(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースポリマー１００質量部に対し粘着付与樹脂７０〜１３０質量部を含有する粘着剤組成物であって、
該ベースポリマーは、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）ブロック共重合体とスチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）ブロック共重合体を併用しており、
該ＳＩＳブロック共重合体は、二種以上のＳＩＳブロック共重合体を併用していて、該ＳＩＳブロック共重合体中の５〜３５質量％が、２００℃、荷重５０ｋｇで測定した際のメルトフローレート（ＭＦＲ）が３．５ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、
該粘着付与樹脂がＣ９石油系樹脂を含み、
該Ｃ９石油系樹脂の軟化点が１３０〜１５０℃である、粘着剤組成物。
【請求項２】
ＳＢＳブロック共重合体とＳＩＳブロック共重合体からなるベースポリマー中のＳＩＳブロック共重合体の含有量が６０〜９０質量％である請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
支持体の少なくとも片面に請求項１または２に記載の粘着剤組成物による層が設けられている粘着テープ。
【請求項４】
支持体が発泡体である請求項３に記載の粘着テープ。
【請求項５】
ステンレス鋼版に対する初期はく離接着強さが１０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、せん断クリープ試験（荷重２ｋｇ、４０℃、２４時間）でのズレ長さが２．０ｍｍ以下である請求項３または４に記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スチレン系ブロック共重合体をベースポリマーとした粘着剤組成物およびスチレン系ブロック共重合体をベースポリマーとした粘着剤を備え、発泡体シートを支持体とした粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
フックハンガーを壁面に固定するために、発泡体シートを支持体として用いた粘着テープが用いられている。このような粘着テープは、発泡体シートの片面に設けられた一次粘着剤上にさらに剥離紙が積層されている。発泡体シートのもう一方の面にも粘着剤層が積層されている場合は両面粘着テープとなる。多くの場合、二次粘着剤面がフックハンガーの裏面に接着されて用いられる。
【０００３】
特許文献１では、フック固定用両面粘着テープとして、合成樹脂、発泡剤および滑剤からなる樹脂組成物を加熱発泡して得られた発泡体シートの両面に、合成ゴム系粘着剤を積層したものが開示されている。この両面粘着テープはブリードアウトした滑剤が粘着剤層に移行し、粘着剤層を軟化させることにより接着性を向上させている。なお、ブリードアウトとは、粘着テープ中の各種添加剤が経時により凝集固化して、粘着テープの接着面表面で粉化することである。
このような構成の両面粘着テープは、発泡体シートに滑剤を含んでいる必要があり、発泡体シートの種類が限定されてしまう。また、ブリードアウトした滑剤は接着性を向上させる一方で、凝集力を低下させる原因となり、フックに高荷重を掛ける（せん断方向に高荷重を掛ける）と壁面からの剥がれが生じるという課題を有する。
【０００４】
支持体に滑剤を含むことなく、接着性を向上させる目的で、特許文献２では、合成ゴム系粘着剤に液状の粘着付与樹脂を含有させた粘着付与樹脂が開示されている。
液状の粘着付与樹脂は接着性を向上させる一方で、やはり凝集力を低下させる原因となり、フックに高荷重を掛ける（せん断方向に高荷重を掛ける）と壁面からの剥がれが生じるという課題を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−５３２９６号公報
