(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と、前記底部の周りを囲む側部とを有し、前記底部と前記側部とにより囲まれた空間に物品を収容可能な成形品本体と、
前記側部の外表面から突出する突起部と、
を備え、
前記突起部は、前記成形品本体の蓋を形成するカバー部を固定するために設けられた係合部と係合するものであり、
前記突起部と前記底部との間の前記側部の外表面は、
前記突起部側の領域では、前記突起部から前記底部に向かう方向と交差する方向において、前記係合部と隙間なく係合可能なように外方に向かって凸となっている、ダイカスト成形品。
【請求項２】
前記突起部は、前記側部における前記底部とは反対側の端部に配置される請求項１に記載のダイカスト成形品。
【請求項３】
前記底部は、多角形の形状を有し、
前記側部は、前記底部の多角形の形状を形成する各辺に配置される側板部を有し、各側板部が前記底部の周りを囲んでおり、
前記突起部が配置される一の側板部における前記底部側の領域に、前記一の側板部の外表面から突出する第２の突起部が配置される請求項２に記載のダイカスト成形品。
【請求項４】
前記一の側板部の外表面から突出する第３の突起部を有し、
前記突起部から前記底部に向かう方向と交差する方向において、前記突起部と前記第３の突起部との間に、前記第２の突起部が配置される請求項３に記載のダイカスト成形品。
【請求項５】
前記第３の突起部は、前記一の側板部の前記底部とは反対側の端部に配置され、
前記第３の突起部と前記底部との間の前記一の側板部の外表面は、
前記第３の突起部側の領域では、前記第３の突起部から前記底部に向かう方向と交差する方向において、外方に向かって凸となっており、
前記底部側の領域では、前記第３の突起部から前記底部に向かう方向と交差する方向において、外方に向かって凹となっている、請求項４に記載のダイカスト成形品。
【請求項６】
前記突起部及び前記第３の突起部は、前記空間を覆うように配置される前記カバー部が有する前記係合部と係合可能である請求項４又は５に記載のダイカスト成形品。
【請求項７】
前記第２の突起部は、前記ダイカスト成形品を、他の物品に固定するためのブラケットである請求項３〜６の何れか一項に記載のダイカスト成形品。
【請求項８】
前記空間を覆う前記カバー部が、前記空間を覆うように前記成形品本体上に配置されて前記係合部が前記突起部と係合した時に、前記係合部の先端部が、前記突起部と前記底部との間の前記側部の外表面における前記突起部側の領域において、前記外方に向かって凸となっている部分と当接するようになされている請求項１〜７の何れか一項に記載のダイカスト成形品。
【請求項９】
底部と、前記底部の周りを囲む側部とを有し、前記底部と前記側部とにより囲まれた空間に物品を収容可能な成形品本体と、
前記側部の外表面から突出する突起部と、
を備え、
前記突起部は、前記成形品本体の蓋を形成するカバー部を固定するために設けられた係合部と係合するものであり、
前記側部の外表面は、
前記突起部と前記底部との間の第１領域では、前記突起部側から前記底部に向かうと共に、前記係合部と隙間なく係合可能なように前記側部の内側に向かって傾斜しており、
前記第１領域の両側に隣接する第２領域では、前記底部側から前記側部における前記底部とは反対側の端部に向かうと共に、前記側部の内側に向かって傾斜しており、
前記突起部と前記底部との間における前記突起部側の領域では、前記第１領域は、前記第２領域よりも外方に突出しているダイカスト成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋳造成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鋳造成形品は、経済的又は機能的な観点から様々な用途で用いられている。特に、金型を用いて形成される金型鋳造成形品は、同じ形状を有する物品を大量に生産することに適している。
【０００３】
例えば、特許文献１及び２では、電子装置を冷却するヒートシンクとして、金型鋳造成形品を用いることが提案されている。
