(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのハンドレバー（２、３）を有し、それらの閉鎖行程が、
ａ）少なくとも１つの剥離刃（１４ａ、１４ｂ）の閉鎖位置への閉鎖運動が剥離されるべきケーブル（１３）のための収容部（１２）の長手軸線（１９）を横断して行われ、前記閉鎖位置で前記収容部（１２）に配置されたケーブル（１３）の絶縁が一部切り込まれるため、前記絶縁の鞘状部分領域（３３）が部分的に分断される切断行程（７３）、
ｂ）前記少なくとも１つの剥離刃（１４ａ、１４ｂ）が前記剥離されるべきケーブル（１３）のための前記収容部（１２）の前記長手軸線（１９）の方向に前記鞘状部分領域（３３）の引き剥ぎが行われるまで移動する引き剥がし行程（７４）、
ｃ）少なくとも１つの剥離刃（１４ａ、１４ｂ）が前記剥離されるべきケーブル（１３）のための前記収容部（１２）の前記長手軸線（１９）の方向に移動し、それによって前記前に引き剥がされた鞘状部分領域（３３）が前記ケーブル（１３）の導体（３９）に渡って摺動するところの除去行程（７５）、
を有する剥離プライヤ（１）であって、
ｄ）ばね部材および／または減衰部材３７が設けられ、それがおよそ前記引き剥がし行程（７４）から前記除去行程（７５）への移行とともに初めて作用するため、前記ばね部材および／または減衰部材（３７）が、
ｄａ）前記切断行程（７３）および前記引き剥がし行程（７４）中、前記剥離プライヤ（１）における力関係に影響を及ばさず、
ｄｂ）前記除去行程（７５）中、前記ハンドレバー（２、３）の閉鎖に対抗するばね力および／または減衰力が生成される、
ことを特徴とする剥離プライヤ（１）。
【請求項２】
ａ）駆動機構（２１）がレバー（２２）を有し、その機械的制約が前記切断行程（７３）から前記引き剥がし行程（７４）への移行のとき変更され、
ｂ）前記レバー（２２）が前記切断行程（７３）中および前記引き剥がし行程（７４）中に前記ばね部材および／または減衰部材（３７）に対して遊び（６８）を持って配置され、それが前記引き剥がし行程（７４）から前記除去行程（７５）への移行とともに取り除かれ、
ｃ）前記レバー（２２）が前記除去行程（７５）中、前記ばね部材および／または減衰部材（３７）を付勢する、
ことを特徴とする請求項１に記載の剥離プライヤ（１）。
【請求項３】
前記レバー（２２）がローラ（３６）を具有し、それが前記引き剥がし行程（７４）から前記除去行程（７５）への移行とともに前記ばね部材および／または減衰部材（３７）と相互作用をすることを特徴とする請求項２に記載の剥離プライヤ（１）。
【請求項４】
前記レバー（２２）が各側にローラ（３６ａ、３６ｂ）を具有し、それらが共同の回転軸を有し、それぞれ前記引き剥がし行程（７４）から前記除去行程（７５）への移行とともに前記ばね部材および／または減衰部材（３７）と相互作用することを特徴とする請求項３に記載の剥離プライヤ（１）。
【請求項５】
前記ばね部材および／または減衰部材（３７）と前記レバー（２２）の間の前記遊び（６８）が設定可能であることを特徴とする請求項２に記載の剥離プライヤ（１）。
【請求項６】
前記ばね部材および／または減衰部材（３７）と前記レバー（２２）の間の前記遊び（６８）が設定可能であることを特徴とする請求項３に記載の剥離プライヤ（１）。
【請求項７】
前記ばね部材および／または減衰部材（３７）と前記レバー（２２）の間の前記遊び（６８）が前記レバー（２２）の前記少なくとも１つのローラ（３６）の回転軸の位置の変更により変更可能であることを特徴とする請求項６に記載の剥離プライヤ（１）。
【請求項８】
前記ばね部材および／または減衰部材（３７）と前記レバー（２２）の間の前記遊び（６８）が前記レバー（２２）の前記のローラ（３６）の偏心回転および前記レバー（２２）での前記ローラ（３６）の回転不能な固定によって変更可能であることを特徴とする請求項６に記載の剥離プライヤ（１）。
【請求項９】
前記ばね部材および／または減衰部材（３７）と前記レバー（２２）との間の前記遊び（６８）が前記ばね部材および／または減衰部材（３７）の位置の変更により変更可能であることを特徴とする請求項５に記載の剥離プライヤ（１）。
【請求項１０】
前記ばね部材および／または減衰部材（３７）がエラストマー体（４０）とともに成形されることを特徴とする請求項１に記載の剥離プライヤ（１）。
【請求項１１】
前記ばね部材および／または減衰部材（３７）が、
ａ）ハンドレバー（３）に嵌入され、
ｂ）ハンドレバー（３）にハンドレバー（３）の領域に成形された少なくとも１つの付属部品の貯蔵のための貯蔵装置（４２）の蓋（４３）の取り付けにより確保される、
ことを特徴とする請求項１に記載の剥離プライヤ（１）。
【請求項１２】
前記ばね部材および／または減衰部材（３７）が、
ａ）ハンドレバー（３）に嵌入され、
ｂ）ハンドレバー（３）にハンドレバー（３）の領域に成形された少なくとも１つの付属部品の貯蔵のための貯蔵装置（４２）の蓋（４３）の取り付けにより確保される、
ことを特徴とする請求項１０に記載の剥離プライヤ（１）。
【請求項１３】
前記ハンドレバー（２、３）を介しケーブル（１３）の分離のための分離装置（５１）も駆動でき、前記ばね部材および／または減衰部材（３７）がケーブル（１３）の分離のための最後の部分行程で前記分離装置（５１）によって作用することを特徴とする請求項１に記載の剥離プライヤ（１）。
【請求項１４】
前記ばね部材および／または減衰部材（３７）が、
ａ）ハンドレバー（２、３）の閉鎖行程（７１）の３０％から５０％後７．５ｍｍの、
ｂ）ハンドレバー（２、３）の閉鎖行程（７１）の４０％から６０％後３．５ｍｍの、および／または、
ｃ）ハンドレバー（２、３）の閉鎖行程（７１）の５０％から６５％後１．３ｍｍの、
外径のケーブル（１３）の剥離に作用することを特徴とする請求項１に記載の剥離プライヤ（１）。
【請求項１５】
複数の前記剥離プライヤ（１）のための規定のケーブル直径において、少なくとも１つの規定のケーブル直径のための前記引き剥がし行程（７４）から前記除去行程（７５）への移行の相対的位置が、前記ハンドレバー（２、３）の前記閉鎖位置の前方にあり、そこで前記規定のケーブル直径のための前記ばね部材および／または減衰部材（３７）が初めて作用する一方、少なくとも１つのさらなる規定のケーブル直径のための前記引き剥がし行程（７４）から前記除去行程（７５）への移行の相対的位置が前記ハンドレバー（２、３）の前記閉鎖位置の後方にあり、そこで前記さらなる規定のケーブル直径のための前記ばね部材および／または減衰部材（３７）が初めて作用することを特徴とする請求項１に記載の剥離プライヤ（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電気ケーブルでは、とりわけ多数の素線によって形成される導体に、周囲に対して絶縁するため、とりわけプラスチック製の絶縁被覆が備わる。ケーブルを、プラグまたはその他の任意の電気部材へ電気接続するためにとりわけケーブルの末端領域の絶縁の鞘状部分領域を取り除かなければならない。そのために剥離プライヤが使用され、これは、
−  剥離プライヤの切断行程で末端領域の被覆を少なくとも一部切り込み、
−  その後、引き剥がし行程で、その前に少なくとも一部切り離した絶縁の鞘状部分領域を「引き剥がし」、
