(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
履歴として記録された過去の客数に基づいて、現在又は将来の所定期間に発生する客数を見込客数として推定する推定手段と、
店舗に設置されたレジで実現可能なレジ形態と対応付けて、当該レジ形態で単位時間あたりに処理することが可能な客数を示す処理能力を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された各レジ形態の処理能力に基づいて、前記見込客数を処理することが可能な、レジ形態と台数とを導出する導出手段と、
前記導出されたレジ形態のレジを前記導出された台数分稼働させることを指示した指示情報を出力する出力手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
外部装置から応援要請を受け付ける受付手段を更に備え、
前記推定手段は、前記受付手段が前記応援要請を受け付けたことを条件に、現在の日時が属する時間帯を前記所定期間とし、前記履歴に記録された当該所定期間に対応する過去の客数に基づいて、前記見込客数を推定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記導出手段で導出された台数が、前記店舗に設置されたレジの台数を上回る場合、前記見込客数を処理できない可能性があることを警告する指示情報を出力する請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記店舗の店員が携帯する携帯端末の各々に前記指示情報を出力する請求項１〜３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
履歴として記録された過去の客数に基づいて、現在又は将来の所定期間に発生する客数を見込客数として推定する推定手段と、
店舗に設置されたレジで実現可能なレジ形態と対応付けて、当該レジ形態で単位時間あたりに処理することが可能な客数を示す処理能力を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された各レジ形態の処理能力に基づいて、前記見込客数を処理することが可能な、レジ形態と台数とを導出する導出手段と、
前記導出されたレジ形態のレジを前記導出された台数分稼働させることを指示した指示情報を出力する出力手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケット等の店舗では、会計待ちの行列が発生した場合、店員が待ち行列を直接又は監視カメラ等を介して確認してから応援依頼を発している。そして、店舗では、応援依頼を受けて、レジ混雑の緩和措置を行っている。係る措置の例としては、非稼働状態のレジ（チェックアウトレーン）を稼働させる、或いは一人制のレジを二人制に変更する等がある。また、従来、レジに並ぶ人数が多いと判定したことを条件に、売上登録数が多いエリアに設置されたレジの稼働を指示するシステムが提案されている。
【０００３】
ところで、店舗で用いられるレジは、同一種類のものに限らず、会計の仕方等のレジ形態が異なる複数種類のレジが混在する場合がある。また、同一種類のレジであっても、上記したように一人制又は二人制とレジ形態を切り替えて稼働させる場合がある。このように、レジ形態が異なる場合には、単位時間あたりに処理することが可能な客数である処理能力が異なることが一般的である。しかしながら、従来のシステムでは、レジ毎の形態や処理能力について考慮されていないため、適切なレジを稼働対象とすることができない可能性があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、より適切なレジの稼働計画を導出するとともに、稼働指示を行うことが可能な情報処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、推定手段と、記憶手段と、導出手段と、出力手段とを備える。推定手段は、履歴として記録された過去の客数に基づいて、現在又は将来の所定期間に発生する客数を見込客数として推定する。記憶手段は、店舗に設置されたレジで実現可能なレジ形態と対応付けて、当該レジ形態で単位時間あたりに処理することが可能な客数を示す処理能力を記憶する。導出手段は、前記記憶手段に記憶された各レジ形態の処理能力に基づいて、前記見込客数を処理することが可能な、レジ形態と台数とを導出する。出力手段は、前記導出されたレジ形態のレジを前記導出された台数分稼働させることを指示した指示情報を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態に係る店舗内システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末の構成例を示す図である。
