(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）スクリュー軸に螺旋状に形成された羽根部を有するスクリューコンベアと、
（ｂ）該スクリュー軸から離間して設けられ、該スクリュー軸と同じ方向に延びる回転軸と、
（ｃ）該回転軸周りに回転移動する回転掻取部材と、を備え、
前記回転軸は回転力伝達部材を介して前記スクリュー軸と連結し、前記スクリュー軸と前記回転軸との回転数比が、スクリュー軸の回転数：回転軸の回転数＝１：１、又は２：１、又は２の整数倍：１となるよう前記スクリュー軸と連動して回転し、
前記回転掻取部材は、
前記回転軸の軸直方向に延びる複数の支持体と、前記支持体に取り付けられ、前記回転軸の軸方向に延びる複数の掻取片からなるとともに、
前記スクリュー軸に近接した際、前記掻取片が前記羽根部と羽根部との間に形成された溝に入り込んだ状態となる位置に配置されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１において、前記スクリューコンベアの投入口にホッパを備え、前記回転掻取部材を備えた前記回転軸が該ホッパ内に配置されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項２において、前記回転掻取部材を備えた前記回転軸が前記ホッパ内に複数設けられていることを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
請求項３において、何れか１つの回転軸に設けられた回転掻取部材と、他の回転軸に設けられた回転掻取部材とは、互いに近接した際、これら回転掻取部材の一部が回転軸方向に重複する位置に配置されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
請求項２において、前記回転軸に連結され該回転軸の回転運動を前記ホッパの内壁面に沿った往復運動に変換する掻取運動生成手段と、
該掻取運動生成手段に連結され該ホッパの内壁面に沿って往復移動する直動掻取部材と、
を更に備えていることを特徴とする搬送装置。
【請求項６】
請求項５において、前記直動掻取部材は、前記回転掻取部材に近接する方向の移動端が、該回転掻取部材の移動軌跡と重複する位置に設定されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかにおいて、有機物含有汚泥、又は、前記有機物含有汚泥を乾留処理により炭化した炭化製品を搬送する搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は下水汚泥で代表される有機物含有汚泥、又は汚泥を乾留処理により炭化した炭化製品の搬送に適した搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭等から排出される有機物含有の排水は、一般に下水処理施設で活性汚泥法等により排水処理され、この排水処理に伴って有機物を含有した下水汚泥が発生する。
この下水汚泥の減量化処理の１つの方法として、汚泥を乾留処理により炭化することが行われている。
【０００３】
有機物を含有した下水汚泥の炭化処理設備では、先ず含水率８０％程度まで脱水された脱水汚泥が乾燥機へと送られ、そこで所定の含水率、例えば４０％程度の含水率まで乾燥処理される。この時汚泥の乾燥と併せてその粉砕が行われる。
【０００４】
乾燥機で乾燥処理された汚泥は、続いて炭化炉へと搬送され、そこで乾留処理により汚泥の炭化が行われる。そして最終的に乾留残渣（炭化製品）が炭化炉から排出される。
炭化炉から排出された高温の炭化製品は、冷却機に送られ常温近くまで冷却された後、加湿機にて水分量調整のための加湿が行われ、袋詰機にて所定重量毎に袋詰され、パレタイザにてパレット上に所定の段数で荷積される。
この種の炭化処理設備は、例えば下記特許文献１，特許文献２に開示されている。
【０００５】
上記炭化処理設備において、粉砕され粒状化した乾燥汚泥若しくは炭化製品は付着性を有するため、汚泥等が搬送路中に設けられたホッパの内壁面やスクリューコンベアの溝に付着して搬送トラブルの原因となる場合がある。例えば図１０で示すようにスクリューコンベア２１２の直上に汚泥等を一時貯留するためのホッパ２２２が設けられている場合、汚泥等はホッパ２２２の上部開口に投入され、ホッパ２２２の下方に設けられているスクリューコンベア２１２にて搬出される。しかしながら付着性を有する汚泥等は、ホッパ２２２の内壁面２２２ａに付着堆積し、その堆積物が内壁面２２２ａから棚状に延び出し、汚泥等の落下を妨げる結果、ホッパ２２２の上部に汚泥等が滞留し、下部が空洞となる現象（棚吊現象）が発生する。
こうなるとホッパ２２２に投入された汚泥等がホッパ下方のスクリューコンベア２１２に供給されなくなってしまうため、作業者はホッパ２２２内に付着堆積した汚泥等の掻き取りを行わなければならなかった。