−  除去行程で絶縁の鞘状部分領域を導体から取り除く。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、２つのプライヤジョーのプライヤくわえ口の領域にケーブルのための収容部が形成される剥離プライヤを開示する。ハンドレバーを閉じることによって、まず初めにプライヤジョーが閉鎖する。プライヤジョーの内側で剥離刃を有する刃保持器がケーブルの両側に支持され、切断行程でプライヤジョーの閉鎖が強まると、剥離刃がケーブルの被覆を切り込む。プライヤジョーおよびそれによって剥離刃が、絶縁が切り込まれるだけの調整可能な大きさで閉じると剥離刃の閉鎖位置が到達され切断行程が終了する。その後、切断行程に引き剥がし行程が続き、この行程では、剥離刃が収容部およびそれによってケーブルの長手軸線に共に平行に引かれ、このことで、絶縁の鞘状部分領域が引き剥がされて導体から取り除かれることになる。この除去行程中それに保持された剥離刃を有する刃保持器は、プライヤジョーによる案内のもとでプライヤジョーに沿って滑る。この運動は、引張バーによって引き起こされ、この引張バーに末端領域で鋏状の回動可能な刃保持器が固定される。引張バーの別の末端領域は、制御レバーのほぼ中央に固定される。制御レバーの１つの末端領域が可動ハンドレバーに固定される一方で、制御レバーの別の末端領域は、可動プライヤジョーにより形成される制御リンクにローラを介して案内される。切断行程中ローラが制御リンクの末端領域に当接し、そのことから、制御レバーがプライヤジョーおよびそれによる剥離刃の閉鎖運動によって切断行程を引き起こすことができる。切断行程の終了時における十分に大きな操作力のために、ローラが動力閾値を決める制御リンクの上昇に打ち勝つ。その後、ローラは制御リンクに沿って滑り、このことは、引張バーの操作およびそれによる引き剥がし行程および除去行程と同時に起こる。除去行程の終了時に、ローラが制御リンクの湾曲領域に到達し、そのことから、開口行程中に可動プライヤジョーの開口位置が生じる。可動プライヤジョーの開口運動によって、剥離刃を有する刃保持器がケーブルから離れるように移動する。除去行程の長さは制御リンクの上昇の制御リンクの傾斜面からの間隔によって構造上設定される。ここでは除去行程の長さが、被覆の鞘状部分領域を導体から完全に取り除くのに十分であるような制御リンクの大きさによって設定される。特許文献１による剥離プライヤは、さらに、剥離工程を準備するためにケーブルを切断する分離装置を有し、この分離装置も、ハンドレバーの操作によって操作される。さらに、剥離プライヤは、切断部分行程中の剥離刃の閉鎖運動の大きさを調整可能な調整装置を有する。これに対応する剥離プライヤが出願人により「Ｓｃｏｒａ２」の名称で販売される（ウェブサイトwww.wezag.deを参照）。
【０００３】
特許文献２は固定されたハンドレバーが剥離プライヤの長手軸線に向き合う側に配置されたプライヤジョーと固定的に接続された剥離プライヤを開示する。このプライヤジョーに可動ハンドレバーが固定される。さらにプライヤジョーおよび固定ハンドレバーを形成する基体にピボット軸受中のもう１つのプライヤジョーが固定されている。このプライヤジョーの操作は圧力レバーを介して行われる。この圧力レバーは可動ハンドレバーの端部に固定される。もう１つの端部で圧力レバーはローラを担持し、ローラを使って圧力レバーは回動軸を中心に回動可能なプライヤジョーに支持される。切断行程中に可動レバーの回動によって回転モーメントが圧力レバーを介して可動式プライヤジョーに移動し、それとプライヤくわえ口の閉鎖および剥離刃によるケーブルの絶縁の切り込みが結びつく。切断行程の終了時に圧力レバーは可動プライヤジョーをさらには移動させない。むしろその後圧力レバーのローラがプライヤジョーの接触面上を転動し、引張バーに割り当てられた第２ローラを介して引張バーを作動する。これによって引き起こされた引張バーおよびここで交換可能に保持される剥離刃を有する刃保持器の移動は引き剥がし行程および除去行程をもたらし、そこでは刃保持器および剥離刃が切断行程の終わりに到達された剥離刃の閉鎖位置でプライヤジョーに沿ったケーブルの長手軸線に対して共軸的に滑動する。
【０００４】
剥離プライヤによって絶縁の切り離された鞘状部分領域を導体から完全に取り除くことが基本的に可能である一方で、除去行程で鞘状部分領域の、導体上のわずかな区間のみ残りの絶縁から引き離されることも望ましい。この状態で、被覆の切り離された部分領域は、貯蔵中または目指される電気接続を作り上げる前に導体を保護する。導体が比較的多くの素線により形成される場合には、一部だけ取り除かれた鞘状部分領域が素線の「裂け」を防ぐ。この素線の「裂け」は、後のプラグまたはその他の電気部材への接続の作製を困難にし、個々の素線の割れを招くおそれもある。ここでは、（例えばそれぞれケーブルの直径、導体の直径および材料および／または絶縁の膜厚および材料ごとに）剥離プライヤによる絶縁の鞘状部分領域の部分的除去の長さ、則ち除去部分行程の長さを個々に調整できることが望ましい。特許文献２によると除去行程の長さの調節はストッパを使って引張バーの動きを制限することによって行われる。ストッパの構造上の態様のために、特許文献２は、異なる実施形態を開示する：第１の実施形態ではストッパが旋回可能なＬ型に曲げられたレバーを具備して形成され、そこでは、レバーの脚の正面が引張バーのためのストッパを形成する。そのことから、レバーの対応する旋回位置で、引張バーのためのストッパを形成する脚の長さが除去行程の終わりを決める。別の実施形態は、除去行程の終わりを決める引張バーのためのストッパを固定ハンドレバー中の減衰器によって設定することを提案する。別の一実施形態では、ストッパを形成するために一種の面取りされた板カムが使用され、そこでは、板カムが周面の蟻つぎを介して異なる長さの除去行程の調整のために異なる角度位置へ固定できる。さらに特許文献２は、板バネによる、引張バーのためのストッパの形成を提案し、この板バネは、板バネによって設定される除去行程終了に達すると、剥離プライヤの使用者に触覚による決定フィードバックを与える。この実施形態では、引張バーが板バネに当り剥離プライヤにかけられる手の力が増大する場合に、板バネの弾性付勢供給増大下で除去行程の拡大も可能である。
【０００５】
前公開されていない実用新案である特許文献３から、剥離刃の一部閉鎖した位置または完全に閉鎖した位置を確保する安全装置を有する剥離プライヤが公知である。例えば職人が剥離刃の確保され閉鎖された位置で意図せずに剥離プライヤのプライヤくわえ口を掴み剥離刃で怪我をすることがないため、これはとりわけ剥離プライヤの貯蔵のために有利である。また、閉鎖位置が確保されたとき剥離刃は損傷からも守られている。
【０００６】
さらなる従来技術は特許文献４、特許文献５、特許文献６、特許文献７、特許文献８から公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】独国特許発明第３７  ３３  ３５８（Ｃ１）号
【特許文献２】欧州特許出願公開第２  ０５６  ４１６（Ａ２）号
【特許文献３】独国実用新案第２０  ２０１５  １００  ５０７．５号
【特許文献４】独国特許発明第４２  ０５  １９４（Ｃ１）号
【特許文献５】独国特許発明第１９５  １２  １３２（Ｃ１）号
【特許文献６】国際公開第２００５／０３６７０７（Ａ１）号
【特許文献７】独国実用新案第２０  ２００４  ０１８  １３３（Ｕ１）号