【０００４】
自動車のエンジン等を制御する電子制御装置を冷却するヒートシンクとして、金型鋳造成形品の一つであるダイカストを用いることが行われている。ダイカスト法は、金型に溶融した金属を圧入することにより、高い寸法精度のダイカストを大量に生産することができる。
【０００５】
図１は、従来例のダイカスト法による鋳造成形品を示す図である。図２は、図１に示す鋳造成形品の側面図である。図３は、図１の鋳造成形品にカバー部が接合された状態を示す図である。
【０００６】
鋳造成形品１１０は、板状の底部１１１と、底部１１１の周りを囲む側部１１２とを有し、底部１１１と側部１１２とにより囲まれた空間に電子制御装置１４０を収容可能な成形品本体１１０ａを備える。底部１１１は四角形の形状を有し、側部１１２は、底部１１１の四角形の形状を形成する各辺に配置される４つの側板部１１２ａ〜１１２ｄを有し、各側板部１１２ａ〜１１２ｄが底部１１１の周りを囲んでいる。
【０００７】
図２において、板状の底部１１１の面方向と平行な方向をＸ軸方向とし、Ｘ軸と直交する方向をＹ軸方向とする。
【０００８】
側板部１１２ａは、外表面から突出する一対の突起部１１３ａ、１１３ｂを有する。一対の突起部１１３ａ、１１３ｂは、側板部１１２ａにおける底部１１１とは反対側の端部に配置される。側板部１１２ａと対向する他の側板部１１２ｃにも同様に一対の突起部（図示せず）が配置される。
【０００９】
カバー部１２０は、成形品本体１１０ａの空間を覆うように、鋳造成形品１０上に配置される。カバー部１２０は、一対の突起部１１３ａ、１１３ｂと係合可能な一対の係合部１２１a、１２１ｂを有する。一対の係合部１２１a、１２１ｂが一対の突起部１１３ａ、１１３ｂと係合することにより、カバー部１２０は鋳造成形品１１０と脱離可能に接合する。
【００１０】
鋳造成形品１１０の側板部１１２ｄの底部側の端部には、外方に突出する第１のブラケット１１４が配置される。第１のブラケット１１４は、ビス孔１１４ａを有する。また、側板部１１２ａの底部側の端部には、外方に突出する第２のブラケット１１５が配置される。第２のブラケット１１５も、ビス孔１１５ａを有する。鋳造成形品１１０は、第１のブラケット１１４のビス孔１１４ａ及び第２のブラケット１１５のビス孔１１５ａそれぞれにビスが挿通されて、自動車の車体等に接合可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１４−１７０８５５号公報
【特許文献２】特開２００１−３０８５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
鋳造成形品１１０は、側板部１１２ａの外表面から突出する一対の突起部１１３ａ、１１３ｂと、第２のブラケット１１５を有するので、ダイカスト法を用いて形成する時には、図４（Ａ）に示すような断面形状を有する下側金型１６０ａと、図４（Ｂ）に示すような断面形状を有する上側金型１６０ｂを用いる。
【００１３】
下側金型１６０ａは、第２のブラケット１１５を含む鋳造成形品１１０の下側の部分を形成するために用いられる。上側金型１６０ｂは、一対の突起部１１３ａ、１１３ｂを含む鋳造成形品１１０の上側の部分を形成するために用いられる。
【００１４】
下側金型１６０ａ及び上側金型１６０ｂそれぞれの内表面には、金型の取り外しを容易にするために、開放端に向かって拡がるような傾斜が設けられている。
【００１５】
このような金型の内表面の傾斜した形状は、鋳造成形品１１０の外表面の形状にも転写される。
【００１６】
図５（Ａ）は、図２のＸ１−Ｘ１線拡大断面図の要部である。
【００１７】
図５（Ａ）において、実線は、突起部１１３ａから底部１１１までのＹ軸方向に沿った外表面の輪郭を示している。図２に示すように、位置Ｔ２は、突起部１１３ａ内の位置であり、位置Ｔ５は、Ｙ軸方向において突起部１１３ａのすぐ下の位置であり、位置Ｔ８は、Ｙ軸方向において底部側の位置である。
【００１８】
