(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
落下防止装置であって、
留め具を備える第１端部を有する耐荷重ケーブルと、
前記耐荷重ケーブルの前記第１端部に近接した位置で前記耐荷重ケーブル上に環状に取り付けられ、かつ、前記耐荷重ケーブルの少なくとも一部に沿って摺動可能に移動することができる保護シュラウドであって、前記耐荷重ケーブルが通って延びる貫通通路を備える保護シュラウドと、
前記耐荷重ケーブルの前記第１端部に近接する位置で前記耐荷重ケーブル上に環状に取り付けられたスリーブと、前記スリーブに接続され、かつ、圧縮状態と少なくとも部分的に伸展した状態との間で圧縮可能かつ伸展可能であるように構成された情報シートとを備えるスリーブアセンブリと、を備え、
前記保護シュラウドと前記スリーブアセンブリとは、前記保護シュラウドの長軸と整列する方向に沿って、前記保護シュラウドの前記貫通通路内に前記スリーブアセンブリが圧縮状態の前記情報シートと共に存在する少なくとも第１の構成と、前記スリーブアセンブリが前記保護シュラウドの前記貫通通路の外側にあって前記情報シートを少なくとも部分的に伸展した状態に延ばすことができる第２の構成との間で、前記耐荷重ケーブルに沿って互いに摺動可能に移動できるように構成されている、落下防止装置。
【請求項２】
前記落下防止装置は、前記耐荷重ケーブルが係合するベースユニットを更に備える、請求項１に記載の落下防止装置。
【請求項３】
前記落下防止装置は、自己格納式命綱であり、前記ベースユニットは、ハウジングと、前記ハウジングに回転可能に接続されたリールとを備え、前記耐荷重ケーブルの第２端部は、前記自己格納式命綱の前記ベースユニットの前記リールに取り付けられている、請求項２に記載の落下防止装置。
【請求項４】
前記耐荷重ケーブルの前記第１端部は、前記耐荷重ケーブルの前記第１端部に隣接する部分と接触するようにループ状に戻されて、末端ループを形成し、前記末端ループから前記留め具が延びており、
前記耐荷重ケーブルの前記第１端部は、前記耐荷重ケーブルの前記第１端部に隣接する部分と接合されて、接合部を形成し、
少なくとも前記保護シュラウドは、前記スリーブアセンブリと前記保護シュラウドとが前記第１の構成にあり、かつ、前記耐荷重ケーブルの前記接合部が前記保護シュラウドの前記貫通通路内にあり、かつ、前記耐荷重ケーブルの前記接合部の少なくとも一部が前記スリーブアセンブリの前記スリーブの貫通通路内にある共遮蔽位置へ、前記耐荷重ケーブルに沿って摺動可能に移動することができる、請求項１に記載の落下防止装置。
【請求項５】
前記情報シートの取り付け端部は前記スリーブに取り付けられており、
前記情報シートは、前記スリーブの半径方向外表面の周りに螺旋巻き可能であるように構成されており、
前記保護シュラウドと前記スリーブアセンブリとは、前記スリーブアセンブリが螺旋巻き状態の前記情報シートと共に前記保護シュラウドの前記貫通通路内にある少なくとも前記第１の構成と、前記スリーブアセンブリが前記保護シュラウドの前記貫通通路の外側にあり、前記情報シートが少なくとも部分的に巻き解かれる状態に巻き解くことができる前記第２の構成との間で、前記耐荷重ケーブルに沿って互いに摺動可能に移動できるように構成されている、請求項１に記載の落下防止装置。
【請求項６】
前記情報シートは自己巻きシートであり、前記自己巻きシートは、前記情報シートを巻き戻して巻き戻された構成にし、前記情報シートを前記巻き戻された構成に維持するように力が加えられない限り、前記スリーブの周囲で螺旋巻き構成に巻き上がるように付勢されている、請求項５に記載の落下防止装置。
【請求項７】
前記保護シュラウドは、第１の開口部を有する、留め具に対向する第１端部と、前記第１の開口部よりもサイズが小さい第２の開口部を有する、反対側の第２端部とを備え、前記第１の開口部、前記第２の開口部、及び、前記第１の開口部と前記第２の開口部との間の内部空洞は、前記保護シュラウドの前記貫通通路を集合的に画定する、請求項５に記載の落下防止装置。
【請求項８】
前記情報シートは、前記スリーブアセンブリが外径を示す螺旋巻き状態で前記スリーブの前記半径方向外表面の周りに螺旋巻き可能であり、
前記保護シュラウドの前記第１の開口部は、螺旋巻き状態の前記情報シートを担持する前記スリーブアセンブリが前記第１の開口部を通過して前記保護シュラウドの前記貫通通路に入ることができるようなサイズであり、
前記保護シュラウドの前記第２の開口部は、螺旋巻き状態の前記情報シートを担持する前記スリーブアセンブリが前記第２の開口部を通過して前記保護シュラウドの前記貫通通路を出ることができないようなサイズである、請求項７に記載の落下防止装置。
【請求項９】
落下防止装置であって、
留め具を備える第１端部を有する耐荷重ケーブルと、
前記耐荷重ケーブルの前記第１端部に近接した位置で前記耐荷重ケーブル上に環状に取り付けられ、かつ、前記耐荷重ケーブルに対して移動可能に構成された保護シュラウドであって、前記耐荷重ケーブルが延びる貫通通路を備える保護シュラウドと、
前記耐荷重ケーブルの前記第１端部に近接する位置で前記耐荷重ケーブル上に環状に取り付けられたスリーブと、前記スリーブに接続され、かつ、圧縮状態と少なくとも部分的に伸展した状態との間で圧縮可能かつ伸展可能であるように構成された、情報シートとを備えるスリーブアセンブリと、を備え、
前記保護シュラウドと前記スリーブアセンブリとは、前記スリーブアセンブリが圧縮状態の前記情報シートと共に前記保護シュラウドの前記貫通通路内にある少なくとも第１の構成と、前記スリーブアセンブリが前記保護シュラウドの前記貫通通路の外側にあって前記情報シートを少なくとも部分的に伸展した状態に延ばすことができる第２の構成との間で、互いに移動することができるように構成されている、落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
例えば、自己格納式命綱などの落下防止装置は、ビル建設などの用途にしばしば使用されている。
【発明の概要】
【０００２】
広く要約すると、本明細書には、保護シュラウドとスリーブアセンブリ（情報シートを含む）とを有する耐荷重ケーブルを備えた落下防止装置が開示されている。少なくともシュラウドは、情報シートが圧縮された状態でスリーブアセンブリがシュラウドの貫通通路内にある第１の構成と、情報シートが圧縮された状態から伸展した状態に伸展可能であるようにスリーブアセンブリがシュラウドの貫通通路の外側にある第２の構成と、の間で少なくとも移動可能である。これら及び他の態様は、以下の詳細な説明から明らかになるであろう。しかし、この広範な要約は、請求可能な主題を限定するように解釈してはならず、かかる主題は、出願において最初に出願された特許請求の範囲に提示されているか、又は、出願経過中に修正されたか又は他の方法で提示された請求項に提示されているかどうかに関わらない。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】例示的な落下防止装置の側面図である。
【図２】例示的な落下防止装置のケーブルの第１端部の側面図である。
【図３】保護シュラウド及びスリーブアセンブリを定位置に備えた、例示的な落下防止装置のケーブルの第１端部の側面図である。
【図４】保護シュラウドがケーブルに沿って摺動可能に移動してスリーブアセンブリを露出させた状態の図３のケーブルの第１端部の側面図である。
【図５】保護シュラウドがケーブルに沿って更に摺動可能に移動した状態で、スリーブアセンブリもまたケーブルに沿って摺動可能に移動した状態の図４のケーブルの第１端部の側面図である。
【図６】図３の例示的な保護シュラウドの単独の断面斜視図である。
【図７ａ】圧縮された（螺旋状に巻かれた）状態のスリーブアセンブリの情報シートを有する、図４及び図５の例示的なスリーブアセンブリの単独の斜視図である。
【図７ｂ】スリーブアセンブリの情報シートが少なくとも部分的に伸展した状態まで延ばされた（巻き戻された）状態を有する、図７Ａの例示的なスリーブアセンブリの単独の斜視図である。
【図８】図７Ｂの例示的なスリーブアセンブリの一部の拡大された単独の斜視図である。  さまざまな図における同様の参照番号は、同様の要素を示す。いくつかの要素は、同一又は等価の複数で提示されることが可能であり、つまり１つのみ又はそれ以上の代表的要素が参照番号で示されることが可能な場合であっても、かかる参照番号は、かかる同一要素の全てに適用されると理解されたい。本明細書における全ての図及び図面は、本発明の異なる実施形態を例示する目的のための一般的な表現であると理解され、必ずしも等縮尺ではない。よって、図面において、さまざまなアイテム及び構成要素の寸法は、単に例示的な意味合いとして示されているにすぎず、その旨が指示されていない限り、さまざまなアイテム及び構成要素の寸法間の関係は、図面から推測してはならない。「上部」、「下部」、「上側」、「下側」、「下」、「上」、「水平」、「垂直」及び「上下」等の用語は、地球に対する通常の意味を有すると理解されたい。「前方」、「前」等の用語は、落下防止装置のケーブルの第１端部（即ち、例えばフックなどの留め具を支持する端部）へ向かう方向を示す。「後」、「後方」等の用語は、留め具から離れた（かつ、例えば、落下防止装置のベースユニット（存在する場合）に向かう）反対側の方向を示す。落下防止装置の使用において、前方方向は地球に対して下方向に対応する場合が多く、後方方向は上方向に対応する場合が多い。「直径」、「半径方向」、「半径方向に」、「環状」、及び同様の用語などの語を使用しても、参照される構成要素が厳密に円形の幾何学的形状を示さなければならないことが必要ではない。特に、「直径」という用語は、円形断面を有するアイテムの直径を意味するものとして解釈され、円形断面を有さないアイテム（例えば、幅対厚みの比が比較的高い縦横比を有するウェビング）の等価直径を意味するものとして解釈されたい。
