(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１５〜８５質量部に対し、ポリアミド樹脂（Ｂ）とポリアミド樹脂（Ｃ）を合計で８５〜１５質量部含み、
前記ポリアミド樹脂（Ｂ）は、ジアミン由来の構成単位と、ジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の９０モル％超がアジピン酸に由来し、
前記ポリアミド樹脂（Ｃ）は、ジアミン由来の構成単位と、ジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の、４０〜６０モル％が炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来し、６０〜４０モル％がイソフタル酸に由来し（但し、合計が１００モル％を超えることはない）、
前記ポリアミド樹脂（Ｂ）と前記ポリアミド樹脂（Ｃ）の質量比率（（Ｂ）：（Ｃ））が９５：５〜７５：２５である、樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリアミド樹脂（Ｂ）におけるジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がメタキシリレンジアミンに由来する、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリアミド樹脂（Ｃ）におけるジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がメタキシリレンジアミンに由来する、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリアミド樹脂（Ｃ）におけるジカルボン酸由来の構成単位の６０〜４０モル％がアジピン酸に由来する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリアミド樹脂（Ｂ）は結晶性ポリアミド樹脂であり、前記ポリアミド樹脂（Ｃ）は非晶性ポリアミド樹脂であり、かつ、前記ポリアミド樹脂（Ｂ）を構成する構成単位と、前記ポリアミド樹脂（Ｃ）を構成する構成単位の６０モル％以上が共通する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記ポリアミド樹脂（Ｂ）におけるジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がメタキシリレンジアミンに由来し、
前記ポリアミド樹脂（Ｃ）におけるジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がメタキシリレンジアミンに由来し、
前記ポリアミド樹脂（Ｃ）におけるジカルボン酸由来の構成単位の６０〜４０モル％がアジピン酸に由来し、
前記ポリアミド樹脂（Ｂ）は結晶性ポリアミド樹脂であり、前記ポリアミド樹脂（Ｃ）は非晶性ポリアミド樹脂であり、かつ、前記ポリアミド樹脂（Ｂ）を構成する構成単位と、前記ポリアミド樹脂（Ｃ）を構成する構成単位の６０モル％以上が共通する、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物から形成された成形品。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物から形成されたフィルム。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物の製造方法であって、
前記ポリアミド樹脂（Ｂ）と前記ポリアミド樹脂（Ｃ）を溶融混練した後、さらに、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）を添加して溶融混練することを含む、樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、これを用いた成形品およびフィルムに関する。また、樹脂組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）は高い透明性を活かした用途で利用され、今日、多岐にわたって使用されている。一方、その物性を改良するために、あるいは製造適性を高めるために、他の樹脂とブレンドすることが検討されている。
例えば、特許文献１には、溶融法で得られるポリカーボネート（Ａ）９９〜１重量部とスチレン系樹脂（Ｂ）１〜９９重量部とを含有する熱可塑性樹脂組成物において、ポリカーボネート（Ａ）の温度２５０℃、角速度１０ｒａｄ／ｓの条件で測定した損失角δおよび複素粘度η* （Ｐａ・ｓ）が、所定の関係を満たすことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物が開示されている。
また、特許文献２には、粘度平均分子量１６，０００〜２３，０００の範囲の芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）１０〜９０重量％、および対数粘度値（ＩＶ値）が０．４５〜０．５７ｄｌ／ｇであり、末端カルボキシル基量が２０〜３５ｅｑ／ｔｏｎであるポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ成分）９０〜１０重量％からなる熱可塑性樹脂組成物が開示されている。
さらに、特許文献３には、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）５０〜１００質量部と、ポリエステル系樹脂（Ｂ−１）および／またはスチレン系樹脂（Ｂ−２）とで構成される熱可塑性樹脂（Ｂ）０〜５０質量部とからなる樹脂主成分１００質量部に対して、ナフタレン骨格を有する水溶性ポリエステル樹脂バインダで顆粒化された顆粒状無機フィラー（Ｃ）を１〜３０質量部含有することを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０２０３９５号公報
【特許文献２】特開２００７−０２３１１８号公報
【特許文献３】特開２０１８−１１９０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の通り、ポリカーボネート樹脂に別の樹脂をブレンドして、さらなる機能を付与することが検討されている。しかしながら、ポリカーボネート樹脂に他の樹脂をブレンドすると、透明性が劣ってしまう場合がある。
特に、本発明者は、ポリカーボネート樹脂に、キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂をブレンドすることを検討した。しかしながら、得られる成形品において十分な透明性を確保することは容易ではなかった。
