(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の搬送方向へ搬送される被処理対象物である線材に対して投射材を投射する投射装置と、
前記投射装置により投射された投射材によって前記線材が表面加工される投射エリアが内部に設けられたキャビネットと、
前記投射エリアを挟む両側それぞれに配置され、前記線材の搬送方向に貫通して前記線材が挿通される第一挿通孔が形成されると共に、前記第一挿通孔は搬送方向下流側へ向けて徐々に縮径されている第一案内筒と、
前記投射エリアを挟む両側のうちの少なくとも一方に配置され、前記線材の搬送方向に貫通して前記線材が挿通される第二挿通孔が形成されると共に、前記第二挿通孔は搬送方向下流側へ向けて徐々に縮径され、搬送方向下流側の端部が前記第一案内筒の入口側から前記第一挿通孔に挿し込まれた状態で設置されている第二案内筒と、
を有し、
前記第二案内筒において前記第一案内筒の内側に配置された部位と、前記第一案内筒の内面と、の間の少なくとも一部には、投射材通過用の隙間が設定されている、
ショット処理装置。
【請求項２】
前記投射エリアは、前記線材の搬送方向に沿って三つ以上設定されており、
前記第二案内筒は、互いに隣り合う前記投射エリア同士の間に少なくとも配置されている、請求項１に記載のショット処理装置。
【請求項３】
前記第一案内筒の搬送方向下流側の端部と、当該第一案内筒の搬送方向下流側の端部に対して前記投射エリアを挟んで対向配置される前記第二案内筒又は他の前記第一案内筒の搬送上流側の端部と、が連結部材によって連結されている、請求項１又は請求項２に記載のショット処理装置。
【請求項４】
所定の搬送方向へ搬送される被処理対象物である線材に対して投射材を投射する投射装置と、
前記投射装置により投射された投射材によって前記線材が表面加工される投射エリアが内部に設けられたキャビネットと、
前記投射エリアを挟む両側それぞれに配置され、前記線材の搬送方向に貫通して前記線材が挿通される第一挿通孔が形成されると共に、前記第一挿通孔は搬送方向下流側へ向けて徐々に縮径されている第一案内筒と、
前記投射エリアを挟む両側のうちの少なくとも一方に配置され、前記線材の搬送方向に貫通して前記線材が挿通される第二挿通孔が形成されると共に、前記第二挿通孔は搬送方向下流側へ向けて徐々に縮径され、搬送方向下流側の端部が前記第一案内筒の入口側から前記第一挿通孔に挿し込まれた状態で設置されている第二案内筒と、
を有し、
前記第二案内筒には、前記第一案内筒の内側に配置された部位の外周面側において前記第一案内筒の内面側に突出して当該内面に接する複数の凸部が形成されると共に、搬送方向上流側の端部において半径方向外側に張り出したフランジ部が形成され、前記フランジ部には複数の位置決め孔が形成されており、
前記第一案内筒のうち前記第二案内筒が挿し込まれた状態で設置されている被挿込第一案内筒には、搬送方向上流側の端部において搬送方向上流側に突出すると共に前記位置決め孔に挿入された状態で前記被挿込第一案内筒の前記第一挿通孔の軸心と前記第二案内筒の前記第二挿通孔の軸心とを同一直線上に位置させる位置決め軸部が設けられている、ショット処理装置。
【請求項５】
前記第一案内筒の搬送方向下流側の端部と、当該第一案内筒の搬送方向下流側の端部に対して前記投射エリアを挟んで対向配置される前記第二案内筒又は他の前記第一案内筒の搬送上流側の端部と、が連結部材によって連結されている、請求項４記載のショット処理装置。
【請求項６】
前記第一案内筒のうち前記線材の搬送方向の最上流側に配置される上流側第一案内筒が前記キャビネット側の第一縦壁部に固定されており、
前記第一案内筒及び前記第二案内筒が載置されると共に、前記線材の搬送方向に延在して前記キャビネット側に支持され、互いに離間して平行に配置された一対の積載棒と、
前記第一案内筒のうち前記線材の搬送方向の最下流側に配置される下流側第一案内筒が嵌め込まれた状態で前記キャビネット側の第二縦壁部に固定されている固定板部材と、
を有する、請求項５記載のショット処理装置。
【請求項７】
前記第二案内筒の前記フランジ部は、その外形が正六角形とされ、前記正六角形の中心を中心点とした同一仮想円上でかつ前記正六角形の中心と外周側の角部とを結ぶ直線上に前記位置決め孔が形成されている、請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載のショット処理装置。
【請求項８】
前記第一案内筒及び前記第二案内筒の一方は、吸振部材を介して前記キャビネット側に支持されている、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のショット処理装置。
【請求項９】
前記キャビネットには、前記線材の搬入用の搬入口及び搬出用の搬出口が形成されており、
前記キャビネットの搬入口側及び前記キャビネットの搬出口側の少なくとも一方には、前記キャビネットの内部空間に連通する隣接室を備えたシール構造部が設けられ、
前記シール構造部は、前記線材の搬送方向に見て前記線材の搬送経路の中心側に穂先が設定されたブラシ体を備えており、前記ブラシ体は、前記線材の搬送方向の軸周りに螺旋状とされて弾性変形可能とされている、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のショット処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ショット処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ショット処理装置として、例えば、キャビネット内に線材を搬入すると共に、搬入された線材の表面へ投射材を投射する装置がある。このような装置では、投射材が線材に当たることによって線材が振れたり曲がったりするのを、極力抑える必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−４９４１４号公報
【特許文献２】特開２０１２−３５３９０号公報
【特許文献３】中国実用新案専利公開第２０１５８６９３０号明細書
【特許文献４】中国実用新案専利公開第２０１６４５３２８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような課題に対して、例えば、上記特許文献１には、３個以上の球状の支持部材が線材を挟持することで、投射による線材の振れを小さく抑える技術が開示されている。このような技術は、軟質の線材の処理で大きな効果を上げており、特に上質の表面品質を得るのに役立っている。しかしながら、この技術では線材の走行に合わせて球状の支持部材が常時転動する構造となっているため、このような線材と支持部材との接触部分等が摩耗しやすい。従って、部品の寿命管理を徹底させる必要があり、その結果、ランニングコストが上昇してしまうという不利がある。【０００５】
