(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナビゲート可能区分の道路網のナビゲート可能区分に影響を及ぼす渋滞に関連して渋滞警告メッセージを提供する方法であって、方法は、
識別された渋滞に対する渋滞後尾の流れ速度をサーバで取得することと、
前記取得した渋滞後尾の流れ速度をナビゲート可能区分に沿う走行の履歴速度と比較することと、
前記ナビゲート可能区分に沿う前記履歴速度が所定の量を超えて前記渋滞後尾の流れ速度を上回る場合、前記比較の結果を使用して渋滞警告メッセージを生成することと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記渋滞後尾の流れ速度は、前記渋滞の最後尾部分のみに関する車両の流れ速度であり、前記渋滞の前記最後尾部分は、前記渋滞の最後尾からの前記渋滞に沿う所定の距離及び前記渋滞の前記最後尾からの前記渋滞の長さの所定の割合のうちの一方として規定されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記渋滞後尾の流れ速度は、前記渋滞の最後尾部分のみに関する車両の流れ速度であり、前記渋滞の前記最後尾部分は、前記渋滞における車両の走行速度を考慮して判定されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
車両と関連付けられた演算装置により、前記生成された渋滞警告メッセージを受信することを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記渋滞に対する前記渋滞警告メッセージは、前記渋滞後尾の流れ速度を示すデータを含むことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記サーバは、前記生成された渋滞警告メッセージを定期的に送信又は同報通信するように構成されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記サーバは、前記渋滞の場所、前記渋滞後尾の場所、前記渋滞後尾の流れ速度、及び、ナビゲート可能区分に沿う走行の履歴速度と前記渋滞後尾の流れ速度との差分のうちの１つ以上を示すデータと共に、前記渋滞警告メッセージを発行することを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記影響を受けたナビゲート可能区分に沿う車両と関連付けられた複数のデバイスの移動に関連する時間に対する位置データを使用して、前記渋滞に対する前記渋滞後尾の流れ速度を示すデータを判定することを備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記識別された渋滞に対して、前記渋滞後尾の場所及び前記渋滞の最後尾の進行を示すデータのうちの一方を判定するために前記位置データを使用することを更に備えることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
ナビゲート可能区分の道路網のナビゲート可能区分に影響を及ぼす渋滞に関連して渋滞警告メッセージを提供するシステムであって、
識別された渋滞に対する渋滞後尾の流れ速度を取得する手段と、
前記取得した渋滞後尾の流れ速度をナビゲート可能区分に沿う走行の履歴速度と比較する手段と、
前記ナビゲート可能区分に沿う前記履歴速度が所定の量を超えて前記渋滞後尾の流れ速度を上回る場合、前記比較の結果を使用して渋滞警告メッセージを生成する手段と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
少なくとも１つの演算装置の１つ以上のプロセッサにより実行される場合に、前記少なくとも１つの演算装置に請求項１から９のいずれか１項に記載の方法を実行させる命令を含むことを特徴とするコンピュータソフトウェア。
【請求項１２】
請求項１１記載のコンピュータソフトウェアを含むことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナビゲート可能区分の道路網のナビゲート可能区分に影響を及ぼす交通渋滞に関連して交通混雑警告メッセージ又は交通「渋滞」警告メッセージを生成する方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
道路使用者は、行程において走行時間に影響を及ぼす恐れがあるあらゆる事象を使用者に通知し、走行を計画するのを支援するための交通量情報に益々依存する。そのような情報は、ポータブルナビゲーション装置（ＰＮＤ）又は統合装置などの車載ナビゲーション装置を介して経路に沿うナビゲーション中に使用者に提供されてもよく、あるいは入力として先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）に提供されてもよい。交通情報は、行程を開始する前に例えばナビゲーション装置又はＡＤＡＳによる経路計画のために、あるいは状況が途中で変化する場合に行程中に最速経路を再計算するために更に使用されてもよい。従来、情報は、ナビゲーション装置により受信され且つ使用者に搬送されるか、あるいはＡＤＡＳ又はナビゲーションシステムにより使用されてもよい交通メッセージチャネル（ＴＭＣ）を介してＦＭ無線ネットワークにわたり送出されたメッセージに基づいている。一般のＴＭＣメッセージは、ある特定の標準コードに従う事象の地域、種類及び方向を識別する情報を含む。より最近では、車両の場所及び速度を識別するため、すなわち交通状況を示すために使用されうる車両において配置された位置決め機能を有する移動電話、ＰＮＤ及び他のデバイスから取得したいわゆる「プローブ」データに基づく他の交通情報システムが開発されている。
【０００３】
本出願人は、交通情報がナビゲーション装置の使用者に提供されうる精度を上述のシステムが向上させていることを認識している。しかし、そのようなシステムの焦点は、例えば交通状況を考慮して最適な経路を生成し、且つ／あるいは計画した経路が交通の影響を受ける場合には代替経路を生成できるようにする経路計画に基づく傾向がある。あまり注目されていない一態様は、道路網における安全性を向上するために交通情報を使用することである。道路区分に影響を及ぼす交通渋滞の存在は、道路網において事故を生じさせる大きな要因になりうる。道路区分に影響を及ぼす交通渋滞の最後尾は、通常は非渋滞衝突の下で予想されるであろう区分に沿う走行の速度より実質的に遅い速度で移動する恐れがある。車両が不適切な速度で交通渋滞の後尾に接近する際に事故が発生する恐れがあり、その結果追突が発生する。これは、車両が接近しつつある交通渋滞又は少なくともその激しさに関して不十分な警告を有し、且つ渋滞の最後尾に接近する際に衝突を回避するために十分に減速できない場合に発生する恐れがある。
【０００４】
独国特許第１０２０１００５１２４４号明細書は、渋滞後尾の位置及び渋滞の進行速度を考慮して、車両が渋滞後尾から所定の距離又は時間にある場合に渋滞に関連して警告を生成する方法を開示する。
【０００５】
ナビゲート可能道路網においてナビゲート可能区分に影響を及ぼす交通混雑又は交通渋滞を運転者に警告する改善された方法及びシステムが依然として必要とされていると本出願人は認識した。
【発明の概要】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、ナビゲート可能区分の道路網のナビゲート可能区分に影響を及ぼす渋滞に関連して渋滞警告メッセージを提供する方法が提供される。方法は、１つ以上の識別された渋滞ごとに、渋滞に対する渋滞後尾の流れ速度を取得することと、渋滞に関する渋滞警告メッセージを生成する際又はそれを生成するかを判定する際に渋滞後尾の流れ速度を使用することとを備える。
【０００７】
従って、本発明によれば、渋滞後尾の流れ速度は、ナビゲート可能区分の道路網のナビゲート可能区分に影響を及ぼす所定の渋滞に関する渋滞警告メッセージを生成する際及び／又はそれを生成するかを判定する際に考慮される。これは、一般に渋滞の全長を考慮する渋滞の平均流れ速度に基づいて渋滞警告メッセージが生成される従来技術とは対照的である。渋滞の後尾部分における走行速度は、渋滞の全長にわたり考慮された平均流れ速度とはかなり異なってもよいことが認識されている。従って、渋滞警告メッセージを生成するかを判定する際に渋滞後尾の流れ速度を使用することにより、例えば追突の危険性を低下させるためにより適切な渋滞警告が実際に必要とされる場合にそれらを提供できる。あるいは又は更に、渋滞後尾の流れ速度を考慮することにより、より正確で信頼できる渋滞警告メッセージを生成できる。例えばこの結果、危険を回避するのに間に合うように適切な措置が取られてもよいことを保証するために、メッセージを車両に提供するより正確なタイミングが得られるだろう。例えば渋滞の激しさに関連するメッセージの内容は、更により信頼でき正確であってもよい。
【０００８】
これらの利点は、車両が最初に遭遇する領域における渋滞の激しさを渋滞後尾の流れ速度が示すことから派生する。例えば、渋滞の後尾流れ速度は、渋滞全体に対する平均流れ速度より大幅に遅くてもよい。従来技術のように渋滞警告メッセージを生成する際に全体としての渋滞に対する平均走行速度が考慮される場合、この平均流れ速度が渋滞警告メッセージを生成する際に使用された速度閾値を下回らなくてもよいため、接近する車両に対する警告は必要ないと判定されてもよい。この結果、警告を受けていない車両がより低速に移動する渋滞に遭遇する際に追突の危険性がありうる。あるいは、警告が発行される場合、これは、最初に遭遇するであろう領域における渋滞の激しさを十分に反映しない恐れがあるか、あるいは車両に提供されるのが遅すぎる恐れがある。その結果、車両は渋滞に遭遇する前に速度を十分に調整できない恐れがあるという可能性がより高まる。
【０００９】
本発明は、本発明の態様又は実施形態のうちのいずれかにおける本発明に係る方法を実行するシステムに拡張される。
【００１０】
本発明の更なる態様によれば、ナビゲート可能区分の道路網のナビゲート可能区分に影響を及ぼす渋滞に関連して渋滞警告メッセージを提供するシステムが提供される。システムは、１つ以上の識別された渋滞ごとに、渋滞に対する渋滞後尾の流れ速度を取得する手段と、渋滞に関する渋滞警告メッセージを生成する際及び／又はそれを生成するかを判定する際に渋滞後尾の流れ速度を使用する手段とを備える。
【００１１】
この更なる態様における本発明は、本発明の第１の態様に関連して説明した特徴のうちのいずれか又はすべてが互いに一致する範囲内でそれらを含んでも含まなくてもよい。従って、本明細書において明示的な指定のない限り、本発明のシステムは、説明した方法のステップのうちのいずれかを実行する手段を備えてもよい。
【００１２】
本発明はコンピュータで実現される発明である。方法のステップのうちのいずれかを実行する手段は、そのように実行するように構成、例えばプログラムされた１つ以上のプロセッサの集合を含んでもよい。所定のステップは、他のあらゆるステップに対してプロセッサの同一の集合又は異なる集合を使用して実行されてもよい。あらゆる所定のステップは、プロセッサの集合の組み合わせを使用して実行されてもよい。
【００１３】
いくつかの実施形態において、本発明の態様又は実施形態のうちいずれかにおける本発明の方法は、ナビゲーション装置を使用して実行され、本発明は、本発明の態様又は実施形態のうちいずれかの方法のステップを実行するように構成されるナビゲーション装置に拡張される。ナビゲーション装置は、ポータブルナビゲーション装置（ＰＮＤ）又は統合装置、例えば車載型装置であってもよい。本発明の態様又は実施形態のいずれかによれば、ナビゲーション装置は、使用者に電子地図を表示するディスプレイと、デジタル地図データにアクセスし、ディスプレイを介して使用者に対して電子地図を表示させるように構成された１つ以上のプロセッサの集合と、使用者が装置と対話することを可能にするために使用者により操作可能なユーザインタフェースとを備えてもよい。従って、本発明のシステムは、ナビゲーション装置などの移動装置の処理デバイスであってもよい。
