(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定金融機関の顧客に関するデビットカードの利用明細と、前記金融機関の各チャネル及び前記デビットカードによる決済が可能な各所定施設に関する所在地の情報とを保持する記憶装置と、
所定の所在地に設置されている前記金融機関のチャネルを利用中の各顧客に対し、前記所在地の情報により特定される、前記チャネルの所在地との距離が所定距離内にある前記所定施設に関するクーポンの情報を提示し、当該顧客の当該クーポンの利用意向に関する情報を受け付けて記憶装置に格納し、当該クーポンの利用意向を示した各顧客に対し、所定のクーポン発行処理を行う処理と、
前記クーポン発行処理から所定時間後に、前記利用意向を示した各顧客に関して前記利用明細を検索し、当該顧客による前記施設でのデビットカード決済の事象を特定出来た場合、当該クーポンの内容に基づくキャッシュバック金額を当該顧客の口座に入金処理する処理と、
各顧客に関して特定した前記施設でのデビットカード決済の事象と、前記チャネルにて各顧客から得た当該クーポンの利用意向に関する情報とに基づき、前記チャネルの各顧客から当該クーポンの利用意向有りの受付があった回数を当該クーポンの提示回数で除算した値である利用意向率により求められる、当該クーポンによる当該施設に対する送客率を算定し、当該算定した送客率の情報を当該施設の端末に送信する処理と、を実行する演算装置と、
を備えることを特徴とするクーポン管理システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記クーポン発行処理に際し、当該クーポンの利用意向を示した各顧客のうち、所定アルゴリズムで抽選した特定顧客に対し、当該クーポンの発行処理を行うものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のクーポン管理システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記施設でのデビットカード決済の事象を特定出来た顧客の数、または、前記算定した送客率、の少なくともいずれかに基づき所定規則にて当該施設に関する送客手数料を算定し、当該算定した送客手数料を前記施設の口座から徴収する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のクーポン管理システム。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記施設に関する前記クーポン発行処理を最初に顧客に行ってから所定期間毎に、前記送客率の算定を実行し、当該送客率の大小に基づき所定規則にてキャッシュバック金額を増減させる処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のクーポン管理システム。
【請求項５】
所定金融機関の顧客に関するデビットカードの利用明細と、前記金融機関の各チャネル及び前記デビットカードによる決済が可能な各所定施設に関する所在地の情報とを保持する記憶装置を備えた情報処理システムが、
所定の所在地に設置されている前記金融機関のチャネルを利用中の各顧客に対し、前記所在地の情報により特定される、前記チャネルの所在地との距離が所定距離内にある前記所定施設に関するクーポンの情報を提示し、当該顧客の当該クーポンの利用意向に関する情報を受け付けて記憶装置に格納し、当該クーポンの利用意向を示した各顧客に対し、所定のクーポン発行処理を行う処理と、
前記クーポン発行処理から所定時間後に、前記利用意向を示した各顧客に関して前記利用明細を検索し、当該顧客による前記施設でのデビットカード決済の事象を特定出来た場合、当該クーポンの内容に基づくキャッシュバック金額を当該顧客の口座に入金処理する処理と、
各顧客に関して特定した前記施設でのデビットカード決済の事象と、前記チャネルにて各顧客から得た当該クーポンの利用意向に関する情報とに基づき、前記チャネルの各顧客から当該クーポンの利用意向有りの受付があった回数を当該クーポンの提示回数で除算した値である利用意向率により求められる、当該クーポンによる当該施設に対する送客率を算定し、当該算定した送客率の情報を当該施設の端末に送信する処理と、
を実行することを特徴とするクーポン管理方法。
【請求項６】
前記情報処理システムが、
前記クーポン発行処理に際し、当該クーポンの利用意向を示した各顧客のうち、所定アルゴリズムで抽選した特定顧客に対し、当該クーポンの発行処理を行う、
ことを特徴とする請求項５に記載のクーポン管理方法。
【請求項７】
前記情報処理システムが、
前記施設でのデビットカード決済の事象を特定出来た顧客の数、または、前記算定した送客率、の少なくともいずれかに基づき所定規則にて当該施設に関する送客手数料を算定し、当該算定した送客手数料を前記施設の口座から徴収する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項５に記載のクーポン管理方法。
【請求項８】