【０００４】
性質又は属性の修飾子として本明細書で使用する場合、「略（generally）」という用語は、特に定めのない限り、当業者には、高度の近似を要することなく（例えば、定量化可能な性質の場合、＋／−２０％以内）性質又は属性を容易に認識可能であることを意味する。特に定めのない限り、「実質的に」という用語は、高度の近似（例えば、定量化可能な特性の場合、＋／−１０％以内）を意味する。用語「本質的に」は、非常に高い程度の近似（例えば、定量化可能な特性の場合、＋／−２％以内）を意味するが、語句「少なくとも本質的に」は、「厳密」一致の特定の場合を包含することを理解されたい。しかし、「厳密な」一致、又は例えば、同じ、等しい、同一、均一、一定などの用語を使用する任意の他の特徴付けであっても、絶対の正確さ又は完全な一致を必要とするというよりもむしろ、特定の状況に当てはまる通常の許容範囲又は測定誤差の範囲内であることを理解されたい。「に構成される」、「ように構成される」、及び類似の特徴付けなどの用語は、かかる機能を実行する単なる物理的能力ではなく、指定された機能を実行するための実際の設計意図を必要とするものと理解されたい。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
本明細書には、落下防止装置と共に（例えば、その一部として）使用することができる耐荷重ケーブル（例えば、命綱）２０が開示されている。ケーブル２０は、保護シュラウド６０とスリーブアセンブリ８０とを備えており、双方とも本明細書で後に詳細に説明する。いくつかの実施形態では、ケーブル２０を使用する落下防止装置は、図１の一般的な例示的な実施形態で示されるように、いわゆる自己格納式命綱１であってもよい。通常の当業者であれば、自己格納式命綱（このフレーズは、耐荷重ケーブルのみではなく、落下防止装置全体にしばしば適用されることに留意されたい）は、（例えば建築中の建物の）固定具２４に固定し得るベースユニット５０から巻き戻すことができる耐荷重ケーブル２０を備えていることが分かるであろう。ケーブル２０の第１端部２１は、例えば、留め具（例えば、フック）４０を介して装置１の人間のユーザのハーネスに取り付け可能である。ベースユニット５０は、ケーブル２０の第２の端部２２が取り付けられるリール（ドラム）２３を有するハウジング５１を備えてもよい。ケーブル２０は、ユーザが作業現場の近辺を移動するときに、ユーザに追従してベースユニット５０のリール２３から巻き戻すことができ、リール２３は、ユーザがベースユニット５０に向かって移動するときに、ケーブル２０をハウジング５１内に引き戻し、リール２３上に巻き戻すように付勢されている。装置１（例えば、ハウジング５１及びそのリール２３）は、例えば、ケーブル２０の迅速な巻き戻しの際に（例えば、ユーザが落下した場合）トリガされてユーザを安全に停止させる遠心ブレーキを備えることができる。自己格納式命綱などの落下防止装置は、米国特許第７８４３３４９号、第８２５６５７４号、第８４３０２０６号、第８４３０２０７号及び第９４８８２３５号にさまざまな態様で記載されている。いくつかの実施形態では、落下防止装置１は、ＡＮＳＩ  Ｚ３５９．１４−２０１２の要件を満たす自己格納式命綱である。
【０００６】
さまざまな他の実施形態では、落下防止装置１としては、例えば水平命綱又は後退可能な水平命綱、位置決めランヤード、衝撃吸収ランヤード、ロープ調整器又はロープ把持器、負荷アレスタ、垂直安全システム（例えば、可撓性ケーブル、剛性レール、昇降補助、あるいは固定ラダーセーフシステムなど）、密閉空間レスキューシステム又はホイストシステムなどが挙げられる。自己格納式命綱に慣習的に使用されるベースユニットとは異なるベースユニットを備え得る落下防止装置１があることは理解されるであろう。例えば、かかるベースユニットは、遠心ブレーキを備えていなくてもよく、及び／又はケーブルが巻き取り可能なリールを備えていなくてもよい。場合によっては、ケーブル２０は、自己格納式命綱のようにベースユニットの構成要素（例えばリール）に取り付けられるのではなく、ベースユニットの一つ以上の構成要素に単に係合して（例えば、ケーブル２０が必要に応じてベースユニットを通って摺動可能に移動することができる方法で）もよい。いくつかの実施形態では、ベースユニットは存在しなくてもよい。例えば、ある場合には、耐荷重ケーブル２０（例えば、ケーブル２０の一端又は両端にある１つ以上の留め具と共に）が落下防止装置として機能することができる。任意のかかる落下防止装置は、本明細書では詳細に説明しないさまざまな付属品を含むこともできるし、それらと共に使用することもできることを理解されたい。かかる物品としては、ランヤード、遠心ブレーキ、ショックアブソーバー、引裂きストリップ、ハーネス、ベルト、ストラップ、パディング、ツールホルスター又はパウチ、衝撃インジケータ、カラビナ、Ｄリング、固定コネクタ、などのうちの１つ以上が挙げられるが、これらに限定されない。多くのかかる装置、製品及び部品は、例えば、３Ｍ  ＤＢＩ−ＳＡＬＡ  Ｆｕｌｌ−Ｌｉｎｅ  Ｃａｔａｌｏｇ（Ｆａｌｌ  ２０１６）に詳細に記載されている。
【０００７】
耐荷重ケーブル２０は、細長い長さ及び長手方向軸（さまざまな図において軸Ｌとして示される）を有する。ケーブル２０は、荷重を支持する限り、いかなる好適な形態をとることができる。耐荷重とは、ケーブル２０が使用される落下防止装置１の通常の使用において、ケーブル２０が落下防止装置の人間のユーザ（例えば、少なくとも１５０ポンドの体重の成人）によって与えられる荷重を支持することができることを意味する。いくつかの状況（例えば、落下を阻止するために使用される場合）では、ケーブル２０は、少なくとも瞬間的に、人間のユーザの実際の重量よりも幾分大きい動的負荷を支持することができることを理解されたい。
【０００８】
ケーブル２０は任意の形態をとることができ、任意の好適な材料で製作することができる。いくつかの実施形態では、ケーブル２０は、金属ケーブル、例えば、撚り又は編組の金属ケーブル（ワイヤロープと呼ばれることが多い）としてもよい。金属ケーブルの好適な材料としては、例えば、ステンレス鋼及び亜鉛めっき鋼を挙げることができる。他の実施形態では、ケーブル２０は、撚り又は編組された有機ポリマーストランド、プライ、又はファイバからなるロープの形態をとってもよい。かかるケーブルは、任意の好適な有機ポリマー（単数又は複数）から構成することができ、特定の実施形態では、アラミド（例えば、商品名ＴＥＣＨＮＯＲＡ、ＫＥＶＬＡＲ又はＮＯＭＥＸで入手可能なもの）、ナイロン、ポリエステル（例えば、商品名ＶＥＣＴＲＡＮで利用可能な繊維）などから構成することができる。したがって、ケーブルという用語は広く使用され、ケーブルが上述のように荷重を支持する限り、いかなる特定の組成又は幾何学的形状も意味しないことが理解されるであろう。多くの実施形態では、ケーブル２０は、少なくとも略円形の断面を呈してもよい。他の実施形態では、ケーブル２０の第１端部２１に近接したケーブル２０の少なくとも一部（第１端部２１を含んでもよい）は、幅対厚さの比較的高い縦横比を有する断面を示すウェビングから成るランヤードの形態を取ることができる。かかるランヤード／ウェビングは、任意の好適な材料、例えば、上述した有機ポリマー材料の任意のものから構成することができる。かかるランヤードは、ケーブル２０の全長を提供することができるか、あるいは、ケーブル２０の第１端部のみを提供することができ、ケーブル２０の長さの大部分を提供するワイヤロープ又はポリマーロープの長さに連結することができる。したがって、ケーブル２０の概念は、マルチセグメント構成（例えばワイヤロープに接続された末端ランヤード）を包含することが理解されよう。ケーブル２０は、任意の好適な長さにすることができる。さまざまな実施形態では、ケーブル２０は、少なくとも約１０、１５、２５、３５、４５、又は５５フィートの全長を有してもよい。更なる実施形態では、全長は、約２０、３０、５０、１００、１５０、２００、３００、又は５００フィート以下であってもよい。さまざまな実施形態では、ケーブル２０は、少なくとも約３１０、９００、１８００、３６００、５０００、５４００、７０００、又は９０００ｌｂｆの最小破断強度を示すことができる。
【０００９】
