(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性複屈折性多層光学フィルムであって、
第１及び第２の交互光学層と、
第１及び第２交互光学層に直接隣接する第１外側層であって、前記第１外側層が外側主表面を有し、前記外側主表面が熱可塑性複屈折性多層光学フィルムの最外側主表面である、第１外側層と、を含み、
前記第１外側層が、ＰＣ−ｃｏ−ＰＥＴからなりかつ０．５マイクロメートル〜１．０マイクロメートルの範囲の厚さを有する、熱可塑性複屈折性多層光学フィルムと、前記外側主表面に隣接して配置されたＵＶ硬化層であって、前記ＵＶ硬化層が前記第１外側層とは反対側に構造化表面を備えており、前記ＵＶ硬化層が３０℃未満のＴｇを有し、かつ前記ＵＶ硬化層が２Ｂ〜２Ｈの範囲の鉛筆硬度を有する、ＵＶ硬化層と、を含む、光学フィルム。
【請求項２】
前記ＵＶ硬化層とは反対側の前記熱可塑性複屈折性多層光学フィルムに隣接して配置された吸収偏光子を更に含み、前記吸収偏光子が第１通過軸を有し、前記熱可塑性複屈折性多層光学フィルムが、前記第１通過軸と実質上平行な第２通過軸を有する反射型偏光子である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記光学フィルムが、直径８ｍｍのマンドレルを用いたマンドレル屈曲試験後に、目視できるひびを有しない、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記構造化表面がマイクロ構造化表面である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項５】
請求項１に記載の光学フィルムを含む、ディスプレイ。
【請求項６】
光学フィルムを作製する方法であって、
熱可塑性複屈折性多層光学フィルムを提供する工程であって、前記熱可塑性複屈折性多層光学フィルムが、
第１及び第２の交互光学層と、
前記第１及び第２の交互光学層に直接隣接する第１外側層であって、前記第１外側層が外側主表面を有し、前記外側主表面が前記熱可塑性複屈折性多層光学フィルムの最外主表面である、第１外側層と、を含み、前記第１外側層が、ＰＣ−ｃｏ−ＰＥＴからなりかつ０．５マイクロメートル〜１．０マイクロメートルの範囲の厚さを有する、工程と、前記第１外側層の外側主表面上に連続注型硬化法でＵＶ硬化層を形成する工程であって、前記ＵＶ硬化層が前記第１外側層とは反対側に構造化表面を備え、前記ＵＶ硬化層が３０℃未満のＴｇを有し、前記ＵＶ硬化層が２Ｂ〜２Ｈの範囲の鉛筆硬度を有する、工程と、を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
熱可塑性複屈折性多層光学フィルムは、一般に、フィードブロックに押し出されるポリマーを層化することにより形成される。いくつかの製造工程において、フィードブロックのサイズ、工程条件及び押出し物の厚さに応じて、フィードブロックを通り抜ける外側層のせん断力が重要であり得る。これにより、多くの場合最終的なフィルムを所望の目的において使用不能にする、外側層に層の分離を引き起こすことがある。製造の全体にわたってフィルムを保護するために、厚い保護境界層又は厚い表面薄層が提供される。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
本明細書のうちいくつかの態様では、熱可塑性複屈折性多層光学フィルムと、ＵＶ硬化層と、を含む、光学フィルムが提供される。熱可塑性複屈折性多層光学フィルムは、第１及び第２交互光学層と、第１及び第２交互光学層に直接隣接する第１外側層と、を備えている。第１外側層は外側主表面を有しており、外側主表面は熱可塑性複屈折性多層光学フィルムの最外主表面である。第１外側層は約０．５マイクロメートル〜約１．０マイクロメートルまでの範囲の厚さを有する。ＵＶ硬化層は、外側主表面に隣接して配置され、第１外側層とは反対側に構造化表面を備えている。ＵＶ硬化層は約３０℃未満のＴｇを有し、ＵＶ硬化層は２Ｂ〜２Ｈまでの範囲の鉛筆硬度を有する。
【０００３】
本明細書の別の態様では、光学フィルムを備えた物品が提供され、そして光学フィルムを作製する方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】光学フィルムの側面概略図である。
【図２】多層光学フィルムの側面概略図である。
【図３】ディスプレイの側面概略図である。
【図４】光学フィルムの側面概略図であり、そして
【図５】光学フィルムを製造する方法を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
以降の記述では、本明細書の記述の一部を成す添付図面について触れており、添付図面は具体的な実施形態を説明する例として示されている。図面は、必ずしも寸法通りではない。特に指示がない限り、一実施形態における同様の特徴部は、同一材料を含み、同一特性を有し、そして他の実施形態における同様の特徴部と同一又は同様の機能を果たす可能性がある。一実施形態について記載される追加又は任意の特徴は、明確に述べられていなくても、適切な場合は、他の実施形態に対する追加又は任意の特徴でもあり得る。他の実施形態は、本明細書の範囲又は趣旨を逸脱することなく想到されかつ作成可能であると理解すべきである。したがって、以下の詳細な説明は、限定的な意味で理解されるべきではない。
【０００６】
別途記載のない限り、本明細書及び「特許請求の範囲」で使用される特徴部の寸法、量、及び物理的特性を表わす全ての数字は、いずれの場合においても「約」なる語によって修飾されているものとして理解されるべきである。したがって、そうでない旨が示されない限り、上記の明細書及び添付の「特許請求の範囲」において示される数値パラメータは、本明細書に開示される教示を利用して当業者が得ようとする所望される特性に応じて変わり得る近似値である。終点による数の範囲の使用は、その範囲内（例えば、１〜５は、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、及び５を含む）及びその範囲内の任意の範囲に包含される全ての数を含む。