本発明は、かかる課題を解決することを目的とするものであって、ポリカーボネート樹脂にキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂をブレンドした樹脂組成物であって、優れた透明性を維持することができる樹脂組成物、成形品、フィルムおよび樹脂組成物の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者が上記課題を検討した結果、ポリカーボネート樹脂にブレンドするキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂として、特定の比率でイソフタル酸変性したものを用いることにより、上記課題を解決しうることを見出した。
具体的には、下記の手段＜１＞〜＜９＞により、上記課題は解決された。【０００６】
＜１＞ポリカーボネート樹脂（Ａ）１５〜８５質量部に対し、ポリアミド樹脂（Ｂ）とポリアミド樹脂（Ｃ）を合計で８５〜１５質量部含み、前記ポリアミド樹脂（Ｂ）は、ジアミン由来の構成単位と、ジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の９０モル％超がアジピン酸に由来し、前記ポリアミド樹脂（Ｃ）は、ジアミン由来の構成単位と、ジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の、４０〜６０モル％が炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来し、６０〜４０モル％がイソフタル酸に由来し（但し、合計が１００モル％を超えることはない）、前記ポリアミド樹脂（Ｂ）と前記ポリアミド樹脂（Ｃ）の質量比率（（Ｂ）：（Ｃ））が９５：５〜７５：２５である、樹脂組成物。
＜２＞前記ポリアミド樹脂（Ｂ）におけるジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がメタキシリレンジアミンに由来する、＜１＞に記載の樹脂組成物。
＜３＞前記ポリアミド樹脂（Ｃ）におけるジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がメタキシリレンジアミンに由来する、＜１＞または＜２＞に記載の樹脂組成物。
＜４＞前記ポリアミド樹脂（Ｃ）におけるジカルボン酸由来の構成単位の６０〜４０モル％がアジピン酸に由来する、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜５＞前記ポリアミド樹脂（Ｂ）は結晶性ポリアミド樹脂であり、前記ポリアミド樹脂（Ｃ）は非晶性ポリアミド樹脂であり、かつ、前記ポリアミド樹脂（Ｂ）を構成する構成単位と、前記ポリアミド樹脂（Ｃ）を構成する構成単位の６０モル％以上が共通する、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜６＞前記ポリアミド樹脂（Ｂ）におけるジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がメタキシリレンジアミンに由来し、前記ポリアミド樹脂（Ｃ）におけるジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がメタキシリレンジアミンに由来し、前記ポリアミド樹脂（Ｃ）におけるジカルボン酸由来の構成単位の６０〜４０モル％がアジピン酸に由来し、前記ポリアミド樹脂（Ｂ）は結晶性ポリアミド樹脂であり、前記ポリアミド樹脂（Ｃ）は非晶性ポリアミド樹脂であり、かつ、前記ポリアミド樹脂（Ｂ）を構成する構成単位と、前記ポリアミド樹脂（Ｃ）を構成する構成単位の６０モル％以上が共通する、＜１＞に記載の樹脂組成物。
＜７＞＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物から形成された成形品。
＜８＞＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物から形成されたフィルム。
＜９＞＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物の製造方法であって、
前記ポリアミド樹脂（Ｂ）と前記ポリアミド樹脂（Ｃ）を溶融混練した後、さらに、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）を添加して溶融混練することを含む、樹脂組成物の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、ポリカーボネート樹脂とキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂のブレンド物であって、透明性を維持した樹脂組成物、成形品、フィルムおよび樹脂組成物の製造方法を提供可能となった。
さらに、透明性に優れ、かつ高い耐薬品性と表面硬度を有する樹脂組成物等を提供可能になった。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
なお、本明細書におけるキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂とは、ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来するポリアミド樹脂をいう。
【０００９】
本発明の樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１５〜８５質量部に対し、ポリアミド樹脂（Ｂ）とポリアミド樹脂（Ｃ）を合計で８５〜１５質量部含み、前記ポリアミド樹脂（Ｂ）は、ジアミン由来の構成単位と、ジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の９０モル％超がアジピン酸に由来し、前記ポリアミド樹脂（Ｃ）は、ジアミン由来の構成単位と、ジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の、４０〜６０モル％が炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来し、６０〜４０モル％がイソフタル酸に由来し（但し、合計が１００モル％を超えることはない）、前記ポリアミド樹脂（Ｂ）と前記ポリアミド樹脂（Ｃ）の質量比率（（Ｂ）：（Ｃ））が９５：５〜７５：２５であることを特徴とする。
このような構成とすることにより、ポリカーボネート樹脂とキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂をブレンドしても、高い透明性を維持できる。さらに、耐薬品性や鉛筆硬度を向上させることができる。