【特許文献２】特許第３９９４５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みて、滑剤が含まれていない支持体もしくは、液状の粘着付与樹脂が含有していない合成ゴム系粘着剤を用いても高い接着性を有し、せん断方向へ高荷重を掛けても壁面からの剥がれもなく、かつ低温でも高い接着特性を有する粘着テープを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、鋭意研究の結果、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）ブロック共重合体と２００℃、荷重５０ｋｇで測定した際のメルトフローレート（ＭＦＲ）が３．５ｇ／１０ｍｉｎ以下であるスチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）ブロック共重合体を含む、二種以上のＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレン）ブロック共重合体を用いたベースポリマーと、Ｃ９石油樹脂を使用することで、低温から常温域での高い接着強度を維持しつつ、高い凝集力を有する粘着剤が得られることを見出した。
【０００８】
詳細は、以下のとおりである。
本発明は、（１）ベースポリマー１００質量部に対し粘着付与樹脂７０〜１３０質量部を含有する粘着剤であって、該ベースポリマーは、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレン）ブロック共重合体とＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレン）ブロック共重合体を併用しており、該ＳＩＳブロック共重合体は、二種以上のＳＩＳブロック共重合体を併用していて、該ＳＩＳブロック共重合体中の５〜３５質量％が２００℃、荷重５０ｋｇで測定した際のメルトフローレート（ＭＦＲ）が３．５ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、該粘着付与樹脂がＣ９石油系樹脂である粘着剤組成物を提供するものである。
（２）Ｃ９石油樹脂の軟化点が１２０〜１６０℃である（１）に記載の粘着剤組成物を提供するものである。
（３）ＳＢＳブロック共重合体とＳＩＳブロック共重合体からなるベースポリマー中のＳＩＳブロック共重合体の含有量が６０〜９０質量％である（１）または（２）に記載の粘着剤組成物を提供するものである。
また、（４）支持体の少なくとも片面に（１）から（３）に記載の粘着剤組成物による層が設けられている粘着テープを提供するものである。
（５）支持体が発泡体である（４）に記載の粘着テープを提供するものである。
（６）ステンレス鋼版に対する初期はく離接着強さが１０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、せん断クリープ試験（荷重２ｋｇ、４０℃、２４時間）でのズレ長さが２．０ｍｍ以下である（４）または（５）に記載の粘着テープを提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、前記の構成により、高い凝集力と低温から常温域での高い接着強度を両立できる。高い凝集力としては、例えば、せん断クリープ試験（荷重２ｋｇ、４０℃、２４時間）でずれ長さが２．０ｍｍ以下になっている。また低温から常温域での高い接着強度としては、例えば初期はく離接着強さ試験で、はく離接着強さが１０Ｎ／２０ｍｍ幅以上になっている。
すなわち、本発明の粘着剤組成物を、発泡シートの少なくとも片面に設けることで、せん断方向における高荷重の負荷に耐えることができると共に、低温から常温域で優れた接着強度を示すため、フックハンガーに貼り合わせることで好適に使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の粘着テープの実施形態の１例を示す断面図である。
【図２】本発明の粘着テープの実施形態の１例を示す断面図である。
【図３】本発明の粘着テープの実施形態の１例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の粘着剤層はベースポリマー１００質量部と粘着付与樹脂７０〜１３０質量部から構成されることが好ましく、更に好ましくは粘着付与樹脂９０〜１１０質量部の範囲にあるのが良い。粘着付与樹脂の量が７０質量部未満だと接着強度が低下する。また、量が１３０質量部を越えると粘着剤の凝集力が低下し、低温での接着強度も低下してしまう。