ケーブル２０の第１端部２１は、ケーブル２０の第１端部２１を任意の所望の物品、例えば装置１のユーザのハーネス又は固定コネクタに取り付けることができる少なくとも一つの（図２の例示的実施形態に示されるような）留め具４０を備えている。留め具４０は、例えば、フック、カラビナ、Ｄリング等などの任意の好適な形態をとることができる。いくつかの実施形態では、留め具４０は、図２の例示的な実施形態に示されるように、フック部分とヒンジで開口可能な（例えば、親指又は指で操作可能な）ゲート４３とを備える。いくつかの実施形態では、留め具４０は自己係合することができ、これは、留め具４０のヒンジで開閉可能なゲートを構成部品に適切に押圧するだけで、装着可能なハーネスの構成部品（例えばＤリング）に留め具４０が係合できることを意味する。多くの実施形態では、かかる留め具は、ゲートが開かれたときに形成される間隙を通って構成部品が通過できるようにした後に、ヒンジ付きゲートがスナップで閉じるように付勢される（例えば、ばね付勢の）場合、自己ロック式であってもよい。かかる留め具の多くによれば、片手操作ができる。必要に応じて、フック部分が、例えばユーザの移動によって必要に応じて自由に回転できるように、一つ以上の旋回可能な接続部が（例えば、留め具４０のアイボルトと留め具４０のフック部分４２との間に）設けられてもよい。図２に示す特定の留め具は、単なる例示的な実施形態であり、任意の好適な留め具を使用することができることに留意されたい。多くの実施形態において、留め具４０の少なくともいくつかの構成要素は、金属、例えば、鋼等で製作される。
【００１０】
留め具４０は、任意の好適な方法でケーブル２０の第１端部２１に固定することができる。多くの場合、留め具４０は、交換しない限り、落下防止装置の寿命の間、ケーブル２０と共に存続する。もしそうであれば、留め具４０のケーブル２０への固定は、例えば現場で迅速に解放されるために構成されるのではなく、例えば永久的又は半永久的とすることができる。留め具４０をケーブル２０の第１端部２１に固定するためのかかる例示的な構成の一つを図２に示す（ここでは、ケーブル２０及び留め具４０の構成要素の図示を容易にするために、保護シュラウド及びスリーブアセンブリが省略されている）。このタイプの構成では、ケーブル２０の末端部分２５は、留め具４０の開口４１（例えばアイボルト）を通過し、それ自身の上に折り返されて、ケーブル２０の第１端部２１で末端ループ２８を形成し、その末端ループ２８から留め具４０が延びる。ケーブル２０の末端部分２５は、ケーブル２０の末端から２番目の部分２７に近接する（例えば、これと接触する）ことができる。部分２０のこれらの部分の接合部を形成するために、部分２５が部分２７に固定されるか、又は他の方法で結合される。いくつかの実施形態（例えば、ケーブル２０の少なくとも末端部分がワイヤロープを含む場合）では、この目的のために一つ以上の取り付け具を使用してもよい（二つのかかる取り付け具、３１と３２が、図２の例示的な構成において使用されている）。例えば、シース、フェルール、又は、スエージ取り付け具の形態の圧縮嵌め具など、任意の好適な取り付け具（単数又は複数）を使用することができる（例えば、任意の好適な金属、例えば、鋼などから製作される）。好適であり得る圧縮嵌め具の例としては、ＮＩＣＯＰＲＥＳＳの商品名で市販されている製品が挙げられる。
【００１１】
いくつかの実施形態（例えば、少なくともケーブル２０の末端部分が有機ポリマーロープを含む場合）では、ケーブル２０の末端部分２５は、例えば、アイスプライスを形成するように重ね継ぎされることにより、末端から２番目の部分２７に接合することができる。これは、例えば、末端部分２５のストランド及び／又は末端から２番目の部分２７のストランドを部分的にほどいてから、部分２５のストランドを部分２７のストランドと織り、糸通し、又は他の方法でからませることによって達成することができる。いくつかの実施形態（例えば、ケーブル２０の少なくとも末端部分が有機ポリマーウェブを含む場合）では、末端部分２５は、縫合によって末端から２番目の部分２７に接合してもよい。特定の実施形態では、末端部分と末端から２番目の部分とは、末端部分が結び目で末端から２番目の部分に結ばれることによってではなく、１つ以上の圧縮嵌め具によったり、重ね継ぎによったり、及び／又は縫合によったりすることによって、共に結合される。特定の実施形態では、留め具４０は、留め具４０に直接結び付いているケーブル２１の第１端部２１によってケーブル２０に固定されてはいない。必要に応じて、いくつかの実施形態では、図２の例示的な実施形態に示すように、例えば耐摩耗性を高めるために、ケーブル２０のこのように形成されたループ２８の少なくとも内部部分に沿って、シンブル（弓状の保護溝）２９を設けることができる。
【００１２】
ケーブル２０は、保護シュラウド６０（図１及び図２から省略されているが、図３に示されている）を含む。図２及び図３を参照すると、かかるシュラウドが、図３のようにケーブル２０の第１端部２１に取り付けられたとき、実用上及び／又は美的目的のために、ケーブル２０の接合部３４の一部又は全部を覆うことができることは明らかである。例えば、図２及び図３に示される一般的なタイプの実施形態では、かかる保護シュラウド６０によれば、例えば、人間のユーザが取り付け具３１及び３２のエッジと接触したり、及び／又はケーブル２０の第１端部終端２６と接触したりすることを有利に防止することができる。かかるシュラウドは、ケーブル２０がハウジング内に引き込まれた場合に、留め具４０（又は、一般に、ケーブル２０の第１端部２１の任意の物品）がベースユニットのハウジング内に入るのを防止する「バンパー」としても機能することができる。
【００１３】
本明細書に開示されているように、保護シュラウド６０はまた、スリーブアセンブリ８０を含み、保護することができ、これは図４に示されており、保護シュラウド６０は、ケーブル２０に沿って後方に摺動可能に移動して（第１端部２１から離れて）、スリーブアセンブリ８０を露出させる。（図４及び後続の図では、留め具４０は、ケーブル２０の他の機構の表示を容易にするために省略されている。）スリーブアセンブリ８０は、本明細書で後述するようにさまざまな情報を含む情報シート９０を備える。かかる情報シートを、例えばベースユニットのハウジング上に提供するのではなく、ケーブル２０の第１端部２１に提供することにより、装置１のユーザは、ベースユニットにアクセスする必要なく情報シートを見たり、参照したりすることができることが理解されるであろう。これは、ケーブル２０が自己格納式命綱である落下防止装置の一部として使用される実施形態では特に有利であり、その場合、装置のベースユニットが高い（例えば、届きにくい）位置にある可能性がある。更に、本明細書に開示された配置によれば、装置１の使用中に、かかる情報シートは保護された位置（シュラウド内）に存在することができ、その結果、装置１の使用中に情報シートが捕捉されたり、引っかかったり、裂けたり、あるいは、その他の損傷を受けたりすることが起こりにくい。しかし、保護シュラウド６０を移動させて（例えば、ケーブル２０に沿ってシュラウド６０を後方に摺動させることによって）スリーブアセンブリ８０を露出させるだけで、いつでも容易に、情報シートにアクセスすることができる。更に、情報シートをこのように、特に本明細書で後述するような圧縮された状態で配置することにより、例えば落下防止装置のベースユニットのハウジングに固着された情報ラベルにおいて利用可能であるよりも、情報を表示するための実質的により多くの領域を利用可能にすることができることに更に留意されたい。
【００１４】
保護シュラウド６０は、ケーブル２０に環状に取り付けられており、これは、保護シュラウド６０が、ケーブル２０の細長い部分が通って延びる貫通通路（例えば、図６に見られるような通路６９）を備え、保護シュラウド６０が、貫通通路６９内に位置するケーブル２０の部分を半径方向に取り囲むことを意味する。シュラウド６０は、ケーブル２０に取り付けられたときに、いくつかの図に示されるように、ケーブル２０の長手方向軸線Ｌと少なくとも略整列した長手軸を備えている。シュラウド６０の貫通通路６９は、シュラウド６６の第１の前方（締付具に面する）端部６５に配置された第１開口部６６と、シュラウド６０の第２の後方端部６２に配置された第２開口部６３と、開口部６６及び開口部６３と流体的に接続された内部空洞６８とを組み合わせて設けられる。貫通通路６９（例えば、その内部空洞６８）は、シュラウド６０がケーブル２０の第１端部２１に近接して（例えば、シュラウド６０の第１端部６５がケーブル２０の環状スペーサディスク３３に当接するように）配置されたときに、ケーブル２０の接合部３４の少なくとも一部又は全部が、保護シュラウド６０の貫通通路６９内に位置するような寸法及び形状をしている。図２及び図３に示されるタイプの実施形態において、保護シュラウド６０は、例えば、取り付け具３１及び取り付け具３２及び／又はケーブル２０の第１端部終端２６（ワイヤストランドの露出した端部を含み得る）などの物品にユーザが接触しないように物品を保護することができる。
【００１５】