【特許文献８】独国特許出願公開第４４  ２０  ００６（Ａ１）号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は操作および／または信頼度に関して改善された剥離プライヤを提案するという課題に基づく。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の課題は、本発明により独立請求項の特徴によって解決される。本発明による他の好ましい態様は、従属請求項から読み取ることができる。
【００１０】
本発明は剥離プライヤの力関係および運動条件の分析に基づく。剥離刃の閉鎖位置への移送および剥離刃のケーブルの絶縁への切り込みをもたらすためには、切断行程中比較的大きな力が剥離プライヤのハンドレバーに加わらなければならないことがそこで判明した。引き剥がし行程中の絶縁の一部切り離された鞘状部分領域の「引き剥がし」のためにも比較的大きな力が加えられる。ただし絶縁の鞘状部分領域の引き剥がしの後、除去行程中には比較的小さな力が働く。なぜなら絶縁の鞘状部分領域の除去のためには  絶縁の鞘状部分領域と導体間の摺動摩擦力のみに打ち勝たなければならないためである。この引き剥がし行程から除去行程への移行を有する剥離プライヤのハンドレバーにおける必要操作力の低下は、切断行程の遂行も絶縁の鞘状部分領域の引き剥がしも剥離プライヤの使用者によって繊細におよび制御されて実行されることができるという結果をもたらす。被覆の鞘状部分領域の引き剥がしおよびハンドレバーの閉鎖に対抗作用する摺動摩擦力の突然の低下により、手の力の突然の減退という形の手の力の迅速ではない適応は、ハンドレバーの制御されない突然の閉鎖動作と、それに伴う除去行程の迅速な実施を結果として生じさせる。この場合、剥離プライヤの使用者が除去行程中ケーブルの加工工程の制御が減退するという印象を持つため、これは基本的に望ましくはない。最悪の場合使用者は手の指先がハンドレバーの間に配置されるように剥離プライヤのハンドレバーを掴む。除去行程中に突然ハンドレバーの迅速な閉鎖動作が生じたとき、これは手の指先がハンドレバーの間に突き当たり、挟み込まれる原因にもなりうる。この問題は本発明の枠内で次のように（少なくとも一部）排除される。
【００１１】
本発明の剥離プライヤは２つのハンドレバーを有する。ハンドレバーの閉鎖行程は３つの部分行程によって成形される。
−  切断行程では、少なくとも１つの剥離刃の閉鎖動作が剥離されるべきケーブルのための収容部の長手軸線を横切って行われる。切断行程の終了とともに剥離刃の閉鎖位置が到達され、その中で収容部に配置されたケーブルの絶縁が一部切り込まれる。それによって閉鎖位置で絶縁の鞘状部分領域が一部（好ましくは少なくとも部分周辺領域で）切り離される。
−  さらにハンドレバーの閉鎖行程は引き剥がし行程を有する。その中で剥離刃が好ましくは閉鎖位置に留まるか、またはこれをわずかにのみ離れる引き剥がし行程中、これが少なくとも１つの剥離刃が剥離されるべきケーブルの収容部の長手軸線の方向に絶縁の鞘状部分領域が引き剥がれるまで動かす。
−  除去行程中（切断行程中の一部の切り離しおよび引き剥がし行程中の引き剥がしの後）少なくとも１つの剥離刃が剥離されるべきケーブルのための収容部の長手軸線方向に移動し、そのとき好ましくは剥離刃が閉鎖位置に留まるかまたはその位置をわずかのみ閉鎖位置に対して変更する。除去行程中その前に引き剥がされた絶縁の鞘状部分領域は導体を介して滑動し、そのときここで鞘状部分領域が導体から完全に除去されることができ、または部分除去のみもできる。
【００１２】
本発明により剥離プライヤはばね部材および／または減衰部材を装備する。このばね部材および／または減衰部材は（正確にまたはほぼ）引き剥がし行程から除去行程への移行とともに初めて作用する。それによりばね部材および／または減衰部材は切断行程中および引き剥がし行程中、剥離プライヤにおける力関係に影響を及ぼさず、それによって力関係が運動学およびそうでなければ剥離プライヤのばね部材および／または減衰部材によって設定されることができ、本発明により使用されるばね部材および／または減衰部材は切断行程および引き剥がし行程の実行のために打ち勝たなければならない付加的な力を生成しない。それに対し引き剥がし行程から除去行程への移行とともにばね部材および／または減衰部材が作用するとき、これは除去行程中ハンドレバーの閉鎖に対抗するばね力および／または減衰力を生成する。この付加的に除去行程中作用するばね力および／または減衰力とともに上述のハンドレバーの閉鎖に対抗する力の低下は少なくとも一部補填され、それによって前述の望まれない効果、とりわけ引き剥がし行程後のハンドレバーの突然の閉鎖動作も少なくとも削減されることができる。
【００１３】
ばね部材および／または減衰部材が部分行程、則ち除去行程中のみで作用することにより、閉鎖行程に渡って剥離プライヤの操作および信頼性にとって有益に形成されることができる非線形力成分が作用する。
【００１４】
基本的に本発明の枠内でばね部材および／または減衰部材は、それがほぼ引き剥がし行程から除去行程への移行とともに初めて作用するならば、任意に剥離プライヤの力の流れに統合される。本発明の剥離プライヤの構造的態様のためにこれはレバーを有する駆動機構を有する。レバーの機械的制約は切断行程から引き剥がし行程への移行の際に変化する。ごく少数の非限定的な例を挙げると、このようなレバーは特許文献１の制御レバーであり、その場合機械的制約の変更は切断行程から引き剥がし行程への移行のとき、動力閾値を設定する制御リンクの上昇に、それに続く制御リンクに沿った移動をする制御レバーのローラによって打ち勝つことにある。特許文献２による実施形態ではレバーが圧力レバーとして形成され、この実施形態ではレバーの機械的制約の変更が、引き剥がし行程中に、しかし、切断行程中にではなく、圧力レバーのローラがプライヤジョーの操作面に沿って転動し引張バーのローラを介して引張バーが動作するところに生じる。本発明では切断行程中および引き剥がし行程中にレバーがばね部材および／または減衰部材に対して遊びを持って配置される。この遊びの結果ばね部材および／または減衰部材は切断行程中および引き剥がし行程中剥離プライヤの力関係に影響を及ぼさない。引き剥がし行程から除去行程への移行で遊びは取り除かれ、それによってその後それに続く除去行程中、ばね部材および／または減衰部材がレバーをハンドレバーの閉鎖に対抗するばね力および／または減衰力を生成するために付勢できる。
【００１５】
ばね部材および／または減衰部材のレバーへの作用を使ってばね力および／または減衰力の特徴の除去行程中の形成可能性を拡大できる。例えば除去行程中のレバーは角度位置を変更することができ、それによって角度に応じてばね部材および／または減衰部材における異なる力の変化を生成することができる。
【００１６】
ばね部材および／または減衰部材が引き剥がし行程から除去行程への移行で初めて作用することを構造的に可能にするための多様な可能性がある。ごく少数の非限定的な例を挙げると、ばね部材および／または減衰部材の連結は長孔を介して行われ、長孔は遊びを設定することができ、引き剥がし行程から除去行程への移行によって長孔の限界が到達される。引き剥がし行程から除去行程への移行におけるばね部材および／または減衰部材が隣接する部材と滑り接触を形成することも可能である。本発明の特別な提案では、レバーが回動可能なローラを有する。回動可能なローラは引き剥がし行程から除去行程への移行とともに、ばね部材および／または減衰部材と相互に作用し、その後除去行程中にローラはばね部材および／または減衰部材で転動できる。これによって望まれない摩擦効果は少なくとも削減されることができる。
