(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに締結された２つの導電部材と、
第一面及び前記第一面の反対側の第二面を有し、且つ少なくとも前記第一面及び前記第二面で露呈する炭素層によって構成される導電体と、を備え、
前記２つの導電部材のそれぞれは、互いに対向し且つ互いに電気的に接続される金属面を有し、
前記炭素層は、炭素粒子を有する蒸着層であり、
前記導電体は、前記対向する金属面間に配置されて、前記炭素層を前記金属面に密接させている、蓄電素子。
【請求項２】
前記炭素層は、非晶質炭素を含む、請求項１に記載の蓄電素子。
【請求項３】
前記金属面は、複数の凹部を有し、
前記炭素粒子は、前記金属面の前記凹部内に没入可能な大きさを有する、請求項１又は２に記載の蓄電素子。
【請求項４】
互いに締結された２つの導電部材と、
第一面及び前記第一面の反対側の第二面を有し、且つ少なくとも前記第一面及び前記第二面で露呈する導電性粒子を有する導電体と、を備え、
前記２つの導電部材のそれぞれは、互いに対向し且つ互いに電気的に接続される金属面を有し、
前記導電体は、前記対向する金属面間に蒸着により配置されて、前記導電性粒子を前記金属面に密接させている、蓄電素子。
【請求項５】
電極体と、外部端子とを備え、
前記２つの導電部材は、前記電極体に電気的に接続された集電体と、前記外部端子に電気的に接続された外部端子台と前記集電体との間に配置され前記集電体と前記外部端子台とを締結するリベットとであるか、又は、前記外部端子台と前記リベットとであるか、又は、前記外部端子と前記外部端子台とである、
請求項１から４のいずれか１つに記載の蓄電素子。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の少なくとも１つの蓄電素子であって、外部端子を有する少なくとも１つの蓄電素子と、
前記蓄電素子の前記外部端子同士を、又は前記蓄電素子の前記外部端子と外部機器の接続端子とを電気的に接続するバスバ部材と、を備える蓄電装置。
【請求項７】
外部端子と、前記外部端子に電気的に接続された外部端子台と、を有する少なくとも１つの蓄電素子と、
前記蓄電素子の前記外部端子同士を、又は前記蓄電素子の前記外部端子と外部機器の接続端子とを電気的に接続するバスバ部材と、
前記蓄電素子の前記外部端子台と、前記バスバ部材とを締結する外部締結部材と、
第一面及び前記第一面の反対側の第二面を有し、且つ少なくとも前記第一面及び前記第二面で露呈する炭素層によって構成される導電体と、を備え、
前記外部端子台及び前記バスバ部材と前記バスバ部材及び前記外部締結部材との少なくとも一方のそれぞれは、互いに対向し且つ互いに電気的に接続される金属面を有し、
前記炭素層は、炭素粒子を有する蒸着層であり、
前記導電体は、前記対向する金属面間に配置されて、前記炭素層を前記金属面に密接させている、蓄電装置。
【請求項８】
外部端子と、前記外部端子に電気的に接続された外部端子台と、を有する少なくとも１つの蓄電素子と、
前記蓄電素子の前記外部端子同士を、又は前記蓄電素子の前記外部端子と外部機器の接続端子とを電気的に接続するバスバ部材と、
前記蓄電素子の前記外部端子台と、前記バスバ部材とを締結する外部締結部材と、
第一面及び前記第一面の反対側の第二面を有し、且つ少なくとも前記第一面及び前記第二面で露呈する導電性粒子を有する導電体と、を備え、
前記外部端子台及び前記バスバ部材と、前記バスバ部材及び前記外部締結部材との少なくとも一方のそれぞれは、互いに対向し且つ互いに電気的に接続される金属面を有し、
前記導電体は、前記対向する金属面間に蒸着により配置されて、前記導電性粒子を前記金属面に密接させている、蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに締結された２つの導電部材を備えた蓄電素子、及び蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電極体を収納する外装体の開口を封口する封口体に、カシメ加工により外部端子が固定された電池が知られている。外部端子は、フランジ部と、封口体内に挿通された挿通内側部分がカシメ変形されてなるブラインドリベット構造部と、を有している。封口体と、電極体に接合される負極集電体とは、フランジ部とブラインドリベット構造部とによって挟み込まれている。そのため、外部端子は、負極集電体に電気的に接続されている（特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、この種の電池において、負極集電体と、ブラインドリベット構造部を有する外部端子とは、互いに対向し且つ互いに接触する金属面を有する。負極集電体及び外部端子は、これらの金属面を介して電気的に接続されている。そのため、これらの金属面が酸化すると、負極集電体と外部端子との間の電気抵抗は増大する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−９３１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、互いに対向し且つ互いに電気的に接続される金属面間の電気抵抗の増大を抑制できる蓄電素子、及び蓄電装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る蓄電素子は、
互いに締結された２つの導電部材と、
第一面及び前記第一面の反対側の第二面を有し、且つ少なくとも前記第一面及び前記第二面で露呈する炭素層を有する導電体と、を備え、
前記２つの導電部材のそれぞれは、互いに対向し且つ互いに電気的に接続される金属面を有し、
前記導電体は、前記対向する金属面間に配置されて、前記炭素層を前記金属面に密接させている。
【０００７】
かかる構成によれば、炭素層が金属面に密接して、金属面が炭素層によって被覆されるので、金属面における酸化被膜の生成が抑制される。その結果、互いに対向し且つ互いに電気的に接続される金属面間の電気抵抗の増大が抑制される。
【０００８】
前記蓄電素子では、
前記炭素層は、非晶質炭素を含んでもよい。
【０００９】