以上はホッパの内壁面に汚泥等が付着した例であるが、スクリューコンベア２１２の搬送用のスクリュー羽根とスクリュー羽根との間の溝に付着した汚泥等が成長して搬送を妨げる場合もある。このような場合も作業者は汚泥等の除去作業を行わなければならなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３７６５６号公報
【特許文献２】特開平１１−３７６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以上のような事情を背景とし、有機物含有汚泥又はこれを乾留処理により炭化した炭化製品を搬送する際に、スクリューコンベアやホッパの一部にこれら汚泥等が付着
堆積して搬送が阻害されるのを有効に防止し得て、連続的に汚泥等を搬送することができる搬送装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
而して請求項１のものは、（ａ）スクリュー軸に螺旋状に形成された羽根部を有するスクリューコンベアと、（ｂ）該スクリュー軸から離間して設けられ、該スクリュー軸と同じ方向に延びる回転軸と、（ｃ）該回転軸周りに回転移動する回転掻取部材と、を備え、前記回転軸は回転力伝達部材を介して前記スクリュー軸と連結し、前記スクリュー軸と前記回転軸との回転数比が、スクリュー軸の回転数：回転軸の回転数＝１：１、又は２：１、又は２の整数倍：１となるよう前記スクリュー軸と連動して回転し、前記回転掻取部材は、前記回転軸の軸直方向に延びる複数の支持体と、前記支持体に取り付けられ、前記回転軸の軸方向に延びる複数の掻取片からなるとともに、前記スクリュー軸に近接した際、前記掻取片が前記羽根部と羽根部との間に形成された溝に入り込んだ状態となる位置に配置されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２のものは、請求項１において、前記スクリューコンベアの投入口にホッパを備え、前記回転掻取部材を備えた前記回転軸が該ホッパ内に配置されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３のものは、請求項２において、前記回転掻取部材を備えた前記回転軸が前記ホッパ内に複数設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４のものは、請求項３において、何れか１つの回転軸に設けられた回転掻取部材と、他の回転軸に設けられた回転掻取部材とは、互いに近接した際、これら回転掻取部材の一部が回転軸方向に重複する位置に配置されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５のものは、請求項２において、前記回転軸に連結され該回転軸の回転運動を前記ホッパの内壁面に沿った往復運動に変換する掻取運動生成手段と、該掻取運動生成手段に連結され該ホッパの内壁面に沿って往復移動する直動掻取部材と、を更に備えていることを特徴とする。
【００１４】
請求項６のものは、請求項５において、前記直動掻取部材は、前記回転掻取部材に近接する方向の移動端が、該回転掻取部材の移動軌跡と重複する位置に設定されていることを特徴とする。
請求項７のものは、請求項１〜６の何れかにおいて、有機物含有汚泥、又は、前記有機物含有汚泥を乾留処理により炭化した炭化製品を搬送する搬送装置であることを特徴とする。
【００１５】
以上のように本発明は、スクリューコンベアのスクリュー軸から離間して設けられ、スクリュー軸と同じ方向に延びる回転軸と、この回転軸周りに回転移動する回転掻取部材と、を備えた搬送装置で、回転掻取部材がスクリュー軸に近接した際、スクリューコンベアの羽根部と羽根部との間に形成された溝に入り込んだ状態となる位置に回転掻取部材を配置したことを特徴としたものである。
【００１６】
かかる本発明によれば、回転掻取部材がスクリュー軸に近接した際、スクリューコンベアの羽根部と羽根部との間に形成された溝に入り込んで、溝に付着している汚泥等を掻き出すことができる。
【００１７】
本発明では、回転軸を回転駆動させるための専用の駆動モータを設けることも可能であるが、回転軸を回転力伝達部材を介してスクリュー軸に連結し、スクリュー軸と連動して回転させる。このようにすることでスクリュー軸を駆動させる駆動モータの動力を利用して回転軸及び回転掻取部材を駆動させることができるため部品点数を削減することができる。
この時、スクリュー軸と回転掻取部材を備えた回転軸との回転数比が、スクリュー軸の回転数：回転軸の回転数＝１：１、又は２：１、又は２の整数倍：１となるように、回転力伝達部材の歯数比を設定することで回転掻取部材と羽根部との干渉を防止することができる。
【００１８】