これに対して、線材を挿通させる案内筒を搬送経路における投射エリアの両側に設けると共に、複数の案内筒を直列的に隣接配置する技術がある（例えば、特許文献２参照）。このような技術では、案内筒の挿通孔は線材の搬送方向下流側へ向けて徐々に縮径されている。したがって、このような技術によれば、線材はその振れに応じて案内筒の内面のいずれかと点接触的に支持されることになるので、案内筒は比較的摩耗しにくく、かつ線材は複数箇所で案内筒に支持されるので、線材の振れや曲がりを抑えるのに有利となっている。しかしながら、この技術では案内筒の挿通孔の位置を合わせる必要があり、複数の案内筒の挿通孔の位置を容易に合わせるという点で改善の余地がある。【０００６】
本開示は、上記事実を考慮して、複数の案内筒の挿通孔の位置を容易に合わせることができると共に投射に起因する線材の振れや曲がりを効果的に抑えることができるショット処理装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一形態に係るショット処理装置は、所定の搬送方向へ搬送される被処理対象物である線材に対して投射材を投射する投射装置と、前記投射装置により投射された投射材によって前記線材が表面加工される投射エリアが内部に設けられたキャビネットと、前記投射エリアを挟む両側にそれぞれ配置され、前記線材の搬送方向に貫通して前記線材が挿通される第一挿通孔が形成されると共に、前記第一挿通孔は搬送方向下流側へ向けて徐々に縮径されている第一案内筒と、前記投射エリアを挟む両側のうちの少なくとも一方に配置され、前記線材の搬送方向に貫通して前記線材が挿通される第二挿通孔が形成されると共に、前記第二挿通孔は搬送方向下流側へ向けて徐々に縮径され、搬送方向下流側の端部が前記第一案内筒の入口側から前記第一挿通孔に挿し込まれた状態で設置されている第二案内筒と、を有する。【０００８】
上記構成によれば、所定の搬送方向へ搬送される被処理対象物である線材に対して、投射装置が投射材を投射する。キャビネットには、投射装置により投射された投射材によって線材が表面加工される投射エリアが内部に設けられている。また、投射エリアを挟む両側には、第一案内筒が配置されており、この第一案内筒には、線材の搬送方向に貫通して線材が挿通される第一挿通孔が形成されると共に、第一挿通孔は搬送方向下流側へ向けて徐々に縮径されている。このため、投射時に線材が投射材から荷重を受けても、投射エリアを挟む両側では、線材が第一案内筒の第一挿通孔の内側に点接触的に支持される。【０００９】
ここで、投射エリアを挟む両側のうちの少なくとも一方には、第二案内筒が配置されており、この第二案内筒には、線材の搬送方向に貫通して線材が挿通される第二挿通孔が形成されると共に、第二挿通孔は搬送方向下流側へ向けて徐々に縮径されている。このため、投射時に線材が投射材から荷重を受けた場合、投射エリアを挟む両側のうちの少なくとも一方では、線材が第一案内筒の第一挿通孔の内側及び第二案内筒の第二挿通孔の内側に点接触的に支持される。よって、投射時における線材の振れや曲がりが抑えられる。また、投射時において、線材は、搬送されながら第一案内筒の第一挿通孔の内側及び第二案内筒の第二挿通孔の内側にそれぞれ点接触的に支持されることになるので、線材を支持する部分の摩耗が比較的抑えられる。【００１０】
また、第二案内筒は、搬送方向下流側の端部が第一案内筒の入口側から第一挿通孔に挿し込まれた状態で設置されている。このため、第二案内筒の第二挿通孔の位置を第一案内筒の第一挿通孔の位置に容易に合わせることができる。【００１１】
一実施形態においては、前記第二案内筒において前記第一案内筒の内側に配置された部位と、前記第一案内筒の内面と、の間の少なくとも一部には、投射材通過用の隙間が設定されていてもよい。【００１２】
上記構成によれば、第二案内筒において第一案内筒の内側に配置された部位と、第一案内筒の内面との間の少なくとも一部には、投射材通過用の隙間が設定されているので、第一案内筒の内側に投射材が入り込んでしまっても、当該投射材を投射材通過用の隙間から流出させることができる。【００１３】
一実施形態においては、前記投射エリアは、前記線材の搬送方向に沿って三つ以上設定されており、前記第二案内筒は、互いに隣り合う前記投射エリア同士の間に少なくとも配置されていてもよい。【００１４】
上記構成によれば、互いに隣り合う投射エリア同士の間には、少なくとも第一案内筒及び第二案内筒が配置されているので、線材の振れや曲がりが効果的に抑えられる。【００１５】
一実施形態においては、前記第二案内筒には、前記第一案内筒の内側に配置された部位の外周面側において前記第一案内筒の内面側に突出して当該内面に接する複数の凸部が形成されると共に、搬送方向上流側の端部において半径方向外側に張り出したフランジ部が形成され、前記フランジ部には複数の位置決め孔が形成されており、前記第一案内筒のうち前記第二案内筒が挿し込まれた状態で設置されている被挿込第一案内筒には、搬送方向上流側の端部において搬送方向上流側に突出すると共に前記位置決め孔に挿入された状態で前記被挿込第一案内筒の前記第一挿通孔の軸心と前記第二案内筒の前記第二挿通孔の軸心とを同一直線上に位置させる位置決め軸部が設けられていてもよい。【００１６】
上記構成によれば、第二案内筒の複数の凸部が第一案内筒の内面に接し、被挿込第一案内筒の位置決め軸部が第二案内筒の位置決め孔に挿入された状態で被挿込第一案内筒の第一挿通孔の軸心と第二案内筒の第二挿通孔の軸心とを同一直線上に位置させるように構成されている。このため、被挿込第一案内筒の第一挿通孔の軸心と第二案内筒の第二挿通孔の軸心とを容易にかつ精度良く同一直線上に位置させることができる。【００１７】
一実施形態においては、前記第一案内筒の搬送方向下流側の端部と、当該第一案内筒の搬送方向下流側の端部に対して前記投射エリアを挟んで対向配置される前記第二案内筒又は他の前記第一案内筒の搬送上流側の端部と、が連結部材によって連結されていてもよい。【００１８】
上記構成によれば、第一案内筒の搬送方向下流側の端部と、当該第一案内筒の搬送方向下流側の端部に対して投射エリアを挟んで対向配置される第二案内筒又は他の第一案内筒の搬送上流側の端部と、が連結部材によって連結されているので、組み付け及び保守点検がし易い。【００１９】
一実施形態においては、前記第一案内筒のうち前記線材の搬送方向の最上流側に配置される上流側第一案内筒が前記キャビネット側の第一縦壁部に固定されており、前記第一案内筒及び前記第二案内筒が載置されると共に、前記線材の搬送方向に延在して前記キャビネット側に支持され、互いに離間して平行に配置された一対の積載棒と、前記第一案内筒のうち前記線材の搬送方向の最下流側に配置される下流側第一案内筒が嵌め込まれた状態で前記キャビネット側の第二縦壁部に固定されている固定板部材と、を有してもよい。【００２０】
上記構成によれば、第一案内筒のうち線材の搬送方向の最上流側に配置される上流側第一案内筒がキャビネット側の第一縦壁部に固定されている。また、線材の搬送方向に延在する一対の積載棒がキャビネット側に支持されており、一対の積載棒には第一案内筒及び第二案内筒が載置されている。さらに、固定板部材は、第一案内筒のうち線材の搬送方向の最下流側に配置される下流側第一案内筒が嵌め込まれた状態でキャビネット側の第二縦壁部に固定されている。これらにより、第一案内筒及び第二案内筒を比較的容易にキャビネットに組み付けることができる。【００２１】
