周辺部を拡大した拡大平面図である。
【図２１】同実施形態に係る結束装置を使用して、被結束物を結束テープにより結束する結束方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に本発明の好適な一実施形態を図１〜図２１に示す図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において、上下左右の方向を示す場合は、図示正面から見た場合の上下左右を言い、又、上下方向は、図１の紙面に直交する表裏方向、あるいは、図１５の上下方向によって示されることもある。
【００２１】
図１に示す結束装置１０は、被結束物Ｐ（図７参照）に結束テープＴを巻き付けて結束する装置であって、基台１と、基台１の上面に基台１に対して移動自在に装着された第１移動台２と、第１移動台２の上面の下方向（第１方向Ａ）側に移動不能に装着固定された固定台３と、第１移動台２の上面の上方向（第３方向Ｃ）側に固定台３に対して移動自在に装着された第２移動台４と、を備えている。被結束物Ｐは、図７に示すように、図示しない押出成形装置により形成されたゴムチューブ等の長尺物を円環形状に巻き付けた巻付体であって、図１５に示す巻取装置２０の支持部２０ａによって支持されるとともに、４枚の羽根形状の規制部２０ｂによって側方への移動が規制されている。結束装置１０は、図７に示すように、固定台３と第２移動台４との間の空間Ｓに被結束物Ｐが挿入され、この被結束物Ｐの周方向の一部分に、結束テープＴを巻き付けて結束するようになっている。第１移動台２は、シリンダ１ａに連結されており、図１に示すように、シリンダ１ａの伸縮によって、基台１に対して、下方向（第１方向Ａ）と直交する右方向（第２方向Ｂ、２点鎖線参照）及び左方向（第４方向Ｄ、実線参照）に移動自在となっている。また、固定台３及び第２移動台４は、シリンダ３ａに連結されており、第２移動台４は、シリンダ３ａの伸縮によって、固定台３に対して、上方向（第３方向Ｃ）及び下方向（第１方向Ａ）に移動自在となっている。
【００２２】
基台１は、平面視で矩形の筐状部材であって、図１，図１５に示すように、左端部にシリンダ１ａが固定されている。このシリンダ１ａは、位置検出用のオートスイッチを有する片ロッド式のエアシリンダであって、図１５に示すように、ピストンロッド１ａ１が右方向（第２方向Ｂ，２点鎖線位置参照）及び左方向（第４方向Ｄ，実線位置参照）に伸縮するようになっており、ピストンロッド１ａ１の右端部が揺動受部材１ａ２を介して第１移動台２に固定されている（図１〜図１５参照）。これにより、第１移動台２は、基台１に対して、右方向（第２方向Ｂ）及び左方向（第４方向Ｄ）に移動可能となる。より詳しく説明すると、図１〜図１４に示すように、基台１の上面左右端部には、１対のスライド部材１Ａが立設（図１５も参照）されており、このスライド部材１Ａを跨嵌するように、図１５に示すように第１移動台２の下面にスライド受部材２ａが取付けられている。これにより、ピストンロッド１ａ１が右方向（第２方向Ｂ，２点鎖線位置参照）及び左方向（第４方向Ｄ，実線位置参照）に伸縮すると、第１移動台２の下面に取り付けられているスライド受部材２ａが、基台１のスライド部材１Ａ上を右方向（第２方向Ｂ，２点鎖線位置参照）及び左方向（第４方向Ｄ，実線位置参照）に移動することとなるから、第１移動台２は、基台１に対して、右方向（第２方向Ｂ）及び左方向（第４方向Ｄ）に移動することができる。
【００２３】
第１移動台２は、図１〜図１４に示すように、下面に揺動受部材１ａ２が固定され、上面に第２移動台４及び固定台３が装着された平面視で矩形の台座部材である。本実施形態では、第１移動台２の上下端面（第１方向Ａ側の端面及び第３方向Ｃ側の端面）は、それぞれ、基台１の上下端面（第１方向Ａ側の端面及び第３方向Ｃ側の端面）と一致している。このため、第１移動台２が、基台１から上下方向（第１方向Ａ及び第３方向Ｃ）に、はみ出すことがなくなることから、装置全体の大型化を防止することができる。
【００２４】
固定台３は、図１〜図１４に示すように、第１移動台２の上面側（第１方向Ａ側）に移動不能に装着固定された平面視でＬ字形の台座部材である。固定台３の上面には、シリンダ３ａのピストンロッド３ａ１が上下方向（第３方向Ｃ及び第１方向Ａ）に伸縮自在に配置されている。シリンダ３ａは、片ロッド式のエアシリンダであって、ピストンロッド３ａ１が上下方向（第３方向Ｃ及び第１方向Ａ）に伸縮する（図１の状態から図４の状態参照）ようになっている。これにより、ピストンロッド３ａ１の上端部にフート形金具３ａ２を介して固定された第２移動台４は、固定台３に対して、上下方向（第３方向Ｃ及び第１方向Ａ）に移動することができる（図４，図５に示す実線位置、２点鎖線位置参照）。なお、本実施形態においては、図７に示すように、第２移動台４は、固定台３と第２移動台４との間に被結束物Ｐが挿入可能な空間Ｓが生成される。すなわち、固定台３と第２移動台４との間の空間Ｓが被結束物Ｐの外径に適合するように、第２移動台４の移動距離を適宜変更することが可能になっている。