【００１７】
本発明の剥離プライヤのさらなる実施形態ではレバーが各面に１つのローラを具備する。２つのローラは共有の回転軸を有する。ローラはそれぞれ引き剥がし行程から除去行程への移行によってばね部材および／または減衰部材と相互作用をする。この実施形態ではそれぞれローラとばね部材および／または減衰部材の間に形成された２つの接触面上で生成されたばね力および／または減衰力が分配される。ここで場合により２つのローラの使用にも関わらず、一体的な２つのローラと接触するばね部材および／または減衰部材が使用されることができる。しかし１つの割り当てられたローラとそれぞれ１つの接触を形成する２つの部分ばね部材および／または減衰部材を使用することも同様に可能である。
【００１８】
剥離プライヤが異なるケーブル、とりわけ導体の異なる直径および／または絶縁の異なる膜厚のケーブルを剥離するために使用されるとき、場合により引き剥がし行程から除去行程への移行が剥離プライヤの異なる閉鎖位置で生じる。切断行程の開始前に剥離刃がケーブルの被膜面に当たる程大きく剥離刃を閉鎖するために、小さな直径を有するケーブルの剥離ではまずハンドレバーの閉鎖行程の大部分が使われなければならない。この場合引き剥がし行程から除去行程への移行はまずハンドレバーの閉鎖行程の終わりにある。それに対し大きな直径を有するケーブルの剥離では、引き剥がし行程から除去行程への移行はすでにハンドレバーの閉鎖行程の小さな部分行程の実行後に行われる。最大の剥離されるべきケーブルのために引き剥がし行程から除去行程への移行が到達されたとき、ばね部材および／または減衰部材が正確に作用するように剥離プライヤを設計することが可能である。それによって小さなケーブルのためにばね部材および／または減衰部材がやや早目に、即ちすでに引き剥がし行程中（またはさらには切断行程中）に作用することも許される。剥離プライヤで剥離されるべきケーブルの直径の全体のために最適な結果が得られるような剥離プライヤの設計も可能であり、そのためには例えば引き剥がし行程から除去行程への移行が到達されたとき、中央の剥離されるべき直径のためにばね部材および／または減衰部材が作用するように設計される。
【００１９】
ばね部材および／または減衰部材とレバーの間に遊びが設定可能であるとき、本発明の剥離プライヤの操作は改善されるため、引き剥がし行程から除去行程への移行が到達されたときばね部材および／または減衰部材が正確に作用するように、この遊びの設定によって剥離されるべきケーブルの直径が顧慮されることができる。ばね部材および／または減衰部材とレバーの間の遊びの設定可能性のためには多様な可能性がある。ごく少数の非限定的な例を挙げると、ばね部材および／または減衰部材とレバーの間の遊びの設定は、レバーの少なくとも１つのローラの回転軸の位置を変更することで行われる。例えばローラはレバーの基本体に向き合うボルトを介して軸支され、そのときボルトはレバーの異なる孔に嵌入可能であるか、または偏心ボルトとして形成されることができ、その捻転によりローラの回転軸の軸支が行われる。もう１つの実施形態では、遊びの設定がばね部材および／または減衰部材の位置変更によって行われる。ここではケーブルの異なる直径と相関するか、または段差なく行われる遊びの段階的な位置変更が可能である。
【００２０】
ばね部材および／または減衰部材の形成には多様な可能性がある。ごく少数の非限定的な例を挙げると、ばね部材および／または減衰部材は例えば曲がったばね、捻りばねなどとして形成できる。本発明の特別な提案ではばね部材および／または減衰部材はエラストマー体、例えばポリウレタン体で成形される。
【００２１】
発明のさらなる実施形態はばね部材および／または減衰部材の構造的形成および剥離プライヤへの統合のためにある。本発明のこの提案ではばね部材および／または減衰部材が、ハンドレバー内での締まりばめ、材料接続、ねじなどによるばね部材および／または減衰部材の付加的な確保の必要なくハンドレバーに嵌入される。むしろばね部材および／または減衰部材のハンドレバー中での確保は、それがハンドレバーに嵌入された後、ばね部材および／または減衰部材のハンドレバーからの取り出しを妨げる蓋がハンドレバーに取り付けられることによって行われる。この蓋はハンドレバーの領域に成形される、剥離プライヤの少なくとも１つの付属部品部分の貯蔵に使われる貯蔵装置の要素である。このようなハンドレバー領域内に成形される貯蔵装置のためのさらなる詳細については公開されていない欧州特許第２  ９７７  １４６号を参照されたい。
【００２２】
本発明のさらなる提案によると、剥離プライヤではばね部材および／または減衰部材が多機能に使用される：この場合剥離プライヤはケーブルの分離のための分離装置をも有し、それは同様にハンドレバーを介して駆動される。ばね部材および／または減衰部材は分離装置によるケーブルの分離のための最後の部分行程でも作用する。この形態は、ケーブルが分離装置によって分離されるとき、まず分離刃のケーブルへの侵入が強まることにより分離刃の刃のケーブルとの接触面あるいは接触長さが、接触長さがケーブルの直径に相応するまで増大するという知見に基づいている。これはハンドレバーに加えられるべき力の増加を伴う。ケーブルの分離の後半ではその後再び分離刃のケーブルとの接触長さが減少し、最後にはもはや導体ではなく、むしろより簡単に分離される絶縁が分離されなければならない。それによってここでも加えるべき力が低下する。ばね部材および／または減衰部材は分離工程の終了時にも分離速度の上昇および／または必要な操作力の減少に対抗して作用できる。
【００２３】
本発明の剥離プライヤの設計変形例ではばね部材および／または減衰部材が外径７．５ｍｍのケーブルの剥離のときハンドレバーの閉鎖行程の３０％から５０％後に作用する。ばね部材および／または減衰部材が外径３．５ｍｍのケーブルのときハンドレバーの閉鎖行程の４０％から６０％後に作用することも同様に可能である。これの代換かまたはこれに累積的に、ケーブルの外径１．３ｍｍのときばね部材および／または減衰部材がハンドレバーの閉鎖行程の５０％から６５％後に作用することも可能である。前述の外径は外径が設定された外径＋／−０．５ｍｍまたは＋／−０．２ｍｍ逸脱することも可能な公称直径である。
【００２４】
本発明の有利な発展形態は、特許請求の範囲、明細書、および図面から明らかになる。明細書中に挙げられた特徴、および複数の特徴の組合せの利点は単に例示的なものであり、代替的または累積的に効果を表してもよく、その際、これらの利点が本発明による実施形態によって必ずしも達成される必要はない。これによって、添付の請求項の主題が変更されることなく、出願時の出願書類および特許の開示内容に関しては次のとおりである。さらなる特徴は、図面、（特に複数の構造要素の図示された形状および相対寸法、ならびにそれらの相対配置および作用結合）から読み取れる。本発明の異なる実施形態の特徴、または異なる請求項の特徴の組合せが同様に、請求項の選択された引用との逸脱も可能であり、当該組み合わせによって示唆される。このことは、別個の図面に示されているか、またはこれらの図面の説明に挙げられた特徴にも関する。これらの特徴は、異なる請求項の特徴と組み合わせることもできる。同様に、特許請求の範囲に記載された本発明の他の実施形態に係る特徴が省略されてもよい。
【００２５】