前記情報処理システムが、
前記施設に関する前記クーポン発行処理を最初に顧客に行ってから所定期間毎に、前記送客率の算定を実行し、当該送客率の大小に基づき所定規則にてキャッシュバック金額を増減させる処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項５に記載のクーポン管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クーポン管理システムおよびクーポン管理方法に関するものであり、具体的には、送客効果を事前推定可能なクーポンサービスを効率的かつ低コストに導入および運用可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
クーポンや広告などを所定の顧客層に配信し、これによって対象店舗での売上や訪客を効果的に増加させるため、当該クーポンや広告の配信内容や、当該クーポンらによる売上実績等を管理するケースがある。
【０００３】
このようなクーポン管理に関する従来技術としては、例えば、クレジットカードの利用者を識別するための顧客識別情報と、広告対象商品を識別するための商品識別情報とを関連付けて成る広告データを記憶する広告データ記憶部と、当該広告データと、カード決済管理サーバから取得した顧客識別情報および決済データと、店舗の購買履歴管理サーバから取得した購買データとを照合することにより、広告対象商品のクレジットカード利用者による購買状況を確認する購買状況確認部を備えた広告効果確認装置（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００４】
また、加盟店から顧客に対して発行される複数のクーポンそれぞれに係る情報をクーポンテーブルに記録し、各クーポンについて、発行条件に該当する顧客に対してクーポンを発行した旨の情報を発行状況テーブルに記録するクーポン発行部と、顧客によるクレジットカードでの購買の記録である利用明細を取得し、顧客へのクーポンの発行状況の情報に基づいて、利用明細に含まれる顧客の購買に対して適用可能なクーポンを抽出し、当該購買に対して適用可能なクーポンが複数ある場合に、クーポンを適用した場合の割引額が最大となるクーポンを選択するクーポン適用部とを有するクーポン管理システム（特許文献２参照）なども提案されている。
【０００５】
また、クレジットカードの加盟店端末から送信された情報に、オーソリ情報またはクーポン情報を利用したことを示す情報があるかを検知し、加工済情報を生成し、加工済情報における利用者情報を抽出し、加工済情報における加盟店の属性情報を用いてその加盟店の地域を特定し、抽出した利用者に関する情報と特定した地域の情報とに基づいて配信条件記憶部に配信条件に合致するクーポン情報があるかを検索し、クーポン情報を利用者の利用者端末に配信するクーポン配信システム（特許文献３参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−００９２２９号公報
【特許文献２】特許第０５６８７７９１号公報
【特許文献３】特開２０１６−０４５８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術の如く、加盟店への送客を目的として、クレジットカード等の決済システムを利用したクーポンサービスの提供を想定した場合、その送客効果は、クーポンサービスを導入し実運用した際の実績ベースでしか判定出来ない。つまり、相応のコストや手間をかけずに送客効果を精度良く推定することは困難である。従って、クーポンサービスの対象となる店舗等では、送客効果が不明ながら相応のコストが必要なサービスについて、その
採用の是非を検討すること自体が難しい。
【０００８】
また、クーポンサービスのシステム構築に際し、当該クーポンサービスの運営システムの他に、加盟店の端末を含めた、クレジットカード等の決済処理システムの改変や機能追加も必要となり、クーポンサービス提供側としての負担も大きいものであった。
【０００９】
そこで本発明の目的は、送客効果を事前推定可能なクーポンサービスを効率的かつ低コストに導入および運用可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明のクーポン管理システムは、所定金融機関の顧客に関するデビットカードの利用明細を保持する記憶装置と、当該金融機関のチャネルを利用中の各顧客に対し、所定施設に関するクーポンの情報を提示し、当該顧客の当該クーポンの利用意向に関する情報を受け付けて記憶装置に格納し、当該クーポンの利用意向を示した各顧客に対し、所定のクーポン発行処理を行う処理と、前記クーポン発行処理から所定時間後に、前記利用意向を示した各顧客に関して前記利用明細を検索し、当該顧客による前記施設でのデビットカード決済の事象を特定出来た場合、当該クーポンの内容に基づくキャッシュバック金額を当該顧客の口座に入金処理する処理と、各顧客に関して特定した前記施設でのデビットカード決済の事象と、前記チャネルにて各顧客から得た当該クーポンの利用意向に関する情報とに基づき