【００２５】
ところで、本実施形態では、固定台３は、第１移動台２と別体で構成されているが、第１移動台２と一体的に構成してもよい。また、本実施形態では、固定台３は、第１移動台２に対して移動不能となっているが、例えば、第２移動台４を第１移動台２に対して移動不能とし、固定台３を第２移動台４に対して上方向（第３方向Ｃ）及び下方向（第１方向Ａ）に移動自在となるようにしてもよい。あるいは、第２移動台４を第１移動台２に対して下方向（第１方向Ａ）及び上方向（第３方向Ｃ）に移動自在とし、固定台３を第１移動台２に対して上方向（第３方向Ｃ）及び下方向（第１方向Ａ）に移動自在となるようにしてもよい。
【００２６】
第２移動台４は、図１〜図１４に示すように、固定台３に向って、移動自在（図４，図５に示す実線位置、２点鎖線位置参照）となるように第１移動台２の上端面側（第３方向Ｃ側）に装着された平面視でＬ字形の台座部材であって、Ｌ字形の内側部分が、平面視でＬ字形の固定台３に対向するように配置されている。第２移動台４の上面には、結束テープＴを供給する供給ローラ１１と、供給された結束テープＴを右方向（第２方向Ｂ）及び下方向（第１方向Ａ）に送出する送りローラ１２ａ，１２ｂと、結束テープＴを挿通して下方向（第１方向Ａ）にガイドする第１被押圧部１３ａ及びガイド部１３ｂ，１３ｃと、結束テープＴを左方向（第４方向Ｄ）に押圧して第１被押圧部１３ａに押圧固定する第１押圧部１３ｄと、第１押圧部１３ｄを左右方向（第４方向Ｄ及び第２方向Ｂ）に移動させるシリンダ１３ｅと、第１被押圧部１３ａ、ガイド部１３ｂ，１３ｃ、第１押圧部１３ｄ及びシリンダ１３ｅのユニットを上下方向（第１方向Ａ及び第３方向Ｃ）に移動させるシリンダ１３ｆと、が配置されている。
【００２７】
供給ローラ１１は、図１〜図１４に示すように、所定の方向（本実施形態では、反時計回りの方向）に回転自在に配置された４個の回転ローラであって、結束テープＴの巻き芯の内周部を保持して所定の方向（本実施形態では、反時計回りの方向）に回転させて結束テープＴを外部に供給するゴムローラである。供給ローラ１１は、結束テープＴの巻き芯の内径に応じてそれらの間隔を変更することが可能であり、あらゆるサイズの結束テープＴを使用することができる。
【００２８】
結束テープＴは、例えば、結束テープＴ同士でのみ接着可能な自着性テープであって、結束テープＴが被結束物Ｐや結束装置１０を構成する各部材に接着不能である特性を有しており、例えば、ふしぎテープ（登録商標）ＳＰ（ＳＰＫ１８Ｗ−５０、仁礼工業株式会社製)等がある。この結束テープＴは、例えば、ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム等の表面に微細な凹凸を形成した２軸延伸フィルム（例えば、ＯＰＰフィルム）である。また、結束テープＴ同士でのみ接着可能とは、結束テープＴの表面同士、結束テープＴの裏面同士、結束テープＴの表面と裏面とでそれぞれ接着可能であることを意味している。なお、結束テープＴは、これに限定されるものではなく、例えば、ＰＰバンド等、熱溶解するテープでも良い。
【００２９】
送りローラ１２ａ，１２ｂは、図１〜図１４に示すように、供給ローラ１１から供給された結束テープＴが外周部に架け渡され、結束テープＴを送るフリーローラである。送りローラ１２ａは、結束テープＴを右方向（第２方向Ｂ）に送出し、送りローラ１２ｂは、結束テープＴを下方向（第１方向Ａ）に送出している。送りローラ１２ｂに送出された結束テープＴは、第１被押圧部１３ａ及びガイド部１３ｂ，１３ｃによって、下方向（第１方向Ａ）にガイドされる。
【００３０】
第１被押圧部１３ａ及びガイド部１３ｂ，１３ｃは、図１〜図１４に示すように、それぞれ下方向（第１方向Ａ）に延びる板状部材であって、第１被押圧部１３ａと、ガイド部１３ｂ，１３ｃとの間には、結束テープＴを下方向（第１方向Ａ）に挿通可能な僅かな隙間が形成されている。ガイド部１３ｂは、第１被押圧部１３ａの上端部（第３方向Ｃ）において、第１被押圧部１３ａと対向するように配置され、ガイド部１３ｃは、第１被押圧部１３ａの下端部（第１方向Ａ）において、第１被押圧部１３ａと対向するように配置されている。なお、ガイド部１３ｂとガイド部１３ｃとの間には、第１押圧部１３ｄが第１被押圧部１３ａに向って移動可能（第４方向Ｄ及び第２方向Ｂ）な空間が形成されている。また、ガイド部１３ｂ，１３ｃは、第１被押圧部１３ａとの間に上記のような空間が形成されるように、当該第１被押圧部１３ａに図示しないビス等によって取付け固定されている。
【００３１】