しかし、貫通通路６９、特にその内部空洞６８は、その内部にケーブル２０の細長い部分（ケーブル２０の接合部３４の少なくとも一部と、その上に存在する任意の取り付け具とを含む）が位置決め可能であることに加えて、スリーブアセンブリ８０も貫通通路６９の内部に位置決めできるように、大き目のサイズになっている。かかる能力は、シュラウド６０がケーブル２０に沿って後方に摺動可能に移動（ブロック矢印で示されるように、図で左側へ）した結果、スリーブアセンブリ８０が露出する図４と、シュラウド６０が前方に移動（右に向かって）した結果、ケーブル２０の上述した細長い部分並びにスリーブアセンブリ８０が貫通通路６９内に配置される図３と、を比較すると明らかである。
【００１６】
ここに開示された構成によれば、保護シュラウド６０及びスリーブアセンブリ８０は互いに移動することができる。多くの実施形態では、シュラウド６０及びスリーブアセンブリ８０は、ケーブル２０に沿って、ケーブル２０の長手軸「Ｌ」と整列し、かつ、保護シュラウド６０の長軸と整列した、方向に沿って互いに摺動可能である。それらの正確な移動の仕方に関係なく、シュラウド６０及びスリーブアセンブリ８０は、スリーブアセンブリ８０がシュラウド６０の貫通通路６９内に位置する少なくとも（図３に示すような）第１の構成と、スリーブアセンブリ８０がシュラウド６０の貫通通路６９の外側に位置する（図４に示すような）第２の構成と、の間で互いに移動可能である。いくつかの実施形態では、シュラウド６０及びスリーブアセンブリ８０が互いに対して移動可能であるという条件は、（スリーブアセンブリ８０がケーブル２０に固定された状態で）シュラウド６０のみがケーブル２０に沿って移動可能である（例えば、摺動可能である）ことによって満たされてもよい。他の実施形態では、シュラウド６０は移動可能であり、スリーブアセンブリ８０もケーブル２０に沿って移動可能（例えば、摺動可能である）とすることもできる。
【００１７】
シュラウド６０及びスリーブアセンブリ８０が第１の構成にあるとき、シュラウド６０はスリーブアセンブリ８０を環状に（半径方向に）取り囲み、スリーブアセンブリ８０のスリーブ８１（例えば図８に見られる）は、スリーブアセンブリ８０のスリーブ８１の貫通通路を通って延びるケーブル２０の細長い部分を環状に取り囲んでいることが分かる。換言すれば、保護シュラウド６０、スリーブアセンブリ８０、及びケーブル２０の細長い部分は、環状入れ子構造を形成している。
【００１８】
図３から分かるように、シュラウド６０及びスリーブアセンブリ８０がそれらの第１の構成（スリーブアセンブリ８０がシュラウド６０の貫通通路６９内に環状に入れ子となっている）にあるとき、それらは、ケーブル２０の第１端部２１に存在する場合には、１つ以上の取り付け具を含むケーブル２０の接合部３４の少なくとも一部が、シュラウド６０の貫通通路６９内に存在するように配置することができる。（図３の特定の構成では、取り付け具３１及び取り付け具３２の双方が通路６９内にある。）かかるシュラウド６０の配置は、本明細書では、シュラウド６０が遮蔽位置にあると呼ばれる。図４から分かるように、シュラウド６０及びスリーブアセンブリ８０を図３に示されたそれらの位置から開始して、シュラウド６０をケーブル２０に沿って後方に摺動可能に移動させることができ、その結果、シュラウド６０及びスリーブアセンブリ８０は、スリーブアセンブリ８０をその元の位置から移動させることなく、図４のような第２の構成となる。一つ以上の取り付け具がもしケーブル２０の第１端部２１に存在する場合には、それらを含むケーブル２０の接合部３４の少なくとも一部が、スリーブアセンブリのスリーブの貫通通路内に少なくとも部分的に存在するような、スリーブアセンブリ８０のかかる配置は、本明細書では、スリーブアセンブリが遮蔽位置にあると呼ばれる。一つ以上の取り付け具がスリーブアセンブリの貫通通路内に少なくとも部分的にのみ配置されればよいという条件は、一つの取り付け具（取り付け具３２）の全体がスリーブアセンブリの貫通通路内に配置され、別の取り付け具（取り付け具３１）がこの貫通通路内に部分的にのみ配置される図４の例示的な構成を考慮したものである。即ち、取り付け具３１の小さな部分がスリーブアセンブリ８０の貫通通路の外側に見える。
【００１９】
図４から明らかなように、ケーブル２０に沿ってシュラウド６０を後方に摺動可能に移動させて、シュラウド６０及びスリーブアセンブリ８０を第２の構成にすれば、スリーブアセンブリ８０が露出して、スリーブアセンブリ８０の情報シート９０を例えば視覚的に点検するのに十分となる。いくつかの実施形態では、これは、スリーブアセンブリ８０を図３の元の位置から離してケーブル２０に沿って後方に摺動可能に移動させることなく、行うことができる。したがって、いくつかの実施形態では、スリーブ８１は、ケーブル２０に沿って摺動可能に移動しなくてもよい。少なくともかかる実施形態では、接合部３４の目視検査を容易にし、特に接合部３４上に存在するあらゆる取り付け具の検査を可能にするために、スリーブアセンブリ８０のスリーブ８１の少なくとも一部（以下で詳細に説明する）を透明にすることができる。
【００２０】
しかし、他の実施形態では、スリーブアセンブリ８０は、ケーブル２０に沿って摺動可能に移動可能であり、その結果、スリーブアセンブリ８０は、ケーブル２０に沿って（図５のブロック矢印で示すように）後方に移動して、存在し得る任意の又は全ての取り付け具（例えば、取り付け具３１及び取り付け具３２）を含む接合部３４を露出させるとともに、ケーブル２０の第１端部終端２６を露出させる。換言すれば、図５に示すタイプの構成では、保護シュラウド６０及びスリーブアセンブリ８０の双方が非遮蔽位置にある。これによって、スリーブアセンブリ８０のスリーブ８１が透明であるか否かに関わらず、例えば、接合部３４、取り付け具３１及び取り付け具３２、並びに／又はケーブル２０の終端２６等などの物品を、必要に応じて視覚的に検査することができる。
【００２１】
落下防止装置１の通常の作動中、保護シュラウド６０及びスリーブアセンブリ８０は、典型的には、図３の構成のままであり、それらは第１の構成（ここで、スリーブアセンブリ８０はシュラウド６０の貫通通路６９内に位置する）である。しばしば、装置１の通常の使用の間、シュラウド６０（スリーブアセンブリ８０）は最大前方位置にあり、これは、例えば、シュラウド６０の第１端部６５が環状スペーサディスク３３に接触するように、それら（シュラウド６０及びスリーブアセンブリ８０）がケーブル２０に沿って可能な限り前方に位置することを意味する。かかる構成では、接合部３４は、保護シュラウド６０の貫通通路６９内に配置され、接合部３４の少なくとも一部は、スリーブアセンブリ８０の貫通通路内に位置する。かかる構成は、本明細書では、シュラウド６０及びスリーブアセンブリ８０が共遮蔽位置にあると呼ばれる。かかる構成では、ケーブル２０の任意の第１端部取り付け具は、少なくとも部分的にスリーブアセンブリの貫通通路内に位置し、保護シュラウド６０の貫通通路６９内に完全に位置する。情報シート９０は、保護シュラウド６０の貫通通路６９内に隠れる（したがって、シート９０は、貫通通路６９内に収容されている間は、圧縮された位置から伸展することができない。）。また、ケーブル２０の全ての取り付け具及び第１端部終端２６は、ユーザが接触することから保護される。
【００２２】
ユーザがスリーブアセンブリ８０の情報シート９０にアクセスすることを望む場合、保護シュラウド６０は、例えば図４に示すように後方に摺動可能に移動することができ、その結果、シュラウド６０及びスリーブアセンブリ８０は、スリーブアセンブリ８０が露出するような第２の構成となる。次に、スリーブアセンブリ８０の情報シート９０を、その情報を見るのに必要な範囲まで延ばす（例えば巻き戻し）ことができる。情報シートを見た後、シートが（スリーブ８１と共に）保護シュラウド６０の貫通通路内に収まるようにシートを圧縮し、シュラウド６０を前方にスライド可能に移動させて図３に示す位置に戻すことができる。
【００２３】
場合によっては、ユーザは、保護シュラウド６０のみを摺動可能に移動させるのではなく、スリーブアセンブリ８０を摺動可能に移動させることを望むこともある。例えば、ユーザは、ケーブル２０の第１端部２１で１つ以上の構成要素（例えば、取り付け具３１及び取り付け具３２）を視覚的に点検することを望むことがある。あるいは、ユーザは、スリーブアセンブリ８０がケーブル２０の周りでより容易に回転してスリーブアセンブリからの情報シートの巻き戻しが容易にできるように、スリーブアセンブリ８０をかかる取り付け具から離すことを望むことがある。かかる場合、スリーブアセンブリ８０は、図５に示すように、ケーブル２０に沿って後方に摺動可能に移動してもよい。ケーブル２０の第１端部２１の点検の間、シュラウド６０及びスリーブアセンブリ８０は、図５に示されるのと同様に、ケーブル２０に沿って離れた（入れ子なしの）非遮蔽位置に保持することができる。しかし（例えば、ケーブル２０の第１端部２１の点検中に情報シートを見る必要がない場合）、場合によっては、シュラウド６０及びスリーブアセンブリ８０は、ケーブル２０の第１端部２１を点検することができるように非遮蔽位置にある一方で、環状に入れ子となる状態に（即ち、それらの第１の構成に）保持される。シュラウド６０及びスリーブアセンブリ８０は、かかる点検の終了時に、図３の共遮蔽位置に（一度に１つずつ入れ子状態に、又は同時に環状の入れ子状態に）戻すことができる。
