(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁体に設けられた開口を該開口の壁厚方向一方側において開閉するように前記壁体の一方面に沿ってスライド自在に建て付けられる戸板を備えた引戸装置であって、
前記壁体の一方側の床側に配設され、前記戸板の下端側をガイドし、前記戸板の荷重を受ける下レールと、
全閉位置の前記戸板の戸尻側端部幅内に納まり、かつ全開位置の前記戸板の戸先側端部幅内に納まる位置となるように前記壁体の一方側に配設され、前記戸板の上端側をガイドする上ガイド部材と、
前記戸板が全閉位置において、全開位置の前記戸板が配される前記壁体の一方側に露出しない長さとされ、かつ前記壁体の一方側において前記開口の上縁部分に沿って配設される補助上レールと、
前記戸板の戸先側端部における前記壁体側に向く面の上端部に設けられ、前記補助上レールに対してスライド自在に係止される振止部材と、を備えていることを特徴とする引戸装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記補助上レール及び前記振止部材は、該補助上レールに対する前記振止部材の上方側への移動を抑制可能なように互いに係合する構造とされていることを特徴とする引戸装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記補助上レールは、上下寸法が前記開口の上側を区画する上枠の上下寸法以下とされ、かつ該上枠の壁厚方向一方側に沿うように配設される構成とされており、
前記振止部材は、前記戸板が全閉位置及び全開位置とされた際に、前記開口と壁厚方向で重なり合わないように配設される構成とされていることを特徴とする引戸装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記戸板の上端側には、全閉位置及び全開位置のうちの少なくとも一方側に移動する前記戸板を減速させる緩衝機構が設けられ、
前記上ガイド部材には、前記緩衝機構を作動させる作用部が設けられていることを特徴とする引戸装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記上ガイド部材の作用部によって前記緩衝機構が作動される際に、前記戸板の移動方向前方側の浮き上がりを抑制する規制部と、この規制部に係合する被規制部と、を備えていることを特徴とする引戸装置。
【請求項６】
壁体に設けられた開口を該開口の壁厚方向一方側において開閉するように前記壁体の一方面に沿ってスライド自在に建て付けられる戸板を備えた引戸装置であって、
前記壁体の一方側の床側に配設され、前記戸板の下端側をガイドし、前記戸板の荷重を受ける下レールと、
全閉位置と全開位置とを移動する前記戸板の移動軌跡の略中央部となる前記開口の開口幅方向一方側の前記壁体の一方側において、全閉位置の前記戸板の戸尻側端部幅内に納まり、かつ全開位置の前記戸板の戸先側端部幅内に納まる位置となるように配設され、前記戸板の上端側をガイドする上ガイド部材と、
前記戸板の上端側に設けられ、全閉位置及び全開位置のうちの少なくとも一方側に移動する前記戸板を減速させる緩衝機構と、
前記上ガイド部材に設けられ、前記緩衝機構を作動させる作用部と、
前記上ガイド部材の作用部によって前記緩衝機構が作動される際に、前記戸板の移動方向前方側の浮き上がりを抑制する規制部と、
この規制部に係合する被規制部と、を備えていることを特徴とする引戸装置。
【請求項７】
請求項５または６において、
前記被規制部は、前記戸板の下端部に設けられており、
前記規制部は、前記壁体の一方側の床側に配設され、かつ前記被規制部の上方側への移動を抑制する構成とされていることを特徴とする引戸装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記被規制部は、前記戸板の前記壁体側に向く面から該壁体側に向けて突出するように設けられた被係合部を備えており、
前記規制部には、前記壁厚方向一方側に向けて開口し、前記被係合部を受け入れる係合凹溝が設けられていることを特徴とする引戸装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記係合凹溝は、前記壁体の一方側の床に固定され前記規制部を構成する規制部材に設けられており、
前記下レールには、前記規制部材に設けられた嵌合部が嵌め合わされる被嵌合部が設けられていることを特徴とする引戸装置。
【請求項１０】
請求項７において、
前記規制部は、下方側に向く係合面が形成されるように前記下レールに設けられた係合凹溝とされ、
前記被規制部には、前記下レールの係合凹溝に挿入される被係合部が設けられていることを特徴とする引戸装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記係合凹溝は、前記戸板の下端部に設けられた戸車が係合するガイド溝とされ、
前記戸板の下端部には、前記被係合部を上下動可能に保持する保持部が設けられていることを特徴とする引戸装置。
【請求項１２】
請求項４乃至１１のいずれか１項において、
前記緩衝機構は、全閉位置及び全開位置のそれぞれに移動する前記戸板の減速が可能なように、前記戸板の上端側の戸幅方向両端部に対状に設けられていることを特徴とする引戸装置。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記上ガイド部材は、対状に設けられた前記緩衝機構の各作動アームの先端部が当接され、該作動アームを作動させる前記作用部を構成する全閉側作用部と全開側作用部とを備え、かつこれら全閉側作用部と全開側作用部との戸幅方向に沿う間隔調整が可能な構成とされていることを特徴とする引戸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引戸装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、壁体に設けられた出入口等となる開口をこの開口の壁厚方向一方側において開閉するように壁体の一方面に沿ってスライド自在に、いわゆるアウトセット納め状に建て付けられる引戸が知られている。このようなアウトセット納めとした場合には、引戸の上端側をガイドする上レールが壁面に沿うように取り付けられる。そのため、特に、引戸を閉鎖した状態では、開放された際に引戸が沿わせられる（納められる）側の壁面において上レールが目立ち易くなるという問題があった。
例えば、下記特許文献１には、引戸の下端部に設けた戸車が走行し床面に固定される下レールと引戸の上部をガイドする上部案内機構とを備えた引戸装置が開示されている。また、この引戸装置は、開口部とその側方の壁面との間の上部の壁面に設けられる上部案内機構を構成するガイド部材に、引戸の上端部に設けられたレール部材のガイド片が係合するガイド溝を設けた構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−８２９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載されたような引戸装置では、引戸の上端側が引戸の戸幅寸法に比して小さいガイド部材にガイドされるものである。そのため、引戸におけるガイド部材から離間した部位の上端側が戸厚方向に振れ易くなったり、ガイド部材から離間した部位が浮き上がり易くなったりすることが考えられる。例えば、全閉位置では、開放させる際に操作される側となる引戸の戸先側の上端側が振れ易くなり、引戸の戸尻側において係合するガイド部材に負荷が掛かるようなことが考えられる。また、引戸を減速させるような機構を設けた場合には、移動方向前方側が浮き上がり易くなるようなことも考えられ、更なる改善が望まれる。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、戸板の上端側をガイドする部材を全閉位置において目立ち難くしながらも、戸板を安定的にガイドし得る引戸装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明に係る引戸装置は、壁体に設けられた開口を該開口の壁厚方向一方側において開閉するように前記壁体の一方面に沿ってスライド自在に建て付けられる戸板を備えた引戸装置であって、前記壁体の一方側の床側に配設され、前記戸板の下端側をガイドし、前記戸板の荷重を受ける下レールと、全閉位置の前記戸板の戸尻側端部幅内に納まり、かつ全開位置の前記戸板の戸先側端部幅内に納まる位置となるように前記壁体の一方側に配設され、前記戸板の上端側をガイドする上ガイド部材と、前記戸板が全閉位置において、全開位置の前記戸板が配される前記壁体の一方側に露出しない長さとされ、かつ前記壁体の一方側において前記開口の上縁部分に沿って配設される補助上レールと、前記戸板の戸先側端部における前記壁体側に向く面の上端部に設けられ、前記補助上レールに対してスライド自在に係止される振止部材と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
また、前記目的を達成するために、本発明に係る引戸装置は、壁体に設けられた開口を該開口の壁厚方向一方側において開閉するように前記壁体の一方面に沿ってスライド自在に建て付けられる戸板を備えた引戸装置であって、前記壁体の一方側の床側に配設され、前記戸板の下端側をガイドし、前記戸板の荷重を受ける下レールと、全閉位置と全開位置とを移動する前記戸板の移動軌跡の略中央部となる前記開口の開口幅方向一方側の前記壁体の一方側において、全閉位置の前記戸板の戸尻側端部幅内に納まり、かつ全開位置の前記戸板の戸先側端部幅内に納まる位置となるように配設され、前記戸板の上端側をガイドする上ガイド部材と、前記戸板の上端側に設けられ、全閉位置及び全開位置のうちの少なくとも一方側に移動する前記戸板を減速させる緩衝機構と、前記上ガイド部材に設けられ、前記緩衝機構を作動させる作用部と、前記上ガイド部材の作用部によって前記緩衝機構が作動される際に、前記戸板の移動方向前方側の浮き上がりを抑制する規制部と、この規制部に係合する被規制部と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る引戸装置は、上述のような構成としたことで、戸板の上端側をガイドする部材を全閉位置において目立ち難くしながらも、戸板を安定的にガイドすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る引戸装置の一例を模式的に示し、図４におけるＹ−Ｙ線矢視に対応させた一部破断概略縦断面図である。
【図２】（ａ）は、図３におけるＸ１−Ｘ１線矢視に対応させた一部破断概略横断面図、（ｂ）は、図３におけるＸ２−Ｘ２線矢視に対応させた一部破断概略横断面図、（ｂ）は、図４におけるＸ３−Ｘ３線矢視に対応させた一部破断概略横断面図である。
【図３】同引戸装置の一例を施工した状態を模式的に示す一部破断概略正面図である。
【図４】同引戸装置の一例を施工した状態を模式的に示す一部破断概略正面図である。
【図５】（ａ）は、同引戸装置が備える上ガイド部材の一例を模式的に示す概略斜視図、（ｂ）は、同上ガイド部材の概略分解斜視図である。