【０００７】
本明細書で使用するとき、層、構成要素又は要素は、互いに隣接していると説明され得る。層、構成要素又は要素は、直接的に接触することにより、１つ若しくは２つ以上の他の構成要素を介して連結することにより、又は互いに隣り合った状態若しくは互いに付着し合った状態を維持することにより、相互に隣接し得る。直接的に接触している層、構成要素又は要素は、直接隣接していると説明され得る。
【０００８】
多層光学フィルム、すなわち、屈折率の異なるミクロ層を配列することによって望ましい透過特性及び／又は反射特性を少なくとも部分的にもたらすフィルムが知られている。一連の無機材料を真空槽内で基材上の光学的に薄い層（「ミクロ層」）に堆積させることによって、そのような多層光学フィルムを製作することが知られている。無機多層光学フィルムは、例えば、Ｈ．Ａ．Ｍａｃｌｅｏｄによる教科書、Ｔｈｉｎ−Ｆｉｌｍ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｆｉｌｔｅｒｓ，２ｎｄ  Ｅｄ．，Ｍａｃｍｉｌｌａｎ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．（１９８６）、及びＡ．Ｔｈｅｌａｎによる教科書、Ｄｅｓｉｇｎ  ｏｆ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｆｉｌｔｅｒｓ，ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ，Ｉｎｃ．（１９８９）に記述されている。
【０００９】
多層光学フィルムは、交互ポリマー層を共押し出しすることによっても実証された。例えば、米国特許第３，６１０，７２９号（Ｒｏｇｅｒｓ）、同第４，４４６，３０５号（Ｒｏｇｅｒｓら）、同第４，５４０，６２３号（Ｉｍら）、同第５，４４８，４０４号（Ｓｃｈｒｅｎｋら）、及び同第５，８８２，７７４号（Ｊｏｎｚａら）を参照のこと。これらのポリマー多層光学フィルムでは、個々の層を作製する際にポリマー材料が主に又は排他的に使用される。これらは、熱可塑性多層光学フィルムと呼ばれることもある。そのようなフィルムは、大量生産工程と適合し、大きなシート及びロール品で作製することができる。
【００１０】
多層光学フィルムは、第１及び第２の交互光学層として典型的に配列された、個別のミクロ層を備えている。第１及び第２の光学層は、隣接するミクロ層間の界面で一部の光が反射されるように、異なる屈折率特性を有している。第１及び第２の交互光学層は、多層光学フィルムに所望の反射又は透過特性をもたらすためには、複数の界面で反射された光が強め合う干渉又は弱め会う干渉を起こすことができるほど十分に薄い。紫外、可視又は近赤外波長域で光を反射するように設計された多層光学フィルムでは、各ミクロ層の光学厚さ（物理的厚さに屈折率を乗じたもの）は、一般的に約１μｍ未満である。層は一般に薄いものから順に配列され得る。いくつかの実施形態では、交互光学層の配置は、層数に応じて実質的に直線的に変化し得る。これらの層特性は、線形層特性と呼ばれることもある。多層光学フィルムの外側表面の表面薄層、又は多層光学フィルム内に配置され、ミクロ層のコヒレントな群（本明細書においては「パケット」と呼ぶ）同士を分離する保護境界層（ＰＢＬ）などの、より厚い層を含めることもできる。場合によっては、保護境界層は、多層光学フィルムの交互層のうちの少なくとも１つとして同じ材料でもよい。他の場合では、保護境界層は、物理的又はレオロジ特性のために選択される、異なる材料でもよい。保護境界層は、光学パケットの片側又は両側にあってもよい。単一パケットの多層光学フィルムの場合、保護境界層は、多層光学フィルムの外側表面の一方又は両方にあってもよい。
【００１１】
フィードブロックの後に発生する表面薄層が、溶融物がフィルムダイを出る前に加えられることがある。次に、ポリエステルフィルムに関する従来の方法で、この多層溶融物をフィルムダイを通して冷却ロール上に流し込み、冷却ロール上で急冷した。次に、注型ウェブを様々な方法で延伸し、光学層の少なくとも１つにおいて複屈折性を実現し、多くの場合で、反射型偏光子又はミラーフィルムのいずれかが製造される。これらは、例えば米国特許出願公開第２００７／０４７０８０  Ａ１号（Ｓｔｏｖｅｒら）、同第２０１１／０１０２８９１  Ａ１号（Ｄｅｒｋｓら）及び米国特許第７，１０４，７７６号（Ｍｅｒｒｉｌｌら）に記載されている通りである。複屈折性を有するフィルムは、熱可塑性複屈折性多層光学フィルム（ＭＯＦ）と称することもある。
【００１２】
これらのフィルムは、フィルムが他のフィルム構造物（例えば、吸収偏光子、ポリカーボネート若しくはポリエステルシート）及び／又は物品（例えば、ＬＣＤディスプレイ）に積層されている、種々の用途を有している。製造工程のある時点には、典型的に、ＭＯＦ又は積層されたＭＯＦが例えば、剪断、ロータリーダイ、ダイプレス、レーザなどの任意の様々な加工によって切断される変換工程が存在する。これら変換工程及び後続の処理工程（例えば、梱包、プレマスク除去、ディスプレイアセンブリなど）における１つの具体的な不具合モードは、多層構造物の潜在的な層間剥離である。層間剥離は、一般的に多層光学フィルム内の最外側層（これは、一部の実施形態では、表面膜若しくはＰＢＬであるか又は表面膜とＰＢＬの両者である。）と光学層との間で生じる。層間剥離は、その後、多層光学フィルムの中に伝播し可視欠陥を残す可能性があり、好ましくない。
【００１３】