、当該クーポンによる当該施設に対する送客率を算定し、当該算定した送客率の情報を当該施設の端末に送信する処理と、を実行する演算装置と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のクーポン管理方法は、所定金融機関の顧客に関するデビットカードの利用明細を保持する記憶装置を備えた情報処理システムが、当該金融機関のチャネルを利用中の各顧客に対し、所定施設に関するクーポンの情報を提示し、当該顧客の当該クーポンの利用意向に関する情報を受け付けて記憶装置に格納し、当該クーポンの利用意向を示した各顧客に対し、所定のクーポン発行処理を行う処理と、前記クーポン発行処理から所定時間後に、前記利用意向を示した各顧客に関して前記利用明細を検索し、当該顧客による前記施設でのデビットカード決済の事象を特定出来た場合、当該クーポンの内容に基づくキャッシュバック金額を当該顧客の口座に入金処理する処理と、各顧客に関して特定した前記施設でのデビットカード決済の事象と、前記チャネルにて各顧客から得た当該クーポンの利用意向に関する情報とに基づき、当該クーポンによる当該施設に対する送客率を算定し、当該算定した送客率の情報を当該施設の端末に送信する処理と、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、送客効果を事前推定可能なクーポンサービスを、効率的かつ低コストに導入および運用可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態のクーポン管理システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態におけるクーポン管理システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態のクーポン管理テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図４】本実施形態のクーポン提示履歴テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図５】本実施形態のくじ条件管理テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図６】本実施形態のクーポン発行履歴テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図７】本実施形態の決済履歴テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図８】本実施形態の送客実績管理テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図９】本実施形態におけるクーポン管理方法のフロー例１を示す図である。
【図１０】本実施形態におけるクーポン管理方法のフロー例２を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
−−−ネットワーク構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態のクーポン管理システム１００を含むネットワーク構成図である。図１に示すクーポン管理システム１００は、送客効果を事前推定可能なクーポンサービスを効率的かつ低コストに導入および運用可能とするコンピュータシステムである。
【００１５】
本実施形態で例示するクーポンサービスとは、金融機関の顧客が、所定店舗向けのクーポンの利用意向を示した上で、当該店舗にてデビットカードにより代金決済を行った場合、当該金融機関によって、当該顧客の口座に所定のキャッシュバック金額が入金される、といったものをとなる。
【００１６】
このクーポン管理システム１００は、例えば銀行などの金融機関が運用するサーバ装置を想定する。また当該クーポン管理システム１００は、顧客の操作するＰＣや携帯端末等の顧客端末４００からのアクセスを、インターネット１２を介して受け、適宜なインターネットバンキングサービスを提供している。
【００１７】
クーポン管理システム１００は、インターネットバンキングサービスを利用中の顧客に対し、顧客端末４００を通じて上述のクーポンに関する情報を配信し、その利用意向の有無について指示を受け付けることになる。
【００１８】
また、当該クーポン管理システム１００は、各営業店や出張所など適宜な場所に設置したＡＴＭ５００と、銀行内ネットワーク１３を介して結ばれ、当該顧客からの指示をＡＴＭ経由で受け、顧客口座からの現金入出金の処理等を制御可能とする。この場合、クーポン管理システム１００は、ネットワーク１０を介して勘定系システム３００と連携し、上述のＡＴＭ５００での顧客指示に応じた、当該顧客口座に対する所定金額の入出金処理を実行する。
【００１９】
クーポン管理システム１００は、上述のＡＴＭ５００を利用中の顧客に対し、ＡＴＭ５００のインターフェイスを通じて上述のクーポンに関する情報を配信し、その利用意向の有無について指示を受け付けることになる。