【００１４】
他の実施形態において、本発明の態様又は実施形態のうちいずれかにおける本発明の方法はサーバにより実行されてもよく、本発明は本発明の態様又は実施形態のうちいずれかの方法のステップを実行するように構成されるサーバに拡張される。本発明の態様又は実施形態のうちいずれかにおける本発明のシステムは、サーバの処理デバイスであってもよい。
【００１５】
本発明の態様又は実施形態のうちいずれかにおける本発明の方法のステップは当然のことながら一部はサーバにより実行され、一部はナビゲーション装置（又は他の移動装置）により実行されてもよい。方法のステップはサーバでのみ実行されてもよいが、何らかの組み合わせで一部のステップはサーバで実行され、その他のステップはナビゲーション装置で実行されてもよい。サーバにおける１つ以上のステップの実行は効率がよく、ナビゲーション装置に課される計算負荷を低減させるだろう。あるいは１つ以上のステップがナビゲーション装置で実行される場合、これはネットワーク通信のために要求されるあらゆる帯域幅を減少させる恐れがある。従って、本発明のシステムは一部をナビゲーション装置又は他の移動装置により提供され、一部をサーバにより提供されてもよい。
【００１６】
好適な実施形態において、方法は、取得した渋滞後尾の流れ速度を適用可能なナビゲート可能区分に沿う走行の現在速度又は履歴速度と比較するステップを備える。比較の結果は、渋滞に関する警告メッセージを生成する際及び／又はそれを生成するかを判定する際に使用される。現在の走行速度は、渋滞に接近する車両の現在の走行速度である。方法は、適用可能なナビゲート可能区分に沿う走行の現在速度又は履歴速度が所定の量を超えて渋滞後尾の流れ速度を上回る場合に渋滞警告メッセージを生成することを備えてもよい。このように、渋滞警告メッセージは、適用可能な区分に沿う走行の現在速度又は履歴速度を渋滞後尾の流れ速度と比較することで評価されるように、影響を受けた区分に沿う走行速度がかなりの量だけ少なくとも渋滞後尾において落ちるように、激しい渋滞に関して生成されてもよい。このように渋滞警告メッセージを生成するかを判定するために適用可能なナビゲート可能区分に沿う走行の現在速度又は履歴速度を使用することに加えて又はその代わりに、メッセージを生成する際に走行の現在速度又は履歴速度を渋滞後尾の流れ速度と比較することが使用されてもよい。比較の結果は、配布のタイミング及び／又は渋滞警告メッセージの内容を判定する際に使用されてもよい。例えば、適用可能なナビゲート可能区分に沿う走行の現在速度又は履歴速度が渋滞後尾の流れ速度を上回る程度は、いつまでにメッセージを提供する必要があるか又は提供される警告の重大度を判定するために使用されてもよい。
【００１７】
走行の履歴速度を考慮する実施形態において使用される適用可能なナビゲート可能区分は、渋滞の最後尾の先頭のナビゲート可能区分上流である。方法は、渋滞の最後尾の先頭を判定するステップに拡張されてもよい。ナビゲート可能区分は、渋滞による影響を受けた同一のナビゲート可能区分又はその区分のナビゲート可能区分上流であってもよい。区分は、渋滞の最後尾が渋滞の無い状態で配置されるナビゲート可能道路網の領域において通常は予想される走行速度を区分に沿う走行の履歴速度が合理的に反映するように選択される。渋滞後尾の流れ速度を適用可能な区分に沿う走行の履歴速度と比較するステップは、渋滞後尾の流れ速度を走行の適用可能な履歴速度、例えば区分に沿う走行の平均速度と比較することを含む。走行の適用可能な履歴速度は、現在時刻に関連する走行のその速度である。
【００１８】
現在速度又は履歴速度を渋滞後尾の流れ速度と比較することを含む実施形態のうちのいずれかにおける所定の量は、閾値の形式であってもよい。渋滞警告メッセージは、走行の現在速度又は履歴速度と渋滞後尾の流れ速度との差分が所定の量以上である場合に生成されてもよい。方法は、走行の現在速度又は履歴速度が所定の量を超えて渋滞後尾の流れ速度を上回らない場合に渋滞警告を生成しないことを備えてもよい。
【００１９】
所定の量は要望に応じて設定されてもよい。所定の量は、すべての場合において使用されてもよい予め設定された値であってもよく、あるいは特定の状況に応じて変更可能であってもよい。例えば所定の量は、現在走行している又は履歴速度データが関連する区分の幾何学的形状などの特性に依存してもよい。次に、所定の区分に対する適用可能な所定の量は、適宜使用されてもよい。例えば、所定の量に対するより小さい値は、渋滞の最後尾に遭遇する際に間に合うように車両の速度を変更する運転者の能力を妨害する恐れがある他の特性又は高いレベルのカーブを有する区分と関連付けられてもよい。いくつかの実施形態において、所定の量を示すデータは、デジタル地図データなどの区分を示すデータと関連付けられてもよい。量は、不要な警告を発行すること、すなわち車両が渋滞に遭遇する際に追突の危険性が最小限であってもよいように、渋滞後尾の車両上流の予想される走行速度又は実際の走行速度が渋滞後尾の流れ速度を大幅に上回らない場合と、追突の実際の危険性を緩和するように渋滞後尾に遭遇する前に車両速度を変更するための措置を取ることを指示するために使用されてもよいメッセージを生成することにより、向上した安全性を提供することとの間の均衡を提供するように設定されてもよい。あるいは又は更に、所定の量は、例えばリアルタイムの情報源から受信されるような又は車両の１つ以上のセンサから判定されるような区分上の現在の条件に応じて選択されてもよい。例えば所定の量は、迅速に渋滞の最後尾を見て反応する運転者の能力を妨害する恐れがある悪条件がある場合により小さくてもよい。従って、より少ない所定の量は、気象条件が視認性に悪影響を及ぼす場合に使用されてもよい。いくつかの実施形態において、各区分は、比較において使用するための且つ種々の条件に適用可能である複数の異なる所定の量を示すデータと関連付けられてもよい。
【００２０】
いくつかの実施形態において、方法は、適用可能なナビゲート可能区分に沿う走行の履歴速度が所定の量を超えて渋滞後尾の流れ速度を上回る場合に渋滞警告を生成するステップを備える。車両は、区分に沿う走行の履歴速度に対応するか、あるいは少なくともそれに類似する速度で走行すると仮定されてもよい。従って、区分に沿う走行の履歴速度は、区分を現在通過している車両の予想される走行速度の基準として使用されてもよい。このステップは、区分に沿う車両の予想される走行速度が所定の量だけ渋滞後尾の流れ速度を上回る場合に渋滞警告が生成されることを保証してもよい。しかし、これは、個々の車両が走行する実際の速度を認識する必要なく達成される。従って、渋滞警告メッセージを生成する際又はそれを生成するかを判定する際に、渋滞後尾の流れ速度を適用可能な区分に対する走行の履歴速度と比較する実施形態は、サーバにより実現されることが有利であってもよい。サーバは、渋滞後尾の流れ速度を適用可能なナビゲート可能区分に沿う走行の履歴速度と比較するステップと、ナビゲート可能区分に沿う走行の履歴速度が所定の量を超えて渋滞後尾の流れ速度を上回る場合に渋滞警告メッセージを生成するステップを実行するように構成されてもよい。
【００２１】
渋滞警告メッセージを生成するかを判定するため又はそれを生成するために、渋滞後尾の流れ速度を現在の走行速度と比較する本発明の実施形態は、車両において位置決め可能な又は統合されたナビゲーション装置又は他の処理デバイスにより実現されることが好ましい。従って、方法は、渋滞に対する渋滞後尾の流れ速度を取得し、且つ上述した方法のうちのいずれかで渋滞警告メッセージを生成する際及び／又はそれを生成するかを判定する際に渋滞後尾の流れ速度を使用するデバイスを含んでもよい。現在の走行速度は、デバイスが関連付けられる車両の現在の走行速度であってもよい。そして、デバイスの現在地は車両の現在速度に対応する。従って、ナビゲーション装置は車両と関連付けられることが好ましい。方法は、走行、すなわちデバイスの現在速度を判定するナビゲーション装置のステップに拡張されてもよい。方法のステップは、現在地が識別された渋滞の背後の所定の距離又は現在速度に依存する所定の距離などに到達する際にトリガされてもよい。
【００２２】
本発明のステップは、道路網のナビゲート可能区分に影響を及ぼす１つ以上の識別された渋滞に対して実行される。本発明は、前記又は各渋滞を識別するステップに拡張されてもよい。そのようなステップは、サーバにより実行されることが好ましい。ナビゲーション装置が渋滞警告メッセージを生成するため又はそれを生成するかを判定するために渋滞後尾の流れ速度を使用するステップを実行する実施形態において、ナビゲーション装置は、前記又は各識別された渋滞を示すデータをサーバから取得することが好ましい。ナビゲーション装置は、デバイスの現在地又は計画された経路に基づいて所定の領域内の渋滞に関する渋滞データを受信してもよい。例えばそのようなデータは、交通フィード（ｆｅｅｄ）を介して受信されてもよい。当然、ナビゲーション装置又は他の処理デバイスは、他の実施形態において前記又は各渋滞自体を識別してもよい。
【００２３】
本発明の方法は、すべての識別された渋滞に適用されてもされなくてもよいことが理解されるだろう。従って、渋滞警告を出力するかを判定するために方法が適用される少なくとも１つの識別された渋滞は、システムにおいて識別されるすべての渋滞である必要はないが、渋滞のうちの少なくともいくつかとなる。ナビゲーション装置は、接近されている識別された渋滞に関連して方法のステップを実行してもよい。これに対して、サーバは、例えば交通フィードを介して車両と関連付けられた多数のデバイスに提供するために、ナビゲート可能道路区分のより拡張された領域において渋滞に関する渋滞警告メッセージを生成するために、複数の識別された渋滞に関連して方法のステップを実行してもよい。
【００２４】
実施形態において、方法は、道路網のナビゲート可能区分に沿う時間に対する複数のデバイスの移動に関連するライブ位置データに基づいて、ナビゲート可能道路網において１つ以上の渋滞を識別することを備える。方法は、ナビゲート可能区分に影響を及ぼす少なくとも１つの渋滞の発生を識別するために位置データを解析することを備えてもよい。一般に位置ステップは、「ライブ」位置データであり、すなわちナビゲート可能区分に沿う現在の又は少なくとも比較的最近（例えば、５〜１０分前）の状況を示すデータである。そのようなステップは、サーバにより実行されることが好ましい。本発明の態様又は実施形態のうちのいずれかにおける本発明によれば、区分に沿う時間に対する複数のデバイスの移動に関連する（ライブ）位置データは、道路網のナビゲート可能区分のうちの少なくともいくつかに関連して取得されてもよい。
【００２５】
ナビゲート可能区分に影響を及ぼす少なくとも１つの渋滞の存在を識別するために（ライブ）位置データを解析するステップは、あらゆる適切な方法で実行されてもよい。ステップは、次に本発明の渋滞警告メッセージを生成する方法を実行する同一のサーバであってもよいサーバにより実行されることが好ましい。ステップは、ライブ位置データがそれに対して取得されるナビゲート可能道路網の少なくともいくつかのナビゲート可能区分の区分と関連付けられた１つ以上の渋滞条件が満たされるかを判定することにより実行されてもよい。これは、区分に沿うデバイスの走行に関連するライブ位置データを使用して実行されてもよい。従って、いくつかの実施形態において、渋滞による影響を受ける前記又は各ナビゲート可能区分は、それに沿って１つ以上の渋滞条件が満たされる区分である。好適な実施形態において、区分に影響を及ぼす前記又は各渋滞の存在を識別するステップは、道路網のナビゲート可能区分のうちの少なくともいくつかの区分に沿う走行のライブ速度又は現在速度、例えば走行の平均速度を使用して実行される。