いくつかの用途では、より薄い多層光学フィルムを作成することが望ましい。いくつかの実施形態では、これらのより薄いフィルムにおける、利得特性などの光学的性能、及び層間剥離抵抗性などの機械的特性、を維持することも望ましい場合がある。なお、ここで用いる「より薄い」とはまた、追加的な、光学的に活性層（例えば、光学的性能を改善するため）又は不活性層（例えば、物理的特性を改善するため）を追加するが、同じ又は同等の厚みを維持する能力をも指し得る。反射型偏光子内のミクロ層の光学的機能は、各ミクロ層の具体的な光学的厚さとリンクしており、各ミクロ層を薄くすることのみにより、同じ光学的性質を実現することは不可能である場合も多い。またミクロ層の数を減らすことで、より薄いフィルムを得られるが、光学的性能、例えば利得は減少する。工程の変化は光学的性能を増加させるために実行することができるが、層間剥離抵抗性は通常、これらの工程の変化によって減少する。従来、光学的性能と層間剥離抵抗性の両方を維持すると共に、より薄い多層光学フィルムを得ることは、困難であった。更に、ＰＢＬの厚みを減らすことが、全体の厚みを減らすと共に、製造に失敗する、又はフィードブロックせん断に起因して著しい欠陥を有するフィルムをもたらすと考えられていた。驚くべきことに、より薄いＰＢＬは、より薄い全体の多層光学フィルムを可能にするだけでなくて、フィードブロックせん断に起因する著しい欠陥を有しないと共に、更に改良された層間剥離抵抗性をフィルム全体にもたらした。
【００１４】
本明細書で使用するとき、多層光学フィルムの外側層は、第１及び第２の交互光学層から多層光学フィルムの最外側主表面に向かって延びる層である。一部の実施形態において、外側層はＰＢＬ又は表面薄層である。一部の実施形態において、外側層には、第１及び第２の交互光学層に隣接する保護境界層と、第１及び第２の交互光学層とは反対側の保護境界層に隣接する表面薄層と、が含まれる。実施例において説明するように、薄い外側層を有する多層光学フィルムは、厚い外側層を有する多層光学フィルムよりも増強された層間剥離抵抗を提供し得ることが分かった。一部の実施形態では、厚さ約１．２マイクロメートル未満、又は約１．０マイクロメートル未満、又は約０．９マイクロメートル未満の外側層を有する多層光学フィルムが提供される。
【００１５】
一部の適用では、多層光学フィルムの外側層（例えば、表面薄層及び／若しくはＰＢＬ）に追加層又は追加コーティングを付加することが望ましい。追加層は、ヘイズ、拡散性、コリメーション性、耐引掻き性、押し込み抵抗性、改善された耐久性及び／又は改善された基材への接着性をもたらすＵＶ硬化層であってよい。
【００１６】
実施例において示したように、外側層の厚さが追加層に使用される材料によって決まるある一定の厚さを下回ると、追加層の外側側層への接着性は典型的に低下する（deceases）ことが分かった。驚くことに、紫外線（ＵＶ）硬化性材料は、多層光学フィルムの外側層との適度な接着性を提供する追加層として選択できると同時に、外側層を、層間剥離抵抗を増強するのに十分足りるほど薄くできることが分かった。特に、外側層が少なくとも約０．３マイクロメートル、又は少なくとも約０．５マイクロメートルの厚さを有する多層光学フィルムの外側層に、硬化時のＴｇが約３０℃未満のＵＶ硬化性樹脂を適用すると、良好な接着特性が得られることが分かった。外側層が約０．５マイクロメートル〜約１．０マイクロメートルの厚さを有する多層光学フィルムの外側層に、硬化時のＴｇが約３０℃未満のＵＶ硬化性樹脂を適用すると、良好な接着性（すなわち、追加層がＭＯＦの外側層と良好に接着している）及び良好な積層特性（すなわち、ＭＯＦの外側層がＭＯＦの光学層と良好に接着している）が得られることも分かった。一部の実施形態において、多層光学フィルムは、厚さが０．３マイクロメートル又は０．５マイクロメートル〜１．０マイクロメートル又は１．２マイクロメートルまでの範囲の外側層を含む。
【００１７】
一部の実施形態において、ＵＶ硬化層は約３０℃未満、約２５℃未満、又は約２０℃未満のＴｇを有する。一部の実施形態において、ＵＶ硬化層は、約−１０℃超、約０℃超、又は約１０℃超のＴｇを有する。一部の実施形態において、ＵＶ硬化層は２Ｂ〜２Ｈまでの範囲の鉛筆硬度を有する。鉛筆硬度は、ＡＳＴＭ  Ｄ３３６３−０５標準試験法に記載通りに測定され得る。
【００１８】
ＵＶ硬化層のＴｇ及び鉛筆硬度は、樹脂構成要素を好適に選択することによって調節され得る。一部の実施形態において、ＵＶ硬化層にはＵＶ硬化ウレタンが含まれる。一部の実施形態において、ＵＶ硬化ウレタンは、ＵＶ硬化脂肪族ウレタンアクリレートである。好適なＵＶ硬化性樹脂としては、ＰＨＯＴＯＭＥＲ  ６２１０（ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ  ＵＳＡ  Ｉｎｃ．（Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，ＮＣ）から入手可能）などの脂肪族ウレタンアクリレートを約５５〜６５重量％、反応性希釈剤を約３５〜４５重量％、及びＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，ＮＪ）から入手可能）などの光反応開始剤を約０．２５〜約１重量％有する配合物が挙げられる。反応性希釈剤は、ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）約４５〜約５５重量％と、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）約４５〜約５５重量％と、からなるブレンドであってよい。
【００１９】
図１は熱可塑性複屈折性多層光学フィルム１１０と、構造化表面１２５を有するＵＶ硬化層１２０と、を含む、光学フィルム１００の側面概略図である。多層光学フィルム１１０は、複数の第１光学層１３２及び第２光学層１３４を含む第１及び第２の交互光学層１３０を備える。多層光学フィルム１１０は更に、第１及び第２の交互光学層１３０に直接隣接する第１外側層１３６をも備える。第１外側層１３６は、多層光学フィルム１１０の最外主表面である外側主表面１３８を備えている。多層光学フィルム１１０は、更に、第１外側層１３６とは反対側の第１及び第２の交互光学層１３０に隣接する第２外側層１４０を備えてもよい。一部の実施形態において、多層光学フィルム１１０は、光学層１３２及び１３４を合計５０〜４００層含んでもよい。
【００２０】
多層光学フィルム１１０は、５０μｍよりも薄く、３０μｍよりも薄く、２０μｍよりも薄く、又は１７μｍよりも薄くてよい。多層光学フィルム１１０は、５μｍよりも厚く、又は１０μｍよりも厚くてよい。一部の実施形態において、ＵＶ硬化層１２０は約２マイクロメートル〜約１０マイクロメートルの厚さを有する。