請求項および明細書に挙げられた特徴は、その数に関して、まさにその数または挙げられた数よりも大きい数が存在することと解されるべきである。その際に、「少なくとも」という副詞の明示的な使用は必要でない。則ち、例えば要素のことが問題である場合、これは、正確に１つの要素、２つの要素、またはそれ以上の要素が存在し得ると解されるべきである。これらの特徴に別の特徴が補足されてもよいし、それぞれの成果物をなす特徴だけであってもよい。
【００２６】
請求項に含まれる参照符号は、請求項により保護される対象の範囲を限定するものではない。これらの参照符号は、請求項を容易に理解する目的で用いられるにすぎない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】剥離プライヤの立体図である。
【図２】図１の剥離プライヤのプライヤヘッド面の断面図であり、剥離プライヤは切断行程にある。
【図３】図１および図２の剥離プライヤのプライヤヘッド面の断面図であり、剥離プライヤは除去行程にある。
【図４】ばね部材および／または減衰部材および貯蔵装置のための蓋を有するハンドレバーを立体分解図で示す。
【図５】切断行程中の遊びの設定のための調整装置を成形する基本体、軸受ボルト、ローラおよび固定ボルトを有するレバーを立体分解図で示す。
【図６】剥離プライヤのプライヤヘッド面の断面図であり、図５の調整装置は異なる作動位置で示される。
【図７】剥離プライヤのプライヤヘッド面の断面図であり、図５の調整装置は異なる作動位置で示される。
【図８】プライヤヘッド面の断面図で剥離プライヤを示し、その剥離プライヤでは調整装置が可動ばね部材および／または減衰部材とともに形成され、調整装置は異なる作動位置で示される。
【図９】プライヤヘッド面の断面図で剥離プライヤを示し、その剥離プライヤでは調整装置が可動ばね部材および／または減衰部材とともに形成され、調整装置は異なる作動位置で示される。
【図１０】図８および図９の剥離プライヤの立体図である。
【図１１】ハンドレバーの閉鎖行程を介する剥離プライヤのハンドレバーの操作力の例示的経過を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図に示された好ましい例をもとにして本発明を詳しく説明および記載する。
【００２９】
図１〜図３では剥離プライヤ１の可能な実施形態が示されている。これは固定ハンドレバー２および可動ハンドレバー３を有する。剥離プライヤ１の閉鎖行程の実行のため、可動ハンドレバー３は使用者の手で操作力が与えられると固定ハンドレバー２の方向に旋回する。
【００３０】
固定ハンドレバー２は、これが固定的にここでは向かい合う側に配置されるプライヤジョー４と一体的に形成されているため「固定ハンドレバー」と名付けられる。固定ハンドレバー２およびプライヤジョー４はそのように基本体６の一部であり、この基本体に可動的に他の、剥離プライヤ１の操作中に動く部品が軸支される。ここでは優先的に部品の運動が、ハンドレバー２、３の旋回面に対応しプライヤヘッドの断面を成形する図２および図３の図面で行われる。
【００３１】
可動ハンドレバー３は、ここでは軸受ボルト８とともに成形された軸受７中で、旋回可能に基本体６に軸支される。可動プライヤジョー５の旋回可能な軸支は、ここでは同様に軸受ボルト１０とともに成形された軸受９を介して行われる。
【００３２】
剥離プライヤ１のプライヤくわえ口１１は剥離されるべきケーブル１３のための収容部１２を形成する。プライヤくわえ口１１中にある収容部１２の両側に、それぞれ刃保持器１５ａ、１５ｂに保持される剥離刃１４ａ、１４ｂが存在する。剥離刃１４ａ、１４ｂとは逆側の端領域で刃保持器１５ａ、１５ｂが鋏状に旋回可能に、ここでは軸受ボルト１７とともに成形された軸受１６を介して、引張バー１８に固定される。刃保持器１５ａ、１５ｂはここで収容部１２の成形のためにプライヤくわえ口１１の方向に開くＶ字型を成形する。切断行程中ハンドレバー２、３の閉鎖とともにＶの開口角は縮小し、それによって剥離刃１４ａ、１４ｂは互いに向かって移動し、剥離刃１４ａ、１４ｂはケーブル１３の絶縁に切り込むことができる。この剥離刃１４ａ、１４ｂの運動はプライヤジョー４、５の閉鎖運動と相関する。それに対して引き剥がし行程および除去行程中、剥離刃１４ａ、１４ｂ、刃保持器１５ａ、１５ｂおよび引張バー１８の運動は収容部１２の長手軸線１９およびケーブル１３の方向にプライヤくわえ口１１から離れるように行われる。この運動中、刃保持器１５ａ、１５ｂのＶの開口角が変更しないかまたは実質的に変更せず、同様のことはプライヤジョー４、５についても適用される。その中でプライヤジョー４、５および剥離刃１４ａ、１４ｂを有する刃保持器１５ａ、１５ｂの旋回がＶの開口角の変更とともに行われる切断行程も、以下では旋回行程と呼ばれる。それに対し、その中で刃保持器１５ａ、１５ｂおよび剥離刃１４ａ、１４ｂを伴う引張バー１８の運動が、その本質的旋回および長手軸線１９に沿った開口角Ｖの変更を生じない引き剥がし行程および除去行程も、ともに移動行程と呼ばれる。
【００３３】
刃保持器１５ａ、１５ｂおよび／または剥離刃１４ａ、１４ｂは外側でそれぞれ滑り接触２０ａ、２０ｂを介して割り当てられたプライヤジョー４、５に支持される。旋回行程中、操作力はプライヤジョー４、５から刃保持器１５ａ、１５ｂおよび／または剥離刃１４ａ、１４ｂに滑り接触２０ａ、２０ｂを介して、著しい摺動運動を滑り接触２０の領域に生じさせることなく、伝達される。それに対して移動行程中、剥離刃１４ａ、１４ｂおよび刃保持器１５ａ、１５ｂの相対運動が  プライヤジョー４、５に向かい合う滑り接触２０の領域に生じる。
【００３４】
一方で旋回行程の、もう一方では旋回行程に引き続く、ハンドレバー２、３の互いに対する絶え間ない旋回運動を有する移動行程の生成のために、剥離プライヤ１は駆動機構２１を有する。駆動機構２１は一方で旋回行程に作用するためハンドレバー２、３とプライヤジョー４、５の間に、もう一方で移動行程を実行するためハンドレバー２、３と引張バー１８の間に介在する。
【００３５】
駆動機構２１は基本体５４とともに成形され圧力レバーとして形成されたレバー２２を有する。図示された実施形態例では基本体５４が、必ずしもなくてもよいが、わずかな湾曲または曲がりを有する。基本体５４はここでは軸受ボルト２４とともに成形される軸受２３内の端領域で可動ハンドレバー３に固定される。もう１つの端領域でレバー２２は軸受２５中のここでは軸受ボルト２６とともに基本体５４に対して旋回可能に軸支されたローラ２７を有する。ローラ２７は可動プライヤジョー５の操作輪郭２８と転動接触を成形する。切断行程中ローラ２７の操作輪郭２８における接触は変化しないため、操作輪郭２８に対するローラ２７の転動運動は生じない。ハンドレバー２、３に使用者によって行使された操作力はレバー２２に力を及ぼし、それは第１構成要素につながり、それは操作輪郭２８領域の可動プライヤジョー５に作用し、軸受９の周囲方向に方向付けられ、それによって可動プライヤジョー５への閉鎖力がもたらされる。半径方向に軸受９に方向付けられた、場合によってありうるレバー２２内の力の第２構成要素は、切断行程中存在しないか、または他の以下に記述される方法によって、それがローラ２７を操作輪郭２８に沿って移動しないように支持される。
【００３６】