【００２６】
渋滞は、１つ以上のナビゲート可能区分の少なくとも一部分に影響を及ぼす恐れがあることが理解されるだろう。従って、渋滞の発生を識別するステップは、１つ以上のナビゲート可能区分の少なくとも一部分に影響を及ぼす渋滞の発生を識別することを含んでもよい。これは、渋滞していると考えられてもよい１つ以上の区分の少なくとも一部分を識別することにより達成されてもよい。方法は、区分全体又はその少なくとも一部分に沿う走行の平均速度が区分に対する所定の速度より遅い場合に区分が渋滞していると判定することを備えてもよい。全体として区分に沿う走行のライブ速度を考慮することがより単純であってもよい。次に、区分に沿って識別された渋滞の実際の位置は、区分に沿う距離に対する区分に沿う車両の走行のライブ速度をより詳細に考慮して判定されてもよい。区分に対する所定の速度又は他の渋滞条件は、区分の少なくとも一部分が要望に応じて渋滞状態にある場合に渋滞が識別されるように適切に設定されてもよい。
【００２７】
本発明の実施形態のうちのいずれかにおける本発明によれば、方法は、前記又は各識別された渋滞に対する渋滞後尾の流れ速度を取得するステップを備える。渋滞後尾の流れ速度を取得するステップは、後述の方法のうちのいずれかでそのような速度を判定することを含んでもよい。他の実施形態において、渋滞後尾の流れ速度を取得するステップは、渋滞後尾の流れ速度を示すデータを受信することを含んでもよい。データはサーバから受信されてもよい。ナビゲーション装置又は他の処理デバイスが渋滞後尾の流れ速度を取得するステップ及び受信するステップを実行する実施形態において、渋滞後尾の流れ速度を取得するステップは、例えばサーバからそれを示すデータを受信することを含むのが好ましい。渋滞後尾の流れ速度データは、例えばライブ交通フィードの一部として渋滞を識別するデータと共に受信されてもよい。方法が渋滞後尾の速度を判定するステップを備える好適な実施形態において、そのようなステップは、サーバにより実行されることが好ましい。そして、サーバは、渋滞警告メッセージを生成する際及び／又はそれを生成するかを判定する際に使用するためにナビゲーション装置が使用できる渋滞後尾の流れ速度を示すデータを作成してもよい。
【００２８】
本発明の態様又は実施形態のうちのいずれかにおける本発明によれば、渋滞後尾は、渋滞の最後尾部分を示す。渋滞の最後尾は、区分の走行方向でナビゲート可能区分に沿う渋滞に接近する際に最初に遭遇する端部となる。渋滞後尾の流れ速度は、渋滞の最後尾部分のみに対する流れ速度である。渋滞後尾の流れ速度は、後尾部分以外の渋滞の部分に沿う走行の速度を考慮しない。これは、一般に先に提案した渋滞警告システムが基づいていた渋滞に対する平均流れ速度とは全体として対照的である。渋滞の渋滞後尾部分は、あらゆる適切な方法で規定されてもよい。渋滞後尾部分は、例えば渋滞の長さに対する絶対項又は相対項において規定されてもよい。いくつかの実施形態において、渋滞後尾は、最後尾渋滞の先頭からの渋滞に沿う所定の距離、例えば１５０ｍであってもよい。他の実施形態において、渋滞後尾部分は、渋滞の長さの割合、例えば渋滞の最後の１０％として規定されてもよい。更に他の実施形態において、渋滞後尾部分は、例えば全体として渋滞に対する車両速度を考慮して車両速度が平均車両速度より実質的に遅い渋滞の一部分に対応する距離に対して最後尾渋滞の先頭から拡張する渋滞の一部分である渋滞における車両の走行速度を考慮して動的に判定されてもよい。
【００２９】
好適な実施形態において、渋滞の最後尾部分は、例えば渋滞による影響を受けたナビゲート可能区分に沿う時間に対する車両と関連付けられたデバイスの移動を示す位置データを使用して判定されてもよい。位置データはライブ位置データであることが好ましい。ライブ位置データは、渋滞を識別する際に使用するために上述した形式のうちのいずれかであってもよい。方法は、上述した方法のうちのいずれかでライブ位置データを取得するステップに拡張されてもよい。
【００３０】
渋滞後尾の流れ速度は、影響を受けた区分に沿う時間に対する車両と関連付けられたデバイスの移動に関連するライブ位置データを使用するあらゆる適切な方法で判定されてもよい。最後尾の先頭の位置は、区分に沿う異なる位置における複数の車両の走行のライブ速度を参照することで推測されてもよいことが理解されるだろう。渋滞による影響を受けた区分に沿う車両と関連付けられたデバイスの走行に関連するライブ位置データは、渋滞による影響を受けるナビゲート可能区分に沿う位置及び好ましくは更に時間に対するデバイスの走行のライブ速度、例えば走行の平均ライブ速度を判定するために使用されてもよいことが理解されるだろう。これにより、渋滞後尾の先頭の位置及びある期間にわたるその進行に関する詳細情報が提供されてもよい。
【００３１】
識別された渋滞に関連する追加データは、好ましくは影響を受けた区分に対する少なくともライブ位置データを使用して判定されてもよい。データは、サーバにより判定されることが好ましい。データは、例えば渋滞後尾の流れ速度データと共に、サーバによりナビゲーション装置に提供されてもよい。方法は、あらゆるそのようなデータを受信するナビゲーション装置を含んでもよい。渋滞に対する場所が判定されることが好ましい。場所は、渋滞に沿うあらゆる参照点の場所であってもよいが、渋滞後尾の先頭の場所であることが好ましい。渋滞後尾の先頭の進行を示すデータが判定されてもよい。そのようなデータは、後尾の先頭が移動している方向、すなわち影響を受けた区分に対する走行方向での上流又は下流及びオプションとして後尾の先頭が移動している速度を示す。渋滞データの信頼性を示すデータが判定されてもよい。そのようなデータは、渋滞データの信頼性、すなわち品質因子を示す尺度の形式であってもよい。
【００３２】
ナビゲート可能区分に対する走行データの履歴速度が使用される実施形態において、渋滞の渋滞後尾の先頭の位置が判定されることが好ましく、走行データの履歴速度は、渋滞後尾の先頭のナビゲート可能区分上流に関連する。
【００３３】
ライブ位置データの以下の特徴及びそのようなデータを取得する方法は、渋滞を識別するか及び／又は識別された渋滞に対する最後尾の流れ速度を判定するためにライブ位置データを使用してもよい本発明のあらゆるステップに適用可能である。
【００３４】
ライブデータは、相対的に最新のものであり且つ区分において何が起こっているかを示すデータとみなされてもよい。一般にライブデータは、現在から３０分以内の区分における状況に関連してもよい。いくつかの実施形態において、ライブデータは、現在から１５分、１０分又は５分以内の区分における状況に関連してもよい。
【００３５】
ライブ位置データを取得するステップは、デバイスからライブ位置データを受信することを含んでも含まなくてもよい。いくつかの構成において、データを取得するステップは、例えばデータを使用するかあるいは使用しないサーバにより、データにアクセスする、すなわち先に受信及び格納されたデータを検索すること、あるいは１つ又は複数の他のあらゆる適切な発信元からデータを受信することを含んでもよい。例えば、サーバがライブ位置データを取得する場合、データは、交通サーバなどの別のサーバにおいてデバイスから受信されてもよく、次に本発明の方法に従って使用するために別のサーバからサーバにより取得されてもよい。方法がデバイスからデータを受信することを備える構成において、方法は、データをフィルタリングして本発明の他のステップを実行することに進む前に、受信した位置データを格納することを更に備えてもよいと考えられる。位置データを取得するステップは、方法の１つ又は複数の他のステップと同一の時間又は場所で行われる必要はない。
【００３６】
実施形態において、ライブ位置データは、各々が異なる時間におけるデバイスの位置を表す複数の位置トレース又はプローブトレースの形式である。ライブ位置データは、時間に対する車両と関連付けられたデバイスの移動に関連し、デバイスが走行する経路の位置「トレース」を提供するために使用されてもよい。上述したように、データは、デバイスから受信されてもよく、あるいは最初に格納されてもよい。デバイスは、本発明の目的のために位置データ及び十分に関連付けられたタイミングデータを提供できるあらゆる移動装置であってもよい。デバイスは、位置判定機能を有するあらゆるデバイスであってもよい。一般にデバイスは、ＧＰＳデバイス又はＧＳＭデバイスを含んでもよい。そのようなデバイスは、位置決め機能、位置センサなどを有するナビゲーション装置、移動通信デバイスを含んでもよい。デバイスが車両と関連付けられるため、デバイスの位置は車両の位置に対応することになる。デバイスは、組込みセンサ又は組込みナビゲーション装置のように車両と統合されてもよく、あるいはポータブルナビゲーション装置のような車両と関連付けられた独立したデバイスであってもよい。当然、位置データは、種々のデバイスの組み合わせ又は単一の種類のデバイスから取得されてもよい。車両は、例えば自動車、バン、トラックなどのあらゆる適切な種類であってもよい。
【００３７】
複数のデバイスから取得された位置データを「プローブデータ」又は更に詳細には「車両プローブデータ」と呼んでもよいことが理解されるだろう。従って、本明細書においてプローブデータを参照することは、「位置データ」という用語と入れ替え可能なものとして理解されるべきであり、本明細書において簡略化するために、位置データをプローブデータと呼んでもよい。
【００３８】
この方法において、複数のタイムスタンプを押された位置データは、位置決め機能を有する車両と関連付けられた複数のデバイス、例えばポータブルナビゲーション装置（ＰＮＤ）などのナビゲーション装置から取り込まれる／アップロードされることが好ましい。例えば国際公開第ＷＯ２００９／０５３４１１Ａ１号において説明されたような平均速度データを取得するためなどにそのようなデータを解析する技術が知られており、参考としてその全内容が本明細書に取り入れられている。
【００３９】
車両と関連付けられたデバイスから取得されたライブ位置データに加えて、ライブデータの他の発信元が更に使用されてもよい。例えば、以下の発信元のうちのいずれか１つからのライブデータは、渋滞、及び／あるいはあらゆる識別された渋滞に関連する渋滞後尾の流れ速度又は他のパラメータの存在、携帯電話網、道路ループが生成したデータ、並びに交通カメラ（ＡＮＰＲ、すなわち自動ナンバープレート認識を含む）を判定する際に更に使用されてもよい。
【００４０】
ある特定の好適な実施形態によれば、本発明は、ナビゲート可能道路網における時間に対するデバイスの移動に関連する（ライブ）位置データに基づいてサーバにより実現されてもよいことがわかるだろう。サーバは、
時間に対するナビゲート可能道路網の少なくともいくつかのナビゲート可能区分に沿う車両と関連付けられた複数のデバイスの現在の移動又は最近の移動に関連する位置データを取得するステップと、
ナビゲート可能区分に影響を及ぼす少なくとも１つの渋滞の発生を識別するために位置データを解析するステップと、
前記又は各識別された渋滞に対する渋滞後尾の流れ速度を判定するステップと、
渋滞後尾の流れ速度を適用可能なナビゲート可能区分に沿う走行の履歴速度と比較するステップと、
ナビゲート可能区分に沿う走行の履歴速度が所定の量を超えて渋滞後尾の流れ速度を上回る場合、渋滞警告メッセージを生成するステップとを備える方法を実行するように構成されることが好ましい。
【００４１】
本発明は、そのようなステップを実行するように構成されたサーバに拡張される。従って、本発明の更なる態様によれば、本発明の更なる態様が提供され、
