(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が出射される発光素子を一体に備えた基板部と、
前記基板部に対向して配置され、光軸が前記光の光軸と一致するように前記発光素子に対向して設けられたレンズを備えたレンズアレイと、
前記基板部の、前記発光素子よりも周縁側に位置し、接合材を用いて前記基板部側の接合面と前記レンズアレイ側の接合面とを一体に接合する接合部と、
前記接合部と前記発光素子との間に形成されたエッジ部と、を有し、
前記エッジ部は、前記基板部側の接合面から前記光の射出方向に凸の態様で起ちあがって形成される光源ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の光源ユニットであって、
前記エッジ部は、前記接合部の少なくとも一部を囲むように形成されたことを特徴とする光源ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の光源ユニットであって、
前記接合部の周囲のうち、前記発光素子に対して前記エッジ部を挟んだ逆側に、前記接合面から連続して形成された曲率を有する誘導部を有することを特徴とする光源ユニット。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１つに記載の光源ユニットであって、
前記エッジ部は、前記基板部及び／または前記レンズアレイに形成された溝で形成されていることを特徴とする光源ユニット。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１つに記載の光源ユニットであって、
前記基板部と前記レンズアレイとは、前記接合部のみを介して互いに当接することを特徴とする光源ユニット。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１つに記載の光源ユニットであって、
前記エッジ部は複数配置されることを特徴とする光源ユニット。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１つに記載の光源ユニットを有するレーザユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源ユニット及びレーザユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
光が出射される発光素子を光源として用いる際に、当該発光素子の光の利用効率を向上するために、マイクロレンズアレイを光学素子に対向して配置したマイクロレンズユニットを光源ユニットとして用いる構成が知られている（例えば特許文献１等参照）。
こうした光源ユニットに用いられるレンズアレイは、発光素子と、レンズアレイを構成するレンズとの位置がずれてしまうと、光の利用効率が低下してしまうため、発光素子とレンズアレイとの間の位置決め精度は高い精度が要求される。
こうした発光素子とレンズアレイとの間を精度良く固定する方法として、ハンダ付けによる接合の前に、液体の仮固定材を使用して仮止めし、接合時に加熱して仮固定材を除去する方法が考えられている。
しかしながら、仮固定材を使用して接合するときには、仮固定材の残渣が発光素子に流入してしまうおそれがあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、仮固定材が光学系に与える影響が抑制された光源ユニットの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するための手段として本発明の光源ユニットは、光が出射される発光素子を一体に備えた基板部と、前記基板部に対向して配置され、光軸が前記光の光軸と一致するように前記発光素子に対向して設けられたレンズを備えたレンズアレイと、前記基板部の、前記発光素子よりも周縁側に位置し、接合材を用いて前記基板部側の接合面と前記レンズアレイ側の接合面とを一体に接合する接合部と、前記接合部と前記発光素子との間に形成されたエッジ部と、を有し、前記エッジ部は、前記基板部側の接合面から前記光の射出方向に凸の態様で起ちあがって形成される。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、仮固定材が光学系に与える影響を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるレーザ装置の全体構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示したマイクロレンズユニットの構成の一例を示す平面図である。
