(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容液が収容された容器体に装着され、内容液を噴射する射出筒部を有する噴出器本体と、
ガイド軸部を有し、前記射出筒部の先端部に装着されたガイド部材と、
前記射出筒部から供給された内容液が噴射されるノズル孔が形成され、前記ガイド軸部の先端面に対して対向配置されたノズル壁部と、前記ノズル壁部から前記ガイド部材側に向けて突設され、前記ガイド軸部の外周面に前記ガイド軸部の軸線方向に移動自在に嵌合されたノズル筒部と、を有するノズル部材と、
前記ノズル部材を外側から囲む囲繞筒部と、前記囲繞筒部に連結されると共に前記ガイド部材に対して前記軸線回りに回転自在に装着された操作筒部と、を有する操作部材と、を備え、
前記ガイド軸部の外周面と前記ノズル筒部の内周面との間には、前記射出筒部から内容液が供給される連絡溝が形成され、
前記ガイド軸部の先端面、又は前記ノズル壁部の内面のうち前記ノズル筒部の内側に位置する部分には、前記ノズル孔に連通すると共に前記軸線回りに内容液を旋回させる凹状のスピン室と、該スピン室から外方に向けて延び、前記連絡溝と前記スピン室内とを連通させるスピン溝と、が形成され、
前記囲繞筒部は、前記操作筒部の回転に伴って前記軸線回りに共回り可能とされ、
前記囲繞筒部には、周方向に向かうにしたがって前記軸線方向に延びる螺旋溝が形成され、
前記ノズル部材には、前記ノズル部材から前記囲繞筒部に向けて突出し、前記螺旋溝内に摺動自在に嵌合される案内突起が形成され、
前記案内突起は、前記螺旋溝内を貫通すると共に、前記ガイド部材に前記軸線方向に延びるように形成された前後溝内に係合することで、周方向に移動不能で且つ前記軸線方向に移動自在とされ、
前記ノズル部材の前記軸線方向への移動に伴って、前記ガイド軸部の先端面と前記ノズル壁部との前記軸線方向に沿った間隔が変化すると共に、前記スピン室内での内容液の旋回力が変化する、液体噴出器。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴出器において、
前記射出筒部の先端部の内側に嵌合された支持体を備え、
前記ガイド部材は前記支持体に前記軸線回りに回転自在に嵌合された嵌合筒部を備え、
前記支持体の外周面と前記嵌合筒部の内周面との間には、前記支持体に対する前記ガイド部材の回転に伴って、前記連絡溝内と前記射出筒部内との連通、及びその遮断を切り換える切換溝が形成されている、液体噴出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体噴出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内容液の噴射態様を切り換えて、所望する態様で内容液を噴射させることができる液体噴出器が知られている。
例えば、下記特許文献１に示されるように、外筒部及び内筒部を有し、吐出ノズルの先端部に組み合わされる二重筒状の支持部材と、内筒部の内側に回転自在に配設された回転部材と、支持部材の開口部を閉塞するカバー部材と、を備え、回転部材にストリーム用流路及びスプレー用流路が互いに平行に形成され、回転部材の端面に、ストリーム用流路に連通するストリーム用流出孔、及びスプレー用流路に連通するスプレー用流出孔が形成され、カバー部材に吐出口が形成された液体噴出器が知られている。
【０００３】
この液体噴出器では、回転部材を回転させることで、ストリーム用流出孔、又はスプレー用流出孔を選択的に吐出口に連通させることが可能である。これにより、例えばストリーム用流出孔と吐出口とを連通させることで内容液を直線状に噴射させることができ、スプレー用流出孔と吐出口とを連通させることで内容液を霧状に噴射させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−８５１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の液体噴出器では、内容液を直線状又は霧状の２つの噴射態様で噴射させるために、ストリーム用流路及びストリーム用流出孔と、スプレー用流路及びスプレー用流出孔と、をそれぞれ別個に形成している。そのため、構成が複雑化し易く、例えばコスト高や組立作業の作業性の低下を招き易い。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、簡便な構成で内容液の噴射態様を変化させることができる液体噴出器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明に係る液体噴出器は、内容液が収容された容器体に装着され、内容液を噴射する射出筒部を有する噴出器本体と、ガイド軸部を有し、前記射出筒部の先端部に装着されたガイド部材と、前記射出筒部から供給された内容液が噴射されるノズル孔が形成され、前記ガイド軸部の先端面に対して対向配置されたノズル壁部と、前記ノズル壁部から前記ガイド部材側に向けて突設され、前記ガイド軸部の外周面に前記ガイド軸部の軸線方向に移動自在に嵌合されたノズル筒部と、を有するノズル部材と、前記ノズル部材を外側から囲む囲繞筒部と、前記囲繞筒部に連結されると共に前記ガイド部材に対して前記軸線回りに回転自在に装着された操作筒部と、を有する操作部材と、を備え、前記ガイド軸部の外周面と前記ノズル筒部の内周面との間には、前記射出筒部から内容液が供給される連絡溝が形成され、前記ガイド軸部の先端面、又は前記ノズル壁部の内面のうち前記ノズル筒部の内側に位置する部分には、前記ノズル孔に連通すると共に前記軸線回りに内容液を旋回させる凹状のスピン室と、該スピン室から外方に向けて延び、前記連絡溝と前記スピン室内とを連通させるスピン溝と、が形成され、前記囲繞筒部は、前記操作筒部の回転に伴って前記軸線回りに共回り可能とされ、前記囲繞筒部には、周方向に向かうにしたがって前記軸線方向に延びる螺旋溝が形成され、前記ノズル部材には、前記ノズル部材から前記囲繞筒部に向けて突出し、前記螺旋溝内に摺動自在に嵌合される案内突起が形成され、前記案内突起は、前記螺旋溝内を貫通すると共に、前記ガイド部材に前記軸線方向に延びるように形成された前後溝内に係合することで、周方向に移動不能で且つ前記軸線方向に移動自在とされ、前記ノズル部材の前記軸線方向への移動に伴って、前記ガイド軸部の先端面と前記ノズル壁部との前記軸線方向に沿った間隔が変化すると共に、前記スピン室内での内容液の旋回力が変化する。