位置Ｔ２は、突起部１１３ａであるため上側金型１６０ｂを用いて形成され、位置Ｔ５及び位置Ｔ８は、突起部１１３ａの影響を受けずに金型を取り外せるよう下側金型１６０ａを用いて形成される。
【００１９】
図５（Ａ）において、鎖線は、位置Ｔ１、位置Ｔ４及び位置Ｔ７を含み、突起部１１３ａのすぐ横の突起部１１３ｂ側の側板部１１２ａのＹ軸方向に沿った外表面の輪郭を示している。Ｙ軸方向において、位置Ｔ１は位置Ｔ２と同じ位置にあり、位置Ｔ４は位置Ｔ５と同じ位置にあり、位置Ｔ７は位置Ｔ８と同じ位置にある。
【００２０】
図５（Ａ）において、位置Ｔ５から位置Ｔ８にわたるＹ軸方向の側板部１１２ａの領域は下側金型１６０ａにより形成され、位置Ｔ４から位置Ｔ７にわたるＹ軸方向の側板部１１２ａの領域は第２のブラケット１１５の影響を受けずに金型を取り外せるよう上側金型１６０ｂにより形成されるので、傾斜の向きが異なっている。
【００２１】
また、図２に示すように、位置Ｔ３、位置Ｔ６及び位置Ｔ９は、突起部１１３ａのすぐ横の突起部１１３ｂとは反対側の側板部１１２ａのＹ軸方向に沿った外表面の位置を示している。Ｙ軸方向において、位置Ｔ３は位置Ｔ２と同じ位置にあり、位置Ｔ６は位置Ｔ５と同じ位置にあり、位置Ｔ９は位置Ｔ８と同じ位置にある。側板部１１２ａのＹ軸方向に沿った外表面の輪郭は、位置Ｔ３、位置Ｔ６及び位置Ｔ９においても、図５（Ａ）に示す鎖線と同様の形状を有する。
【００２２】
図６（Ａ）は、図２の位置Ｔ１〜Ｔ３を通るＸ２−Ｘ２線拡大断面図の要部であり、図６（Ｂ）は、図２の位置Ｔ４〜Ｔ６を通るＸ３−Ｘ３線拡大断面図の要部であり、図６（Ｃ）は、図２の位置Ｔ７〜Ｔ９を通るＸ４−Ｘ４線拡大断面図の要部である。
【００２３】
図６（Ａ）に示すように、Ｙ軸方向における突起部１１３ａの位置では、突起部１１３は、Ｘ軸方向において、外方に向かって凸となっている。
【００２４】
突起部１１３ａと底部１１１との間の側板部１１２ａの外表面は、突起部１１３ａ側の領域（位置Ｔ５）では、図６（Ｂ）に示すように、Ｘ軸方向において、外方に向かって凹となっている。
【００２５】
また、突起部１１３ａと底部１１１との間の側板部１１２ａの外表面は、底部１１１側の領域（位置Ｔ８）でも、図６（Ｃ）に示すように、Ｘ軸方向において、外方に向かって凹となっている。
【００２６】
図５（Ｂ）及び図６（Ｂ）は、カバー部１２０の係合部１２１ａが、鋳造成形品１１０の突起部１１３ａと係合した状態を示している。係合部１２１ａの先端部は、位置Ｔ４に当接しているので、外方に向かって凹となっている位置Ｔ５では、側板部１１２ａの外表面との間に隙間が生じる。
【００２７】
そのため、係合部１２１ａの先端部と側板部１１２ａの外表面との間の隙間に異物が入り込むと、係合部１２１ａが突起部１１３ａから外れるおそれがあった。
【００２８】
本明細書では、鋳造成形品に設けられた突起部に係合する係合部の先端部と鋳造成形品の外表面との間に生じる隙間を低減可能な鋳造成形品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
本明細書に開示する鋳造成形品によれば、底部と、上記底部の周りを囲む側部とを有し、上記底部と上記側部とにより囲まれた空間に物品を収容可能な成形品本体と、上記側部の外表面から突出する突起部と、を備え、上記突起部と上記底部との間の上記側部の外表面は、上記突起部側の領域では、上記突起部から上記底部に向かう方向と交差する方向において、外方に向かって凸となっている。
【００３０】
本明細書に開示する他の鋳造成形品によれば、底部と、上記底部の周りを囲む側部とを有し、上記底部と上記側部とにより囲まれた空間に物品を収容可能な成形品本体と、上記側部の外表面から突出する突起部と、を備え、上記側部の外表面は、上記突起部と上記底部との間の第１領域では、上記突起部側から上記底部に向かうと共に、上記側部の内側に向かって傾斜しており、上記第１領域の両側に隣接する第２領域では、上記底部側から上記側部における上記底部とは反対側の端部に向かうと共に、上記側部の内側に向かって傾斜しており、上記突起部と上記底部との間における上記突起部側の領域では、上記第１領域は、上記第２領域よりも外方に突出している。