熱可塑性樹脂は多くの場合屈折率が異なると、ブレンドしても、透明になりにくい。そのため、ポリカーボネート樹脂とポリアミド樹脂、特に、キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂とのブレンドは難しかった。本発明では、キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂をイソフタル酸変性した高屈折率のキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂を用いることにより、ポリカーボネート樹脂とキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂のブレンドに成功した。イソフタル酸変性していないキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂とポリカーボネート樹脂の界面があっても、イソフタル酸変性しているキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂の存在により、その界面で光が乱反射しにくくなったため、透明性を向上させることが可能になった。さらに、耐薬品性や鉛筆硬度も向上可能であることを見出した。
なお、本明細書において透明とは特に断らない限り無色透明を意味するが、各種用途に適合する範囲で有色の半透明の状態であってもよい意味である。
【００１０】
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ）＞
本発明の樹脂組成物に用いられるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、公知のポリカーボネート樹脂を広く採用することができる。
ポリカーボネート樹脂は、通常、非晶性樹脂である。
【００１１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、主鎖に芳香環（例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ビフェニル環など）を有する芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましく、下記式（１）で表される構成単位を含むポリカーボネート樹脂であることがより好ましい。
【化１】
0006747630.tif 000002
式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、アルキル基またはアリール基を表す。
Ｘは、単結合または下記式（２）〜（４）のいずれかで表される基を表す。
ｎおよびｍは、それぞれ独立に、０〜４の整数である。
＊は結合手を表す。
【化２】
0006747630.tif 000003
式中、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立にアルキル基またはアリール基である。＊は結合手である。
【００１２】
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５、およびＲ６は、それぞれ独立に、炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜３０のアリール基であることが好ましい。アルキル基としては、より好ましくは炭素数１〜６のアルキル基、特に好ましくは炭素数１〜４のアルキル基であり、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基等が挙げられる。アリール基としては、より好ましくは炭素数６〜１８のアリール基、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリール基であり、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基等が挙げられる。これらのアルキル基およびアリール基はさらに置換基を有していてもよい。
【００１３】
ｎおよびｍは、それぞれ独立に０〜４の整数であるが、中でも０〜２の整数であることが好ましく、０または１がより好ましく、０がさらに好ましい。
【００１４】
式（１）で表される構成単位を構成するモノマーとして、具体的には、４，４’−ビフェノール、２，４’−ビフェノール、２，２’−ビフェノール、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェノール、３，３’−ジフェニル−４，４’−ビフェノール、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１’−ビス（４-ヒドロキシフェニル）エタン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１’−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１’−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）ジフェニルメタン、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルエタン等が挙げられる。
【００１５】
式（１）で表される構成単位は、好ましくは、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンに由来する構成単位（以下の式（３）で表される構成単位）、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタンに由来する構成単位（以下の式（４）で表される構成単位）、およびビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタンに由来する構成単位（以下の式（５）で表される構成単位）から選択される少なくとも１種であり、より好ましくは、式（３）で表される構成単位である。
【化３】
0006747630.tif 000004
【００１６】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、式（１）で表される構成単位以外の任意の構成単位を含んでいてもよいが、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は式（１）で表される構成単位のみからなることが好ましい。式（１）で表される構成単位は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の全構成単位に対して、好ましくは７０〜１００モル％、より好ましくは８０〜１００モル％、さらに好ましくは９０〜１００モル％、特に好ましくは９５〜１００モル％の割合で含まれる。ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、式（１）で表される構成単位を１種または２種以上含んでいてよい。２種以上含む場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