【００２１】
一部の実施形態において、ＵＶ硬化層は実質上均質である。すなわち、ＵＶ硬化層を通過する光にバルク散乱を引き起こす粒子又は他の異質なものを含まない。一部の実施形態において、光学フィルム１００のヘイズは構造化表面１２５によってもたらされるものであり、当該構造化表面１２５は、約１マイクロメートル〜約１００マイクロメートルまで又は約１ｍｍまでのピッチ又は特徴部サイズなどの特徴的な長さスケールを有するマイクロ構造化表面であってよい。一部の実施形態において、ＵＶ硬化層１２０は実質上表面散乱層である。すなわち、ＵＶ硬化層１２０は、当該ＵＶ硬化層を通過する光を実質上構造化表面１２５においてのみ散乱させるものであって、ＵＶ硬化層１２０のバルクからの散乱は無視できるか又は実質上無視できる。一部の実施形態において、ＵＶ硬化層１２０の表面ヘイズは、光学フィルム１００の総ヘイズの少なくとも約７５％である。一部の実施形態において、ＵＶ硬化層１２０の表面ヘイズは、光学フィルム１００の総ヘイズの約７５％〜約８５％までの範囲である。一部の実施形態において、ＵＶ硬化層１２０の表面ヘイズは、光学フィルム１００の総ヘイズの約８５％〜約９５％までの範囲である。一部の実施形態において、ＵＶ硬化層１２０の表面ヘイズは、光学フィルム１００の総ヘイズの約９５％以上である。
【００２２】
当業者に認識されている通り、構造化表面で生じるヘイズは、構造化表面に適した形状を選択することによって選定可能である。好適な形状は、例えば、米国特許第８，６５７，４７２（Ａｒｏｎｓｏｎら）及び米国特許出願公開第２０１２／０１４７５９３号（Ｙａｐｅｌら）に記載されている。ヘイズは、例えばＨＡＺＥ−ＧＡＲＤ  ＰＬＵＳヘイズ計（ＢＹＫ−Ｇａｒｄｉｎｅｒ（Ｓｉｌｖｅｒ  Ｓｐｒｉｎｇｓ，Ｍｄ．）から入手可能）を用いて測定可能であり、このヘイズ計はＡＳＴＭ  Ｄ１００３−１３標準法に従ってヘイズを測定する仕様となっている。光学フィルム１００のヘイズは、約５％を超え、又は約１０％を超え、又は約２０％を超えてもよい。光学フィルム１００のヘイズは、例えば、約５％〜約１００％までの範囲であってよい。
【００２３】
一部の実施形態において、光学フィルム１００は、直径８ｍｍのマンドレルを用いたマンドレル屈曲試験後、目に見えるひびを有しない。すなわち、光学フィルム１００は、ＵＶ硬化層をマンドレルから外側に向けた状態で直径８ｍｍのマンドレルの周りに曲げたときにひびが観測されない。マンドレル屈曲試験はＩＳＯ  １５１９：２００２（Ｅ）塗料及びワニス−屈曲試験（円筒形マンドレル）（Ｐａｉｎｔ  ａｎｄ  Ｖａｒｎｉｓｈｅｓ−Ｂｅｎｄ  Ｔｅｓｔ（Ｃｙｌｉｎｄｒｉｃａｌ  Ｍａｎｄｒｅｌ））、ＩＳＯ  １５１９第２版２００２年３月１５日、ＩＳＯ（Ｇｅｎｅｖａ  Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）、２００２年に記載されている。一部の実施形態において、光学フィルム１００は、直径４ｍｍのマンドレルを用いたマンドレル屈曲試験後、目に見えるひびを有しない。
【００２４】
第１外側層１３６には、表面薄層及び保護境界層が含まれてよい。これは図２に示されており、図２中、多層光学フィルム２１０は外側層２３６及び外側主表面２３８を有するものであって、保護境界層２４２と表面薄層２４４とを含む。表面薄層２４４が外側主表面２３８を含む。
【００２５】
図３は、ディスプレイパネル３５０（これは液晶ディスプレイパネルであり得る）とバックライト３５５とを備えるディスプレイ３０５に組み込まれた、光学フィルム３００（これは光学フィルム１００に一致し得る）の側面図を図示している。光学フィルム３００は、ディスプレイパネル３５０に隣接しかつディスプレイパネル３５０とバックライト３５５の間に配置されており、反射型偏光子であってよく、多層光学フィルムの外側層に隣接するＵＶ硬化層を含み得る。一部の実施形態では、ＵＶ硬化層はディスプレイパネル３５０に面しており、他の実施形態では、ＵＶ硬化層はバックライト３５５に面している。
【００２６】
図４は、光学フィルム４００の側面概略図であって、光学フィルムには、熱可塑性複屈折性多層光学フィルム４１０と、多層光学フィルム４１０の外側主表面と隣接して配置されかつ構造化表面４２５を有するＵＶ硬化層４２０と、ＵＶ硬化層４２０とは反対側の熱可塑性複屈折性多層光学フィルム４１０に隣接する吸収偏光子４６０と、が含まれる。吸収偏光子４６０は、光学的に透明な接着剤を用いて多層光学フィルム４１０に積層されてもよく、又は吸収偏光子４６０は、吸収偏光子４６０と多層光学フィルム４１０とを分離する空隙と共に多層光学フィルム４１０に隣接して配置されてもよい。吸収偏光子４６０が第１通過軸を有してよく、光学フィルム４１０は、第１通過軸と実質上平行な第２通過軸を有する反射型偏光子であってもよい。
【００２７】
本明細書の光学フィルムの構造化表面は任意の好適な製作方法を用いて作製され得る。例えば、ＵＶ硬化性樹脂を連続注型硬化プロセスに適用することで、ＭＯＦの外側層とは反対側に構造化表面を有するＵＶ硬化層が製造され得る。この構造体は、米国特許第５，１７５，０３０号（Ｌｕら）及び同第５，１８３，５９７号（Ｌｕ）並びに米国特許出願公開第２０１２／００６４２９６号（Ｗａｌｋｅｒ，ＪＲ．ら）に記載されているように、重合性樹脂組成物をツール表面と接触させて注型及び硬化させることにより、ツールからマイクロ複製法を利用して製作され得る。ツールは、任意の利用可能な製作方法、例えば型彫り（engraving）又はダイヤモンド切削を用いることにより製作することができる。典型的なダイヤモンド切削装置及び方法としては、例えば米国特許第７，３５０，４４２号（Ｅｈｎｅｓら）、同第７，３２８，６３８号（Ｇａｒｄｉｎｅｒら）及び同第６，３２２，２３６号（Ｃａｍｐｂｅｌｌら）に記載されているようなファストツールサーボ（fast tool servo、ＦＴＳ）を挙げることができ、これを利用できる。一部の実施形態では、ＵＶ硬化層に使用される樹脂には溶媒が含まれており、また、一部の実施形態では、ＭＯＦの外側層はＵＶ硬化層を適用する前にコロナ処理される。
【００２８】