本発明では、スクリューコンベアの投入口にホッパを設け、回転掻取部材を備えた回転軸をホッパ内に配置することができる（請求項２）。
このようにすることでホッパ内を回転する回転掻取部材は、回転移動する軌跡上にある汚泥等を位置移動させる。この軌道上にホッパの内壁面から延び出した堆積物があればこれを掻き取り、ホッパの内壁面から分離することができ、ホッパ内で棚吊りが生じるのを防止することができる。
【００１９】
この場合、ホッパ内に回転掻取部材を備えた回転軸を複数設けておけば、ホッパ内の広い範囲で棚吊りが生じるのを防止することができる（請求項３）。
【００２０】
更に、何れか１つの回転軸に設けられた回転掻取部材と、他の回転軸に設けられた回転掻取部材とが、互いに近接した際、これら回転掻取部材の一部が回転軸方向に重複するようにしておけば、回転掻取部材自身に汚泥等が付着してしまった場合でもこれを他方の回転掻取部材によって掻き取ることができる（請求項４）。
【００２１】
本発明ではまた、回転軸に連結され回転軸の回転運動をホッパの内壁面に沿った往復運動に変換する掻取運動生成手段と、掻取運動生成手段に連結されホッパの内壁面に沿って往復移動する直動掻取部材と、を更に備えたものとすれば、ホッパの内壁面に付着している汚泥等を広い範囲に亘って良好に掻き取ることができ、ホッパ内で棚吊りが生じるのを防止することができる（請求項５）。
【００２２】
ホッパの内壁面に沿って往復移動する直動掻取部材を設けるに際し、別途エアシリンダー機構を用いて直動掻取部材を動かすことも可能であるが、かかる請求項５に従って回転軸と直動掻取部材とを掻取運動生成手段を介して連結することで、回転軸の回転運動を利用して直動掻取部材を往復移動させることができる。更に回転軸とスクリュー軸とが回転力伝達部材を介して連結されている場合には、スクリュー軸を駆動させる駆動モータの動力を利用して直動掻取部材を往復移動させることができる。
【００２３】
かかる請求項５において、直動掻取部材の回転掻取部材に近接する方向の移動端が、回転掻取部材の移動軌跡と重複するように直動掻取部材の位置を設定することで、直動掻取部材の移動端まで押し下げられた汚泥等を引き続き回転掻取部材にて掻き取ることができる（請求項６）。
【発明の効果】
【００２４】
以上のような本発明によれば、有機物含有汚泥又はこれを乾留処理により炭化した炭化製品を搬送する際に、スクリューコンベアやホッパの一部にこれら汚泥等が付着堆積して搬送が阻害されるのを有効に防止し得て、連続的に汚泥等を搬送することが可能な搬送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の搬送装置を用いた汚泥の炭化処理設備の全体構成を示した図である。
【図２】図１の炭化処理設備の炭化炉を示した図である。
【図３】本発明の一実施形態である炭化炉投入装置を示した図である。
【図４】図３の炭化炉投入装置の汚泥付着防止機構部を拡大して示した図である。
【図５】（Ａ）図４のＡ―Ａ矢視図である。（Ｂ）図４のＢ―Ｂ断面図である。
【図６】図４の汚泥付着防止機構部の動作説明図である。
【図７】本発明の他の実施形態である貯留搬送装置を示した図である。
【図８】図７の貯留搬送装置を異なる方向から示した図である。
【図９】本発明の更に他の実施形態である搬送装置を示した図である。
【図１０】従来の汚泥の搬送装置の問題点を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。図１は本発明の搬送装置を用いた汚泥の炭化処理設備１の全体構成を示したものである。
図中１０は受入ホッパであり、含水率８０％程度まで脱水された汚泥ケーキがこの受入ホッパ１０に先ず受け入れられる。
ここに受け入れられた脱水汚泥は、汚泥搬送ポンプ１２にて建屋の２階部分に設置されている乾燥機１４へと送られ、そこで所定の含水率、例えば４０％程度の含水率まで乾燥処理される。
【００２７】
この乾燥機１４は、回転ドラムを乾燥容器として備えており、その軸方向の一端側から内部に供給された汚泥を、回転ドラムを回転させつつ内部に沿って軸方向に移動させ、その移動の過程で熱風により汚泥を乾燥処理して、乾燥後の汚泥を軸方向の他端側から排出する。尚この乾燥機１４では、汚泥の乾燥と併せてその粉砕が行われる。
【００２８】
続いて乾燥機１４で乾燥処理された汚泥は、水平コンベヤ１６により建屋１階部分に設置されている炭化炉１８へと搬送される。
この炭化炉１８は外熱式ロータリーキルン方式のもので、図２にも示しているように炉体２０の内部に乾留容器としての円筒形状の回転ドラム（レトルト）２２が設けられている。
【００２９】
この炭化炉１８の前端部には図３で示す炭化炉投入装置９２が設けられている。炭化炉投入装置９２はホッパ２６とスクリューコンベア２４とを有する本発明の一実施形態の搬送装置で、スクリューコンベア２４の投入口９９にホッパ２６が取り付けられ、スクリューコンベア２４の搬出側の端部は炭化炉１８の回転ドラム２２内に挿入されている。