一実施形態においては、前記第二案内筒の前記フランジ部は、その外形が正六角形とされ、前記正六角形の中心を中心点とした同一仮想円上でかつ前記正六角形の中心と外周側の角部とを結ぶ直線上に前記位置決め孔が形成されていてもよい。【００２２】
上記構成によれば、例えば、被挿込第一案内筒の位置決め軸部が当該被挿込第一案内筒の軸方向に見て周方向に均等間隔で二本、三本及び六本のいずれの本数設定されている場合にも対応できるので、第二案内筒を共通部品化し易い。【００２３】
一実施形態においては、前記第一案内筒及び前記第二案内筒の一方は、吸振部材を介して前記キャビネット側に支持されていてもよい。【００２４】
上記構成によれば、第一案内筒及び第二案内筒の一方は、吸振部材を介して前記キャビネット側に支持されているので、投射時に第一案内筒及び第二案内筒を通過する線材の揺れ等を効果的に抑えることができる。【００２５】
一実施形態においては、前記キャビネットには、前記線材の搬入用の搬入口及び搬出用の搬出口が形成されており、前記キャビネットの搬入口側及び前記キャビネットの搬出口側の少なくとも一方には、前記キャビネットの内部空間に連通する隣接室を備えたシール構造部が設けられ、前記シール構造部は、前記線材の搬送方向に見て前記線材の搬送経路の中心側に穂先が設定されたブラシ体を備えており、前記ブラシ体は、前記線材の搬送方向の軸周りに螺旋状とされて弾性変形可能とされていてもよい。【００２６】
上記構成によれば、キャビネットの搬入口側及び搬出口側の少なくとも一方には、キャビネットの内部空間に連通する隣接室を備えたシール構造部が設けられている。このシール構造部は、線材の搬送方向に見て線材の搬送経路の中心側に穂先が設定されたブラシ体を備えており、ブラシ体は、線材の搬送方向の軸周りに螺旋状とされて弾性変形可能となっている。このため、ブラシ体の穂先側を搬送中の線材に当てることができるので、キャビネットからの投射材の漏れ出しを効果的に抑えることができると共に、ブラシ体の弾性力で線材を曲げてしまうといったことも生じにくい。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように、本開示のショット処理装置によれば、複数の案内筒の挿通孔の位置を容易に合わせることができると共に投射に起因する線材の振れや曲がりを効果的に抑えることができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１の実施形態に係るショットブラスト装置を示す正面図である。
【図２】図１のショットブラスト装置の要部の概略構成を示す装置内部の断面正面視の図である。
【図３】図２の矢印３方向から見た状態を簡略化して一部透視して示す図である。
【図４】第二案内筒が被挿込第一案内筒に挿し込まれて設置されている状態を拡大して示す拡大縦断面図である。
【図５】第二案内筒を出口側から見た状態で示す図である。
【図６】第一案内筒と第二案内筒とが連結板によって連結された状態を示す断面図である。
【図７】図２の矢印３方向に対応する断面図である。図７の（Ａ）は図２の７Ａ−７Ａ線に沿って切断した状態を拡大して示す拡大断面図である。図７の（Ｂ）は図２の７Ｂ−７Ｂ線に沿って切断した状態を拡大して示す拡大断面図である。図７の（Ｃ）は図２の７Ｃ−７Ｃ線に沿って切断した状態を拡大して示す拡大断面図である。
【図８】図１の第一シール構造部を説明するための図である。図８の（Ａ）は、図１の第一シール構造部の縦断面を拡大して示す拡大縦断面である。図８の（Ｂ）は図８の（Ａ）の８Ｂ−８Ｂ線に沿って切断した状態を示す図である。
【図９】図１の第一シール構造部の要部を説明するための図である。図９の（Ａ）はシール用のブラシ体を示す斜視図である。図９の（Ｂ）はブラシ体が箱体に組み込まれた状態を示す斜視図である。
【図１０】図１の第二シール構造部の縦断面を拡大して示す拡大縦断面である。
【図１１】投射時の状態を模式的に示す縦断面図である。
【図１２】第２の実施形態の投射時の状態を模式的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
［第１の実施形態］
第１の実施形態に係るショット処理装置としてのショットブラスト装置について図１〜図１１を用いて説明する。なお、これらの図において適宜示される矢印ＦＲは装置正面視の手前側を示しており、矢印ＵＰは装置上方側を示しており、矢印ＬＨは装置正面視の左側を示している。
【００３０】
図１には、ショットブラスト装置１０が正面図で示されている。本実施形態に係るショットブラスト装置１０は、金属製で長尺状の線材Ｗを被処理対象物としている。ショットブラスト装置１０は、線材Ｗの表面に発生した酸化スケールや錆を除去するための装置である。図中において適宜示される矢印Ｘは、線材Ｗが搬送される搬送方向（以下、適宜「線材搬送方向」という。）を示している。
【００３１】
図１に示されるショットブラスト装置１０に対して線材搬送方向（線材走行方向）の上流側（図中左側）には、中国実用新案専利公開第２０１５８６９３０号明細書に開示されているような線材供給装置１５が配置されている。線材供給装置１５は、圧延成形された線材Ｗをショットブラスト装置１０へ供給するための装置とされる。この線材供給装置１５は、ショットブラスト装置１０でブラスト処理される前の線材Ｗがコイル状に巻かれた巻出部１１と、前記巻出部から巻き出された線材Ｗを概ね直線状に延ばしながら（予備矯正しながら）ショットブラスト装置１０の搬入側に案内するガイドローラ１３と、を含んで構成されている。
【００３２】
また、ショットブラスト装置１０に対して線材搬送方向の下流側（図中右側）には、中国実用新案専利公開第２０１６４５３２８号明細書に開示されているような巻取装置６５が配置されている。前記巻取装置６５は、駆動モータで回転駆動されるリール６１を備えており、ショットブラスト装置１０でブラスト処理されて搬出された線材Ｗを前記リール６１によって所定の速度および所定の張力で巻き取る装置である。なお、線材Ｗの搬送には、前記巻取装置の他、抽伸機（ダイスにより線材Ｗを規定の太さに引き抜く装置であって往復運動しながら線材Ｗを挟んで引っ張る動作を繰り返す線材走行駆動手段を備える装置）等が適用される。
【００３３】
図１に示されるように、ショットブラスト装置１０は、キャビネット１２を備えている。キャビネット１２の内部には、線材Ｗへの投射材（「ショット」ともいう。）の投射によって線材Ｗの表面加工をなす投射室１４（「加工室」、「研掃室」ともいう。）が形成されている。図２には、ショットブラスト装置１０の要部の概略構成が装置正面視の図で示されている。図２に示されるように、投射室１４には、前記投射材によって線材Ｗが表面加工される投射エリアＡ１、Ａ２、Ａ３が設けられ、投射エリアＡ１、Ａ２、Ａ３は、線材搬送方向に沿って複数（本実施形態では三つ）設定されている。図１に示されるように、キャビネット１２には、線材搬送方向の上流側（図中左側）に線材Ｗの搬入用とされた搬入口２０が形成されると共に、線材搬送方向の下流側（図中右側）に線材Ｗの搬出用とされた搬出口２２が形成されている。