図５は、ＵＶ硬化性樹脂と熱可塑性複屈折性多層光学フィルム（ＭＯＦ）とを用いて光学フィルムを製作する、連続注型硬化法を示している。ＭＯＦ  ６２のロール巻き６０が提供される。ロール巻き６０からＭＯＦ  ６２を第１ピンチローラー６４へ供給し、ＭＯＦ  ６２を第１ピンチローラー６４と成形ドラム６６との間に挟む。第２ピンチローラー６８は、成形ドラム６６の周りで第１ピンチローラー６４から約１８０°の位置に配置し、その位置でＭＯＦ  ６２を成形ドラム６６から剥離する。第１及び第２ピンチローラー６４及び６８の間にはＭＯＦ  ６２を成形ドラム６６と密着して保持している。第２ロール７０は、成形ドラム６６から剥離された後のＭＯＦ  ６２を受け取る。ディスペンサ７２は、流動性透明ＵＶ硬化性樹脂７４をＭＯＦ  ６２と成形ドラム６６の間に流れるように分配する。成形ドラム６６の成型面７６に樹脂を当てて保持することによって、第１及び第２ピンチローラー６４及び６８間でＭＯＦ  ６２に樹脂が成形される。成型面７６は、ＵＶ硬化性樹脂に所望の構造化表面を成形するように形作られている。樹脂７４が第１及び第２ピンチローラー６４及び６８の間を通過するときに樹脂７４が少なくとも部分硬化するように、第１紫外線源７８を樹脂７４に照射する。樹脂７４がＭＯＦ  ６２と接着し光学フィルム８２が形成され、光学フィルム８２は、第２ピンチローラー６８の位置で成形ドラム６６から剥離される。更に硬化を進めるために第２紫外線源８４を用いてもよい。
【００２９】
本明細書の任意の実施形態において、ＵＶ硬化層は１．４６〜１．６４の範囲の屈折率を有してもよい。
【実施例】
【００３０】
【表１】
0006785668.tif 000002
【００３１】
層間剥離の試験方法
フィルム試料が作製されて、幅１インチ（２．５４ｃｍ）の１２インチ（３０ｃｍ）の細片が切断された。両面テープ（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ、ＭＮ）から入手可能な３Ｍ  ６６５両面テープ）が金属板に付着されて、試料片が両面テープに付着された。余分なフィルムが金属板の一端から切り取られて、フィルムは金属板の端とぴったり重なり、一方で、他の端をかみそり刃で鋭角に切ってミシン目を入れた。テープ（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ、ＭＮ）から入手可能な３Ｍ  ３９６テープ）の約１．５インチ（４ｃｍ）細片の一端を折り曲げて、１／２インチ（１．３ｃｍ）の非粘着性のタブを形成した。テープの他の端を、フィルム試料のミシン目を入れた端へ適用した。それから９０度剥離試験がＩＭＡＳＳ  ＳＰ−２０００剥離試験機（ＩＭＡＳＳ  Ｉｎｃ．（Ａｃｃｏｒｄ、ＭＡ））を用いて、６０インチ／分（１．５メートル／分）の剥離速度で、５秒の平均時間で実行された。各フィルム試料において、５つの細片を試験した。実施例の所与の結果に関して、お互いに層が剥離するのに必要な最も弱い又は最も低い力を比較するために、最低値が報告される。ＭＯＦ試料は、交互層光学パケット内部に実質上線形層特性を有していた。
【００３２】
接着試験方法
接着試験はＡＳＴＭ  Ｄ３３５９−０９ｅ２に従って実行した。表１に記載の結果に関し、層間剥離の等級は、最良の結果５Ｂ〜最低の結果１ＢまでのＡＳＴＭ  Ｄ３３５９−０９ｅ２における評価基準に従って報告した。
【００３３】
光学的ヘイズ測定
ヘイズ値は、Ｈａｚｅ−Ｇａｒｄ  Ｐｌｕｓヘイズ計（ＢＹＫ−Ｇａｒｄｉｎｅｒ（Ｓｉｌｖｅｒ  Ｓｐｒｉｎｇｓ，Ｍｄ））から入手可能）を使用して測定された。
【００３４】
ＵＶ硬化性樹脂用配合物
樹脂配合物１
樹脂配合物１は、表１に示した重量パーセントに従って構成要素を混合することにより作製した。
【００３５】
【表２】
0006785668.tif 000003
【００３６】
硬化樹脂配合物１のＴｇは、動的機械分析（ＤＭＡ）により弾性係数を用いて測定し、約１７℃であることが分かった。樹脂配合物１からなるＵＶ硬化層の鉛筆硬度は、ＡＳＴＭ  Ｄ３３６３−０５標準試験法に記載の通りに求めて、ＨＢ〜Ｆまでの範囲であることが分かった。
【００３７】
樹脂配合物２
樹脂配合物２は、表２に示した重量パーセントに従って構成要素を混合することにより作製した。
【００３８】
【表３】
0006785668.tif 000004
【００３９】
硬化樹脂配合物２のＴｇは、動的機械分析（ＤＭＡ）により弾性係数を用いて測定し、約４５℃であることが分かった。樹脂配合物２からなるＵＶ硬化層の鉛筆硬度は、ＡＳＴＭ  Ｄ３３６３−０５標準試験法に記載の通りに求めて、Ｈ〜２Ｈまでの範囲であることが分かった。
【００４０】
樹脂配合物３
樹脂配合物３は、表３に示した重量パーセントに従って構成要素を混合することにより作製した。
【００４１】
【表４】
0006785668.tif 000005
【００４２】
硬化樹脂配合物３のＴｇは、動的機械分析（ＤＭＡ）により弾性係数を用いて測定し、約４５℃であることが分かった。樹脂配合物２からなるＵＶ硬化層の鉛筆硬度は、ＡＳＴＭ  Ｄ３３６３−０５標準試験法に記載の通りに求めて、Ｈ〜２Ｈまでの範囲であることが分かった。
【００４３】
ＭＯＦ  １
複屈折率反射型偏光子を、以下のようにして調製した。９０／１０  ＰＥＮ−ｃｏ−ＰＥＴ、すなわちポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）９０％及びポリエチレンテレフタレート１０％からなるポリマーと、屈折率が約１．５７でかつ一軸配向されたときに実質上等方性を保持できるようにポリカーボネートとコポリエステルとのブレンド（ＰＣ−ｃｏ−ＰＥＴ）から作製された低屈折率の等方性層と、から構成された２７５の交互層からなる単一の多層光学パケットが共押出され、ここで、ＰＣ−ｃｏ−ＰＥＴのモル比はＰＣ約４２．５モル％及びｃｏＰＥＴ  ５７．５モル％でありかつＴｇは１０５℃であった。９０／１０  ＰＥＮ−ｃｏ−ＰＥＴ及びＰＣ−ｃｏ−ＰＥＴポリマーが別個の押出成形機から多層共押出フィードブロックへ供給され、その中で２７５の交互光学層のパケットに構築され、交互光学層の両側にＰＣ−ｃｏ−ＰＥＴの厚い保護境界層が付加され、合計２７７層に構築された。