時間に対するナビゲート可能道路網の少なくともいくつかのナビゲート可能区分に沿う車両と関連付けられた複数のデバイスの現在の移動又は最近の移動に関連する位置データを取得する手段と、
ナビゲート可能区分に影響を及ぼす少なくとも１つの渋滞の発生を識別するためにライブ位置データを解析する手段と、
前記又は各識別された渋滞に対する渋滞後尾の流れ速度を判定する手段と、
渋滞後尾の流れ速度を適用可能なナビゲート可能区分に沿う走行の履歴速度と比較する手段と、
ナビゲート可能区分に沿う走行の履歴速度が所定の量を超えて渋滞後尾の流れ速度を上回る場合、渋滞警告メッセージを生成する手段とを備えるサーバが提供される。
【００４２】
この更なる態様における本発明は、本発明の第１の態様に関連して説明した特徴のいずれか又はすべてが互いに一致するような範囲内でそれらを含んでも含まなくてもよい。従って、本明細書において明示的な指定のない限り、本発明のシステムは、説明する方法のステップのいずれかを実行する手段を備えてもよい。
【００４３】
方法のステップのうちのいずれかを実行する手段は、そのように実行するように構成、例えばプログラムされた１つ以上のプロセッサの集合を含んでもよい。所定のステップは、他のあらゆるステップに対して同一の又は異なるプロセッサの集合を使用して実行されてもよい。あらゆる所定のステップは、プロセッサの集合の組合せを使用して実行されてもよい。
【００４４】
本発明の態様又は実施形態のうちのいくつかによれば、本発明は、渋滞後尾の流れ速度を適用可能なナビゲート可能区分に沿う走行の履歴速度と比較することを含む。このような状況において、「履歴」という単語は、ライブデータでないデータ、すなわち現時点又は少し前（おそらく、現在から約５分、１０分、１５分又は３０分以内）の区分における状況を直接反映しないデータを示すと考えられるべきである。例えば、履歴平均速度及び履歴移動時間は、過去に事象が発生した日、週又は更には年に関連してもよい。履歴平均速度は、直接記録されてもよく、あるいは区分にわたり記録された履歴走行時間から算出されてもよい。履歴位置データは、一般に長期間、例えば何週間又は何か月にわたり複数の異なる移動装置から収集された位置データを含むため、集約位置データとも呼ぶことができる。従って、履歴位置データは、長期間にわたり道路網の部分で車両の挙動（例えば、１日の種々の異なる時間における道路に沿う走行の平均速度）の繰り返しパターンを解析する際に有用であるのに対し、ライブ位置データは、上述したように、車両のより過渡的な挙動を検出する（例えば、ナビゲート可能区分上での交通渋滞の発生又は交通の流れに影響を及ぼす同様の事象を識別する）際に有用である。
【００４５】
ナビゲート可能区分に沿う走行の履歴速度は、走行の平均履歴速度であることが好ましい。区分は、それと関連付けられた走行の複数の履歴平均速度を有してもよく、例えば各平均速度は、特定の期間中の区分に沿う平均速度を表す。そのような実施形態において、渋滞後尾の流れ速度と比較される適用可能な履歴平均速度は、例えば現在時刻に適用可能な適切な時間、すなわち時刻、曜日などにおける関連する区分に対する履歴平均速度であることが好ましい。
【００４６】
方法は、ナビゲート可能区分に対する平均速度データなどの履歴速度データを取得するステップに拡張されてもよい。方法は、ナビゲート可能区分と関連付けられた履歴速度データを判定するステップに拡張されてもされなくてもよい。履歴速度データを取得するステップは、適用可能なデータにアクセスすることを単に含んでもよい。いくつかの実施形態において、履歴速度データ及び好ましくは履歴平均速度データは、前記又は各ナビゲート可能区分と関連付けられて格納される。例えばデータは、区分を示すデジタル地図データと関連付けられて格納されてもよい。
【００４７】
好適な実施形態において、ナビゲート可能区分を通過するための履歴速度データは、ナビゲート可能区分に沿う時間に対する複数のデバイスの移動に関連する位置データを使用して取得される。換言すると、車両プローブデータが使用される。位置データ又はプローブデータは、使用されるライブ位置データに関連して上述した種類のうちのいずれかであってもよいが、代わりに履歴データであってもよい。区分と関連付けられた平均速度は、上述の国際公開第ＷＯ２００９／０５３４１１Ａ１号において説明された方法に従って判定可能である。この方法において、複数のタイムスタンプを押された位置データは、ポータブルナビゲーション装置（ＰＮＤ）などの複数のナビゲーション装置から取り込まれ／アップロードされることが好ましい。このデータは、各々が所定の期間にわたりナビゲーション装置から受信されたデータを表す複数のトレースに分割されることが好ましい。そして、平均は、ナビゲート可能区分ごとの各所定の期間内に記録された速度から出されてもよい。方法は、履歴位置データを受信するステップ及び１つ又は複数の区分に対してそれに基づく走行データの平均速度などの走行データの履歴速度を取得するステップに拡張されてもされなくてもよい。
【００４８】
渋滞警告メッセージが生成される実施形態において、種々の措置は、生成されたメッセージに関連して実行されてもよい。方法は、渋滞の場所などのそれと関連する渋滞を示すデータと関連付けられて生成された渋滞警告メッセージを示すデータを格納することを備えてもよい。このステップは、生成された渋滞警告メッセージが後続して発行されてもよいように、サーバにより実行されてもよい。
【００４９】
サーバが渋滞警告メッセージを生成する場合、方法は、渋滞警告メッセージを発行するステップに拡張されてもよい。警告メッセージを発行するステップは、例えばクライアントデバイスであってもよい１つ以上のデバイス及び／又は別のサーバ（クライアントサーバであってもなくてもよい）が警告メッセージを使用できるようにすることを含んでもよい。警告メッセージを発行することは、警告メッセージ自体又はそれを示すあらゆるデータを発行することを含んでもよい。警告メッセージを発行することは、警告メッセージを示すデータを前記又は各デバイス、あるいは前記又は各サーバに送信することを含んでもよい。データは、直接又は別のサーバなどの１つ以上の中間構成要素を介して送信されてもよい。サーバにより、警告メッセージを示すデータをデバイス又はサーバに直接送信してもよく、あるいはデバイス又はサーバから受信した要求に応答してデータを送信してもよい。従って、警告メッセージを使用できるようにすることは、例えばデバイス又はサーバに対して、メッセージを示すデータを送信すること又は後続の送信のために警告メッセージを使用できるようにすることを含んでもよい。例えばサーバは、デバイス又はサーバが後続して特定の場所からメッセージを検索してもよいように、例えばその場所においてメッセージが使用可能であることをデバイス又はサーバに通知してもよい。
【００５０】
警告メッセージは、クライアントデバイスなどの１つ以上のデバイスに発行されてもよい。前記又は各デバイスは、車両と関連付けられることが好ましい。前記又は各デバイスは、ナビゲーション装置及び／又は車両と関連付けられたＡＤＡＳシステムなどの自動車両管理システムであってもよい。あるいは又は更に、警告メッセージを発行するステップは、例えば通信ネットワークを介して警告メッセージを別のサーバに発行するサーバを含んでもよい。サーバは、警告メッセージを示すデータを別のサーバに送信してもよい。次に別のサーバは、その設定に応じて、メッセージを示す取得されたデータを使用してもしなくてもよい。更に、別のサーバは、警告メッセージを車両と関連付けられ且つ車両と通信している１つ以上のクライアントデバイスに発行してもよい。これらの実施形態において、別のサーバは、例えば１つ以上のサーバから複数の警告メッセージを受信するように構成されてもよく、そのクライアントデバイスに発行するためのメッセージの部分集合を選択してもよい。別のサーバは、自動車製造業者、ナビゲーションシステムプロバイダなどと関連付けられたサーバであってもよい。
【００５１】
サーバが渋滞警告メッセージを生成する本発明の実施形態のうちのいずれかにおいて、サーバは、生成された渋滞警告メッセージを同報通信してもよい。メッセージは、車両と関連付けられた複数のサーバ及び／又はデバイス、例えばナビゲーション装置及び／又は自動車両制御システムのうちのいずれか１つがメッセージを使用できるように、あらゆる適切な方法で発行、すなわち出力されてもよい。これは、例えば車両と関連付けられた特定のナビゲーション装置に警告を送信することとは対照的である。
【００５２】
サーバは、警告が関連する渋滞に関連するデータと共に、前記又は各渋滞警告メッセージを発行してもよい。渋滞を示すデータは、渋滞の場所、渋滞後尾の先頭の場所、渋滞の進行の速度及び渋滞後尾の流れ速度のうちの１つ以上を示してもよい。更に又はあるいは、サーバは、渋滞後尾の流れ速度と区分に対する履歴平均速度との差分を示すデータを提供してもよい。これは、渋滞の激しさを示してもよい。
【００５３】
これらの好適な実施形態によれば、渋滞警告は、サーバにより一元的に生成されることにより、既存の通信のインフラストラクチャを介して車両と関連付けられたデバイスに迅速且つ効率的に配布されうることが理解されるだろう。渋滞警告は、サーバにより提供されたライブ交通フィードに組み込まれてもよい。サーバは、交通データのバルクフィードの一部として前記又は各渋滞警告メッセージを発行してもよい。渋滞警告メッセージデータは、例えば道路網における渋滞を示す道路網に対する他のライブ交通データと共に提供されてもよい。渋滞警告メッセージは、すべての渋滞に対して提供されなくてもよいことが理解されるだろう。いくつかの実施形態において、方法は、道路網における１つ以上の渋滞を示すデータの第１の集合であり、サーバが前記又は各渋滞に対する渋滞警告メッセージを更に提供する第１の集合と、道路網における１つ以上の渋滞を示すデータの第２の集合であり、サーバが前記又は各渋滞と関連付けられて渋滞警告メッセージを提供しない第２の集合とを発行するサーバを含んでもよい。
【００５４】
サーバは、生成された渋滞警告を定期的に発行するように構成されてもよい。例えば警告は、発行される他の交通情報と共に、例えば２分ごとの間隔で発行されてもよい。これは、サーバがバルクフィード交通情報を出力する頻度に対応してもよい。
【００５５】
サーバは、例えば以前の発行からのすべての生成された渋滞警告又はその部分集合を発行してもよい。ナビゲーション装置などのデバイス又は車両と関連付けられた自動車両制御システムに渋滞警告を送信することにより、サーバが警告を発行するいくつかの実施形態において、サーバは、前記又は各車両の位置に基づいて所定の領域内に場所を有する渋滞に対する渋滞警告を発行してもよい。換言すると、関連する渋滞警告のみがデバイスに送信されてもよい。
【００５６】
例えば車両又はサーバと関連付けられたデバイスが渋滞警告メッセージを受信する場合、デバイス又はサーバは、渋滞警告を使用してもしなくてもよい。これは、受信装置又はサーバの設定に依存してもよい。サーバは第三者サーバであってもよい。車両が影響を受けた区分に沿って走行するか、あるいは影響を受けた区分を組み込む経路に沿って走行している場合のみ、渋滞警告が出力されてもよい。
【００５７】
サーバ、ナビゲーション装置又はその他により生成されるかに関係なく、生成された渋滞警告メッセージは、あらゆる適切な方法で使用されてもよい。メッセージの使用に関連して説明したステップのうちのいずれかは、メッセージを生成した同一のデバイス又はサーバ、あるいは生成されたメッセージを受信した別のサーバ又はデバイスにより実行されてもよい。生成された渋滞警告メッセージは、車両と関連付けられたデバイスにより使用されることが好ましい。例えば、車両と関連付けられたデバイスは、サーバから受信したか、あるいは自身が生成した発行済みのメッセージを使用してもよい。