【００３４】
図２に示されるように、キャビネット１２の投射室１４には、搬送経路上流側から順に、投射エリアＡ１に投射材を投射する第一投射装置２４、投射エリアＡ２に投射材を投射する第二投射装置２６、及び投射エリアＡ３に投射材を投射する第三投射装置２８が設けられている。なお、図２では、第一投射装置２４、第二投射装置２６及び第三投射装置２８を便宜上、模式化して示している（後述する図３及び図７も同様）。第一投射装置２４、第二投射装置２６及び第三投射装置２８は、回転可能な羽根車を備えると共に、前記羽根車の回転に伴って線材Ｗに向けて投射材を投射可能とされた遠心式投射装置とされている。
【００３５】
なお、第一投射装置２４、第二投射装置２６及び第三投射装置２８に適用される投射材の種類及び粒径は問わない。例えば酸化スケールが多くて錆量が多い線材を処理する場合は、一般に粒径が０．３ｍｍ〜０．６ｍｍの広い粒度分布を成した投射材を用いてもよい。一例として、直径が１３ｍｍで表面に錆が発生した線材を処理する場合は０．３ｍｍ〜０．４ｍｍ径の投射材を用いてもよい。
【００３６】
第一投射装置２４、第二投射装置２６及び第三投射装置２８により投射材が投射される範囲は、線材Ｗの搬送方向に合わせて長く設定され、投射材が投射される幅は、線材Ｗの直径に合わせて狭く設定されている。また、第一投射装置２４、第二投射装置２６及び第三投射装置２８から線材Ｗまでの距離は、最も効率良く線材Ｗを投射できるように設定されている。なお、投射装置の台数は、線材の直径、材質、及び線材の処理速度等の仕様に基づいて設定される。
【００３７】
図３には、図２の矢印３方向から見た状態の図が簡略化されてかつ一部透視されて示されている。図３に示されるように、第一投射装置２４、第二投射装置２６及び第三投射装置２８は、線材搬送方向の軸周りに等角となる周方向位置に設定されている。第一投射装置２４は、線材Ｗが（図中では紙面奥側から紙面手前側に）搬送される搬送経路Ａに対して左右幅方向の一方側（本実施形態では図中左側（装置手前側））の斜め下方側から線材Ｗに向けて投射材を投射する。また、第二投射装置２６は、搬送経路Ａに対して左右幅方向の他方側（本実施形態では図中右側（装置奥側））の側方側から線材Ｗに向けて投射材を投射する。さらに、第三投射装置２８は、搬送経路Ａに対して左右幅方向の一方側（本実施形態では図中左側（装置手前側））の斜め上方側から線材Ｗに向けて投射材を投射する。
【００３８】
図１に示されるように、第一投射装置２４、第二投射装置２６及び第三投射装置２８の上方側には、それぞれ投射材供給用の導入管３０が配置され、導入管３０の上端にはショット供給装置３２が接続されている。計三個のショット供給装置３２は、投射材貯蔵用のショットタンク３４の下方側に接続されている。また、これらのショット供給装置３２は、図示しないショットゲートを備えており、ショットゲートが開閉されることで、導入管３０を介して第一投射装置２４、第二投射装置２６及び第三投射装置２８へ投射材を供給する装置である。ショットゲートの開閉は、図示しないＥＣＵ（制御装置）によって制御されるようになっている。
【００３９】
第一投射装置２４、第二投射装置２６及び第三投射装置２８には、ショット供給装置３２を介して循環装置３６が連結されている。循環装置３６は、第一投射装置２４、第二投射装置２６及び第三投射装置２８によって投射された投射材を搬送して第一投射装置２４、第二投射装置２６及び第三投射装置２８へ循環させる装置である。なお、循環装置３６については詳細説明を省略する。
【００４０】
一方、キャビネット１２の搬入口２０側には、搬入口２０よりも線材搬送方向の上流側に第一シール構造部４０（第一シール筒）が設けられ、第一シール構造部４０のケース体４２がキャビネット１２に対して取り付けられている。図８の（Ａ）には、第一シール構造部４０の縦断面を拡大した拡大縦断面図が示され、図８の（Ｂ）には図８の（Ａ）の８Ｂ−８Ｂに沿って切断した状態の図が示されている。
【００４１】
図８の（Ａ）に示されるように、ケース体４２の底板部４２Ｃは、線材搬送方向の下流側へ向けて装置下方側に傾斜しており、投射材がケース体４２内に入ってしまった場合に当該投射材をキャビネット１２側へ向けて落とし込むことが可能な構造になっている。なお、ケース体４２の内部空間の下部とキャビネット１２の内部空間とは連通している。また、ケース体４２の上端開口部には、蓋体４２Ｄが取り外し可能に装着されている。
【００４２】
第一シール構造部４０のケース体４２には、線材搬送方向の上流側に貫通孔４２Ａが形成されると共に、線材搬送方向の下流側に貫通孔４２Ｂが形成されている。そして、第一シール構造部４０は、キャビネット１２の内部空間に連通する隣接室としての前エプロン室４２Ｓを備えている。
【００４３】
ケース体４２の上流側の貫通孔４２Ａには、キャビネット１２の搬入口２０の対向部にガイド筒部材（案内部材）４４が配置されている。ガイド筒部材４４は、ケース体４２に固定されており、略筒状に形成されている。ガイド筒部材４４に形成されたガイド孔４４Ａは、線材搬送方向の下流側へ向けて徐々に縮径となっており、ガイド孔４４Ａの軸心は線材Ｗの搬送経路Ａの中心線と一致するように配置されている。ケース体４２の下流側にもガイド筒部材（案内部材）４６が配置されている。このガイド筒部材４６は、ケース体４２の上流側に配置されたガイド筒部材４４と概ね同様の形状とされ、ガイド筒部材４４と軸心が一致するように配置されている。これらのガイド筒部材４４、４６は、ガイド孔４４Ａ、４６Ａの出口側が絞られることで搬送時における線材Ｗの揺れ抑制機能も果たしている。
【００４４】
ガイド筒部材４４とガイド筒部材４６との間には、第一シール部４８が設けられている。第一シール部４８は、線材Ｗが内側を通過可能な箱体５０と、箱体５０の内側に組み込まれたブラシ体５２と、を備えている。
【００４５】
図９には、第一シール構造部４０の要部を説明するための図であり、図９の（Ａ）にはシール用のブラシ体５２が斜視図で示され、図９の（Ｂ）には、ブラシ体５２が箱体５０に組み込まれた状態が斜視図で示されている。図９の（Ｂ）に示されるように、箱体５０の左右一対の側壁部５０Ｓからはフランジ部５０Ｆが張り出している。図８の（Ｂ）に示されるように、箱体５０のフランジ部５０Ｆは、ケース体４２の内側フランジ部４２Ｆにボルト締結されている。また、図８の（Ａ）及び図９の（Ｂ）に示されるように、箱体５０における線材搬送方向の両端側の縦壁部５０Ａ、５０Ｂには搬送経路用の貫通孔５０Ｃ、５０Ｄが形成されている。
【００４６】