【００３０】
前段の乾燥機１４で乾燥処理された汚泥は、水平コンベヤ１６によりスクリューコンベア２４直上に設けられたホッパ２６の開口に投入され、スクリューコンベア２４を経て回転ドラム２２内部に投入される。
この炭化炉投入装置９２については後に詳しく説明する。
【００３１】
炭化炉１８の回転ドラム２２内部に投入された汚泥は、先ず炉体２０内部に配設された助燃バーナ（外熱室用バーナ）２８による外熱室３０内部の雰囲気加熱によって加熱される。
すると汚泥中に含まれていた可燃ガスが、回転ドラム２２に設けられた吹出パイプ３２を通じて外熱室３０の雰囲気中に抜け出し、そしてこの可燃ガスが着火して、以後はその可燃ガスの燃焼により回転ドラム２２内部の汚泥の加熱が行われる。この段階では助燃バーナ２８は燃焼停止される。
【００３２】
回転ドラム２２内部の汚泥は、図中左端から回転ドラム２２の回転とともに漸次図中右方向に移って行き（回転ドラム２２には若干の勾配が設けてある）、そして最終的に乾留残渣（炭化製品）が回転ドラム２２の図中右端の出口３８、つまり炭化炉１８から排出される。
【００３３】
炭化炉１８から排出された高温の炭化製品は、図１で示すように冷却機８４に送られ常温近くまで冷却された後、炭化製品搬送コンベア８５にて上方に搬送される。その後加湿
機８６にて水分量調整のための加湿が行われ、一旦貯留搬送装置１３４のホッパ８７に貯留された後、袋詰機８８にて約２０ｋｇ毎に袋詰され、パレタイザ９０にてパレット上に所定の段数で荷積される。
【００３４】
４０は乾燥機１４に供給する熱風を発生させるための熱風発生炉で、ここでは供給された燃料が燃焼空気の供給の下で燃焼させられて熱風を発生する。本例では燃焼空気の経路上に予熱器４１が設けられており、熱風発生炉４０からの排ガスの熱を利用して３００℃程度に予熱された燃焼空気が熱風発生炉４０に供給される。
【００３５】
図１において点線で表されているのが熱風発生炉４０で発生した熱風が流通する循環路４４である。熱風発生炉４０で発生した熱風は乾燥機１４に供給され、更にこれを通過して、その後段のサイクロン集塵機４２を通ってそこで集塵され、再び熱風発生炉４０に戻されるようになっている。
サイクロン集塵機４２は水平コンベア１６の上方に設けられており、サイクロン集塵機４２にてダストとして回収された乾燥汚泥は、そのまま水平コンベア１６上に投下され炭化製品の材料にすることも可能である。
【００３６】
４６は循環路４４に設けられた循環ファン装置で、ファン４８とファン４８を駆動するファンモータ５０を備えている。ファンモータ５０はモータ回転数がインバータ制御にて変更可能とされており、モータ回転数を変更することで循環路４４内を循環する循環ガス（熱風）の風量を調整することができる。
【００３７】
一方で熱風発生炉４０には燃焼空気が定量供給されており、そのためここでは熱風の一部を抜き取るべく、熱風発生炉４０の下流部において余剰の熱風を排ガスとして取り出す排出口５２が設けられており、排出口５２に排ガス路を構成する熱風発生炉用の排気ダクト５４が接続されている。
【００３８】
一端を熱風発生炉４０の排出口５２に接続された排気ダクト５４は、その一部が鉛直方向上向きに延びる鉛直ダクト５４ａを構成している。また鉛直ダクト５４ａは上方側の端部が連結ダクト５８を介して、上部排気ダクト６０に接続されている。
６８は上部排気ダクト６０に設けられた排ガスファン装置で、ファン７０とファン７０を駆動するファンモータ７２を備えている。ファンモータ７２はモータ回転数がインバータ制御にて変更可能とされており、モータ回転数を変更することで排ガスの風量を調整することができる。
【００３９】
この熱風発生炉用の排気ダクト５４に取り出された排ガスとしての熱風は、高温状態（約７００℃程度）にあり、鉛直ダクト５４ａに設けられた熱風発生炉熱交換器５６で熱交換される。その後連結ダクト５８にて炭化炉１８側の排ガスと合流し、排ガスファン装置６８により上部排気ダクト６０を通じて図示を省略した煙突から外部に放出される。
【００４０】
炭化炉１８には、排ガスを取り出す排出口６２が設けられており、排出口６２に炭化炉用の排ガス路を構成する排気ダクト６４が接続されている。
一端を炭化炉１８の排出口６２に接続された炭化炉用の排気ダクト６４は、その一部が鉛直方向上向きに延びる鉛直ダクト６４ａを構成している。鉛直ダクト６４ａは上方側の端部で連結ダクト５８を介して上部排気ダクト６０に接続されている。
この炭化炉用の排気ダクト６４中の排ガスは、温度が７００〜１０００℃程度の高温度であり、炭化炉熱交換器７４で熱交換され、排ガスファン装置６８により連結ダクト５８，上部排気ダクト６０を通じて図示を省略した煙突から外部に放出される。
【００４１】
尚、熱風発生炉４０側の鉛直ダクト５４ａの下端部及び炭化炉１８側の鉛直ダクト６４