【図３】図１に示したマイクロレンズユニットの構成の一例を示す側断面図である。
【図４】マイクロレンズユニットの形成過程の一例について模式的に示した図である。
【図５】マイクロレンズユニットの形成時の仮固定材の動作例を示す図である。
【図６】第２実施形態にかかるマイクロレンズユニットの構成の一例を示す平面図である。
【図７】図６に示すマイクロレンズユニットの構成の一例を示す側断面図である。
【図８】第３実施形態にかかるマイクロレンズユニットの構成の一例を示す側断面図である。
【図９】第４実施形態にかかるマイクロレンズユニットの構成の一例を示す側断面図である。
【図１０】マイクロレンズユニットの他の構成例を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明にかかる第１の実施形態として、図１にレーザユニットたるレーザ装置１００を示す。
レーザ装置１００は、レーザ光Ｌを射出するための光源ユニットたるレーザ光源１０と、レーザ光源１０から出射されたレーザ光Ｌを集光する集光光学系２０と、集光されたレーザ光Ｌを伝送する光伝送路３０と、を有している。
なお、以降の説明では、図１に示すように、レーザ光源１０からのレーザ光Ｌの射出方向をＺ方向として、Ｚ方向に垂直な方向のうち、図１の上方側をＹ方向、紙面奥側をＸ方向とそれぞれ定める。
【０００８】
レーザ光源１０は、Ｚ方向にレーザ光Ｌを出射する発光素子としての面発光レーザ素子１１を一体に備えた基板部１２と、基板部１２に対向して配置されたレンズアレイ１３と、を有している。
レーザ光源１０は、基板部１２の面発光レーザ素子１１よりも周縁側に位置し基板部１２とレンズアレイ１３とを一体に接合する接合部１５と、接合部１５と面発光レーザ素子１１との間において基板部１２とレンズアレイ１３とのそれぞれに形成された段差部１６と、を有している。
【０００９】
基板部１２は、図２に示すように、中心部にＶＣＳＥＬ素子たる面発光レーザ素子１１が形成されたＶＣＳＥＬ基板の本体部分である。面発光レーザ素子１１は、＋Ｚ方向側の面に、アレイ状に形成された複数の発光点Ｐを有する発光部である。
基板部１２の周縁部は、接合部１５が当接する部分、言い換えると接合面１２１において、Ａｕ薄膜が形成されて、接合部１５と一体に接合されている。
【００１０】
レンズアレイ１３は、面発光レーザ素子１１のそれぞれの発光点Ｐに対向して配置されたマイクロレンズ１４を有するマイクロレンズアレイである。
マイクロレンズ１４は、そのレンズ光軸ＯがＺ方向と平行に、かつその焦点が発光点Ｐに一致するように、基板部１２との間隔ｚ１が調整されている。つまり、マイクロレンズ１４は、レンズ光軸Ｏがレーザ光Ｌの光軸と平行になるように調整されている。かかる構成により、マイクロレンズ１４は、面発光レーザ素子１１から射出されるレーザ光ＬをＺ軸に平行な光へと偏向するコリメータレンズとしての機能を有している。
レンズアレイ１３の−Ｚ方向側の面には、接合部１５が当接する部分、すなわち接合面１３１にＡｕ薄膜が形成されており、接合部１５と一体に接合されている。
【００１１】
光伝送路３０は、−Ｚ方向側の端部たる入射側端部３０ａと、出射側の端部である出射側端部３０ｂと、を有している。
光伝送路３０は、光ファイバであり、入射側端部３０ａに入射したスポット状に集光されたレーザ光Ｌを、反対側の端部である出射側端部３０ｂへと導く導光路としての機能を有している。
【００１２】
集光光学系２０は、レーザ光源１０から出射されＺ軸に平行なレーザ光Ｌを偏向して、光伝送路３０の入射側端部３０ａへと集光する。
なお、集光光学系３０は、本実施形態では凸レンズを用いているが、複数のレンズを用いたレンズ群であっても良い。
【００１３】
接合部１５は、２つの対向した接合面たる接合面１２１と、接合面１３１とを接続するように設けられている。
言い換えると接合部１５は、基板部１２の段差部１６が形成されていない本体部分と、レンズアレイ１３の段差部１６が形成されていない本体部分と、を接続するように、互いに間隔ｚ１を空けて接合材３で接合された部分である。
なお、ここでは接合材３としてハンダを用いるが、その他の接合材であっても良い。