【００５８】
渋滞警告メッセージは運転者に出力されてもよく、方法はそのようなステップに拡張される。警告は、映像的に、可聴に及び／又は触覚的にを含むあらゆる適切な方法で出力されてもよい。ナビゲーション装置は警告を出力してもよい。例えば、渋滞アイコンは、車両の前方の経路の表示されたビューにおいて示されてもよく、あるいはよりアクティブな警告は、渋滞に注意を向けさせるために与えられてもよい。いくつかの実施形態において、ナビゲーション装置は、渋滞メッセージ警告を生成したナビゲーション装置である。他の実施形態において、渋滞警告メッセージは、ナビゲーション装置の外部で生成され且つ運転者に出力するためにナビゲーション装置が受信した警告であってもよい。例えば渋滞警告メッセージは、サーバにより生成されてもよく、出力するためにナビゲーション装置に発行されてもよい。渋滞警告メッセージは、運転者に減速するよう指示するために出力されてもよい。しかし、他の場合、メッセージは、運転者が来るべき問題を警告されるように、あるいは既に適切な速度を維持できるように、渋滞に注意を向けさせるために単に使用されてもよい。
【００５９】
あるいは又は更に、生成されたメッセージは、車両挙動を制御する際にシステムが使用するために、車両と関連付けられた自動車両制御システムに発行されてもよい。メッセージは、サーバ又は車両と関連付けられたナビゲーション装置により、それに発行されてもよい。車両制御システムは、ある特定の車両挙動をトリガするため、例えば車両に対する適切な速度を選択するため、車両を減速するためにブレーキをかけるためなどにメッセージを使用してもよい。車両制御システムは、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）であってもよい。方法は、これらの方法のうちのいずれかで受信／生成されたメッセージを使用する自動車両制御システムのステップに拡張される。方法は、受信した渋滞警告メッセージに基づいて車両の速度を落とすために介入する自動車両制御システムを含んでもよい。
【００６０】
従って、生成されたメッセージは、渋滞後尾に遭遇する前に運転者及び／又はＡＤＡＳシステムが車両を減速するなどの適切な措置を取れるように、例えば車両と関連付けられたナビゲーション装置又は他の処理デバイスを介して運転者に、あるいは車両と関連付けられたＡＤＡＳ（先進運転支援システム）などの車両管理システムに直接又は間接的に通信されてもよい。このように、影響を受けた区分に沿う走行の速度に大きな影響を有している渋滞の事前警告及び車両が区分に沿う通常の速度で走行した場合に追突の危険性がある場所を運転者及び／又はＡＤＡＳシステムに提供してもよい。車両と関連付けられたナビゲーション装置が出力する警告又は受信した渋滞警告メッセージに基づく車両制御システムによる介入は、あらゆる適切な方法でトリガされてもよい。例えば警告メッセージは、車両が渋滞後尾の前の所定の距離に到達する際に出力又は採用されてもよい。所定の距離は、規定された距離であってもよく、あるいは車両の現在の走行速度に基づいてもよい。
【００６１】
渋滞警告メッセージは、他の方法で使用されてもよい。例えば、生成された渋滞警告メッセージは、推奨速度を運転者に提供するために使用されてもよい。これは、ナビゲーション装置又は他の同様の処理デバイスにより実行されてもよい。
【００６２】
本発明の態様又は実施形態のうちのいずれかにおける本発明によれば、ナビゲート可能区分は、地域におけるナビゲート可能道路網のナビゲート可能区分である。地域はデジタル地図が適用される。本発明の実施形態は道路区分に関連して説明されるが、歩道、河川、運河、自転車道路、航路又は鉄道線路などの区分のような他のナビゲート可能区分にも本発明を適用可能であってもよいことを理解すべきである。参照を容易にするために、これらは一般に道路区分として表される。
【００６３】
渋滞及び／又は渋滞警告メッセージに関連する実施形態のうちのいずれかにおいて上述した方法は、識別された渋滞及び／又は生成された渋滞警告メッセージの各々に関連して実現されてもよいことが理解されるだろう。いくつかの好適な実施形態において、特にサーバが方法を実現する場合、複数の渋滞警告メッセージが生成され、好ましくは発行される。
【００６４】
渋滞後尾などの渋滞の場所を示すデータが提供又は受信される実施形態において、場所データは、デジタル地図上の場所を識別するために場所データを使用できるようにする方法で場所を参照するあらゆる適切なデータであってもよい。場所は、ナビゲート可能区分に沿う渋滞の現実の位置又は渋滞後尾を参照することにより得られる。場所データは、デジタル地図を使用して判定されてもよい。例えばデジタル地図は、場所データを符号化するために使用されてもよい。デジタル地図は、場所を識別するために最終的に要求される同一のデジタル地図である必要はない。場所データは、符号化された同一の場所を識別できるような方法で別のデジタル地図を使用して復号化されてもよい。
【００６５】
上記及び下記の段落において、「平均速度」という表現が使用されることが理解されるだろう。しかし、現実には、平均速度を完全に正確に認識するのは決して可能ではないであろうことが理解されるだろう。例えば場合によっては、算出される平均速度は、時間及び位置を測定するために使用された機器と同程度にのみ正確でありうる。従って、「平均速度」という表現が使用される場合はいつでも、それ自体が関連付けられた誤りを有する恐れがある測定値に基づいて算出されたものとして平均速度を解釈すべきであることが理解されるだろう。
【００６６】
ある項目を別の項目と比較することへの言及はいずれも、いずれかの項目を他の項目とあらゆる方法で比較することを含んでもよい。
【００６７】
尚、１つ以上の区分に関連して「関連付けられた」という表現は、データの格納場所に対する何らかの特定の制限を要求すると解釈されるべきではない。表現は、特徴が識別可能に区分に関連されることのみを要求する。従って、例えば関連付けは、潜在的にリモートサーバに配置された副ファイルを参照することにより実現されてもよい。
【００６８】
本発明に係る方法のいずれかは、少なくとも部分的にソフトウェア、例えばコンピュータプログラムを使用して実現されてもよい。従って、本発明は本発明の態様又は実施形態のうちいずれかに係る方法を実行するために、実行可能なコンピュータ可読命令を備えるコンピュータプログラムに更に拡張される。
【００６９】
それに対応して、本発明はデータ処理手段を備えるシステム又は装置を動作させるために使用される場合に、前記データ処理手段と共同して、前記装置又はシステムに本発明の方法のステップを実行させるようなソフトウェアを備えるコンピュータソフトウェアキャリアに拡張される。そのようなコンピュータソフトウェアキャリアは、ＲＯＭチップ、ＣＤ  ＲＯＭ又はディスクなどの非一時的物理格納媒体であることが可能であるか、あるいは回線を介する電子信号、光信号又は衛星などへの無線信号のような信号であることが可能だろう。
【００７０】
明示して述べられていない場合、本発明はその態様のいずれかにおいて、本発明の他の態様又は実施形態に関して説明された特徴のうちいずれか又はすべてを、それらの特徴が互いに排他的にならない範囲内で含んでもよいことが理解されるだろう。特に方法において及び装置により実行されてもよい動作の種々の実施形態が説明されているが、それらの動作のうち１つ以上又はすべては、希望に応じて、何らかの組み合わせで方法において及び装置により適宜実行されてもよいことが理解されるだろう。
【００７１】
特に指示のない限り、「警告メッセージ」を参照することは、本明細書において「渋滞警告メッセージ」を示すことが理解されるだろう。
【００７２】
「交通渋滞」という用語は、先行の節又は後続の節において、「交通混雑」という用語と入れ替え可能に使用されうることも理解されるだろう。双方の用語は、区分に対する容量を上回る交通量のために、ナビゲート可能道路網の区分に沿う自由な流れ速度で車両が走行することを防止する条件を示す。
【００７３】
以下に、それらの実施形態の利点が記載され、それらの実施形態の各々の更なる詳細及び特徴は、添付の従属特許請求の範囲及び以下の詳細な説明のいずれかの箇所で定義される。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
添付の図面を参照して、単に例として本発明の実施形態を以下に説明する。
【図１】図１は、ナビゲーション装置により使用可能な全地球測位システム（ＧＰＳ）の例示的な一部分を概略的に示す図である。
【図２】図２は、ナビゲーション装置とサーバとの間の通信のための通信システムを示す概略図である。
【図３】図３は、図２のナビゲーション装置又は他の何らかの適切なナビゲーション装置の電子構成要素を示す概略図である。
【図４】図４は、ナビゲーション装置を取り付け且つ／又はドッキングする構成を示す概略図である。
【図５】図５は、本発明に係る方法を実現するために使用されてもよいシステムを示す概略図である。
【図６】図６は、本発明に係る方法の一実施形態を示すフローチャートである。
【図７】図７は、渋滞及びその特性を識別するために使用されてもよいデータの可視化を示す図である。
【図８】図８は、本発明に係る方法の別の実施形態を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００７５】
特にポータブルナビゲーション装置（ＰＮＤ）に関連させて、本発明の実施形態を説明する。しかし、本発明の教示はＰＮＤに限定されず、経路計画機能性及びナビゲーション機能性を提供するようにポータブル構成でナビゲーションソフトウェアを実行するように構成されたどのような種類の処理装置にも広く本発明を適用可能であることを忘れてはならない。従って本出願に関連して、ナビゲーション装置は装置がＰＮＤとして具現化されるか、自動車などの車両として具現化されるか、あるいは実際にポータブル計算資源、例えば経路計画ソフトウェア及びナビゲーションソフトウェアを実行するポータブルパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、移動電話又はパーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）として具現化されるかにかかわらず、どのような種類の経路計画／ナビゲーション装置も（制限なく）含むことが意図される。
【００７６】
更に、本発明の実施形態は道路区分に関連して説明される。歩道、河川、運河、自転車道路、航路又は鉄道線路などの他のナビゲート可能区分にも本発明を適用可能であってもよいことを認識すべきである。
【００７７】
また、使用者が１つの地点から別の地点までどのようにナビゲートすべきかに関する命令を求めておらず、単に所定の場所のビューの提供を希望しているだけであるような状況でも、本発明の教示を利用可能であることも以下の説明から明らかになるだろう。そのような状況では、使用者により選択される「目的」地は、使用者がナビゲートを開始することを望む対応する出発地を有する必要はなく、そのため本明細書において「目的」地又は実際には「目的地」のビューは経路の生成が不可欠であること、「目的地」までの走行が実際に起こらなければならないこと、又は実際に目的地の存在が対応する出発地の指定を必要とすることを意味しないと解釈されるべきである。
【００７８】