【００１２】
本発明の粘着剤層に使用するベースポリマーは、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）ブロック共重合体と二種以上のスチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）ブロック共重合体を併用しており、このＳＩＳブロック共重合体は、２００℃、荷重５０ｋｇで測定した際のメルトフローレート（ＭＦＲ）が３．５ｇ／１０ｍｉｎ以下であるＳＩＳブロック共重合体を５〜３５質量％の範囲で含まれていることが好ましく、更に好ましくは２０〜３０質量％の範囲にあるのが良い。なお、ＭＦＲが３．５ｇ／１０ｍｉｎを越えるＳＩＳブロック共重合体を使用すると粘着剤の凝集力が著しく低下してしまうので、含ませないようにする。
また、ＳＩＳブロック共重合体中に含まれるＭＦＲが３．５ｇ／１０ｍｉｎ以下であるＳＩＳブロック共重合体の含有量が３５質量％を越えると充分な接着強度が得られず、５質量％未満では、粘着剤の凝集力が著しく低下する。
【００１３】
また、本発明に使用するＳＢＳブロック共重合体の物性および性状は、目的とする諸物性により異なるため特に限定しないが、２００℃、荷重５０ｋｇで測定した際のＭＦＲが１５ｇ／１０ｍｉｎ以下のものが好ましい。メルトフローレート（ＭＦＲ）が１５ｇ／１０ｍｉｎを越えるＳＢＳブロック共重合体を溶剤型粘着剤中で使用すると、溶液粘度の大幅な低下が見られ、粘着テープ製造の際、乾燥工程で粘着剤表面に発泡が生じる。
【００１４】
本発明のベースポリマーのＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定するＭＦＲに基づいて、島津フローテスタ（株式会社島津製作所製、ＣＦＴ−５００Ｄ）を用いることにより、測定された値として定義される。具体的には、ポリマー試料をシリンダ中にて２００℃で融解し、ダイ（内径１ｍｍ、長さ１０ｍ）を取り付け、５０ｋｇ荷重を掛けることで所定の時間までにピストンが移動した距離を測ることによりＭＦＲを測定した。
【００１５】
本発明に使用するＣ９石油系樹脂は、一般にナフサの熱分解で生成するインデン、ビニルトルエン、α−又はβ−メチルスチレンなどのＣ９留分を共重合した樹脂である。例えば、アルコンＰ１４０、アルコンＭ１３５、アルコンＰ１１５（以上、荒川化学工業株式会社製、「アルコン」は荒川化学工業の登録商標）、日石ネオポリマー１５０（ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製）等が挙げられる。
Ｃ９石油樹脂は、軟化点が１２０〜１６０℃であることが好ましく、更に好ましくは１３０〜１５０℃であるのが良い。軟化点が１２０℃未満であると粘着剤の凝集力が低下し、軟化点が１６０℃を越えると低温での接着強度が著しく低下するおそれがある。
なお、Ｃ９石油系樹脂（粘着付与樹脂）の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ５９０２およびＪＩＳ  Ｋ２２０７に規定する軟化点試験方法（環球法）に基づいて測定された値として定義される。具体的には、試料をできるだけ低温で速やかに融解し、これを平らな金属板の上に置いた環の中に、泡ができないように注意して満たす。冷えた後、少し加熱した小刀で環の上端を含む平面から盛り上がった部分を切り去る。次に、自動軟化点測定装置（株式会社メイテック製、ＡＰＳ−Ｍ２型）の加熱浴槽の中に環を取り付け、グリセリンを注ぐ。次に、環中の試料の表面の中央に鋼球（径９．５ｍｍ、重量３．５ｇ）を載せ、自動軟化点測定装置（株式会社メイテック製、ＡＰＳ−Ｍ２型）にて軟化点を測定する。軟化点の測定は、同時に２回以上行い、その平均値を採用する。
なお、本発明に使用できるＣ９石油系以外の粘着付与樹脂としては、テルペン樹脂、ロジン系樹脂、テルペン−フェノール樹脂、スチレン樹脂、クマロン−インデン樹脂、キシレン樹脂、フェノール樹脂、Ｃ９以外の石油樹脂が挙げられる。好ましくは、重合ロジンエステル樹脂、テルペン系樹脂が挙げられる。
【００１６】