【０００８】
本発明に係る液体噴出器によれば、操作部材を軸線回りに回転させることで、螺旋溝が形成された囲繞筒部を軸線回りに回転させることができるので、案内突起を螺旋溝に沿うように相対移動させることができる。この際、案内突起が形成されたノズル部材はガイド軸部の軸線方向に移動自在とされているので、案内突起は螺旋溝内を摺動しながら軸線方向に相対移動する。つまり、螺旋溝及び案内突起によって、操作部材の回動動作をノズル部材の直線移動動作に変換することができ、ノズル部材を軸線方向に移動させることができる。従って、操作部材を回転させることでノズル部材を軸線方向に移動させることができ、ノズル孔が形成されたノズル壁部とガイド軸部の先端面との軸線方向に沿った間隔を変化させることができる。
【０００９】
ここで内容液の噴射時、内容液は射出筒部内から連絡溝を通じてスピン溝内に供給されると共に、スピン溝を通じてスピン室内に供給される。これにより、スピン室内で内容液を旋回させることができ、スピンがかかった内容液をノズル孔から霧状に外部に噴射させることができる。
この噴射時において、例えばノズル部材をガイド部材側に最も接近した位置に配置させている場合には、ノズル壁部とガイド軸部の先端面との間隔が狭いので、スピン室内で旋回している内容液を、適切にスピンがかかった状態を維持したままノズル孔から噴射させることができる。従って、大きな噴射角（広がり角）で内容液を噴射させることができ、拡散状態が広い霧状噴射を行える。
【００１０】
これに対して、操作部材を回転させてノズル部材をガイド部材から離れた位置に移動させた場合には、ノズル壁部とガイド軸部の先端面との間隔が大きくなるので、ノズル壁部とガイド軸部の先端面との間で画成される内部空間（スピン室も含む）の内容積が増加する。そのため、スピン室内での内容液の旋回力を低下（スピンの程度が低下）させることができ、上述した場合よりも小さい噴射角で内容液を噴射させることができる。従って、拡散状態が狭い霧状噴射や、噴射角をさらに小さくして直線状に等しい噴射等を行うことができる。
【００１１】
このように、操作部材の回転によりノズル部材を軸線方向に移動させることで、内容液の噴射態様を変化させることができる。特に、操作部材を回転させるだけの簡便な操作で噴射態様を変化させることができるので、使い易く操作性を向上することができる。また、スピン室、スピン溝及び連絡溝を噴射態様に関係なく共通で使用することができるので、構成を簡素化できる。従って、低コスト化に繋げることができるうえ、組立作業を効率良く行うことが可能となる。
【００１２】
（２）前記射出筒部の先端部の内側に嵌合された支持体を備え、前記ガイド部材は前記支持体に前記軸線回りに回転自在に嵌合された嵌合筒部を備え、前記支持体の外周面と前記嵌合筒部の内周面との間には、前記支持体に対する前記ガイド部材の回転に伴って、前記連絡溝内と前記射出筒部内との連通、及びその遮断を切り換える切換溝が形成されても良い。
【００１３】
この場合には、ガイド部材を軸線回りに回転させることで、切換溝が連絡溝内と射出筒部内との連通、及びその遮断を切り換えるので、例えば連絡溝内と射出筒部内との連通を遮断した状態で保管等を行える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る液体噴出器によれば、簡便な構成で内容液の噴射態様を変化させることができ、例えば拡散状態を変化させながら内容液を霧状に噴射することや、直線状に等しい噴射等を行うことができる。従って、例えば内容液を噴射させる対象物や使用場所等に応じて、最適な噴射態様で内容液を噴射させることができ、使い易い。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る吐出器であるトリガー式液体噴出器の実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す射出筒部の先端部周辺を拡大した縦断面図である。
【図３】図２に示す支持体の縦断面図である。
【図４】図２に示すＡ−Ａ線に沿った縦断面図である。
【図５】図４に示す状態からガイド部材を回転させて、第１切換溝と第２切換溝との連通を遮断した状態を示す縦断面図である。
【図６】図２に示すＢ−Ｂ線に沿った縦断面図である。
【図７】図２に示す射出筒部の先端部周辺を前方側から見た正面図である。
【図８】図２に示す操作部材の囲繞筒部の縦断面図である。
【図９】図８に示す囲繞筒部を軸線回りに９０度回転させた場合における縦断面図である。
【図１０】図７に示す状態から、操作部材を軸線回りに回転させた状態を示す正面図である。