第１押圧部１３ｄは、結束テープＴを左方向（第４方向Ｄ）に押圧して第１被押圧部１３ａに押圧固定する押圧部材である。図１〜図１４に示すように、第１押圧部１３ｄの右端部（第２方向Ｂ）には、シリンダ１３ｅが装着固定されている。これにより、シリンダ１３ｅのピストンロッド１３ｅ１が左右方向（第４方向Ｄ及び第２方向Ｂ）に伸縮することによって、第１押圧部１３ｄを、第２移動台４に対して、第１被押圧部１３ａに向って進退自在に移動できるようになっている。また、第１被押圧部１３ａ、第１押圧部１３ｄ及びシリンダ１３ｅは、シリンダ１３ｆのピストンロッド１３ｆ１の先端部に取り付けられているＬ字状の揺動受部材１３ｆ２に図示しないビス等によって取付け固定されている。これにより、第１被押圧部１３ａ、ガイド部１３ｂ，１３ｃ、第１押圧部１３ｄ及びシリンダ１３ｅが１つのユニットとして構成されることとなるため、シリンダ１３ｆのピストンロッド１３ｆ１が上下方向（第１方向Ａ及び第３方向Ｃ）に伸縮することによって、揺動受部材１３ｆ２も移動し、もって、このユニットを、第２移動台４に対し、上下方向（第１方向Ａ及び第３方向Ｃ）に移動させることができる。なお、本実施形態においては、このユニットを、下方向（第１方向Ａ）に移動させることによって、第１押圧部１３ｄによって第１被押圧部１３ａに押圧固定された結束テープＴを下方向（第１方向Ａ）に移動させるようにしている。
【００３２】
他方、固定台３の上面には、図１〜図１４に示すように、右端部（第２方向Ｂ）側に平坦面を有する第２被押圧部１４ａと、結束テープＴを下方向（第１方向Ａ）に延出した状態で結束テープＴの先端部Ｔａを第２被押圧部１４ａ側に押圧固定する第２押圧部１４ｂと、第２押圧部１４ｂを左右方向（第４方向Ｄ及び第２方向Ｂ）に移動させるシリンダ１４ｃと、上端部（第３方向Ｃ）側に平坦面を有する第３押圧部１４ｄと、第２被押圧部１４ａ、第２押圧部１４ｂ、シリンダ１４ｃ及び第３押圧部１４ｄのユニットを、上下方向（第３方向Ｃ及び第１方向Ａ）に移動させるシリンダ１４ｅと、が配置されている。
【００３３】
第２被押圧部１４ａは、図１６〜図１９に示すように、右側部（第２方向Ｂ）が開口するように切り欠かれた平坦面からなる被押圧部材である。第２押圧部１４ｂは、結束テープＴの先端部Ｔａを第２被押圧部１４ａ側に押圧して、結束テープＴを押圧固定する押圧部材である（図１６，図１７参照）。第２押圧部１４ｂの右端部（第２方向Ｂ）には、シリンダ１４ｃが装着固定されている。これにより、シリンダ１４ｃのピストンロッド１４ｃ１が左右方向（第４方向Ｄ及び第２方向Ｂ）に伸縮する（図１７，図１８参照）ことによって、第２押圧部１４ｂを、固定台３に対して、第２被押圧部１４ａ側に進退自在に移動できるようになっている。第３押圧部１４ｄは、図１６〜図１９に示すように、上部側（第３方向Ｃ側）に平坦面を有する押圧部材であって、第２被押圧部１４ａと一体的に構成されている。第３押圧部１４ｄは、図１７に示すように、被結束物Ｐに巻き付けられた結束テープＴの両端部Ｔｄから延びる延出部Ｔｅ同士を、後述する第３被押圧部１５ｃに押圧して接着するための押圧部材である。
【００３４】
ところで、シリンダ１４ｅのピストンロッド１４ｅ１には、図１〜図１４に示すように、上記第２被押圧部１４ａと第３押圧部１４ｄを備える平面視Ｌ字状の揺動受部材１４ｆが取付け固定されている。そしてさらに、この揺動受部材１４ｆには、シリンダ１４ｃのシリンダ本体１４ｃ２が取付け固定されている。これにより、第２被押圧部１４ａ、第２押圧部１４ｂ、シリンダ１４ｃ及び第３押圧部１４ｄが１つのユニットとして構成されることとなるため、シリンダ１４ｅのピストンロッド１４ｅ１が上下方向（第３方向Ｃ及び第１方向Ａ）に伸縮する（図３，図４参照）ことによって、揺動受部材１４ｆも移動し、もって、第２被押圧部１４ａ、第２押圧部１４ｂ、シリンダ１４ｃ及び第３押圧部１４ｄのユニットも、固定台３に対して、上下方向（第３方向Ｃ及び第１方向Ａ）に移動することとなる。
【００３５】
一方、第２移動台４の上面には、図１〜図１４に示すように、結束テープＴの延出部Ｔｅ（図１８参照）同士が接着された接着部Ｔｆ（図１８参照）の少なくとも一部が残るように結束テープＴを左方向（第４方向Ｄ）に向って切断する切断部１５ａと、切断部１５ａを左右方向（第４方向Ｄ及び第２方向Ｂ）に移動させるシリンダ１５ｂと、図１５〜図２０に特に示されるように、第２移動台４のＬ字形の内側部分の左端面（第４方向Ｄ側の端面）に上方に突出するように固定されると共に、結束テープＴの延出部Ｔｅ（図１７参照）同士を押圧して接着させる第３被押圧部１５ｃと、第３被押圧部１５ｃの上方に突出した部分の左端面（第４方向Ｄ側の端面，図１５参照）に開口するように形成されると共に、切断部１５ａの刃先が挿入可能な凹溝１５ｄと、が配置されている。
【００３６】