ａの下端部にはそれぞれダスト回収用のチャンバー８０，８０が設けられている。８２は着脱可能又は開閉可能に設けられた扉である。
【００４２】
次に本発明の一実施形態である炭化炉１８の前端部に設けられた炭化炉投入装置９２について説明する。図３において、９４はスクリューコンベア２４のスクリュー軸、９５はスクリュー軸９４から螺旋状に突出したスクリュー羽根、９６はスクリュー軸９４及びスクリュー羽根９５を内部に収納した外筒部材、９８はスクリュー軸９４を回転駆動させる駆動モータである。
【００４３】
スクリューコンベア２４の投入口９９にはホッパ２６が取り付けられており、ホッパ２６の上方に位置する水平コンベア１６から乾燥汚泥がホッパ２６内に投入される。ホッパ２６内に投入された乾燥汚泥は、ホッパ２６の下方に位置するスクリューコンベア２４のスクリュー羽根９５と９５との間の溝１００に収容され、スクリュー軸９４の回転に伴ない溝１００内部を前方に押出搬送される。
しかしながら乾燥汚泥は付着性を有しているためホッパ２６の内壁面やスクリューコンベア２４の溝１００に付着堆積し、乾燥汚泥がそのままこびりついた状態となってしまう場合がある。このため本例では、これらの不具合を防止するための汚泥付着防止機構が設けられている。
【００４４】
図４は汚泥付着防止機構部を拡大して示した図である。
１０２はスクリューコンベア２４の上方で、ホッパ２６の内部をスクリュー軸９４と略平行に延びる回転軸で、軸方向両端付近に設けられたベアリング９７により回転可能に支持されている。
１０４は回転軸１０２に取り付けられ軸直交方向に延びる支持体で、回転軸１０２の軸方向の異なる位置に複数（ここでは７箇所）設けられている。それぞれの支持体１０４には、図中左右方向（軸方向）に延びる複数の掻取片１０６が異なる高さに取り付けられている。この炭化炉投入装置９２では支持体１０４及び掻取片１０６が回転掻取部材を構成している。
【００４５】
回転軸１０２の一端側（図中左側）には歯車体１０８が装着され、この歯車体１０８はスクリュー軸９４側に設けられた歯車体１０９とチェーン１１０により連結されている。
本例では、歯車体１０８，１０９及びチェーン１１０が本発明の回転力伝達部材を構成し、駆動モータ９８の駆動力によりスクリュー軸９４が回転するとその駆動力は歯車体１０９，１０８を介して回転軸１０２にも伝達され、回転軸１０２もまた回転を開始する。
これにより回転軸１０２に取り付けられた支持体１０４及び掻取片１０６が、図５（Ｂ）で示すように、回転軸１０２を中心に回転軸１０２とともに回転移動し、支持体１０４及び掻取片１０６が移動する軌跡上にある汚泥を位置移動させる。ホッパ２６の内壁面２６ａから延び出した堆積物があればこれを掻き取り、ホッパ２６の内壁面２６ａから分離することができる。
【００４６】
また本例では、回転軸１０２の回転により掻取片１０６がスクリュー軸９４に近接した際、支持体１０４の先端に設けられた掻取片１０６が、隣接するスクリュー羽根９５との間の溝１００に入り込んだ状態となるように掻取片１０６が配置されている。このため図４で示すように、支持体１０４が下向きとなった時、先端に設けられた掻取片１０６はスクリュー羽根９５間の溝１００に入り込んで、溝１００に付着している乾燥汚泥を掻き出すことができる。
尚、掻取片１０６とスクリュー羽根９５との干渉を防止するため、支持体１０４が下向きとなった時のスクリュー羽根９５の位置を一定にすべく、スクリュー軸９４と回転軸１０２との回転数比を、スクリュー軸９４の回転数：回転軸１０２の回転数＝１：１、又は２：１、又は２の整数倍：１とする。具体的には歯車体１０９と歯車体１０８との歯数比
を、スクリュー側の歯車体１０９：回転軸側の歯車体１０８＝１：１、又は１：２、又は１：２の整数倍、とする。
【００４７】
また本例では回転移動する上記掻取片１０６に加えて、ホッパ２６の内壁面２６ａに沿って往復運動する一対の棚吊防止バー１１１，１１２が設けられている。
図４で示すように回転軸１０２の左右方向両端には、回転軸１０２の回転運動を、ホッパ２６の内壁面に沿った往復運動に変換する掻取運動生成手段１１３，１１４がそれぞれ設けられている。
掻取運動生成手段１１３，１１４の上方側の端部には、掻取運動生成手段１１３，１１４それぞれの出力端を連結する連結バー１１５，１１６が設けられている。これら連結バー１１５，１１６にはそれぞれ下向きに、詳しくはホッパ２６の内壁面に沿って延びる棒状の支持体１１７が取り付けられ、その先端に直動掻取部材としての棚吊防止バー１１１，１１２が取り付けられている。
図５（Ｂ）で示すようにホッパ２６の側壁には内壁面２６ａの傾斜と同じ傾きで内外を貫通する貫通孔１２６が形成されており、支持体１１７はこの貫通孔１２６に挿通された状態で、ホッパ２６外側に位置する上方側の端部で連結バー１１５（１１６）と連結されている。このためホッパ２６外側での連結バー１１５（１１６）の動きは支持体１１７を介してホッパ２６内部に位置する棚吊防止バー１１１（１１２）に伝達される。