【図１１】図２に示す状態から、操作部材の回転によってノズル部材を前方に移動させた状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る液体噴出器の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、本実施形態では、液体噴出器としてトリガー式液体噴出器を例に挙げて説明する。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態のトリガー式液体噴出器１は、内容液が収容された容器体Ａに装着キャップ３を介して装着され、内容液を前方に向けて噴射する射出筒部４を有する噴出器本体２と、射出筒部４の前端部（先端部）の内側に嵌合された支持体５と、支持体５を介して射出筒部４の前端部に装着されたガイド部材６と、ガイド部材６に移動自在に装着され、内容液を噴射させるノズル孔７が形成されたノズル部材８と、ガイド部材６に回転自在に装着された操作部材９と、を備えている。
なお、トリガー式液体噴出器１の各構成は、特に記載がなければ合成樹脂を用いた成型品とされている。
【００１８】
本実施形態では、後述する吸上げ筒部１０の中心軸線を軸線Ｏ１とし、軸線Ｏ１に沿った容器体Ａ側を下側、その反対側を上側という。また、軸線Ｏ１に直交する２方向のうち一方向を前後方向Ｌ１、他方向を左右方向Ｌ２という。
【００１９】
噴出器本体２は、上下方向に延在すると共に容器体Ａ内の内容液を吸上げる吸上げ筒部１０と、吸上げ筒部１０から前後方向Ｌ１に沿って延設され、吸上げ筒部１０の内部に連通した上記射出筒部４と、射出筒部４から下方に向けて延び、前方付勢状態で後方に揺動自在に配置されたトリガー部１１を有するトリガー機構１２と、吸上げ筒部１０、射出筒部４及び後述する往復ポンプ２５を上方、後方及び左右から覆うカバー体１３と、を備えている。
なお、本実施形態では、前後方向Ｌ１のうち、吸上げ筒部１０から射出筒部４が延びる方向を前側或いは前方とし、その反対方向を後側或いは後方という。
【００２０】
吸上げ筒部１０は、有頂筒状の外筒１５と、外筒１５の内側に配置された内筒１６と、内筒１６の内側に配置されたパイプユニット１７と、を備え、容器体Ａの中心軸線（容器軸）に対して後方側に偏心した状態で配置されている。
【００２１】
外筒１５は、大径部１５ａと、大径部１５ａの上方に配置され、且つ大径部１５ａよりも外径が小さい小径部１５ｂとを有する二段筒状に形成されている。外筒１５の大径部１５ａには、外側に向けて突出し、容器体Ａの口部における開口端縁上にパッキン１８を介して配置されるフランジ部１５ｃが形成されていると共に、上記装着キャップ３が取り付けられている。
【００２２】
内筒１６は、外筒１５の大径部１５ａの内側に配置される大径部１６ａと、外筒１５の小径部１６ｂの内側に配置される小径部１６ｂと、を有する二段筒状に形成されている。
パイプユニット１７は、下端開口が容器体Ａの底部側に向けて開口すると共に、内筒１６における小径部１６ｂの内側に嵌合されたパイプ１９を備えている。
これにより、内筒１６の内側は、パイプ１９を通じて容器体Ａ内に連通していると共に射出筒部４の内側に連通している。
【００２３】
内筒１６の内側には、第１吸込弁２０が配置されていると共に、第１吸込弁２０よりも下方に位置する部分に第２吸込弁２１が配置されている。
第１吸込弁２０は、内筒１６内において、第１吸込弁２０よりも上方に位置する空間と、第１吸込弁２０よりも下方に位置する空間とを連通及び遮断する。つまり第１吸込弁２０は、後述する往復ポンプ２５のシリンダ２７内が加圧されたときに開弁して内筒１６内と射出筒部４内とを連通させると共に、シリンダ２７内が減圧したときに閉弁して内筒１６内と射出筒部４内との連通を遮断する。
【００２４】
第２吸込弁２１は、内筒１６内において、第１吸込弁２０と第２吸込弁２１との間に位置する空間と、第２吸込弁２１よりも下方に位置する空間とを連通及び遮断する。つまり第２吸込弁２１は、往復ポンプ２５のシリンダ２７内が加圧されたときに閉弁して内筒１６内とパイプ１９内との連通を遮断させると共に、シリンダ２７内が減圧したときに開弁して内筒１６内とパイプ１９内とを連通させる。
【００２５】
トリガー機構１２は、トリガー部１１の揺動に伴って内部が加圧及び減圧される往復ポンプ２５と、トリガー部１１を前方に付勢する弾性部材２６と、を備えている。
【００２６】
往復ポンプ２５は、吸上げ筒部１０における外筒１５の前側に組み付けられており、前方に向けて開口するシリンダ２７と、シリンダ２７内に前方側から前後摺動可能に組み付けられたプランジャ２８と、を備えている。
【００２７】
シリンダ２７の内側は、該シリンダ２７に形成された第１通気孔２９、吸上げ筒部１０の外筒１５に形成された第２通気孔３０、及び吸上げ筒部１０の内筒１６に形成された第３通気孔３１を通じて、装着キャップ３の内側に連通している。さらに、シリンダ２７の内側は、外筒１５及び内筒１６を連続して貫通する貫通孔３２を通じて、内筒１６内における第１吸込弁２０と第２吸込弁２１との間の空間にも連通している。
プランジャ２８は、前端部が連結軸３３を介してトリガー部１１に連結されている。これにより、トリガー部１１の揺動に伴ってプランジャ２８がシリンダ２７に対して前後動し、シリンダ２７内が加圧及び減圧される。
【００２８】
なお、トリガー部１１が最前方揺動位置にあるときに、プランジャ２８は第１通気孔２９を閉塞している。そして、トリガー部１１の後方への揺動によってプランジャ２８が所定量だけ後方移動したときに、プランジャ２８が第１通気孔２９を開放する。これにより、容器体Ａの内部が第３通気孔３１、第２通気孔３０及び第１通気孔２９を通じて外部に連通するので、容器体Ａ内に空気を導入できる。
【００２９】
トリガー部１１の上端部には、射出筒部４に一体に形成された軸受部３５に回転自在に支持される回転軸部３６が形成されている。これにより、トリガー部１１は回転軸部３６を中心に前後方向Ｌ１に揺動自在とされている。