かかる構成によれば、炭素層が金属面に密接したときに、非晶質炭素が金属面に形成されていた酸化被膜を貫通して、この金属面に接触できる。そのため、金属面間の接触箇所が増大する。したがって、互いに対向し且つ互いに電気的に接続される金属面間の電気抵抗を低減することができる。
【００１０】
前記蓄電素子では、
前記炭素層は、炭素粒子を有してもよい。
【００１１】
かかる構成によれば、炭素層が金属面に密接したときに炭素粒子が金属面に沿って流動するので、より一層、金属面が炭素粒子によって被覆される。したがって、互いに対向し且つ互いに電気的に接続される金属面間の電気抵抗の増大をより一層抑制できる。
【００１２】
前記蓄電素子では、
前記金属面は、複数の凹部を有し、
前記炭素粒子は、前記金属面の前記凹部内に没入可能な大きさを有してもよい。
【００１３】
かかる構成によれば、炭素層が金属面に密接したときに、炭素粒子の全体が、金属面の凹部内に入り込むことができる。そのため、凹部が炭素粒子によって少なくとも部分的に埋められて、金属面が炭素粒子によってさらに被覆される。したがって、互いに対向し且つ互いに電気的に接続される金属面間の電気抵抗の増大をさらに一層抑制できる。
【００１４】
前記蓄電素子では、
前記導電体は、前記金属面に接着されてもよい。
【００１５】
かかる構成によれば、金属面に対して導電体を比較的容易に位置決めできる。
【００１６】
前記蓄電素子では、
前記導電体は、前記炭素層を支持する導電箔を有してもよい。
【００１７】
かかる構成によれば、導電箔により導電体の剛性を高めることができる。
【００１８】
本発明に係る蓄電素子は、
互いに締結された２つの導電部材と、
第一面及び前記第一面の反対側の第二面を有し、且つ前記第一面及び前記第二面の少なくとも一方で露呈する導電性粒子を有する導電体と、を備え、
前記２つの導電部材のそれぞれは、互いに対向し且つ互いに電気的に接続される金属面を有し、
前記導電体は、前記対向する金属面間に配置されて、前記導電性粒子を前記金属面に密接させている。
【００１９】
かかる構成によれば、導電性粒子が金属面に密接したときに導電性粒子が金属面に沿って流動するので、金属面が導電性粒子によって被覆される。したがって、互いに対向し且つ互いに電気的に接続される金属面間の電気抵抗の増大を抑制できる。
【００２０】
前記蓄電素子は、
電極体と、外部端子とを備え、
前記２つの導電部材は、前記電極体に電気的に接続された集電体と、前記外部端子に電気的に接続された外部端子台と前記集電体との間に配置され前記集電体と前記外部端子台とを締結するリベットとであるか、又は、前記外部端子台と前記リベットとであるか、又は、前記外部端子と前記外部端子台とであってもよい。
【００２１】
かかる構成によれば、前記集電体及び前記リベットと、前記外部端子台及び前記リベットとの少なくとも一方の金属面間の電気抵抗の増大を、抑制できる。
【００２２】
本発明に係る蓄電装置は、
少なくとも１つの前記蓄電素子であって、外部端子を有する少なくとも１つの蓄電素子と、
前記蓄電素子の前記外部端子同士を、又は前記蓄電素子の前記外部端子と外部機器の接続端子とを電気的に接続するバスバ部材と、を備える。
【００２３】
かかる構成によれば、炭素層又は導電性粒子が金属面に密接して、金属面が炭素層又は導電性粒子によって被覆されるので、金属面における酸化被膜の生成が抑制される。その結果、互いに対向し且つ互いに電気的に接続される金属面間の電気抵抗の増大が抑制される。
【００２４】
本発明に係る蓄電装置は、
外部端子と、前記外部端子に電気的に接続された外部端子台と、を有する少なくとも１つの蓄電素子と、
前記蓄電素子の前記外部端子同士を、又は前記蓄電素子の前記外部端子と外部機器の接続端子とを電気的に接続するバスバ部材と、
前記蓄電素子の前記外部端子台と、前記バスバ部材とを締結する外部締結部材と、
第一面及び前記第一面の反対側の第二面を有し、且つ少なくとも前記第一面及び前記第二面で露呈する炭素層を有する導電体と、を備え、
前記外部端子台及び前記バスバ部材と、前記バスバ部材及び前記外部締結部材との少なくとも一方のそれぞれは、互いに対向し且つ互いに電気的に接続される金属面を有し、
前記導電体は、前記対向する金属面間に配置されて、前記炭素層を前記金属面に密接させている。
【００２５】
かかる構成によれば、炭素層が金属面に密接して、金属面が炭素層によって被覆されるので、金属面における酸化被膜の生成が抑制される。その結果、前記外部端子台及び前記バスバ部材と、前記バスバ部材及び前記外部締結部材との少なくとも一方のそれぞれの金属面間の電気抵抗の増大が抑制される。
【００２６】
本発明に係る蓄電装置は、
外部端子と、前記外部端子に電気的に接続された外部端子台と、を有する少なくとも１つの蓄電素子と、
前記蓄電素子の前記外部端子同士を、又は前記蓄電素子の前記外部端子と外部機器の接続端子とを電気的に接続するバスバ部材と、
前記蓄電素子の前記外部端子台と、前記バスバ部材とを締結する外部締結部材と、
第一面及び前記第一面の反対側の第二面を有し、且つ少なくとも前記第一面及び前記第二面で露呈する導電性粒子を有する導電体と、を備え、
前記外部端子台及び前記バスバ部材と、前記バスバ部材及び前記外部締結部材との少なくとも一方のそれぞれは、互いに対向し且つ互いに電気的に接続される金属面を有し、
前記導電体は、前記対向する金属面間に配置されて、前記導電性粒子を前記金属面に密接させている。
【００２７】
かかる構成によれば、導電性粒子が金属面に密接したときに導電性粒子が金属面に沿って流動するので、金属面が導電性粒子によって被覆される。その結果、前記外部端子台及び前記バスバ部材と、前記バスバ部材及び前記外部締結部材との少なくとも一方のそれぞれの金属面間の電気抵抗の増大が抑制される。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る蓄電素子及び蓄電装置は、互いに対向し且つ互いに電気的に接続される金属面間の電気抵抗の増大を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態に係る蓄電装置の斜視図である。
【図２】図２は、第一実施形態に係る蓄電素子の斜視図である。