切断部１５ａは、図１５に示すように、下方向（第１方向Ａ）から見たときの側面視が６角形となる板状のカッターであって、この６角形の１つの頂点が左方向（第４方向Ｄ）側に向かうように配置されている。切断部１５ａの左方向（第４方向Ｄ）側の刃先は、結束テープＴを切断可能に鋭利に形成されている。切断部１５ａの右端部には、シリンダ１５ｂのピストンロッド１５ｂ１が装着固定されており、ピストンロッド１５ｂ１が左右方向（第４方向Ｄ及び第２方向Ｂ）に伸縮することによって、第２移動台４に対し、切断部１５ａが左右方向（第４方向Ｄ及び第２方向Ｂ）に移動することとなる。なお、本実施形態においては、図１８に示すように、切断部１５ａの刃先が凹溝１５ｄに挿入される位置まで、切断部１５ａを移動させることによって、結束テープＴの延出部Ｔｅ同士が接着された接着部Ｔｆの少なくとも一部が残るように結束テープＴの被切断部Ｔｇを切断することができるようになっている。また、本実施形態における結束テープＴの被切断部Ｔｇは、図１０に示すように、結束テープＴの固定部Ｔｂと、結束テープＴの接着部Ｔｆとの間に位置する部分であって、この被切断部Ｔｇを切断部１５ａによって切断することによって、結束テープＴの延出部Ｔｅ同士が接着された接着部Ｔｆの全部が残るようになっている。なお、結束テープＴの被切断部Ｔｇは、上記の位置に限定されるものではなく、例えば、結束テープＴの接着部Ｔｆの中途位置であってもよい。
【００３７】
第３被押圧部１５ｃは、図１６〜図２０に特に示されているように、下端面（第１方向Ａ側の端面）が第３押圧部１４ｄと対向する平坦面となるように形成された被押圧部材で、第２移動台４のＬ字形の内側部分の左端面（第４方向Ｄ側端面）に固定されている。なお、本実施形態においては、第２移動台４を下方向（第１方向Ａ）に移動させるとともに、第３押圧部１４ｄを上方向（第３方向Ｃ）に移動させることによって、第３押圧部１４ｄを第３被押圧部１５ｃに押圧して被結束物Ｐに巻き付けられた結束テープＴの延出部Ｔｅ（図１７参照）同士を押圧して接着できるようにしている。
【００３８】
ところで、結束テープＴとして、熱溶着により接着可能なＰＰ（ポリプロピレン）バンドやＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）バンド等を使用する場合には、第３押圧部１４ｄ及び／又は第３被押圧部１５ｃの内部に熱溶着用のヒータを設ける構成にしてもよい。この場合には、結束テープＴの延出部Ｔｅ同士を、第３押圧部１４ｄによって第３被押圧部１５ｃに押圧しながら、ヒータによって溶着することによって、結束テープＴの延出部Ｔｅ同士の接着が強固になる。
【００３９】
一方、第２移動台４の上面には、図１〜図２０（特に、図１６〜図２０参照）に示すように、被結束物Ｐに巻き付けられた結束テープＴを被結束物Ｐの左端面Ｐ１（図２０参照）側に押圧する第４押圧部１６ａと、被結束物Ｐに巻き付けられた結束テープＴを被結束物Ｐの右端面Ｐ２（図２０参照）側に押圧する第５押圧部１６ｂと、第４押圧部１６ａ及び第５押圧部１６ｂを左右方向（第２方向Ｂ及び第４方向Ｄ）に移動させるシリンダ１６ｃと、第４押圧部１６ａ及び第５押圧部１６ｂ並びにシリンダ１６ｃを上下方向（第１方向Ａ及び第３方向Ｃ）に移動させるシリンダ１６ｄと、が配置されている。他方、固定台３の上面には、結束テープＴの接着部Ｔｆを被結束物Ｐに巻き付けられた結束テープＴに押圧して接着する第６押圧部１６ｅと、その第６押圧部１６ｅを上下方向（第３方向Ｃ及び第１方向Ａ）に移動させるシリンダ１６ｆと、が配置されている。
【００４０】
第４押圧部１６ａ及び第５押圧部１６ｂは、平行ハンドからなるもので、シリンダ１６ｃによって、左右方向（第２方向Ｂ及び第４方向Ｄ）に移動できるようになっている。より詳しく説明すると、このシリンダ１６ｃによって、図２０に示すように、第４押圧部１６ａが右方向（第２方向Ｂ）に移動し、第５押圧部１６ｂが左方向（第４方向Ｄ）に移動することとなる。これにより、第４押圧部１６ａ及び第５押圧部１６ｂによって、結束テープＴが巻き付けられた被結束物Ｐの左端面Ｐ１及び右端面Ｐ２が挟持され、もって、結束テープＴを被結束物Ｐに隙間なく接着することができる。また、第４押圧部１６ａ及び第５押圧部１６ｂの先端部には、それぞれ互いに対向する方向に突出した鉤状部１６ａ１，１６ｂ１（図２０参照）が形成されており、第４押圧部１６ａ及び第５押圧部１６ｂによって結束テープＴが巻き付けられた被結束物Ｐの左端面Ｐ１及び右端面Ｐ２が挟持されたとき、鉤状部１６ａ１，１６によって結束テープＴが巻き付けられた被結束物Ｐの左右方向側の両角部分が係止されるようになっている。これにより、結束テープＴを被結束物Ｐに隙間なく接着することができる。
【００４１】
一方、シリンダ１６ｃの上端部には、図１〜図１４に示すように、シリンダ１６ｄのピストンロッド１６ｄ１が取付け固定されている。これにより、シリンダ１６ｄのピストンロッド１６ｄ１が、上下方向（第１方向Ａ及び第３方向Ｃ）に伸縮することによって、第４押圧部１６ａ及び第５押圧部１６ｂを、第２移動台４に対して、上下方向（第１方向Ａ及び第３方向Ｃ）に移動できるようになっている。なお、本実施形態においては、図１１に示すように、第４押圧部１６ａ及び第５押圧部１６ｂを下方向（第１方向Ａ）に移動させることによって、結束テープＴが巻き付けられた被結束物Ｐの左端面Ｐ１及び右端面Ｐ２を挟持することができるようになっている。