弾性部材２６は、一端部が射出筒部４に固定され、他端部がトリガー部１１に固定された状態で、射出筒部４を左右方向Ｌ２から挟み込むように一対設けられ、トリガー部１１を前方に向けて付勢している。
【００３０】
射出筒部４は、図１及び図２に示すように、前後方向Ｌ１に延びると共に前方に向けて開口している。図示の例の射出筒部４は、吸上げ筒部１０における外筒１５の上端部から中心軸線（以下、軸線Ｏ２と称する）に沿って前方に向けて延びた基端筒部４０と、基端筒部４０の前端部から中心軸線（以下、軸線Ｏ３と称する）に沿ってさらに前方に向けて延びた円筒状の先端筒部４１と、を備えている。
なお、本実施形態では軸線Ｏ３方向から見た平面視において、軸線Ｏ３に直交する方向を径方向といい、軸線Ｏ３回りに周回する方向を周方向という。
【００３１】
先端筒部４１の軸線Ｏ３は、基端筒部４０の軸線Ｏ２よりも上方に偏心している。これにより、射出筒部４は、先端筒部４１が基端筒部４０よりも上方にずれた段付き形状とされている。そのため、先端筒部４１と基端筒部４０との接続部分には、前方を向いた接続壁部４２が形成されている。
【００３２】
先端筒部４１には、上方に向けて突設された隔壁４３が形成されていると共に、径方向外側に向けて抜け止め突起４４が突設されている。抜け止め突起４４は、隔壁４３よりも前方に配置されていると共に周方向に間隔をあけて複数形成されている。
なお、カバー体１３は隔壁４３の上端縁に配置された状態で組み付けられている。
【００３３】
支持体５は、図２及び図３に示すように、射出筒部４の先端部である先端筒部４１の内側に嵌合され、軸線Ｏ３と同軸に配置されている。支持体５は、軸線Ｏ３に沿って延びた軸部５０と、軸部５０の後端部から径方向外側に向けて張り出した張出し部５１と、を備え、射出筒部４及びガイド部材６とは別体に形成されている。
【００３４】
軸部５０は、前端部が閉塞され、且つ後方に開口した有頂筒状に形成されている。但し、軸部５０の形状は有頂筒状に限定されるものではなく、例えば中実の円柱状に形成されていても構わない。
張出し部５１は、接続壁部４２に対して前方から接触した状態で先端筒部４１の内側に嵌合されている。これにより、支持体５は先端筒部４１の内側に前後方向Ｌ１に位置決めされ、且つ回り止めがされた状態で嵌合されている。
【００３５】
軸部５０の外周面には、図３及び図４に示すように、軸線Ｏ３方向に沿って直線状に延びると共に前方に向けて開口する第１切換溝５２が形成されている。図示の例では、第１切換溝５２は周方向に等間隔をあけて２つ形成されている。但し、第１切換溝５２の数は２つに限定されるものではなく、１つ或いは３つ以上形成されていても良い。
【００３６】
張出し部５１には、図２及び図３に示すように、該張出し部５１を前後方向Ｌ１に貫く連通孔５３が形成されている。図示の例では、連通孔５３は周方向に間隔をあけて複数配置され、軸線Ｏ３方向から見たときに第１切換溝５２に対して周方向にずれた位置に形成されている。
軸部５０の後端面、すなわち後端側の開口縁には、張出し部５１に形成された複数の連通孔５３を径方向に連通する連通溝５４が形成されている。図示の例では、連通溝５４は中心軸線Ｏ３を挟んで左右方向Ｌ２に平行に並ぶように形成されている。
【００３７】
上述のように支持体５が構成されているので、基端筒部４０内から供給される内容液を、連通溝５４を利用しながら複数の連通孔５３を通じて、軸部５０の外周面と先端筒部４１の内周面との間の第１環状空間５５に導入させることができる。
【００３８】
図１及び図２に示すように、ガイド部材６は、支持体５の前方に軸線Ｏ３と同軸に配置され、前後方向Ｌ１に沿って延びたガイド軸部６０と、先端筒部４１の内側に軸線Ｏ３回りに回転自在に嵌合された内筒部６１と、内筒部６１の後端部とガイド軸部６０の後端部を径方向に接続する環状壁部６２と、環状壁部６２から後方に向けて突設され、軸部５０の外周面に軸線Ｏ３回りに回転自在に嵌合された嵌合筒部６３と、を備えている。
【００３９】
環状壁部６２は、軸部５０の先端面との間に隙間をあけた状態で、先端筒部４１の内側に配置されている。嵌合筒部６３は、先端筒部４１の内側に配置され、軸部５０に形成された第１切換溝５２よりも後方に向かって延びている。
嵌合筒部６３における後端部側の内周面には、図２及び図４に示すように、軸線Ｏ３に沿って直線状に延びると共に後方に開口する第２切換溝６４が形成されている。
【００４０】
図示の例では、第２切換溝６４は周方向に等間隔をあけて２つ形成されていると共に、ガイド部材６を軸線Ｏ３回りに回転させて後述する噴射位置に位置させたときに、第１切換溝５２に対して連通し、ガイド部材６を後述する停止位置に位置させたときに、図５に示すように第１切換溝５２との連通が遮断されるように形成されている。
なお、第２切換溝６４の数は２つに限定されるものではなく、例えば１つ或いは３つ以上形成されていても良く、第１切換溝５２の数に対応して配置することが好ましい。
【００４１】
上述した第１切換溝５２及び第２切換溝６４は、支持体５に対するガイド部材６の回転に伴って、後述する連絡溝６８内と射出筒部４内との連通、及びその遮断を切り換える切換溝６５を構成する。
なお、第１切換溝５２と第２切換溝６４とが連通することで、上記第１環状空間５５内に導入された内容液を、第２切換溝６４及び第１切換溝５２を通じて、環状壁部６２と軸部５０の先端面との間の隙間に導入することができる。
【００４２】
図２に示すように、ガイド軸部６０は、環状壁部６２から前方に向けて延びており、先端筒部４１よりも前方に突出している。図示の例では、ガイド軸部６０は前端部が閉塞され、且つ後方に開口した有頂筒状に形成されている。但し、ガイド軸部６０の形状はこの場合に限定されるものではなく、例えば中実の円柱状に形成しても構わない。