【００１４】
段差部１６は、接合面１２１と面発光レーザ素子１１との間を結ぶ仮想的な線Ａと交差するように基板部１２上に形成された段差状の基板側突出部１６１と、接合面１３１とマイクロレンズ１４との間を結ぶ仮想的な線Ｂと交差するようにレンズアレイ１３上に形成された段差状のレンズ側突出部１６２と、を有している。図３（ａ）では特に、面発光レーザ素子１１をと接合部１５とを結ぶＸ軸に平行な線Ａ、Ｂを、一例として示す。
基板側突出部１６１とレンズ側突出部１６２とは、それぞれ、高さｚ３のＸＹ平面に垂直な側壁面たる壁面１６１ａ、１６２ａと、ＸＹ平面に平行な上部側の面たる上面１６１ｂ、１６２ｂと、を有している。
【００１５】
すなわち基板側突出部１６１とレンズ側突出部１６２とは、その上面１６１ｂと上面１６２ｂとが互いに対向して、間隔ｚ２を空けて離間して配置されている。
言い換えれば、上面１６１ｂと上面１６２ｂとは、基板部１２の本体部分とレンズアレイ１３の本体部分との間隔ｚ２を接合部１５の形成位置における間隔ｚ１と変化させる第１の面である。
また、壁面１６１ａ、１６２ａは、上面１６１ｂ、１６２ｂの外周縁側において上面１６１ｂ、１６２ｂとエッジ部を形成して繋がっている第２の面である。
また、接合面１２１、１３１のそれぞれと同一平面上にあって上面１６１ｂ、１６２ｂと逆側において壁面１６１ａ、１６２ａと繋がっている第３の面を底面１６１ｃ、１６２ｃとする。
このとき、壁面１６１ａ、１６２ａと、上面１６１ｂ、１６２ｂ及び底面１６１ｃ、１６２ｃとが角θを形成する。本実施形態では、特に角θ＝９０°である。
【００１６】
以上述べたように、段差部１６は、接合面１２１及び接合面１３１の同一平面上からＺ方向に凸の態様で形成された段差であり、接合面１２１及び接合面１３１の同一平面上に対して切り立った壁面１６１ａ、１６２ａを有している。
また、かかる壁面１６１ａ、１６２ａは、上面１６１ｂ、１６２ｂとエッジ部を構成している。つまりエッジ部とは、図３（ｂ）、（ｃ）に破線で囲んで示すように、２つの面が接する位置において稜線が形成されるような角を形成している状態を示している。
なお、本実施形態におけるエッジ部は、図３（ｂ）に示すように、上面１６１ｂが接合面１２１の同一平面上よりも高い位置にある場合についてのみ述べたが、図３（ｃ）に示すように上面１６１ｂが接合面１２１の同一平面上よりも低い位置にある場合についてもエッジ部という表現を用いる。
また、後述するように、壁面１６１ａ、１６２ａと、上面１６１ｂ、１６２ｂ及び底面１６１ｃ、１６２ｃとが形成する角θは、鋭角であっても鈍角であっても良い。
【００１７】
この点について詳しく説明するために、まずかかる光源ユニット１０の接合方法について説明する。なお、以降の説明では、１つの接合部１５についてのみ述べて、その他の箇所については適宜説明を省略する。また、接合時の態様については−Ｚ方向を鉛直方向として説明する。
まず、基板１２の接合面１２１に形成されたＡｕ薄膜上に、図４（ａ）に示すように液状の接着剤である仮固定材５ａを塗布する。仮固定材５ａは、自らの表面張力によって、＋Ｚ方向に凸の半球状になる。
【００１８】
仮固定材５ａの上に、図４（ｂ）のように固体の接合部材としてハンダシート３ａを載置し、当該ハンダシート３ａの上にさらに仮固定材５ｂを塗布する。
仮固定材５ｂは、塗布された状態では、図４（ｂ）に示すようにハンダシート３ａの上で半球状になるため、先に塗布した仮固定材５ａと混合されてしまうことは無い。
かかる状態の基板１２に対して、＋Ｚ方向側からレンズアレイ１３を位置あわせを行いながら取付ける。このとき、図４（ｃ）に示すように仮固定材５ａと仮固定材５ｂとは、＋Ｚ方向側からの力を受けて、仮固定材５として混ざり合いながらＸＹ平面に平行な方向に流れていく。
このように仮固定材５が濡れ性によって流動することによって、仮固定材５はレンズアレイ１３と基板１２との間隔ｚ１を均等にするように仮止め状態にできる。
仮止め状態において、光源ユニット１０を還元雰囲気の溶融装置に入れて加熱すると、仮固定材５が蒸発するとともにハンダシート３ａが溶融して、接合面１３１に向かって流出する。
仮固定材５は、ジプロピレングリコールが望ましいが、プロピレングリコール、ポリエチレングリコールなどでも良く、これらの材料の混合液でも良い。
あるいは、固体のポリエチレングリコールを加熱・溶融させて塗布するのでも良い。
【００１９】