【図３】図３は、図１のＩＩＩ―ＩＩＩ線位置の断面図である。
【図４】図４は、第一実施形態に係る蓄電素子の外部端子周辺の断面図である。
【図５】図５は、第一実施形態に係る蓄電素子の外部端子周辺の底面側の分解図である。
【図６】図６は、図４のα部分の拡大図である。
【図７】図７は、図４のβ部分の拡大図である。
【図８】図８は、第一実施形態に係る隣り合う２つの蓄電素子の外部端子周辺の正面図である。
【図９】図９は、第一実施形態に係る導電体の斜視図である。
【図１０】図１０は、第一実施形態に係る導電体の部分断面図である。
【図１１】図１１は、第二実施形態に係る蓄電素子の外部端子周辺の断面図である。
【図１２】図１２は、導電体の構造を模式的に示す第三実施形態に係る導電体の部分断面図である。
【図１３】図１３は、試験装置の正面図である。
【図１４】図１４は、試験結果のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の第一実施形態に係る蓄電装置を、図１〜図１０を参照しつつ説明する。蓄電装置は、少なくとも二つの蓄電素子を備える。蓄電素子には、一次電池、二次電池、キャパシタ等がある。第一実施形態では、蓄電素子の一例として、充放電可能な二次電池について説明する。尚、第一実施形態の各構成部材（各構成要素）の名称は、第一実施形態におけるものであり、背景技術における各構成部材（各構成要素）の名称と異なる場合がある。
【００３１】
第一実施形態の蓄電素子は、非水電解質二次電池である。より詳しくは、蓄電素子は、リチウムイオンの移動に伴って生じる電子移動を利用したリチウムイオン二次電池である。この種の蓄電素子は、電気エネルギーを供給する。蓄電素子は、単一又は複数で使用される。具体的に、蓄電素子は、要求される出力及び要求される電圧が小さいときには、単一で使用される。一方、蓄電素子は、要求される出力及び要求される電圧の少なくとも一方が大きいときには、他の蓄電素子と組み合わされて蓄電装置に用いられる。前記蓄電装置では、該蓄電装置に用いられる蓄電素子が電気エネルギーを供給する。
【００３２】
図１に示すように、蓄電装置１１は、少なくとも二つの蓄電素子１と、二つの（異なる）蓄電素子１同士を電気的に接続するバスバ部材１２と、を有する。
【００３３】
図２及び図３に示すように、蓄電素子１は、正極及び負極を含む電極体２と、電極体２を収容するケース３と、ケース３の外側に配置される外部端子４であって電極体２と導通する外部端子４と、を備える。また、蓄電素子１は、電極体２、ケース３、及び外部端子４の他に、電極体２と外部端子４とを導通させる集電体５等を有する。
【００３４】
ケース３は、開口を有するケース本体３１と、ケース本体３１の開口を塞ぐ（閉じる）蓋板３２と、を有する。ケース３は、電極体２及び集電体５等と共に、電解液を内部空間３３に収容する。ケース３は、電解液に耐性を有する金属によって形成される。第一実施形態のケース３は、例えば、アルミニウム、又は、アルミニウム合金等のアルミニウム系金属材料によって形成される。
【００３５】
ケース本体３１は、板状の閉塞部３１１であってケース３の内側を向く内面とケース３の外側を向く外面とを有する閉塞部３１１と、閉塞部３１１の周縁に接続される胴部３１２であって、閉塞部３１１の内面側に延び且つ該内面を包囲する筒状の胴部３１２とを備える。
【００３６】
以下では、図２に示すように、閉塞部３１１の長辺方向をＸ軸方向とし、閉塞部３１１の短辺方向をＹ軸方向とし、閉塞部３１１の法線方向をＺ軸方向とする。
【００３７】
外部端子４は、外部機器又は他の蓄電素子の外部端子等と電気的に接続される部位である。外部端子４は、導電性を有する部材によって形成される。例えば、外部端子４は、鉄、ステンレス、クロムモリブデン鋼等の鋼、その他の強度の高い導電性金属によって形成される。図４及び図５に示すように、外部端子４は、ケース３と直接又は間接に係合又は接合される基部４１と、基部４１から延びる軸部４２と、を有する。
【００３８】
基部４１は、ケース３と直接又は間接に係合する部位である。第一実施形態の基部４１は、ケース３と係合する際に用いられる凹部４３を有する。凹部４３は、Ｚ軸方向視において非円形である。第一実施形態の凹部４３は、基部４１の蓋板３２側の端部をＹ軸方向に切り欠いた形状、即ち、Ｙ軸方向に延びる溝状である。
【００３９】
軸部４２は、基部４１から延びる柱状の部位である。具体的に、軸部４２は、基部４１からＺ軸方向に延びる。第一実施形態の軸部４２は、円柱状である。軸部４２の周面には、雄ねじが形成される。
【００４０】
蓄電素子１は、ケース３を貫通する貫通部材（リベット）７を備える。蓄電素子１は、貫通部材７と外部端子４とを導通させる接続部材（外部端子台）８を備える。蓄電素子１は、蓋板３２と外部端子４等とを絶縁する絶縁部材９を備える。第一実施形態の絶縁部材９は、複数の絶縁部材（第一絶縁部材、第二絶縁部材、…）を含む。第一実施形態の例では、絶縁部材９は、第一絶縁部材である内部絶縁部材９１と、第二絶縁部材である外部絶縁部材９２と、第三絶縁部材である回り止め部材９３とを含む。また、蓄電素子１は、接続部材８と貫通部材７との間の対向面（金属面）を酸化から保護する導電体２１と、集電体５と貫通部材７との間の対向面（金属面）を酸化から保護する導電体２２と、を備える。
【００４１】
内部絶縁部材９１は、絶縁性を有し、蓋板３２と集電体５とを絶縁する。内部絶縁部材９１は、ケース３の内部において蓋板３２と集電体５との間に配置される。第一実施形態の内部絶縁部材９１は、絶縁性を備えた樹脂によって形成される。
【００４２】
外部絶縁部材９２は、絶縁性を有し、貫通部材７と蓋板３２とを絶縁する。外部絶縁部材９２は、貫通部材７と蓋板３２との間に配置される。第一実施形態の外部絶縁部材９２は、貫通部材７と蓋板３２との間を密閉する。即ち、第一実施形態の外部絶縁部材９２は、絶縁性と封止性とを有する。外部絶縁部材９２は、樹脂によって形成される。
【００４３】