【００２０】
なお、上述の勘定系システム３００、顧客端末４００、およびＡＴＭ５００らを含む、いわゆる銀行システムにおける一般的な構成・機能それ自体は既存のものと同様である。
【００２１】
また、本実施形態のクーポン管理システム１００は、適宜なネットワーク１０を介し、デビットカードの決済処理システム２００とデータ授受可能に結ばれている。
【００２２】
この決済処理システム２００は、例えば、毎日や毎月といった所定の締め期ごとに、デビットカードサービスの各加盟店の端末２５０からあがってくる利用明細のデータ３０を、加盟店管理テーブル２２５に照合して当該加盟店を特定するなどし、当該加盟店に紐付けて利用明細管理テーブル２２６に格納している。
【００２３】
なお、加盟店管理テーブル２２５は、金融機関とクーポンサービスの加盟契約を締結した各加盟店の情報を管理するテーブルである。そのデータ構成は、例えば、各加盟店の識別情報、連絡先、加盟店端末２５０のネットワークアドレス、といった情報を含むレコードの集合体となっている。
【００２４】
また、利用明細管理テーブル２２６は、上述のように、各加盟店端末２５０からあがってきた利用明細データ３０を格納したテーブルである。そのデータ構成は、例えば、決済日時、決済処理がなされた加盟店の識別情報、当該顧客の識別情報（デビットカードのカード番号でもよい）、決済金額、といった情報を含むレコードの集合体となっている。
【００２５】
また、決済処理システム２００は、利用明細管理テーブル２２６に格納した利用明細データ３０を、例えば上述の締め期ごとにクーポン管理システム１００に通知する。
【００２６】
こうした、決済処理システム２００から銀行システム側に対する、デビットカード決済処理の利用明細データ３０の通知については、従前から行われており機能・構成も同様である。
【００２７】
また、本実施形態における勘定系システム３００は、本実施形態のクーポン管理システム１００がクーポン管理方法を実行することで特定した、各顧客へのキャッシュバック金額を含む入金処理や、クーポンサービスの各加盟店から徴収すべき送客手数料の情報を含む引落処理、の各指示４０を受け付ける。
【００２８】
上述の通知を受けた勘定系システム３００は、当該通知に応じて、所定口座からキャッシュバック金額を出金して当該顧客の口座に入金し、或いは、当該加盟店の口座から送客手数料の金額を出金して当該金融機関の所定口座に入金するといった勘定系処理を実行することとなる。この際、勘定系システム３００は、各顧客の口座情報を管理するテーブルたる預金管理テーブル３２５や、為替管理テーブル３２６にアクセスし、適宜なデータ更新等の処理を行うが、当該処理自体は既存のものと同様である。また、預金管理テーブル３２５や、為替管理テーブル３２６の構成も既存のものと同様である。
【００２９】
−−−ハードウェア構成−−−
図２は本実施形態におけるクーポン管理システム１００のハードウェア構成例を示す図である。本実施形態のクーポン管理システム１００のハードウェア構成は以下の如くとなる。
【００３０】
当該クーポン管理システム１００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、ネットワークと接続し他装置との通信処理を担う通信装置１０５、を備える。
【００３１】
なお、記憶装置１０１内には、本実施形態のクーポン管理システム１００として必要な機能を実装する為のプログラム１０２の他に、クーポン管理テーブル１２５、クーポン提示履歴テーブル１２６、くじ条件管理テーブル１２７、クーポン発行履歴テーブル１２８、決済履歴テーブル１２９、および送客実績管理テーブル１３０が少なくとも記憶されている。但し、これら各テーブルの詳細については後述する。
【００３２】
−−−データ構造例−−−
続いて、本実施形態のクーポン管理システム１００が用いるテーブル類について説明する。図３に、本実施形態におけるクーポン管理テーブル１２５の一例を示す。
【００３３】
クーポン管理テーブル１２５は、クーポンサービスの各加盟店ごとに定めたクーポンの情報を格納したテーブルである。そのデータ構造は、クーポンの種類を一意に特定するク
ーポンＩＤをキーとして、当該クーポンによるクーポンサービスの契約者たる加盟店、試行サービス中か本番サービスの契約済かを示すステータス、決済代金に対するキャッシュバック比率（％）、単位送客手数料（￥/人）、当該クーポンの有効期限、および、発行
済み総数、といったデータから成るレコードの集合体である。このうち、単位送客手数料（￥/人）は、上述のステータスが「試行」の場合は、加盟店に対して送客手数料の徴収
を行わないため、空欄となる。
【００３４】
図４に、本実施形態におけるクーポン提示履歴テーブル１２６の一例を示す。当該クーポン提示履歴テーブル１２６は、ＡＴＭ５００やインターネットバンキングサービス利用中の顧客端末４００にてクーポン情報を提示（表示）した履歴に関して格納したテーブルである。  そのデータ構造は、提示機会を一意に特定する提示Ｎｏ．をキーとして、提示日時、提示対象となった顧客の顧客ＩＤ、当該クーポンのクーポンＩＤ、および、利用意向の有無を示す利用意向フラグ、といったデータから成るレコードの集合体である。本実施形態では、一例として、顧客が当該クーポンの利用意向を示した場合、利用意向フラグは「１」、利用意向が無かった場合、利用意向フラグは「０」としている。