このとき溶融したはんだは、接合面１２１、１３１にのみ濡れているから、ＸＹ平面には表面張力によってＸＹ方向に一様に移動するため、精度良く位置決めすることができる。
このように表面張力による位置決めを行ったあと、冷却することで、ハンダシート３ａが±Ｚ方向に若干伸長して、固化する。このようにして接合部１５が形成され、基板部１２とレンズアレイ１３とが接合部１５によって接合された光源ユニット１０となる。
【００２０】
ところで、仮固定材５の塗布量が必要十分なときは、図４（ａ）〜（ｃ）に示したように、仮固定材５は接合面１２１、１３１の間に留められる。
しかしながら、かかる仮固定材５の塗布量は、必ずしも毎回必要十分な量供給できるとは限らず、不足した場合には接合が上手く行われないために、多少余裕を持った量が塗布されることが望ましい。
一方、仮固定材５の塗布量が過多の場合には、図５（ｂ）に従来技術の参考例として示すように、仮固定材５が面発光レーザ素子１１が配置された位置まで移動してしまうおそれがある。
仮固定材５は既に述べたように加熱によって蒸発して取り除かれるが、仮固定材５に混入した不純物や残渣による影響でレーザ光Ｌの光量が低下するなどの問題が生じるおそれがある。
【００２１】
かかる問題を解決するべく、本実施形態における光源ユニット１０は、段差部１６を有している。
段差部１６のはたらきについて詳しく説明する。
壁面１６１ａ、１６２ａは、接合部１５の少なくとも一部を取り囲むように、ＸＹ平面からＺ方向に向かって垂直に切り立っており、上面１６１ｂ、１６２ｂとエッジ部を形成している。仮固定材５がＸＹ平面に平行な方向に移動して壁面１６１ａ、１６２ａの位置に到達したとき、壁面１６１ａ、１６２ａがエッジ状に切り立っているので、仮固定材５は表面張力にしたがって上下方向に伸びていく。
このとき、間隔ｚ２の部分である上面１６１ｂ、１６２ｂの入り口では、上面１６１ｂ、１６２ｂと壁面１６１ａ、１６２ａによって形成されたエッジ部で濡れ広がりが阻害されるので、間隔ｚ２の部分に入り込む際の抵抗力としてはたらく。
その結果、仮固定材５は、面発光レーザ素子１１に向かって伸びていくよりも、矢印Ｃに示すように外周縁方向へ伸びていく方が容易であるから、図５（ａ）に示すように、上面１６１ｂ、１６２ｂに濡れ広がらずに済む。
【００２２】
また、本実施形態における段差部１６は、ＸＹ平面から突出した基板側突出部１６１とレンズ側突出部１６２とを有している。すなわち、上面１６１ｂ、１６２ｂの接合面１２１、１３１とは反対側の端部にも、同様に１６１ａ、１６２ａが形成されている。
すなわち、接合部１５と面発光レーザ素子１１との間には、複数のエッジ部が形成されている。
かかる構成により、かりに仮固定材５が上面１６１ｂ、１６２ｂに濡れ広がり、−Ｃ方向へと広がっていったとしても、上面１６１ｂ、１６２ｂにおいて接合部１５と反対側の端部の壁面１６１ａ、１６２ａによって形成されたエッジ部で、−Ｃ方向の移動は制限される。
【００２３】
以上述べたように、光源ユニット１０は、段差部１６によって仮固定材５が中心部たる面発光レーザ１１に入り込むことを防ぐから、仮固定材５がレーザ光Ｌに与える影響が抑制される。
【００２４】
さらにまた、本実施形態における段差部１６は、互いに当接しないように形成されている。具体的には、基板側突出部１６１と、レンズ側突出部１６２とは、互いに対向した位置に形成されるとともに、互いの上面１６１ｂと上面１６２ｂとが間隔ｚ２だけ離間して配置されている。
加えて、接合部１５は、基板部１２の重心に対して対称となるように、４点設けられている。
かかる構成によれば、基板部１２とレンズアレイ１３とが接合部１５を介してのみ当接することとなるから、接合部１５の形成時すなわち加熱時において、接合部１５のハンダが溶融して、自動的に基板部１２とレンズアレイ１３との位置が調整される。
このように、接合部１５を介してのみ当接する構成により、レンズアレイ１３と基板部１２との間がセルフアライン構造によって調整されるから、組立て時のコストが低減化される。
【００２５】
本発明の第２の実施形態として、他の光源ユニット１０を考える。なお、以降の説明において、第１の実施形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
光源ユニット１０は、図６に示すように、面発光レーザ素子１１が一体に形成された基板部１２と、基板部１２の周縁部に形成された接合部１５と、接合部１５を取り囲むように形成された段差部２６と、を有している。