【図６】（ａ）は、同引戸装置が備える戸板の一例を模式的に示す一部破断概略斜視図、（ｂ）は、同引戸装置が備える下レール及び規制部材の一例を模式的に示す一部破断概略斜視図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、いずれも図３におけるＺ１部に対応させた一部破断概略拡大縦断面図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、いずれも図４におけるＺ２部に対応させた一部破断概略拡大縦断面図、（ｄ）〜（ｆ）は、図２（ａ）に対応させた一部破断概略横断面図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は、本発明の他の実施形態に係る引戸装置の一例を模式的に示し、（ａ）は、図１に対応させた一部破断概略縦断面図、（ｂ）は、同引戸装置が備える戸板の一例を模式的に示す一部破断概略平面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の更に他の実施形態に係る引戸装置の一例を模式的に示し、（ａ）は、図１に対応させた一部破断概略縦断面図、（ｂ）、（ｃ）は、同引戸装置が備える下レール及び規制部材の一例を模式的に示す一部破断概略斜視図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）は、本発明の更に他の実施形態に係る引戸装置の一例を模式的に示す一部破断概略縦断面図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）は、同引戸装置の一例を模式的に示す一部破断概略分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
なお、一部の図では、他図に付している詳細な符号の一部を省略している。
また、以下の各実施形態では、各実施形態に係る引戸装置を施工した状態を基準として上下方向等の方向を説明する。
【００１１】
図１〜図８は、第１実施形態に係る引戸装置の一例を模式的に示す図である。
本実施形態に係る引戸装置１は、図１〜図４に示すように、壁体２に設けられた開口３をこの開口３の壁厚方向一方側において開閉するように壁体２の一方面に沿ってスライド自在に建て付けられる戸板１０を備えている。つまり、この戸板１０は、壁体の一部に設けられた袖壁に納められる袖壁納めや壁体に設けられた戸袋に納められる戸袋納めではなく、開口３の壁厚方向一方側となる外側においてスライド自在に、いわゆるアウトセット納め状に建て付けられる構成とされている。また、この戸板１０は、図３に示す全閉位置から戸幅方向（壁幅方向）一方側に片引き状にスライドされて図４に示す全開位置とされれば、開口３の開口幅方向一方側に位置する壁体２の壁厚方向一方側に配される構成とされている。本実施形態では、引戸装置１を、単一の戸板１０を備えた構成としている。
【００１２】
また、引戸装置１は、壁体２の一方側（壁厚方向一方側）の床側に配設され、戸板１０の下端側をガイドし、戸板１０の荷重を受ける下レール６を備えている。つまり、引戸装置１は、戸板１０の荷重を下レール６によって受ける下荷重型とされている。
また、引戸装置１は、全閉位置の戸板１０の戸尻側端部幅内に納まり、かつ全開位置の戸板１０の戸先側端部幅内に納まる位置となるように壁体２の一方側に配設され、戸板１０の上端側をガイドする上ガイド部材３０を備えている。
また、引戸装置１は、壁体２の一方側において開口３の上縁部分に沿って配設される補助上レール２６と、戸板１０の戸先側端部における壁体２側に向く面の上端部に設けられ、補助上レール２６に対してスライド自在に係止される振止部材２０と、を備えている。
【００１３】
開口３は、図２（ａ）に示すように、住居等の建物の壁体２を貫通するように設けられ、出入口を構成する。図例では、開口３の上側及び左右（開口幅方向）両側を、開口枠を構成する上枠４及び一対の縦枠５，５によって区画した例を示している。また、図例では、これら上枠４及び一対の縦枠５，５を、これらの壁厚方向（見込方向）両端部がいわゆるちり部となるように壁厚方向両面から突出する固定枠とした例を示している。また、一対の縦枠５，５の壁厚方向両端部の開口幅方向中央側に、Ｃ面取り状の面取りを設け、これら面取りが形成された一対の縦枠５，５に対応させて、上枠４の壁厚方向に沿う寸法を、一対の縦枠５，５の壁厚方向に沿う寸法よりも小とした例を示している。
また、この開口３の下側は、床面によって区画するようにしてもよく、下枠によって区画するようにしてもよい。また、このような開口枠を備えた引戸装置１として把握するようにしてもよい。
【００１４】
下レール６は、戸板１０のスライド方向（戸幅方向）に沿って長尺状とされ、図３に示す全閉位置と図４に示す全開位置とに亘ってスライドする戸板１０の下端側のガイドが可能なように床側に配設される。図例では、この下レール６の長さを、全閉位置の戸板１０の戸先側端面から全開位置の戸板１０の戸尻側端面までの戸幅方向に沿う寸法に応じた寸法とした例を示している。つまりは、下レール６は、開口３の開口幅寸法の２倍以上の長さとされている。
また、この下レール６には、上方に向けて開口するガイド溝７が長手方向に延びるように設けられている。
【００１５】
この下レール６は、図２（ａ）に示すように、開口３の壁厚方向一方側となる両縦枠５，５の壁厚方向一方側に位置するように配される。図例では、この下レール６を、その長手方向一端部が全閉位置とされた戸板１０の戸先側端部近傍に位置する一方の縦枠５の壁厚方向一方側に位置するように配した例を示している。また、図例では、この下レール６を、両縦枠５，５の壁厚方向一方面に近接するように配した例を示している。
また、本実施形態では、この下レール６を、床上に設置される、いわゆる直付レールとしている。なお、このような態様に代えて、下レール６を、床に埋込状に設けられるものとしてもよい。
【００１６】
また、本実施形態では、この下レール６の長手方向両端部に、戸板１０の全閉位置及び全開位置をそれぞれに規制する一対のストッパー部８，９を設けた構成としている。つまり、下レール６の長手方向一端部に戸板１０の全閉位置を規制する全閉側ストッパー部８を設け、下レール６の長手方向他端部に戸板１０の全開位置を規制する全開側ストッパー部９を設けた構成としている。これらストッパー部８，９は、上方に向けて突出するように設けられている。全閉側ストッパー部８は、戸板１０の戸先側端面の下端部に当接して戸板１０の閉鎖方向先側への更なる移動を抑制する構成とされている。全開側ストッパー部９は、戸板１０の戸尻側端面の下端部に当接して戸板１０の開放方向先側への更なる移動を抑制する構成とされている。なお、これらストッパー部８，９の上方側への突出寸法は、戸板１０の移動の抑制が可能なように、また、見栄え上の観点等から適宜、設定するようにしてもよい。
【００１７】
戸板１０は、上下に長尺状とされ、図３に示すように、全閉位置において、壁厚方向（戸厚方向）一方側から見て開口３の略全体を覆う構成とされている。また、戸板１０は、図４に示すように、全開位置において、この全開位置とされた戸板１０の戸先側端部近傍に位置する他方の縦枠５の内側面（見込面）と戸先側端面とが略同一平面状となるように配される。
本実施形態では、図３に示すように、戸板１０の上下寸法及び戸幅寸法を、開口３の開口高寸法及び開口幅寸法よりも大としている。図例では、戸板１０の上下寸法を、全閉位置において、壁厚方向一方側から見て上枠４の全体を覆い得る寸法としている。また、戸板１０の戸幅寸法を、全閉位置において、壁厚方向一方側から見て両側の縦枠５，５の略全体を覆い得る寸法としている。また、図例では、全閉位置とされた戸板１０を壁厚方向に見た状態における壁体２との重なり幅（戸幅方向に沿う幅）が、戸先側端部よりも戸尻側端部において大となるように戸板１０を配した例を示している。
【００１８】
この戸板１０の戸先側端部には、当該戸板１０を開閉する際の手掛けとなる適宜の引手１９が設けられている。
また、本実施形態では、戸板１０の下端部に、下レール６のガイド溝７に係合する戸車１１を設けている。図例では、戸板１０の下端部の戸幅方向両端部のそれぞれに戸車１１，１１を設けた例を示している。これら戸車１１，１１は、一部が戸板１０の下端面から下方に向けて突出するように設けられている。また、これら戸車１１，１１は、戸厚方向に沿う軸廻りに回転自在とされ、下レール６のガイド溝７に係合して転動する構成とされている。なお、このような戸車１１を戸板１０の下端部に設けた態様に代えて、戸板１０の下端部に設けられた突条や下端部自体が下レール６のガイド溝７に係合してガイドされる態様等としてもよい。
【００１９】
また、本実施形態では、図１及び図２（ｂ）、（ｃ）に示すように、戸板１０の上端側に、戸幅方向に延びる凹溝１２を設けた構成としている。本実施形態では、この凹溝１２を、戸板１０の上端面において上方に向けて開口するように設けた構成としている。また、この凹溝１２を、溝長手方向に見て、略矩形溝状とした例を示している。
なお、この凹溝１２は、上方に向けて開口する断面略コ字状（Ｕ字状またはＣ字状）とされた金属系材料や硬質の合成樹脂系材料等から形成されたレール状部材によって区画されたものとしてもよい。または、少なくとも溝幅方向一方側壁が金属系材料や硬質の合成樹脂系材料等から形成された部材によって区画されたもの等としてもよい。また、図例では、凹溝１２を、戸幅方向両端面において開口させるように戸板１０の全幅に亘って設けた例を示しているが、戸幅方向両端面において開口させないようにしてもよい。
【００２０】
また、本実施形態では、戸板１０の上端側に、図７及び図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、全閉位置及び全開位置のうちの少なくとも一方側に移動する戸板１０を減速させる緩衝機構１３，１６を設けた構成としている。この緩衝機構１３，１６は、全閉位置及び全開位置のうちの少なくとも一方側に向けて移動する戸板１０を減速させ、跳ね返りや衝撃を緩和する構成とされている。
本実施形態では、緩衝機構１３，１６を、全閉位置及び全開位置のそれぞれに移動する戸板１０の減速が可能なように、戸板１０の上端側の戸幅方向両端部に対状に設けた構成としている。また、戸板１０の上端側に、全閉位置に移動する戸板１０を減速させる全閉側緩衝機構１３と全開位置に移動する戸板１０を減速させる全開側緩衝機構１６とを設けている。また、全閉側緩衝機構１３を戸板１０の戸尻側端部に設け、全開側緩衝機構１６を戸板１０の戸先側端部に設けた構成としている。
【００２１】
これら緩衝機構１３，１６は、互いに同様の構成とされ、戸厚方向に見て線対称状となるように戸板１０の上端側に設けられている。
また、これら緩衝機構１３，１６は、後記する上ガイド部材３０に設けられた作用部３３ａ，３５ａ，３７ａ，３９ａによって作動される作動アーム１５，１８と、作動アーム１５，１８を保持する機構本体１４，１７と、を備えている。
本実施形態では、作動アーム１５，１８が凹溝１２の溝底から凹溝１２の開口側となる上方に向けて突出するように、箱状の機構本体１４，１７を凹溝１２の溝底側に埋込状に設けた構成としている。図例では、戸厚方向に見て、凹溝１２内に位置するように作動アーム１５，１８を設けた構成としている。
【００２２】
これら作動アーム１５，１８は、上ガイド部材３０の作用部３３ａ，３５ａ，３７ａ，３９ａによって戸板１０に対して変位し、戸板１０を減速させる構成とされている。機構本体１４，１７には、戸板１０に対して変位する作動アーム１５，１８の作動抵抗となる適宜のダンパー（ショックアブソーバー）が設けられ、このダンパーの作動抵抗（作動流体の粘性抵抗等）によって戸板１０が減速される。
また、本実施形態では、これら作動アーム１５，１８の基端部を、戸厚方向に沿う軸廻りに回転自在に機構本体１４，１７に連結した構成としている。つまり、機構本体１４，１７には、作動アーム１５，１８の回転抵抗となるダンパーが設けられている。また、本実施形態では、上ガイド部材３０の作用部３３ａ，３５ａ，３７ａ，３９ａによって作動されていない自然状態において、これら作動アーム１５，１８を、これらの基端側よりも先端側が戸幅方向中心側に位置するように斜め状に配される構成としている。つまり、全閉側緩衝機構１３の作動アーム１５は、自然状態において、戸板１０の戸先側となる斜め上方に向けて突出するように配され、全開側緩衝機構１６の作動アーム１８は、自然状態において、戸板１０の戸尻側となる斜め上方に向けて突出するように配される。