【発明の効果】
【００３１】
上述した本明細書に開示する鋳造成形品によれば、鋳造成形品に設けられた突起部に係合する係合部と鋳造成形品の外表面との間に生じる隙間を低減可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】従来例の鋳造成形品を示す図である。
【図２】図１に示す鋳造成形品の側面図である。
【図３】図１に示す鋳造成形品にカバー部が接合された状態を示す図である。
【図４】（Ａ）は、図１の鋳造成形品を形成するのに使用される下部金型の模式的断面図であり、（Ｂ）は、図１の鋳造成形品を形成するのに使用される上部金型の模式的断面図である。
【図５】（Ａ）は、図２のＸ１−Ｘ１線拡大断面図の要部であり、（Ｂ）は、図３のＸ５−Ｘ５線拡大断面図の要部である。
【図６】（Ａ）は、図２のＸ２−Ｘ２線拡大断面図の要部であり、（Ｂ）は、図２のＸ３−Ｘ３線拡大断面図の要部であり、（Ｃ）は、図２のＸ４−Ｘ４線拡大断面図の要部である。
【図７】本明細書に開示する鋳造成形品の一実施形態を示す斜視図である。
【図８】図７に示す鋳造成形品の側面図である。
【図９】図７に示す鋳造成形品の平面図である。
【図１０】図７に示す鋳造成形品の正面図である。
【図１１】（Ａ）は、図８のＹ１−Ｙ１線拡大断面図の要部であり、（Ｂ）は、図１３のＹ５−Ｙ５線拡大断面図の要部である。
【図１２】（Ａ）は、図８のＹ２−Ｙ２線拡大断面図の要部であり、（Ｂ）は、図８のＹ３−Ｙ３線拡大断面図の要部であり、（Ｃ）は、図８のＹ４−Ｙ４線拡大断面図の要部である。
【図１３】図７の鋳造成形品にカバー部が接合された状態を示す図である。
【図１４】図１３の要部を示す拡大図である。
【図１５】図１３に示すカバー部を示す斜視図である。
【図１６】図１３に示すカバー部の側面図である。
【図１７】本実施形態の鋳造成形品が段差のある他の物品の表面に接合された状態を示す図である。
【図１８】鋳造成形品の変形例の要部（その１）を示す図である。
【図１９】鋳造成形品の変形例の要部（その２）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本明細書で開示する鋳造成形品の好ましい一実施形態を、図を参照して説明する。但し、本発明の技術範囲はそれらの実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶものである。
【００３４】
図７は、本明細書に開示する鋳造成形品の一実施形態を示す斜視図である。図８は、図７に示す鋳造成形品の側面図である。図９は、図７に示す鋳造成形品の平面図である。図１０は、図７に示す鋳造成形品の正面図である。
【００３５】
本実施形態の鋳造成形品１０は、ダイカスト法等の金型鋳造法を用いて形成される成形品である。
【００３６】
鋳造成形品１０は、電子制御装置等の物品を収容可能な空間を有し、発熱する物品の放熱を促進するヒートシンクとして用いることができる。鋳造成形品１０は、金属等の熱伝導率の高い材料を用いて形成されることが好ましい。
【００３７】
鋳造成形品１０は、板状の底部１１と、底部１１の周りを囲む側部１２とを有し、底部１１と側部１２とにより囲まれた空間に物品を収容可能な成形品本体１０ａを備える。底部１１は、平面視して四角形の形状を有し、側部１２は、底部１１の四角形の形状を形成する各辺に配置される４つの側板部１２ａ〜１２ｄを有し、各側板部が底部１１の周りを囲んでいる。
【００３８】
図８に示すように、板状の底部１１の面方向と平行な方向をＸ軸方向とし、Ｘ軸と直交する方向をＹ軸方向とする。
【００３９】
側板部１２ａは、外表面から突出する一対の突起部１３ａ、１３ｂを有する。一対の突起部１３ａ、１３ｂは、側板部１２ａにおける底部１１とは反対側の端部に配置される。側板部１２ａと対向する他の側板部１２ｃにも同様に一対の突起部１３ｃ、１３ｄが配置される。４つの突起部１３ａ〜１３ｄは、後述するカバー部の係合部と係合する部分である。
【００４０】