【００２４】
図６を参照すると、いくつかの実施形態では、保護シュラウド６０は、第１開口部６６を有する第１の前方を向いた（締付具に面する）端部６５と、第１開口部よりも直径が小さい第２開口部６３を有する反対側第２端部６２とを備える。第１及び第２開口部６６及び開口部６３と、開口部６６と開口部６３との間にあってこれら二つを流体的に接続する内部空洞６８とは、まとめて、保護シュラウド６０の上述の貫通通路６９を画定する。より小さいサイズの第１開口部６３によれば、スリーブアセンブリ８０は保護シュラウド６０の第１開口部６６を通過して内部空洞６８に入る（そして内部空洞６８から出る）ことができる一方で、スリーブアセンブリ８０が第２開口部６３を通過して内部空洞６８から出ることができないようにすることができる。保護シュラウド６０がケーブル２０に沿って摺動可能に移動するときにケーブル２０が開口部６３を容易に通過できるように、第２開口部６３をケーブル２０の直径よりも幾分大きいサイズにすれば都合がよい。しかし、第２開口部６３を十分に小さくして、ケーブル２０の二つの当接部分２５及び２７（ケーブル２０の接合部３４を形成する）が開口部６３を通過できないようにすると便利である。これにより、ケーブル２０の終端２６が開口部６３から突出して露出しないようにすることができる。
【００２５】
いくつかの実施形態では、保護シュラウド６０は、図６の例示的な実施形態に全てが示されるように、（例えば、比較的一定の外径を有する）本体部分６１と、第２端部６２におけるテーパ状ノーズ６４と、第１端部６５におけるフレアスカート６７と、を備えている。シュラウド６０は、シュラウド６０を必要に応じて摺動可能に移動させるためにユーザが把持するのに好適な半径方向外側表面７３（これは、把持を強化するために、任意選択的に、テキスチャ付きの表面を備えてもよい）と、シュラウド６０の内部空洞６８を画定する半径方向内側表面７４と、を備える。いくつかの実施形態では、本体部分６１、先細のノーズ６４、及びフレアスカート６７は全て、単一の一体成形品の一部とすることができる。いくつかの実施形態では、かかる成形ピースは、例えば約８０、７０、６０、又は５０未満のショアＡ硬度を有する弾性有機ポリマー樹脂（例えば射出成形樹脂）から構成されてもよい。
【００２６】
いくつかの実施形態では、保護シュラウド６０とスリーブアセンブリ８０が共遮蔽位置（図３のように）にあるとき、シュラウド６０の第１端部６５の第１開口部６６を画定するシュラウド６０の半径方向内側の表面７１（図６に見える）は、ケーブル２０の取り付け具３１とケーブル２０の末端ループ２８との間のケーブル２０に取り付けられる環状スペーサディスク３３の半径方向外側の表面（図２に見える）に半径方向外向きに当接することができる。これにより、シュラウド６０の第１端部６５と環状スペーサディスク３３との間で摩擦嵌合を得ることができる。環状スペーサディスク３３がケーブル２０に沿って移動することが抑制されている（取り付け具３１に当接することにより、又はケーブル２０に固定されることにより）ので、この摩擦嵌合の働きによって、摩擦嵌合に打ち勝ってユーザがシュラウド６０をケーブル２０の第１端部２１から後方に離れさせるように力を加えない限り、シュラウド６０を遮蔽位置（例えば図３の位置）に維持することができる。
【００２７】
図７ａ、図７ｂ及び図８を参照すると、スリーブアセンブリ８０は、ケーブル２０の第１端部２１に近接した位置でケーブル２０に環状に取り付けられたスリーブ８１を含む。いくつかの実施形態では、スリーブアセンブリ８０、特にそのスリーブ８１は、上述のようにケーブル２０の少なくとも一部に沿って摺動可能に移動することができる。情報シート９０は、スリーブ８１の外側表面８４上に配置され、スリーブ８１に（例えばスリーブ８１の外側表面８４に）取り付けられる取り付け端部９１を含む。情報シート９０は、圧縮された（例えば、スリーブ８１の半径方向外側表面８４の周りに螺旋状に巻かれた）状態で配置することができ、後述するように、伸展された状態に伸展することができる。
【００２８】
いくつかの実施形態では、スリーブ８１は、シュラウド６０の長軸及びケーブル２０の長手軸と少なくとも略整列した長軸を有する細長い本体（例えば中空管）を備えている。スリーブ８１は、内部空洞８８を画定する半径方向内側表面８７と、第１開口部８６を有する第１の前方端部８５と、第２開口部８３を有する第２の後方端部８２と、を備える。内部空洞８８と第１開口部８６と第２開口部８３とは、スリーブアセンブリ８０の貫通通路８９を集合的に画定し、スリーブアセンブリ８０がケーブル２０に環状に取り付けられたときに、ケーブル２０の細長い部分が貫通通路８９の中に存在する。スリーブ８１の内径（半径方向内側の表面８７によって画定される）は、スリーブアセンブリ８０がケーブル２０に沿って容易に摺動可能に移動できるように、ケーブル２０の直径（あるいは、概ね長軸以外の最大寸法）より十分に大きくなければならない。特に、スリーブ８１の内径は、ケーブル２０の接合部３４の少なくとも一部（例えば、少なくとも１つの取り付け具（存在する場合）を含む）がスリーブ８１の貫通通路８９内に少なくとも部分的に存在することができるように十分に大きくなければならない。スリーブ８１は、任意の好適な材料、例えば、有機ポリマー樹脂の成形片又は押出中空管の細長い部分で作られ、任意の好適な外径又は等価直径、例えば、１．０、１．５、２．０、２．５、又は３．０ｃｍを含むことができる。いくつかの任意選択的な実施形態では、スリーブ８１は、開いてケーブル２０に取り付け、閉じてラッチ又はその他の方法で閉じた位置で固定されて、スリーブ８１を提供することができるヒンジ式クラムシェル構造を備えてもよい。かかる構成は、例えば、留め具４０をケーブル２０から外すことも、ケーブル２０をベースユニットから外すこともなく、既存の装置１のケーブル２０にスリーブアセンブリ８０を取り付けることが望ましい場合に有用である。いくつかの任意選択的な実施形態では、例えば、情報シート９０とは別個に製作されて、情報シート９０が取り付けられる、中空管によって提供されるスリーブ８１ではなく、シート９０の半径方向最内層又は螺旋巻き層が、シート９０と一体であってシートの巻き不能部分が接続されるスリーブ８１として機能する。かかる実施形態では、かかる層は、これらの層を巻き戻すことができず、むしろ永久円筒形スリーブを形成するように、互いに自己結合することができる。このタイプのいくつかの特定の実施形態では、情報シート９０の一体型スリーブ８１はケーブル２０に沿って摺動可能に移動することができる。即ち、かかる実施形態では、シート９０の一体型スリーブ８１（並びに情報シート９０の他の全ての部分）は、シート９０がケーブル２０に対して摺動可能に移動するのを妨げるようないかなる方法でもケーブル２０に取り付けられない。
【００２９】
いくつかの任意選択的な実施形態では、スリーブ８１は、図７ａ、図７ｂ、及び図８のような一定の外径のチューブではなく、スリーブ８１は、例えば螺旋状に巻かれた情報シート９０の少なくとも外径まで半径方向外向きに延びる少なくとも１つのフランジを任意選択的に含むことができる。かかるフランジは、スリーブ８１の端部８２及び端部８５の一方又は双方に設けることができる。かかるフランジによれば、保護シュラウド６０がスリーブアセンブリ８０に対して摺動可能に移動するとき、保護シュラウド６０は、螺旋巻きシート９０の外側層が螺旋巻きシート９０の内側層に対して、シュラウド６０の運動方向に沿って摺動させないようにすることができる。換言すれば、かかるフランジは、保護シュラウド６０の移動により渦巻き状に巻かれたシート９０が「竹の子状（telescoping）」になる可能性を最小限にすることができる。もちろん、シュラウド６０の内部空洞６８の（及びシュラウド６０の開口部６６の）直径は、かかるフランジが存在するか否かに関わらず、かかる竹の子状を最小にするために、螺旋巻きシート９０の外径よりも十分に大きくなるように選択することができる。
【００３０】
情報シート９０は、例えば、視覚情報が人間の観察者によって点検されるか、及び／又は光学的若しくは光電子調査装置によって調査されるかどうかに関わらず、提示するのに好適な任意のシート状材料を含む。情報シート９０は、必要に応じて多層シート（例えば、インク受容層及び透明保護上層を含む）としてもよい。いくつかの実施形態では、情報は、シート９０の一方又は双方の主表面９３及び９４上に存在してもよい。さまざまな実施形態では、シート９０には、装置１のシリアル番号、装置１の製造日、装置１が検査又は点検を受けるべき期日、連絡先情報、装置１の操作の指示（例えば、自己格納式命綱１の遠心ブレーキが正常に機能していることを確認するための点検実施の指示）などの情報を含んでもよい。いくつかの実施形態では、シート９０は、バーコード及び／又はＱＲコード（マトリックスバーコード）等の少なくとも一つの光学的に照会可能な指標を含むことができる。いくつかの実施形態では、シート９０は、例えば、点検又は保守ログとして機能することができる少なくとも一つの書き込み可能な領域（例えば、装置１が点検又は修理を受けた日付を記録できる領域）を含んでもよい。