その他の構成単位としては、従来のポリカーボネート樹脂が含み得るいずれの構成単位であってもよい。
【００１７】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量は５．０×１０３以上であることが好ましく、１．０×１０４以上であることがより好ましく、１．５×１０４以上であることがさらに好ましい。上限値としては、１．０×１０５以下であることが好ましく、５．０×１０４以下であることがより好ましく、４．０×１０４以下であることがさらに好ましく、３．０×１０４以下であってもよい。粘度平均分子量の定義は、特開２０１９−００２０２３号公報の段落００６４の記載に従う。
【００１８】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、上記式（１）で表される構成単位を誘導するビスフェノール類および炭酸エステル形成化合物を反応させることによって、製造することができる。具体的にはポリカーボネートを製造する際に用いられている公知の方法、例えばビスフェノール類とホスゲンとの直接反応（ホスゲン法）、あるいはビスフェノール類とビスアリールカーボネートとのエステル交換反応（エステル交換法）などの方法で製造することができる。
炭酸エステル形成化合物としては、例えばホスゲンや、ジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネートなどのビスアリールカーボネートが挙げられる。これらの化合物は１種のみを使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
ホスゲン法においては、通常、酸結合剤および溶媒の存在下において、式（１）で表される構成単位を誘導するモノマーおよび任意に他の構成単位を誘導するモノマーをホスゲンと反応させる。酸結合剤としては、例えばピリジンや、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属の水酸化物などが用いられ、また溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロホルムなどが用いられる。さらに、縮重合反応を促進するために、トリエチルアミンのような第三級アミンまたは第四級アンモニウム塩などの触媒を加え、また重合度調節のために、フェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、長鎖アルキル置換フェノール等の一官能基化合物を加えることが好ましい。また、所望により亜硫酸ナトリウム、ハイドロサルファイトなどの酸化防止剤や、フルオログルシン、イサチンビスフェノールなどの分岐化剤を少量添加してもよい。反応温度は、通常０〜１５０℃、好ましくは５〜４０℃の範囲である。反応時間は反応温度によって左右されるが、通常０．５分〜１０時間、好ましくは１分〜２時間である。また、反応中は、反応系のｐＨを１０以上に保持することが好ましい。
【００２０】
一方、エステル交換法においては、式（１）で表される構成単位を誘導するモノマーおよび任意に他の構成単位を誘導するモノマーを、ビスアリールカーボネートと混合し、高温減圧下で反応させる。反応は、通常１５０〜３５０℃、好ましくは２００〜３００℃の範囲の温度で行い、最終的には好ましくは１３３Ｐａ以下まで減圧して、エステル交換反応により生成したビスアリールカーボネートに由来するフェノール類を系外へ留去させる。反応時間は、反応温度や減圧度などによって左右されるが、通常１〜２４時間程度である。反応は窒素やアルゴンなどの不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。また、所望により、分子量調節剤、酸化防止剤、分岐化剤等を添加してもよい。
【００２１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の含有量は適宜定めればよいが、樹脂組成物中、１５質量％以上であることが好ましく、２５質量％以上であってもよく、さらには３０質量％以上であってもよく、特には、４０質量％以上であってもよい。上限値は、８５質量％以下であることが好ましく、８０質量％以下であることがより好ましく、７０質量％以下であることが好ましい。
【００２２】
＜ポリアミド樹脂（Ｂ）＞
本発明で用いるポリアミド樹脂（Ｂ）は、ジアミン由来の構成単位と、ジカルボン酸由来の構成単位から構成され、ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し、ジカルボン酸由来の構成単位の９０モル％超がアジピン酸に由来する。
【００２３】
ポリアミド樹脂（Ｂ）は、ジアミン由来の構成単位の好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上、さらに好ましくは９５モル％以上が、一層好ましくは９９モル％以上がキシリレンジアミンに由来する。キシリレンジアミンは、メタキシリレンジアミンおよびパラキシリレンジアミンが好ましく、メタキシリレンジアミンがより好ましい。本発明におけるポリアミド樹脂（Ｂ）の好ましい実施形態の一例は、ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がメタキシリレンジアミンに由来するポリアミド樹脂である。
【００２４】
ポリアミド樹脂（Ｂ）の原料ジアミン成分として用いることができるキシリレンジアミン以外のジアミンとしては、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、２−メチルペンタンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチル−ヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノメチル）デカリン、ビス（アミノメチル）トリシクロデカン等の脂環式ジアミン、ビス（４−アミノフェニル）エーテル、パラフェニレンジアミン、ビス（アミノメチル）ナフタレン等の芳香環を有するジアミン等を例示することができ、１種または２種以上を混合して使用できる。
ジアミン成分として、キシリレンジアミン以外のジアミンを用いる場合は、ジアミン由来の構成単位の３０モル％以下であり、より好ましくは１〜２５モル％、特に好ましくは５〜２０モル％の割合で用いる。
【００２５】
ポリアミド樹脂（Ｂ）は、ジカルボン酸由来の構成単位の９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上、より好ましくは９９モル％以上がアジピン酸に由来する。