【００３５】
図５に、本実施形態におけるくじ条件管理テーブル１２７の一例を示す。当該くじ条件管理テーブル１２７は、クーポンサービス試行中にクーポンを抽選発行する際の条件を格納したテーブルである。
【００３６】
そのデータ構造は、当該クーポンを一意に特定するクーポンＩＤをキーとして、その当たり確率（％）、および当たり上限数、といったデータから成るレコードの集合体である。
【００３７】
図６に、本実施形態におけるクーポン発行履歴テーブル１２８の一例を示す。当該クーポン発行履歴テーブル１２８は、ＡＴＭ５００や顧客端末４００にて利用意向を示した顧客に対し、当該クーポンを発行した履歴を格納したテーブルである。
【００３８】
そのデータ構造は、当該クーポンの発行機会を一意に特定する発行Ｎｏ．をキーとして、発行日時、発行対象の顧客を一意に特定する顧客ＩＤ、対象となったクーポンのクーポンＩＤ、および、当該クーポンの利用日時といったデータから成るレコードの集合体である。但し、クーポンの利用日時の値は、決済処理システム２００から得られる利用明細データ３０に基づき、当該顧客が当該加盟店でデビットカード決済を行ったことが特定された場合、その決済日時の値が設定される。よって、クーポン発行の事実はあっても、例えばクーポンの有効期限までに当該加盟店でのデビットカードによる決済処理がなされなかった場合、当該クーポンの利用は無かったとされ、当該利用日時欄に値は設定されないことになる。
【００３９】
図７に、本実施形態における決済履歴テーブル１２９の一例を示す。当該決済履歴テーブル１２９は、顧客の購買行動に基づき加盟店にてデビットカード決済がなされた履歴を格納したテーブルである。
【００４０】
そのデータ構造は、決済事象を一意に特定する決済Ｎｏ．をキーとして、決済日時、当該決済がなされた加盟店の加盟店ＩＤ、デビットカード決済を行った顧客の顧客ＩＤ、および決済の金額、といったデータから成るレコードの集合体である。
【００４１】
図８に、本実施形態における送客実績管理テーブル１３０の一例を示す。当該送客実績管理テーブル１３０は、クーポンサービスを利用した加盟店に関して、当該クーポンによる送客実績の情報を格納したテーブルである。
【００４２】
そのデータ構造は、各加盟店の加盟店ＩＤをキーとして、試行サービス中か本番サービスの契約済かを示すステータス、送客率、利用意向率（％）、および、利用実績率（％）、といったデータから成るレコードの集合体である。
【００４３】
このうち利用意向率は、ＡＴＭ５００や顧客端末４００にて各顧客にクーポン情報を提示した際、提示対象の顧客のうち利用意向を示した者の割合を示す。また、利用実績率は、クーポンの利用意向を示した顧客のうち、実際に加盟店を訪れて購買行動を行い、デビットカード決済を行ったものの割合を示す。
【００４４】
−−−フロー例１−−−
以下、本実施形態におけるクーポン管理方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明するクーポン管理方法に対応する各種動作は、クーポン管理システム１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００４５】
図９は、本実施形態におけるクーポン管理方法のフロー例１を示す図である。ここで、金融機関の或る顧客が、或る営業店のＡＴＭ５００（または自身の顧客端末４００）を操作し、望みの金融取引を実行していたとする。
【００４６】
この場合、クーポン管理システム１００は、クーポン管理テーブル１２５にて有効期限内のクーポンであって、例えば当該営業店と所定距離内にある加盟店に関するクーポンを特定し、このクーポンの情報とその利用意向の有無を問うインターフェイスをＡＴＭ５００に配信して出力させる（ｓ１００）。
【００４７】
この場合、クーポン管理システム１００は、当然ながら各営業店および各加盟店の所在地リストを記憶装置１０１等で予め保持し、これを利用可能であるとする。また、当該ステップにおけるクーポンの特定処理の基準は、上述の例のごとく所在地に基づくものだけでなく、加盟店の営業内容や販売商品の種類と、顧客の属性との適合度に基づくものなど、様々に採用出来る。その場合、クーポン管理システム１００は、そうした基準に応じた各情報を予め保持するものとする。
【００４８】
次にクーポン管理システム１００は、ｓ１００で情報を配信したクーポンに関して、その配信日時すなわち提示日時、当該顧客の顧客ＩＤ（ＡＴＭ５００から取得）、クーポンＩＤ、といった値を含むレコードを、クーポン提示履歴テーブル１２６に格納する（ｓ１０１）。
【００４９】
上述の顧客はＡＴＭ５００でクーポン情報を閲覧し、そのクーポンの利用価値などについて判断する。またこの顧客は、その判断結果に応じて、当該ＡＴＭ５００にて、当該クーポンの利用意向の有無について回答する。