回り止め部材９３は、絶縁性を有し、外部端子４と蓋板３２とを絶縁する。回り止め部材９３は、外部端子４と蓋板３２との間に配置される。回り止め部材９３は、外部端子４の軸芯を回転中心とする該外部端子４の回転を防ぐ。回り止め部材９３は、樹脂によって形成される。第一実施形態の回り止め部材９３は、内部絶縁部材９１及び外部絶縁部材９２よりも硬度の高い樹脂によって形成される。回り止め部材９３は、例えば、ＰＰＳ樹脂にガラス繊維をフィラーとして均一に混合した強化樹脂材料によって形成される。
【００４４】
貫通部材７は、ケース３を貫通することにより、ケース３の内部に配置される部材とケース３の外部に配置される部材とを通電させる。第一実施形態の貫通部材７は、ケース３の内部に配置される集電体５と、ケース３の外部に配置される外部端子４とを通電させる。貫通部材７は、導電性の金属によって形成される。貫通部材７は、ケース３の外部に配置される胴部７１と、胴部７１の蓋板３２側に設けられる第一かしめ部７２と、胴部７１における蓋板３２と反対側に設けられる第二かしめ部７３と、を有する。第一実施形態の貫通部材７は、外部端子４と隣り合うように配置される。
【００４５】
第一かしめ部７２は、胴部７１から蓋板３２の貫通孔３２２を通じてケース３の内側に向かって延びる。第一かしめ部７２は、胴部７１と共同して、外部絶縁部材９２、蓋板３２、内部絶縁部材９１、集電体５、及び導電体２２をＺ軸方向に挟み込む。集電体５は、電極体２に対向する内面５ａを有しており、導電体２２は、集電体５の内面５ａに設けられている。これにより、外部絶縁部材９２、内部絶縁部材９１、及び集電体５が蓋板３２に固定される。前記かしめによって、貫通部材７と集電体５とが互いに押し付けられ、導電体２２を介して互いに導通する。
【００４６】
第一かしめ部７２は、図５に示す胴部７１から真っ直ぐ延び且つ先端が開口した円筒状の部位を、外部絶縁部材９２の穴（蓋板３２の貫通孔３２２）、内部絶縁部材９１の穴９１２、集電体５の穴５４を挿通させた状態で、その先端をかしめることによって形成される（図４、図７参照）。
【００４７】
第二かしめ部７３は、胴部７１から接続部材８に設けられた穴（第一貫通孔）８１を通じてケース３と反対側に向かって延びる。第二かしめ部７３は、胴部７１と共同して接続部材８をＺ軸方向に挟み込む。これにより、貫通部材７と接続部材８とが十分に接触し、互いに導通する。
【００４８】
第二かしめ部７３は、図５に示す胴部７１から真っ直ぐ延びる中実の柱状の部位を、接続部材８の穴（第一貫通孔）８１を挿通させた状態でその先端をかしめることによって形成される（図４、図６参照）。第二かしめ部７３は、胴部７１と共同して、導電体２１及び接続部材８をＺ軸方向に挟み込む。ここで、接続部材８は、電極体２に対向する裏面８ａと、裏面８ａの反対側に位置する表面８ｂとを有する。導電体２１は、接続部材８の裏面８ａに設けられている。これにより、導電体２１及び接続部材８が貫通部材７に固定される。前記かしめによって、貫通部材７と接続部材８とが互いに押し付けられ、導電体２１を介して且つ直接的な接触を介して、互いに導通する。
【００４９】
接続部材８は、導電性を有する金属によって形成される。第一実施形態の接続部材８は、例えば、銅合金によって形成される。接続部材８の表面には、防錆等の他、滑りをよくするためのメッキが施される。第一実施形態では、接続部材８の表面に、例えば、ニッケルメッキが施される。接続部材８は、板状の部材である。具体的に、接続部材８は、外部端子４から貫通部材７まで延びる板状の部材である。第一実施形態の接続部材８は、Ｘ軸方向に長い矩形状の板状である。
【００５０】
接続部材８では、第一貫通孔８１が貫通部材７と対応する位置に形成され、第二貫通孔８２が外部端子４と対応する位置に形成される。第一貫通孔８１には、貫通部材７の第二かしめ部７３が挿通される。胴部７１と第二かしめ部７３とによって第一貫通孔８１の周縁部が挟持される。第二貫通孔８２には、外部端子４の軸部４２が挿通される。第二貫通孔８２の内径は、外部端子４の基部４１より小さく、且つ軸部４２より大きい。このため、外部端子４は、回り止め部材９３の凹部９３６内に固定される。
【００５１】
以上のように構成される外部端子４、貫通部材７、接続部材８、及び絶縁部材９は、蓄電素子１の正極と負極とにそれぞれ配置される。第一実施形態の蓄電素子１では、外部端子４、貫通部材７、接続部材８、及び絶縁部材９は、蓋板３２におけるＸ軸方向の一端側と他端側とにそれぞれ配置される。
【００５２】
正極の貫通部材７と負極の貫通部材７とは、異なる材料によって形成される。具体的に、正極の貫通部材７は、例えば、アルミニウム又はアルミニウムの合金によって形成される。負極の貫通部材７は、例えば、銅又は銅合金によって形成される。
【００５３】
図４に示されるように、集電体５と接続部材８とは、貫通部材（締結部材）７によって締結されている。
【００５４】
図５、図６に示されるように、貫通部材７の胴部７１は、電極体２の反対側に位置する表面７１ａを有する。また、かしめによって形成された第二かしめ部７３は、電極体２と対向し、且つ接続部材８の表面８ｂに対向する第二かしめ面７３ａを有する。接続部材８の裏面８ａ及び貫通部材７の胴部７１の表面７１ａは、それぞれ、互いに対向し且つ互いに電気的に接続される金属面である。導電体２１は、接続部材８の裏面（金属面）８ａと胴部７１の表面（金属面）７１ａとの間に配置されている。円環形状を有する表面７１ａの面積は、矩形形状を有する裏面８ａの面積よりも狭い。そのため、導電体２１は、表面７１ａの形状に対応して、円柱形状を有するように形成されている。導電体２１は、第一面２１ａ及び第一面２１ａの反対側の第二面２１ｂを有し、第一面２１ａは、接続部材８の裏面８ａに対向し、第二面２１ｂは、胴部７１の表面７１ａに対向している。
【００５５】
図５、図７に示されるように、かしめによって形成された第一かしめ部７２は、電極体２の反対側に位置し、集電体５の内面５ａに対向する第一かしめ面７２ａを有する。集電体５の内面５ａと貫通部材７の第一かしめ部７２の第一かしめ面７２ａは、それぞれ、互いに対向し且つ互いに電気的に接続される金属面である。導電体２２は、集電体５の内面（金属面）５ａと第一かしめ部７２の第一かしめ面（金属面）７２ａとの間に配置されている。円環形状を有する第一かしめ面７２ａの面積は、内面５ａの面積よりも狭い。そのため、導電体２２は、第一かしめ面７２ａの形状に対応して、円柱形状を有するように形成されている。導電体２２は、第一面２２ａ及び第一面２２ａの反対側の第二面２２ｂを有し、第一面２２ａは、集電体５の内面５ａに対向し、第二面２２ｂは、第一かしめ部７２の第一かしめ面７２ａに対向している。