ポリアミド樹脂（Ｂ）の原料ジカルボン酸成分として用いるのに好ましいアジピン酸以外のジカルボン酸としては、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸、テレフタル酸、オルソフタル酸等のフタル酸化合物、１，２−ナフタレンジカルボン酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、１，７−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸を例示することができ、１種または２種以上を混合して使用できる。
ジカルボン酸成分として、アジピン酸以外のジカルボン酸を用いる場合は、ジカルボン酸由来の構成単位の１０モル％未満であり、５モル％以下が好ましい。
他のジカルボン酸は、用いる場合、脂肪族ジカルボン酸が好ましい。
【００２６】
本発明に用いられるポリアミド樹脂（Ｂ）は、ジカルボン酸由来の構成単位とジアミン由来の構成単位とから構成されるが、ジカルボン酸由来の構成単位およびジアミン由来の構成単位以外の構成単位や、末端基等の他の構造の部位を含みうる。他の構成単位としては、ε−カプロラクタム、バレロラクタム、ラウロラクタム、ウンデカラクタム等のラクタム、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等のアミノカルボン酸等由来の構成単位が例示できるが、これらに限定されるものではない。さらに、本発明に用いられるポリアミド樹脂（Ｂ）には、合成に用いた添加剤等の微量成分が含まれていてもよい。ポリアミド樹脂（Ｂ）は、通常、９５質量％以上、好ましくは９８質量％以上が、ジカルボン酸由来の構成単位またはジアミン由来の構成単位で構成される。
【００２７】
ポリアミド樹脂（Ｂ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、１０，０００以上であることが好ましく、１５，０００以上であることがより好ましい。上記ポリアミド樹脂（Ｂ）の数平均分子量の上限値は特に定めるものではないが、例えば、１００，０００以下であり、さらには５０，０００以下、４０，０００以下であってもよい。本発明における数平均分子量は、国際公開第２０１７／０９０５５６号の段落００１６に記載の方法に従って測定され、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
ポリアミド樹脂（Ｂ）は、通常、結晶性ポリアミド樹脂であり、その融点は、１９０〜３００℃であることが好ましく、２００〜２７０℃であることがより好ましく、２１０〜２５０℃であることがさらに好ましい。本発明における融点は、特開２０１６−２１６６６１号公報の段落００１７の記載に従って測定され、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００２８】
本発明の樹脂組成物は、ポリアミド樹脂（Ｂ）を１０質量％以上含むことが好ましく、１５質量％以上含むことがより好ましく、２０質量％以上含むことがさらに好ましく、２５質量％以上含むことが一層好ましく、３０質量％以上含むことがより一層好ましい。また、本発明の樹脂組成物は、ポリアミド樹脂（Ｂ）を７０質量％以下含むことが好ましく、５５質量％以下であってもよく、さらには５０質量％未満であってもよく、よりさらには４８質量％以下であってもよい。
【００２９】
＜ポリアミド樹脂（Ｃ）＞
本発明の樹脂組成物に用いられるポリアミド樹脂（Ｃ）は、ジアミン由来の構成単位と、ジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の、４０〜６０モル％が炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来し、６０〜４０モル％がイソフタル酸に由来する（但し、合計が１００モル％を超えることはない）。
【００３０】
本発明に用いられるポリアミド樹脂（Ｃ）は、ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し、好ましくは８０モル％以上が、より好ましくは９０モル％以上が、さらに好ましくは９５モル％以上が、一層好ましくは９９モル％以上がキシリレンジアミンに由来する。上記キシリレンジアミンはメタキシリレンジアミンであることが好ましい。
【００３１】
キシリレンジアミン以外のジアミンとしては、パラフェニレンジアミン等の芳香族ジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン等の脂肪族ジアミンが例示される。これらの他のジアミンは、１種のみでも２種以上であってもよい。
【００３２】
本発明に用いられるポリアミド樹脂（Ｃ）は、４０〜６０モル％が炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する。炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸の割合の下限値は、４２モル％以上が好ましく、さらに４５モル％以上がより好ましい。上限値は、５８モル％以下が好ましく、５５モル％以下がより好ましい。
【００３３】
炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸としては、例えばコハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、アジピン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸が例示され、アジピン酸およびセバシン酸が好ましく、アジピン酸がより好ましい。炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００３４】
本発明に用いられるポリアミド樹脂（Ｃ）においては、ジカルボン酸由来の構成単位を構成する全ジカルボン酸のうち、イソフタル酸に由来する構成単位の比率が６０〜４０モル％である。イソフタル酸に由来する構成単位の比率の下限値は、４２モル％以上が好ましく、４５モル％以上がより好ましい。前記イソフタル酸に由来する構成単位の比率の上限値は、５８モル％以下が好ましく、５５モル％以下がより好ましい。
【００３５】
ジカルボン酸由来の構成単位としては、イソフタル酸と炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸以外の他のジカルボン酸を含んでいてもよい。他のジカルボン酸としては、テレフタル酸、オルソフタル酸等のフタル酸化合物、１，２−ナフタレンジカルボン酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、１，７−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸といったナフタレンジカルボン酸化合物等を例示することができ、１種または２種以上を混合して使用できる。