【００５０】
この場合、クーポン管理システム１００は、当該ＡＴＭ５００を介し、当該顧客における当該クーポンの利用意向の有無の情報を受信し、これをクーポン提示履歴テーブル１２６の当該レコードに格納する（ｓ１０１）。
【００５１】
また、クーポン管理システム１００は、当該クーポンが試行サービス中のものか、或いは本番サービス中のものか、クーポン管理テーブル１２５におけるステータス欄の値で特定する（ｓ１０２）。
【００５２】
この特定の結果、当該クーポンが試行サービス中のものであった場合（ｓ１０３：ｙ）、クーポン管理システム１００は、当該クーポンに関して、クーポン管理テーブル１２５
の発行済み総数の値と、くじ条件管理テーブル１２７の当たり上限数の値とを参照し、発行済み総数が当たり上限数に達していないか判定する（ｓ１０４）。
【００５３】
上述の判定の結果、発行済み総数が当たり上限数に達していた場合（ｓ１０５：ｙ）、クーポン管理システム１００は、処理をステップｓ１００に遷移させるか、或いは当該フローを終了する。
【００５４】
他方、上述の判定の結果、発行済み総数が当たり上限数に達していなかった場合（ｓ１０５：ｎ）、クーポン管理システム１００は、当該クーポンの当たり確率をくじ条件管理テーブル１２７で特定し、これを所定の抽選アルゴリズム（既存のものを適宜採用する）にセットして、当該クーポンの発行に関する抽選処理を実行する（ｓ１０６）。
【００５５】
上述の抽選処理の結果が当選であった場合（ｓ１０７：ｙ）、クーポン管理システム１００は、当該クーポンに当選した旨をＡＴＭ５００に表示させると共に、当該顧客に対して当該クーポンを発行した情報を、クーポン発行履歴テーブル１２８に格納する（ｓ１０８）。
【００５６】
この場合、発行Ｎｏ．を所定規則の下で生成し、これをキーとして、発行日時、当該顧客の顧客ＩＤ、クーポンＩＤ、の各値を対応付けたレコードをクーポン発行履歴テーブル１２８に格納することとなる。
【００５７】
なお、上述のｓ１０８の実行に伴い、クーポン管理システム１００は、クーポン管理テーブル１２５の当該クーポンのレコードにおいて、その発行済み総数の値を１つインクリメントするものとする。
【００５８】
一方、上述の抽選処理の結果が落選であった場合（ｓ１０７：ｎ）、クーポン管理システム１００は、当該クーポンに当選出来なかった旨をＡＴＭ５００に表示させ、処理をステップｓ１００に遷移させるか、或いは当該フローを終了する。
【００５９】
他方、上述のｓ１０２での判定の結果、当該クーポンが本番サービス中のものであった場合（ｓ１０３：ｎ）、クーポン管理システム１００は、当該クーポンの利用意向を示した各顧客に対し、上述のｓ１０８と同様のクーポン発行処理を行う（ｓ１０９）。また、当該ｓ１０９の実行に伴い、クーポン管理システム１００は、クーポン管理テーブル１２５の当該クーポンのレコードにおいて、その発行済み総数の値を１つインクリメントするものとする。
【００６０】
クーポン管理システム１００は、上述のｓ１０８またはｓ１０９の実行から所定時間経過した時点（ｓ１１０：ｙ）で、クーポンの利用意向を示し、実際にクーポン発行が行われた各顧客に関して、決済履歴テーブル１２９にて利用明細を検索する（ｓ１１１）。この場合のクーポン管理システム１００は、クーポン発行履歴テーブル１２８にて、各レコードから顧客ＩＤを抽出し、当該顧客ＩＤをキーに、決済履歴テーブル１２９での検索を実行する。
【００６１】
この検索の結果、クーポン発行済みの当該顧客による利用明細が決済履歴テーブル１２９で特定出来なかった場合、すなわち、加盟店でのデビットカード決済の事象を特定出来なかった場合（ｓ１１２：ｎ）、クーポン管理システム１００は、処理をステップｓ１１０に遷移させる。
【００６２】
他方、上述の検索の結果、クーポン発行済みの当該顧客による利用明細が決済履歴テーブル１２９で特定出来た場合、すなわち、加盟店でのデビットカード決済の事象を特定出
来た場合（ｓ１１２：ｙ）、クーポン管理システム１００は、当該利用明細の示す金額に、クーポン管理テーブル１２５における当該クーポンのキャッシュバック比率の値を乗算し、当該顧客に対するキャッシュバック金額を算定する（ｓ１１３）。勿論、こうしたキャッシュバック金額の算定手法は一例であって、１回の決済機会ごとに固定のキャッシュバック金額が規定されている場合、こうした算定処理は不要である。
【００６３】
次にクーポン管理システム１００は、ｓ１１３で算定したキャッシュバック金額を、当該顧客の口座に入金するためのデータ４０を、勘定系システム３００に通知する（ｓ１１４）。この場合の勘定系システム３００は、当該データ４０を受信して、金融機関の所定口座から当該キャッシュバック金額を出金し、これを当該顧客の口座に入金するといった勘定系処理を実行することとなる。
【００６４】
続いて、クーポン管理システム１００は、各顧客に関して決済履歴テーブル１２９にて特定した各加盟店でのデビットカード決済の事象と、ＡＴＭ５００にて各顧客から得た当該クーポンの利用意向に関する情報（クーポン提示履歴テーブル１２６の利用意向フラグで特定）とに基づき、当該クーポンによる当該加盟店に対する送客率を算定する（ｓ１１５）。