引張バー１８に旋回可能に、ここでは軸受ボルト２９とともに成形された軸受３０の中にローラ３１が軸支される。引張バー１８は運動のために長手軸線１９に対して共軸的にまたは平行に、基本体６に対して摺動自在に軸支される。引張バー１８はここでは付勢されたばね３２によってその移動自由度の方向およびプライヤくわえ口１１の方向に付勢され、ローラ３１はばね３２を介してレバー２２のローラ２７に対して押圧される。ばね３２の付勢およびレバー２２のローラ２７に加わる付勢力の結果、操作輪郭２８に対するローラ２７の転動は切断行程中阻止される。しかし切断行程の終了時レバー２２内の力はローラ３１を有する引張バー１８をばね３２の付勢に対してプライヤくわえ口１１から離れるように摺動する。なぜならレバー２２からローラ２７、３１の間の接触にもたらされる力がばね３２によって生成される付勢力より大きいからである。レバー２２内の力がハンドレバー２、３の閉鎖運動とともに徐々に上昇するため、ばね３２の付勢力の超過が一方で生じる。しかしハンドレバー２、３の閉鎖運動およびそれに伴う可動プライヤジョー５の回動により操作輪郭２８の回動が生じ、それによってローラ２７を介するレバー２２内の力の引張バー１８の移動自由度の方向への偏向が強まることも可能である。引張バー１８の運動の導入により旋回行程から移動行程、則ち切断行程から引き剥がし行程への移行が生じる。
【００３７】
切断行程中、剥離刃１４ａ、１４ｂはケーブル１３の向かい合う側で絶縁のそれぞれ１つの部分周辺部に切り込む。移動行程第１部中、則ち引き剥がし行程中、切断行程中に一部切り離された絶縁の鞘状部分領域３３が引き剥がされる。部分領域３３の完全な引き剥がしにより、引き剥がし行程から除去行程への移行が行われる。好ましくは引き剥がし行程中に剥離刃１４ａ、１４ｂあるいは引張バー１８の移動が長手軸線１９の方向に６．０ｍｍから８．０ｍｍまで、とりわけ６．５ｍｍから７．５ｍｍ生じる。
【００３８】
レバー２２は、さらなる、軸受３４を介して回動可能な、ここでは軸受ボルト３５とともに基本体５４に対して軸支されたローラ３６を有する。切断行程中レバー２２とばね部材および／または減衰部材３７の間に遊び６８が形成される。引き剥がし行程から除去行程への移行によってローラ３６の被膜面は可動ハンドレバー３に保持されたばね部材および／または減衰部材３７と接触する。ここでばね部材および／または減衰部材３７のローラ３６による付勢が、プライヤくわえ口１１から引き離される引張バー１８のさらなる運動の生成のために必要な、ハンドレバー３に向かい合う軸受２３を中心とするレバー２２のさらなる旋回が、ばね部材および／または減衰部材３７のさらに強い付勢と結合するように行われる。この旋回によりローラ３６はばね部材および／または減衰部材３７の接触面３８の上を転動する。ばね部材および／または減衰部材３７はレバー２２に、除去行程中プライヤくわえ口１１の方向および引張バー１８の運動に対向して方向付けられたモーメントを生成する。そのことから、ばね部材および／または減衰部材３７は、除去行程中に剥離刃１４ａ、１４ｂと、導電３９に対する摺動を実施する部分領域３３の間の削減された力の結果であるハンドレバー２、３の迅速な閉鎖の効果に対抗して作用する力を生成する。
【００３９】
図示された実施形態例ではばね部材および／または減衰部材３７が、例えば大まかな近似で丸木のような形状を有することができるエラストマー体４０によって成形されている。
【００４０】
図４によるとハンドレバー３はハンドレバー２に向けられた側で凹部または収容部４１を有し、その中にはハンドレバー２に向けられた側からばね部材および／または減衰部材３７が嵌入されることができる。好ましくは収容部４１中にばね部材および／または減衰部材３７が、これが取り出し自由度までもう１つのハンドレバー２の方向に、則ちハンドレバー３の長手延在を横切ってハンドレバー３に固定されるように保持される。ローラ３６からばね部材および／または減衰部材３７にもたらされる接触力の方向にばね部材および／または減衰部材３７はハンドレバーに遊びなく保持される。ばね部材および／または減衰部材３７の組み立てられた状態での上述の取り出し方向への確保はラッチまたは任意の安全装置によって行われる。
【００４１】
図示された実施形態例ではハンドレバー３の領域に貯蔵装置４２が、これが欧州特許第１４  １７７  ８３１号で開示されているように成形される。貯蔵装置４２はそのとき貯蔵装置４２をハンドレバー２に向かう側で閉鎖する蓋４３を有する。蓋４３はハンドレバー３の基本体に開位置と閉位置（およびその逆）の間で旋回可能に軸支され、そのために蓋４３はハンドレバー２２の基本体の軸受目４５に、例えば基本体の弾性変形の元で嵌入可能な、ピボット４４を有する。図示された実施形態例で蓋４３は多機能的であり、その中でこれは付加的に、ばね部材および／または減衰部材３７を収容部４１の中に取り出しに対して確保するための、貯蔵装置４２の閉鎖のために使われる。この目的のためにばね部材および／または減衰部材３７はピボット４４の領域の蓋４３の取り出し方向に当接され、それによって取り出し方向は遮断される。好ましくはばね部材および／または減衰部材３７はピボット４４に向く側に半円筒状の、ピボット４４に平行に方向付けられる凹部４６を有し、その凹部４６にピボット４４を有する蓋４３の端領域がばね部材および／または減衰部材３７の取り出しを阻止するために当接され、そのとき凹部４６の輪郭により、蓋４３のその開位置と閉位置間の回動が可能である。ハンドレバー３の基本体の中に導入された蓋４３の位置で、ばね部材および／または減衰部材３７を凹部４６の接触領域に付勢することも可能である。
【００４２】
必ずしもそうでなくてよいが、レバー２２は両側にそれぞれ１つの回動可能に軸支されたローラ３６ａ、３６ｂを有し、それらはその後除去行程中にばね部材および／または減衰部材３７と接触を形成し、それによってばね部材および／または減衰部材３７との接触において表面圧力が低減されることができる。
【００４３】
図１〜図４の実施形態例では、次の最適な付加構成要素および付加機能が示される。
−  さらなるばね４７を使って力関係のさらなる影響がレバー２２に及ぶ。好ましくはばね４７が切断行程中レバー２２を操作輪郭２８に対して、ばね４７を使って切断行程から引き剥がし行程への移行の設計も行われるように付勢する。
−  操作輪郭２８が後方切断部４８とともに形成されることも可能である。ローラ２７が後方切断部４８の領域に到達したとき、プライヤジョー５は、開口ばね４９によって引き起こされ、ハンドレバー２、３のさらなる閉鎖にも関わらず自動的に開口行程を実行する。
−  安全装置は特許文献３において符号５０で示されている。
−  さらに剥離プライヤ１はここで、ハンドレバーの閉鎖とともに自動的に外に向かって閉鎖するかまたは覆いを取り外されることができる分離装置５１とともに欧州特許出願第１５  １５３  ６８３．６号に従って形成される。
−  刃保持器１５ａ、１５ｂにおいて、欧州特許出願第１４  １７７  ８２６．６号による切断部材５２ａ、５２ｂの形成の元で剥離刃１４ａ、１４ｂが交換可能に保持される。
【００４４】