本発明の粘着剤層に使用するベースポリマーは、二種以上のＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレン）ブロック共重合体を６０〜９０質量％含むことが限定されており、より好ましくは７０〜９０質量％の範囲にあるのが良い。ＳＩＳブロック共重合体が９０質量％を越えると粘着剤の凝集力が低下し、６０質量％未満では接着強度が著しく低下する。
【００１７】
本発明においては、他のポリマー成分や、架橋剤が使用できる。また粘着剤で一般に用いられる各種添加剤、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、充填剤、顔料、増粘剤等を、接着強度が低下しない範囲で使用することができる。このようにして調整される本発明の合成ゴム系粘着剤は、通常、トルエン、酢酸エチル等の有機溶剤に希釈され、溶液状で、または高温で溶融され、粘着剤として使用される。
【００１８】
本発明の粘着テープの構成としては、はく離紙の両側に離型層を設け、はく離紙を１種使用し、巻き物にした仕様や、粘着剤面それぞれにはく離紙を設けた仕様などを用いることができる。
すなわち、本発明の粘着テープは、図１に示したように、はく離紙１の片面に、粘着剤層２を形成し、本発明の粘着テープとしてもよい。また、その場合、粘着剤層２のみを粘着テープとしてもよい。
あるいは、図２に示したように、はく離紙１の片面に、粘着剤層２を形成し、この粘着剤層２を支持体３の両面に貼り付け、本発明の両面粘着テープを作製してもよい。
【００１９】
本発明の粘着テープに用いられるはく離紙は、特に限定されるものではなく、公知のものを適宜用いることができる。はく離紙は、両側に離型剤が塗布されたもの、または片側に離型剤が塗布されたものが用いられる。両面粘着テープにおいて、片側に離型剤が塗布されたはく離紙を用いる場合、両面粘着テープの両側の面にそれぞれはく離紙が用いられる。はく離紙に用いられる離型剤は、一般的にシリコーン系離型剤がその離型性から好適に用いられる。はく離紙は、その基材に上質紙、クラフト紙、グラシン紙、パーチメント紙などの紙を使用して、その表面に必用に応じてポリエチレンやプロピレンなどのプラスチック層やクレーなどの目止め層を設け、その上にシリコーン系離型剤を塗布、乾燥して皮膜を形成するのが一般的である。また、基材にプラスチックフィルムを用いて、その上に直接シリコーン系離型剤を塗布、乾燥して架橋皮膜を形成するものについても多用されている。
なお、はく離紙の厚みは、通常１０〜２００μｍ程度である。
【００２０】
本発明の粘着テープに使用される支持体は発泡体である。発泡体の種類は滑剤が用いられていないこと以外、特に限定されないが、例えば、発泡ポリオレフィンシート、発泡ポリウレタンシートなどを用いることができる。その中でも、本発明の粘着テープには発泡ポリオレフィンシートが好ましい。また支持体への密着性を向上させるために、コロナ処理やプライマー処理を行ってもよい。
【００２１】
本発明の粘着テープは、製法に制限されることがなく、粘着剤層の成形においては、溶剤型粘着剤、エマルジョン型粘着剤などを塗布乾燥する手法や、熱溶融型粘着剤を塗布する方法など適宜用いることができる。また、はく離紙上に形成した粘着剤層を支持体層に積層ラミネートする製法や、支持体に粘着剤層を直接塗布形成する手法を適宜用いることができる。
【００２２】
本発明における、支持体および粘着剤層を備えた粘着テープの厚みは、特に制限されないが、３０〜１，５００μｍが好ましい。テープ厚みが３０μｍ未満だと充分な接着強度が得られないおそれがある。また、テープ厚みが１，５００μｍより厚いとテープの加工取り扱い性が低下する傾向がある。
さらに、粘着テープの厚みは、５００〜１，２００μｍがより好ましく、１，０００〜１，２００μｍが特に好ましい。
【００２３】
本発明の粘着テープは、ステンレス鋼版に対する初期はく離接着強さが１０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、せん断クリープ試験（荷重２ｋｇ、４０℃、２４時間）でのズレ長さが２．０ｍｍ以下であることが好ましい。ステンレス鋼版に対する初期はく離接着強さが１０Ｎ／２０ｍｍ未満であると、充分な接着強度が得られず、貼り合わせた際に剥がれが生じる傾向がある。