【００５６】
第一実施形態では、導電体２１、２２は、化学蒸着（ＣＶＤ）法又は物理蒸着（ＰＶＤ）法により、導電性を付与したダイヤモンドライクカーボンを接続部材８の裏面８ａ及び集電体５の内面５ａに蒸着させることにより、形成されている。そのため、導電体２１、２２は、それぞれ、ダイヤモンドライクカーボン（炭素）で構成された単一の炭素層である。導電体２１の炭素層は、導電体２１の外表面の全体で露呈している。そのため、導電体２１は、少なくとも第一面２１ａ及び第二面２１ｂで露呈する炭素層を備えている。導電体２１が蒸着によって形成されるので、導電体２１の第一面２１ａは、接続部材８の裏面８ａに接着され、つまり密接されている。また、貫通部材７による締結により、導電体２１の第一面２１ａ及び第二面２１ｂは、それぞれ、接続部材８の裏面８ａ及び胴部７１の表面７１ａに密接されている。同様に、導電体２２は、少なくとも第一面２２ａ及び第二面２２ｂで露呈する炭素層を備えている。導電体２２の第一面２２ａは、集電体５の内面５ａに接着され、つまり密接されている。貫通部材７による締結により、導電体２２の第一面２２ａ及び第二面２２ｂは、それぞれ、集電体５の内面５ａ及び第一かしめ部７２の第一かしめ面７２ａに密接されている。
【００５７】
図１、図８に示すように、バスバ部材１２は、２つの蓄電素子１の外部端子４同士を接続している。バスバ部材１２は、蓄電素子１の外部端子４と、任意の外部機器の接続端子とを接続してもよい。また、蓄電装置１１は、接続部材８とバスバ部材１２との電気的接続を酸化から保護する導電体６０を備えている。各蓄電素子１において、軸部４２に、導電体６０、バスバ部材１２、及びワッシャ１３が挿通され、さらに、ナット１４が軸部４２にねじ込まれている。ナット１４は、基部４１と共同して、接続部材８、導電体６０、及びバスバ部材１２をＺ軸方向に挟み込む。このようにして、接続部材（外部端子台）８とバスバ部材１２とは、基部４１及び軸部４２を有する外部端子４と、軸部４２にねじ込まれるナット（外部締結部材）１４とによって締結されている。
【００５８】
第一実施形態のバスバ部材１２は、例えば、アルミニウム、又は、アルミニウム合金等のアルミニウム系金属材料によって形成される。また、バスバ部材１２は、銅又は銅合金によって形成されてもよい。
【００５９】
図８に示されるように、バスバ部材１２は、接続部材８側に配置される裏面１２ａと、裏面１２ａの反対側に位置する表面１２ｂとを有する。接続部材８の表面８ｂとバスバ部材１２の裏面１２ａとは、それぞれ、互いに対向し且つ互いに電気的に接続される金属面である。導電体６０は、接続部材８の表面（金属面）８ｂとバスバ部材１２の裏面（金属面）１２ａとの間に配置されている。
【００６０】
図９に示されるように、導電体６０は、ワッシャ状に形成された部材であり、円環形状を有する。図１０に示されるように、導電体６０は、両面（一方面６１ａ、他方面６１ｂ）を有する導電箔６１を有し、一方面６１ａ、他方面６１ｂのそれぞれに炭素層（一方の炭素層６２、他方の炭素層６３）が接着されている。導電体６０は、第一面６０ａ及び第一面６０ａの反対側の第二面６０ｂを有し、第一面６０ａは、バスバ部材１２の裏面１２ａに対向し、第二面６０ｂは、接続部材８の表面８ｂに対向している。
【００６１】
第一実施形態では、炭素層６２、６３は、化学蒸着（ＣＶＤ）法又は物理蒸着（ＰＶＤ）法により、ダイヤモンドライクカーボンを、導電箔６１の一方面６１ａ、他方面６１ｂのそれぞれに蒸着させることにより、形成されている。そのため、炭素層６２、６３は、それぞれ、ダイヤモンドライクカーボン（炭素）で構成された単一の炭素層である。導電体６０の第一面６０ａは、炭素層６２の外表面の一部であり、導電体６０の第二面６０ｂは、炭素層６３の外表面の一部である。ナット１４による締結により、導電体６０の第一面６０ａ、第二面６０ｂは、それぞれ、バスバ部材１２の裏面１２ａ及び接続部材８の表面８ｂに、密接されている。
【００６２】
上述した導電体２１、２２、６０の厚さは、それぞれ、例えば３０μｍ以下であり、好ましくは５μｍ以下であり、さらに好ましくは１μｍ以下である。導電体の厚さが１μｍ程度であっても、２つの導電部材間の電気抵抗の低減効果を得ることができる。導電体の厚さをこのように比較的薄く設定することにより、２つの導電部材間への導電体の配置によって２つの導電部材間の電気抵抗が増大することを抑制できる。なお、導電体の厚さは、２つの導体部材間の平均離間距離として設定できる。導電体２１の場合、貫通部材７の胴部７１と接続部材８との間の平均離間距離である。この平均離間距離は、電子顕微鏡で測定することが可能である。
【００６３】
次に、第二から第四実施形態に係る蓄電装置を、説明する。第二から第四実施形態において、第一実施形態と同様の構成には、同一符号を用いると共に詳細な説明を繰り返さない。第二から第四実施形態と第一実施形態との間で異なる構成のみ、詳細に説明する。
【００６４】
第二実施形態に係る蓄電装置を、図８及び図１１を参照しつつ説明する。図１１に示すように、第二実施形態に係る蓄電素子１は、接続部材８と外部端子４との間の対向面（金属面）を酸化から保護する導電体６５を備える。この導電体６５は、ワッシャ状に構成された導電体６０と同様の構成を有する。外部端子４の基部４１は、接続部材８に対向する表面４１ａを備える。導電体６５は、外部端子４の軸部４２に挿通され、接続部材８の裏面（金属面）８ａと基部４１の表面（金属面）４１ａとの間に配置されている。図８に示されるように、ナット１４が、バスバ部材１２及びワッシャ１３が挿通された軸部４２にねじ込まれると、ナット１４は、基部４１（図１１）と共同して、導電体６５（図１１）、接続部材８、導電体６０、及びバスバ部材１２をＺ軸方向に挟み込む。このようにして、外部端子４と接続部材（外部端子台）８とが、外部端子４の基部４１と、軸部４２にねじ込まれるナット１４とによって締結される。