【００３１】
情報シート９０をスリーブ８１に取り付けて、任意の好適な方法でスリーブアセンブリ８０を形成することができる。例えば、両面感圧接着剤のストリップを、シート９０の主表面９４とスリーブ８１の半径方向外側表面８４との間でシート９０の端部９１の近傍に設けて、両表面を接着剤で接着してもよい。場合によっては、片面接着剤（例えば、粘着テープ）のストリップを、シート９０の主表面９３及びスリーブ８１の外側表面８４に接着し、シート９０の取り付け端部９１の末端エッジを重ねてもよい。いくつかの実施形態では、これらの双方を組み合わせて使用することができる。他の実施形態では、液体接着剤の薄いコーティング（例えばビーズ）を使用して、シート９０の端部９１をスリーブ８１に取り付けることができる。任意の好適な液体接着剤を使用してもよく、任意の好適な手段（例えば、光硬化、熱硬化、溶媒又は水の喪失などによる）によって硬化させることができる。他の任意の取り付け方法（例えばステープルなどの機械的方法）を使用してもよい。かかる任意の方法及び構成部品を組み合わせて使用することができる。
【００３２】
情報シート９０は、シート９０（及びスリーブ８１）が保護シュラウド６０の貫通通路６９内に存在し得るような圧縮状態に維持することができるように構成される。所望の時に、保護シュラウド６０をケーブル２０に沿って摺動可能に移動させて、スリーブアセンブリ８０を露出させ、シート９０をその圧縮状態から、シート９０上に存在する情報（例えば印刷された）を視覚的に識別できる少なくとも部分的に伸展した状態にすることができる。必要に応じて、シート９０は、例えばシート９０の実質的に全てが略平坦な状態にある完全に伸張された状態に延ばすことができる。いくつかの実施形態では、シート９０は、それが圧縮された状態にひだをつけられ（アコーディオン化）、所望の時に部分的に又は完全に伸展された状態に延ばされる（例えば引っ張られる）ことができるように、扇状に折り畳み可能（例えば、ひだ付き）としてもよい。かかる実施形態では、保護シュラウド６０の貫通通路６９の寸法及び形状は、スリーブ８１と、スリーブ８１に取り付けられて、必要に応じてスリーブ８１に隣接する圧縮状態にアコーディオン化されることができる扇状に折り畳み可能な情報シート９０と、の双方を受け入れるようにすることができる。
【００３３】
他の実施形態では、情報シート９０は、スリーブ８１の周りに螺旋巻きされることによって圧縮状態に置いてもよい。かかるシート９０は、シート９０上に存在する情報を参照したい場合、又は必要に応じてシート９０に追加情報を追加したい場合に、少なくとも部分的に伸張された状態に、少なくとも部分的に巻き戻すことができる。情報シート９０の例示的な螺旋巻き状態を図７ａに示す。定義上、螺旋巻きシートとは、スリーブ８１の周方向範囲の少なくとも９０％の周りに、スリーブ８１の細長い範囲に沿って少なくとも一つの位置で巻き付けられた（円周方向に巻かれる）シートのことである。さまざまな実施形態では、シート９０は、スリーブ８１の円周に沿った少なくとも一つの位置に、半径方向に重なり合う二つ、三つ、四つ、五つ又はそれ以上の層に存在するように、螺旋巻きすることができる。（螺旋巻き状態では、シートが、図７ａに示される例示的な螺旋巻き構造ほどきつく巻かれなければならない必要はない。）例えば、シート９０の末端９２を引っ張ることにより、スリーブ８１をケーブル２０の周りで回転させることにより、シート９０を螺旋巻き状態から巻き戻すことができる。あるいは、例えば、スリーブ８１が配置されているケーブル２０の部分の周りでスリーブ８１が容易に回転できない場合、スリーブ８１は略静止したままであるが、シート９０は必要に応じてスリーブ８１から手動で巻き戻される（広げられる）。
【００３４】
シート９０は、任意の好適な幅（スリーブ８１の長軸に沿って）及び任意の好適な長さ（即ち、取り付け端部９１から末端部９２までの距離）を呈する。螺旋状に巻かれた状態で（あるいは、概ね圧縮された状態で）シート９０を提供することにより、例えば、ベースユニット５０のハウジング５１に接着されるか、又は留め具４０又はケーブル２０自体に固定される、情報ラベル上で利用可能である利用可能な領域に対して、シート９０の長さ及び結果として得られる利用可能な領域を比較的大きくすることができる。更に、必要に応じて、シート９０の主表面９３及び９４の双方に情報を配置してもよい。したがって、本明細書に開示される構成によれば、都合のよいことに、大量の情報を提示できることが分かる。
【００３５】
さまざまな実施形態では、シート９０の幅は、少なくとも約１、２、３又は４インチとしてもよく、更なる実施形態では、シート９０の幅は、長くても約４．５、３．５、又は２．５インチとしてもよい。さまざまな実施形態では、シート９０の長さ（図８のように完全に展開した場合）は、少なくとも約２、３、４、６、８、１０又は１２インチとしてもよく、更なる実施形態では、シート９０の長さは、長くても約１８、１４、１０、９、７、５、又は３インチとしてもよい。情報シート９０は、任意の好適なサイズ及び縦横（長さ／幅）比を備えることができる。さまざまな実施形態では、シート９０の長さ−幅縦横比は、少なくとも約１．５、２．０、３．０、又は４．０としてもよい。
【００３６】
いくつかの実施形態では、シート９０を螺旋巻き状態に巻き上げるために力が加えられない限り、シート９０は、少なくとも略平坦な（平面）状態を本質的にとることができる。他の実施形態では、シート９０は自己巻きであるが、これは、シート９０を巻き戻す力がシート９０を少なくとも部分的に巻き戻す状態に、又は完全に巻き戻す状態（図７ｂ及び図８のように）に加えられてシート９０を巻き戻す状態に維持するのでない限り、シート９０がスリーブ８１の周りに自然に巻き上げられて螺旋巻き状態（例えば図７ａのように）になるように付勢されることを意味する。本明細書で定義されるように、自己巻きシートは、シート（例えば、幅３インチ、長さ１２インチ）として入手して拘束されることなく水平平面上に配置されると、自然にカールして、２．０インチ未満の曲率半径を有する少なくとも略円筒形状を示す自動巻きロールとなるシートである。さまざまな実施形態では、かかる自己巻きシートは、幅３インチ、長さ１２インチのシートとして入手すると、１．５インチ、１．０インチ、０．７５インチ、又は０．５インチ未満の曲率半径を生じる非拘束（即ち、スリーブ８１がない場合）自己カールを示す。特定の実施形態では、かかる自己巻きシートは、このサイズのシートとして入手すると、シートが螺旋巻きされるスリーブ８１の外側半径よりも小さい曲率半径を生じる拘束されない自己カールを示す。いくつかの実施形態では、かかる自己巻き取りシートは、例えば、米国特許第４１２３７８９号に記載されている一般的なタイプの「初期応力のある」シート材料であってもよい。好適な自己巻きシート材料は、例えば、Ｇａｒｆｉｅｌｄ、ＮＪのＢｒｉｍａｒ  ＩｎｄｕｓｔｒｉｅｓからＳＹＳＴＥＭ１  ＰＩＰＥ  ＭＡＲＫＥＲ（ＷＲＡＰ−ＡＲＯＵＮＤ）の商品名で入手可能なものなどの製品から選択することができる。
【００３７】
いくつかの実施形態では、保護シュラウド６０は、開いてケーブル２０に取り付け、閉じてラッチ又はその他の方法で閉じた位置で保護シュラウド６０を提供できるクラムシェル構造の形態をとることができる。かかる構造は、例えば、ヒンジを形成するために１つの縁部に沿って一緒に接合される２つの細長い部品によって提供されてもよいし、あるいは、かかる構造は、一体型蝶番を含む単一の細長い成形された部品を含むことができる。次に、この構造の反対側の縁部は、保護シュラウドをケーブル２０上の適所に固定することができるように、例えば、一つ以上のラッチ、圧入等を含むことができる。（かかるクラムシェル構造は、例えば、米国特許第８０６９６２３号の図５に示される構成に類似してもよく、この構成は、この目的のために参照により本明細書に組み込まれる。）
【００３８】
いくつかの実施形態では、かかる「クラムシェル」保護シュラウド６０は、本明細書に先に記載したのと同じ仕方で機能することができる。即ち、スリーブアセンブリ８０の隠蔽／露出を達成するために、シュラウドは、ケーブル２０に沿って、ケーブル２０の長手方向軸線と整列し、かつ、クラムシェル保護シュラウドの長軸線と整列した、方向に摺動可能に移動することができる。換言すれば、いくつかの実施形態では、クラムシェルシュラウドの機能、及び幾何学的パラメータ及び特性の多くは、非クラムシェル（例えば一体成形）シュラウドについて上述したものと非常に類似することができる。
【００３９】