フィードブロック後に、表面薄層を追加した。ここで、表面薄層に使用したポリマーはＰＣ  ５０モル％及びＰＥＴ  ５０モル％を含む第２  ＰＣ−ｃｏ−ＰＥＴでありかつＴｇは１１０℃であった。多層溶融物を、次いで、ポリエステルフィルム用の常套法でフィルムダイを通して冷却ロール上に流し込み、冷却ロール上で急冷した。その後、その注型ウェブは、Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙｓ（ＳＩＤ）Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ（Ｓａｎ  Ｆｒａｎｃｉｓｃｏ，Ｃａｌｉｆ．）において６月４日〜９日に発表されたＩｎｖｉｔｅｄ  Ｐａｐｅｒ  ４５．１、Ｄｅｎｋｅｒら著、表題「Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌａｒｉｚｅｒ  Ｆｉｌｍ  ｆｏｒ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｏｆ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙｓ」に概説されている通り、米国特許出願公開第２００７００４７０８０  Ａ１号（Ｓｔｏｖｅｒら）の実施例２に記載されているのと同様の温度及び延伸比でパラボラテンタ内で延伸された。光学顕微鏡及び原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）で測定すると、対応する外側表面膜厚さは約３μｍ／面であった。
【００４４】
第２コーティング工程はＵＶ硬化性樹脂配合物をそれぞれ用いて行い、米国特許第８，６５７，４７２号（Ａｒｏｎｓｏｎら）及び米国特許出願公開第２０１２／０１４７５９３号（Ｙａｐｅｌら）に記載されている方法を用いて拡散機能層を追加した。コーティング厚さは約５〜７μｍであり、得られたヘイズレベルは２８％であった。接着試験を実施し、その結果を表４に示す。１７〜９０％までの追加ヘイズレベルは、外表面の構造を変えることによって評価し、約４μｍ〜約８μｍまでの追加厚さを評価した。接着性観測結果には統計学的有意差が存在しなかった。
【００４５】
ＭＯＦ  ２
複屈折率反射型偏光子を、以下のようにして調製した。９０／１０  ＰＥＮ−ｃｏ−ＰＥＴ、すなわちポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）９０％及びポリエチレンテレフタレート１０％からなるポリマーと、屈折率が約１．５７でかつ一軸配向されたときに実質上等方性を保持できるようにポリカーボネートとコポリエステルとのブレンド（ＰＣ−ｃｏ−ＰＥＴ）から作製された低屈折率の等方性層と、から構成された２７５の交互層からなる単一の多層光学パケットが共押出され、ここで、ＰＣ−ｃｏ−ＰＥＴのモル比はＰＣ約４２．５モル％及びＰＥＴ  ５７．５モル％でありかつＴｇは１０５℃であった。９０／１０  ＰＥＮ−ｃｏ−ＰＥＴ及びＰＣ−ｃｏ−ＰＥＴポリマーを別個の押出成形機から多層共押出フィードブロックへ供給され、その中で２７５の交互光学層ノパケットに構築され、交互光学層の両側にＰＣ−ｃｏ−ＰＥＴの厚い保護境界層が付加された、合計２７７層に構築された。次いで、前記多層溶融物をＭＯＦ  １と同様の方法で加工した後、ＭＯＦ  １に関する記載通りに各樹脂配合物を用いてＵＶ硬化層を適用した。光学顕微鏡及び原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）で測定すると、対応する外側層厚さは約１．２μｍ／面であった。接着試験を実施し、その結果を表４に示す。コーティング接着性にほとんど影響を及ぼさずに、様々なヘイズレベル及び４〜８μｍまでの様々な厚さレベルを評価した。
【００４６】
ＭＯＦ  ３〜６
複屈折性反射型偏光子は、第１及び第２交互光学層が９０／１０  ＰＥＮ−ｃｏ−ＰＥＴ、すなわちポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）９０％及びポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）１０％から構成されるポリマーと、屈折率が１，５７でかつ一軸配向されたときに実質上等方性を保持できるようにポリカーボネートとコポリエステルとのブレンド（ＰＣ−ｃｏ−ＰＥＴ）から作製された低屈折率の等方性層と、から構成された２２０層（ＭＯＦ  ３），１９０層（ＭＯＦ  ４），及び１８６層（ＭＯＦ  ５〜６）交互層からなる特定の光学パケットに構築され、ここでＰＣ−ｃｏ−ＰＥＴのモル比は約ＰＣ  ４２，５モル％及びｃｏＰＥＴ  ５７，５モル％でありＴｇは１０５℃であった、こと以外はＭＯＦ  １及びＭＯＦ  ２と同様な方法で調製された。９０／１０  ＰＥＮ−ｃｏ−ＰＥＴポリマー及びＰＣ−ｃｏ−ＰＥＴポリマーが別個の押出成形機から多層共押出フィードブロックへ供給され、その中で上記に特定された数の交互光学層を含有するパケットに構築された。次に、各パケットの両面にＰＣ−ｃｏ−ＰＥＴの厚い保護境界層が追加された。次いで、多層溶融物をＭＯＦ  １と同様の方法で加工した後、ＭＯＦ  １に関して記載した通りにＵＶ硬化層を適用した。接着試験を実施し、その結果を表４に示す。
【００４７】
【表５】
0006785668.tif 000006
【００４８】
ＭＯＦ  ７
複屈折率反射型偏光子を、以下のようにして調製した。１つの多層光学パケットを、「Low Layer Count Reflective Polarizer with Optimized Gain（ゲインを最適化した少ない層数の反射型偏光子）」と題された、米国特許出願公開第２０１１／０１０２８９１号に記載のようにして、共押出しした。米国特許第６，３５２，７６１号（Ｈｅｂｒｉｎｋら）に一般的に記載のポリマーを、光学層用に用いた。共押出された光学パケットは、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）９０％とポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）１０％からなるポリマーである９０／１０  ｃｏＰＥＮと、低屈折率の等方性層との２７５の交互層を含有した。低屈折率の等方性層は、ＰＣ：ｃｏＰＥＴモル比がポリカーボネート約４２．５モル％及びｃｏＰＥＴ  ５７．５モル％であるポリカーボネートとコポリエステルのブレンド（ＰＣ：ｃｏＰＥＴ）から作製した。低屈折率層は、約１．５７の屈折率を有し、かつ一軸配向の際に、実質的に等方性を保持した。ＰＣ：ｃｏＰＥＴのＴｇは１０５℃であった。