【図３】図３は、管理サーバの構成例を示す図である。
【図４】図４は、レジ管理テーブルのデータ構成の一例を模式的に示す図である。
【図５】図５は、能力管理テーブルのデータ構成の一例を模式的に示す図である。
【図６】図６は、店員端末の構成例を示す図である。
【図７】図７は、管理サーバで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、レジ端末、管理サーバ及び店員端末で行われる連携処理の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に添付図面を参照して、情報処理装置及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、本発明の情報処理装置及びプログラムをスーパーマーケット等の店舗に適用した例について説明するが、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００８】
図１は、本実施形態に係る店舗内システム１の構成を模式的に示す図である。店舗内システム１は、レジ端末１０と、管理サーバ２０と、店員端末３０とを有する。レジ端末１０と管理サーバ２０とは、ネットワークＮ１を介して接続される。また、管理サーバ２０と、店員端末３０とは、ネットワークＮ２を介して接続される。ここで、ネットワークＮ１及びＮ２は、同一のネットワークであってもよい。
【０００９】
レジ端末１０は、店舗内に設置されるＰＯＳ（Point  Of  Sale）レジスタ装置である。レジ端末１０は、店舗内で販売される各商品の商品コード、単価等が格納された商品マスタ（図示せず）を参照しながら、一取引にかかる商品の登録と会計（精算）とを行う。
【００１０】
本実施形態の店舗内システム１は、レジ端末１０を複数台備える。店舗内システム１は、これら複数のレジ端末１０により複数のレジ形態を実現する。レジ形態は、商品の登録及び会計の仕方や、チェッカー及びキャッシャーの配置形態等を意味する。
【００１１】
より詳細には、店舗内システム１は、複数種類（機器種別）のレジ端末１０を備えることで、複数のレジ形態を実現する。例えば、店舗内システム１は、レジ端末１０の種類として、店員が商品の登録及び会計を行うレジ形態である通常レジ１０ａを備える。また、店舗内システム１は、レジ端末１０の種類として、店員が商品の登録を行った後、客自身が会計を行うレジ形態であるセミセルフレジ１０ｂを備える。
【００１２】
また、同一種類のレジ端末１０であっても、運用方法等を切り替えることで複数のレジ形態を実現することがきる。例えば、店舗内システム１では、通常レジ１０ａを一人制と二人制とに切り替えて稼働させることで、二つのレジ形態を実現する。ここで、一人制は、一人の店員が商品の登録及び会計を行うレジ形態を意味する。また、二人制は、二人の店員が協力し、商品の登録と会計とを個別に行うレジ形態を意味する。
【００１３】
レジ端末１０は、例えば図２に示すような構成を有している。ここで、図２は、レジ端末１０の構成例を示す図である。図２に示すように、レジ端末１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等で構成されるコンピュータ構成の制御部１１を備える。また、制御部１１は、ＲＴＣ（Real  Time  Clock）等の計時機能を備える。
【００１４】
制御部１１には、バス１２を介して、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１３と、入力部１４と、コードスキャナ１５と、表示部１６と、プリンタ１７と、報知部１８と、記憶部１９とが接続される。
【００１５】
通信Ｉ／Ｆ１３は、ネットワークＮ１に接続するための、有線又は無線の通信Ｉ／Ｆである。入力部１４は、キーボードやポインティングデバイス等の入力デバイスを有する。入力部１４は、入力デバイスを介して操作者からの操作入力を受け付け、その操作内容に応じた信号を制御部１１に通知する。例えば、入力デバイスは、金額や売上点数等を入力するための置数キーや、１商取引として販売登録が行われた商品の合計出力を指示する現計キー等を有する。また、入力デバイスは、会計待ちの行列が発生した場合等に応援依頼を出力するための応援依頼キーを有する。
【００１６】
コードスキャナ１５は、バーコードや二次元コード等のコードシンボルを光学的に読み取るスキャナ装置である。コードスキャナ１５は、商品に付されたコードシンボルから、当該商品を特定可能な商品ＩＤ等を読み取る。