しかし、他の実施形態では、クラムシェル保護シュラウド６０は、ケーブル２０に沿ってクラムシェル構造全体を摺動可能に移動させるのではなく、クラムシェル構造の一つ以上の部分を移動させる（操作する）ことによって、スリーブアセンブリ８０に対して移動可能として、スリーブアセンブリを隠す／露出させてもよい。例えば、かかる操作には、情報シートの少なくとも末端を露出するのに十分な距離だけ半径方向外向きの方向にクラムシェルの一つ以上の部分を移動させて（例えば、クラムシェルの少なくとも一部のラッチを外し、それを開く）、情報シートを所望の程度まで伸展させることを含むことができる。したがって、本明細書での説明は、主に、保護シュラウド及びスリーブアセンブリが取り付けられたケーブルに沿った互いに対する摺動可能な移動に関するものであるが、本明細書で開示された概念は、保護シュラウド及びスリーブアセンブリの互いに対する移動（及びケーブルに対する保護シュラウドの移動）が、シュラウド及びスリーブアセンブリが取り付けられたケーブルに沿ったシュラウドの摺動可能な移動以外の何らかの方法で生じる概念を含むことを強調したい。しかし、この方法で使用される任意の保護シュラウド（例えばクラムシェルシュラウド）は、本明細書に記載される特性及び属性の多くを共有することができることが理解されるであろう。したがって、例えばシュラウドの幾何学的パラメータに関する前述の全ての説明は、クラムシェル保護シュラウドに適用可能であることが理解される。
【００４０】
いくつかの実施形態では、スリーブアセンブリ８０は、情報シート９０を螺旋巻き（例えば、きつく螺旋状に巻かれた）状態に維持するのを助けることができる一つ以上の保持器９６を任意選択的に備えてもよい。かかる保持器は、任意の好適な構成とすることができ、シート９０が螺旋巻き状態から巻き戻されるのを抑制又は阻止するのに役立つ任意の好適な機構によって動作することができる。例えば、保持器は、シート９０の末端９２に近接した位置でシート９０の主表面に接着される一つ以上の接着領域（例えば、再配置可能な感圧接着テープのストリップ）の形態をとることができる。あるいは、保持器は、スナップ（ボタン）留め具、フック及びループ留め具などを含む（例えば、提供されるときにしばしば傘に取り付けられ、折り畳まれた傘の周りに巻きつけられ、折り畳まれた状態で傘を保持するために自己固定できる種類の）自己取り付けストラップの形態をとってもよい。更に他の実施形態では、保持器は、保持キャップの形態をとることができ、この保持キャップは、例えば、半径方向外向きに延びるフランジと、フランジの円周の少なくとも一部に沿ってフランジの半径方向外端縁に設けられた保持リップと、を有するブッシュを備える。かかる保持キャップは、スリーブ８１の端部に隣接してケーブル２０上に環状に取り付けることができる。キャップのブッシュ部分は、スリーブ８１の端部開口（８３又は８６）内に摺動可能に挿入され得るような寸法にすることができ、保持リップは、螺旋巻きシート９０に面するようにスリーブ８１の長軸に沿って内方に延びる。かかる保持キャップを使用する場合には、情報シート９０を螺旋巻きに（例えば図７ａに示すような状態に）することができ、その後、保持キャップのブッシュをスリーブ８１の開口に摺動可能に挿入して（圧入）、保持リップが螺旋巻き状態のシート９０を保持するのを助けるように、螺旋巻きシート９０の縁部と半径方向外側に重なることができる。
【００４１】
本明細書で前述したように、いくつかの実施形態では、保護シュラウド６０は、スリーブアセンブリ８０の保護に加えて、ケーブル２０の少なくとも一つの取り付け部及び／又はケーブル２０の第１端部終端２６を保護する役割も果たすことができる。また、述べたように、いくつかの実施形態では、保護シュラウド６０は、ケーブル２０がベースユニット５０のリール２３上に格納されるときに、留め具４０（又は、概して、ケーブル２０の第１端部２１に存在するあらゆる取り付け具又は他の物品）がベースユニット５０のハウジング５１に接触するのを防止する「バンパー」として機能する。任意であるいくつかの他の実施形態では、保護シュラウド６０は、スリーブアセンブリ８０を保護するのに役立つ（バンパーの役割も果たす）が、取り付け具、ケーブル２０の第１の端部、又はケーブル２０の第１端部２１に存在する他の任意の物品を保護するのには役立たない。即ち、かかる実施形態では、ここで記載のシュラウド６０は、本明細書に記載のスリーブアセンブリ８０を収容し保護する一次の保護シュラウドとしてもよい。この一次シュラウドに加えて、二次保護シュラウドが、例えば取り付け具、ケーブル２０の第１端部終端、及び／又はケーブル２０の第１端部２１に存在する任意の他の物品を保護する目的でのみ存在してもよい。かかる実施形態では、一次保護シュラウド６０（及びスリーブアセンブリ８０）は、二次保護シュラウドの後方の位置でケーブル２０に取り付けられ、一次保護シュラウド６０及びスリーブアセンブリ８０の双方は、ケーブル２０に沿って摺動可能に移動することができるので、二次シュラウドはケーブル２０に沿って十分に後方に摺動可能に移動することができるため、例えば、ケーブル２０の第１端部２１の取り付け具を点検することができる。かかる二次シュラウドは、存在する場合、任意の好適な設計のものであってもよい。
【００４２】
必要に応じて、保護シュラウド６０は、情報シート９０を参照するのにスリーブアセンブリ８０を露出させるために、シュラウド６０がケーブル２０に沿って摺動可能に移動する方向を示す印（例えば図４に示すような矢印７２）を備えることができる。これに代えて、あるいはこれに加えて、例えば落下防止装置１のベースユニット５０に、情報シート９０を参照するためにシュラウド６０を摺動可能に移動するようにユーザに通知するラベルを設けてもよい。
【００４３】
例示的実施形態のリスト
実施形態１は、落下防止装置であって、
細長い長さと長手軸とを有し、かつ、留め具を備える第１端部を有する耐荷重ケーブルと、ケーブルの第１端部に近接した位置で耐荷重ケーブル上に環状に取り付けられ、かつ、ケーブルの少なくとも一部に沿って摺動可能に移動することができる保護シュラウドであって、保護シュラウドの長軸及びケーブルの長手軸と整列して前記ケーブルの細長い部分が通って延びる貫通通路を備える保護シュラウドと、ケーブルの第１端部に近接する位置でケーブル上に環状に取り付けられたスリーブと、スリーブに接続され、かつ、圧縮状態と少なくとも部分的に伸展した状態との間で圧縮可能かつ伸展可能であるように構成された情報シートとを備えるスリーブアセンブリと、を備え、保護シュラウドとスリーブアセンブリとは、前記ケーブルに沿って、保護シュラウドの長軸と整列する方向に沿って、保護シュラウドの貫通通路内に前記スリーブアセンブリが圧縮状態の前記情報シートと共に存在する少なくとも第１の構成と、スリーブアセンブリが保護シュラウドの貫通通路の外側にあって情報シートを少なくとも部分的に伸展した状態に延ばすことができる第２の構成との間で、前記ケーブルに沿って互いに摺動可能に移動できるように構成されている、落下防止装置である。
【００４４】
実施形態２は、耐荷重ケーブルが係合するベースユニットを更に備える、実施形態１に記載の落下防止装置である。
【００４５】
実施形態３は、落下防止装置が自己格納式命綱であり、ベースユニットが、ハウジングと、ハウジングに回転可能に接続されたリールと、を含み、耐荷重ケーブルの第２端部は、自己格納式命綱のベースユニットのリールに取り付けられている、実施形態２に記載の落下防止装置である。
【００４６】
実施形態４は、留め具がヒンジで開閉可能なゲートを含むフックである、実施形態１から３のいずれか一つに記載の落下防止装置である。
【００４７】
実施形態５は、耐荷重ケーブルの末端部分が、ケーブルの末端から２番目の部分と接触するようにループ状に戻され、ケーブルの第１端部で末端ループを形成し、末端ループから留め具が延び、ケーブルの末端部分は、ケーブルの末端から２番目の部分と接合されて、ケーブルの末端部分とケーブルの末端から２番目の部分との接合部を形成し、少なくとも保護シュラウドは、スリーブアセンブリと保護シュラウドとが第１の構成にあり、かつ、ケーブルの接合部が保護シュラウドの貫通通路内にあり、かつ、ケーブルの接合部の少なくとも一部がスリーブアセンブリのスリーブの貫通通路内にある、共遮蔽位置へ、ケーブルに沿って摺動可能に移動することができる、実施形態１から４のいずれか一つに記載の落下防止装置である。
【００４８】
実施形態６は、ケーブルの末端部分が、少なくとも１つの圧縮嵌合部を介したり、ケーブルの末端から２番目の部分に重ね継ぎされたり、末端から２番目の部分に縫合されたり、あるいは、これらのいずれかの任意の組み合わせによって、ケーブルの末端から２番目の部分に接合されて、ケーブルの接合部を形成する、実施形態５に記載の落下防止装置である。
【００４９】
実施形態７は、スリーブアセンブリ及び保護シュラウドが共遮蔽位置にあるとき、ケーブルの接合部の少なくとも１つの圧縮嵌合部が、保護シュラウドの貫通通路にあり、少なくとも１つの圧縮嵌合部の少なくとも一部が、スリーブアセンブリの貫通通路内にある、実施形態６に記載の落下防止装置である。
【００５０】
実施形態８は、情報シートの取り付け端部はスリーブに取り付けられており、情報シートは、スリーブの半径方向外表面の周りに螺旋巻き可能であるように構成されており、保護シュラウドとスリーブアセンブリとは、スリーブアセンブリが螺旋巻き状態の情報シートと共に保護シュラウドの貫通通路内にある少なくとも第１の構成と、スリーブアセンブリが保護シュラウドの貫通通路の外側にあり、情報シートが少なくとも部分的に巻き解かれる状態に巻き解くことができる第２の構成との間で、ケーブルに沿って互いに摺動可能に移動できるように構成されている、実施形態１から７のいずれか一つに記載の落下防止装置である。