以上の条件に留意して、図１の全地球測位システム（ＧＰＳ）などは多様な目的のために使用される。一般に、ＧＰＳは連続した位置、速度、時間及び場合によっては無限の数の使用者に関する方向情報を判定することが可能な衛星無線を利用するナビゲーションシステムである。以前はＮＡＶＳＴＡＲとして知られていたＧＰＳは、きわめて精密な軌道で地球を周回する複数の衛星を含む。それらの精密な軌道に基づいて、ＧＰＳ衛星は自身の場所をＧＰＳデータとして何らかの数の受信ユニットへ中継できる。しかし、ＧＬＯＳＮＡＳＳ、全地球測位衛星システム、ＣＯＭＰＡＳＳ測位システム又はＩＲＮＳＳ（インド地域航法衛星システム）などの全地球測位システムも使用可能だろうということが理解される。
【００７９】
ＧＰＳデータを受信するように特別に装備された装置がＧＰＳ衛星信号に関して無線周波数のスキャンを開始した場合に、ＧＰＳシステムは実現される。ＧＰＳ衛星から無線信号を受信すると、装置は複数の異なる従来の方法のうち１つの方法によってその衛星の正確な場所を判定する。装置は多くの場合に、少なくとも３つの異なる衛星信号を取得するまで信号に関するスキャンを継続する（尚、通常、２つの信号のみでは位置は判定されないが、他の三角測量技術を使用して２つの信号のみで位置を判定することは可能である）。幾何学的三角測量を実現すると、受信機は３つの既知の位置を利用して衛星に対する受信機自体の２次元位置を判定する。これは既知の方法で実行可能である。更に、第４の衛星信号を取得することにより、受信装置は既知の方法で同一の幾何学的計算により受信装置自体の３次元位置を計算できる。位置及び速度のデータは無限の数の使用者により連続的にリアルタイムで更新可能である。
【００８０】
図１に示されるように、ＧＰＳシステム１００は地球１０４を周回する複数の衛星１０２を備える。ＧＰＳ受信機１０６は複数の衛星１０２のうちいくつかの衛星からＧＰＳデータをスペクトラム拡散ＧＰＳ衛星データ信号１０８として受信する。スペクトラム拡散データ信号１０８は各衛星１０２から連続的に送信され、送信される各スペクトラム拡散データ信号１０８はそのデータストリームを発信している特定の衛星１０２を識別する情報を含むデータストリームを含む。２次元位置を計算可能にするために、ＧＰＳ受信機１０６は、一般に少なくとも３つの衛星１０２からのスペクトラム拡散データ信号１０８を必要とする。第４のスペクトラム拡散データ信号を受信すると、ＧＰＳ受信機１０６は既知の技術を使用して３次元位置を計算することが可能である。
【００８１】
図２を参照すると、ＧＰＳ受信装置１０６を備えるか又はＧＰＳ受信装置１０６に結合されたナビゲーション装置２００（すなわち、ＰＮＤ）はデジタル接続、例えば既知のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ技術によるデジタル接続を確立するために、移動装置（図示せず）、例えば移動電話、ＰＤＡ及び／又は移動電話技術を備える何らかの装置を介して「移動」通信網又は電気通信網のネットワークハードウェアとのデータセッションを必要に応じて確立することが可能である。その後、移動装置はネットワークサービスプロバイダを介してサーバ１５０との間にネットワーク接続（例えば、インターネットを介する）を確立できる。従って、「リアルタイム」の又は少なくともごく「最新」の情報のゲートウェイを提供するために、ナビゲーション装置２００（単独で及び／又は車両に搭載されて走行する間に走行可能であり、多くの場合に走行する）とサーバ１５０との間で「移動」ネットワーク接続を確立できる。
【００８２】
移動装置（サービスプロバイダを介する）と、サーバ１５０などの別の装置との間で例えばインターネットを使用してネットワーク接続を確立することは既知の方法で実行可能である。この点に関して、例えばＴＣＰ／ＩＰレイヤプロトコルなどの何らかの数の適切なデータ通信プロトコルを採用可能である。更に、移動装置はＣＤＭＡ２０００、ＧＳＭ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｃ／ｇ／ｎなどの何らかの数の通信規格を利用できる。
【００８３】
従って、データ接続を介して、例えば移動電話又はナビゲーション装置２００内部の移動電話技術を介して実現可能なインターネット接続が利用されてもよいことがわかる。
【００８４】
図示されていないが、ナビゲーション装置２００はナビゲーション装置２００自体の中に独自の移動電話技術を当然含んでもよい（例えば、アンテナを含むか、又はオプションとしてナビゲーション装置２００の内部アンテナを使用する）。ナビゲーション装置２００内部の移動電話技術は、内部構成要素を含むことができ及び／又は例えば必要な移動電話技術及び／又はアンテナによって完成する挿入可能なカード（例えば、サブスクライバアイデンティティモジュール（ＳＩＭ）カード）を含むことができる。このためナビゲーション装置２００内部の移動電話技術は、同様にナビゲーション装置２００とサーバ１５０との間でいずれかの移動装置に類似する方法で、例えばインターネットを介するネットワーク接続を確立できる。
【００８５】
電話設定に関して、絶えず変化している移動電話の型式、メーカーなどに対して正確に動作するためにＢｌｕｅｔｏｏｔｈ有効化ナビゲーション装置が使用され、例えば型式／メーカー別設定がナビゲーション装置２００に記憶されてもよい。この情報に関して記憶されるデータは更新可能である。
【００８６】
図２では、ナビゲーション装置２００はいくつかの異なる構成のうちいずれかの構成により実現可能な汎用通信チャネル１５２を介してサーバ１５０と通信しているものとして示される。通信チャネル１５２は、一般にナビゲーション装置２００とサーバ１５０を接続する伝搬媒体又は伝搬経路を表す。サーバ１５０とナビゲーション装置２００との間に通信チャネル１５２を介する接続が確立された場合に、サーバ１５０及びナビゲーション装置２００は通信できる（尚、そのような接続は、移動装置を介するデータ接続、パーソナルコンピュータを使用するインターネットを介する直接接続などであることが可能である）。
【００８７】
通信チャネル１５２は特定の通信技術に限定されない。更に、通信チャネル１５２は単一の通信技術に限定されない。すなわち、チャネル１５２は多様な技術を使用するいくつかの通信リンクを含んでもよい。例えば通信チャネル１５２は電気通信、光通信及び／又は電磁通信などのための経路を提供するように構成可能である。従って、通信チャネル１５２は電気回路、ワイヤ及び同軸ケーブルなどの電気導体、光ファイバケーブル、変換器、無線周波数（ＲＦ）波、大気、自由空間などのうち１つ又はそれらの組み合わせを含むが、それらに限定されない。更に、通信チャネル１５２は、例えばルータ、中継器、バッファ、送信機及び受信機などの中間装置を含むことができる。
【００８８】
１つの例示的な構成において、通信チャネル１５２は電話網及びコンピュータネットワークを含む。更に、通信チャネル１５２は無線通信、例えば赤外線通信、マイクロ波周波数通信などの無線周波数通信に対応可能であってもよい。また、通信チャネル１５２は衛星通信に対応できる。
【００８９】
通信チャネル１５２を介して送信される通信信号は、所定の通信技術に必要とされる又は望まれる信号を含むが、それに限定されない。例えば信号は時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、汎欧州デジタル移動電話方式（ＧＳＭ）、汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）などのセルラ通信技術で使用されるように構成されてもよい。通信チャネル１５２を介して、デジタル信号及びアナログ信号の双方を送信可能である。それらの信号は通信技術で望まれるような変調信号、暗号化信号及び／又は圧縮信号であってもよい。
【００９０】
サーバ１５０は図示されなくてもよい他の構成要素に加えて、メモリ１５６に動作可能に接続され、有線接続又は無線接続１５８を介して大容量記憶装置１６０にも動作可能に接続されたプロセッサ１５４を含む。大容量記憶装置１６０は、ナビゲーションデータ及び地図情報を格納し、サーバ１５０とは別の装置であることが可能であるか、あるいはサーバ１５０に組み込まれてよい。プロセッサ１５４は通信チャネル１５２を介してナビゲーション装置２００との間で情報を送受信するために、送信機１６２及び受信機１６４にも動作可能に接続される。送受信される信号はデータ信号、通信信号及び／又は他の伝搬信号を含んでもよい。送信機１６２及び受信機１６４は、ナビゲーションシステム２００の通信設計で使用される通信要件及び通信技術に従って選択又は設計されてもよい。更に、送信機１６２及び受信機１６４の機能は１つのトランシーバに組み合わされてもよい。
【００９１】
前述のように、ナビゲーション装置２００は通信チャネル１５２を介して信号及び／又はデータを送受信するために送信機１６６及び受信機１６８を使用して、通信チャネル１５２を介してサーバ１５０と通信するように構成可能であるが、これらの装置はサーバ１５０以外の装置と通信するためにも使用可能である。更に、送信機１６６及び受信機１６８はナビゲーション装置２００の通信設計で使用される通信要件及び通信技術に従って選択又は設計され、送信機１６６及び受信機１６８の機能は先に図２に関連して説明したような１つのトランシーバに組み合わされてもよい。ナビゲーション装置２００は以下に更に詳細に説明されるように、他のハードウェア部分及び／又は機能部分を当然備えている。
【００９２】
サーバメモリ１５６に格納されたソフトウェアはプロセッサ１５４に関する命令を提供し、このソフトウェアによりサーバ１５０はナビゲーション装置２００にサービスを提供できる。サーバ１５０により提供されるサービスの１つは、ナビゲーション装置２００からの要求を処理すること及び大容量データ記憶装置１６０からナビゲーション装置２００へナビゲーションデータを送信することを含む。サーバ１５０により提供可能な別のサービスは、所望のアプリケーションに関して種々のアルゴリズムを使用してナビゲーションデータを処理すること及びこれらの計算の結果をナビゲーション装置２００へ送信することを含む。
【００９３】
サーバ１５０は、無線チャネルを介してナビゲーション装置２００によりアクセス可能な遠隔データソースを構成する。サーバ１５０はローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）などに配置されたネットワークサーバを含んでもよい。
【００９４】
サーバ１５０はデスクトップ又はラップトップコンピュータなどのパーソナルコンピュータを含んでもよく、通信チャネル１５２はパーソナルコンピュータとナビゲーション装置２００との間に接続されたケーブルであってもよい。あるいは、サーバ１５０とナビゲーション装置２００との間にインターネット接続を確立するために、パーソナルコンピュータはナビゲーション装置２００とサーバ１５０との間に接続されてもよい。
【００９５】
ナビゲーション装置２００は自動的に、随時又は使用者がナビゲーション装置２００をサーバ１５０に接続した時点で更新されてもよい情報ダウンロードを介してサーバ１５０から情報を提供されてもよく、且つ／又は例えば無線移動接続装置及びＴＣＰ／ＩＰ接続を介してサーバ１５０とナビゲーション装置２００との間でより一定の又は頻繁な接続が実行されるのに応じて更に動的であってもよい。多くの動的計算に関して、サーバ１５０のプロセッサ１５４は大量の処理要求を処理するために使用されてもよいが、ナビゲーション装置２００のプロセッサ（図２には図示せず）も多くの場合にサーバ１５０への接続から独立して、大量の処理及び計算を処理できる。
【００９６】