【００２３】
また、本実施形態では、これら作動アーム１５，１８の先端部に、戸厚方向に沿う軸廻りに回転自在とされた先端ローラー１５ａ，１８ａを設けた構成としている。つまり、これら作動アーム１５，１８の先端部を先端ローラー１５ａ，１８ａとしている。
なお、これら緩衝機構１３，１６に、作動アーム１５，１８の自然状態を維持するように保持する係合保持部を設けるようにしてもよい。
また、これら緩衝機構１３，１６に、戸板１０が全閉位置または全開位置において、これら作動アーム１５，１８の閉鎖側または開放側への更なる回転を規制するストッパー部を設けるようにしてもよい。また、これら緩衝機構１３，１６に、ダンパーの作動抵抗に抗して移動する戸板１０を全閉位置または全開位置へと誘導する（引き込む）ように付勢するばね等の付勢部材を設けた構成としてもよい。また、これら緩衝機構１３，１６に、戸板１０が全閉位置または全開位置とされた作動アーム１５，１８の状態を維持するように保持する係合保持部を設けるようにしてもよい。または、戸板１０を全閉位置若しくは全開位置に維持するように保持する適宜の保持機構（キャッチ機構）を緩衝機構１３，１６とは別途に設けた構成としてもよい。
また、図例では、作動アーム１５，１８を、途中部位において先端側を戸幅方向中央側に屈曲させたような屈曲状とした例を示しているが、直状とされたものとしてもよい。
【００２４】
上ガイド部材３０は、戸板１０の上端部に設けられた被ガイド部としての凹溝１２に係合し、戸板１０の上端側をガイドする構成とされている。この上ガイド部材３０は、全閉位置と全開位置とを移動する戸板１０の移動軌跡の概ね中央部となる他方の縦枠５の近傍に位置するように配設される構成とされている。つまり、上ガイド部材３０の戸幅方向に沿う寸法は、全閉位置とされた戸板１０の戸尻側端面から全開位置とされた戸板１０の戸先側端面までの戸幅方向に沿う寸法以下とされている。つまりは、この上ガイド部材３０は、図３及び図４に示すように、戸板１０が全閉位置及び全開位置のいずれにおいても、戸厚方向に見て、戸板１０の戸幅方向両端面から戸幅方向外方側に突出しないように配設される構成とされている。図例では、この上ガイド部材３０の戸幅方向に沿う寸法を、全閉位置とされた戸板１０の戸尻側端面から全開位置とされた戸板１０の戸先側端面までの戸幅方向に沿う寸法よりも小とした例を示しているが略同寸法としてもよい。
【００２５】
また、本実施形態では、図５に示すように、この上ガイド部材３０を、取付対象２に取り付けられる取付部材４０と、この取付部材４０に固定されて保持されるガイド本体３１と、を備えた構成としている。
また、本実施形態では、ガイド本体３１に、対状に設けられた緩衝機構１３，１６の各作動アーム１５，１８の先端部（先端ローラー）１５ａ，１８ａが当接され、これら作動アーム１５，１８を作動させる作用部３３ａ，３５ａ，３７ａ，３９ａを設けている。また、ガイド本体３１に、作用部３３ａ，３５ａ，３７ａ，３９ａとして、全閉側緩衝機構１３の作動アーム１５を作動させる全閉側作用部３３ａ，３５ａと、全開側緩衝機構１６の作動アーム１８を作動させる全開側作用部３７ａ，３９ａと、を設けている。
【００２６】
本実施形態では、上ガイド部材３０を、これら全閉側作用部３３ａ，３５ａと全開側作用部３７ａ，３９ａとの戸幅方向（壁幅方向）に沿う間隔調整が可能な構成としている。また、ガイド本体３１に、全閉側作用部３３ａ，３５ａを有した全閉側作用部材３２と、全開側作用部３７ａ，３９ａを有した全開側作用部材３６と、を設けた構成としている。また、取付部材４０を、全閉側作用部材３２と全開側作用部材３６との壁幅方向に沿う位置調整を可能な構成としている。
また、本実施形態では、取付部材４０を、取付対象２に対するガイド本体３１の壁幅方向への位置調整機能と戸厚方向（壁厚方向）への位置調整機能とを備えた構成としている。
【００２７】
取付部材４０は、取付対象２に取り付けられる取付本体４１と、この取付本体４１に対して壁厚方向に位置調整可能に取り付けられる調整部材４２と、を備えている。また、取付部材４０は、この調整部材４２に対して壁幅方向に位置調整可能に取り付けられ、かつガイド本体３１（３２，３６）を保持する保持部材４３，４４を備えている。また、保持部材４３，４４は、全開側作用部材３６を保持する全開側保持部材４３と、この全開側保持部材４３に対して壁幅方向に位置調整可能に保持され、かつ全閉側作用部材３２を保持する全閉側保持部材４４と、を備えた構成とされている。
【００２８】
取付本体４１は、壁厚方向に厚さ方向を概ね沿わせて配される薄板状とされている。この取付本体４１には、ねじ等の止具が挿通される複数の止具挿通孔が設けられている。また、本実施形態では、この取付本体４１に、取付対象２に対する当該取付本体４１の上下方向に沿う方向の位置調整が可能なように、上下方向に長径で壁厚方向に貫通する止具挿通長孔４１ｅを設けた構成としている。図例では、複数の止具挿通長孔４１ｅ，４１ｅを設けた例を示している。
また、取付本体４１の上端部には、調整部材４２が固定される固定片部４１ａが設けられている。この固定片部４１ａは、壁厚方向一方側に向けて突出するように設けられ、上下方向に厚さ方向を概ね沿わせて配される薄板状とされ、壁幅方向に長尺状とされている。この固定片部４１ａの下面側に沿うように調整部材４２が取り付けられる構成とされている。
【００２９】
また、固定片部４１ａには、壁厚方向に長径で上下方向に貫通する複数の止具挿通長孔４１ｂ，４１ｂが設けられている。図例では、固定片部４１ａの壁幅方向の両端部のそれぞれに止具挿通長孔４１ｂ，４１ｂを設けた例を示している。また、固定片部４１ａには、上下方向に貫通する複数の雌ねじ孔４１ｄ，４１ｄが設けられている。図例では、固定片部４１ａの壁幅方向の両端部のそれぞれに雌ねじ孔４１ｄ，４１ｄを設けた例を示している。
また、固定片部４１ａには、当該固定片部４１ａに対して壁厚方向に位置調整可能に調整部材４２を仮保持する仮保持部４１ｃが設けられている。図例では、この仮保持部４１ｃを、上下方向に貫通する略矩形孔状とし、壁厚方向一方側開口縁の壁幅方向の両側端部に、壁幅方向の孔幅寸法を大きくするように互いに向き合う方向に開口する受入凹部を設けた構成としている。
【００３０】
なお、この取付本体４１は、取付対象としての壁体２や開口枠（上枠４や縦枠５）等に固定するようにしてもよい。図例では、取付本体４１を、壁厚方向に見て、他方の縦枠５の反開口側に向く厚さ方向一方面に沿わせるように、取付対象としての壁体２に取り付けた例を示している。また、図例では、この取付本体４１を、板状のスペーサーを介して壁体２に取り付けた例を示している。なお、このようなスペーサーを設けずに、固定片部４１ａの突出寸法等を適宜、変形し、取付本体４１を、壁体２の壁面に沿わせるように取り付けた態様としてもよい。
【００３１】
調整部材４２は、上下方向に厚さ方向を概ね沿わせて配される薄板状とされ、壁幅方向に長尺状とされている。この調整部材４２には、壁厚方向に長径で上下方向に貫通する複数の止具挿通長孔４２ａ，４２ａが固定片部４１ａの雌ねじ孔４１ｄ，４１ｄに連通するように設けられている。図例では、調整部材４２の壁幅方向の両端部のそれぞれに止具挿通長孔４２ａ，４２ａを設けた例を示している。また、調整部材４２には、上下方向に貫通する複数の雌ねじ孔４２ｅ，４２ｅが固定片部４１ａの止具挿通長孔４１ｂ，４１ｂに連通するように設けられている。図例では、調整部材４２の壁幅方向の両端部のそれぞれに雌ねじ孔４２ｅ，４２ｅを設けた例を示している。これら固定片部４１ａ及び調整部材４２のうちの両方または一方の止具挿通長孔４１ｂ，４１ｂ，４２ａ，４２ａに挿通されたねじを緩めることで、固定片部４１ａに対する調整部材４２の壁厚方向への位置調整が可能となる。なお、固定片部４１ａに止具挿通長孔４１ｂ，４１ｂ及び雌ねじ孔４１ｄ，４１ｄのうちの一方のみを設け、調整部材４２に、これに対応する雌ねじ孔４２ｅ，４２ｅまたは止具挿通長孔４２ａ，４２ａを設けた態様としてもよい。また、調整部材４２を固定片部４１ａに対して壁厚方向に位置調整可能に取り付ける態様としては、その他、種々の変形が可能である。
【００３２】
また、調整部材４２には、固定片部４１ａに設けられた仮保持部４１ｃに仮保持される被仮保持部４２ｃが設けられている。図例では、被仮保持部４２ｃを、上方に向けて突出するように設けられ、壁厚方向に厚さ方向を概ね沿わせて配される薄板状としている。また、この被仮保持部４２ｃの上端部の壁幅方向の両端部に、仮保持部４１ｃの両側の受入凹部を介して仮保持部４１ｃに挿通可能で、仮保持部４１ｃの壁幅方向の両側縁に係止される係止突起を設けた例を示している。なお、調整部材４２を固定片部４１ａに対して壁厚方向に位置調整可能に仮保持させる態様としては、その他、種々の変形が可能である。
また、調整部材４２には、壁幅方向に長径で上下方向に貫通する複数の止具挿通長孔４２ｂ，４２ｂが設けられている。図例では、調整部材４２の壁幅方向の両側部位のそれぞれに止具挿通長孔４２ｂ，４２ｂを設けた例を示している。
【００３３】
また、調整部材４２には、全開側保持部材４３の壁厚方向への移動を抑制し、かつ壁幅方向への移動をガイドするガイド部４２ｄが設けられている（図１も参照）。図例では、調整部材４２に、全開側保持部材４３の壁厚方向両側を挟むように壁厚方向に間隔を空けて一対のガイド部４２ｄ，４２ｄを設けた例を示している。また、これら一対のガイド部４２ｄ，４２ｄを、下方側に向けて突出するように設けた例を示している。また、これらガイド部４２ｄ，４２ｄの互いの対向面に、互いに向き合う方向に開口し、かつ壁幅方向に延びる保持溝を設けた例を示している。
また、調整部材４２には、全開側保持部材４３に対して壁幅方向に位置調整可能に保持される全閉側保持部材４４を当該調整部材４２に対して固定するねじの雌ねじ孔４２ｆが設けられている。この雌ねじ孔４２ｆは、調整部材４２の壁幅方向他方側（反開口側）端部に上下方向に貫通するように設けられている。
【００３４】
全開側保持部材４３は、壁幅方向に長手方向を沿わせて配される筒状とされている。図例では、この全開側保持部材４３を、略四角筒状とした例を示している。この全開側保持部材４３の壁厚方向に沿う寸法は、調整部材４２の一対のガイド部４２ｄ，４２ｄ間の壁厚方向に沿う寸法に応じた寸法とされている。また、全開側保持部材４３の上端部の壁厚方向両側縁には、調整部材４２の一対のガイド部４２ｄ，４２ｄの保持溝に挿入される突起が壁厚方向に突出するように設けられている。これら突起と保持溝との係合によって全開側保持部材４３が調整部材４２に対して壁幅方向に移動可能に仮保持される。なお、全開側保持部材４３を調整部材４２に対して壁幅方向に移動可能に仮保持させる態様としては、その他、種々の変形が可能である。
【００３５】
また、この全開側保持部材４３における調整部材４２の下面側に沿うように配される上板部には、上下方向に貫通する複数の雌ねじ孔４３ａ，４３ａが調整部材４２の止具挿通長孔４２ｂ，４２ｂに連通するように設けられている。図例では、全開側保持部材４３の壁幅方向の両側部位のそれぞれに雌ねじ孔４３ａ，４３ａを設けた例を示している。調整部材４２の止具挿通長孔４２ｂ，４２ｂを介して雌ねじ孔４３ａ，４３ａに捩じ込まれたねじを緩めることで、調整部材４２に対する全開側保持部材４３の壁幅方向への位置調整が可能となる。つまり、全開側保持部材４３に加え、これに保持された全閉側保持部材４４及びガイド本体３１を、調整部材４２に対して壁幅方向に位置調整することができる。なお、全開側保持部材４３を調整部材４２に対して壁幅方向に位置調整可能に取り付ける態様としては、その他、種々の変形が可能である。