【００３６】
ポリアミド樹脂（Ｃ）は、イソフタル酸由来の構成単位と炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位の合計が、ジカルボン酸由来の構成単位の９０モル％以上を占めることが好ましく、９５モル％以上を占めることがさらに好ましく、９８モル％以上を占めることが一層好ましく、９９モル％以上を占めることがより一層好ましい。上限値は、１００モル％である。
【００３７】
本発明に用いられるポリアミド樹脂（Ｃ）は、ジカルボン酸由来の構成単位とジアミン由来の構成単位とから構成されるが、ジカルボン酸由来の構成単位およびジアミン由来の構成単位以外の構成単位や、末端基等の他の構造の部位を含みうる。他の構成単位としては、ε−カプロラクタム、バレロラクタム、ラウロラクタム、ウンデカラクタム等のラクタム、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等のアミノカルボン酸等由来の構成単位が例示できるが、これらに限定されるものではない。さらに、本発明に用いられるポリアミド樹脂（Ｃ）は、合成に用いた添加剤等の微量成分が含まれていてもよい。ポリアミド樹脂（Ｃ）は、通常、９５質量％以上、好ましくは９８質量％以上が、ジカルボン酸由来の構成単位またはジアミン由来の構成単位で構成される。
【００３８】
本発明においてポリアミド樹脂（Ｃ）は、非晶性ポリアミド樹脂であることが好ましい。非晶性ポリアミド樹脂を用いることにより、成形品の透明性をより向上させることができる。
なお、本明細書において非晶性樹脂とは、結晶融解エンタルピーΔＨｍが１０Ｊ／ｇ未満である樹脂をいう。
【００３９】
本発明に用いられるポリアミド樹脂（Ｃ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、下限値が６,０００以上であることが好ましく、１０，０００以上であることがより好ましく、１２，０００以上であってもよい。また、前記数平均分子量（Ｍｎ）の上限値は、５０,０００以下であることが好ましく、３０，０００以下であることがより好ましく、２５，０００以下、１８，０００以下、１５，０００以下であってもよい。本発明における数平均分子量は、国際公開第２０１７／０９０５５６号公報の段落００１６に記載の方法に従って測定され、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００４０】
ポリアミド樹脂（Ｃ）の含有量は適宜定めればよいが、樹脂組成物中で、１質量％以上であることが好ましく、４質量％以上であることがより好ましい。上限値としては、２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下がより好ましく、１２質量％以下がさらに好ましい。
【００４１】
次に、本発明に用いられるポリアミド樹脂（Ｂ）および（Ｃ）の製造方法の一例について述べる。ポリアミド樹脂（Ｂ）および（Ｃ）は、ジアミンとジカルボン酸とを触媒の存在下で重縮合することを含む製造方法によって製造することができる。ここでのジアミンとジカルボン酸は、上記で述べたものと同義であり、好ましい範囲も同じである。触媒としては公知のものを利用することができるが、ナトリウムを含む触媒としては、次亜リン酸ナトリウム、亜リン酸ナトリウム、亜リン酸水素ナトリウム等が例示される。カルシウムを含む触媒としては、次亜リン酸カルシウム、亜リン酸カルシウム等が挙げられる。
【００４２】
重縮合は、通常、溶融重縮合法であり、溶融させた原料ジカルボン酸に原料ジアミンを滴下しつつ加圧下で昇温し、縮合水を除きながら重合させる方法が挙げられる。あるいは、原料ジアミンと原料ジカルボン酸から構成される塩を水の存在下で、加圧下で昇温し、加えた水および縮合水を除きながら溶融状態で重合させる方法が挙げられる。
【００４３】
＜ブレンド形態＞
本発明の樹脂組成物においては、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１５〜８５質量部に対し、ポリアミド樹脂（Ｂ）とポリアミド樹脂（Ｃ）を合計で８５〜１５質量部含む。ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリアミド樹脂（Ｂ）とポリアミド樹脂（Ｃ）の合計は、１００質量部を超えてもよいが、１００質量部が好ましい。
本発明の樹脂組成物は、また、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリアミド樹脂（Ｂ）とポリアミド樹脂（Ｃ）の合計を１００質量部としたとき、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の割合の下限値は、１８質量部以上であることが好ましく、２０質量部以上であることがより好ましく、さらには、用途等に応じて、３０質量部以上、４０質量部以上、５５質量部以上であってもよい。また、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリアミド樹脂（Ｂ）の合計を１００質量部としたとき、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の割合の上限値は、８２質量部以下であることが好ましく、８０質量部以下であることがより好ましく、さらには、用途等に応じて、７０質量部以下、６５質量部以下、５５質量部以下であってもよい。
また、本発明の樹脂組成物においては、ポリアミド樹脂（Ｂ）とポリアミド樹脂（Ｃ）の質量比率（（Ｂ）：（Ｃ））が９５：５〜７５：２５であり、好ましくは９０：１０〜７５：２５であり、より好ましくは８７：１３〜８１：１９である。
本発明においてはポリアミド樹脂（Ｂ）およびポリアミド樹脂（Ｃ）の合計とポリカーボネート樹脂（Ａ）との比率、およびポリアミド樹脂（Ｂ）とポリアミド樹脂（Ｃ）との比率を上記の範囲とすることが重要であり、これにより成形品の高い透明性を維持することができ、さらに、優れた耐薬品性と硬度とを付与することができる。
【００４４】
前記ポリアミド樹脂（Ｂ）とポリアミド樹脂（Ｃ）とは、その構成単位の６０モル％以上が共通することが好ましく、６５モル％以上が共通することがより好ましく、７０モル％以上が共通することがさらに好ましい。上限値は、好ましくは８０モル％以下であり、より好ましくは７５モル％以下である。ここでの構成単位が共通するとは、例えば、樹脂組成物に含まれるポリアミド樹脂（Ｂ）を構成する原料モノマーのうち、メタキシリレンジアミンおよびアジピン酸の合計割合が、全原料モノマーの９５モル％であり、樹脂組成物に含まれるポリアミド樹脂（Ｃ）を構成する原料モノマーのうち、メタキシリレンジアミンおよびアジピン酸の合計割合が、全原料モノマーの７５モル％である場合、構成単位の７５モル％が共通するとみなす。