側板部１２ａと側板部１２ｃとの間には、側板部１２ｂ及び側板部１２ｄが対向して配置される。側板部１２ｄは、大きな開口部を有しており、成形品本体１０ａの内部の空間に配置される電子制御装置等の端子等が露出可能になされている。
【００４１】
成形品本体１０ａの内部の空間は、そこに収納される物品の形状に対応した形状に形成されている。また、成形品本体１０ａの内部には、収納される物品を固定するためのビス孔が設けられている。
【００４２】
側板部１２ｄの底部側の端部には、側板部１２ｄの外表面から外方に突出する第１のブラケット１４が配置される。第１のブラケット１４は、ビス孔１４ａを有する。また、側板部１２ａにおける底部側の端部には、側板部１２ａの外表面から外方に突出する第２のブラケット１５が配置される。第２のブラケット１５も、ビス孔１５ａを有する。鋳造成形品１０は、第１のブラケット１４のビス孔１４ａ及び第２のブラケット１５のビス孔１５ａにビスが挿通されて、自動車の車体等に接合可能である。
【００４３】
図７及び図８に示すように、側板部１２ａには、Ｘ軸方向において、一対の突起部１３ａ、１３ｂの間に第２のブラケット１５が配置される。側板部１２ａのＹ軸方向において、一対の突起部１３ａ、１３ｂと第２のブラケット１５とは、両端部に配置される。
【００４４】
４つの突起部１３ａ〜１３ｄと、第１のブラケット１４と、第２のブラケット１５と、成形品本体１０ａは、金型鋳造法を用いて一体に形成されている。
【００４５】
鋳造成形品１０は、側板部１２ａの外面から突出する４つの突起部１３ａ〜１３ｄと、第１のブラケット１４及び第２のブラケット１５を有するので、ダイカスト法を用いて形成する時には、図４（Ａ）に示すような断面形状を有する下側金型と、図４（Ｂ）に示すような断面形状を有する上側金型を用いる。
【００４６】
上述したように、下側金型及び上側金型それぞれの内表面には、溶融した金属が冷えて固体になった後に金型の取り外しを容易にするため、開放端に向かって拡がるような傾斜が設けられている。
【００４７】
ここで、鋳造成形品１０では、下側金型及び上側金型それぞれの内表面の形状を工夫することにより、鋳造成形品１０に設けられた一対の突起部１３ａ、１３ｂに係合するカバー部の係合部の先端部と鋳造成形品１０の外表面との間に生じる隙間を低減可能になされている。
【００４８】
図１１（Ａ）は、図８のＹ１−Ｙ１線拡大断面図の要部である。
【００４９】
図１１（Ａ）において、実線は、突起部１３ａから底部１１までの側板部１２ａのＹ軸方向に沿った外表面の輪郭を示している。図８に示すように、位置Ｓ２は、Ｙ軸方向において突起部１３ａ内にある。位置Ｓ５は、突起部１３ａと底部１１との間の側板部１２ａの外表面における突起部側の領域にある。位置Ｓ８は、突起部１３ａと底部１１との間の側板部１２ａの外表面における底部側の領域にある。
【００５０】
位置Ｓ２は、上側金型を用いて形成されており、一方、位置Ｓ５及び位置Ｓ８は、突起部１３ａの影響を受けずに金型を取り外せるよう下側金型を用いて形成されている。
【００５１】
図１１（Ａ）において、鎖線は、位置Ｓ１、位置Ｓ４及び位置Ｓ７を含み、Ｘ軸方向において突起部１３ａのすぐ横の突起部１３ｂ側の領域において、側板部１２ａのＹ軸方向に沿った外表面の輪郭を示している。Ｙ軸方向において、位置Ｓ１は位置Ｓ２と同じ位置にあり、位置Ｓ４は位置Ｓ５と同じ位置にあり、位置Ｓ７は位置Ｓ８と同じ位置にある。
【００５２】
また、図８に示すように、位置Ｓ３、位置Ｓ６及び位置Ｓ９は、Ｘ軸方向において突起部１３ａのすぐ横の突起部１３ｂとは反対側の領域において、側板部１２ａのＹ軸方向に沿った外表面の位置を示している。Ｙ軸方向において、位置Ｓ３は位置Ｓ２と同じ位置にあり、位置Ｓ６は位置Ｓ５と同じ位置にあり、位置Ｓ９は位置Ｓ８と同じ位置にある。側板部１２ａのＹ軸方向に沿った外表面の輪郭は、位置Ｓ３、位置Ｓ６及び位置Ｓ９においても、図１１（Ａ）に示す鎖線と同様の形状を有する。
【００５３】