【００４３】
ガイド軸部６０の後端部側には、ガイド軸部６０の周壁を径方向に貫通する貫通孔６６が周方向に間隔をあけて複数形成されている。これにより、環状壁部６２と軸部５０の先端面との間の隙間に導入された内容液を、貫通孔６６を通じてガイド軸部６０と内筒部６１との間に画成された第２環状空間６７内に導入することができる。
なお、ガイド軸部６０を中実の円柱状に形成した場合には、例えば環状壁部６２を前後方向Ｌ１に貫通するように貫通孔６６を形成すれば良い。
【００４４】
ガイド軸部６０における前端部側の外周面には、図２及び図６に示すように、軸線Ｏ３方向に沿って直線状に延びると共に前方に向けて開口する連絡溝６８が形成されている。これにより、上記第２環状空間６７内に導入された内容液を、連絡溝６８内に導入することができる。
図示の例では、連絡溝６８はガイド軸部６０の外周面に周方向に等間隔をあけて２つ形成されている。但し、この場合に限定されるものではなく、連絡溝６８を１つ或いは３つ以上形成しても構わないし、ガイド軸部６０の全周に亘って環状に形成しても構わない。
【００４５】
図２に示すように、ガイド部材６は先端筒部４１を径方向外側から囲繞する外筒部７０と、内筒部６１の前端部と外筒部７０の前端部とを径方向に接続し、且つ先端筒部４１の前方開口端よりも前方に位置する環状のフランジ部７１と、フランジ部７１から前方に向けて突設され、ガイド軸部６０を径方向外側から囲繞するガイド筒部７２と、ガイド筒部７２、外筒部７０及び抜け止め突起４４を径方向外側から囲繞する規制筒部７３と、規制筒部７３をさらに径方向外側から囲繞する外郭筒部７４と、をさらに備えている。
【００４６】
外筒部７０は、先端筒部４１のうち抜け止め突起４４よりも前方に位置する部分を囲んでいる。ガイド筒部７２は、前端縁の位置がガイド軸部６０の先端面の位置と軸線Ｏ３方向に略同位置となる程度、前方に延びている。
規制筒部７３は、後端部が抜け止め突起４４よりも後方に位置するように延びている。規制筒部７３の後端部には、径方向内側に向けて突出し、抜け止め突起４４に対して後方から係止する係止突起７５が形成されている。図示の例では、係止突起７５は周方向に間隔をあけて複数形成されている。これにより、規制筒部７３はガイド部材６の前方移動を規制している。
【００４７】
従って、ガイド部材６の全体は、前方への抜け止めがされた状態で、支持体５を介して射出筒部４における先端筒部４１に装着されている。
なお、規制筒部７３は、外筒部７０から径方向外側に向けて突設された環状の連結壁部７６を介して、外筒部７０に一体に接続されている。連結壁部７６には、係止突起７５に対応して成形用抜け孔７７が形成されている。
【００４８】
外郭筒部７４は、フランジ部７１よりも前方側に配置された前方外郭筒部７８と、前方外郭筒部７８よりも後方に配置された後方外郭筒部７９と、を備えている。
【００４９】
前方外郭筒部７８は、円筒状に形成されていると共に、後方外郭筒部７９との接続部分から前方に向かうにしたがって縮径した断面テーパ状に形成されている。つまり、前方外郭筒部７８は、前方に向けて窄まるように形成されている。また、前方外郭筒部７８はガイド軸部６０及びガイド筒部７２よりも前方に突出している。
なお、前方外郭筒部７８の形状は上述した場合に限定されるものではなく、例えば前後方向Ｌ１に同一径で延びた円筒状に形成しても構わない。なお、前方外郭筒部７８は、規制筒部７３の前端部から径方向外側に向かって突出した環状の連結壁部８０を介して規制筒部７３に一体に接続されている。
【００５０】
前方外郭筒部７８のうち、連結壁部８０よりも前方に位置する部分の内周面には、前後方向Ｌ１に延びると共に前方に向けて開口した前後溝７８ａが形成されている。図示の例では、前後溝７８ａは周方向に等間隔をあけて２つ形成されている。
但し、前後溝７８ａの数は２つに限定されるものではなく、例えば１つ或いは３つ以上形成されていても良い。
【００５１】
後方外郭筒部７９は、カバー体１３の前縁部に対して近接する位置まで後方に延びている。
図７に示すように、後方外郭筒部７９は軸線Ｏ３方向から見た平面視で四角形状に形成されている。但し、後方外郭筒部７９の形状は、軸線Ｏ３方向から見た平面視で、円形状や四角形状以外の多角形状（例えば三角形状）に形成されていても良い。
【００５２】
図示の例の後方外郭筒部７９は、第１壁部８１、第２壁部８２、第３壁部８３及び第４壁部８４が周方向に繋がった四角形状に形成されている。そして、本実施形態のガイド部材６は、軸線Ｏ３を中心として約９０度の回転角度で往復回転可能とされ、第１壁部８１又は第２壁部８２の２面をカバー体１３の上面側に位置させることが可能とされている。
【００５３】
そして、第１壁部８１が上方に向くようにガイド部材６を回転させたときに、図４に示すように第１切換溝５２の周方向位置と第２切換溝６４の周方向位置とが一致し、第２壁部８２が上方に向くようにガイド部材６を回転させたときに、図５に示すように第１切換溝５２と第２切換溝６４とが周方向に大きく離間するように、第１切換溝５２と第２切換溝６４との位置関係が規定されている。
従って、第１壁部８１が上方に向いたときのガイド部材６の回転位置が内容液の噴射を可能にする噴射位置とされ、第２壁部８２が上方に向いたときのガイド部材６の回転位置が内容液の噴射を規制する停止位置とされている。
【００５４】
なお、ガイド部材６と射出筒部４との間に、ガイド部材６の回転位置を位置決めする位置決め手段を設け、噴射位置又は停止位置でガイド部材６をそれぞれ位置決めさせても構わない。