工場でまたは剥離プライヤ１の使用者によって引き剥がし行程から除去行程への移行が、則ちそこでローラ３６が遊び６８に打ち勝った後初めてばね部材および／または減衰部材３７と接触する閉鎖行程中の位置が変更可能であるべきとき、調整装置５３が使用される。図５で図示された実施形態例では調整装置５３を介してローラ３６の位置がレバー２２の基本体５４に関連して変更されることができ、それによってローラ３６のばね部材および／または減衰部材３７からの間隔がハンドレバー２、３の開始位置で変更される。図５で図示された実施形態例ではレバー２２の基本体５４が軸受孔５５および固定孔５６を有する。ローラ３６はこの場合軸受孔５７および複数の固定孔５８ａ、５８ｂを有し、それらは軸受孔５７から間隔を空けて軸受孔５７の周辺方向に配分され、その間隔は固定孔５６の基本体５４の軸受孔５５からの間隔に相応する。この場合ローラ３６のレバー２２の基本体５４における組み立ては、軸受孔５５、５７によって締まりばめとともにこの中に延びる軸受ボルト５９、および同様に移行ばめまたは締まりばめの形成の元で固定孔５６および固定孔５８ａ、５８ｂの１つを通して延びる固定ボルト６０によって行われる。軸受孔５７は偏心的にローラ３６に設けられる。固定孔５８ａ、５８ｂの選択により、軸受孔５７の偏心的配置のためばね部材および／または減衰部材３７に向かう、ローラ３６の被膜面によって形成された接触面の間隔が変更され、それによって閉鎖行程の位置を設定することができ、それに達することで初めてローラ３６がばね部材および／または減衰部材３７との接触を形成する。ローラ３６の固定のため、軸受ボルト５９を介しても、固定ボルト６０を介してもこの実施形態でローラ３６は回動不能である。
【００４５】
ローラ３６の基本体５４における回動可能な固定が、偏心ピンを介して行われることも全く可能であり、その偏心ピンの場合、偏心ピンの軸方向断面が軸受孔５７に収容される一方で、ピンのもうひとつの偏心的軸方向断面が回動可能に軸受孔５７に収容される。偏心ピンの捻転によってその後引き剥がし行程から除去行程への移行が設定される。この場合固定ボルト６０は使用されない。
【００４６】
好ましくは図５に図示された実施形態例において固定ボルト６０が操作部材６１、とりわけ円錐形の肥厚を有し、これを介して固定ボルト６０の固定孔５８ａから他の固定孔５８ｂへの差し替えができる。
【００４７】
図６および７は調整装置５３を異なる作動位置で示し、その中で固定ボルト６０は異なる固定孔５８ａ、５８ｂ…中に配置される。ここではローラ３６が調整装置５３の異なる作動位置のためにレバー２２の基本体５４から異なる間隔でばね部材および／または減衰部材３７の方向に突き出すことがわかる。
【００４８】
剥離プライヤ１は次のように作動する。
【００４９】
まずケーブル１３が剥離プライヤ１の収容部１２に挿入される。ここではケーブル１３がどれだけ深く収容部１２に挿入されるかを調整できるストッパ６２が設けられる。ストッパ６２はここでは剥離されるべき部分領域３３の長さをストッパ６２の剥離刃１４ａ、１４ｂからの間隔に応じて設定する。
【００５０】
ここで引き続きまずハンドレバー２、３が空転行程中、ケーブル１３が締め付けジョー６３ａ、６３ｂの間に締め付けられ、剥離刃１４ａ、１４ｂがケーブル１３の絶縁の被膜面と接触するまで作動される。
【００５１】
切断行程でのハンドレバーのさらなる閉鎖はプライヤジョー４、５の互いに対する捻転をもたらす。旋回行程中、ハンドレバー２、３の付勢によって、プライヤジョー４、５を介し剥離刃１４ａ、１４ｂがケーブル１３に対して押圧され、それによって絶縁の切り込みが同時に行われる。レバーが一方で軸受２３に軸支され、もう一方で転動せずにローラ２７とともに操作輪郭２８に当接することで、切断行程中レバー２２の制約が変更されない。
【００５２】
ローラ２７が操作輪郭２８に沿って転動し、それがレバー２２の拡大する捻転を伴い、引張バー１８のローラ３１との運動を引き起こすことにより、切断行程から引き剥がし行程への移行によってレバー２２の制約が変更される。引き剥がし行程中、引張バー１８の運動がレバー２２のばね部材および／または減衰部材３７との相互作用が生じることなく生成される。引き剥がし行程の終了時および除去行程の開始時に、ローラ３６はばね部材および／または減衰部材３７と当接し、それによって付加的にばね部材および／または減衰部材３７のばね力および／または減衰力が除去行程の拡大に対抗して作用する。
【００５３】
図８〜図１０では調整装置５３の代換的実施形態が図示される。ここではローラ３６がレバー２２の基本体５４で調節不能な回転軸を中心に回動する。この場合調整装置５３を使ってばね部材および／または減衰部材３７のハンドレバー３での相関的位置が変更可能である。ここではばね部材および／または減衰部材３７のための収容部４１が、ばね部材および／または減衰部材３７が収容部４１中で制約された自由角をハンドレバー３の長手軸線の方向に備えるように形成される。ばね部材および／または減衰部材３７は横孔６４を有する一方、ハンドレバー３はその長手延在に沿って複数の固定孔６５ａ、６５ｂ…を有する。ばね部材および／または減衰部材３７の異なる位置でこれは固定ボルト６６を使って操作部材６７とともに確保され、その中に固定ボルト６６が固定孔６５ａ、６５ｂの１つおよび横孔６４を通して差し込まれる。
【００５４】
図１１は、使用者が、ハンドレバー２に向かい合うハンドレバー３の閉鎖する旋回角７０を介して、ハンドレバー２、３の開位置と閉位置の間に延びる閉鎖行程７１中に、ハンドレバー２、３にもたらさなければならない必要な操作力６９を示す。空転行程７２中に剥離刃１４ａ、１４ｂで生成された反力なしでプライヤジョー４、５の閉鎖が、空転行程７２の終了時に剥離刃１４ａ、１４ｂがケーブル１３の被膜面と当接するまで行われる。空転行程７２中ハンドレバー２、３の操作は小さな操作力６９で十分であり、ここではばね４９の付勢の結果操作力が例えば線的に上昇できる。続く切断行程７３で剥離刃１４ａ、１４ｂがケーブル１３の絶縁に切り込む。ここではハンドレバー２、３の閉鎖が強まるとともに必要な操作力６９が上昇する。なぜなら一方でばね４９のさらなる付勢が生じ、もう一方では切断力が剥離刃１４ａ、１４ｂにもたらされなければならず、それが場合により剥離刃１４ａ、１４ｂのケーブル１３の絶縁への拡大された介入とともに増大するためである。これに引き剥がし行程７４が続き、この中では操作力６９がさらに上昇する。なぜなら引張バー１８のその付勢に対する必要な運動がばね３２によって生じなければならないためである。引き剥がし行程７４の終了時に部分領域３３が完全にケーブル１３の絶縁の残りの部分から引き剥がされる。図１１では操作力６９の低下と、これが本発明のばね部材および／または減衰部材３７の使用なしで生じるさらなる経過が破線で示される。引き剥がしによって部分領域３３と絶縁の残りの部分領域間の接続領域の絶縁の弾性および塑性変形に必要な力が欠落するため、本発明によらない実施形態では操作力６９が急に減退し、その後除去行程７５で部分領域３３とケーブル１３の導体間の摺り摩擦のみが打ち勝たれるべきであり、場合によってはばね３２の付加的付勢が行われなければならない。本発明では除去行程７５を介してばね部材および／または減衰部材３７の付加的付勢が行われ、それによって操作力６９の低下は、図１１の除去行程７５中に一貫して現れる操作力の経過が示すように、少なくとも回避される。
【００５５】
図１１に示された操作力６９の経過が例示的にのみ選択されているのは自明のことである。そのように本発明の剥離プライヤ１により他の勾配値、曲線（直線的または湾曲した部分曲線）および／またはそれぞれの部分行程間の移行のための閾値も生成されることができる。
【００５６】
ばね部材および／または減衰部材３７がまだ引き剥がし行程７４中および除去行程７５の開始直前に（とりわけハンドレバー２、３の旋回角度が最大８°、５°、３°または２°であるとき）レバー２２と動作的に接続することも全く可能である。これが引き剥がし行程７４の開始直後（とりわけハンドレバー２、３の旋回角度が最大８°、５°、３°または２°であるとき）に行われることも同様に可能である。
【００５７】