図８の（Ｂ）に示されるように、ブラシ体５２は、線材Ｗ（図８の（Ａ）参照）の搬送方向に見て線材Ｗ（図８の（Ａ）参照）の搬送経路の中心側に穂先５２Ａが設定されている。なお、図８及び図９ではブラシ体５２を簡略化して示しており、図８の（Ｂ）では、円形状の外形部分がブラシ基端部５２Ｂを示し、円形状の中心部が穂先５２Ａ側を示している。図９の（Ａ）及び図９の（Ｂ）に示されるように、ブラシ体５２は、線材Ｗ（図８の（Ａ）参照）の搬送方向（矢印Ｘ参照）の軸周りに螺旋状とされると共に、弾性変形可能とされている。そして、図９の（Ｂ）に示されるように、ブラシ体５２は、箱体５０内に差し込まれており、箱体５０に容易に取り付け及び取り外しできるようになっている。箱体５０内の構造について説明すると、箱体５０の縦壁部５０Ａ、５０Ｂの内面側には、ブラシ体５２の前後端を規制するためのリブ５０Ｇ、５０Ｈが突出形成され、箱体５０の一対の側壁部５０Ｓの内面側には、ブラシ体５２の配置位置を規制するための複数のリブ５０Ｅが形成されている。
【００４７】
図１に示されるように、キャビネット１２の搬出口２２側には、搬出口２２よりも線材搬送方向の下流側に第二シール構造部６０（第二シール筒）が設けられ、第二シール構造部６０のケース体６２がキャビネット１２に対して取り付けられている。図１０には、第二シール構造部６０の縦断面を拡大した拡大縦断面図が示されている。
【００４８】
図１０に示されるように、ケース体６２の底板部６２Ｃは、線材搬送方向の上流側へ向けて装置下方側に傾斜しており、投射材がケース体６２内に入ってしまった場合に当該投射材をキャビネット１２側へ向けて落とし込むことが可能な構造になっている。ケース体６２の内部空間の下部とキャビネット１２の内部空間とは連通している。また、ケース体６２の上端開口部には、蓋体６２Ｄが取り外し可能に装着されている。
【００４９】
第二シール構造部６０のケース体６２は、線材搬送方向に貫通しており、第二シール構造部６０のケース体６２内は、キャビネット１２の内部空間に連通する隣接室としてのショット吹き落とし室６２Ｓとされている。ケース体６２の上流側には、ガイド筒６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃが直列的に配置されている。ガイド筒６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃにそれぞれ形成されたガイド孔は、線材搬送方向の下流側へ向けて徐々に縮径されており、このガイド孔の軸心は線材Ｗの搬送経路Ａの中心線と一致するように配置されている。第二シール構造部６０のケース体６２内には、第二シール部６４が設けられている。第二シール部６４が線材搬送方向に沿って直列的に複数（本実施形態では二個）配置されている。第二シール部６４は、図８の（Ａ）に示される第一シール部４８と同様の構成とされている。よって、図１０に示される第二シール部６４において図８の（Ａ）に示される第一シール部４８と同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。
【００５０】
図１に示されるように、第二シール構造部６０の上方側には、気流発生装置６６が設けられている。図１０に示されるように、第二シール部６４よりも線材搬送方向の下流側には、気流発生装置６６の気体流出口を構成する吹出口６８が配置されている。なお、この気流発生装置６６の構成は、例えば、特開２０１２−３５３９０号公報等で公知であるため、詳細説明を省略する。
【００５１】
図２に示されるように、キャビネット１２の内部には、線材Ｗが投射材によって表面加工される投射エリアＡ１、Ａ２、Ａ３を挟む両側に第一案内筒７０、７２、７４が配置されている。以下の説明においては、第一案内筒７０、７２、７４のうち線材Ｗの搬送方向の最上流側に配置される第一案内筒７０を、適宜、上流側第一案内筒といい、第一案内筒７０、７２、７４のうち線材Ｗの搬送方向の最下流側に配置される第一案内筒７４を、適宜、下流側第一案内筒という。また、本実施形態では、第一案内筒７０、７２、７４のうち上流側第一案内筒７０と下流側第一案内筒７４との間に配置される第一案内筒７２は、詳細後述する被挿込第一案内筒とされて計二個設けられている。第一案内筒７０、７２、７４には、線材Ｗの搬送方向に貫通して線材Ｗが挿通される第一挿通孔７０Ａ、７２Ａ、７４Ａが形成されている。第一挿通孔７０Ａ、７２Ａ、７４Ａは、搬送方向下流側へ向けて徐々に縮径されており、入口側の内径よりも出口側の内径が小径に設定されている。第一挿通孔７０Ａ、７２Ａ、７４Ａの出口の直径は、線材Ｗの直径よりも大きい。
【００５２】
投射エリアＡ２を挟む両側（投射エリアＡ１を挟む両側のうちの線材搬送方向下流側及び投射エリアＡ３を挟む両側のうちの線材搬送方向上流側）には、第二案内筒８０が配置されている。すなわち、第二案内筒８０は、互いに隣り合う投射エリアＡ１と投射エリアＡ２との間、及び、互いに隣り合う投射エリアＡ２と投射エリアＡ３との間に配置されている。第二案内筒８０は、線材Ｗの搬送方向に貫通して線材Ｗが挿通される第二挿通孔８０Ａが形成されている。第二挿通孔８０Ａは、搬送方向下流側へ向けて徐々に縮径されており、入口側の内径よりも出口側の内径が小径に設定されている。第二挿通孔８０Ａの出口の直径は、線材Ｗの直径よりも大きい。
【００５３】
第二案内筒８０は、搬送方向下流側の端部が被挿込第一案内筒７２の入口側から第一挿通孔７２Ａに挿し込まれた状態で設置されている。なお、第一案内筒７０、７２、７４のうち第二案内筒８０が挿し込まれた状態で設置されるものを被挿込第一案内筒７２と呼んでいる。第一挿通孔７０Ａ、７２Ａ、７４Ａの軸心及び第二挿通孔８０Ａの軸心は、搬送経路Ａの中心線と一致するように配置されている。また、被挿込第一案内筒７２の第一挿通孔７２Ａの出口と、当該被挿込第一案内筒７２に挿し込まれた第二案内筒８０の第二挿通孔８０Ａの出口との距離は、第一挿通孔７２Ａの出口の直径及び第二挿通孔８０Ａの出口の直径よりも長く設定されている。
【００５４】
図４には、第二案内筒８０が被挿込第一案内筒７２に挿し込まれて設置されている状態が拡大された拡大縦断面図で示されている。図４に示されるように、第二案内筒８０において被挿込第一案内筒７２の内側に配置された部位と、被挿込第一案内筒７２の内面７２Ｂとの間の一部には、投射材通過用の隙間Ｇが設定されている。
【００５５】
図５には、第二案内筒８０を出口側から見た状態の図が示されている。図４及び図５に示されるように、第二案内筒８０には、被挿込第一案内筒７２の内側に配置された部位の外周面８０Ｇ側において被挿込第一案内筒７２の内面７２Ｂ側に突出して当該内面７２Ｂに接する複数の（本実施形態では計三つの）凸部８０Ｂが形成されている。また、第二案内筒８０には、搬送方向上流側の端部において半径方向外側に張り出したフランジ部８０Ｆが形成されている。フランジ部８０Ｆには複数の位置決め孔８０Ｘが形成されている。図５に示されるように、第二案内筒８０のフランジ部８０Ｆは、その外形が正六角形とされ、前記正六角形の中心８０Ｃを中心点とした同一仮想円上でかつ前記正六角形の中心８０Ｃと外周側の角部８０Ｚとを結ぶ直線上に位置決め孔８０Ｘが形成されている。
【００５６】