【００６５】
第三実施形態に係る蓄電装置を、図１２を参照しつつ説明する。図１２に示すように、導電体２１は、炭素で構成された炭素粒子１５と、導電体（炭素層）２１の導電性を確保するように炭素粒子１５を保持し且つ変形可能な結合剤１６と、を備えている。導電体２１の体積の大部分は、炭素粒子１５によって構成されており、炭素粒子１５同士の接触により導電性が確保されている。そのため、導電体２１は、概ね、炭素で構成された単一の炭素層である。導電体２１の炭素層は、導電体２１の外表面の全体で露呈している。そのため、導電体２１は、少なくとも第一面２１ａ及び第二面２１ｂで露呈する炭素層を備えている。また、他の導電体２２及び炭素層６２、６３も、導電体２１と同様に、炭素粒子１５と結合剤１６とを備え、それぞれ、概ね、炭素で構成された単一の炭素層である。
【００６６】
第三実施形態では、炭素粒子１５を構成する炭素は、非晶質炭素を含んでいる。非晶質炭素は、例えば、ダイヤモンドライクカーボン又はカーボンブラックである。カーボンブラックは、難黒鉛化性炭素（ハードカーボン）を含む。非晶質炭素は、接続部材８を構成する材料の硬度及び胴部７１を構成する材料の硬度よりも大きな硬度を有している。他の導電体２２及び炭素層６２、６３の炭素も、導電体２１の炭素と同一である。この非晶質炭素は、集電体５、貫通部材７（胴部７１、第一かしめ部７２）、接続部材８、及びバスバ部材１２をそれぞれ構成する材料の硬度よりも大きな硬度を有している。
【００６７】
導電体が密接される金属面、すなわち、集電体５の内面５ａ、接続部材８の裏面８ａ及び表面８ｂ、胴部７１の表面７１ａ、第一かしめ部７２の第一かしめ面７２ａ、及びバスバ部材１２の裏面１２ａは、表面粗さの原因となる凹部を有している。好ましくは、この凹部に対応するように、導電体２１内の炭素粒子１５の大きさが設定されている。この場合、炭素粒子１５は、導電体が密接される金属面の凹部内に没入可能な大きさを有している。具体的には、導電体２１は、接続部材８の裏面８ａ及び胴部７１の表面７１ａの凹部内に没入可能な大きさを有している。この場合、炭素粒子１５の粒径は、例えば、５μｍ以下であり、好ましくは、１００ｎｍ以下である。集電体５及び貫通部材７は、例えば、１００ｎｍ以下の算術平均粗さ（表面粗さ）Ｒａを有する圧延アルミ箔によって形成されている。また、接続部材８及びバスバ部材１２は、例えば、数十μｍの算術平均粗さＲａを有する材料によって形成されている。つまり、導電体２１が密接する導電部材の算術平均粗さのうち、最も小さな算術平均粗さが、好ましい粒径の値として設定され、最も大きな算術平均粗さが、粒径の上限値として設定されている。他の導電体２２及び炭素層６２、６３内の炭素粒子１５の大きさも、好ましくは、導電体２１の炭素粒子１５と同様に設定される。
【００６８】
導電体２１の結合剤１６は、外力による加圧によって、例えば上述の締結部材による締結によって変形可能な材料であり、例えば、合成オイル又はグリースである。合成オイルは、揮発であるか不揮発であるかを問わない。この場合、炭素粒子１５を結合剤１６に混ぜることによって構成された混合剤を、接続部材８の裏面８ａに塗布又は噴霧することにより、炭素粒子１５が裏面８ａに担持される。これにより、導電体２１が形成され、且つ接続部材８の裏面８ａに接着される。また、結合剤１６は、導電性を有する方が好ましいが、導電性を有しなくてもよい。他の導電体２２及び炭素層６２、６３の結合剤１６も、導電体２１の結合剤１６と同一の構成を有している。
【００６９】
外力によって加圧されたときに、具体的には貫通部材７による締結が行われたときに、結合剤１６が変形できるように、結合剤１６の材料が設定されている。結合剤１６の変形に伴って、導電体２１内で炭素粒子１５が流動できる。結合剤１６の変形の程度は、導電体２１と接続部材８の裏面８ａとの間の剥離強度に基づいて特定できる。この剥離強度が、１−３００Ｎ／ｍ、好ましくは１−５０Ｎ／ｍとなるように、結合剤１６の材料が設定されている。例えば、上限値３００Ｎ／ｍは、貫通部材７による締結前の状態において、接続部材８に接着された導電体２１が、擦られたり、テープ剥離を受けても、接続部材８から剥離しない強度として設定されている。また、下限値１Ｎ／ｍは、貫通部材７による締結前の状態において、接続部材８から導電体２１が自重により脱落しない強度として設定されている。他の導電体２２及び炭素層６２、６３の結合剤１６の材料も、導電体２１の結合剤１６と同様に設定されている。
【００７０】
第四実施形態に係る蓄電装置を説明する。第四実施形態では、導電体２１、２２及び炭素層６２、６３のそれぞれは、第三実施形態と同様に、炭素粒子１５及び結合剤１６を備えている。第四実施形態の結合剤１６は、樹脂又は高分子バインダーである。結合剤１６が樹脂又は高分子バインダーである場合、締結部材による締結時に、結合剤１６は、弾性変形により弾性力を発生させる。特に、締結部材が外部端子４及びナット１４である場合、つまりボルト及びナットを利用して締結が行われる場合、炭素層６２、６３の弾性力は、トルク緩みの原因となる。第四実施形態では、締結によって大きな弾性力が発生しないように、炭素層６２、６３のそれぞれにおける結合剤１６の含有量は、１０ｗｔ％以下に設定されている。この場合、炭素層６２、６３のそれぞれにおける炭素粒子１５の含有量は、９０ｗｔ％以上である。
【００７１】
第一から第四実施形態のそれぞれに係る蓄電装置１１によれば、導電体（炭素層）２１が接続部材８の裏面８ａ及び胴部７１の表面７１ａに密接されているので、裏面８ａ及び表面７１ａが炭素層によって被覆される。そのため、裏面８ａ及び表面７１ａの間の導電性が確保されながら、裏面８ａ及び表面７１ａにおける酸化被膜の生成が抑制される。その結果、接続部材８の裏面８ａと胴部７１の表面７１ａとの間の電気抵抗の増大が抑制される。同様に、集電体５の内面５ａと第一かしめ部７２の第一かしめ面７２ａとの間の電気抵抗の増大を抑制できる。同様に、接続部材８の表面８ｂとバスバ部材１２の裏面１２ａとの間の電気抵抗の増大を、抑制できる。特に、第二実施形態に係る蓄電装置１１によれば、導電体６５により、接続部材８の裏面８ａと基部４１の表面４１ａとの間の電気抵抗の増大を抑制できる。