【００５１】
実施形態９は、情報シートの取り付け端部が、スリーブの半径方向外表面に感圧接着剤によって取り付けられている、実施形態８に記載の落下防止装置である。
【００５２】
実施形態１０は、情報シートが、スリーブの半径方向外表面の周りに螺旋巻きされて、情報シートの少なくとも３つの半径方向層を提供する、実施形態８及び９に記載の落下防止装置である。
【００５３】
実施形態１１は、情報シートが自己巻きシートであり、自己巻きシートは、シートを巻き戻して巻き戻された構成にし、シートを巻き戻された構成に維持するように力が加えられない限り、スリーブの周囲で螺旋巻きの構成に巻き上がるように付勢されている、実施形態８から１０のいずれか一つに記載の落下防止装置である。
【００５４】
実施形態１２は、耐荷重ケーブルの末端部分が、ケーブルの末端から２番目の部分と接触するようにループ状に戻され、ケーブルの第１端部で末端ループを形成し、末端ループから留め具が延びており、ケーブルの末端部分は、ケーブルの末端から２番目の部分と接合されて、ケーブルの末端部分とケーブルの末端から２番目の部分との接合部を形成し、少なくとも保護シュラウドは、保護シュラウドとスリーブアセンブリとが第２の構成にあり、それにより情報シートを、少なくとも部分的に巻き戻された構成に巻き戻すことができる、第１の配置になるように、ケーブルに沿って摺動可能に移動することができ、第１の配置においてスリーブアセンブリは、ケーブルの接合部の少なくとも一部がスリーブアセンブリのスリーブの貫通通路内に存在するが、第１の配置において保護シュラウドは、ケーブルの接合部のどの部分も保護シュラウドの貫通通路内に存在しない非遮蔽位置にある、実施形態８から１１のいずれか一つに記載の落下防止装置である。
【００５５】
実施形態１３は、保護シュラウド及びスリーブアセンブリは、保護シュラウド及びスリーブアセンブリがそれらの第２の構成にあり、それにより情報シートを、少なくとも部分的に巻き戻された構成に巻き戻すことのできる、第２の配置となるように、各々前記ケーブルに沿って摺動可能に移動することができ、前記第２の配置においてスリーブアセンブリは、ケーブルの接合部のどの部分もスリーブアセンブリの貫通通路内に存在しない非遮蔽位置にあり、前記第２の配置において前記保護シュラウドは、ケーブルの接合部のどの部分も保護シュラウドの貫通通路内に存在しない非遮蔽位置にある、実施形態８から１２のいずれか一つに記載の落下防止装置である。
【００５６】
実施形態１４は、保護シュラウドは、第１の開口部を有する、留め具対向第１端部と、第１の開口部よりもサイズが小さい第２の開口部を有する、反対側第２端部とを備え、第１の開口部、第２の開口部、及び、第１の開口部と第２の開口部との間の内部空洞は、保護シュラウドの貫通通路を集合的に画定する、実施形態８から１３のいずれか一つに記載の落下防止装置である。
【００５７】
実施形態１５は、情報シートが、スリーブアセンブリが外径を示す螺旋巻き状態でスリーブの前記半径方向外表面の周りに螺旋巻き可能であり、保護シュラウドの前記第１の開口部は、螺旋巻き状態の情報シートを担持するスリーブアセンブリが第１の開口部を通過して保護シュラウドの貫通通路に入ることができるようなサイズであり、保護シュラウドの第２の開口部は、螺旋巻き状態の情報シートを担持するスリーブアセンブリが第２の開口部を通過して保護シュラウドの貫通通路を出ることができないようなサイズである、実施形態１４に記載の落下防止装置である。
【００５８】
実施形態１６は、保護シュラウドの留め具に対向する第１端部は、保護シュラウドの前記留め具に対向する第１端部の第１の開口部を画定する半径方向内向き表面を含む半径方向外向きのフレアスカートを備え、保護シュラウドの反対側の第２端部は、半径方向内向きにテーパが付けられたノーズを備え、保護シュラウドは、７０未満のショアＡデュロメータを有する成形された弾性有機ポリマー材料からなる、実施形態１４及び１５に記載の落下防止装置である。
【００５９】
実施形態１７は、保護シュラウドとスリーブアセンブリとが、スリーブアセンブリと保護シュラウドとが第１の構成にあり、かつ、ケーブルの接合部が保護シュラウドの貫通通路内にあり、かつ、ケーブルの接合部の少なくとも一部がスリーブアセンブリのスリーブの貫通通路内にある、共遮蔽位置にあるとき、保護シュラウドの留め具に対向する第１端部の第１の開口部を画定する保護シュラウドの表面は、ケーブルの接合部とケーブルの末端ループとの間のケーブルに取り付けられた環状スペーサディスクの半径方向外側表面に、半径方向外側で当接して、保護シュラウドの第１端部と環状スペーサディスクとの間に摩擦嵌合部を提供することによって、摩擦嵌合部は、ユーザによって保護シュラウドをケーブルの第１端部から離れて遮蔽位置から遠ざかるように移動させる力が加えられない限り、保護シュラウドを遮蔽位置に保持するように作用する、実施形態１４から１６のいずれか一つに記載の落下防止装置である。
【００６０】
実施形態１８は、スリーブアセンブリのスリーブは、成形又は押出成形された有機ポリマー材料からなる環状チューブである、実施形態１から１７のいずれか一つに記載の落下防止装置である。
【００６１】
実施形態１９には、保護シュラウドの外表面には、情報シートを圧縮状態から少なくとも部分的に伸展状態に延ばすことができるようにスリーブアセンブリを露出させるために、保護シュラウドがケーブルに沿ってケーブルの第１端部から離れるように摺動可能に移動することができることを示す少なくとも１つの印を備える、実施形態１から１８のいずれか一つに記載の落下防止装置である。
【００６２】
実施形態２０は、保護シュラウド及びスリーブアセンブリが第１の構成にあるとき、保護シュラウドはスリーブアセンブリを環状に取り囲み、スリーブアセンブリのスリーブは、スリーブアセンブリのスリーブの貫通通路を通って延びるケーブルの細長い部分を環状に取り囲む、実施形態１から１９のいずれか一つに記載の落下防止装置である。
【００６３】
実施形態２１は、情報シートが、情報シートの少なくとも１つの主表面の少なくとも１つの領域上に印刷された情報を備え、情報シートは、その書き込み可能な表面上に手書き情報を受け取るように構成された１つの主表面の少なくとも１つの領域を備える、実施形態１から２０のいずれか一つに記載の落下防止装置である。
【００６４】
実施形態２２は、落下防止装置であって、細長い長さと長手軸とを有し、かつ、留め具を備える第１端部を有する耐荷重ケーブルと、ケーブルの前記第１端部に近接した位置で耐荷重ケーブル上に環状に取り付けられ、かつ、ケーブルに対して移動可能に構成された保護シュラウドであって、保護シュラウドの長軸及び前記ケーブルの前記長手軸と整列して前記ケーブルの細長い部分が通って延びる貫通通路を備える保護シュラウドと、ケーブルの第１端部に近接する位置でケーブル上に環状に取り付けられたスリーブと、スリーブに接続され、かつ、圧縮状態と少なくとも部分的に伸展した状態との間で圧縮可能かつ伸展可能であるように構成された、情報シートとを備えるスリーブアセンブリと、を備え、保護シュラウドとスリーブアセンブリとは、スリーブアセンブリが圧縮状態の情報シートと共に前記保護シュラウドの貫通通路内にある少なくとも第１の構成と、スリーブアセンブリが保護シュラウドの貫通通路の外側にあって情報シートを少なくとも部分的に伸展した状態に延ばすことができる第２の構成との間で、互いに移動することができるように構成されている、落下防止装置である。
【００６５】
本明細書に開示される特定の例示的な要素、構造、特徴、詳細、構成などは、多数の実施形態において修正及び／又は組み合わせ可能であることは、当業者には明らかであろう。かかる全ての変形及び組合せは、単に例示的な例示としての役割を果たすように選択された代表的な設計ではなく、着想された発明の範囲内にあると発明者は考える。したがって、本発明の範囲は、本明細書に記載された特定の例示的な構造に限定してはならず、少なくとも請求項の言語によって記載された構造及びそれらの構造の均等物に拡張される。特定の実施形態の任意選択としての説明は、強調のためであり、他の実施形態が任意ではないことを意味するものではない。この明細書において選択肢として積極的に記載されている要素のいずれも、請求項に明示的に含めてもよいし、又は請求項から除外してもよいし、必要に応じて組み合わせてもよい。オープンエンド言語（例えば、「を含む」とその派生物）で本明細書に記載される要素又は要素の組み合わせのいずれかは、クローズドエンド言語（例えば、「から構成される」とその派生物）及び部分的クローズドエンド言語（例えば、「本質的に構成される」とその派生物）で更に記載されると考えられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８】
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