また、せん断クリープ試験（荷重２ｋｇ、４０℃、２４時間）でのズレ長さが２．０ｍｍを越えるとせん断方向へ荷重を掛けた際に粘着テープに剥がれが生じる傾向がある。
【実施例】
【００２４】
次に、実施例および比較例によって本発明をさらに詳細に説明し、これら具体例の結果を表１に示すが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。なお、文中に部とあるのは全て質量部を示す。
【００２５】
〔実施例１〕
トルエン中にＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレン）ブロック共重合体「ＪＳＲ  ＴＲ２０００」（ＪＳＲ株式会社製）１０部、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレン）ブロック共重合体「ＪＳＲ  ＳＩＳ５２２９」（ＪＳＲ株式会社製）７５部とＳＩＳブロック共重合体「クインタック３５３０」（日本ゼオン株式会社製、「クインタック」は登録商標）５部、Ｃ９石油系樹脂「アルコンＭ１３５」（荒川化学工業株式会社製、「アルコン」は登録商標）８０部、テルペンフェノール「ＹＳポリスターＴ１１５」（ヤスハラケミカル株式会社製）３０部及び酸化防止剤としてのジブチルヒドロキシトルエン「Ｉｏｎｏｌ ＣＰ」（ジャパンケムテック株式会社製）４部および紫外線吸収剤としての２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α´ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール「ＴＩＮＵＶＩＮ ３２６」（ＢＡＳＦ社製）２部を常温で混合、撹拌することにより本発明の粘着剤溶液を調整した。得られた粘着剤溶液を、乾燥後の厚さが７０μｍとなるように、はく離紙上に塗布し、１００℃で３分間乾燥した。得られた粘着剤の層をコロナ処理を施した厚さ１，０００μｍの発泡ポリエチレン支持体の両側にラミネートし、積層することで、両面粘着シートを得た。
【００２６】
〔実施例２〕
トルエン中にＳＢＳブロック共重合体「クレイトンＤ−１１０１ＪＵ」（クレイトンポリマージャパン社製）２０部、ＳＩＳブロック共重合体「ＪＳＲ  ＳＩＳ５２２９」（ＪＳＲ株式会社製）７０部とＳＩＳブロック共重合体「クインタック３５３０」（日本ゼオン株式会社製、「クインタック」は登録商標）１０部、Ｃ９石油系樹脂「アルコンＭ１３５」（荒川化学工業株式会社製、「アルコン」は登録商標）７０部、テルペンフェノール「ＹＳポリスターＴ１６０」（ヤスハラケミカル株式会社製）３０部および酸化防止剤としてのジブチルヒドロキシトルエン「Ｉｏｎｏｌ ＣＰ」（ジャパンケムテック株式会社製）４部及び紫外線吸収剤としての２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α´ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール「ＴＩＮＵＶＩＮ ３２６」（ＢＡＳＦ社製）２部を常温で混合、撹拌することにより本発明の粘着剤溶液を調整した。得られた粘着剤溶液を、乾燥後の厚さが７０μｍとなるように、はく離紙上に塗布し、１００℃で３分間乾燥した。得られた粘着剤の層をコロナ処理を施した厚さ１，０００μｍの発泡ポリエチレン支持体の両側にラミネートし、積層することで、両面粘着シートを得た。
【００２７】
〔実施例３〕
トルエン中にＳＢＳブロック共重合体「ＪＳＲ  ＴＲ２０００」（ＪＳＲ株式会社製）２０部、ＳＩＳブロック共重合体「クインタック３５２０」（日本ゼオン株式会社製、「クインタック」は登録商標）６０部とＳＩＳブロック共重合体「クインタック３５３０」（日本ゼオン株式会社製）２０部、Ｃ９石油系樹脂「アルコンＰ１４０」（荒川化学工業株式会社製、「アルコン」は登録商標）６０部、テルペンフェノール「ＹＳポリスターＴ１１５」（ヤスハラケミカル株式会社製）４０部および酸化防止剤としてのジブチルヒドロキシトルエン「Ｉｏｎｏｌ ＣＰ」（ジャパンケムテック株式会社製）４部及び紫外線吸収剤としての２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α´ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール「ＴＩＮＵＶＩＮ ３２６」（ＢＡＳＦ社製）２部を常温で混合、撹拌することにより本発明の粘着剤溶液を調整した。得られた粘着剤溶液を、乾燥後の厚さが７０μｍとなるように、剥離紙上に塗布し、１００℃で３分間乾燥した。得られた粘着剤の層をコロナ処理を施した厚さ１，０００μｍの発泡ポリエチレン支持体の両側にラミネートし、積層することで、両面粘着シートを得た。