図３を参照すると、ナビゲーション装置２００のブロック図はナビゲーション装置のすべての構成要素を含んではおらず、多くの構成要素の例を表しているだけであることに注意すべきである。ナビゲーション装置２００は筐体（図示せず）の中に配置される。ナビゲーション装置２００は、例えば先に説明したプロセッサ２０２を備える処理回路網を含み、プロセッサ２０２は入力デバイス２０４と、ディスプレイデバイス、例えば表示画面２０６とに結合される。ここでは入力デバイス２０４は単数であるものとして参照するが、入力デバイス２０４がキーボードデバイス、音声入力デバイス、タッチパネル及び／又は情報を入力するために利用される他のあらゆる既知の入力デバイスを含む何らかの数の入力デバイスを表していることを当業者は理解すべきである。同様に、表示画面２０６は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）のような何らかの種類の表示画面を含むことができる。
【００９７】
１つの構成において、複数の表示選択肢の中の１つを選択するために又は複数の仮想ボタン又は「ソフト」ボタンの中の１つを起動するために使用者が表示画面２０６の一部にタッチするだけでよいように、入力デバイス２０４、タッチパネル及び表示画面２０６の１つの態様は、情報の入力（直接入力、メニュー選択などによる）及びタッチパネル画面を介する情報の表示の双方を可能にするためにタッチパッド又はタッチスクリーン入力部２５０（図４）を含む一体型入力／ディスプレイデバイスを提供するように統合される。この点に関して、プロセッサ２０２はタッチスクリーンと関連して動作するグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）を支援する。
【００９８】
ナビゲーション装置２００において、プロセッサ２０２は接続２１０を介して入力デバイス２０４に動作可能に接続され、入力デバイス２０４から接続２１０を介して入力情報を受信可能であり、また表示画面２０６及び出力デバイス２０８へ情報を出力するために、対応する出力接続２１２を介して表示画面２０６及び出力デバイス２０８のうち少なくとも一方に動作可能に接続される。ナビゲーション装置２００は出力デバイス２０８、例えば可聴出力デバイス（例えばスピーカ）を含んでもよい。出力デバイス２０８はナビゲーション装置２００の使用者に対して可聴情報を生成できるので、入力デバイス２０４も入力音声コマンドを受信するためのマイク及びソフトウェアを含むことができることを同様に理解すべきである。更に、ナビゲーション装置２００は、例えばオーディオ入力／出力デバイスのような何らかの追加入力デバイス２０４及び／又は何らかの追加出力デバイスを含むこともできる。
【００９９】
プロセッサ２０２は、接続２１６を介してメモリ２１４に動作可能に接続され、接続２２０を介して入出力（Ｉ／Ｏ）ポート２１８との間で情報を受信／送信するように更に構成され、Ｉ／Ｏポート２１８は、ナビゲーション装置２００の外部のＩ／Ｏデバイス２２２に接続可能である。外部Ｉ／Ｏデバイス２２２は、例えばイヤホンなどの外部聴取デバイスを含んでもよいが、それに限定されない。更に、Ｉ／Ｏデバイス２２２への接続は、例えばハンズフリー操作及び／又は音声起動動作、イヤホン又はヘッドホンへの接続及び／又は例えば移動電話への接続のためのカーステレオユニットなどの他の何らかの外部デバイスへの有線接続又は無線接続であることが可能であり、移動電話接続はナビゲーション装置２００と例えばインターネット又は他の何らかのネットワークとの間のデータ接続を確立し且つ／又は例えばインターネット又は他の何らかのネットワークを介するサーバへの接続を確立するために使用可能である。
【０１００】
ナビゲーション装置２００のメモリ２１４は、不揮発性メモリの一部（例えば、プログラムコードを格納するため）及び揮発性メモリの一部（例えば、プログラムコードが実行される場合にデータを格納するため）を備える。ナビゲーション装置は、取り外し可能メモリカード（一般にカードと呼ばれる）を装置２００に追加できるようにするために接続２３０を介してプロセッサ２０２と通信するポート２２８を更に備える。説明されている実施形態では、ポートはＳＤ（セキュアデジタル）カードを追加できるように構成される。他の実施形態では、ポートは他のフォーマットのメモリ（コンパクトフラッシュ（ＣＦ）カード、メモリスティック、ｘＤメモリカード、ＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス）フラッシュドライブ、ＭＭＣ（マルチメディア）カード、スマートメディアカード、マイクロドライブなど）の接続を可能にしてもよい。
【０１０１】
図３は、プロセッサ２０２とアンテナ／受信機２２４との間の接続２２６を介する動作接続を更に示し、アンテナ／受信機２２４は、例えばＧＰＳアンテナ／受信機であり、従って図１のＧＰＳ受信機１０６と同様に機能するだろう。尚、図中符号２２４により示されるアンテナ及び受信機は、図示の便宜上概略的に組み合わされているが、アンテナ及び受信機は個別に配置された構成要素であってもよく、アンテナは、例えばＧＰＳパッチアンテナ又はヘリカルアンテナであってもよいことを理解すべきである。
【０１０２】
図３に示される電子構成要素が従来のように１つ以上の電源（図示せず）により給電されることは当業者には当然理解されるだろう。そのような電源は、内部バッテリ及び／又は低電圧ＤＣ電源又は他の何らかの適切な構造に対応する入力部を含んでもよい。当業者には理解されるように、図３に示される構成要素の異なる組み合わせも考えられる。例えば図３に示される構成要素は、有線接続及び／又は無線接続などを介して互いに通信していてもよい。従って、本明細書において説明されるナビゲーション装置２００は、ポータブル又はハンドヘルドナビゲーション装置２００であることが可能である。
【０１０３】
更に、図３のポータブル又はハンドヘルドナビゲーション装置２００は、例えば自転車、バイク、自動車又はボートなどの車両に既知の方法で接続又は「ドッキング」させることが可能である。その場合ナビゲーション装置２００は、ポータブル又はハンドヘルドナビゲーションに使用するためにドッキング場所から取り外し可能である。実際他の実施形態では、装置２００は使用者のナビゲーションのためにハンドヘルドになるように構成されてもよい。
【０１０４】
図４を参照すると、ナビゲーション装置２００は図２の一体型入力／ディスプレイデバイス２０６及び他の構成要素（内部ＧＰＳ受信機２２４、プロセッサ２０２、電源（図示せず）、メモリシステム２１４などを含むが、それらに限定されない）を含むユニットであってもよい。
【０１０５】
ナビゲーション装置２００はアーム２５２に載置されてもよく、アーム２５２自体は吸引カップ２５４を使用して車両のダッシュボード／ウィンドウなどに固定されてもよい。このアーム２５２はナビゲーション装置２００をドッキングできるドッキング場所の一例である。ナビゲーション装置２００は、例えばナビゲーション装置２００をアーム２５２にスナップ結合することによりドッキング場所のアーム２５２にドッキングされるか又は他の方法で結合されることが可能である。ナビゲーション装置２００はアーム２５２で回転可能であってもよい。ナビゲーション装置２００とドッキング場所との結合を解除するために、例えばナビゲーション装置２００にあるボタン（図示せず）を押してもよい。ナビゲーション装置２００をドッキング場所に着脱するための他の同などに適切な構造は、当業者には周知である。
【０１０６】
説明されている実施形態では、ナビゲーション装置のプロセッサ２０２はアンテナ２２４により受信されたＧＰＳデータを受信し、そのＧＰＳデータをＧＰＳデータが受信されたときのタイムスタンプと共に随時格納するようにプログラムされ、メモリ２１４はナビゲーション装置の場所のレコードを作成する。そのように格納される各データレコードはＧＰＳ測位場所であると考えてよく、すなわちこれはナビゲーション装置の測位場所であり、緯度、経度、タイムスタンプ及び正確度レポートを含む。
【０１０７】
一実施形態において、データは、例えば５秒ごとにほぼ定期的に格納される。他の周期も可能であり、データ分解能とメモリ容量との間で均衡が保たれることは当業者には理解されるだろう。すなわち、より多くのサンプルを取り入れることによりデータの分解能が向上するにつれて、そのデータを保持するために更に多くのメモリが要求される。しかし、他の実施形態では、分解能はほぼ１秒ごと、１０秒ごと、１５秒ごと、２０秒ごと、３０秒ごと、４５秒ごと、１分ごと、２．５分ごと（又は実際にはそれらの周期の間の任意の周期）であってもよいだろう。従って、装置のメモリの中では複数の時点で装置２００の所在地のレコードが作成されている。
【０１０８】
いくつかの実施形態において、周期が長くなるにつれて取り込まれるデータの品質は低下し、劣化の程度はナビゲーション装置２００が移動していた速度に少なくとも部分的に従属し、約１５秒の周期が適切な上限を提供してもよいことがわかる。
【０１０９】
ナビゲーション装置２００は、一般に装置の所在地のレコードを作成するように構成されるが、実施形態によっては行程の開始時又は終了時に所定の周期及び／又は距離に関するデータを記録しない。そのような構成はおそらくはナビゲーション装置２００の使用者の自宅及び他の頻繁に訪れる目的地の所在を保護するので、使用者のプライバシーを保護するのに有用である。例えばナビゲーション装置２００は、行程の最初の約５分間に関して及び／又は行程の最初の約１マイルに関してはデータを格納しないように構成されてもよい。
【０１１０】
他の実施形態では、ＧＰＳは定期的に格納されず、所定のイベントが発生した時点でメモリに格納されてもよい。例えばプロセッサ２０２は装置が道路のジャンクションを通過するか、道路区分の変更又は他のそのようなイベントが発生した時点でＧＰＳデータを格納するようにプログラムされてもよい。
【０１１１】
更に、プロセッサ２０２は装置２００の所在地のレコード（すなわち、ＧＰＳデータ及びタイムスタンプ）を随時サーバ１５０にアップロードするように構成される。ナビゲーション装置２００がナビゲーション装置２００をサーバ１５０に接続する通信チャネル１５２を永久的に有するか又はほぼ常に有するいくつかの実施形態において、データのアップロードは、例えば２４時間ごとに一度などの周期で起こる。他の周期も可能であり、実質的に１５分ごと、３０分ごと、毎時間、２時間ごと、５時間ごと、１２時間ごと、１日おき、毎週又はそれらの間の任意の時点などの周期のうちいずれか１つであってもよいことは当業者には理解されるだろう。実際そのような実施形態では、プロセッサ２０２はほぼリアルタイムで装置の所在地のレコードをアップロードするように構成されてもよいが、これは実際にデータが相対的に短い送信間周期で随時送信され、そのため疑似リアルタイムであると考えるのがより正確であることを必然的に意味してもよい。そのような疑似リアルタイムの実施形態において、ナビゲーション装置はメモリ２１４の中及び／又はポート２２８に挿入されたカードにＧＰＳ測位場所をバッファし、所定の数が格納された時点でそれらのデータを送信するように構成されてもよい。この所定の数は２０、３６、１００、２００又はそれらの間の任意の数であってもよい。所定の数はメモリ２１４又はポート２２８の中のカードのサイズにより部分的に管理されることが当業者には理解されるだろう。
【０１１２】
ほぼ常に存在する通信チャネル１５２を備えていない他の実施形態では、プロセッサ２０２は通信チャネル１５２が作成された時点でレコードをサーバ１５２にアップロードするように構成されてもよい。これは例えばナビゲーション装置２００が使用者のコンピュータに接続された時点であってもよい。このような実施形態でも、ナビゲーション装置はメモリ２１４の中又はポート２２８に挿入されたカードにＧＰＳ測位場所をバッファするように構成されてもよい。メモリ２１４又はポート２２８に挿入されたカードがＧＰＳ測位場所で満杯になった場合、ナビゲーション装置は最も古いＧＰＳ測位場所を削除するように構成されてもよく、そのため先入れ先出し（ＦＩＦＯ）バッファであると考えられてもよい。
【０１１３】