【００３６】
また、この全開側保持部材４３には、当該全開側保持部材４３に対して全開側作用部材３６を固定するねじ等の止具が挿通される止具挿通孔４３ｂ，４３ｃが設けられている。図例では、全開側保持部材４３の上板部に、上下方向に貫通する複数の止具挿通孔４３ｂ，４３ｂを設け、これらに上下で一致する位置となるように、下板部に上下方向に貫通する複数の止具挿通孔４３ｃ，４３ｃを設けた例を示している。また、これら止具挿通孔４３ｂ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｃを、全開側保持部材４３の壁幅方向一方側（開口３側）部位に、壁幅方向に間隔を空けて二箇所に設けた例を示している。また、上板部の止具挿通孔４３ｂ，４３ｂを、止具の頭部の挿通が可能な大径状とし、下板部の止具挿通孔４３ｃ，４３ｃを、止具の頭部が挿通不能な小径状としている。
【００３７】
また、この全開側保持部材４３の上板部には、当該全開側保持部材４３に対して壁幅方向に沿う位置を調整された全閉側保持部材４４を調整部材４２に対して固定する止具が挿通される挿通部４３ｄが設けられている。この挿通部４３ｄは、調整部材４２の雌ねじ孔４２ｆに連通するように設けられている。また、この挿通部４３ｄは、当該全開側保持部材４３の調整部材４２に対する壁幅方向への位置調整が可能なように壁幅方向に長孔状とされている。図例では、この挿通部４３ｄを、壁幅方向他方側（反開口側）に向けて開口する切欠状としている。なお、このような挿通部４３ｄを設けた態様に代えて、調整部材４２の雌ねじ孔４２ｆを介して捩じ込まれた止具が干渉しないように全開側保持部材４３の上板部を形成するようにしてもよい。
また、この全開側保持部材４３の下板部には、後記する全閉側保持部材４４に固定されるスペーサー４５を壁幅方向に移動可能に受け入れる切欠状の凹部４３ｅが壁幅方向に延びるように設けられている。この凹部４３ｅは、全開側保持部材４３の下板部の壁幅方向他方側部位を厚さ方向に貫通し、かつ壁幅方向他方側に向けて開口するように設けられている。
【００３８】
全閉側保持部材４４は、壁幅方向に長尺状とされ、全開側保持部材４３の中空部に壁幅方向にスライド自在に収容される構成とされている。
この全閉側保持部材４４には、当該全閉側保持部材４４に対して全閉側作用部材３２を固定するねじ等の止具が挿通される止具挿通孔４４ａが上下方向に貫通するように設けられている。また、全閉側保持部材４４の壁幅方向他方側部位に、壁幅方向に間隔を空けて二箇所に止具挿通孔４４ａ，４４ａを設けた例を示している。これら止具挿通孔４４ａ，４４ａ間の壁幅方向に沿う寸法（ピッチ）は、上記した全開側保持部材４３の止具挿通孔４３ｂ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｃ間の壁幅方向に沿う寸法（ピッチ）と同寸法とされている。
【００３９】
また、全閉側保持部材４４は、止具挿通孔４４ａ，４４ａに挿通された止具の頭部が全開側保持部材４３の上板部に干渉しないように形成されている。図例では、全閉側保持部材４４を、長手方向に見て、上下両側のそれぞれに上方及び下方に向けて開口する凹溝を全長に亘って設けた略Ｈ字状とし、上方側の凹溝に止具挿通孔４４ａ，４４ａに挿通された止具の頭部が納められる構成としている。なお、このような態様に代えて、全閉側保持部材４４の上面側に止具の頭部を受け入れる座繰り状の凹部を設けた態様等としてもよい。
また、下方側の凹溝によって、全開側保持部材４３の下板部の止具挿通孔４３ｃ，４３ｃに挿通された止具の頭部との干渉が抑制される。
また、全閉側保持部材４４の下面側には、下面が全開側保持部材４３の下面と略同一平面状となるように配されるスペーサー４５が固定される。図例では、スペーサー４５を、壁幅方向に長尺な四角柱状とした例を示している。また、このスペーサー４５には、全閉側保持部材４４の止具挿通孔４４ａ，４４ａに連通するように上下方向に貫通する複数の止具挿通孔４５ａ，４５ａが設けられている。なお、このようなスペーサー４５を別体として設けた態様に代えて、全閉側保持部材４４に一体的に設けた態様としてもよい。
【００４０】
この全閉側保持部材４４は、上記のような構成により、調整部材４２の雌ねじ孔４２ｆに捩じ込まれ、全開側保持部材４３の挿通部４３ｄに挿通されたねじの先端が上面側に圧接されることで、調整部材４２に対して固定される。また、このねじを緩めれば、全開側保持部材４３に対する全閉側保持部材４４の壁幅方向への位置調整が可能となる。これにより、これら全開側保持部材４３及び全閉側保持部材４４のそれぞれに保持される全開側作用部材３６と全閉側作用部材３２との壁幅方向に沿う間隔調整が可能となる。なお、これら全開側作用部材３６と全閉側作用部材３２との壁幅方向に沿う間隔調整を可能とする態様は、上記のような態様に限られず、その他、種々の変形が可能である。
【００４１】
ガイド本体３１は、取付部材４０の壁厚方向一方側に突出するように設けられた全開側保持部材４３及び全閉側保持部材４４（スペーサー４５）の下面側から下方に向けて突出するように設けられる。上記した戸板１０の凹溝１２は、図１及び図７に示すように、このガイド本体３１の概ね全体を受け入れるように設けられている。なお、この戸板１０の凹溝１２を、壁厚方向一方側から見て上ガイド部材３０の全体を覆い得るように設けた態様としてもよい。例えば、戸板１０の凹溝１２の溝幅方向一方側を区画する一方側（反壁体側）片部によって上ガイド部材３０の全体が覆われるように、この一方側片部の上下寸法を、凹溝１２の溝幅方向他方側を区画する他方側（壁体２側）片部の上下寸法よりも大としてもよい。
【００４２】
また、このガイド本体３１の全閉側作用部材３２と全開側作用部材３６とは、壁幅方向に横並び状に配される。また、これら全閉側作用部材３２と全開側作用部材３６とは、壁厚方向に沿う方向に見て互いに線対称状となるように設けられている。
本実施形態では、これら全閉側作用部材３２と全開側作用部材３６とを、互いに同寸同形状、つまりは、同一部材としている。
これら全閉側作用部材３２及び全開側作用部材３６には、全閉側保持部材４４及び全開側保持部材４３の止具挿通孔４４ａ，４４ａ，４５ａ，４５ａ，４３ｂ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｃに応じた雌ねじ孔３２ａ，３２ａ，３６ａ，３６ａが設けられている。
【００４３】
また、本実施形態では、ガイド本体３１（上ガイド部材３０）に、戸板１０の凹溝１２の内面に当接される当接部３３ｃ，３７ｃを設けた構成としている。本実施形態では、全閉側作用部材３２及び全開側作用部材３６のそれぞれに、当接部３３ｃ，３７ｃを設けた構成としている。また、全閉側作用部材３２及び全開側作用部材３６のそれぞれの壁厚方向両側に、壁厚方向に突出するように当接部３３ｃ，３３ｃ，３７ｃ，３７ｃを設けた構成としている。
壁厚方向一方側の当接部３３ｃ，３７ｃの突出方向先端から壁厚方向他方側の当接部３３ｃ，３７ｃの突出方向先端までの壁厚方向に沿う寸法は、戸板１０の凹溝１２の溝幅に応じた寸法とされている。また、図例では、これら当接部３３ｃ，３３ｃ，３７ｃ，３７ｃを、平面視して突湾曲面状とした例を示している。また、ガイド本体３１の当接部３３ｃ，３３ｃ，３７ｃ，３７ｃ以外の部位は、凹溝１２の内面に当接しないよう戸厚方向に沿う寸法等が適宜の寸法とされている。
【００４４】
また、本実施形態では、ガイド本体３１に、作動アーム１５，１８の先端部（先端ローラー）１５ａ，１８ａを受け入れ、戸板１０の全閉位置及び全開位置を規制する係合凹部３４，３８を設けた構成としている。本実施形態では、全閉側作用部材３２に、全閉側緩衝機構１３の作動アーム１５の先端ローラー１５ａを受け入れる全閉側係合凹部３４を設け、全開側作用部材３６に、全開側緩衝機構１６の作動アーム１８の先端ローラー１８ａを受け入れる全開側係合凹部３８を設けた構成としている。
全閉側係合凹部３４は、戸板１０が全閉位置とされて後記するように起立状態とされる全閉側緩衝機構１３の作動アーム１５の先端ローラー１５ａの受け入れが可能なように設けられている（図７（ｂ）参照）。
全開側係合凹部３８も同様、戸板１０が全開位置とされて後記するように起立状態とされる全開側緩衝機構１６の作動アーム１８の先端ローラー１８ａの受け入れが可能なように設けられている（図８（ｃ）参照）。
【００４５】
これら係合凹部３４，３８は、下方側に向けて開口し、かつ壁厚方向に貫通するように切欠状に設けられている。また、これら係合凹部３４，３８は、壁厚方向に見て、略矩形状とされている。各係合凹部３４，３８の壁幅方向に沿う寸法は、図７（ｂ）及び図８（ｃ）に示すように、各緩衝機構１３，１６の作動アーム１５，１８の先端ローラー１５ａ，１８ａの外径に応じた寸法とされている。また、本実施形態では、これら係合凹部３４，３８を含み、ガイド本体３１の全体を、壁厚方向に見て、壁幅方向中心を対称軸とする線対称状としている。
また、ガイド本体３１には、これら全閉側係合凹部３４及び全開側係合凹部３８を区画するように、壁幅方向中央部位に中央突出部３５，３９が設けられ、壁幅方向両端側部位に全閉側突出部３３及び全開側突出部３７が設けられている。つまり、ガイド本体３１に、全閉側突出部３３、全閉側係合凹部３４、中央突出部３５，３９、全開側係合凹部３８及び全開側突出部３７を、壁幅方向にこの順に横並び状に設けた構成としている。
【００４６】
また、本実施形態では、全閉側作用部材３２に、全閉側突出部３３及び中央突出部３５を設け、全開側作用部材３６に、全開側突出部３７及び中央突出部３９を設けた構成としている。また、本実施形態では、これら全閉側作用部材３２及び全開側作用部材３６の中央突出部３５，３９の突出寸法を、全閉側突出部３３及び全開側突出部３７の突出寸法よりも大としている。つまり、中央突出部３５，３９の下端が全閉側突出部３３及び全開側突出部３７の下端よりも下方側に位置するように、これら突出部３３，３５，３７，３９を設けた構成としている。
また、全閉側突出部３３及び全開側突出部３７の基端部のそれぞれに、上記した当接部３３ｃ，３３ｃ，３７ｃ，３７ｃを設けた構成としている。
【００４７】
全閉側突出部３３は、全開側突出部３７よりも戸板１０の戸尻側に位置するように配設される。この全閉側突出部３３には、図７（ａ）に示すように、全閉側に移動する戸板１０の全閉側緩衝機構１３の作動アーム１５を、先端側が下方側に変位するように、つまり、倒伏させるように回転させる、全閉側作用部を構成する全閉側傾斜面３３ａが設けられている。
全開側突出部３７は、全閉側突出部３３を左右反転させたような形状とされている。この全開側突出部３７には、図８（ｂ）に示すように、全開側に移動する戸板１０の全開側緩衝機構１６の作動アーム１８を、先端側が下方側に変位するように、つまり、倒伏させるように回転させる、全開側作用部を構成する全開側傾斜面３７ａが設けられている。
これら傾斜面３３ａ，３７ａは、各突出部３３，３７の突出方向先端面となる下面側を構成し、ガイド本体３１の壁幅方向中心に向かうに従い下方側となるように傾斜する構成とされている。つまりは、これら傾斜面３３ａ，３７ａは、下方側かつ壁幅方向の斜め外方側に向く傾斜面とされている。また、これら傾斜面３３ａ，３７ａは、上縁となる壁幅方向の外方側端部に、自然状態の各緩衝機構１３，１６の作動アーム１５，１８の先端ローラー１５ａ，１８ａが当接する構成とされている。
【００４８】
なお、これら傾斜面３３ａ，３７ａの水平面に対する傾斜角度や壁幅方向に概ね沿う方向の寸法等は、戸板１０をスムーズに減速させる観点等から適宜の角度や寸法としてもよい。