【００４９】
反射型偏光子は、「多層ポリマーフィルムを製造するためのフィードブロック」と題された、米国特許出願公開第２０１１／０２７２８４９に記載のフィードブロック法を用いて製造された。９０／１０  ＰＥＮ及びＰＣ：ｃｏＰＥＴポリマーを別個の押出成形機から多層共押出フィードブロックへ供給し、２７５層の交互光学層、及びその両側にＰＣ：ｃｏＰＥＴのより厚い保護境界層を加えた、全部で２７７層の層からなるパケットを構築した。フィードブロック後、表面薄層を追加した。ここで、表面薄層に使用したポリマーは、ＰＣ  ５０モル％及びｃｏＰＥＴ  ５０モル％の比を有しかつＴｇが１１０℃である第２  ＰＣ：ｃｏＰＥＴであった。次にこの多層溶融物を、ポリエステルフィルムにおける従来の方法でフィルムダイを通して冷却ロール上に流し込み、冷却ロール上で急冷した。それから注型ウェブは、表５で与えられた温度及び延伸比で、米国特許公開第７，１０４，７７６号（Ｍｅｒｒｉｌｌら）に記載の通り、パラボラテンタ内で延伸された。こうして得られたフィルムは、静電容量式測定器によって測定すると、約２６．５μｍの厚さを有していた。光学顕微鏡及び原子間力顕微鏡により測定すると、対応するＰＢＬと表面膜の全体の厚さは約６μｍ（３μｍ／面）であった。
【００５０】
ＭＯＦ  ７において測定された最小の層間剥離力は、約８０ｇ／インチ（０．７８５Ｎ／２５．４ｍｍ）であった。
【００５１】
ＭＯＦ  ８
複屈折率反射型偏光子を、ＭＯＦ  ７と同様の方法により以下のように調製した。単一の多層光学パケットが共押出され、これは９０／１０  ｃｏＰＥＮとＰＣ：ｃｏＰＥＴからなる２７５層の交互層を含有していた。９０／１０  ＰＥＮ及びＰＣ：ｃｏＰＥＴポリマーを別個の押出成形機から多層共押出フィードブロックへ供給し、２７５層の交互光学層のパケットを構築し、その両側にＰＣ：ｃｏＰＥＴのより厚い保護境界層を加えて、全部で２７７層の層を構築した。次いで、ＭＯＦ  ７と同様にして、表５に示される差異を用いて、多層溶融物が加工された。光学顕微鏡及び原子間力顕微鏡により測定すると、対応する合計ＰＢＬ厚さ（共押出された表面膜はない）は、約２μｍ（１μｍ／面）であった。ＭＯＦ  ８において測定された最小の層間剥離力は、約１２０ｇ／インチ（１．１８Ｎ／２５．４ｍｍ）であった。表面薄層を除去することによって、層間剥離強度は、加工条件及び仕上がりフィルム厚が同様のＭＯＦ  ７と比べて改善された。
【００５２】
ＭＯＦ  ９〜１１
複屈折性反射偏光子は、第１及び第２交互光学層が、２２０層の交互光学層のパケットに構築され、その両側にＰＣ：ｃｏＰＥＴの保護境界層を加えて、全部で２２２層の層を構築したこと以外はＭＯＦ  ８と同様の方法で調製した。次いで表５に列記した特定のパラメータ以外はＭＯＦ  ８と同様にして、多層溶融物が加工された。表面薄層は適用されなかった。光学顕微鏡及び原子間力顕微鏡により測定すると、得られた全体の厚さは２０μｍであり、外側層ＰＢＬの厚さはそれぞれの面で約１μｍであった。ＭＯＦ  ９〜１１は、下層数を除いて、ＭＯＦ  ８と同様の断面図を有した。ＭＯＦ  ９において測定された最低の層間剥離は、ＭＯＦ  ８と同様の延伸比、ＰＢＬ厚さ及び加工条件で、約８８ｇ／インチ（０．８６Ｎ／２５．４ｍｍ）であった。ＭＯＦ  ９の層間剥離レベルは、ＭＯＦ  ８よりも約２７％減少した。延伸比を更に６倍（ＭＯＦ  ９）〜６．３倍（ＭＯＦ  １０）、次いで６．７倍（ＭＯＦ  １１）まで増加させると、層間剥離強度が５２％減少した。これらの結果から、ＭＯＦ  ８と比較して全体の厚さのみを低下させることは、改善された層間剥離性能を得るには十分でないことが分かった。
【００５３】
ＭＯＦ  １２〜１７
複屈折率反射型偏光子は、第１及び第２交互光学層が、１８３層の交互光学層のパケットに構築され、その両側にＰＣ：ｃｏＰＥＴの保護境界層を加えて、全部で１８５層の層を構築したこと以外はＭＯＦ  ８と同様の方法で調製した。次いで、表５に示すこと以外はＭＯＦ  ８と同様にして、多層溶融物が加工された。得られた全体の厚さは、約１６．５μｍであった。光学顕微鏡及び原子間力顕微鏡により測定すると、対応する全体のＰＢＬ厚さ（共押出された表面膜はない）は約０．７μｍであった（すなわち、外側層の厚さはそれぞれの面で０．３５μｍであった）。ＭＯＦ  １２〜１７は、下層数及びＰＢＬの厚さを除いて、ＭＯＦ  ８と同様の断面図を有した。ＭＯＦ  １２〜１７の層間剥離抵抗は、ＭＯＦ  ７よりも改善されていた。
【００５４】
【表６】
0006785668.tif 000007
【００５５】
以下は、本明細書の代表的な実施形態の一覧である。
実施形態１は、
熱可塑性複屈折性多層光学フィルムであって、
第１及び第２交互光学層と、
第１及び第２交互光学層に直接隣接する第１外側層であって、第１外側層が外側主表面を有し、前記外側主表面が熱可塑性複屈折性多層光学フィルムの最外主表面である、第１外側層と、を含み、
第１外側層が、約０．５マイクロメートル〜約１．０マイクロメートルの範囲の厚さを有する、熱可塑性複屈折性多層光学フィルムと、前記外側主表面に隣接して配置されたＵＶ硬化層であって、前記ＵＶ硬化層が前記第１外側層とは反対側に構造化表面を備えており、前記ＵＶ硬化層が約３０℃未満のＴｇを有し、かつ前記ＵＶ硬化層が２Ｂ〜２Ｈの範囲の鉛筆硬度を有する、ＵＶ硬化層と、を含む、熱可塑性複屈折性多層光学フィルムを備える、光学フィルムである。
【００５６】
実施形態２は、前記光学フィルムが約５％〜約１００％の範囲のヘイズを有する、実施形態１に記載の光学フィルムである。
【００５７】