また、軸線Ｏ３を中心として約９０度の回転角度でガイド部材６を往復回転させる場合に限定されるものではなく、例えば軸線Ｏ３を中心として３６０度回転可能に構成しても構わない。
【００５５】
図２に示すように、ノズル部材８は、ガイド軸部６０及びガイド筒部７２に対して前方から装着されると共にガイド軸部６０及びガイド筒部７２に対して前後方向Ｌ１（軸線Ｏ３方向）に移動自在に装着されている。
【００５６】
ノズル部材８は、ガイド軸部６０の前端面（先端面）に対して対向配置され、ノズル孔７が形成されたノズル壁部８５と、ノズル壁部８５から後方に向けて延び、ガイド筒部７２を径方向外側から囲繞する外側筒部８６と、外側筒部８６の内側に配置されると共にノズル壁部８５から後方に向けて延び、ガイド軸部６０の外周面に前方から前後方向Ｌ１に移動自在に嵌合されたノズル筒部８７と、外側筒部８６とノズル筒部８７との間に位置すると共にノズル壁部８５から後方に向けて延び、ガイド筒部７２の内側に密に嵌合するシール筒部８８と、を備えている。
【００５７】
外側筒部８６は、前方外郭筒部７８及び規制筒部７３の内側に配置されている。ノズル筒部８７は、ガイド軸部６０に形成された連絡溝６８を塞がない程度の長さで後方に向かって延びている。これにより、連絡溝６８内、及び第２環状空間６７内は常に連通している。
【００５８】
ノズル孔７は軸線Ｏ３と同軸に配置された状態でノズル壁部８５に形成されている。
ノズル壁部８５の後面のうち、ノズル筒部８７の内側に位置する部分には、図２及び図６に示すように、ノズル孔７に連通すると共に周方向に内容液を内部で旋回させる凹状のスピン室９０と、スピン室９０からノズル筒部８７の内周面に向けて延び、スピン室９０内に内容液を送り込むスピン溝９１と、が形成されている。
【００５９】
スピン室９０は、前方に向かって窪むように形成されると共に、軸線Ｏ３方向から見た平面視で円形状に形成されている。
スピン溝９１は、例えばスピン室９０における内周壁の接線方向に延びるように形成され、上述した連絡溝６８からの内容液をスピン室９０内に送り込む。これにより、スピン室９０内で周方向に旋回するようなスピンを内容液に作用させることができ、スピンのかかった内容液をノズル孔７に導くことができる。
【００６０】
図示の例では、スピン溝９１は周方向に間隔をあけて２つ形成されている。この際、ノズル筒部８７の内周面側に位置するスピン溝９１の入口と、ガイド軸部６０の外周面に形成された連絡溝６８と、は軸線Ｏ３方向から見て重なり合っている。
なお、スピン溝９１の数は２つに限定されるものではなく、例えば１つでも構わないし、３つ以上形成されていても良く、連絡溝６８に対して軸線Ｏ３方向から見て周方向に重なり合っていれば良い。
【００６１】
上述のように構成されたノズル部材８は、後述する案内突起１１５と前後溝７８ａとが周方向に係合することによって軸線Ｏ３回りの回転が規制されている。これにより、ノズル部材８はガイド部材６に対する前後方向Ｌ１への相対移動が可能とされている。
なお、ノズル部材８とガイド部材６との間に、ノズル部材８の軸線Ｏ３回りの回転を段階的に規制する規制手段を設けても構わない。
【００６２】
図２に示すように、操作部材９は、ノズル部材８を前後方向Ｌ１に移動させるための部材であって、ノズル部材８を径方向外側から囲む囲繞筒部９５と、囲繞筒部９５に連結されると共に、ガイド部材６に対して軸線Ｏ３回りに回転自在に装着された操作筒部９６と、を備えている。
【００６３】
囲繞筒部９５は、外側筒部８６と前方外郭筒部７８との間に配置され、外側筒部８６を径方向外側から囲繞する囲繞筒本体１００と、囲繞筒本体１００の前端部から径方向外側に向かって突出し、前方外郭筒部７８の前端縁よりも前方に配置された環状のフランジ壁１０１と、を備えている。
【００６４】
囲繞筒本体１００と外側筒部８６との間には若干の隙間が確保されている。囲繞筒本体１００には、図８及び図９に示すように、囲繞筒本体１００を径方向に貫通する螺旋溝１０２が、前後溝７８ａの数に対応して周方向に間隔をあけて２つ形成されている。
図示の例では、螺旋溝１０２は、後方に開口していると共にこの後方開口部から周方向に向かうにしたがって前方に延びる螺旋状に形成されている。なお、螺旋溝１０２は例えば囲繞筒本体１００の約１／４周に亘って形成されている。
【００６５】
但し、螺旋溝１０２の数は２つに限定されるものではなく、１つ或いは３つ以上形成しても良く、前後溝７８ａの数に対応させることが好ましい。また、螺旋溝１０２の長さや、周方向への移動量に対する前後方向Ｌ１への移動量の比率等は適宜変更して構わない。
【００６６】
図２に示すように、フランジ壁１０１の外周縁部は、前方外郭筒部７８よりも径方向外側に突出している。このフランジ壁１０１の外周縁部には、径方向外側に向かって突出すると共に周方向に間隔をあけて配置された第１係止リブ１０３が複数形成されている。
【００６７】
操作筒部９６は、前方外郭筒部７８に対して軸線Ｏ３回りに回転自在に嵌合された操作筒本体１１０と、操作筒本体１１０の前端部から径方向内側に向かって突出し、フランジ壁１０１の前方に配置された環状の前方カバー部１１１と、を備えている。
【００６８】
操作筒本体１１０は、前方外郭筒部７８の全周を囲繞すると共に、前方への抜け止めがされた状態で前方外郭筒部７８に対して軸線Ｏ３回りに回転自在に装着されている。操作筒本体１１０における前端部側の内周面には、径方向内側に向かって突出すると共に、周方向に間隔をあけて配置された第２係止リブ１１２が複数形成されている。第２係止リブ１１２は、フランジ壁１０１に形成された第１係止リブ１０３に対して周方向の両側から係止されている。
【００６９】