図４に示されるように、被挿込第一案内筒７２には、搬送方向上流側の端部において半径方向外側に張り出した第一フランジ部７２Ｆが形成されていると共に、搬送方向下流側の端部において半径方向外側に張り出した第二フランジ部７２Ｇが形成されている。第二フランジ部７２Ｇの外形は、被挿込第一案内筒７２の軸心７２Ｊ方向に見て正六角形（図７（Ｂ）及び図７（Ｃ）参照）とされ、第一フランジ部７２Ｆの外形も同様の形状とされている。被挿込第一案内筒７２には、第一フランジ部７２Ｆにおいて搬送方向上流側に突出する位置決め軸部７２Ｐが一対で設けられており、一対の位置決め軸部７２Ｐは、被挿込第一案内筒７２の軸心７２Ｊ方向に見て軸心７２Ｊを挟んだ両側（図４では上下両側）に設定されている。位置決め軸部７２Ｐの先端側は、搬送方向上流側へ向けて徐々に縮径されている。この位置決め軸部７２Ｐは、位置決め孔８０Ｘに挿入された状態で被挿込第一案内筒７２の第一挿通孔７２Ａの軸心７２Ｊと第二案内筒８０の第二挿通孔８０Ａの軸心８０Ｊとを同一直線上に位置させる位置決め用とされている。一方、本実施形態では、図２に示される上流側第一案内筒７０は、被挿込第一案内筒７２と同様の形状の部品とされている。
【００５７】
なお、第一案内筒７０、７２、７４及び第二案内筒８０は、線材Ｗの通線位置を確保すると共に投射時の線材Ｗの振れ、曲がり、蛇行や揺れを効果的に抑制できるように形状、材質、質量等のパラメータが設定されている。第一案内筒７０、７２、７４及び第二案内筒８０には、投射材が当たっても摩滅し難い耐摩耗性が高い材料（一例として特殊鋳鋼）が適用されている。線材搬送方向に順に並べられる第一案内筒７０、７２、７４及び第二案内筒８０は、材質や表面硬さが同じである必要はなく、異なる性質を備えたものであってもよい。
【００５８】
図２に示されるように、投射エリアＡ１、Ａ２の搬送方向上流側に配置された第一案内筒７０、７２の搬送方向下流側の端部と、当該第一案内筒７０、７２の搬送方向下流側の端部に対して投射エリアＡ１、Ａ２を挟んで対向配置される第二案内筒８０の搬送上流側の端部とは、連結部材としての連結板８６によって連結されている。また、投射エリアＡ３の搬送方向上流側に配置された第一案内筒７２の搬送方向下流側の端部と、当該第一案内筒７２の搬送方向下流側の端部に対して投射エリアＡ３を挟んで対向配置される第一案内筒７４の搬送上流側の端部とは、連結部材としての連結板８８によって連結されている。連結板８６、８８には、投射材が当たっても摩滅し難い耐摩耗性が高い材料（一例として特殊鋳鋼）が適用されている。
【００５９】
図６には、第一案内筒７２と第二案内筒８０とが連結板８６によって連結された状態が断面図で示されている。また、図７の（Ａ）には図２の７Ａ−７Ａ線に沿って切断した状態を拡大した拡大断面図が示され、図７の（Ｂ）には図２の７Ｂ−７Ｂ線に沿って切断した状態を拡大した拡大断面図が示され、図７の（Ｃ）には図２の７Ｃ−７Ｃ線に沿って切断した状態を拡大した拡大断面図が示されている。なお、図２に示される第一案内筒７０と第二案内筒８０とが連結板８６によって連結される構造、及び第一案内筒７２と第一案内筒７４とが連結板８８によって連結される構造は、図６に示される構造と同様の構造とされているが、図７に示されるように、連結板８６、８８の配置姿勢等が異なっている（詳細後述）。
【００６０】
図７に示されるように、連結板８６、８８は、一組の連結に一例として三枚用いられ、第一案内筒７０、７２の搬送下流側を向いた面に突出形成された被取付部７７、７８にボルト（図示省略）により固定されている。被取付部７７、７８は、矩形ブロック状とされて搬送下流側に突出しており、一例として、第一案内筒７０、７２の出口７０Ｅ、７２Ｅを挟んだ両側に対向配置されるものと、その対向方向に直交する方向の一方側に配置されて前記対向方向に延在するものと、で構成されている。
【００６１】
これに対して、図６に示される第二案内筒８０の搬送方向上流側の端部には、被取付部７８（図７の（Ｂ）参照）の対向位置にそれぞれ被取付部８２が形成されている。なお、図２に示される下流側第一案内筒７４は、第二案内筒８０と同様の形状の部品とされている。
【００６２】
一方、図７に示されるように、一組の連結に用いられる三枚の連結板８６、８８は、搬送経路Ａから見て一方向が開放されるように配置されており、この開放側は、第一投射装置２４、第二投射装置２６及び第三投射装置２８がそれぞれ投射する方向に合わせて設定されている。本実施形態では、第一案内筒７０、７２、７４及び第二案内筒８０（図２参照）を各々の軸周りに回転させると、前記開放側の向きを変えられる構成になっている。図５及び図６を参照してさらに補足説明すると、図６に示される位置決め軸部７２Ｐを図５に示される六個の位置決め孔８０Ｘのいずれに挿入するかによって連結板８６の配置角度を容易に変えることができる構成になっている。
【００６３】
図２及び図３に示されるように、第一案内筒７０、７２、７４及び第二案内筒８０は、左右一対の積載棒９０に載置されている。第一案内筒７０、７２、７４及び第二案内筒８０において積載棒９０に載置される部分は、線材搬送方向に見て正六角形となっており（図３及び図７等参照）、第一案内筒７０、７２、７４及び第二案内筒８０は、積載棒９０の上で軸周りに回転不能に配置されている。左右一対の積載棒９０は、線材Ｗの搬送方向に延在して、互いに離間して平行に配置され、長手方向の端部側が図２に示されるキャビネット１２の第一縦壁部１６及び第二縦壁部１８に固定されることで、キャビネット１２側に支持されている。
【００６４】
また、上流側第一案内筒７０は、軸状部７０Ｐ（被挿込第一案内筒７２の位置決め軸部７２Ｐと同様の形状部分）がキャビネット１２側の第一縦壁部１６の位置決め孔に挿し込まれることで、第一縦壁部１６に固定されている。これに対して、下流側第一案内筒７４の搬送下流側の部位は、固定板部材９２の貫通孔９２Ａに挿し込まれている。なお、固定板部材９２の貫通孔９２Ａには、下流側第一案内筒７４の凸部７４Ｂが通過可能な切欠部（図示省略）が形成されている。そして、凸部７４Ｂが前記切欠部を通過した後、下流側第一案内筒７４の軸周りに固定板部材９２が回転されることで凸部７４Ｂが抜け止めとして機能するようになっている。固定板部材９２は、下流側第一案内筒７４が嵌め込まれた状態でキャビネット１２側の第二縦壁部１８に図示しないスペーサを介してボルト等を用いて固定されている。
【００６５】
なお、第一案内筒７０、７２、７４及び第二案内筒８０を組み付ける際には、図２に示される連結板８６が予め第一案内筒７０、７２と第二案内筒８０と連結した状態となっており、また、連結板８８が予め第一案内筒７２と第一案内筒７４とを連結した状態となっている。そして、第一案内筒７０、７２、７４及び第二案内筒８０の組付時には、図２に示される上流側第一案内筒７０をキャビネット１２の第一縦壁部１６に固定し、被挿込第一案内筒７２をその搬送上流側の第二案内筒８０に組み付け、連結させながら順次積載棒９０に載せ、第一案内筒７０、７２、７４の軸心及び第二案内筒８０の軸心を搬送経路の中心線に一致させ、その後、下流側第一案内筒７４に固定板部材９２を嵌め込んでからキャビネット１２の第二縦壁部１８に固定板部材９２を固定する。
【００６６】
（作用・効果）
次に、上記実施形態の作用及び効果について説明する。
【００６７】