【００２８】
〔実施例４〕
トルエン中にＳＢＳブロック共重合体「ＪＳＲ  ＴＲ２０００」（ＪＳＲ株式会社製）３０部、ＳＩＳブロック共重合体「ＪＳＲ  ＳＩＳ５２２９」（ＪＳＲ株式会社製）７０部とＳＩＳブロック共重合体「クインタック３５３０」（日本ゼオン株式会社製、「クインタック」は登録商標）２０部、Ｃ９石油系樹脂「アルコンＰ１４０」（荒川化学工業株式会社製、「アルコン」は登録商標）７０部、ロジンエステル「ペンセルＤ１２５」（荒川化学工業社株式会社製、「ペンセル」は登録商標）２０部および酸化防止剤としてのジブチルヒドロキシトルエン「Ｉｏｎｏｌ ＣＰ」（ジャパンケムテック社製）４部および紫外線吸収剤としての２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α´ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール「ＴＩＮＵＶＩＮ ３２６」（ＢＡＳＦ社製）２部を常温で混合、撹拌することにより本発明の粘着剤溶液を調整した。得られた粘着剤溶液を、乾燥後の厚さが７０μｍとなるように、はく離紙上に塗布し、１００℃で３分間乾燥した。得られた粘着剤の層をコロナ処理を施した厚さ１，０００μｍの発泡ポリエチレン支持体の両側にラミネートし、積層することで、両面粘着シートを得た。
【００２９】
〔実施例５〕
トルエン中にＳＢＳブロック共重合体「クレイトンＤ−１１０１ＪＵ」（クレイトンポリマージャパン株式会社製、「クレイトン」は登録商標）３０部、ＳＩＳブロック共重合体「ＪＳＲ  ＳＩＳ５２２９」（ＪＳＲ株式会社製）４０部とＳＩＳブロック共重合体「クインタック３５２０」（日本ゼオン株式会社製）２０部とＳＩＳブロック共重合体「クインタック３５３０」（日本ゼオン株式会社製、「クインタック」は登録商標）３０部、Ｃ９石油系樹脂「ネオポリマー１５０」（日本石油化学株式会社製）３０部、テルペンフェノール「ＹＳポリスターＴ１１５」（ヤスハラケミカル株式会社製）６０部および酸化防止剤としてのジブチルヒドロキシトルエン「Ｉｏｎｏｌ ＣＰ」（ジャパンケムテック株式会社製）４部及び紫外線吸収剤としての２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α´ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール「ＴＩＮＵＶＩＮ ３２６」（ＢＡＳＦ社製）２部を常温で混合、撹拌することにより本発明の粘着剤溶液を調整した。得られた粘着剤溶液を、乾燥後の厚さが７０μｍとなるように、はく離紙上に塗布し、１００℃で３分間乾燥した。得られた粘着剤の層をコロナ処理を施した厚さ１，０００μｍの発泡ポリエチレン支持体の両側にラミネートし、積層することで、両面粘着シートを得た。
【００３０】
〔実施例６〕
トルエン中にＳＢＳブロック共重合体「ＪＳＲ  ＴＲ２０００」（ＪＳＲ株式会社製）１０部とＳＢＳブロック共重合体「クレイトンＤ−１１０１ＪＵ」（クレイトンポリマージャパン株式会社製）２０部、ＳＩＳブロック共重合体「ＪＳＲ  ＳＩＳ５２２９」（ＪＳＲ株式会社製）４０部とＳＩＳブロック共重合体「クインタック３５２０」（日本ゼオン株式会社製、「クインタック」は登録商標）３０部とＳＩＳブロック共重合体「クインタック３５３０」（日本ゼオン株式会社製）２０部、Ｃ９石油系樹脂「ネオポリマー１５０」（日本石油化学株式会社製）２０部、ロジンエステル「ペンセルＤ１２５」（荒川化学工業株式会社製、「ペンセル」は登録商標）７０部および酸化防止剤としてのジブチルヒドロキシトルエン「Ｉｏｎｏｌ ＣＰ」（ジャパンケムテック株式会社製）４部および紫外線吸収剤としての２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α´ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール「ＴＩＮＵＶＩＮ ３２６」（ＢＡＳＦ社製）２部を常温で混合、撹拌することにより本発明の粘着剤溶液を調整した。得られた粘着剤溶液を、乾燥後の厚さが７０μｍとなるように、はく離紙上に塗布し、１００℃で３分間乾燥した。得られた粘着剤の層をコロナ処理を施した厚さ１，０００μｍの発泡ポリエチレン支持体の両側にラミネートし、積層することで、両面粘着シートを得た。