本発明の剥離プライヤ１の別の設計ではばね部材および／または減衰部材３７が引き剥がし行程７４から除去行程７５への移行で（例えば引き剥がし行程中の剥離刃１４ａ、１４ｂの６．５ｍｍから７．５ｍｍの軸方向への移動のために）正確には作用せず、むしろすでに引き剥がし行程７４から除去行程７５への移行の前または後の剥離刃１４ａ、１４ｂの軸方向の最大３．０ｍｍ、２．０ｍｍまたは１．０ｍｍまでの経路のために作用する。
【００５８】
本発明の枠内でのもう１つの設計では、ハンドレバーの閉鎖行程７１が３０％から６０％、とりわけ４０％から５０％経過したとき、ばね部材および／または減衰部材３７が作用する。
【００５９】
他の実施形態ではばね部材および／または減衰部材３７が引き剥がし行程７４中または除去行程の最初の１０％中に作用する。
【００６０】
ここでは、ハンドレバー２、３のどの閉鎖位置のためにおよび／または剥離刃１４ａ、１４ｂのどの運動のためにばね部材および／または減衰部材３７が作用するかという上記の記述が、
ａ）唯一の許容されるケーブル直径のため、
ｂ）製造元の指示に従い剥離プライヤ１で剥離されることのできる複数の規定のケーブル直径における全てのケーブル直径のためまたは、
ｃ）複数の規定のケーブル直径のうちの最大のもののため
に有効であることができる。
【００６１】
複数の剥離プライヤ１のために規定のケーブル直径の場合、少なくとも１つの規定のケーブル直径のための引き剥がし行程７４から除去行程７５への移行の相対的位置がハンドレバー２、３の閉鎖位置の前方にあり、その閉鎖位置では規定のケーブル直径のためのばね部材および／または減衰部材３７が初めて作用する一方、少なくとも１つのさらなる規定のケーブル直径のための引き剥がし行程７４から除去行程７５への移行の相対的位置がハンドレバー２、３の閉鎖位置の後方にあり、その閉鎖位置ではさらなる規定のケーブル直径のためのばね部材および／または減衰部材３７が初めて作用することも同様に可能である。しかし複数の規定のケーブル直径のための最適化が引き剥がし行程７４から除去行程７５への移行の相対的位置をハンドレバー２、３の閉鎖位置にもたらし、そこで規定のケーブル直径のためのばね部材および／または減衰部材３７が初めて作用することも可能である。
【００６２】
本発明の剥離プライヤの別の設計ではこれによって例えば最大のケーブルとして外径７．５ｍｍのケーブルが剥離されることができる。この場合例えばばね部材および／または減衰部材はハンドレバー２、３の閉鎖運動の３０％から５０％の後で作用する。それに対して外径３．５ｍｍのケーブルの剥離の場合、ばね部材および／または減衰部材はハンドレバー２、３の閉鎖運動７１の４０％から６０％の後で作用する。それに対して外径１．３ｍｍのケーブルの剥離では、ばね部材および／または減衰部材はハンドレバー２、３の閉鎖行程の５０％から６５％の後で作用する。
【００６３】
この実施形態例に制限されることなく、例えばハンドレバー２、３の閉鎖行程７１が全体で角度３０°から４０°、好ましくは３４°から３８°を介して行われることができる。
【００６４】
図５から図７の実施形態例ではローラ３６が非円形のカムのような被膜面を有する。
【００６５】
図示された実施形態例ではローラ３６が軸受２３、２５間に例えばおよそ中央でレバー２２の基本体５４に軸支されるかまたは固定される。
【００６６】
基本的に本発明は、剥離プライヤが切断行程、引き剥がし行程および除去行程を有する限り、そのケーブルの剥離を保証する基本的な構造が従来技術から公知である剥離プライヤ１のために使用されることができる。例えばここでは剥離プライヤの構造は、とりわけ操作運動学の観点および／またはさらなる機能という観点から冒頭で述べた従来技術により形成されることができる。以下に、ごく少数の非限定的な例を挙げる。
−  剥離プライヤの操作運動学は特許文献１に従って形成されることができ、
−  除去行程を制限するための調整可能なストッパを有する剥離プライヤは特許文献２に従って形成されることができ、
−  使用者の手の異なる大きさに適応する交換可能な取っ手を有するハンドレバーを有する剥離プライヤは、特許文献２に従って形成されることができ、
−  剥離刃の形成物が、異なるケーブル形状の切断輪郭の適合性を改善するためにケーブル用の収容部の長手延在を横切って方向付けられる刃または複数の円盤で成形された刃を装備することができ、
−  プライヤくわえ口の領域で移動可能なストッパが設定可能な剥離長さの保証という目的のために設けられ、
−  剥離プライヤが分離装置を有し、これが特許文献２のロッキングレバーを装備することができ、
−  剥離プライヤが交換可能な刃カセットを有し、その中に剥離刃が軸支され（欧州特許出願公開第２  ０８１  ２６６（Ａ１）号を参照）、
−  剥離プライヤに特許文献２の取り出しを装備することができ、
−  剥離プライヤに付属部品の貯蔵のための貯蔵設備を欧州特許出願第１４  １７７  ８３１号に従って装備することができ、
−  剥離プライヤに安全装置を装備することができ、それを使って剥離刃の一部閉鎖された位置または完全に閉鎖された位置が確保されることができる（特許文献３参照）。
【符号の説明】
【００６７】
１    剥離プライヤ
２    固定ハンドレバー
３    可動ハンドレバー
４    固定プライヤジョー
５    可動プライヤジョー
６    基本体
７    軸受（可動ハンドレバー）
８    軸受ボルト（可動ハンドレバー）
９    軸受（可動プライヤジョー）
１０  軸受ボルト（可動プライヤジョー）
１１  プライヤくわえ口
１２  収容部
１３  ケーブル
１４  剥離刃
１５  刃保持器
１６  軸受（刃保持器）
１７  軸受ボルト（刃保持器）
１８  引張バー
１９  長手軸線
２０  滑り接触
２１  駆動機構
２２  レバー
２３  軸受（可動ハンドレバー  −  レバー）
２４  軸受ボルト（可動ハンドレバー  −  レバー）
２５  軸受（レバーのローラ）
２６  軸受ボルト（レバーのローラ）
２７  ローラ
２８  操作輪郭
２９  軸受ボルト（引張バーのローラ）
３０  軸受（引張バーのローラ）
３１  ローラ（引張バー）
３２  ばね（引張バー）
３３  絶縁の部分領域
３４  軸受（中央ローラ）
３５  軸受ボルト（中央ローラ）
３６  ローラ（ばね部材および／または減衰部材との接触用）
３７  ばね部材および／または減衰部材
３８  接触面（ばね部材および／または減衰部材）
３９  導体
４０  エラストマー体
４１  収容部
４２  貯蔵装置
４３  蓋
４４（蓋の）ピボット
４５  軸受目
４６  凹部（ばね部材および／または減衰部材）
４７  ばね
４８  後方切断部
４９  開口ばね
５０  安全装置
５１  分離装置
５２  切断部材
５３  調整装置
５４  基本体
５５  軸受孔
５６  固定孔
５７  軸受孔
５８  固定孔
５９  軸受ボルト
６０  固定ボルト
６１  操作部材
６２  ストッパ
６３  締め付けジョー
６４  横孔
６５  固定孔
６６  固定ボルト
６７  操作部材
６８  遊び
６９  操作力
７０  旋回角
７１  閉鎖行程
７２  空転行程
７３  切断行程
７４  引き剥がし行程
７５  除去行程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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