【００６５】
この場合、クーポン管理システム１００は、各クーポンに関して、クーポン提示履歴テーブル１２６にてレコード数をカウントして提示回数を特定し、また、利用意向フラグが「１」のレコード数をカウントして利用意向有りの顧客数を特定し、当該特定した顧客数を提示回数で除算することで、利用意向率を算定する。クーポン管理システム１００は、この利用意向率の値を、送客実績管理テーブル１３０の当該加盟店（クーポン管理テーブル１２５でクーポンと加盟店の対応関係は特定出来る）のレコードに格納する。
【００６６】
また、クーポン管理システム１００は、当該加盟店に関する利用明細の数、すなわちレコードの数を決済履歴テーブル１２９でカウントし、当該カウント値を、上述の利用意向有りの顧客数で除算して、利用実績率を算定する。クーポン管理システム１００は、この利用実績率の値を、送客実績管理テーブル１３０の当該加盟店のレコードに格納する。
【００６７】
こうして、利用意向率と利用実績率の各値を得たクーポン管理システム１００は、利用意向率の値と利用実績率の値とを乗算して、送客率を算定することとなる。
【００６８】
クーポン管理システム１００は、当該算定した送客率の情報を、送客実績管理テーブル１３０の当該加盟店のレコードに格納すると共に、当該加盟店の加盟店端末２５０に送信し（ｓ１１６）、当該フローを終了する。
【００６９】
−−−フロー例２−−−
図１０は、本実施形態におけるクーポン管理方法のフロー例２を示す図である。ここでは、上述のフロー例１で示す処理と並行して実行される、送客手数料の徴収処理について説明する。
【００７０】
この場合、クーポン管理システム１００は、例えば月末等の所定締め日の到来に応じて（ｓ２００：ｙ）、送客実績管理テーブル１３０の各レコードを参照し、ステータスが「本番」の加盟店を特定する（ｓ２０１）。
【００７１】
クーポン管理システム１００は、ステータスが「本番」の当該加盟店について、利用明細の数、すなわちレコードの数を決済履歴テーブル１２９でカウントする（ｓ２０２）。
【００７２】
また、クーポン管理システム１００は、当該加盟店に関する単位送客手数料の値をクー
ポン管理テーブル１２５で特定し、この値を、ｓ２０２で得たカウント値に乗算して、送客手数料を算定する（ｓ２０３）。ここでは、利用明細数すなわち決済事象の発生数に基づき送客手数料を算定する例を示したが、当該加盟店に関する送客率に所定アルゴリズムを適用して送客手数料を算定するとしてもよい。
【００７３】
次にクーポン管理システム１００は、ｓ２０３で算定した送客手数料を、当該加盟店の口座から徴収すべく、加盟店から徴収すべき送客手数料の情報を含む引落処理の指示４０を、勘定系システム３００に送信し（ｓ２０４）、処理を終了する。
【００７４】
上述の通知を受けた勘定系システム３００は、当該指示４０に応じて、当該加盟店の口座から送客手数料の金額を出金して当該金融機関の所定口座に入金するといった勘定系処理を実行することとなる。
【００７５】
なお、クーポン管理システム１００は、所定の加盟店に関するクーポン発行処理（フロー例１のｓ１０８、ｓ１０９）を最初に顧客に行ってから所定期間毎に、当該加盟店に関する送客率の算定を実行するとしてもよい。
【００７６】
この場合のクーポン管理システム１００は、各期間ごとの送客率が前期間よりも所定基準以上に減少した事象や、或いは単純に、送客率が所定基準を下回った事象の発生に応じて、当該加盟店のクーポンにおけるキャッシュバック比率（クーポン管理テーブル１２５）を、所定ルールに沿って増大させるとしてもよい。これにより、所定時期の送客率が所定基準より低い状況に対応して、その時期以降の送客率の高まりを期待出来る。
【００７７】
また、上述のキャッシュバック比率の増大を行った後、或る時期の送客率が前期間よりも所定基準以上に増加した事象や、或いは単純に、送客率が所定基準を上回った事象の発生に応じて、キャッシュバック比率を低減するかデフォルト値に戻して、キャッシュバックコストを適宜なものに抑制する、といった対応が可能となる。
【００７８】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００７９】
こうした本実施形態によれば、デビットカードの運用者である銀行等の金融機関にとって、加盟店端末含めたデビットカードの外部決済処理システムに極力手を入れず、金融機関内部で元々管理しているデータや機能を活用した、効果的なクーポンサービスを展開することが可能となる。このことは、当該金融機関が地域活性化に取組むに当たり、地域企業との連携や、銀行チャネルを活用した地域企業への送客を主体的に実現することにつながる。
【００８０】
この状況における金融機関では、試行サービス中の店舗から手数料徴収を行わず、本サービス導入検討用に、当該店舗に関して得た実際の送客率の情報を提供して、当該クーポンサービス導入検討を容易でかつ的確なものとなるよう支援出来る。
【００８１】