【００４５】
本発明の樹脂組成物中のイソフタル酸の量は、ポリアミド樹脂（Ｂ）およびポリアミド樹脂（Ｃ）におけるジカルボン酸由来の構成単位の総量を１００モル％としたときの、イソフタル酸由来の構成単位の比率（モル％）で評価することができる。本発明の樹脂組成物において、イソフタル酸由来の構成単位の比率は、１モル％以上であることが好ましく、３モル％以上であることがより好ましく、５モル％以上であることがさらに好ましい。上限値としては、２０モル％以下であることが好ましく、１５モル％以下であることがより好ましく、１２．５モル％以下であることがさらに好ましい。
【００４６】
本発明の樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）およびポリアミド樹脂（Ｃ）のみからなっていてもよいし、他の成分を含んでいてもよい。ポリカーボネート樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）およびポリアミド樹脂（Ｃ）は、それぞれ１種を用いてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上を含む場合には、その合計が上記の範囲を満たすことが好ましい。
【００４７】
本発明の樹脂組成物における、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）およびポリアミド樹脂（Ｃ）以外の他の成分としては、上記で示したポリアミド樹脂（Ｂ）および（Ｃ）以外の他のポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂およびポリアミド樹脂以外の熱可塑性樹脂、滑剤、充填剤、艶消剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤、難燃剤、帯電防止剤、着色防止剤、ゲル化防止剤等の添加剤が挙げられ、これらを必要に応じて添加することができる。これらの添加剤等は、それぞれ、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
滑剤としては、高級脂肪酸金属塩が例示され、ステアリン酸カルシウムが好ましい。
【００４８】
他のポリアミド樹脂としては、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド４６、ポリアミド６／６６（ポリアミド６成分およびポリアミド６６成分からなる共重合体）、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ＭＰＸＤ６（ポリメタパラキシリレンアジパミド）、ＭＸＤ１０（ポリメタキシリレンセバサミド）、ＭＰＸＤ１０（ポリメタパラキシリレンセバサミド）およびＰＸＤ１０（ポリパラキシリレンセバサミド）、ポリアミド６Ｉ、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド９Ｉ、ポリアミド９Ｔ、ポリアミド１０Ｔ、ポリアミド６Ｉ／６Ｔ、ポリアミド９Ｉ／９Ｔ等が例示される。これらの他のポリアミド樹脂は、それぞれ、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４９】
ポリアミド樹脂以外の熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂等を例示することができる。これらのポリアミド樹脂以外の熱可塑性樹脂は、それぞれ、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５０】
本発明の樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリアミド樹脂（Ｂ）とポリアミド樹脂（Ｃ）の合計含有量を、樹脂組成物に含まれる樹脂成分の９８質量％以上とすることができ、９９質量％以上であってもよい。
本発明の樹脂組成物は、また、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリアミド樹脂（Ｂ）とポリアミド樹脂（Ｃ）の合計含有量を、樹脂組成物の９０質量％以上（好ましくは９５質量％以上、より好ましくは９９質量％以上）とすることができる。
【００５１】
本発明の樹脂組成物は、公知の方法で製造することができる。例えば、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリアミド樹脂（Ｂ）とポリアミド樹脂（Ｃ）を溶融混練することによって得られる。特に、本発明の製造方法においては、ポリアミド樹脂（Ｂ）とポリアミド樹脂（Ｃ）とを溶融混練した後、ポリカーボネート樹脂（Ａ）を添加して溶融混練することが好ましい。
【００５２】
＜成形品＞
本発明の成形品は、本発明の樹脂組成物から形成される。
本発明の樹脂組成物を用いた成形品の具体的な製造方法は、特に制限されず、熱可塑性樹脂について一般に使用されている成形方法を採用することができる。具体的には、射出成形、中空成形、押出成形、プレス成形などの成形方法を適用することができる。
【００５３】
成形品としては、単層フィルム（単層シートを含む）、多層フィルム（多層シートを含む）、繊維、糸、モノフィラメント、マルチフィラメント、ロープ、チューブ、ホース、各種成形材料、容器、各種部品、完成品、筐体等が例示される。さらに成形品（特に、フィルム、モノフィラメント、マルチフィラメント）は、延伸してもよい。前記成形品は、薄肉成形品や中空成形品等であってもよい。なかでも、本発明においては、高い透明性の利点が活かされる観点から、フィルム（シートを含む）製品であることが好ましい。フィルムの厚さは、２００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましく、６０μｍ以下であることがさらに好ましい。下限値は０．１μｍ以上であることが実際的である。厚みのあるシートとしては、厚みが１００μｍ以上であることが好ましく、５００μｍ以上であることがより好ましく、１ｍｍ以上であることがさらに好ましい。上限値としては、１０ｍｍ以下であることが実際的である。成形品の具体例としては、特に限定されるものではないが、ラップ、シュリンクフィルム等の食品包装用フィルム等の日用品、各種形状のパウチ、容器の蓋材、ボトル、カップ、トレイ、チューブ、電子機器等の表示画面の透明部材、照明機器の透明部材、記録媒体の表面部材、医薬品の包装部材、自動車等輸送機部品、一般機械部品、精密機械部品、ＯＡ機器部品、建材・住設関連部品、医療装置、レジャースポーツ用品、遊戯具、医療品等として好適に用いられる。
【００５４】