【００４８】
図５（Ａ）に掻取運動生成手段１１３の構成が示されている。掻取運動生成手段１１３は、一端側が回転軸１０２に固定され回転軸１０２とともに回転する第１リンク１１９と、第１リンク１１９の他端側に回転可能に連結された１対の第２リンク１２０，１２１と、第２リンク１２０，１２１の他端側に回転可能に連結された第３リンク１２２，１２３とを備えている。
１２４はホッパ２６の外側で固定状態に取り付けられた保持板で、保持板１２４にはホッパ２６の内壁面２６ａの傾斜角度と同じ角度で斜め方向に複数並設されたカイドローラ１２５が２列に並んで配置されている。第３リンク１２２，１２３は２列に並んだカイドローラ１２５にて両側からガイドされ、ホッパ２６の内壁面２６ａと略平行にスライド移動可能に保持されている。
尚、掻取運動生成手段１１３の反対側に位置する掻取運動生成手段１１４についても同様に、第１リンク１１９、第２リンク１２０，１２１、第３リンク１２２，１２３が設けられている。
【００４９】
この掻取運動生成手段１１３は、図５（Ａ）で示すように回転軸１０２が反時計方向に回転運動すると第１リンク１１９の他端側がそのリンク長を半径とする円を描きながら移動する。これにより同図右側の第３リンク１２３は第２リンク１２１により下向きに引き下げられる。これと同時にホッパ２６の内部では図５（Ｂ）で示すように連結バー１１６を介して第３リンク１２３と連結されている支持体１１７及び棚吊防止バー１１２がホッパ２６の内壁面２６ａに沿って下向きに移動する。
一方、図５（Ａ）左側の第３リンク１２２は第２リンク１２０により上向きに押し上げられる。これと同時にホッパ２６の内部では図５（Ｂ）で示すように連結バー１１５を介して第３リンク１２２と連結されている支持体１１７及び棚吊防止バー１１１がホッパ２６の内壁面２６ａに沿って上向きに移動する。
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は、図５の状態から回転軸１０２が所定角度だけ反時計方向に回転した後の状態を示した図である。図５の状態から回転軸１０２が回転することで図６（Ａ）中右側の第３リンク１２３は下方に、図中左側の第３リンク１２２は上方に、それぞれスライド移動している。回転軸１０２が更に回転して３６０°回転すると各リンク及びホッパ２６内の棚吊防止バー１１１，１１２は元の位置に戻る。
【００５０】
即ち、本例では掻取運動生成手段１１３，１１４により回転軸１０２の回転運動が第３
リンク１２２，１２３でのホッパ２６の内壁面２６ａに沿った往復運動に変換され、第３リンク１２２，１２３がホッパ２６の外側で往復運動すると、連結バー１１５，１１６を介して第３リンク１２２，１２３に連結されている支持体１１７及びその先端に取り付けられている棚吊防止バー１１１，１１２がホッパ２６内で同様に往復運動する。図５（Ｂ）で表すＬが往復運動した場合の棚吊防止バー１１１，１１２のストローク量である。
このように本例では棚吊防止バー１１１，１１２によりホッパ２６の内壁面２６ａに付着している乾燥汚泥を広い範囲（ストローク量Ｌ）に亘って良好に掻き取ることができ、ホッパ２６内で棚吊りが生じるのを防止することができる。
特に本例では、上記汚泥付着防止及び棚吊防止のための動作を駆動モータの数を増やすことなく実現した点を１つの特徴としており、駆動モータ９８の駆動力によりスクリュー軸９４が回転すると、その駆動力は回転軸１０２、更には第３リンク１２２，１２３に伝達され、回転軸１０２は回転運動を、また第３リンク１２２，１２３は往復運動を開始する。
【００５１】
本例では図５（Ｂ）で示すように棚吊防止バー１１１，１１２が往復運動した際の下方端の位置が、回転移動する掻取片１０６の軌跡と重複するように設定されている。このため棚吊防止バー１１１，１１２のストローク端まで押し下げされた乾燥汚泥を引き続き掻取片１０６にて掻き取ることができる。
【００５２】
また加湿機８６（図１）の下方には、本発明の他の実施形態である貯留搬送装置１３４が設けられている。
この貯留搬送装置１３４は、加湿機８６と袋詰機８８が何れも間欠運転で稼動するため、袋詰機８８からの要求に応じて炭化製品を供給できるように袋詰重量（約２０ｋｇ）よりも若干多い４０〜５０ｋｇの炭化製品を一時的に貯留するためのホッパ８７を備えている。
【００５３】
図７，図８はこの貯留搬送装置１３４の構成を示した図である。
１３６は、炭化製品を搬出するためのスクリューコンベアで、１３８はスクリュー軸、１４０はスクリュー軸１３８から螺旋状に突出したスクリュー羽根、１４２はスクリュー軸１３８及びスクリュー羽根１４０を内部に収納した外筒部材、である。
スクリューコンベア１３６の上部投入口１４１には、炭化製品を貯留するためのホッパ８７が設けられている。スクリューコンベア１３６の外筒部材１４２は図中左向きに延び出して下向きの搬出口１４４が形成されている。