金融機関においては、こうした試行サービスを経て、本サービス導入の契約に至った店舗から送客手数料を徴収できると共に、デビットカード利用率向上に伴い決済手数料収入も増加することとなる。更に、地域活性化の一環として、当該クーポンサービスを導入した地元企業との連携が深まる効果も奏する。
【００８２】
一方、金融機関の顧客としては、上述の店舗で利用出来るクーポンの提示を受けるなど、当該金融機関のＡＴＭやインターネットバンキングシステムにおける利便性が高まる。また、当該顧客は、ＡＴＭ等で提示されたクーポンを該当店舗にて利用することで、キャ
ッシュバック等のインセンティブを得られるため、ＡＴＭ等の利用に際して経済効率も自ずと高まることとなる。
【００８３】
ひいては、送客効果を事前推定可能なクーポンサービスを効率的かつ低コストに導入および運用可能となる。
【００８４】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態のクーポン管理システムにおいて、前記演算装置は、前記クーポン発行処理に際し、当該クーポンの利用意向を示した各顧客のうち、所定アルゴリズムで抽選した特定顧客に対し、当該クーポンの発行処理を行うものである、としてもよい。
【００８５】
これによれば、試行サービス中の施設に関するクーポンについて、その配信数を所定基準に絞り込むことが可能であると共に、抽選形態をとることで、顧客における当該クーポンの利用意向を確実に確かめることができる。ひいては、より確からしい実際の利用意向と、それに応じて抽選発行したクーポンの対象施設での決済事象とに基づき、送客率を更に精度良く推定可能となる。
【００８６】
また、本実施形態のクーポン管理システムにおいて、前記演算装置は、前記施設でのデビットカード決済の事象を特定出来た顧客の数、または、前記算定した送客率、の少なくともいずれかに基づき所定規則にて当該施設に関する送客手数料を算定し、当該算定した送客手数料を前記施設の口座から徴収する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００８７】
これによれば、クーポンサービスの試行サービスから本サービスに移行した施設から、送客実績に基づく有意な手数料徴収を確実なものと出来る。
【００８８】
また、本実施形態のクーポン管理システムにおいて、前記演算装置は、前記施設に関する前記クーポン発行処理を最初に顧客に行ってから所定期間毎に、前記送客率の算定を実行し、当該送客率の大小に基づき所定規則にてキャッシュバック金額を増減させる処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００８９】
これによれば、例えば、クーポンの有効期間中における所定時期の送客率が、所定基準より低い場合、その時期以降の送客率が高まるよう、キャッシュバック金額を増額し、当該増額後の或る時期の送客率が、所定基準より高くなった場合、キャッシュバック金額を減額して、キャッシュバックコストを適宜なものに抑制する、といった対応が可能となる。
【００９０】
また、本発明のクーポン管理方法において、前記情報処理システムが、前記クーポン発行処理に際し、当該クーポンの利用意向を示した各顧客のうち、所定アルゴリズムで抽選した特定顧客に対し、当該クーポンの発行処理を行う、としてもよい。
【００９１】
また、本実施形態のクーポン管理方法において、前記情報処理システムが、前記施設でのデビットカード決済の事象を特定出来た顧客の数、または、前記算定した送客率、の少なくともいずれかに基づき所定規則にて当該施設に関する送客手数料を算定し、当該算定した送客手数料を前記施設の口座から徴収する処理を更に実行する、としてもよい。
【００９２】
また、本実施形態のクーポン管理方法において、前記情報処理システムが、前記施設に関する前記クーポン発行処理を最初に顧客に行ってから所定期間毎に、前記送客率の算定を実行し、当該送客率の大小に基づき所定規則にてキャッシュバック金額を増減させる処理を更に実行する、としてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１０〜１４  ネットワーク
３０  利用明細データ
４０  手数料・キャッシュバック金額データ
１００  クーポン管理システム
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  通信装置
１２５  クーポン管理テーブル
１２６  クーポン提示履歴テーブル
１２７  くじ条件管理テーブル
１２８  クーポン発行履歴テーブル
１２９  決済履歴テーブル
１３０  送客実績管理テーブル
２００  決済処理システム
２２５  加盟店管理テーブル
２２６  利用明細管理テーブル
２５０  加盟店端末
３００  勘定系システム
３２５  預金管理テーブル
３２６  為替管理テーブル
４００  顧客端末
５００  ＡＴＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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