これにより、ガイド部材６に対して操作筒部９６を軸線Ｏ３回りに回転させた際に、囲繞筒部９５を操作部材９と共に共回りさせることが可能とされている。なお、操作筒本体１１０には、径方向外側（図２に示す上方）に向かって操作片１１３が突設されている。
【００７０】
ノズル部材８の外側筒部８６には、径方向外側に向かって案内突起１１５が突設され、螺旋溝１０２内に摺動自在に嵌合されている。
案内突起１１５は、螺旋溝１０２に対応して周方向に間隔をあけて２つ形成されている。図示の例では、案内突起１１５は、螺旋溝１０２内を貫通すると共に、前方外郭筒部７８の内周面に形成された前後溝７８ａ内に入り込んでいる。この際、案内突起１１５は、周方向に移動不能で、且つ前後方向Ｌ１に移動自在に前後溝７８ａ内に係合されている。
このように、螺旋溝１０２内を通過した案内突起１１５が前後溝７８ａに係合されていることで、ノズル部材８の軸線Ｏ３回りの回転が規制されるので、操作部材９の回転によってノズル部材８を前後方向Ｌ１に移動させることが可能とされている。
【００７１】
（トリガー式液体噴出器の作用）
次に、上述のように構成されたトリガー式液体噴出器１を使用する場合について説明する。
なお、トリガー部１１の複数回の操作によって、トリガー式液体噴出器１の各部材内に内容液が充填され、吸上げ筒部１０から内容液を吸い上げ可能な状態になっているものとする。また、ガイド部材６は、第１壁部８１が上方を向いた噴射位置に位置しており、第１切換溝５２と第２切換溝６４とが連通している状態になっているものとする。さらに、ノズル部材８は、ガイド部材６側に最も接近した位置に配置されている状態になっているものとする。
【００７２】
図１に示すトリガー部１１を弾性部材２６の付勢力に抗して後方に引くと、トリガー部１１の後方移動に伴ってプランジャ２８がシリンダ２７に対して後退するので、シリンダ２７内の内容液を吸上げ筒部１０の内筒１６に導入することができる。これにより、第２吸込弁２１を押し下げて閉弁させると共に、第１吸込弁２０を押し上げて開弁させることができるので、内筒１６から射出筒部４の基端筒部４０内に内容液を加圧した状態で導入することができる。
【００７３】
すると、図４に示すように、第１切換溝５２と第２切換溝６４とが連通しているので、基端筒部４０内に供給された内容液を、連通溝５４、連通孔５３、第１環状空間５５、第２切換溝６４、第１切換溝５２、貫通孔６６、第２環状空間６７及び連絡溝６８を通じてスピン溝９１内に供給することができる。
【００７４】
この際、図６に示すように、軸線Ｏ３方向から見たときにスピン溝９１の入口が連絡溝６８の前方開口部に対して軸線Ｏ３方向に完全に重なり合っているので、連絡溝６８からの内容液をスピン溝９１の入口全体に流入させることができる。
これにより、適正な圧力及び流量等でスピン溝９１を通じてスピン室９０内に内容液を供給することができる。従って、スピン室９０内で内容液を十分に旋回させることができ、ノズル孔７からスピンがかかった内容液を霧状に外部に噴射させることができる。
【００７５】
なお、内容液の噴射後、トリガー部１１を解放すると、図１に示すように、弾性部材２６の弾性復元力によってトリガー部１１が前方に付勢されて元の位置に復帰するので、これに伴ってプランジャ２８がシリンダ２７に対して前方移動する。そのため、シリンダ２７内に負圧が生じ、第２吸込弁２１が開弁すると共に第１吸込弁２０が閉弁するので、パイプ１９を通じて容器体Ａ内の内容液を吸上げ筒部１０に吸い上げることができる。
これにより、吸い上げた内容液をシリンダ２７内に導入して、次の噴射に備えることができる。
【００７６】
また、内容液の噴射後、トリガー式液体噴出器１を保管等する場合には、ガイド部材６を軸線Ｏ３回りに回転させて、後方外郭筒部７９の第２壁部８２が上方に向いた停止位置にガイド部材６を位置させる。
これにより、図５に示すように、第１切換溝５２と第２切換溝６４とが周方向にずれた状態となるので、両者の連通を遮断することができる。従って、連絡溝６８を通じたスピン溝９１内と射出筒部４内との連通を遮断することができ、内容液の噴射を停止させた状態でトリガー式液体噴出器１を保管等することができる。
【００７７】
上述のように、ガイド部材６を軸線Ｏ３回りに回転させ、噴射位置又は停止位置にガイド部材６を位置させることで、切換溝６５が連絡溝６８内と射出筒部４内との連通、及びその遮断を切り換える。従って、内容液を噴射させる噴射態様と、内容液の噴射を停止する停止態様と、に速やかに切り換えることができる。
【００７８】
さらに、内容液を噴射させる際、操作部材９を利用してノズル部材８を前後方向Ｌ１に移動させることで、噴射態様を変化させることができる。
【００７９】
例えば操作片１１３を把持しながら、図１０に示すように操作筒部９６を軸線Ｏ３回りに回転させると、第１係止リブ１０３と第２係止リブ１１２とが係止し合っているので囲繞筒部９５を軸線Ｏ３回りに共回りさせることができ、操作部材９の全体を軸線Ｏ３回りに回転させることができる。
螺旋溝１０２が形成された囲繞筒部９５を軸線Ｏ３回りに回転させることで、図２に示す案内突起１１５を螺旋溝１０２に沿うように相対移動させることができる。この際、案内突起１１５が形成されたノズル部材８は、前後溝７８ａ内に案内突起１１５が係合していることで軸線Ｏ３回りの回転が規制されているので、軸線Ｏ３方向に沿う前後方向Ｌ１に移動自在とされている。そのため、案内突起１１５は螺旋溝１０２内を摺動しながら前後方向Ｌ１に移動する。
【００８０】
つまり、前後溝７８ａ、螺旋溝１０２及び案内突起１１５によって、操作部材９の回転動作をノズル部材８の直線移動動作に変換することができ、ノズル部材８を前後方向Ｌ１に移動させることができる。これにより、ノズル孔７が形成されたノズル壁部８５とガイド軸部６０の前端面との軸線Ｏ３方向に沿った間隔を変化させることができる。