尚、１４３（図８）はスクリュー軸１３８を回転駆動させる駆動モータで、スクリュー軸１３８とは図示を省略したチェーンを介して連結されている。
【００５４】
この貯留搬送装置１３４が取り扱う炭化製品も付着性を有しているため、ホッパ８７の内壁面やスクリューコンベア１３６の隣接するスクリュー羽根１４０の間の溝１４６に付着した炭化製品がそのまま成長して搬送を妨げる場合がある。
そのため貯留搬送装置１３４においても以下のように汚泥付着防止機構が設けられている。
【００５５】
図７において、１４８，１５０はスクリューコンベア１３６の上方で、ホッパ８７の内部をスクリュー軸１３８と略平行に延びる回転軸で、軸方向の左右両側に設けられたベアリング１５２，１５３によりそれぞれ回転可能に支持されている。
１５５は回転軸１４８に取り付けられ軸直交方向に延びる支持体で、回転軸１４８の軸方向異なる位置に、９０°ずつ周方向にその突出方向を異ならせながら複数設けられている。それぞれの支持体１５５には異なる高さに、横方向（軸方向）に延びる複数の掻取片１５６が取り付けられている。ここでは支持体１５５及び掻取片１５６が回転掻取部材を構成している。
【００５６】
１５８は回転軸１５０に取り付けられ軸直交方向に延びる支持体で、回転軸１５０の軸方向異なる位置に、１８０°ずつ周方向にその突出方向を異ならせながら複数設けられている。それぞれの支持体１５８には異なる高さに、横方向に延びる複数の掻取片１５９が取り付けられている。ここでは支持体１５８及び掻取片１５９が回転掻取部材を構成している。
【００５７】
スクリュー軸１３８の一端側（図中右側）には歯車体１６０が装着されており、同様に回転軸１４８の一端側（図中右側）には歯車体１６１が装着されている。これら歯車体１６０及び１６１はチェーン１６２を介して連結され、回転軸１４８に対する回転力伝達部材はこれら歯車体１６０，１６１及びチェーン１６２にて構成されている。
また回転軸１４８の他端側（図中左側）には歯車体１６３が装着され、同様に回転軸１５０の他端側（図中左側）には歯車体１６４が装着されている。これら歯車体１６３及び１６４はチェーン１６５を介して連結され、回転軸１５０に対する回転力伝達部材は、歯車体１６０，１６１及びチェーン１６２に加えて回転軸１４８、歯車体１６３，１６４及びチェーン１６５にて構成されている。
これにより本例では駆動モータ１４３の駆動力によりスクリュー軸１３８が回転すると、その駆動力は回転軸１４８及び１５０にも伝達され、回転軸１４８及び１５０もまた回転を開始する。
【００５８】
これにより本例では、図８で示すように、ホッパ８７の内部において回転軸１４８に取り付けられた支持体１５５及び掻取片１５６と、回転軸１５０に取り付けられた支持体１５８及び掻取片１５９とが、高さ方向に２段で回転するため、高さ方向の長い距離に亘って、支持体１５５及び掻取片１５６、更に支持体１５８及び掻取片１５９が回転する軌跡上の炭化製品を位置移動させる。この軌跡上で棚状に堆積した炭化製品の堆積物があればこれを掻き取り、堆積物をホッパ８７の内壁面８７ａから良好に分離することができる。
【００５９】
また図７で示すように軸方向に隣接する掻取片１５６と掻取片１５９は、互いが近接した際、即ち掻取片１５６が下向きで、掻取片１５９が上向きとなった際、掻取片１５６の先端側と掻取片１５９の先端側とが長手方向、即ち回転軸方向に重複するように配置されている。
このようにすることで掻取片１５６の先端が掻取片１５９と掻取片１５９との間の隙間に進入し、掻取片１５９の先端が掻取片１５６と掻取片１５６との間の隙間に進入するため、掻取片自身に炭化製品が付着してしまった場合でも、他方の掻取片によって付着した炭化製品を掻き取ることができる。
【００６０】
また本例では図７で示すように、回転軸１５０の回転により掻取片１５９がスクリュー軸１３８に近接した際、支持体１５８の先端に設けられた掻取片１５９が、隣接するスクリュー羽根１４０間の溝１４６に入り込んだ状態となるように掻取片１５９が配置されている。
加えて本例では、掻取片１５９とスクリュー羽根１４０とが干渉しないように、スクリュー軸１３８と回転軸１５０との回転数比を、スクリュー軸１３８の回転数：回転軸１５０の回転数＝１：１、又は２：１、又は２の整数倍：１とする。具体的には歯車体１６０，１６１，１６３，１６４のそれぞれの歯数をＺ1，Ｚ2，Ｚ3，Ｚ4とした場合、Ｚ1×Ｚ3：Ｚ2×Ｚ4＝１：１、又は１：２、又は１：２の整数倍としている。
このため先端に設けられた掻取片１５９は丁度下向きをなった時、スクリュー羽根１４０と干渉することなくスクリュー羽根１４０間の溝１４６に入り込んで、溝１４６に付着している炭化製品を掻き出すことができる。
尚、ホッパの内壁面８７ａに付着し易い性状の炭化製品の場合には、図４〜図６で示すホッパの内壁面に沿って移動する直動掻取部材を更に組合せた構造とすることも可能であ