また、図例では、各傾斜面３３ａ，３７ａの壁幅方向中心側部位の幅寸法（壁厚方向に沿う寸法）が壁幅方向外方側部位の幅寸法よりも小となるように、各突出部３３，３７の壁幅方向中心側部位に幅狭部を設けた例を示している。上記した各作動アーム１５，１８は、これら突出部３３，３７の幅狭部の受け入れが可能なように、壁厚方向に間隔を空けて先端ローラー１５ａ，１８ａを回転自在に保持する一対の板状体を備えた構成とされている。
【００４９】
これら一対の突出部３３，３７の各中央突出部３５，３９側に向く中央側面３３ｂ，３７ｂと各中央突出部３５，３９の各突出部３３，３７側に向く外側面３５ａ，３９ａとによって各係合凹部３４，３８の壁幅方向の両側が区画されている。これら中央側面３３ｂ，３７ｂ及び外側面３５ａ，３９ａは、垂直状にかつ互いに平行状に設けられている。
また、各中央突出部３５，３９の外側面３５ａ，３９ａは、係合凹部３４，３８を区画し、かつ、各緩衝機構１３，１６の作動アーム１５，１８を作動させる作用部としても機能する。
全閉側作用部材３２の中央突出部３５の外側面３５ａは、全閉側に移動する戸板１０の全閉側緩衝機構１３の作動アーム１５を、先端側が上方側に変位するように、つまり、起立させるように回転させる、全閉側作用部を構成する全閉側当接面３５ａを構成する。
全開側作用部材３６の中央突出部３９の外側面３９ａも同様、全開側に移動する戸板１０の全開側緩衝機構１６の作動アーム１８を、先端側が上方側に変位するように、つまり、起立させるように回転させる、全開側作用部を構成する全開側当接面３９ａを構成する。
これら当接面３５ａ，３９ａは、各傾斜面３３ａ，３７ａの作用によって倒伏された作動アーム１５，１８の先端ローラー１５ａ，１８ａが当接するように設けられている。
【００５０】
上記構成とされた上ガイド部材３０の作用部３３ａ，３５ａ，３７ａ，３９ａによって各緩衝機構１３，１６の作動アーム１５，１８が作動され、戸板１０が減速される。
つまり、図７（ａ）に示すように、戸板１０が開放側から全閉位置に向けて移動する際には、全閉側緩衝機構１３の作動アーム１５が全閉側傾斜面３３ａの作用によって倒伏するように変位し、戸板１０が減速される。また、更なる全閉位置への移動を伴い、全閉側緩衝機構１３の作動アーム１５が全閉側傾斜面３３ａを越え、全閉側当接面３５ａに当接すれば、図７（ｂ）に示すように、起立するように変位し、戸板１０が減速される。また、この作動アーム１５の先端ローラー１５ａが全閉側当接面３５ａを上るようにして全閉側係合凹部３４に挿入され、戸板１０が全閉位置となる。
【００５１】
また、戸板１０が閉鎖側から全開位置に向けて移動する際も同様、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、全開側緩衝機構１６の作動アーム１８が全開側傾斜面３７ａの作用によって倒伏するように変位し、戸板１０が減速される。また、更なる全開位置への移動を伴い、全開側緩衝機構１６の作動アーム１８が全開側傾斜面３７ａを越え、全開側当接面３９ａに当接すれば、図８（ｃ）に示すように、起立するように変位し、戸板１０が減速される。また、この作動アーム１８の先端ローラー１８ａが全開側当接面３９ａを上るようにして全開側係合凹部３８に挿入され、戸板１０が全開位置となる。
本実施形態では、このように上ガイド部材３０の作用部３３ａ，３５ａ，３７ａ，３９ａによって緩衝機構１３，１６が作動される際に、戸板１０の移動方向前方側の浮き上がりを抑制する規制部２６，２８を当該引戸装置１に設けた構成としている。また、この規制部２６，２８に係合する被規制部２０，２４を当該引戸装置１に設けた構成としている。また、本実施形態では、補助上レール２６及び振止部材２０を、補助上レール２６に対する振止部材２０の上方側への移動を抑制可能なように互いに係合する構造としている。また、これら補助上レール２６及び振止部材２０を、戸板１０が全閉位置に移動する際に、戸板１０の移動方向前方側となる戸先側の浮き上がりを抑制する規制部（戸先側規制部）２６及び被規制部（戸先側被規制部）２０として機能するものとしている。
【００５２】
振止部材２０は、図１及び図２に示すように、戸板１０の戸先側端部の上端部に取り付けられる取付部２０ａと、補助上レール２６に係止される被係止部２１と、を備えている。また、本実施形態では、振止部材２０を、戸板１０が全閉位置及び全開位置とされた際に、開口３と壁厚方向で重なり合わないように配設される構成としている。つまり、振止部材２０は、図２（ｂ）に示すように、戸板１０が全閉位置では、戸尻側端面と同方向に向く開口３の内側面よりも戸幅方向で戸先側に位置するように配設される。また、振止部材２０は、図２（ｃ）に示すように、戸板１０が全開位置では、戸先側端面と同方向に向く開口３の内側面よりも戸幅方向で戸尻側に位置するように配設される。本実施形態では、この振止部材２０の戸幅方向に沿う寸法を、縦枠５，５の戸幅方向に沿う寸法（厚さ寸法）よりも小としている。また、振止部材２０を、戸板１０が全閉位置において、この戸板１０の戸先側端部近傍に位置する一方の縦枠５と壁厚方向で重なり合うように配設される構成としている。また、振止部材２０を、全開位置において、この戸板１０の戸先側端部近傍に位置する他方の縦枠５と壁厚方向で重なり合うように配設される構成としている。
【００５３】
取付部２０ａは、戸厚方向に厚さ方向を概ね沿わせた薄板状とされている。この取付部２０ａは、戸板１０の壁体２側に向く面（壁厚方向他方側面）に、ねじ等の止具によって取り付けられるものとしてもよい。この場合、取付部２０ａに、厚さ方向に貫通する止具挿通孔を設けるようにしてもよい。また、この場合、戸板１０に対する振止部材２０の上下方向及び戸幅方向の両方または一方への位置調整が可能なように、長孔状の止具挿通孔を設けた構成としてもよい。
被係止部２１は、戸板１０の壁厚方向他方側面から間隔を空けた位置から上下方向に沿う方向に突出するように設けられている。本実施形態では、この被係止部２１を、取付部２０ａの上端部から壁厚方向他方側に向けて突出（屈曲）するように設けられた連結片部の壁厚方向他方側端部から上方に向けて突出させるように設けた構成としている。また、この被係止部２１を、戸厚方向に厚さ方向を概ね沿わせた薄板状としている。
【００５４】
補助上レール２６は、壁幅方向に長尺状とされ、全長に亘って一様な形状とされている。この補助上レール２６は、全閉位置と全開位置とを移動する戸板１０の振止部材２０を常時、係止可能なように設けられている。また、本実施形態では、この補助上レール２６を、開口３の上側を区画する上枠４の壁厚方向一方側に沿うように配設される構成としている。また、補助上レール２６の上下寸法を、この上枠４の上下寸法以下としている。図例では、補助上レール２６の上下寸法を、上枠４の上下寸法よりも小とした例を示している。
また、本実施形態では、この補助上レール２６を、上枠４に縦勝ち状に組み付けられた両側の縦枠５，５の上端部にも至る長さとしている。この補助上レール２６の長さは、一方の縦枠５の反開口側に向く外側面から他方の縦枠５の反開口側に向く外側面までの壁幅方向に沿う寸法に応じた長さとしてもよい。
【００５５】
この補助上レール２６には、これら枠材４，５，５に取り付けられる取付部２６ａと、振止部材２０の被係止部２１を係止する係止部２７と、が設けられている。
取付部２６ａは、壁厚方向に厚さ方向を概ね沿わせた薄板状とされている。この取付部２６ａは、ねじ等の止具によって上枠４や縦枠５，５に取り付けられるものとしてもよい。図例では、この取付部２６ａを、縦枠５，５との段差に応じたスペーサーを介して上枠４の壁厚方向一方側に沿わせるように取り付けた例を示している。
係止部２７は、下方側に向けて開口し、全長に亘って延びるように設けられ、振止部材２０の被係止部２１を戸幅方向にスライド自在に受け入れる凹溝状の係止凹溝２７とされている。この係止凹溝２７は、取付部２６ａの下側部位と、この取付部２６ａの上下方向途中部位から壁厚方向一方側に向けて突出する溝底壁部２６ｂと、この溝底壁部２６ｂの壁厚方向一方側端部から垂れ下がるように設けられた溝側壁部２６ｃと、によって区画されている。
【００５６】
この係止凹溝２７の溝幅寸法は、振止部材２０の被係止部２１の戸厚方向に沿う寸法に応じた寸法とされている。この係止凹溝２７の溝幅方向両側面に振止部材２０の被係止部２１が当接、規制され、戸板１０の戸先側の上端側の戸厚方向への移動が抑制される。
また、この係止凹溝２７の溝底側を区画する溝底壁部２６ｂによって、補助上レール２６に対する振止部材２０の上方側への移動が抑制される。つまり、戸板１０の戸先側が上方側に移動しようとすれば、溝底壁部２６ｂに振止部材２０の被係止部２１の上端部が当接され、戸板１０の戸先側の上方側への移動が抑制される。これにより、戸板１０が全閉位置に移動する際に、全閉側緩衝機構１３が作用部３３ａによって作動される際における戸板１０の移動方向前方側となる戸先側の浮き上がりが抑制される。
【００５７】
戸板１０が全開位置に移動する際に、戸板１０の移動方向前方側となる戸尻側の浮き上がりを抑制する規制部（戸尻側規制部）２８は、壁体２の壁厚方向一方側の床側に配設される構成とされている。また、この戸尻側規制部２８に係合する戸尻側被規制部２４は、戸板１０の戸尻側端部における壁体２側に向く面（壁厚方向他方側面）の下端部に設けられている。
戸尻側被規制部２４は、図１、図２（ａ）及び図６（ａ）に示すように、戸板１０の戸尻側端部の下端部に取り付けられる取付部２４ａと、戸尻側規制部２８に係合する被係合部２５と、を備えた戸尻側被規制部材２４とされている。また、本実施形態では、戸尻側被規制部材２４を、戸板１０が全閉位置とされた際に、開口３と壁厚方向で重なり合わないように配設される構成としている。つまり、戸尻側被規制部材２４は、図２（ａ）及び図３に示すように、戸板１０が全閉位置では、戸先側端面と同方向に向く開口３の内側面よりも戸幅方向で戸尻側に位置するように配設される。また、図例では、この戸尻側被規制部材２４を、戸板１０の戸尻側端面から戸幅方向中心側に寄った部位に取り付けた例を示している。
【００５８】
取付部２４ａは、戸厚方向に厚さ方向を概ね沿わせた薄板状とされている。この取付部２４ａは、戸板１０の壁体２側に向く面（壁厚方向他方側面）に、ねじ等の止具によって取り付けられるものとしてもよい。図例では、この取付部２４ａに、厚さ方向に貫通する複数の止具挿通孔２４ｂ，２４ｂを戸幅方向に間隔を空けて設けた例を示している。
被係合部２５は、戸板１０の壁厚方向他方側面から壁厚方向他方側（壁体２側）に向けて突出するように設けられている。本実施形態では、この被係合部２５を、上下方向に厚さ方向を概ね沿わせた薄板状とし、戸幅方向に長尺状としている。また、図例では、この被係合部２５を、下面が戸板１０の下端面と略同一平面状となるように取付部２４ａの下端部に設けた例を示している。
この被係合部２５の突出寸法や戸幅方向に沿う寸法は、後記する戸尻側規制部２８に係合して戸板１０の移動方向前方側となる戸尻側の浮き上がりを効果的に抑制する観点等から適宜の寸法とされている。
【００５９】
戸尻側規制部２８は、図２（ａ）及び図３に示すように、下レール６の全開側ストッパー部９側に位置するように、壁体２の壁厚方向一方側の下端部に配設される構成とされている。図例では、壁体２の壁厚方向一方側面に固定された幅木と下レール６との間に位置するように床上に戸尻側規制部を構成する戸尻側規制部材２８を設けた例を示している。