【００４２】
第６押圧部１６ｅは、図１６〜図２０に示すように、上端面（第３方向Ｃ）に平坦面を有する押圧部材であって、第６押圧部１６ｅの下端部（第１方向Ａ）には、シリンダ１６ｆのピストンロッド１６ｆ１が取付け固定されている。これにより、シリンダ１６ｆのピストンロッド１６ｆ１が上下方向（第３方向Ｃ及び第１方向Ａ）に伸縮することによって（図１９，図２０参照）、第６押圧部１６ｅを、固定台３に対して、上下方向（第３方向Ｃ及び第１方向Ａ）に移動できるようになっている。なお、本実施形態では、図２０に示すように、第６押圧部１６ｅを、結束テープＴの先端部Ｔａ及び接着部Ｔｆとともに、結束テープＴが巻き付けられた被結束物Ｐの下端面（第１方向Ａ側の端面）Ｐ３に押圧することによって、結束テープＴの先端部Ｔａ及び接着部Ｔｆを被結束物Ｐに巻き付けられた結束テープＴに押圧して接着することができる。なお、結束テープＴとして、熱溶着により接着可能なＰＰ（ポリプロピレン）バンドやＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）バンド等を使用する場合には、第６押圧部１６ｅ内部に熱溶着用のヒータを設ける構成にしてもよい。
【００４３】
ところで、本実施形態では、第１移動台２を右方向（第２方向Ｂ）に移動させることによって、結束テープＴを被結束物Ｐに押圧して被結束物Ｐの外周に沿って結束テープＴを巻き付けるようにしたが、巻取装置２０の支持部２０ａを左方向（第４方向Ｄ）に移動させ、被結束物Ｐを左方向（第４方向Ｄ）に移動させることによって、巻き付けるようにしてもよい。
【００４４】
次に、上記の結束装置１０を使用して被結束物Ｐを結束テープＴにより結束するより詳細な方法を図２１のフローチャートも参照して説明することとする。
【００４５】
まず、図２１に示す固定工程Ｓ１において、結束テープＴを下方向（第１方向Ａ）に延出した状態で結束テープＴの先端部Ｔａを固定する。具体的に説明すると、図７及び図１５に２点鎖線で示すように、第１移動台２を右方向（第２方向Ｂ）に移動させたとき、巻取装置２０の支持部２０ａによって支持された被結束物Ｐが、結束装置１０の固定台３と第２移動台４との間の空間Ｓに挿入される位置となるように、第１移動台２の右方向（第２方向Ｂ）側の外方に被結束物Ｐを配置する。
【００４６】
次に、図１に示すように、シリンダ３ａのピストンロッド３ａ１を上方向（第３方向Ｃ）に伸ばすことによって、第２移動台４を上方向（第３方向Ｃ）に移動させる。次に、結束テープＴの巻き芯の内径に適合するように供給ローラ１１の間隔を調整し、供給ローラ１１に結束テープＴを装着する。次に、結束テープＴの先端部Ｔａを、送りローラ１２ａ，１２ｂの外周部に架け渡し、さらに、第１被押圧部１３ａと、ガイド部１３ｂ，１３ｃとの間の僅かな隙間を挿通することによって、第１被押圧部１３ａ及びガイド部１３ｂ，１３ｃよりも下方向（第１方向Ａ）に突出するように延出する。
【００４７】
次に、図２に示すように、シリンダ１３ｅのピストンロッド１３ｅ１を左方向（第４方向Ｄ）に伸ばし、第１押圧部１３ｄを第１被押圧部１３ａ側に移動させる。これにより、結束テープＴの固定部Ｔｂを第１被押圧部１３ａに押圧固定することができる。次に、図３に示すように、シリンダ１３ｆのピストンロッド１３ｆ１を下方向（第１方向Ａ）に伸ばし、第１被押圧部１３ａ、ガイド部１３ｂ，１３ｃ、第１押圧部１３ｄ及びシリンダ１３ｅのユニットを下方向（第１方向Ａ）に移動させる。これにより、結束テープＴの先端部Ｔａは、下方向（第１方向Ａ）に移動することとなり、もって、固定台３と第２移動台４との間の空間Ｓに移動することとなる。
【００４８】
次に、図４に示すように、シリンダ３ａのピストンロッド３ａ１を下方向（第１方向Ａ）に縮め、第２移動台４を下方向（第１方向Ａ）に移動させる（２点鎖線から実線位置参照）。次に、図４に示すように、シリンダ１４ｅのピストンロッド１４ｅ１を上方向（第３方向Ｃ）に伸ばし、第２被押圧部１４ａ、第２押圧部１４ｂ、シリンダ１４ｃ及び第３押圧部１４ｄのユニットを、上方向（第３方向Ｃ）に移動させる。これにより、結束テープＴの先端部Ｔａは、第２被押圧部１４ａと第２押圧部１４ｂとの間の隙間に移動することとなる。
【００４９】
次に、図５に示すように、シリンダ１４ｃのピストンロッド１４ｃ１を左方向（第４方向Ｄ）に伸ばし、第２押圧部１４ｂを第２被押圧部１４ａ側に移動させる。これにより、結束テープＴの先端部Ｔａを第２被押圧部１４ａにて押圧固定することができる。次に、図５に示すように、シリンダ１３ｅを右方向（第２方向Ｂ）に縮め、第１押圧部１３ｄを第１被押圧部１３ａ側より離間させることによって、結束テープＴの固定部Ｔｂの押圧固定を解除する。これにより、結束テープＴの先端部Ｔａのみが、第２押圧部１４ｂによって第２被押圧部１４ａに押圧固定されることとなる。