【００３１】
〔比較例１〕
トルエン中にＳＢＳブロック共重合体「ＪＳＲ  ＴＲ２０００」（ＪＳＲ株式会社製）１０部、ＳＩＳブロック共重合体「ＪＳＲ  ＳＩＳ５２２９」（ＪＳＲ株式会社製）３０部とＳＩＳブロック共重合体「クインタック３５３０」（日本ゼオン株式会社製、「クインタック」は登録商標）１０部、Ｃ９石油系樹脂「アルコンＭ１３５」（荒川化学工業株式会社製、「アルコン」は登録商標）７０部、テルペンフェノール「ＹＳポリスターＴ１６０」（ヤスハラケミカル株式会社製）３０部および酸化防止剤としてのジブチルヒドロキシトルエン「Ｉｏｎｏｌ ＣＰ」（ジャパンケムテック株式会社製）４部および紫外線吸収剤としての２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α´ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール「ＴＩＮＵＶＩＮ ３２６」（ＢＡＳＦ社製）２部を常温で混合、撹拌することにより本発明の粘着剤溶液を調整した。得られた粘着剤溶液を、乾燥後の厚さが７０μｍとなるように、はく離紙上に塗布し、１００℃で３分間乾燥した。得られた粘着剤の層をコロナ処理を施した厚さ１，０００μｍの発泡ポリエチレン支持体の両側にラミネートし、積層することで、両面粘着シートを得た。
【００３２】
〔比較例２〕
トルエン中にＳＢＳブロック共重合体「ＪＳＲ  ＴＲ２０００」（ＪＳＲ株式会社製）２０部、ＳＩＳブロック共重合体「クインタック３５２０」（日本ゼオン株式会社製、「クインタック」は登録商標）８０部、Ｃ９石油系樹脂「アルコンＰ１４０」（荒川化学工業株式会社製、「アルコン」は登録商標）７０部、ロジンエステル「ペンセルＤ１２５」（荒川化学工業株式会社製、「ペンセル」は登録商標）３０部および酸化防止剤としてのジブチルヒドロキシトルエン「Ｉｏｎｏｌ ＣＰ」（ジャパンケムテック株式会社製）４部および紫外線吸収剤としての２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α´ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール「ＴＩＮＵＶＩＮ ３２６」（ＢＡＳＦ社製）２部を常温で混合、撹拌することにより本発明の粘着剤溶液を調整した。得られた粘着剤溶液を、乾燥後の厚さが７０μｍとなるように、はく離紙上に塗布し、１００℃で３分間乾燥した。得られた粘着剤の層をコロナ処理を施した厚さ１，０００μｍの発泡ポリエチレン支持体の両側にラミネートし、積層することで、両面粘着シートを得た。
【００３３】
〔比較例３〕
トルエン中にＳＢＳブロック共重合体「クレイトンＤ−１１０１ＪＵ」（クレイトンポリマージャパン株式会社製、「クレイトン」は登録商標）２０部、ＳＩＳブロック共重合体「ＪＳＲ  ＳＩＳ５２２９」（ＪＳＲ株式会社製）６０部とＳＩＳブロック共重合体「クインタック３５３０」（日本ゼオン株式会社製、「クインタック」は登録商標）２０部、Ｃ９石油系樹脂「アルコンＰ１１５」（荒川化学工業株式会社製、「アルコン」は登録商標）７０部、ロジンエステル「ペンセルＤ１２５」（荒川化学工業株式会社製、「ペンセル」は登録商標）２０部及び酸化防止剤としてのジブチルヒドロキシトルエン「Ｉｏｎｏｌ ＣＰ」（ジャパンケムテック株式会社製）４部および紫外線吸収剤としての２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α´ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール「ＴＩＮＵＶＩＮ ３２６」（ＢＡＳＦ社製）２部を常温で混合、撹拌することにより本発明の粘着剤溶液を調整した。得られた粘着剤溶液を、乾燥後の厚さが７０μｍとなるように、はく離紙上に塗布し、１００℃で３分間乾燥した。得られた粘着剤の層をコロナ処理を施した厚さ１，０００μｍの発泡ポリエチレン支持体の両側にラミネートし、積層することで、両面粘着シートを得た。