この戸尻側規制部材２８には、図１及び図６（ｂ）に示すように、壁厚方向一方側に向けて開口し、戸尻側被規制部材２４の被係合部２５を受け入れる係合凹溝２９が壁幅方向の全体に亘って設けられている。この係合凹溝２９の溝幅方向一方側の溝側面となる下方側に向く面（係合面）によって戸尻側被規制部材２４の被係合部２５の上方側への移動が抑制され、全開位置に移動する戸板１０の移動方向前方側となる戸尻側の浮き上がりが抑制される。
【００６０】
本実施形態では、この係合凹溝２９の下方側に向く係合面の上下方向への位置調整を可能としている。また、本実施形態では、戸尻側規制部材２８を、床に固定される取付本体２８ａと、この取付本体２８ａに対して上下方向に位置調整可能に取り付けられ、下面が係合面となる係合部材２８ｂと、を備えた構成としている。
係合部材２８ｂは、壁厚方向に厚さ方向を沿わせて配される略板状とされている。この係合部材２８ｂには、上下方向に長径で厚さ方向に貫通する複数の止具挿通長孔２８ｃ，２８ｃが設けられている。図例では、係合部材２８ｂに、壁幅方向に間隔を空けて二箇所に止具挿通長孔２８ｃ，２８ｃを設けた例を示している。
取付本体２８ａの係合部材２８ｂが取り付けられる部位（取付部位）は、壁厚方向に厚さ方向を概ね沿わせて配される略板状とされている。図例では、この取付本体２８ａの取付部位の壁幅方向両端部に、係合部材２８ｂの壁幅方向への移動を抑制するガイド壁部を設けた例を示している。また、この取付本体２８ａの取付部位には、係合部材２８ｂの止具挿通長孔２８ｃ，２８ｃに応じた雌ねじ孔が設けられている。また、取付本体２８ａの下端部には、上下方向に貫通するように止具挿通孔が設けられている。
【００６１】
係合部材２８ｂの止具挿通長孔２８ｃ，２８ｃに挿通されたねじを緩めることで、取付本体２８ａに対する係合部材２８ｂの上下方向への位置調整が可能となり、これにより、係合凹溝２９の下方側に向く係合面の上下方向への位置調整が可能となる。なお、係合凹溝２９の下方側に向く係合面を上下方向に位置調整可能とする態様としては、その他、種々の変形が可能である。また、このような態様に代えて、取付本体２８ａと係合部材２８ｂとを一体的に形成したような戸尻側規制部材２８としてもよい。
上記構成とされた戸尻側規制部材２８及び戸板１０の戸尻側被規制部材２４は、図８に示すように、全開側緩衝機構１６の作動アーム１８が全開側傾斜面３７ａに当接する前に、互いに係合するように配設される。
【００６２】
図８では、戸板１０の戸先側の上端部を示す図８（ａ）〜（ｃ）のそれぞれの状態における戸板１０の戸尻側の下端部のそれぞれの状態を図８（ｄ）〜（ｆ）において示している。つまり、図８（ａ）、（ｄ）に示すように、戸板１０が全開位置に移動する際に戸尻側規制部材２８に戸板１０の戸尻側被規制部材２４の移動方向前端部が係合した状態で、全開側緩衝機構１６の作動アーム１８と全開側傾斜面３７ａとが非接触状態となる。これにより、戸板１０が全開位置に移動する際に、全開側緩衝機構１６が作用部としての全開側傾斜面３７ａによって作動される際における戸板１０の移動方向前方側となる戸尻側の浮き上がりが抑制される。
そして、図８（ｂ）、（ｅ）に示すように、戸尻側規制部材２８に戸板１０の戸尻側被規制部材２４が係合した状態で、更なる全開位置への移動を伴い、全開側緩衝機構１６の作動アーム１８が全開側傾斜面３７ａに当接し、上記のように戸板１０が減速される。
【００６３】
また、図８（ｃ）、（ｆ）に示すように、戸板１０が全開位置となれば、戸尻側被規制部材２４と戸尻側規制部材２８との係合が解除された状態となる。なお、このような態様に代えて、戸板１０が全開位置においても戸尻側被規制部材２４と戸尻側規制部材２８とが係合された状態となる構成としてもよい。
また、上記した下レール６や上ガイド部材３０、振止部材２０、戸尻側被規制部材２４、補助上レール２６、戸尻側規制部材２８は、金属系材料や硬質の合成樹脂系材料等から形成されたものとしてもよい。また、下レール６や上ガイド部材３０、振止部材２０、戸尻側被規制部材２４、補助上レール２６、戸尻側規制部材２８は、上記したような構成に限られず、種々の変形が可能である。
【００６４】
本実施形態に係る引戸装置１は、上述のような構成としたことで、戸板１０の上端側をガイドする上ガイド部材３０を全閉位置において目立ち難くしながらも、戸板１０を安定的にガイドすることができる。
つまり、壁体２に設けられた開口３を開口３の壁厚方向一方側において開閉するように壁体２の一方面に沿ってスライド自在に建て付けられる戸板１０の上下をガイドする上ガイド部材３０及び下レール６を備えた構成としている。従って、戸板１０をアウトセット状に納めることができる。
また、上ガイド部材３０を、全閉位置の戸板１０の戸尻側端部幅内に納まり、かつ全開位置の戸板１０の戸先側端部幅内に納まる位置となるように壁体２の一方側に配設されるものとしている。つまりは、上ガイド部材３０を、戸板１０のスライド領域の略中央部に配設される構成としている。従って、戸板１０が全閉位置及び全開位置のいずれにおいても上ガイド部材３０を目立ち難くすることができ、また、上ガイド部材３０の戸幅方向に沿う寸法の小型化を図ることができる。
【００６５】
また、壁体２の一方側において開口３の上縁部分に沿って配設される補助上レール２６と、戸板１０の戸先側端部における壁体２側に向く面の上端部に設けられ、補助上レール２６に対してスライド自在に係止される振止部材２０と、を設けている。従って、全閉位置とされた戸板１０の戸先側の上端部に設けられた振止部材２０が補助上レール２６に係止されることで、戸板１０の戸先側の上端側の戸厚方向への移動を抑制することができる。これにより、全閉位置から開放させる際に操作される側となる戸先側の上端側の振れが抑制されるので、戸尻側に係合する上ガイド部材３０への負荷を抑制することができる。また、振止部材２０を、戸板１０の壁体２側に向く面側に設けているので、壁厚方向一方側において戸板１０を見た状態では、目立ち難くすることができる。また、補助上レール２６を、開口３の上縁部分に沿って配設されるものとしているので、目立ち難くすることができ、また、戸板１０を全閉位置とすれば、戸板１０を納める側の壁面には露出せず、すっきりとした印象を与えることができる。
【００６６】
また、本実施形態では、補助上レール２６及び振止部材２０を、補助上レール２６に対する振止部材２０の上方側への移動を抑制可能なように互いに係合する構造としている。従って、戸板１０の戸先側端部の上方側への移動を補助上レール２６によって抑制することができ、戸先側の浮き上がりを抑制することができる。これにより、上述のように、全閉位置に移動する戸板１０を減速させる緩衝機構１３を作動させる作用部（全閉側傾斜面）３３ａを上ガイド部材３０に設けた場合における緩衝機構１３の作動に起因する戸先側の浮き上がりを抑制することができる。つまり、上述のように補助上レール２６及び振止部材２０を、上ガイド部材３０の全閉側傾斜面３３ａによって緩衝機構１３が作動される際に、戸板１０の移動方向前方側の浮き上がりを抑制する規制部（戸先側規制部）２６及び被規制部（戸先側被規制部）２０として機能させることができる。なお、このような態様に代えて、補助上レール２６の係止凹溝２７を上方に向けて開口させ、振止部材２０の被係止部２１を下方側に向けて突出させた態様としてもよい。この場合は、全閉位置に移動する戸板１０の戸先側の浮き上がりを抑制する規制部（戸先側規制部）２６及び被規制部（戸先側被規制部）２０を別途に設けた態様としてもよい。
【００６７】
また、本実施形態では、補助上レール２６の上下寸法を、開口３の上側を区画する上枠４の上下寸法以下とし、補助上レール２６を、上枠４の壁厚方向一方側に沿うように配設される構成としている。従って、補助上レール２６を目立ち難くすることができる。なお、補助上レール２６を、開口枠４，５，５と同色調とされたものとしてもよい。これによれば、補助上レール２６をより目立ち難くすることができる。
また、振止部材２０を、戸板１０が全閉位置及び全開位置とされた際に、開口２と壁厚方向で重なり合わないように配設される構成としている。従って、戸板１０が全閉位置及び全開位置とされた際に、壁体２の壁厚方向他方側から全閉位置及び全開位置とされた戸板１０を見た際に、振止部材２０を目立ち難くすることができる。
【００６８】
また、本実施形態では、戸板１０の上端側に、全閉位置及び全開位置のうちの少なくとも一方側に移動する戸板１０を減速させる緩衝機構１３，１６を設け、上ガイド部材３０に、緩衝機構１３，１６を作動させる作用部３３ａ，３５ａ，３７ａ，３９ａを設けている。従って、全閉位置及び全開位置のうちの少なくとも一方側に移動する戸板１０の衝撃を緩和することができる。また、例えば、下レール６や上ガイド部材３０に緩衝機構１３，１６を設けるようなことも考えられるが、このようなものと比べて、下レール６や上ガイド部材３０側の構造の簡略化や薄型化等を図ることができる。また、上ガイド部材３０に作用部３３ａ，３５ａ，３７ａ，３９ａを設けた構成とすることで、緩衝機構１３，１６を設けた構成としながらも、補助上レール２６の構造の簡略化を図ることができる。つまり、本実施形態のように、補助上レール２６を、壁厚方向に薄型にすることができ、また、全長に亘って一様な簡略な構造とすることができる。
【００６９】
また、本実施形態では、上ガイド部材３０の作用部３３ａ，３７ａによって緩衝機構１３，１６が作動される際に、戸板１０の移動方向前方側の浮き上がりを抑制する規制部２６，２８と、規制部２６，２８に係合する被規制部２０，２４と、を設けている。従って、上述のように、戸板１０の移動方向後端側に設けられた緩衝機構１３，１６が上ガイド部材３０の作用部３３ａ，３７ａによって作動される際に生じ易くなる戸板１０の移動方向前方側の浮き上がりを抑制することができる。これにより、本実施形態のように、戸板１０の戸幅方向両端側の下端に下レール６に係合する戸車１１，１１を設けたような場合にも、移動方向前方側の戸車１１，１１が下レール６から脱輪するようなことを抑制することができる。
【００７０】
また、本実施形態では、緩衝機構１３，１６を、全閉位置及び全開位置のそれぞれに移動する戸板１０の減速が可能なように、戸板１０の上端側の戸幅方向両端部に対状に設けている。従って、上ガイド部材３０の戸幅方向に沿う寸法の小型化を図りながらも、この上ガイド部材３０に設けられた作用部３３ａ，３５ａ，３７ａ，３９ａによって戸幅方向両端部の緩衝機構１３，１６が作動され、全閉位置及び全開位置のいずれ側に移動する戸板１０の衝撃をも緩和することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、上ガイド部材３０に、対状に設けられた緩衝機構１３，１６の各作動アーム１５，１８の先端部１５ａ，１８ａが当接され、作動アーム１５，１８を作動させる作用部３３ａ，３５ａ，３７ａ，３９ａを設けた構成としている。また、この作用部３３ａ，３５ａ，３７ａ，３９ａを構成する全閉側作用部３３ａ，３５ａと全開側作用部３７ａ，３９ａとの戸幅方向に沿う間隔調整を可能としている。従って、上ガイド部材３０に、戸板１０の戸幅方向両側の緩衝機構１３，１６を作動させる作用部３３ａ，３５ａ，３７ａ，３９ａを設けた構成としながらも、全閉側及び全開側に移動する戸板１０が適切な位置で各緩衝機構１３，１６が作動するように調整することができる。
【００７２】
次に、本発明に係る他の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図９は、第２実施形態に係る引戸装置の一例を模式的に示す図である。
なお、上記第１実施形態との相違点について主に説明し、同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略または簡略に説明する。
【００７３】
本実施形態に係る引戸装置１Ａは、上ガイド部材３０Ａ、補助上レール２６Ａ及び振止部材２０Ａの構成が上記第１実施形態とは主に異なる。