【００８１】
図２に示すように、ノズル壁部８５がガイド軸部６０の前端面に対して当接している場合には、スピン溝９１の入口と連絡溝６８の前方開口部とが隙間なく接している。そのため、上述したように連絡溝６８からの内容液の全量をスピン溝９１内に供給することができる。従って、スピン内で旋回している内容液を、適切にスピンがかかった状態を維持したままノズル孔７から噴射させることができる。
その結果、大きな噴射角（広がり角）θ１で内容液を噴射させることができ、拡散状態が広い霧状噴射を行うことができる。
【００８２】
これに対して、操作部材９を軸線Ｏ３回りに回転させ、図１１に示すようにノズル部材８を前方移動させてガイド部材６から離間させた場合には、ノズル壁部８５とガイド軸部６０の前端面との間隔が大きくなる。そのため、ノズル壁部８５とガイド軸部６０の前端面との間で画成される内部空間（スピン室９０も含む）の内容積が増加する。従って、スピン室９０内での旋回力を低下（スピンの程度を低下）させることができる。
【００８３】
特に、スピン溝９１の入口と連絡溝６８の前方開口部との間に隙間が生じるので、連絡溝６８から供給される内容液の一部がスピン溝９１を経由することなく、スピン室９０内に入り込む。そのため、スピン室９０内での旋回力を低下させ易い。
【００８４】
従って、ノズル部材８がガイド部材６側に位置している場合よりも、小さい噴射角θ２で内容液を噴射させることができ、図１１に示すように拡散状態が狭い霧状噴射や、噴射角をさらに小さくして直線状に等しい噴射等を行うことができる。
【００８５】
このように、操作部材９の回転によってノズル部材８を前後方向Ｌ１に移動させることで、内容液の噴射態様を変化させることができので、所望する噴霧態様に変化させ易い。
特に、操作部材９を回転させるだけの簡便な操作で噴射態様を変化させることができるので、使い易く操作性を向上することができる。また、スピン室９０、スピン溝９１、連絡溝６８を噴射態様に関係なく共通で使用できるので、構成を簡素化できる。従って、低コスト化に繋げることができるうえ、組立作業を効率良く行うことができる。
【００８６】
以上説明したように、本実施形態のトリガー式液体噴出器１によれば、簡便な構成で内容液の噴射態様を変化させることができ、例えば拡散状態を変化させながら内容液を霧状に噴射することや、直線状に等しい噴射等を行うことができる。
従って、例えば内容液を噴射させる対象物や使用場所等に応じて、最適な噴射態様で内容液を噴射させることができ、使い易い。
【００８７】
また、操作部材９の回転量に応じて、例えばノズル部材８の前後方向Ｌ１に沿った移動量を無段階で自由に調整できるので、ノズル壁部８５がガイド軸部６０の前端面に対して当接している状態から、ノズル部材８を任意の移動量だけ前方移動させることができる。これにより、内容液の噴射角を微調整することができ、使い易い。
【００８８】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【００８９】
例えば上記各実施形態では、噴出器の一例としてトリガー式の液体噴出器１を例に挙げて説明したが、この場合に限定されるものではない。例えば、押下ヘッドを有するポンプ式の噴出器に適用しても構わないし、エアゾール容器に装着する噴出器に適用しても構わない。
【００９０】
また、上記実施形態では、ノズル軸部５０の外周面に連絡溝６８を形成したが、ノズル筒部８７の内周面に連絡溝６８を形成しても良い。また、ノズル壁部８５の後面にスピン室９０及びスピン溝９１を形成したが、ガイド軸部６０の前端面にスピン室９０及びスピン溝９１を形成しても良い。
【００９１】
さらに、上記実施形態において、例えば操作部材９の前方カバー部１１１やノズル壁部８５に、ノズル孔７から霧状に噴射された内容液をさらに泡状に切り換える切換プレートを具備する切換ユニットを取り付けても構わない。
この場合には、例えば泡孔が形成された上記切換プレートを、ヒンジ部を介して回動自在（開閉自在）に前方カバー部１１１やノズル壁部８５に連結すれば良い。これにより、切換プレートを開操作することでノズル孔７から噴射された霧状の内容液をそのままの状態で噴射させることや、切換プレートを閉操作することでノズル孔７と切換プレートとの間で霧状の内容液に外気を混合させて泡状にすることが可能とされる。
【００９２】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
Ｏ３…ガイド軸部の軸線
Ａ…容器体
１…トリガー式液体噴出器（液体噴出器）
２…噴出器本体
４…射出筒部
６…ガイド部材
５…支持体
７…ノズル孔
８…ノズル部材
９…操作部材
６０…ガイド軸部
６３…嵌合筒部
６５…切換溝
６８…連絡溝
７３…規制筒部
８５…ノズル壁部
８７…ノズル筒部
９０…スピン室
９１…スピン溝
９５…囲繞筒部
９６…操作筒部
１０２…螺旋溝
１１５…案内突起
【図１】
0006681276.tif 000002
【図２】
0006681276.tif 000003
【図３】
0006681276.tif 000004
【図４】
0006681276.tif 000005
【図５】
0006681276.tif 000006
【図６】
0006681276.tif 000007
【図７】
0006681276.tif 000008
【図８】
0006681276.tif 000009
【図９】
0006681276.tif 000010
【図１０】
0006681276.tif 000011
【図１１】
0006681276.tif 000012