図２に示されるように、本実施形態では、投射エリアＡ１、Ａ２、Ａ３を挟む両側には、第一案内筒７０、７２、７４が配置されており、この第一案内筒７０、７２、７４には、線材Ｗの搬送方向に貫通して線材Ｗが挿通される第一挿通孔７０Ａ、７２Ａ、７４Ａが形成されると共に、第一挿通孔７０Ａ、７２Ａ、７４Ａは搬送方向下流側へ向けて徐々に縮径されている。このため、投射時に線材Ｗが投射材から荷重を受けても、投射エリアＡ１、Ａ２、Ａ３を挟む両側では、線材Ｗが第一案内筒７０、７２、７４の第一挿通孔７０Ａ、７２Ａ、７４Ａの内側に点接触的に支持される。
【００６８】
ここで、投射エリアＡ２を挟む両側には、第二案内筒８０が配置されており、この第二案内筒８０には、線材Ｗの搬送方向に貫通して線材Ｗが挿通される第二挿通孔８０Ａが形成されると共に、第二挿通孔８０Ａは搬送方向下流側へ向けて徐々に縮径されている。このため、図１１に模式的に示されるように、投射時に線材Ｗが投射材から荷重Ｆを受けた場合、投射エリアＡ２を挟む両側では、線材Ｗが第一案内筒７２の第一挿通孔７２Ａの内側及び第二案内筒８０の第二挿通孔８０Ａの内側に点接触的に支持される。よって、投射時における線材Ｗの振れ、曲がり、蛇行等が抑えられる。また、投射時において、線材Ｗは、搬送されながら第一案内筒７２の第一挿通孔７２Ａの内側及び第二案内筒８０の第二挿通孔８０Ａの内側にそれぞれ点接触的に支持されることになるので、線材Ｗを支持する部分の摩耗が比較的抑えられる。
【００６９】
なお、図２に示されるように、本実施形態では、投射エリアＡ１、Ａ３を挟む両側のうちの一方側には、第一案内筒７２に加えて第二案内筒８０が配置された構成になっている。言い換えれば、本実施形態では、第二案内筒８０は、互いに隣り合う投射エリアＡ１と投射エリアＡ２との間、及び、互いに隣り合う投射エリアＡ２と投射エリアＡ３との間に配置されている。このため、投射時に投射エリアＡ２で線材Ｗが投射材から荷重を受けた場合のみならず、投射時に投射エリアＡ１及び投射エリアＡ３で線材Ｗが投射材から荷重を受けた場合にも、線材Ｗの振れや曲がりが効果的に抑えられる。
【００７０】
また、図２等に示されるように、第二案内筒８０は、搬送方向下流側の端部が第一案内筒７２の入口側から第一挿通孔７２Ａに挿し込まれた状態で設置されている。このため、第二案内筒８０の第二挿通孔８０Ａの位置を第一案内筒７２の第一挿通孔７２Ａの位置に容易に合わせることができる。
【００７１】
また、本実施形態では、図４に示されるように、第二案内筒８０において第一案内筒７２の内側に配置された部位と、第一案内筒７２の内面７２Ｂとの間の一部には、投射材通過用の隙間Ｇが設定されているので、第一案内筒７２の内側に投射材が入り込んでしまっても、当該投射材を投射材通過用の隙間Ｇから流出させることができる。
【００７２】
また、本実施形態では、図４及び図５に示されるように、第二案内筒８０の複数の凸部８０Ｂが第一案内筒７２の内面７２Ｂに接し、被挿込第一案内筒７２の位置決め軸部７２Ｐが第二案内筒８０の位置決め孔８０Ｘに挿入された状態で被挿込第一案内筒７２の第一挿通孔７２Ａの軸心７２Ｊと第二案内筒８０の第二挿通孔８０Ａの軸心８０Ｊとを同一直線上に位置させるように構成されている。このため、第一挿通孔７２Ａの軸心７２Ｊと第二挿通孔８０Ａの軸心８０Ｊとを容易にかつ精度良く同一直線上に位置させることができる。また、このような構成では、分解もし易いうえ、ボルト・ナットの使用が抑えられるため組付時や分解時に多種類の工具を必要としないので、組付時や分解時の作業時間を短くすることができるという利点もある。
【００７３】
また、本実施形態では、図２に示されるように、投射エリアＡ１、Ａ２の搬送方向上流側に配置された第一案内筒７０、７２の搬送方向下流側の端部と、当該第一案内筒７０、７２の搬送方向下流側の端部に対して投射エリアＡ１、Ａ２を挟んで対向配置される第二案内筒８０の搬送上流側の端部とは、連結板８６によって連結されている。また、投射エリアＡ３の搬送方向上流側に配置された第一案内筒７２の搬送方向下流側の端部と、当該第一案内筒７２の搬送方向下流側の端部に対して投射エリアＡ３を挟んで対向配置される第一案内筒７４の搬送上流側の端部とは、連結板８８によって連結されている。これらにより、組み付け及び保守点検がし易い。
【００７４】
また、本実施形態では、図２に示されるように、上流側第一案内筒７０はキャビネット１２側の第一縦壁部１６に固定されている。また、図２及び図３に示されるように、線材Ｗの搬送方向に延在する左右一対の積載棒９０がキャビネット１２側に支持されており、左右一対の積載棒９０には第一案内筒７０、７２、７４及び第二案内筒８０が載置されている。さらに、図２に示されるように、固定板部材９２は、下流側第一案内筒７４が嵌め込まれた状態でキャビネット１２側の第二縦壁部１８に固定されている。これらにより、第一案内筒７０、７２、７４及び第二案内筒８０を比較的容易にキャビネット１２に組み付けることができる。
【００７５】
また、本実施形態では、図５に示されるように、第二案内筒８０のフランジ部８０Ｆは、その外形が正六角形とされ、正六角形の中心８０Ｃを中心点とした同一仮想円（図示省略）上でかつ前記正六角形の中心８０Ｃと外周側の角部８０Ｚとを結ぶ直線（図示省略）上に位置決め孔８０Ｘが形成されている。このため、例えば、図４に示される被挿込第一案内筒７２の位置決め軸部７２Ｐが当該被挿込第一案内筒７２の軸方向に見て周方向に均等間隔で二本、三本及び六本のいずれの本数設定されている場合にも対応できるので、第二案内筒８０を共通部品化し易い。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態の図２に示されるショットブラスト装置１０によれば、第一案内筒７２の第一挿通孔７２Ａの位置と第二案内筒８０の第二挿通孔８０Ａの位置とを容易に合わせることができると共に投射に起因する線材Ｗの振れや曲がりを効果的に抑えることができる。また、その結果として、例えばショットブラスト装置１０の搬送方向上流側に配置される線材供給装置１５の巻出部１１の回転速度を制御するために図示しないブレーキ装置を作動させる回数を抑えることができる。
【００７７】
また、本実施形態では、図８に示されるように、キャビネット１２の搬入口２０側には、キャビネット１２の内部空間に連通する前エプロン室４２Ｓを備えた第一シール構造部４０が設けられている。また、図１０に示されるように、キャビネット１２の搬出口２２側には、キャビネット１２の内部空間に連通するショット吹き落とし室６２Ｓを備えた第二シール構造部６０が設けられている。図８及び図１０に示されるように、第一シール構造部４０及び第二シール構造部６０は、線材Ｗの搬送方向に見て線材Ｗの搬送経路Ａの中心側に穂先５２Ａ（図８（Ｂ）参照）が設定されたブラシ体５２を備えており、ブラシ体５２は、線材Ｗの搬送方向の軸周りに螺旋状とされて弾性変形可能となっている。このため、ブラシ体５２の穂先５２Ａ側を搬送中の線材Ｗに当てることができるので、キャビネット１２からの投射材の漏れ出しを効果的に抑えることができると共に、ブラシ体５２の弾性力で線材Ｗを曲げてしまうといったことも生じにくい。
【００７８】