図１１（Ａ）において、位置Ｓ５から位置Ｓ８のＹ軸方向の側板部１２ａの領域は下側金型により形成され、位置Ｓ１から位置Ｓ７のＹ軸方向の側板部１２ａの領域は、第２のブラケット１５の影響を受けずに金型を取り外せるよう位置Ｓ４を含み上側金型により形成されるので、傾斜の向きが異なっている。位置Ｓ５から位置Ｓ８のＹ軸方向の側板部１２ａの領域の外表面の輪郭は、位置Ｓ４から位置Ｓ７のＹ軸方向の側板部１２ａの領域の外表面の輪郭と、交差点Ｐにおいて交差している。
【００５４】
側部１２ａの外表面は、突起部１３ａと底部１１との間の第１領域（Ｓ５〜Ｓ８の領域）では、突起部１３ａ側から底部１１に向かうと共に、側部１２ａの内側に向かって傾斜している。一方、第１領域（Ｓ５〜Ｓ８の領域）の両側に隣接する第２領域（Ｓ４〜Ｓ７の領域、及びＳ６〜Ｓ９の領域）では、側部１２ａの外表面は、底部１１側から側部１２ａにおける底部１１とは反対側の端部に向かうと共に、側部１２ａの内側に向かって傾斜している。また、側部１２ａの外表面は、突起部１３ａと底部１１との間における突起部１３ａ側の領域では、第１領域（Ｓ５〜Ｓ８の領域）は、第２領域（Ｓ４〜Ｓ７の領域、及びＳ６〜Ｓ９の領域）よりも外方に突出している。
【００５５】
図１２（Ａ）は、図８の位置Ｓ１〜Ｓ３を通るＹ２−Ｙ２線拡大断面図の要部であり、図１２（Ｂ）は、図８の位置Ｓ４〜Ｓ６を通るＹ３−Ｙ３線拡大断面図の要部であり、図１２（Ｃ）は、図８の位置Ｓ７〜Ｓ９を通るＹ４−Ｙ４線拡大断面図の要部である。
【００５６】
図１２（Ａ）に示すように、Ｙ軸方向における突起部１３ａの位置では、突起部１３ａは、Ｘ軸方向において、外方に向かって凸となっている。
【００５７】
突起部１３ａと底部１１との間の側板部１２ａにおける外表面は、突起部１３ａ側の領域（位置Ｓ５）では、図１２（Ｂ）に示すように、Ｘ軸方向において、外方に向かって凸となっている。
【００５８】
また、突起部１３ａと底部１１との間の側板部１２ａにおける外表面は、底部１１側の領域（位置Ｓ８）では、図１２（Ｃ）に示すように、Ｘ軸方向において、外方に向かって凹となっている。
【００５９】
同様に、突起部１３ｂと底部１１との間の側板部１２ａにおける外表面は、突起部１３ｂ側の領域では、Ｘ軸方向において、外方に向かって凸となっている。また、突起部１３ｂと底部１１との間の側板部１２ａにおける外表面は、底部１１側の領域では、Ｘ軸方向において、外方に向かって凹となっている。
【００６０】
次に、上述した外表面の形状を有する側板部１２ａを備える鋳造成形品１０における一対の突起部１３ａ、１３ｂが、カバー部の係合部と係合した状態について、以下に説明する。
【００６１】
図１３は、図７の鋳造成形品にカバー部が脱離可能に接合された状態を示す図である。図１４は、図１３の要部を示す拡大図である。図１５は、図１３に示すカバー部を示す斜視図である。図１６は、図１３に示すカバー部の側面図である。
【００６２】
カバー部２０は、成形品本体１０ａの空間を覆うように、鋳造成形品１０上に配置される。カバー部２０は、鋳造成形品１０の突起部１３ａ〜１３ｄと係合可能な係合部２１ａ〜２１ｄを有する。係合部２１ａ〜２１ｄは内側に向けてバネ力が働くよう形成されている。一対の係合部２１a、２１ｂが一対の突起部１３ａ、１３ｂと係合し、且つ一対の係合部２１ｃ、２１ｄが一対の突起部１３ｃ、１３ｄと係合することにより、カバー部２０は鋳造成形品１０と脱離可能に接合する。
【００６３】
図１３及び図１４に示すように、カバー部２０の係合部２１ａ〜２１ｄが、鋳造成形品１０の突起部１３ａ〜１３ｄと係合して、カバー部２０が成形品本体１０ａの空間を覆うように配置される。電子制御装置４０の端子部は、鋳造成形品１０の側板部１２ｄの開口部から延出している。
【００６４】
図１１（Ｂ）及び図１２（Ｂ）は、カバー部２０の係合部２１ａが、鋳造成形品１０の突起部１３ａと係合した状態を示している。図１２（Ｂ）に示すように、係合部２１ａの先端部は、バネ力が内側に働くことにより位置Ｓ４及び位置Ｓ６に接することなく、位置Ｓ５に当接しているので、位置Ｓ５では、図１１（Ｂ）に示すように、側板部１２ａの外表面との間に隙間が生じることが防止される。
【００６５】