【００７２】
第一から第四実施形態のそれぞれに係る蓄電装置１１によれば、導電体（炭素層）２１が接続部材８の裏面８ａ及び胴部７１の表面７１ａに密接したときに、導電体２１内の非晶質炭素が、接続部材８の裏面８ａ及び胴部７１の表面７１ａに形成されていた酸化被膜を貫通して、裏面８ａ及び表面７１ａに接触できる。したがって、接続部材８の裏面８ａと胴部７１の表面７１ａとの間の電気抵抗を低減することができる。同様に、集電体５の内面５ａと第一かしめ部７２の第一かしめ面７２ａとの間の電気抵抗の増大を抑制できる。同様に、接続部材８の表面８ｂとバスバ部材１２の裏面１２ａとの間の電気抵抗の増大を抑制できる。特に、バスバ部材１２が銅ではなく、酸化被膜が形成されやすいアルミニウムで形成されている場合、酸化被膜が非晶質炭素によって破られるので、炭素層による電気抵抗の低減効果が効果的に得られる。特に、第二実施形態に係る蓄電装置１１によれば、導電体６５により、接続部材８の裏面８ａと基部４１の表面４１ａとの間の電気抵抗の増大を抑制できる。
【００７３】
第三及び第四実施形態のそれぞれに係る蓄電装置１１によれば、導電体（炭素層）２１が接続部材８の裏面８ａ及び胴部７１の表面７１ａに密接したときに裏面８ａ及び表面７１ａに沿って炭素粒子が流動するので、より一層、裏面８ａ及び表面７１ａが炭素粒子によって被覆される。したがって、接続部材８の裏面８ａと胴部７１の表面７１ａとの間の電気抵抗の増大をより一層抑制できる。同様に、集電体５の内面５ａと第一かしめ部７２の第一かしめ面７２ａとの間の電気抵抗の増大をより一層抑制できる。同様に、接続部材８の表面８ｂとバスバ部材１２の裏面１２ａとの間の電気抵抗の増大をより一層抑制できる。
【００７４】
第三及び第四実施形態のそれぞれに係る蓄電装置１１によれば、導電体（炭素層）２１が接続部材８の裏面８ａ及び胴部７１の表面７１ａに密接したときに、導電体２１内の炭素粒子１５の全体が、裏面８ａ及び表面７１ａの凹部内に入り込む。そのため、凹部が炭素粒子によって少なくとも部分的に埋められて、裏面８ａ及び表面７１ａが炭素粒子によってさらに被覆される。したがって、裏面８ａ及び表面７１ａの間の電気抵抗を低減することができる。同様に、集電体５の内面５ａ及び第一かしめ部７２の第一かしめ面７２ａの間の電気抵抗を低減することができる。同様に、接続部材８の表面８ｂ及びバスバ部材１２の裏面１２ａの間の電気抵抗を低減することができる。
【００７５】
第一から第四実施形態のそれぞれに係る蓄電装置１１によれば、導電体２１は、接続部材８の裏面８ａに接着されている。そのため、接続部材８の裏面８ａに対して、導電体２１を比較的容易に位置決めできる。また、導電体２２は、集電体５の内面５ａに接着されている。したがって、同様に、集電体５の内面５ａに対して、導電体２２を比較的容易に位置決めできる。
【００７６】
第一から第四実施形態のそれぞれに係る蓄電装置１１によれば、導電体６０は、炭素層６２、６３を支持する導電箔６１を有している。そのため、導電箔６１により導電体６０の剛性を高めることができる。
【００７７】
次に、図１３及び図１４を参照して、試験装置１００を用いた、電気抵抗に関する試験例１−３を説明する。
【００７８】
試験装置１００は、第一アルミバー１０１及び第二アルミバー１０２と、導電体１０３と、２つのワッシャ１０４と、ボルト１０５と、ナット１０６と、を備えている。導電体１０３は、第一アルミバー１０１と第二アルミバー１０２との間に配置されている。第一アルミバー１０１、導電体１０３、及び第二アルミバー１０２は、２つのワッシャ１０４を介して、ボルト１０５及びナット１０６によって締結されている。試験装置１００の２つのアルミバー１０１、１０２は、それぞれ、本実施形態に係る２つの導電部材に対応する。試験装置１００の導電体１０３は、本実施形態に係る導電体に対応する。試験装置１００のボルト１０５及びナット１０６は、それぞれ、本実施形態に係る締結部材に対応する。
【００７９】
試験は、２つのアルミバー１０１、１０２間の交流インピーダンス（ＡＣＲ）を測定することによって行われた。試験例１（アルミバーのみ）では、対照実験のため、導電体１０３を有しない試験装置１００が用いられた。つまり、２つのアルミバー１０１、１０２が互いに接触するように設けられている。試験例２では、ダイヤモンドライクカーボン及びハードカーボンの炭素粒子を合成オイルに混ぜることによって構成された導電体１０３を有する試験装置１００が用いられた。試験例３では、カーボンブラックである炭素粒子をグリースに混ぜることによって構成された導電体１０３を有する試験装置１００が用いられた。
【００８０】
図１４において、縦軸は、インピーダンスの大きさ（ｍΩ）を示しており、横軸は、締結の開始、つまり試験装置１００の組み立ての開始からの経過時間のうち、測定に要した測定時間を除く放置時間を積算した積算放置時間（ｈ）を示している。以下、経過時間は、この積算放置時間を示す。試験は、測定及び放置を繰り返しながら、行われた。測定は、２つのアルミバー１０１、１０２間に加えられる周波数が１ｋＨｚであり且つ環境温度が室温（２０〜２５度）である条件で、行われた。放置は、環境温度が６５度である条件で、行われた。図１４に示すように、試験例１では、インピーダンスは、開始時に約０．２３ｍΩであり、約４０時間経過時に約０．３ｍΩに上昇し、その後緩やかに上昇しながら、約４００時間経過時に約０．３３ｍΩに到達した。試験例２では、インピーダンスは、開始時に約０．０６ｍΩであり、約２０時間経過時に約０．０８ｍΩに上昇し、その後緩やかに上昇しながら、約４００時間経過時に約０．１１ｍΩに到達した。試験例３では、インピーダンスは、開始時に約０．０６ｍΩであり、約４０時間経過時に約０．０８ｍΩに上昇し、その後ほとんど変化せず、約４００時間経過時に約０．１ｍΩであった。
【００８１】
得られた結果によれば、試験例２、３におけるインピーダンスの大きさは、それぞれ、開始時及び４００時間経過時の双方において、試験例１におけるインピーダンスの大きさの１／３以下であった。つまり、アルミバー１０１、１０２間の電気抵抗の増大が抑制された。加えて、導電体１０３の介在により、電気抵抗の増大が抑制されるだけでなく、電気抵抗自体が低減された。