【００５０】
次いで、図２１に示す巻付工程Ｓ２において、固定工程Ｓ１において先端部Ｔａが固定された被結束物Ｐに結束テープＴを押圧して被結束物Ｐの外周に沿って結束テープＴを巻き付ける。具体的に説明すると、図５に示す状態から、図６に示すように、シリンダ３ａのピストンロッド３ａ１を上方向（第３方向Ｃ）に伸ばすことによって、第２移動台４を上方向（第３方向Ｃ）に移動させる。次に、図６に示すように、シリンダ１３ｆのピストンロッド１３ｆ１を上方向（第３方向Ｃ）に縮め、第１被押圧部１３ａ、ガイド部１３ｂ，１３ｃ、第１押圧部１３ｄ及びシリンダ１３ｅのユニットを上方向（第３方向Ｃ）に移動させる。次に、図６に示すように、シリンダ１４ｅのピストンロッド１４ｅ１を下方向（第１方向Ａ）に縮め、第２被押圧部１４ａ、第２押圧部１４ｂ、シリンダ１４ｃ及び第３押圧部１４ｄのユニットを、下方向（第１方向Ａ）に移動させる。これにより、固定台３と第２移動台４との間の空間Ｓに、結束テープＴの先端部Ｔａと結束テープＴの固定部Ｔｂとの間に位置する結束テープＴの中間部Ｔｃが、緊張状態で配置される。
【００５１】
次に、図７及び図１５に示すように、シリンダ１ａのピストンロッド１ａ１（図１５参照）を右方向（第２方向Ｂ）に伸ばし、第１移動台２を右方向（第４方向Ｄ）に移動させる。これにより、巻取装置２０の支持部２０ａによって支持された被結束物Ｐが、結束装置１０の固定台３と第２移動台４との間の空間Ｓに挿入されるとともに、被結束物Ｐに結束テープＴの中間部Ｔｃが右方向（第２方向Ｂ）より押圧され、もって、被結束物Ｐの外周に沿って結束テープＴの中間部Ｔｃが巻き付けられることとなる。なお、結束テープＴの中間部Ｔｃは、図１６に示すように、第１移動台２を右方向（第４方向Ｄ）に移動させることによって、第１移動台２の上面に配置された固定台３及び第２移動台４も右方向（第４方向Ｄ）に移動され、もって、被結束物Ｐの左端面Ｐ１に接触することとなる。なお、本実施形態においては、図７に示すように、結束テープＴの固定部Ｔｂの第１押圧部１３ｄによる押圧固定が解除され、結束テープＴの先端部Ｔａのみが第２押圧部１４ｂによって第２被押圧部１４ａに押圧固定されているから、結束テープＴの中間部Ｔｃが左端面Ｐ１を押圧したときに、固定部Ｔｂ側の結束テープＴが、下方向（第１方向Ａ）に引っ張られて延出されることとなる。
【００５２】
次いで、図２１に示すように、接着工程Ｓ３において、巻付工程Ｓ２において被結束物Ｐに巻き付けられた結束テープＴの両端部Ｔｄから延びる延出部Ｔｅ同士を押圧して接着する。具体的に説明すると、図７に示す状態から、図８に示すように、シリンダ３ａのピストンロッド３ａ１を下方行（第１方向Ａ）に縮め、第２移動台４を下方向（第１方向Ａ）に移動させる（２点鎖線、実線位置参照）。これにより、第３被押圧部１５ｃも下方向（第１方向Ａ）に移動することとなる。次に、シリンダ１４ｅのピストンロッド１４ｅ１を上方向（第３方向Ｃ）に伸ばし、第３押圧部１４ｄを上方向（第３方向Ｃ）に移動させる。これにより、図１７に示すように、被結束物Ｐに巻き付けられた結束テープＴの両端部Ｔｄから延びる延出部Ｔｅ同士を、第３押圧部１４ｄと第３被押圧部１５ｃとで挟持・押圧して接着することとなり、もって、結束テープＴの延出部Ｔｅ同士が接着された接着部Ｔｆを形成することとなる。また、図８に示すように、シリンダ３ａのピストンロッド３ａ１を下方向（第１方向Ａ）に縮め、第２移動台４を下方向（第１方向Ａ）に移動させたとき、第４押圧部１６ａと第５押圧部１６ｂとの間に被結束物Ｐが位置することとなる。このとき、図１７に示すように、第５押圧部１６ｂの鉤状部１６ｂ１が、被結束物Ｐに巻き付けられた結束テープＴの延出部Ｔｅのうち右端部側の延出部Ｔｅを、下方向（第１方向Ａ）に押圧している。
【００５３】
次いで、図２１に示すように、切断工程Ｓ４において、接着工程Ｓ３において結束テープＴの延出部Ｔｅ同士が接着された接着部Ｔｆの少なくとも一部が残るように結束テープＴを切断する。具体的に説明すれば、図８に示す状態から、図９に示すように、シリンダ１３ｅのピストンロッド１３ｅ１を左方向（第４方向Ｄ）に伸ばし、第１押圧部１３ｄを第１被押圧部１３ａ側に移動させる。これにより、結束テープＴの固定部Ｔｂが第１被押圧部１３ａに押圧固定されることとなる。しかして、結束テープＴの固定部Ｔｂが、第１押圧部１３ｄによって第１被押圧部１３ａに押圧固定され、結束テープＴの先端部Ｔａが、第２押圧部１４ｂによって第２被押圧部１４ａに押圧固定される。次に、図９に示すように、シリンダ１５ｂのピストンロッド１５ｂ１を左方向（第４方向Ｄ）に伸ばし、切断部１５ａを左方向（第４方向Ｄ）に移動させる。これにより、結束テープＴの延出部Ｔｅ同士が接着された接着部Ｔｆの少なくとも一部が残るように、結束テープＴの被切断部Ｔｇが切断されることとなる。
【００５４】