係合部２１ａの先端部の位置は、交差点Ｐよりも突出部１３ａ側の位置にあることが、係合部２１ａの先端部と側板部１２ａの外表面との間に生じる隙間を低減する観点から好ましい。なお、鋳造成形品１０では、側板部１２ｃには、一対の突起部１３ｃ、１３ｄが配置されるものの、底部側にブラケットは配置されないので、突起部１３ｃ、１３ｄと底部１１との間の側板部１２ｃの外表面は、下側金型のみを用いて形成される。そのため、突起部１３ｃ、１３ｄと底部１１との間の側板部１２ｃにおける外表面には段差が生じないように形成できるので、係合部２１ｃ、２１ｄの先端部は、側板部１２ｃにおける外表面との間に隙間が生じないようになされている。
【００６６】
次に、鋳造成形品が有するブラケットについて、以下に説明する。
【００６７】
本明細書に開示する鋳造成形品は、車両等の他の物品と接合するための複数のブラケットを備えることが好ましい。複数のブラケットの内の一のブラケットは、他のブラケットよりも剛性の低いことが、複数のブラケットを用いて、鋳造成形品を他の物品と確実に固定する観点から好ましい。
【００６８】
例えば、鋳造成形品が、他の物品の段差のある表面に固定される場合、剛性の低い一のブラケットが変形することにより、段差による影響を吸収して、鋳造成形品と他の物品の表面とが密着するようになされる。
【００６９】
本実施形態では、鋳造成形品１０は、第１のブラケット１４及び第２のブラケット１５を備える。第１のブラケット１４は、第２のブラケット１５よりも剛性が低い。
【００７０】
第１のブラケット１４の長さは、例えば、２０ｍｍ〜６０ｍｍとすることが、上述した観点から好ましい。また、第１のブラケット１４の厚さは、５ｍｍ〜６ｍｍとすることが、上述した観点から好ましい。
【００７１】
第２のブラケット１５の長さ及び厚さは、第１のブラケット１４よりも剛性が高くなるように適宜決定され得る。
【００７２】
また、第１のブラケット１４のビス孔１４ａの径は、第２のブラケット１５のビス孔１５ａの径よりも小さいことが好ましい。これにより、他の物品に対して第１のブラケット１４を固定する位置の精度を高くできるので、第１のブラケット１４の変形を許容しつつ、鋳造成形品１０の他の物品に対する固定する位置の精度を高めることができる。
【００７３】
図１７は、本実施形態の鋳造成形品が段差のある他の物品の表面に固定された状態を示す図である。
【００７４】
鋳造成形品１０は、自動車の車体５０の段差５０ａのある表面に固定されている。第１のブラケット１４は、ビス孔１４ａにビス３０ａが挿通されて、車体５０に接合されており、第２のブラケット１５も、ビス孔１５ａにビス３０ｂが挿通されて、車体５０に接合されている。
【００７５】
第１のブラケット１４が接合される位置と、第２のブラケット１５が接合される位置との間に段差５０ａがあるので、剛性の低い第１のブラケット１４が変形することにより、段差による影響を吸収して、鋳造成形品１０の底部１１と車体５０の表面とが、より密着して固定される。
【００７６】
鋳造成形品１０を、自動車の車体５０に固定する時には、まず、第１のブラケット１４を、ビス孔１４ａにビス３０ａを挿通して車体５０に接合した後、第２のブラケット１５を、ビス孔１５ａにビス３０ｂが挿通して車体５０に接合することにより、第１のブラケット１４を変形させることが好ましい。
【００７７】
上述した本実施形態の鋳造成形品１０によれば、鋳造成形品に設けられた突起部に係合する係合部と鋳造成形品の外表面との間に生じる隙間を低減可能である。
【００７８】
また、本実施形態の鋳造成形品１０によれば、鋳造成形品１０の形状と、鋳造成形品１０が固定される物品の表面の形状とが対応していなくても、第１のブラケット１４が変形することにより、鋳造成形品１０を他の物品と確実に固定することができる。
【００７９】
次に、上述した鋳造成形品の変形例を、図１８及び図１９を参照しながら、以下に説明する。
【００８０】
図１８は、鋳造成形品の変形例の要部を示しており、図１１（Ａ）に対応する図である。図１９（Ａ）〜図１９（Ｃ）は、鋳造成形品の変形例の要部を示しており、図１２（Ａ）〜図１２（Ｃ）に対応している。