【００３４】
〔比較例４〕
トルエン中にＳＢＳブロック共重合体「ＪＳＲ  ＴＲ２０００」（ＪＳＲ株式会社製）３０部、ＳＩＳブロック共重合体「ＪＳＲ  ＳＩＳ５２２９」（ＪＳＲ株式会社製）１０部とＳＩＳブロック共重合体「クインタック３５３０」（日本ゼオン株式会社製、「クインタック」は登録商標）６０部、Ｃ９石油系樹脂「アルコンＭ１３５」（荒川化学工業株式会社製、「アルコン」は登録商標）７０部、テルペンフェノール「ＹＳポリスターＴ１１５」（ヤスハラケミカル株式会社製）３０部および酸化防止剤としてのジブチルヒドロキシトルエン「Ｉｏｎｏｌ ＣＰ」（ジャパンケムテック株式会社製）４部および紫外線吸収剤としての２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α´ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール「ＴＩＮＵＶＩＮ ３２６」（ＢＡＳＦ社製）２部を常温で混合、撹拌することにより本発明の粘着剤溶液を調整した。得られた粘着剤溶液を、乾燥後の厚さが７０μｍとなるように、はく離紙上に塗布し、１００℃で３分間乾燥した。得られた粘着剤の層をコロナ処理を施した厚さ１，０００μｍの発泡ポリエチレン支持体の両側にラミネートし、積層することで、両面粘着シートを得た。
【００３５】
実施例１〜６並びに比較例１〜４で得られた両面粘着シートを用いて、次のとおり試験片を作成し、せん断クリープ測定、初期はく離接着強さ測定、および低温落下衝撃試験測定を行った。
【００３６】
［初期はく離接着強さ測定］
２０ｍｍ幅に裁断した両面粘着テープを厚さ１００μｍのアルミニウム箔に裏打ちし、耐水研磨紙で研磨し、メチルエチルケトンにより脱脂したＳＵＳ３０４鋼板に、２ｋｇローラ１往復で圧着し、貼合せ直後に９０°はく離接着強さを測定した。測定雰囲気温度２３℃。引張り速度２００ｍｍ／分とした。
【００３７】
［せん断クリープ測定］
試験片を２０ｍｍ幅に裁断し、貼り合わせ面積が２０×２０ｍｍになるようにして、２５ｍｍ幅のアルミニウム板に５ｋｇローラ３往復の荷重をかけ、貼り合わせた。貼り合せ１時間後、４０℃雰囲気中で粘着加工品側にせん断方向に２ｋｇの荷重をかけ、保持する時間を測定した。
【００３８】
［低温落下衝撃性試験］
フックハンガーの中央部に縦２０ｍｍ、横４０ｍｍの大きさの両面粘着テープを手圧着にて貼り合わせた。耐水研磨紙で研磨し、メチルエチルケトンにより脱脂した厚さ２ｍｍ、縦３５ｍｍ、横１００ｍｍのＳＵＳ３０４鋼板の中央部に、作製した試験片の両面粘着テープのもう一方の面を、手圧着にて貼り合わせた。試験片を２３℃中にて２４Ｈｒ放置後、試験に供した。試験片を０℃中にて３．０ｋｇのおもりをかけ、次いで、おもりを３０ｍｍ引き上げ自由落下させ、この操作を１０回行った。
評価基準
「○」；良好、１０回以上保持。
「×」；不良、１０回未満で剥がれが生じる。
【００３９】
【表１】
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【００４０】
実施例１〜６の試料では、せん断クリープ、接着強度および低温落下衝撃試験が良好な結果が得られた。
比較例１では、初期はく離接着強さの低下と、低温落下衝撃試験にて落下が見られた。一方、比較例２では、初期はく離接着強さ、低温落下衝撃試験が良好であるが。せん断クリープにて落下が見られた。また、比較例３では、初期はく離接着強さ、低温落下衝撃試験が良好であるが、せん断クリープにて落下が見られた。また、比較例４では、せん断クリープ、低温落下衝撃試験が良好であるが、初期はく離接着強さの低下が見られた。
【符号の説明】
【００４１】
１  はく離紙
２  粘着剤層
３  支持体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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