接合部１５は、第２の実施形態では、図７に示すように、段差部２６の間に配置されており、基板部１２とレンズアレイ１３との間隔ｚ２を保つように接合する。
第２の実施形態における接合部１５と基板部１２とが当接する面を接合面１２２、接合部１５とレンズアレイ１３とが当接する面を接合面１３２とする。
段差部２６は、基板部１２の＋Ｚ方向側の面に形成された基板側突出部２６１と、レンズアレイ１３の−Ｚ方向側に形成されたレンズ側突出部２６２と、を有している。
段差部２６は、高さｚ３のＸＹ平面に垂直な側壁面たる壁面２６１ａ、２６２ａと、ＸＹ平面に平行な上部側の面たる上面２６１ｂ、２６２ｂと、を有している。
すなわち、本実施形態におけるエッジ部たる壁面２６１ａは、接合面１２２からみたときに、接合面１２２と平行な面に対して不連続に形成されたエッジ部としての機能を有している。
同様に、壁面２６２ａは、接合面１３２からみたときに接合面１３２と平行な面に対して不連続に形成されたエッジ部としての機能を有している。
【００２６】
本実施形態では、上面２６１ｂと上面２６２ｂとは、基板部１２の本体とレンズアレイ１３の本体との間隔ｚ１を接合部１５の形成位置における間隔ｚ２と変化させる第１の面である。
また、壁面２６１ａ、２６２ａは、上面２６１ｂ、２６２ｂの外周縁側において上面２６１ｂ、２６２ｂと接続された第２の面である。
また、上面２６１ｂ、２６２ｂと逆側において壁面２６１ａ、２６２ｂと接続された第３の面を底面２６１ｃ、２６２ｃとする。
このとき、壁面２６１ａ、２６２ａと、上面２６１ｂ、２６２ｂ及び底面２６１ｃ、２６２ｃとが角θを形成する。本実施形態では、第１の実施形態と同様に、角θ＝９０°である。
【００２７】
第２の実施形態においても同様に、仮固定材５は接合面１２２と平行な上面２６１ｂ、２６２ｂと不連続に形成された壁面２６１ａ、２６２ａによって形成されたエッジ部で移動を制限される。
かかる構成により、光源ユニット１０は、段差部２６によって仮固定材５が中心部たる面発光レーザ１１に入り込むことを防ぐから、仮固定材５がレーザ光Ｌに与える影響が抑制される。
【００２８】
本発明の第３の実施形態を図８（ａ）、（ｂ）に示す。
第３の実施形態は、第２の実施形態と同様に、接合部１５が段差部３６の間に配置されており、基板部１２とレンズアレイ１３との間隔ｚ２を保つように接合する。
また、段差部３６は、接合部１５と面発光レーザ１１との間に形成されたエッジ部たる壁面３６１ａ、３６２ａと、接合部１５を挟んで壁面３６１ａ、３６２ａとはそれぞれ逆側に形成された誘導部３６３、３６４と、を有している。
言い換えると誘導部３６３、３６４は、接合部１５の周囲において、上面１６１ｂ、１６２ｂと壁面１６１ａ、１６２ａによって形成されたエッジ部のない部分に形成されている。あるいは、接合部１５の周囲のうち、発光素子１１に対して壁面３６１ａ、３６２ａとは逆側に形成されるとしても良い。
【００２９】
かかる誘導部３６３、３６４は、それぞれ、接合部１５の当接する接合面１２２、１３２と平行な面から連続して形成され、曲率を有する曲面状の誘導路である。
なお、ここで「連続して」とは、ある面が特異点を持たない、言い換えれば微分可能な曲面あるいは平面で構成されることを指している。
このような曲面では、角が形成されないために、仮固定材５が液体の場合にも、表面張力による抵抗が生じにくい。
【００３０】
誘導部３６３、３６４は、緩やかに曲がった曲面であるから、仮固定材５の塗布量が多いときにも、図８（ｂ）に示すように、誘導部３６３、３６４においては表面張力が抵抗力とならない。一方、誘導部３６３、３６４と反対側の端部には、壁面３６１ａ、３６２ａで形成されたエッジ部があるため、第１、第２の実施形態で説明したように、仮固定材５は−Ｃ方向への移動を制限される。
すなわち、仮固定材５は、誘導部３６３、３６４によって基板部１２の外周縁側に誘導されるから、−Ｃ方向への移動が制限されて、仮固定材５がレーザ光Ｌに与える影響が抑制される。
なお、第３の実施形態においても、仮固定材５は壁面３６１ａ、３６２ａによって−Ｃ方向への移動を制限される。
【００３１】
本発明の第４の実施形態について説明する。
なお、第４の実施形態においては、図９（ａ）に示すように、第３の実施形態にさらに溝部１８を設けたものであるので、その他の構成については第３の実施形態と同一の符号を付して説明を適宜省略する。