本実施形態では、上ガイド部材３０Ａの取付部材４０Ａを、壁体２に取り付けられる取付片部４１Ａとガイド本体３１Ａを保持する保持片部４２Ａとを一体的に設けた構成としている。
また、上ガイド部材３０Ａのガイド本体３１Ａに、戸板１０Ａの上端側に設けられた凹溝１２の内面に当接される当接部に代えて、凹溝１２の内面に当接されて転動するローラー（ガイドローラー）３３Ａｃ，３７Ａｃを設けた構成としている。また、全閉側作用部材３２Ａ及び全開側作用部材３６Ａのそれぞれにガイドローラー３３Ａｃ，３７Ａｃを設けた構成としている。
【００７４】
これらガイドローラー３３Ａｃ，３７Ａｃは、互いに同様の構成とされ、上下方向に沿う軸廻りに回転自在とされている。また、これらガイドローラー３３Ａｃ，３７Ａｃは、戸板１０Ａの凹溝１２の内面としての溝幅方向の内壁に周面が当接し、転動する構成とされている。これらガイドローラー３３Ａｃ，３７Ａｃの外径は、戸板１０Ａの凹溝１２の溝幅に応じた寸法とされている。
なお、図例では、これらガイドローラー３３Ａｃ，３７Ａｃを、薄型円板状とし、凹溝１２の内壁の上端部位に当接される構成とした例を示しているが、このような態様に限られない。
また、ガイド本体３１Ａのガイドローラー３３Ａｃ，３７Ａｃ以外の部位は、凹溝１２の内面に当接しないよう戸厚方向に沿う寸法等が適宜の寸法とされている。
【００７５】
また、本実施形態では、補助上レール２６Ａを、開口上縁部分となる開口３を区画する下方側に向く開口内天面としての上枠４の下面に沿うように配設されるものとしている。また、この補助上レール２６Ａの長さ寸法を、開口３の開口幅寸法に応じた寸法としている。つまり、この補助上レール２６Ａは、一方の縦枠５から他方の縦枠５までの開口幅寸法に応じた長さ寸法とされている。
この補助上レール２６Ａには、下方に向けて開口する係止凹溝２７Ａが全長に亘って設けられている。この係止凹溝２７Ａは、上枠４の下面に沿うように配される底壁部２６Ａａと、この底壁部２６Ａの壁厚方向両側から垂れ下がるように設けられた両側壁部２６Ａｂ，２６Ａｂと、によって区画されている。なお、この補助上レール２６Ａは、底壁部２６Ａａがねじ等の止具によって上枠４に取り付けられるものとしてもよい。また、図例では、この補助上レール２６Ａを、上枠４の壁厚方向一方側端部の下面に沿って取り付けた例を示している。
【００７６】
振止部材２０Ａは、上記同様、補助上レール２６Ａの係止凹溝２７Ａにスライド自在に挿入される被係止部２１Ａを備えている。この被係止部２１Ａは、上記第１実施形態よりも壁厚方向他方側に延びるように設けられた連結片部の壁厚方向他方側端部から上方に向けて突出するように設けられている。
また、本実施形態では、振止部材２０Ａを、戸板１０Ａが全閉位置と全開位置とを移動する際に、上記のように開口３の開口幅内に設けられる補助上レール２６Ａに、常時、係止されるように、戸幅方向に移動可能に設けている。つまり、戸板１０Ａは、上述のように、全開位置では、戸先側端面が、この戸先側端面と同方向に向く開口３の内側面と概ね同一平面状となるため、振止部材２０Ａを戸板１０Ａの戸先側端面よりも戸幅方向外方側に位置させる必要がある。一方、戸板１０Ａが全閉位置では、戸先側端部が一方の縦枠５と壁厚方向で重なり合うため、振止部材２０Ａを戸板１０Ａの戸先側端面よりも戸幅方向戸尻側に位置させる必要がある。
【００７７】
図例では、振止部材２０Ａの連結片部の基端側（壁厚方向一方側）に、戸幅方向に長尺状とされたスライド部２２を設け、このスライド部２２を、戸幅方向にスライド自在に保持する保持部材２３を設けた構成としている。
スライド部２２は、振止部材２０Ａの連結片部の基端側から戸尻側に向けて延びるように設けられている。また、このスライド部２２の戸尻側の端部には、壁厚方向他方側に向けて突出する抜止片部２２ａが設けられている。
保持部材２３は、戸板１０Ａの壁厚方向他方側面にねじ等の止具によって固定される。この保持部材２３には、スライド部２２をスライド自在に受け入れる凹所２３ａが戸幅方向に貫通するように設けられている。
これらスライド部２２及び保持部材２３は、図９（ｂ）に示すように、戸板１０Ａの開閉に伴い、開口３の両側内側面に当接されて戸幅方向に移動される振止部材２０Ａの被係止部２１Ａの移動をガイドするように設けられている。
【００７８】
上記構成とされた本実施形態に係る引戸装置１Ａにおいても、上記した第１実施形態と概ね同様の効果を奏する。
また、本実施形態では、上ガイド部材３０Ａに、戸板１０Ａの上端側に設けられた凹溝１２の内面に当接されて転動するローラー（ガイドローラー）３３Ａｃ，３７Ａｃを設けた構成としている。従って、戸板１０Ａ側の被ガイド部となる凹溝１２の構成の簡略化を図りながらも、戸板１０Ａの上端側を円滑にガイドすることができる。
なお、上記各実施形態に係る引戸装置１，１Ａが備える振止部材２０，２０Ａの被係止部２１，２１Ａに、補助上レール２６，２６Ａの係止凹溝２７，２７Ａの内面に当接されて転動するローラーを設けた構成としてもよい。
【００７９】
また、上記各実施形態では、各緩衝機構１３，１６を作動させる作用部３３ａ，３５ａ，３７ａ，３９ａを構成する全閉側作用部材３２，３２Ａと全開側作用部材３６，３６Ａとを別体とした例を示しているが、これらを一体的に設けた構成としてもよい。つまり、全閉側作用部３３ａ，３５ａと全開側作用部３７ａ，３９ａとの戸幅方向に沿う間隔調整を不能としてもよい。また、各緩衝機構１３，１６を作動させる作用部３３ａ，３５ａ，３７ａ，３９ａとしては、各緩衝機構１３，１６の態様に応じて、種々の変形が可能である。例えば、緩衝機構１３，１６の作動アーム１５，１８を、戸幅方向に沿う方向や、上下方向に沿う方向に伸縮されるロッド状のもの等としてもよい。
また、上記各実施形態では、戸板１０，１０Ａの上端部に上方に向けて開口する凹溝１２を設けた構成としているが、このような態様に代えて、戸板１０，１０Ａの壁体２側に向く壁厚方向他方側面（背面）において開口するように凹溝１２を設けた構成としてもよい。この場合は、上ガイド部材３０，３０Ａを適宜、変形するようにしてもよい。また、戸板１０，１０Ａ側に凹溝１２を設け、上ガイド部材３０，３０Ａ側に凹溝１２に挿入される部位を設けた態様に代えて、戸板１０，１０Ａ側に凸条を設け、上ガイド部材３０，３０Ａ側に凸条が挿入されるガイド溝を設けた態様等としてもよい。
【００８０】
また、上記各実施形態では、ガイド本体３１，３１Ａと取付部材４０，４０Ａとを別体とした上ガイド部材３０，３０Ａを例示しているが、これら一体的に設けた態様としてもよい。換言すれば、ガイド本体３１，３１Ａに一体的に取付対象に取り付けられる部位を設けた態様等としてもよい。戸板１０，１０Ａの上端側をガイドする上ガイド部材３０，３０Ａとしては、その他、種々の変形が可能である。
また、上記各実施形態では、補助上レール２６，２６Ａを、開口枠４，５に固定した例を示しているが、このような態様に代えて、補助上レール２６，２６Ａを、開口上縁部分の壁面等に固定されるものとしてもよい。この場合は、開口枠４，５を設けずに、開口３を、無枠状にクロス仕上された内側面によって区画するようにしてもよい。
また、上記各実施形態では、振止部材２０，２０Ａを、戸板１０，１０Ａの戸先側端部のみに位置するように設けた例を示しているが、このような態様に代えて、振止部材２０，２０Ａを、戸幅方向の概ね全体に亘って設けたような態様等としてもよい。
【００８１】
次に、本発明に係る更に他の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１０は、第３実施形態に係る引戸装置の一例を模式的に示す図である。
なお、上記第１実施形態との相違点について主に説明し、同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略または簡略に説明する。
【００８２】
本実施形態に係る引戸装置１Ｂは、緩衝機構１３，１６が作動される際に、戸板１０の移動方向前方側の浮き上がりを抑制する規制部２８Ａ及び下レール６Ａの構成が上記第１実施形態とは主に異なる。
本実施形態においても、上記同様、図１０（ａ）に示すように、規制部２８Ａを、全開位置に移動する戸板１０の移動方向前方側となる戸尻側の浮き上がりを抑制し、床に固定される戸尻側規制部材２８Ａとしている。また、本実施形態では、図１０（ｂ）、（ｃ）に示すように、下レール６Ａに、この戸尻側規制部材２８Ａに設けられた嵌合部２８ｄが嵌め合わされる被嵌合部６ａを設けた構成としている。これら下レール６Ａの被嵌合部６ａと戸尻側規制部材２８Ａの嵌合部２８ｄとは、下レール６Ａに対する戸尻側規制部材２８Ａの壁幅方向への移動を抑制可能なように互いに嵌め合わされる構成とされている。また、これら下レール６Ａの被嵌合部６ａと戸尻側規制部材２８Ａの嵌合部２８ｄとは、下レール６Ａに対する戸尻側規制部材２８Ａの壁厚方向への移動を抑制可能なように互いに嵌め合わされる構成とされている。
【００８３】
下レール６Ａの被嵌合部６ａは、当該下レール６Ａの長手方向において戸尻側規制部材２８Ａが適切な位置に位置付けられるように、当該下レール６Ａの全開側ストッパー部９側部位に設けられている。また、この被嵌合部６ａは、下レール６Ａの壁体２側端部において下方側及び壁体２側に向けて開口する受入凹部状とされている。また、下レール６Ａの下面側に、下レール６Ａの長手方向に延び下方側に向けて開口する複数条の凹溝を設けた構成とし、この下レール６Ａの壁体２側端部の凹溝を区画する壁体２側の溝側壁部の下端側部位を切り欠くように被嵌合部６ａを設けた例を示している。
【００８４】
戸尻側規制部材２８Ａは、上記同様、床に固定される取付本体２８ａと、この取付本体２８ａに対して上下動可能に取り付けられる係合部材２８ｂと、を備えている。本実施形態では、嵌合部２８ｄを、取付本体２８ａに設けている。また、嵌合部２８ｄを、取付本体２８ａの止具挿通孔が設けられた下端部に設けた構成としている。また、嵌合部２８ｄを、取付本体２８ａの下端部から壁厚方向一方側に向けて突出するように設けられ、下レール６Ａの被嵌合部６ａに嵌め合わされる突片部状とされたものとしている。
この嵌合部２８ｄの壁幅方向に沿う寸法は、被嵌合部６ａの壁幅方向（下レール６Ａの長手方向）に沿う寸法に応じた寸法とされている。つまり、嵌合部２８ｄが被嵌合部６ａに嵌め合わされれば、下レール６Ａに対する戸尻側規制部材２８Ａの壁幅方向への移動が抑制される構成とされている。なお、嵌合部２８ｄと被嵌合部６ａとが嵌め合わされた状態で、下レール６Ａに対する戸尻側規制部材２８Ａの壁幅方向への移動を抑制し得る態様としては、その他、種々の変形が可能である。
【００８５】
また、嵌合部２８ｄに、下レール６Ａの被嵌合部６ａを区画する溝側壁部の上端側部位を受け入れる受入溝２８ｅを設けた構成としている。この受入溝２８ｅは、上方側に向けて開口するように、かつ壁幅方向に延びるように設けられ、嵌合部２８ｄの壁幅方向の全体に亘って設けられている。換言すれば、嵌合部２８ｄに、下レール６Ａの下面側の壁体２側端部の凹溝に挿入される上方側に向けて突出する突片部を設けた構成としている。この嵌合部２８ｄの突片部が下レール６Ａの下面側の壁体２側端部の凹溝に挿入されれば、つまり、受入溝２８ｅに下レール６Ａの被嵌合部６ａを区画する溝側壁部の上端側部位が挿入されれば、戸尻側規制部材２８Ａの壁厚方向への移動が抑制される。なお、嵌合部２８ｄと被嵌合部６ａとが嵌め合わされた状態で、下レール６Ａに対する戸尻側規制部材２８Ａの壁厚方向への移動を抑制し得る態様としては、その他、種々の変形が可能である。
【００８６】
上記構成とされた本実施形態に係る引戸装置１Ｂにおいても、上記した第１実施形態と概ね同様の効果を奏する。