【００８２】
尚、本発明の蓄電素子は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を追加することができ、また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることができる。さらに、ある実施形態の構成の一部を削除することができる。
【００８３】
第一から第四実施形態では、接続部材８と貫通部材７の胴部７１との間に導電体２１が配置され、集電体５と貫通部材７の第一かしめ部７２との間に導電体２２が配置され、接続部材８とバスバ部材１２との間に導電体６０が配置されているが、この構成に限定されない。導電体は、２つの導電部材及び締結部材のうちの少なくとも２つの部材の間に配置されればよい。このような配置個所は複数存在するが、導電体は、このような配置個所の少なくとも１つに配置されればよい。具体的には、このような配置個所は、例えば、集電体５と貫通部材７との間、接続部材８と貫通部材７との間、接続部材８とバスバ部材１２との間、接続部材８と外部端子４との間、及び、バスバ部材１２とナット１４との間である。例えば、更なる導電体が、接続部材８の表面８ｂと、表面８ｂに対向する第二かしめ部７３の第二かしめ面７３ａとの間に、さらに配置されてもよい（図６）。
【００８４】
第一及び第二実施形態では、導電体２１、２２及び導電体６０の炭素層６２、６３は、ダイヤモンドライクカーボンから構成された蒸着層で構成されている。第三及び第四実施形態では、導電体２１、２２及び導電体６０の炭素層６２、６３は、例えばダイヤモンドライクカーボンである炭素で構成された炭素粒子と、結合剤とで構成されている。炭素層に含まれる炭素は、導電性を有する炭素材料であれば、導電性を付与されたダイヤモンドライクカーボンに限定されるものではなく、他の非晶質炭素であっても、黒鉛であってもよい。非晶質炭素は、ダイヤモンドライクカーボンのような硬度の高い材料に限定されるものではなく、黒鉛の占める割合が高く硬度の低い材料であってもよい。
【００８５】
第三及び第四実施形態では、導電体２１、２２及び導電体６０は、炭素粒子を有するが、この構成に限定されない。導電体は、炭素以外の導電性材料で形成された導電性粒子を有してもよい。導電性粒子は、好ましくは、酸化しにくい金属である銀、白金、及び金で形成された金属粒子であるが、他の導電性材料で形成された粒子であってもよい。
【００８６】
第一から第四実施形態では、蓄電素子１の内部において、貫通部材（内部締結部材）７により集電体５及び接続部材８が締結され、蓄電素子１の外部において、ナット（外部締結部材）１４により接続部材８及びバスバ部材１２が締結されている。ここで、ナット１４は、外部端子４の軸部４２と共同して、接続部材８及びバスバ部材１２を締結する。内部締結部材及び外部締結部材のどちらも、２つの導電部材を締結する締結部材である。そのため、ボルト及びナットにより、集電体５及び接続部材８が締結されてもよく、リベットにより、接続部材８及びバスバ部材１２が締結されてもよい。また、締結部材は、２つの導電部材を締結する構成であれば、ボルト及びナット、又はリベットに限定されない。
【００８７】
第一から第四実施形態では、導電体２１、２２は、それぞれ、蒸着または結合剤１６を用いた接着により、接続部材８の裏面８ａ及び集電体５の内面５ａに形成されている。導電体６０は、ワッシャ状に形成され、一部品として接続部材８の表面８ｂ及びバスバ部材１２の裏面１２ａの間に配置されている。しかし、この構成に限定されない。接続部材８の裏面８ａ及び集電体５の内面５ａに配置される導電体２１、２２がワッシャ状に構成されてもよく、接続部材８の表面８ｂに配置される導電体６０が、蒸着または結合剤１６を用いた接着により、表面８ｂに形成されてもよい。また、導電体６０は、両面６１ａ、６１ｂに炭素層６２、６３が接着された導電箔６１を有しているが、片面に炭素層を有する導電箔６１を有してもよい。導電箔６１が片面に炭素層を有する場合であっても、締結が完了すると、導電箔６１が少なくとも部分的に破れることによって、炭素層の両面が露出する。
【００８８】
また、上記実施形態においては、蓄電素子が充放電可能な非水電解質二次電池（例えばリチウムイオン二次電池）として用いられる場合について説明したが、蓄電素子の種類や大きさ（容量）は任意である。また、上記実施形態において、蓄電素子の一例として、リチウムイオン二次電池について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、本発明は、種々の二次電池、その他、一次電池や、電気二重層キャパシタ等のキャパシタの蓄電素子にも適用可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１…蓄電素子、２…電極体、３…ケース、４…外部端子、５…集電体、５ａ…内面、７…貫通部材、８…接続部材、８ａ…裏面、８ｂ…表面、９…絶縁部材、１１…蓄電装置、１２…バスバ部材、１２ａ…裏面、１３…ワッシャ、１４…ナット、１５…炭素粒子、１６…結合剤、２１…導電体、２１ａ…第一面、２１ｂ…第二面、２２…導電体、２２ａ…第一面、２２ｂ…第二面、３１…ケース本体、３２…蓋板、３３…内部空間、４１…基部、４１ａ…表面、４２…軸部、４３…凹部、５４…穴、６０…導電体、６０ａ…第一面、６０ｂ…第二面、６１…導電箔、６１ａ…一方面、６１ｂ…他方面、６２…炭素層、６３…炭素層、６５…導電体、７１…胴部、７１ａ…表面、７２…第一かしめ部、７２ａ…第一かしめ面、７３…第二かしめ部、７３ａ…第二かしめ面、８１…第一貫通孔、８２…第二貫通孔、９１…内部絶縁部材、９２…外部絶縁部材、９３…回り止め部材、１００…試験装置、１０１…第一アルミバー、１０２…第二アルミバー、１０３…導電体、１０４…ワッシャ、１０５…ボルト、１０６…ナット、３１１…閉塞部、３１２…胴部、３２２…貫通孔、９１２…穴、９３６…凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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