補足説明すると、例えば、特開２０１２−３５３９０の図３〜図６に開示されているようなシール構造の対比構成では、所定径以下の細い線材が一旦ブラシ切欠き部から外れて通線された場合、交差したブラシの弾性復帰力で線材自体が曲ってしまうことも考えられ、正規の搬送経路の中心（通り芯）に戻り難い。この場合、使用ブラシの枚数を減らしたりブラシの線径を細くしたりしてブラシによる抵抗を減らすことが考えられる。しかし、この方法を適用した場合はショットシール能力が低下し、さらにブラシの寿命も低下する。このため、前記対比構成の場合、適合したブラシを設定することが難しい。これに対して、本実施形態の場合にはそのような不利もない。
【００７９】
［第２の実施形態］
次に、本開示の第２の実施形態について、図１２を用いて説明する。図１２には、本実施形態の投射時の状態が模式的な縦断面図（第１の実施形態の図１１に相当する図）で示されている。この図に示されるように、第二案内筒８０は、吸振部材９４を介してキャビネット１２（図１等参照）側に固定されたブラケット９６に支持されている点で第１の実施形態とは異なる。他の構成は、第１の実施形態と同様の構成となっている。よって、第１の実施形態と同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。
【００８０】
吸振部材９４は、一例として、超耐熱性のゴム製とされている。但し、ゴム製の吸振部材９４に代えて、鋼製のばねから成る吸振部材が配置されてもよい。また、吸振部材９４は、一例として、第二案内筒８０の外周側に断続的に（非連続的に）配置されているが、第二案内筒８０の外周側に連続的に配置されてもよい。本実施形態の構成によれば、投射時に第一案内筒７２及び第二案内筒８０を通過する線材Ｗの揺れ等を効果的に抑えることができる。
【００８１】
［実施形態の補足説明］
なお、上記第１実施形態の変形例として、図２に示される上流側第一案内筒７０及び下流側第一案内筒７４の一方又は両方に相当する第一案内筒に第二案内筒が挿し込まれて設置された構成も採り得る。また、第一案内筒及び第二案内筒の材質及び質量は、振動抑制効果等を考慮して適宜設定し得る。
【００８２】
また、上記実施形態では、図４に示されるように、第二案内筒８０において第一案内筒７２の内側に配置された部位と、第一案内筒７２の内面７２Ｂとの間の一部に投射材通過用の隙間Ｇが設定されているが、そのような隙間（Ｇ）が設定されない構成も採り得る。また、他の変形例として、例えば、第二案内筒（８０）に凸部（８０Ｂ）が形成されず、第二案内筒（８０）において第一案内筒（７２）の内側に配置された部位と、第一案内筒（７２）の内面（７２Ｂ）との間に全周に亘って投射材通過用の隙間（Ｇ）が設定される構成も採り得る。
【００８３】
また、上記実施形態では、図２に示されるように、投射エリアＡ１、Ａ２、Ａ３は、線材Ｗの搬送方向に沿って三つ設定されているが、投射エリアは、一つや二つでもよいし、線材Ｗの搬送方向に沿って四つ以上設定されてもよい。
【００８４】
また、上記実施形態では、投射室１４は一室とされているが、投射室は、線材Ｗの搬送方向に沿って複数設定されてもよい。
【００８５】
また、上記実施形態では、図２等に示される連結板８６、８８を備えているが、このような連結板を備えない構成で第一案内筒や第二案内筒を個々にキャビネットの壁部に直接又は部材を介してボルトやピン等で固定してキャビネット側に支持させる構成も採り得る。また、図２等に示される連結板８６、８８に代えて例えば連結部材としても連結棒によって第一案内筒と第二案内筒とを連結してもよい。
【００８６】
また、上記実施形態では、図５に示されるように、第二案内筒８０のフランジ部８０Ｆの外形が正六角形とされているが、第二案内筒のフランジ部の外形は正六角形以外の多角形又は円形とすることも可能である。図２に示される第一案内筒７０、７２のフランジ部（図４等に示される第一案内筒７２の第一フランジ部７２Ｆ及び第二フランジ部７２Ｇ参照）についても同様である。
【００８７】
また、上記実施形態では、図８に示される第一シール構造部４０及び図１０に示される第二シール構造部６０を備えているが、第一シール構造部４０及び第二シール構造部６０の一方又は両方が例えば、特開２０１２−３５３９０号公報等で開示された公知のシール構造部に置き換えられた構成も採り得る。
【００８８】
また、上記第２の実施形態の変形例として、第一案内筒が吸振部材を介してキャビネット側に支持されている構成も採り得る。また、第二案内筒が吸振部材及び第一案内筒を介してキャビネット側に支持されている構成も採り得る。
【００８９】
また、上記実施形態では、投射装置が三台設置されているが、投射装置は、線材の径、処理速度、求める仕上げ品質に応じて例えば、二台でも四台〜八台でもよい。その場合、投射装置は、線材の搬送経路の中心線に向けて投射するように配置されると共に、線材搬送方向に見て、隣り合う投射方向の中心線が成す角度がいずれも等角度になるように配置される。さらに、その場合、二台又は四台が設置される場合は、一例として水平又は垂直に投射できるように取り付けられた投射装置を含み、三台又は六台が設置される場合は、一例として水平に投射できるように取り付けられた投射装置を含む。
【００９０】
また、上記実施形態では、ショット処理装置が図１等に示されるショットブラスト装置１０とされているが、ショット処理装置は、ショットピーニング装置であってもよい。
【００９１】
なお、上記実施形態及び上述の複数の変形例は、適宜組み合わされて実施可能である。
【００９２】
以上、本開示の一例について説明したが、本開示は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００９３】
１０…ショットブラスト装置（ショット処理装置）、１２…キャビネット、１６…第一縦壁部、１８…第二縦壁部、２０…搬入口、２２…搬出口、２４…第一投射装置（投射装置）、２６…第二投射装置（投射装置）、２８…第三投射装置（投射装置）、４０…第一シール構造部（シール構造部）、４２Ｓ…前エプロン室（隣接室）、５２…ブラシ体、５２Ａ…穂先、６０…第二シール構造部（シール構造部）、６２Ｓ…ショット吹き落とし室（隣接室）、７０…上流側第一案内筒（第一案内筒）、７０Ａ…第一挿通孔、７２…被挿込第一案内筒（第一案内筒）、７２Ａ…第一挿通孔、７２Ｐ…位置決め軸部、７４…下流側第一案内筒（第一案内筒）、７４Ａ…第一挿通孔、７２Ｊ…被挿込第一案内筒の第一挿通孔の軸心、８０…第二案内筒、８０Ａ…第二挿通孔、８０Ｂ…凸部、８０Ｃ…中心、８０Ｚ…角部、８０Ｆ…フランジ部、８０Ｊ…第二案内筒の第二挿通孔の軸心、８０Ｘ…位置決め孔、８６…連結板（連結部材）、８８…連結板（連結部材）、９０…積載棒、９２…固定板部材、９４…吸振部材、Ａ１…投射エリア、Ａ２…投射エリア、Ａ３…投射エリア、Ｇ…隙間、Ｗ…線材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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