実施形態３は、前記ＵＶ硬化層がＵＶ硬化ウレタンを含む、実施形態１に記載の光学フィルムである。
【００５８】
実施形態４は、前記ＵＶ硬化ウレタンがＵＶ硬化脂肪族ウレタンアクリレートである、実施形態３に記載の光学フィルムである。
【００５９】
実施形態５は、前記ＵＶ硬化層の厚さが約２マイクロメートル〜約１０マイクロメートルである、実施形態１に記載の光学フィルムである。
【００６０】
実施形態６は、前記ＵＶ硬化層が約２５℃未満のＴｇを有する、実施形態１に記載の光学フィルムである。
【００６１】
実施形態７は、前記光学フィルムが反射型偏光子である、実施形態１に記載の光学フィルムである。
【００６２】
実施形態８は、前記ＵＶ硬化層とは反対側の前記熱可塑性複屈折性多層光学フィルムに隣接して配置された吸収偏光子を更に含み、前記吸収偏光子が第１通過軸を有し、前記熱可塑性複屈折性多層光学フィルムが、前記第１通過軸と実質上平行な第２通過軸を有する反射型偏光子である、実施形態１に記載の光学フィルムである。
【００６３】
実施形態９は、前記光学フィルムが、直径８ｍｍのマンドレルを用いたマンドレル屈曲試験後、目視できるひびを有しない、実施形態１に記載の光学フィルムである。
【００６４】
実施形態１０は、前記光学フィルムが、直径４ｍｍのマンドレルを用いたマンドレル屈曲試験後、目視できるひびを有しない、実施形態１に記載の光学フィルムである。
【００６５】
実施形態１１は、前記ＵＶ硬化層が実質上均質である、実施形態１に記載の光学フィルムである。
【００６６】
実施形態１２は、前記第１及び第２の交互光学層のうちの少なくとも一方が、配向された複屈折性ポリマー層である、実施形態１に記載の光学フィルムである。
【００６７】
実施形態１３は、前記第１外側層が、前記第１及び第２の交互光学層のいずれか一方と同じ材料を含有する、実施形態１に記載の光学フィルムである。
【００６８】
実施液体１４は、前記熱可塑性複屈折性多層光学フィルムが、前記第１外側層とは反対側の前記第１及び第２の交互光学層に隣接して第２の外側層を更に含む、実施形態１に記載の光学フィルムである。
【００６９】
実施形態１５は、前記第１外側層が、前記第１及び第２の交互光学層に隣接する保護境界層と、前記第１及び第２の交互光学層とは反対側の前記保護境界層に隣接する表面薄層と、を含む、実施形態１に記載の光学フィルムである。
【００７０】
実施形態１６は、前記熱可塑性複屈折性多層光学フィルムが５０〜４００層の光学層を含む、実施形態１に記載の光学フィルムである。
【００７１】
実施形態１７は、前記第１及び第２交互光学層が線形層特性を有する、実施形態１に記載の光学フィルムである。
【００７２】
実施形態１８は、前記構造化表面がマイクロ構造化表面である、実施形態１に記載の光学フィルムである。
【００７３】
実施形態１９は、前記ＵＶ硬化層が実質上表面散乱層である、実施形態１に記載の光学フィルムである。
【００７４】
実施形態２０は、前記ＵＶ硬化層の表面ヘイズが前記光学フィルムの合計ヘイズの少なくとも約７５％である、実施形態１に記載の光学フィルムである。
【００７５】
実施形態２１は、前記ＵＶ硬化層の前記表面ヘイズが前記光学フィルムの前記合計ヘイズの約７５％〜約８５％の範囲である、実施形態２０に記載の光学フィルムである。
【００７６】
実施形態２２は、前記ＵＶ硬化層の前記表面ヘイズが前記光学フィルムの前記合計ヘイズの約８５％〜約９５％の範囲である、実施形態２０に記載の光学フィルムである。
【００７７】
実施形態２３は、前記ＵＶ硬化層の前記表面ヘイズが前記光学フィルムの前記合計ヘイズの約９５％以上である、実施形態２０に記載の光学フィルムである。
【００７８】
実施形態２４は、前記ＵＶ硬化層が１．４６〜１．６４の範囲の屈折率を有する、実施形態１〜２３のいずれか１つに記載の光学フィルムである。
【００７９】
実施形態２５は、実施形態１に記載の光学フィルムがロール巻きである。
【００８０】
実施形態２６は、実施形態１に記載の光学フィルムを含む、ディスプレイである。
【００８１】
実施形態２７は、光学フィルムを作製する方法であって、
熱可塑性複屈折性多層光学フィルムを提供する工程であって、前記熱可塑性複屈折性多層光学フィルムが、
第１及び第２交互光学層と、
前記第１及び第２の交互光学層に直接隣接する第１外側層であって、前記第１外側層が外側主表面を有し、前記外側主表面が前記熱可塑性複屈折性多層光学フィルムの最外主表面である、第１外側層とを含み、前記第１外側層が、約０．５マイクロメートル〜約１．０マイクロメートルの範囲の厚さを有する、工程と、前記第１外側層の外側主表面上に連続注型硬化法でＵＶ硬化層を形成する工程であって、前記ＵＶ硬化層が前記第１外側層とは反対側に構造化表面を備え、前記ＵＶ硬化層が約３０℃未満のＴｇを有し、前記ＵＶ硬化層が２Ｂ〜２Ｈの範囲の鉛筆硬度を有する、工程と、を含む方法である。
【００８２】
実施形態２８は、前記ＵＶ硬化層が、約２５℃未満のＴｇを有するＵＶ硬化ウレタンアクリレートを含む、実施形態２７に記載の方法である。
【００８３】
実施形態２９は、前記ＵＶ硬化層が１．４６〜１．６４の範囲の屈折率を有する、実施形態２７に記載の方法である。
【００８４】
実施形態３０は、実施形態１〜２３のいずれか１つに記載の光学フィルムを作製する方法であって、
前記熱可塑性複屈折性多層光学フィルムを提供する工程と、前記熱可塑性複屈折性多層光学フィルムの前記第１外側層の前記外側主表面上に連続注型硬化法で前記ＵＶ硬化層を形成する工程と、を含む、方法である。
【００８５】
本発明は、上述の特定の実施例及び実施形態に限定されると考えられるべきでなく、そのような実施形態は、本発明の様々な態様の説明を分かりやすくするために詳細に説明されている。むしろ、本発明は、添付の請求項及びそれらの均等物によって規定される本発明の範囲に入る種々の変更、等価なプロセス、及び代替的なデバイスを含む本発明の全ての態様に及ぶと理解するべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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