成形品の利用分野としては、特に限定されるものではないが、自動車等輸送機部品、自動車内装品、一般機械部品、精密機械部品、電子・電気機器部品、ＯＡ機器部品、建材・住設関連部品、医療装置、レジャースポーツ用品、遊戯具、医療品、食品包装用フィルム、装飾品、塗料やオイルの容器、防衛および航空宇宙製品等が挙げられる。
【実施例】
【００５５】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。【００５６】
＜合成例１  ＭＸＤ６の合成＞
撹拌機、分縮器、冷却器、温度計、滴下槽および窒素ガス導入管を備えたジャケット付きの５０Ｌ反応缶に、アジピン酸９０００ｇ（６１．６ｍｏｌ）、次亜リン酸ナトリウム一水和物２．６ｇ（ポリアミド樹脂中のリン原子濃度換算で１００質量ｐｐｍ）および酢酸ナトリウム０．８ｇを仕込み、十分窒素置換し、さらに少量の窒素気流下にて１８０℃に昇温し、アジピン酸を均一に溶融させた後、系内を撹拌しつつ、これにメタキシリレンジアミン８６００ｇ（６３．２ｍｏｌ）を滴下した。この間、内温は連続的に２４５℃まで上昇させた。なお重縮合により生成する水は、分縮器および冷却器を通して系外に除いた。メタキシリレンジアミンの滴下終了後、内温をさらに２６０℃まで昇温し、１時間反応を継続した後、ポリマーを反応缶下部のノズルからストランドとして取り出し、水冷後ペレット化してポリマーを得た。
ＭＸＤ６は、後述する比較例２で用いた。【００５７】
＜合成例２  ＭＸＤ６Ｉの合成＞
撹拌機、分縮器、全縮器、温度計、滴下ロートおよび窒素導入管、ストランドダイを備えた反応容器に、精秤したアジピン酸６，０００ｇ（４１．１ｍｏｌ）、イソフタル酸６，８２０ｇ（４１．１ｍｏｌ）、次亜リン酸ナトリウム一水和物３．６ｇ（ＮａＨ２ＰＯ２・Ｈ２Ｏ）（ポリアミド樹脂中のリン原子濃度換算で１００質量ｐｐｍ）および酢酸ナトリウム１．１ｇを配合し、十分に窒素置換した後、窒素を内圧０．４ＭＰａまで充填し、さらに少量の窒素気流下で系内を撹拌しながら１９０℃まで加熱した。
これにメタキシリレンジアミン１１，１８４ｇ（８２．１１ｍｏｌ）を撹拌下に滴下し、生成する縮合水を系外へ除きながら系内を連続的に昇温した。メタキシリレンジアミンの滴下終了後、内温を上昇させ、２５５℃に達した時点で反応容器内を減圧にし、さらに内温を上昇させて２６０℃で１０分間、溶融重縮合反応を継続した。その後、系内を窒素で加圧し、得られた重合物をストランドダイから取り出して、これをペレット化し、約２１ｋｇのポリアミド樹脂（ＭＸＤ６Ｉ）を得た。この樹脂は、昇温過程における結晶融解エンタルピーΔＨｍがほぼ０Ｊ／ｇであり、非晶性であることが分かった。【００５８】
ポリカーボネート樹脂：三菱エンジニアリングプラスチックス社製、商品名ユーピロン（登録商標）  Ｓ−２０００、粘度平均分子量２２，０００【００５９】
実施例１〜７、比較例１〜３
ポリアミド樹脂（Ｂ）およびポリアミド樹脂（Ｃ）を下記実施例（表１）に示す量（質量部）となるように秤量してドライブレンドした。二軸押出機（東芝機械社製、ＴＥＭ２６ＳＸ）の根元から投入し、２８０℃にて溶融して押し出し、ストランドを水槽で水冷した後にペレタイジングし、ペレットを作製した。得られたペレットは、１１０℃（露点−４０℃）で２４時間真空乾燥したのち、ポリカーボネート樹脂ペレットと表１に示す質量比率となるようにドライブレンドし、滑剤としてステアリン酸カルシウム１００質量ｐｐｍを加え、射出成形機（住友重機械工業（株）製、ＳＥ１３０ＤＵ−ＨＰ）に導入し、４ｍｍ×１０ｍｍ×８０ｍｍのＩＳＯ試験片を作製した。成形に際し、シリンダー温度は２８０℃、金型表面温度は１００℃にて実施した。
以下の評価を行い、表１に示した。【００６０】
＜外観評価＞
上記試験片を印刷物上に置いた。その際に背景に見える印刷画像の視認性を目視にて評価した。結果は以下のように区分して対比した。評価は５人の専門家で行い、多数決で判断した。結果を表１に示す。
（評価）
Ａ：印刷画像を容易に視認できた。
Ｂ：白濁が見られるものの印刷画像は視認可能であった。
Ｃ：白濁が著しく印刷画像が視認できなかった。【００６１】
＜耐薬品性＞
上記試験片を２３℃の条件でトルエンに浸漬し、５日間静置し、その外観を評価した。印刷物上に上記で浸漬後の試験片を置いた。その際に背景に見える印刷画像の視認性を目視にて評価した。評価は５人の専門家で行い、多数決で判断した。結果は以下のように区分して対比した。結果を表１に示す。
（評価）
Ａ：試験片形状に変化はなく、その透明性への影響はなかった。
Ｂ：試験片形状に変化はなかったが、透明性は悪化した（視認は可能）。
Ｃ：試験片形状に変化はなかったが、透明性は悪化した（視認は不可能）。
Ｄ：試験片形状は変化し、透明性も悪化した。
また視認の可否については、浸漬前の時点で白濁しており、視認性のないものについては、試験片形状に変化のない場合は、「Ｃ」、試験片の形状に変化があった場合は、「Ｄ」とした。【００６２】
＜鉛筆硬度＞
上記試験片について、ＩＳＯ  １５１８４に従って鉛筆硬度を測定した。【００６３】
【表１】
0006747630.tif 000005
上記の結果から分かるとおり、特定のイソフタル酸変性キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂（Ｃ）を特定量で含有する実施例１〜７では、樹脂組成物から得た成形品の透明性が高く優れた外観を有していた。特に、ポリアミド樹脂（Ｂ）と（Ｃ）の割合を多くすることにより、耐薬品性や鉛筆硬度も高いものが得られた。
これに対して、ポリカーボネート樹脂とポリアミド樹脂とのブレンドであっても、イソフタル酸変性ポリアミド樹脂（Ｃ）を含まないもの（比較例２）や、その量が多すぎるもの（比較例３）では、ポリカーボネート樹脂のみからなるもの（比較例１）と比較して、格段に透明性が劣っていた。さらに、本発明の樹脂組成物と比較して、耐薬品性も劣っていた。
【要約】
ポリカーボネート樹脂にポリアミド樹脂をブレンドした樹脂組成物、成形品、フィルムおよび樹脂組成物の製造方法を提供する。ポリカーボネート樹脂（Ａ）１５〜８５質量部に対し、ポリアミド樹脂（Ｂ）とポリアミド樹脂（Ｃ）を合計で８５〜１５質量部含み、前記ポリアミド樹脂（Ｂ）は、ジアミン由来の構成単位と、ジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の９０モル％超がアジピン酸に由来し、前記ポリアミド樹脂（Ｃ）は、ジアミン由来の構成単位と、ジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の、４０〜６０モル％が炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来し、６０〜４０モル％がイソフタル酸に由来し（但し、合計が１００モル％を超えることはない）、前記ポリアミド樹脂（Ｂ）と前記ポリアミド樹脂（Ｃ）の質量比率（（Ｂ）：（Ｃ））が９０：１０〜７５：２５である、樹脂組成物。