説明されている実施形態において、所在地のレコードは１つ以上のトレースを含み、各トレースは２４時間の周期の中のそのナビゲーション装置２００の移動を表す。各２４時間は暦上の１日と一致するように構成されるが、他の実施形態ではこれは必須ではない。
【０１１４】
一般に、ナビゲーション装置２００の使用者はサーバ１５０にアップロードされる装置の所在地のレコードに同意する。同意が得られない場合、サーバ１５０にレコードはアップロードされない。ナビゲーション装置自体及び／又はナビゲーション装置が接続されているコンピュータは、そのような所在地のレコードの使用に関して使用者の同意を求めるように構成されてもよい。
【０１１５】
サーバ１５０は装置の所在地のレコードを受信し、処理のためにレコードを大容量データ記憶装置１６０の中に格納するように構成される。従って、時間の経過に伴って、大容量記憶装置１６０は、データをアップロードしていたナビゲーション装置２００の所在地の複数のレコードを累積する。
【０１１６】
先に説明したように、大容量データ記憶装置１６０は地図データを更に格納する。そのような地図データは、道路区分の場所に関する情報、関心地点に関する情報及び地図上で一般に見られる他のそのような情報を提供する。
【０１１７】
次に、図５〜図８を参照して、本発明のいくつかの好適な実施形態を説明する。
【０１１８】
図５は、一実施形態における本発明に係る方法を実行するために使用されてもよい例示的なシステムを示す。システム４００は、交通サーバ４０２と、第三者サーバ４０４と、複数のＰＮＤ４０６とを備える。
【０１１９】
図６を参照すると、交通サーバ４０２は、道路網において道路区分に沿って走行する車両と関連付けられた位置決め機能を有するデバイス、例えばパーソナルナビゲーション装置（ＰＮＤ）の移動に関連するライブプローブデータを取得する−ステップ１。プローブデータは、時間に対する区分に沿うデバイス、すなわち車両の移動を表すタイムスタンプを押された位置データであり、道路網の道路区分に沿う各デバイスの移動を表す複数のプローブトレースの形式である。車両と関連付けられたデバイス又は別のサーバなどの別の発信元から、車両プローブデータを直接受信してもよい。
【０１２０】
サーバは、道路網内の渋滞を識別するためにライブ車両プローブデータを使用する−ステップ２。これは、あらゆる適切な方法で実行されてもよい。１つの技術は、プローブデータに従う道路区分に沿う車両の走行の速度をそれぞれの区分と関連付けられた渋滞速度と比較することを含んでもよい。各渋滞速度は、それを下回るとそれに関連する区分が渋滞すると仮定されてもよい閾値速度である。
【０１２１】
渋滞が識別されると、サーバは、渋滞の後尾の先頭、すなわち影響を受けた区分に対する走行の方向の上流端の場所及び渋滞後尾における流れ速度を判定するためにライブプローブデータを使用する−ステップ３。渋滞後尾の流れ速度は、渋滞後尾における現在の運転速度である。この速度はゼロであってもよい。渋滞後尾の流れ速度は、「後尾」部分として規定される渋滞の領域における車両の移動に関連するライブ車両プローブデータを使用して判定されてもよい。例えばこれは、渋滞の最後の１５０ｍであってもよい。渋滞後尾の流れ速度は、この領域における多数の車両の速度に基づくライブデータを使用して取得された平均速度であってもよい。他の構成において、後尾部分は、渋滞の全長の所定の割合に対応する長さを有する渋滞の一部分として規定されてもよい。更に他の構成において、後尾部分は、ライブプローブデータ、例えば車両速度が全体として渋滞における車両速度を考慮して設定された所定の閾値速度を下回る領域又は他のあらゆる所望の技術を使用して動的に規定されてもよい。
【０１２２】
サーバは、渋滞後尾の先頭の進行速度を更に判定してもよい。これは、渋滞後尾の先頭が運転方向に対して移動する速度として判定されてもよい。これは、渋滞後尾が運転方向に対して下流又は上流に移動しているかに応じて、正数又は負数であってもよい。渋滞データの信頼性を示す品質因子は、例えば渋滞を判定する基準とするライブプローブデータの量又は質に基づいて更に判定されてもよい。
【０１２３】
渋滞、例えば渋滞後尾の流れ速度、渋滞の移動速度、渋滞の場所などの特性は、あらゆる適切な方法でライブプローブデータを使用して判定されてもよい。時間に対する影響を受けた道路区分に沿う車両の移動及び区分に沿う位置に関連するライブプローブデータにより、渋滞の詳細な写真を構築できてもよい。
【０１２４】
図７は、ドイツにおけるＡ５アウトバーンからのＧＰＳデータを使用して取得した渋滞の可視化を示す。ｘ軸は距離（ｋｍ）、ｙ軸は時間をそれぞれ示す。シェーディングは車両の移動速度（０〜１４０ｋｍ／ｈの範囲）を表し、シェーディングが濃いほど、道路網の部分に沿う車両の流れ速度は遅い。従って、図は、一般に時間−空間−速度グラフと呼ばれ、各々がある期間にわたる道路網の一部分に沿う移動の速度の変動性を表す一連の線から構成される。従って、７０２で示されるより薄い領域は、自由走行、すなわち交通混雑のないことを示し、より濃い領域は、流れ速度の低下、すなわち交通混雑があることを示す。渋滞後尾の先頭は、グラフにおいて容易に確認でき、線７００で示される。
【０１２５】
図６に戻ると、サーバは、判定された渋滞後尾の先頭の速度を影響を受けた区分に対する走行の履歴平均速度と比較する−ステップ４。走行の履歴平均速度は、履歴車両プローブデータ又は他のあらゆる関連データに基づいてもよい。走行の履歴平均速度は、所定の期間及び／又は他の条件に対するものであってもよい。その場合、現在時刻に対する適用可能な走行の履歴平均速度を使用する。走行の履歴平均速度は、影響を受けた区分を示すデジタル地図データと関連付けられてもよい。サーバは、影響を受けた区分に対する走行の履歴平均速度と渋滞後尾の流れ速度との差分が所定の量を上回るか否かを判定する−ステップ５。
【０１２６】
差分が所定の量を上回る場合、サーバは渋滞警告メッセージを生成する−ステップ６。影響を受けた道路区分に沿って走行する車両の現在速度は、区分に対する走行の適用可能な履歴平均速度に少なくともほぼ対応すると仮定できる。区分に対する走行の履歴平均速度が渋滞後尾の流れ速度を上回る場合、車両が非常に速い速度で走行する渋滞後尾に到達する可能性がある。従って、追突の危険性がより高まるだろう。この状況において渋滞警告を生成することにより、渋滞警告は、車両と関連付けられたナビゲーション装置又はＡＤＡＳシステムに通信され、それらに接近しつつある渋滞を警告し、車両を減速するための措置を取れるようにしてもよい。しかし、判定は、区分に沿う走行の履歴平均速度に基づくため、区分に沿って走行する個々の車両の実際の速度を認識する必要はない。
【０１２７】
生成された渋滞警告は、サーバ４０２により発行され、サーバにより同報通信される規則的な交通フィードの一部として提供される渋滞に関連する他のデータと共に提供されてもよい。例えばサーバは、一般に道路網における渋滞の場所を示すデータを出力してもよく、更に渋滞の移動の速度に関連するデータ及びオプションとして渋滞の走行上流の速度を示す区分に対する履歴平均速度データを提供してもよい。渋滞警告は、区分に対する走行の履歴平均速度と渋滞後尾の流れ速度との差分が所定の量を上回るようなデータに組み込まれてもよい。サーバは、定期的に、例えば１分又は２分ごとに渋滞警告を含む渋滞データを出力してもよい。
【０１２８】
渋滞警告を発行するサーバのステップは、ナビゲーション装置４０６（図５の）などの複数の移動装置、あるいは更に／又は車両と関連付けられた統合装置及び／又はＡＤＡＳシステムに警告を送信するサーバを含んでもよい。渋滞警告は、規則的な交通フィードの一部としてそのようなデバイスに提供されてもよい。サーバは、渋滞の場所に基づいて所定の領域内にある車両と関連付けられたナビゲーション装置又はＡＤＡＳシステムのみに渋滞警告及び他の渋滞データを発行してもよい。渋滞警報及び他の渋滞に関連したデータを受信すると、ナビゲーション装置は、例えば視覚警報及び／又は可聴警報を使用して運転者に減速するよう指示するための警報を彼らに発行するためにそれらを使用してもよい。実際の運転者が速すぎる速度、例えばその区分に対する平均速度に近接して走行していると判定される場合にのみ、ナビゲーション装置はそのような警報を提供してもよい。車両が渋滞後尾の前方の所定の場所に到達する際、警報がトリガされてもよい。ＡＤＡＳシステムは、車両が渋滞後尾に到達するまでに車両の走行速度が渋滞後尾の流れ速度に一致することを保証しようと試行するために目標速度を調整してもよい。
【０１２９】
他の実施形態において、サーバは、渋滞警告メッセージ及び他のあらゆる渋滞データを第三者サーバ４０４（図５の）などの別のサーバに送信してもよい。次に他のサーバは、サーバと通信している車両と関連付けられたナビゲーション装置及び／又はＡＤＡＳシステムに向けて渋滞データを送信するか否かを選択してもよい。例えば別のサーバは、自社のナビゲーションシステムを提供する自動車会社と関連付けられてもよい。
【０１３０】
本発明は、特に、サーバが渋滞警告メッセージを生成して配布する実施形態に適用可能である。しかし、他の実施形態において、ナビゲーション装置は、あらゆる適切な方法で取得した渋滞後尾の速度データを使用してそのようなメッセージを生成してもよい。
【０１３１】
図８を参照して、本発明の更なる実施形態を説明する。
【０１３２】
ＰＮＤであっても統合装置であっても、車両と関連付けられたナビゲーション装置は、接近しつつある道路区分に影響を及ぼす渋滞を示すデータを受信する−ステップ１。渋滞データは、交通サーバから受信されてもよい。渋滞データは、渋滞後尾の流れ速度データを含む。渋滞後尾の流れ速度データは、上述した方法のうちのいずれかでライブ車両プローブデータを使用して前記サーバ又は別のサーバにより取得されていてもよい。渋滞データは、ナビゲーション装置の現在地に基づいて、所定の領域における他のあらゆる渋滞に関連するデータと共にライブ交通フィードの一部として取得されてもよい。例えば渋滞の進行、渋滞後尾の先頭の場所などの渋滞に関連する追加データを更に受信してもよい。
【０１３３】
ナビゲーション装置と関連付けられる車両が渋滞に接近する時、ナビゲーション装置は、現在の走行速度を渋滞後尾の流れ速度と比較する−ステップ２。現在の走行速度が所定の量だけ渋滞後尾の流れ速度を上回る場合、ナビゲーション装置は、渋滞警告メッセージを生成する−ステップ３。現在速度と渋滞後尾の流れ速度の比較は、サーバが同様のステップを実行する実施形態に関連して上述の方法のうちのいずれかで実行されてもよい。先の実施形態において説明したように、次にナビゲーション装置は、警告を運転者に出力してもよく、あるいは運転者又はＡＤＡＳシステムが、渋滞に遭遇するまでに車両の速度を渋滞後尾の流れ速度により近接して一致させるよう変更するための適切な措置を取れるようにするために、警告をＡＤＡＳシステムに提供してもよい。
【０１３４】
説明した実施形態のうちのいずれかによれば、渋滞警告メッセージは、特に渋滞後尾の流れ速度を考慮して生成される。この結果、追突の危険性を低下させるために最も必要とされるメッセージは、より信頼できる方法で生成されてもよいことがことがわかっている。これは、渋滞の後端における流れ速度が全体として車両の流れ速度と異なる恐れがあるためである。
【０１３５】
尚、添付の特許請求の範囲は本明細書で説明した特徴の特定の組み合わせを記載するが、本発明の範囲は、以下に請求される特定の組み合わせに限定されず、特定の組み合わせが添付の特許請求の範囲に特に記載されているか否かに関わらず、本明細書で開示された特徴又は実施形態のどんな組み合わせも含む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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