次いで、図２１に示すように、最後に、第２の接着工程Ｓ５において、切断工程Ｓ４において切断された結束テープＴの接着部Ｔｆを被結束物Ｐに巻き付けられた結束テープＴに押圧して接着する。具体的に説明すると、図９に示す状態から、図１０に示すように、シリンダ１５ｂのピストンロッド１５ｂ１を右方向（第２方向Ｂ）に縮め、切断部１５ａを右方向（第２方向Ｂ）に移動させる。次に、図１０に示すように、シリンダ１４ｃのピストンロッド１４ｃ１を右方向（第２方向Ｂ）に縮め、第２押圧部１４ｂを第２被押圧部１４ａより離間させることによって、結束テープＴの先端部Ｔａの押圧固定を解除する。次に、図１０に示すように、シリンダ１４ｅのピストンロッド１４ｅ１を下方向（第１方向Ａ）に縮め、第２被押圧部１４ａ、第２押圧部１４ｂ、シリンダ１４ｃ及び第３押圧部１４ｄのユニットを下方向（第１方向Ａ）に移動させる。これにより、図１８に示すように、結束テープＴの先端部Ｔａが、固定台３と第２移動台４との間の空間Ｓに配置されることとなる。
【００５５】
次に、図１１に示すように、シリンダ１６ｄのピストンロッド１６ｄ１を下方向（第１方向Ａ）に伸ばし、シリンダ１６ｃ並びに第４押圧部１６ａ及び第５押圧部１６ｂを下方向（第１方向Ａ）に移動させる。これにより、図１９に示すように、第５押圧部１６ｂの鉤状部１６ｂ１が、被結束物Ｐに巻き付けられた結束テープＴの接着部Ｔｆを左方向（第４方向Ｄ）及び下方向（第１方向Ａ）に押圧しながら移動することとなり、もって、結束テープＴの先端部Ｔａ及び接着部Ｔｆが、被結束物Ｐの下端面Ｐ３と、第６押圧部１６ｅの上端部の平坦面との間に配置されることとなる。
【００５６】
次に、図１２に示すように、シリンダ１６ｃによって、第４押圧部１６ａを右方向（第２方向Ｂ）に移動させるとともに、第５押圧部１６ｂを左方向（第４方向Ｄ）に移動させる。これにより、図２０に示すように、結束テープＴが巻き付けられた被結束物Ｐの左端面Ｐ１及び右端面Ｐ２を挟持し、結束テープＴを被結束物Ｐに隙間なく接着する。次に、図１２に示すように、シリンダ１６ｆのピストンロッド１６ｆ１を上方向（第３方向Ｃ）に伸ばし、第６押圧部１６ｅを上方向（第３方向Ｃ）に移動させる。これにより、図２０に示すように、第６押圧部１６ｅを、結束テープＴの先端部Ｔａ及び接着部Ｔｆとともに、結束テープＴが巻き付けられた被結束物Ｐの下端面Ｐ３に押圧することによって、結束テープＴの先端部Ｔａ及び接着部Ｔｆを被結束物Ｐに巻き付けられた結束テープＴに押圧して接着することとなる。なお、本実施形態においては、被結束物Ｐの外周に、結束テープＴの中間部Ｔｃが巻き付けられ、その外周に結束テープＴの先端部Ｔａ及び接着部Ｔｆが押圧接着されているから、先端部Ｔａ及び接着部Ｔｆを切断することなく、接着部Ｔｆを容易に処理することができる。
【００５７】
次に、図１３に示すように、シリンダ１６ｃによって、第４押圧部１６ａを左方向（第４方向Ｄ）に移動させるとともに、第５押圧部１６ｂを右方向（第２方向Ｂ）に移動させる。次に、図１３に示すように、シリンダ１６ｄのピストンロッド１６ｄ１を上方向（第３方向Ｃ）に縮め、シリンダ１６ｃ並びに第４押圧部１６ａ及び第５押圧部１６ｂを上方向（第３方向Ｃ）に移動させる。次に、図１３に示すように、シリンダ１６ｆのピストンロッド１６ｆ１を下方向（第１方向Ａ）に縮め、第６押圧部１６ｅを下方向（第１方向Ａ）に移動させる。次に、図１３に示すように、シリンダ３ａのピストンロッド３ａ１を上方向（第３方向Ｃ）に伸ばすことによって、第２移動台４を上方向（第３方向Ｃ）に移動させる。そして、図１４に示すように、シリンダ１ａのピストンロッド１ａ１（図１５参照）を左方向（第４方向Ｄ）に縮め、第１移動台２を第４方向Ｄに移動させる（２点鎖線位置、実線位置参照）。これにより、結束装置１０は、図１に示す初期状態に復帰することとなる。
【００５８】
なお、上記の結束装置１０では、上記の各シリンダの移動動作は図示しない制御部の指令による自動動作が可能であるから、被結束物Ｐに対する結束テープＴの結束を効率的に行うことができる。
【００５９】
かくして、上記のように構成される結束装置１０では、固定手段である第２被押圧部１４ａ及び第２押圧部１４ｂによって、結束テープＴを第１方向Ａに延出した状態で結束テープＴの先端部Ｔａを固定しているから、被結束物Ｐの外径に応じて結束テープＴの延出量を調整することができる。したがって、装置全体を大型化することなく、任意の外径の被結束物Ｐを結束することができる。また、上記の結束装置１０によれば、巻付手段である第１移動台２によって、被結束物Ｐに結束テープＴを下方向（第１方向Ａ）と交差する右方向（第２方向Ｂ）より押圧しているから、従来のキャリアを回転させて結束する装置に比べ、装置の構成を簡素化することができる。さらに、上記の結束装置１０によれば、結束テープＴ同士を結束することによって、被結束物Ｐに対する結束テープＴの結束及び除去が容易になる。
【００６０】