【００８１】
図１８に示すように、側部１２ａの外表面は、突起部１３ａと底部１１との間の第１領域（Ｓ５〜Ｓ８の領域）では、突起部１３ａ側から底部１１に向かうと共に、側部１２ａの内側に向かって傾斜している。
【００８２】
一方、第１領域（Ｓ５〜Ｓ８の領域）の両側に隣接する第２領域（Ｓ４〜Ｓ７の領域、及びＳ６〜Ｓ９の領域）では、側部１２ａの外表面は、底部１１側から側部１２ａにおける底部１１とは反対側の端部に向かうと共に、側部１２ａの内側に向かって傾斜している。第２領域（Ｓ４〜Ｓ７の領域、及びＳ６〜Ｓ９の領域）において、側部１２ａの外表面が側部１２ａの内側に向かって傾斜する傾きは、上述した実施形態よりも大きくなっている。
【００８３】
また、図１８及び図１９（Ｃ）に示すように、側部１２ａの外表面は、突起部１３ａと底部１１との間における突起部１３ａ側の領域では、第１領域（Ｓ５〜Ｓ８の領域）は、第２領域（Ｓ４〜Ｓ７の領域、及びＳ６〜Ｓ９の領域）よりも外方に突出している。
【００８４】
図１９（Ａ）に示すように、Ｙ軸方向における突起部１３ａの位置では、突起部１３ａは、Ｘ軸方向において、外方に向かって凸となっている。
【００８５】
突起部１３ａと底部１１との間の側板部１２ａにおける外表面は、突起部１３ａ側の領域（位置Ｓ５）では、図１９（Ｂ）に示すように、Ｘ軸方向において、外方に向かって凸となっている。突起部１３ａ側の領域（位置Ｓ５）が外方に向かって突出している量は、上述した実施形態よりも大きくなっている。
【００８６】
また、突起部１３ａと底部１１との間の側板部１２ａにおける外表面は、底部１１側の領域（位置Ｓ８）では、図１９（Ｃ）に示すように、Ｘ軸方向において、外方に向かって凸となっている。上述した実施形態では、逆に凹になっていたので、本変型例のこの領域の形状は、上述した実施形態とは大きく異なっている。
【００８７】
なお、図１９（Ｄ）に示すように、突起部１３ａと底部１１との間の側板部１２ａにおける外表面は、底部１１側の領域（位置Ｓ８）では、Ｘ軸方向において、平坦であってもよい。
【００８８】
本発明では、上述した実施形態の鋳造成形品は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更が可能である。また、一の実施形態が有する構成要件は、他の実施形態にも適宜適用することができる。
【００８９】
例えば、上述した実施形態では、鋳造成形品は、ダイカスト法等の金型鋳造法を用いて形成される成形品であったが、鋳造成形品は鋳造法を用いて形成されていれば、砂型等の他の鋳造法を用いて形成されていてもよい。
【００９０】
また、上述した実施形態では、底部を平面視した形状は四角形であったが、底部は、四角形以外の多角形であってもよい。
【００９１】
更に、上述した実施形態では、突起部と底部との間の側部の外表面は、突起部側の領域では、底部の面方向と平行なＸ軸方向において、外方に向かって凸となっていたが、厳密にＸ軸方向と一致していなくてもよく、突起部から底部に向かう方向と交差する方向において、外方に向かって凸となっていればよい。同様に、突起部と底部との間の側部の外表面は、底部側の領域では、底部の面方向であるＸ軸方向において、突起部から底部に向かう方向と交差する方向において、外方に向かって凹となっていればよい。
【符号の説明】
【００９２】
１０    鋳造成形品
１０ａ    成形品本体
１１    底部
１２    側部
１２ａ〜１２ｄ    側板部
１３ａ〜１３ｄ    突起部
１４    第１のブラケット
１４ａ    ビス孔
１５    第２のブラケット
１５ａ    ビス孔
２０    カバー部
２１ａ〜２１ｄ    係合部
３０ａ、３０ｂ    ビス
４０    電子制御装置
５０    車体
５０ａ    段差
１６０ａ    下側金型
１６０ｂ    上側金型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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