溝部１８は、段差部３６に設けられた、断面が矩形の溝であり、接合面１２２、１３２に対して垂直に切り立った側壁部１８ａと、接合面１２２、１３２と平行な底面部１８ｂと、を有している。
図９（ｂ）に示すように、仮固定材５を塗布して、基板部１２とレンズアレイ１３とを互いに対向するように近づけると、上面３６１ｂ、３６２ｂとその延長線上の面と側壁部１８ａで形成された角がエッジ部として機能することによって、仮固定部５は−Ｃ方向への移動を制限される。
かりに仮固定材５の塗布量が過多であった場合にも、壁面３６１ａ、３６２ａの角がエッジ部として機能することによって、仮固定材５は−Ｃ方向への移動を制限される。
さらに、仮固定材５が溝部１８内部に流れ込むことによって、仮固定材５のＸＹ平面方向への移動をさらに抑制することができる。
【００３２】
第４の実施形態において、エッジ部は、基板部１２及び／またはレンズアレイ１３に形成された溝部１８によって構成されている。
かかる構成により、表面張力によって仮固定材５の中心方向への移動が制限されるとともに、溝部１８内に仮固定材５が流入することで、さらに仮固定材５の中心方向への移動が制限される。
【００３３】
本発明の他の変形例として、エッジ部がなす角θが垂直ではない場合について、図１０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す。
図１０（ａ）において、段差部１６の接合部１５側の側壁面１６３は、ＸＹ平面との間でなす角θ≦９０°の鋭角である。
同様に、図１０（ｂ）において、段差部１６の接合部１５側の側壁面１６４は、ＸＹ平面にとの間でなす角θ≧９０°の鈍角である。
このように、エッジ部は、ＸＹ平面と垂直でなくとも良いが、特に鈍角の場合には、あまりに大きな鈍角になると、表面張力による抵抗力が、仮固定材の濡れ性によって広がろうとする力に抗しきれなくなる。
そのため、かかるエッジ部がＸＹ平面となす角θは、θ＜１２０°程度であることがより望ましい。
【００３４】
また、図１０（ｃ）に示すように、接合面１２１、１３１がＸＹ平面に平行ではなく、段差部１６の接合部１５側の側壁面１６５はＺ方向に平行であって、接合面１２１、１３１の延長線との間でなす角θ≧９０°の鈍角であっても良い。
【００３５】
また、上述の実施形態においては、Ｚ方向に凸の態様で形成された段差部１６を示したが、図１０（ｄ）に示すように、Ｚ方向に凹んだ態様で形成されるとしても良い。
その場合にも、側壁面１６６は、不連続な面を有するエッジ部としての機能を有している。
【００３６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能である。
【００３７】
例えば、第１〜第４の実施形態において説明した複数のエッジ部を組み合わせて用いても良い。
【００３８】
また、第１〜第４の実施形態においては、基板部とレンズアレイの両側にエッジ部を形成したが、何れか一方に形成するとしても良い。
また、接合部は、はんだシート以外にも、はんだ粒を含んだはんだペーストや接着剤などであっても良い。
【符号の説明】
【００３９】
１０      光源ユニット
１１      発光素子
１２      基板部
１３      レンズアレイ
１４      レンズ
１５      接合部
１６、２６、３６  段差部
１８      溝部
１８ａ    側壁部
１００      レーザユニット
１２１、１３１    接合面
１６１      基板側突出部
１６１ａ    壁面
１６２      レンズ側突出部
１６２ａ    壁面
２６１ａ、２６２ａ  壁面
３６２ａ、３６２ｂ  壁面
３６３、３６４    誘導部
Ｚ        射出方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４０】
【特許文献１】特開２０１３−５４５２８０号公報
【図１】
0006743479.tif 000002
【図２】
0006743479.tif 000003
【図３】
0006743479.tif 000004
【図４】
0006743479.tif 000005
【図５】
0006743479.tif 000006
【図６】
0006743479.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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