なお、本実施形態において示した結束装置１０の配置構成、形状、動作等はあくまで一例であり、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１                  基台
１Ａ                スライド部材
１ａ                シリンダ
１ａ１              ピストンロッド
１ａ２              揺動受部材
２                  第１移動台（巻付手段）
３                  固定台（巻付手段）
３ａ                シリンダ
３ａ１              ピストンロッド
３ａ２              フート形金具
４                  第２移動台（巻付手段）
１０                結束装置
１１                供給ローラ
１２ａ，１２ｂ      送りローラ
１３ａ              第１被押圧部
１３ｂ，１３ｃ      ガイド部
１３ｄ              第１押圧部
１３ｅ，１３ｆ      シリンダ
１３ｅ１，１３ｆ１  ピストンロッド
１３ｆ２            揺動受部材
１４ａ              第２被押圧部（固定手段）
１４ｂ              第２押圧部（固定手段）
１４ｃ，１４ｅ      シリンダ
１４ｃ１，１４ｅ１  ピストンロッド
１４ｃ２            シリンダ本体
１４ｄ              第３押圧部（接着手段）
１５ａ              切断部（切断手段）
１５ｂ              シリンダ
１５ｂ１            ピストンロッド
１５ｃ              第３被押圧部（接着手段）
１５ｄ              凹溝
１６ａ              第４押圧部
１６ａ１            鉤状部
１６ｂ              第５押圧部
１６ｂ１            鉤状部
１６ｃ              シリンダ
１６ｄ              シリンダ
１６ｄ１            ピストンロッド
１６ｅ              第６押圧部（第２の接着手段）
１６ｆ              シリンダ
１６ｆ１            ピストンロッド
２０                巻取装置
２０ａ              支持部
２０ｂ              規制部
Ａ                  第１方向
Ｂ                  第２方向
Ｃ                  第３方向
Ｄ                  第４方向
Ｐ                  被結束物
Ｐ１                左端面
Ｐ２                右端面
Ｐ３                下端面
Ｓ１                固定工程
Ｓ２                巻付工程
Ｓ３                接着工程
Ｓ４                切断工程
Ｓ５                第２の接着工程
Ｔ                  結束テープ
Ｔａ                先端部
Ｔｂ                固定部
Ｔｃ                中間部
Ｔｄ                両端部
Ｔｅ                延出部
Ｔｆ                接着部
Ｔｇ                被切断部
【図１】
0006655309.tif 000002
【図２】
0006655309.tif 000003
【図３】
0006655309.tif 000004
【図４】
0006655309.tif 000005
【図５】
0006655309.tif 000006
【図６】
0006655309.tif 000007
【図７】
0006655309.tif 000008
【図８】
0006655309.tif 000009
【図９】
0006655309.tif 000010
【図１０】
0006655309.tif 000011
【図１１】
0006655309.tif 000012
【図１２】
0006655309.tif 000013
【図１３】
0006655309.tif 000014
【図１４】
0006655309.tif 000015
【図１５】
0006655309.tif 000016
【図１６】
0006655309.tif 000017
【図１７】
0006655309.tif 000018
【図１８】
0006655309.tif 000019
【図１９】
0006655309.tif 000020
【図２０】
0006655309.tif 000021
【図２１】
0006655309.tif 000022