る。
【００６１】
尚、上記炭化処理設備１では用いられていないが、本発明はスクリューコンベアの投入口にホッパを備えていない搬送装置に対しても適用することが可能である。図９はその例を示した図である。
この図９の搬送装置１７０は、汚泥等を搬送するためのスクリューコンベア１７２を備えている。同図において１７４はスクリュー軸、１７６はスクリュー軸１７４から螺旋状に突出したスクリュー羽根、１７８はスクリュー軸１７４及びスクリュー羽根１７６を内部に収納した外筒部材、である。
１８０は外筒部材１７８に形成された上部投入口で、本例では上部投入口１８０にホッパは設けられていない。上部投入口１８０から投入された汚泥等は図中左方向に搬送され、下向きに形成された搬出口１８２から搬出される。
本例の搬送装置１７０は、スクリュー羽根１７６の軸方向の途中の位置に下向き搬出口１８２が設けられており、搬出口１８２の右側と左側とでスクリュー羽根１７６の螺旋の向きがそれぞれ逆向きに形成されている。
尚、スクリュー軸１７４は図示を省略する駆動モータにチェーンを介して連結されている。
【００６２】
本例では、搬出口１８２の位置から左右方向に所定長さだけ外筒部材１７８の内部収容空間が上方に拡張されており、その収容空間に回転軸１８６が配置されている。この回転軸１８６はスクリュー軸１７４の上方で、スクリュー軸１７４と略平行に延び、軸方向両端付近に設けられたベアリング１８８により回転可能に支持されている。尚１９２は、回転軸１８６上方で、外筒部材１７８に取り付けられた点検扉である。
【００６３】
同図で示すように回転軸１８６の一端側（図中左側）には歯車体１９３が装着され、この歯車体１９３はスクリュー軸１７４側に設けられた歯車体１９４に噛合している。
本例では、歯車体１９３及び歯車体１９４が本発明の回転力伝達部材を構成し、駆動モータの駆動力によりスクリュー軸１７４が回転するとその駆動力は歯車体１９４，１９３を介して回転軸１８６にも伝達され、回転軸１８６もまた回転を開始する。
【００６４】
１９０は回転軸１８６に取り付けられ軸直交方向に延びる回転掻取部材で、先端部が水平方向に折曲げられている。この回転掻取部材１９０は、回転軸１８６の回転によりスクリュー軸１７４に近接した際、回転掻取部材１９０の水平方向に折曲げられた先端部が、隣接するスクリュー羽根１７６と１７６との間の溝１７７に入り込んだ状態となるように配置されている。このため回転掻取部材１９０が下向きになった時、溝１７７に入り込んで、溝１７７に付着している汚泥等を掻き出すことができる。
【００６５】
この例は歯車体１９３と歯車体１９４との直接の噛合により回転力が伝達される構造であるが、この場合、図９（Ｂ）に示すようにスクリュー羽根１７６と回転掻取部材１９０との移動方向が同じ向きとなるため、汚泥等を掻き出す効果が低くなるおそれがある。このため本例では、歯車体１９４と歯車体１９３との歯数比は、１：１とせず、１：２若しくは１：２の整数倍として、スクリュー羽根１７６と回転掻取部材１９０との移動速度を異ならせておく。
また歯車体１９３と歯車体１９４とをチェーン等を介して連結し、スクリュー羽根１７６と回転掻取部材１９０との移動方向を異ならせることも可能である。
【００６６】
以上本発明の実施形態を詳述したがこれはあくまで一例示である。本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた態様で実施可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１  炭化処理設備
２４，１３６，１７２  スクリューコンベア
２６，８７  ホッパ
９２  炭化炉投入装置
９４，１３８，１７４  スクリュー軸
９５，１４０，１７６  スクリュー羽根（羽根部）
９９，１４１，１８０  投入口
１００，１４６，１７７  溝
１０２，１４８，１５０，１８６  回転軸
１０４，１５５，１５８  支持体
１０６，１５６，１５９  掻取片
１０８，１０９，１９３，１９４  歯車体
１１１，１１２  棚吊防止バー（直動掻取部材）
１３４  貯留搬送装置
１６０，１６１，１６３，１６４  歯車体
１６２，１６５  チェーン
１７０  搬送装置
１９０  回転掻取部材
【図１】
0006805486.tif 000002
【図２】
0006805486.tif 000003
【図３】
0006805486.tif 000004
【図４】
0006805486.tif 000005
【図５】
0006805486.tif 000006
【図６】
0006805486.tif 000007
【図７】
0006805486.tif 000008
【図８】
0006805486.tif 000009
【図９】
0006805486.tif 000010
【図１０】
0006805486.tif 000011