また、本実施形態では、下レール６Ａに、規制部材（戸尻側規制部材）２８Ａに設けられた嵌合部２８ｄが嵌め合わされる被嵌合部６ａを設けた構成としている。従って、戸尻側規制部材２８Ａの嵌合部２８ｄを下レール６Ａの被嵌合部６ａに嵌め合わせることで、下レール６Ａに対する戸尻側規制部材２８Ａの位置決めを容易に行うことができる。つまり、戸尻側規制部材２８Ａを下レール６Ａの長手方向における適切な位置に容易に位置決めすることができる。
【００８７】
次に、本発明に係る更に他の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１１及び図１２は、第４実施形態に係る引戸装置の一例を模式的に示す図である。
なお、上記第１実施形態との相違点について主に説明し、同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略または簡略に説明する。
【００８８】
本実施形態に係る引戸装置１Ｃは、緩衝機構１３，１６が作動される際に、戸板１０Ｂの移動方向前方側の浮き上がりを抑制する規制部７Ａ及びこの規制部７Ａに係合する被規制部４６の構成が上記第１実施形態とは主に異なる。
本実施形態では、図１１に示すように、規制部７Ａを、下方側に向く係合面が形成されるように下レール６Ｂに設けられた係合凹溝７Ａとしている。つまり、本実施形態では、別途に規制部材を設けた構成とせずに、下レール６Ｂに規制部となる係合凹溝７Ａを設けた構成としている。また、戸板１０Ｂの下端部に設けられた被規制部４６に、この下レール６Ｂの係合凹溝７Ａに挿入される被係合部４８ａを設けた構成としている。
【００８９】
また、下レール６Ｂの係合凹溝７Ａを、戸板１０Ｂの下端部に設けられた戸車１１が係合するガイド溝７Ａとしている。また、このガイド溝７Ａの溝幅方向両側内壁の両方または一方を、溝幅方向中心側の斜め下方側に向く係合面としている。本実施形態では、ガイド溝７Ａの溝幅方向両側内壁を、溝幅方向中心側の斜め下方側に向く係合面としている。つまり、ガイド溝７Ａを、上方側に向かうに従い溝幅が狭められた形状としている。なお、ガイド溝（係合凹溝）１７に設けられる係合面としては、斜め下方側に向く傾斜面状とされたものに限られず、略真下側に向く略水平面としてもよい。この場合は、ガイド溝１７を適宜、変形するようにすればよい。
【００９０】
また、戸板１０Ｂの下端部に、被係合部４８ａを上下動可能に保持する保持部４７を設けた構成としている。本実施形態では、この保持部４７を、図１２に示すように、戸板１０Ｂの戸尻側の下端部に取り付けられ被規制部を構成する戸尻側被規制部材４６に設けた構成としている。つまり、下レール６Ｂのガイド溝（係合凹溝）７Ａに挿入された戸尻側被規制部材４６の被係合部４８ａによって全開位置に移動する戸板１０の移動方向前方側となる戸尻側の浮き上がりを抑制する構成としている。また、このような構成により、戸板１０Ｂと下レール６Ｂとが言わば連結された構成とされている。
この戸尻側被規制部材４６は、下端部に被係合部４８ａを設けた係合部材４８と、この係合部材４８を上下動可能に保持する保持部４７と、係合部材４８を下方側に向けて付勢する付勢部材４９と、を備えている。
【００９１】
保持部４７は、戸板１０Ｂの戸尻側の端面において開口し、かつ下方側に向けて開口する取付凹所に嵌め込まれるように取り付けられる構成とされている。この保持部４７には、当該保持部４７を戸板１０Ｂに取り付けるねじ等の止具が挿通される止具挿通孔が戸幅方向に沿う方向に貫通するように設けられている。
また、この保持部４７には、係合部材４８及び付勢部材４９を収容する凹所が戸先側に向けて開口するように設けられている。また、この凹所を上下に区画するように上下に離間して設けられた複数（図例では、２つ）の区画壁部４７ａ，４７ａに、上下に長尺状とされた係合部材４８が挿通される挿通孔４７ｂ，４７ｂを上下方向に貫通させるように設けた構成としている。係合部材４８は、これら挿通孔４７ｂ，４７ｂに挿通されて保持部４７に対して上下動可能に保持されている。
【００９２】
また、係合部材４８は、上下に長尺な棒状とされ、下端部に被係合部４８ａを設けた構成とされている。被係合部４８ａは、戸幅方向に見た形状が下レール６Ｂのガイド溝７Ａの長手方向に見た形状に応じた形状とされている。つまり、この被係合部４８ａの戸厚方向両側面は、ガイド溝７Ａの係合面を構成する溝幅方向両側内壁に平行状とされ、斜め上方側に向く傾斜面状とされている。この被係合部４８ａの戸厚方向両側面がガイド溝７Ａの溝幅方向両側内壁に当接されて被係合部４８ａの上方側への移動が抑制される。つまり、下レール６Ｂに対する戸板１０Ｂの戸尻側の上方側への移動が抑制される。また、図例では、被係合部４８ａの下面を、上方側に向く水平面状とされたガイド溝７Ａの溝底に平行状とされた水平面状とした例を示している。なお、この被係合部４８ａの下面及びガイド溝７Ａの溝底の両方または一方に、互いの摩擦抵抗を低減させる突起やローラー等を設けた構成としてもよい。
【００９３】
また、係合部材４８の上端部には、係合部材４８の下方側への移動を抑制する抜止部４８ｂが設けられている。この抜止部４８ｂは、保持部４７の挿通孔４７ｂよりも大径状に形成された鍔状とされている。また、この抜止部４８ｂは、図１１（ａ）に示すように、戸板１０Ｂの戸車１１がガイド溝７Ａに係合した状態で、係合部材４８の下方側への移動が可能なように、上側の区画壁部４７ａから上方側に離間した位置に配される構成とされている。一方、抜止部４８ｂは、図１１（ｂ）に示すように、戸板１０Ｂが上方側に移動して戸板１０Ｂに対して相対的に係合部材４８が下方側に移動すれば、上側の区画壁部４７ａに当接される。これにより、係合部材４８の戸板１０Ｂに対する更なる下方側への移動が抑制される。また、このような状態でも、戸車１１は、僅かにガイド溝７Ａに係合した状態とされる。
【００９４】
付勢部材４９は、係合部材４８が挿通された圧縮コイルばねとされている。この付勢部材４９は、上端部が上側の区画壁部４７ａに当接されて上方側への移動が抑制されている。また、係合部材４８の上下方向途中部位には、この付勢部材４９の下端部を受ける受部４８ｃが設けられている。つまり、この受部４８ｃを介して係合部材４８が付勢部材４９によって下方側に向けて付勢されている。なお、係合部材４８を下方側に向けて付勢する付勢部材４９としては、圧縮コイルばねに限られず、引張コイルばねやトーションばね、板ばね等、種々のばね部材の採用が可能である。この場合は、付勢部材４９に応じて保持部４７や係合部材４８を適宜、変形するようにすればよい。
【００９５】
上記構成とされた本実施形態に係る引戸装置１Ｃにおいても、上記した第１実施形態と概ね同様の効果を奏する。
また、本実施形態では、下レール６Ｂに規制部となる係合凹溝７Ａを設けた構成としている。従って、上記第１実施形態のように、下レール６とは別途に規制部材２８を設けたようなものと比べて、壁幅方向に沿う位置合わせ等が不要となり、また、規制部となる係合凹溝７Ａを目立ち難くすることができる。
また、本実施形態では、下レール６Ｂの規制部となる係合凹溝を、戸車１１が係合するガイド溝７Ａとしている。従って、規制部となるガイド溝７Ａを、より目立ち難くすることができる。また、戸車１１が係合するガイド溝７Ａとは別途に係合凹溝を設けたようなものと比べて下レール６Ｂの簡略化を図ることができる。なお、このような態様に代えて、下レール６Ｂの壁体２側部位等の適所に、ガイド溝７Ａとは別途に係合凹溝を設けた構成としてもよい。例えば、上記第３実施形態において説明した戸尻側規制部材２８Ａを、下レール６Ｂに一体的に設けたような態様等としてもよい。この場合は、戸板１０Ｂの被係合部４８ａを適宜、変形するようにすればよい。
【００９６】
また、本実施形態では、戸板１０Ｂの下端部に、被係合部４８ａを上下動可能に保持する保持部４７を設けた構成としている。従って、戸板１０Ｂが僅かに浮き上がるような場合にも、下レール６Ｂに対する戸板１０Ｂの上方側への移動を許容でき、戸板１０Ｂの戸車１１の脱輪の抑制が可能でありながらも、被係合部４８ａの破損等を抑制することができる。なお、このような態様に代えて、被係合部４８ａを戸板１０Ｂの下端部に対して上下動不能に固定的に設けた態様としてもよい。
また、上記各実施形態において説明した互いに異なる構成を、適宜、組み替えたり、組み合わせたりして適用するようにしてもよい。
【００９７】
また、上記各実施形態では、下レール６，６Ａ，６Ｂに、戸車１１が係合するガイド溝７，７Ａを設けた構成とした例を示しているが、戸板１０，１０Ａ，１０Ｂの下端に設けられた凹溝に係合するガイド突条を設けたようなものとしてもよく、その他、種々の変形が可能である。
また、上記各実施形態では、戸板１０，１０Ａ，１０Ｂの戸尻側の下端部に被規制部２４，４６を設けた例を示しているが、このような態様に代えて、または加えて、戸板１０，１０Ａ，１０Ｂの戸先側の下端部に被規制部を設けた態様としてもよい。この場合は、壁体２の一方側の床側に設けられる規制部２８，２８Ａ，７Ａを必要に応じて変形するようにしてもよい。
【００９８】
また、上記各実施形態では、補助上レール２６，２６Ａ及び振止部材２０，２０Ａと、規制部２８，２８Ａ，７Ａ及び被規制部２４，４６と、を設けた例を示しているが、これらのうちの一方を設けた構成としてもよい。
また、上記各実施形態では、全閉位置及び全開位置に移動する戸板１０，１０Ａ，１０Ｂの減速が可能なように、戸板１０，１０Ａ，１０Ｂの上端側の戸幅方向両端部に一対の緩衝機構１３，１６を設けた例を示しているが、これらのうちの一方または両方を設けないようにしてもよい。この場合は、上ガイド部材３０，３０Ａを適宜、変形するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１，１Ａ〜１Ｃ        引戸装置
６，６Ａ，６Ｂ        下レール
６ａ                  被嵌合部
７Ａ                  ガイド溝（係合凹溝、規制部）
１０，１０Ａ，１０Ｂ  戸板
１１                  戸車
１３                  全閉側緩衝機構（緩衝機構）
１５                  作動アーム
１５ａ                先端ローラー（先端部）
１６                  全開側緩衝機構（緩衝機構）
１８                  作動アーム
１８ａ                先端ローラー（先端部）
２０，２０Ａ          振止部材（被規制部）
２４，４６            戸尻側被規制部材（被規制部）
２５，４８ａ          被係合部
２６，２６Ａ          補助上レール（規制部）
２８，２８Ａ          戸尻側規制部材（規制部）
２８ｄ                嵌合部
２９                  係合凹溝
３０，３０Ａ          上ガイド部材
３３ａ                全閉側傾斜面（全閉側作用部、作用部）
３５ａ                全閉側当接面（全閉側作用部、作用部）
３７ａ                全開側傾斜面（全開側作用部、作用部）
３９ａ                全開側当接面（全開側作用部、作用部）
４７                  保持部
２                    壁体
３                    開口
４                    上枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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