【００１７】
表示部１６は、液晶ディスプレイ等の表示デバイスを有する。表示部１６は、制御部１１の制御に従い、各種の情報を表示する。プリンタ１７は、サーマルプリンタ等のプリンタ装置である。プリンタ１７は、制御部１１の制御に従い、レシートやジャーナル等の印字を行う。報知部１８は、例えば警報ランプやインジケータ等の報知装置によって構成される。報知部１８は、制御部１１の制御に従い、ランプを点灯させる等の報知を行う。なお、報知部１８及び後述する報知制御部１１５は、レジ端末１０の電源がオフ状態であっても動作できるよう独立した装置として構成してもよい。
【００１８】
記憶部１９は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の記憶装置を有する。記憶部１９は、制御部１１（ＣＰＵ）が実行する各種プログラムや設定情報等を記憶する。
【００１９】
また、レジ端末１０は、制御部１１（ＣＰＵ）と、ＲＯＭや記憶部１９に記憶されたプログラムとの協働により実現される機能部を備える。具体的には、制御部１１（ＣＰＵ）がプログラムを実行することで、会計処理部１１１、状態通知部１１２、応援依頼部１１３、表示制御部１１４及び報知制御部１１５等の機能部がＲＡＭ上に実現される。
【００２０】
会計処理部１１１は、商品の登録（売上登録）及び会計に係る会計処理を行う。例えば、会計処理部１１１は、コードスキャナ１５によって商品から読み取られた商品ＩＤに基づき、当該商品ＩＤに対応する商品情報を商品マスタから読み出す。また、会計処理部１１１は、商品情報に含まれる単価や、入力部１４を介して入力される販売個数等から商品の販売価格を算出する。また、会計処理部１１１は、一取引分の登録及び会計が完了すると、それら商品の商品ＩＤや販売価格等を、図示しない売上マスタファイル等に記録することで売上登録を行う。そして、会計処理部１１１は、その取引の内訳を示すレシートを、プリンタ１７から出力させる。
【００２１】
状態通知部１１２は、通信Ｉ／Ｆ１３と協働し、当該レジ端末１０の状態を管理サーバ２０に通知する。例えば、状態通知部１１２は、当該レジ端末１０が非稼働状態から稼働状態に移行する際に、稼働状態を示す状態情報を管理サーバ２０に送信する。また、状態通知部１１２は、当該レジ端末１０が稼働状態から非稼働状態に移行する際に、非稼働状態を示す状態情報を管理サーバ２０に送信する。
【００２２】
ここで、稼働状態は、会計処理部１１１による会計処理を実行することが可能な状態を意味する。また、非稼働状態は、例えば電源オフの状態やスタンバイ状態等、会計処理を実行することのできない状態を意味する。状態情報は、稼働状態又は非稼働状態を示す情報の他、当該レジ端末１０を識別可能な識別情報（以下、レジナンバーという）を含む。なお、レジ端末１０は、当該レジ端末１０が通常レジ１０ａで且つ稼働状態の場合には、レジ形態（一人制又は二人制）を示す情報を状態情報に含めて送信する。また、レジ端末１０は、当該レジ端末１０が稼働状態の場合、当該レジ端末１０を操作する店員を識別可能な識別情報（店員ＩＤ）を、状態情報に含めてもよい。
【００２３】
応援依頼部１１３は、入力部１４を介して応援依頼キーの入力を受け付けると、通信Ｉ／Ｆ１３と協働し、応援依頼情報を管理サーバ２０に送信する。ここで、応援依頼情報は、当該レジ端末１０のレジナンバーを少なくとも含む。
【００２４】
表示制御部１１４は、表示部１６の画面表示を制御する。例えば、表示制御部１１４は、レジ端末１０の操作に係る操作画面を表示部１６に表示させる。また、表示制御部１１４は、管理サーバ２０から送信される各種情報に応じた画面を表示部１６に表示させる。
【００２５】
報知制御部１１５は、当該レジ端末１０の状態が所定の条件を満たす場合に、報知部１８を動作させることで報知を行う。例えば、報知制御部１１５は、管理サーバ２０から後述する指示情報を受信したことを条件に、報知部１８を動作させる。
【００２６】
図１に戻り、管理サーバ２０は、本実施形態の情報処理装置に対応するサーバ装置である。管理サーバ２０は、例えば図３に示すような構成を有している。ここで、図３は、管理サーバ２０の構成例を示す図である。図３に示すように、管理サーバ２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されるコンピュータ構成の制御部２１を備える。また、制御部２１は、ＲＴＣ等の計時機能を備える。
【００２７】
制御部２１には、バス２２を介して、第１通信Ｉ／Ｆ２３と、第２通信Ｉ／Ｆ２４と、入力部２５と、表示部２６と、記憶部２７とが接続される。
【００２８】
第１通信Ｉ／Ｆ２３は、ネットワークＮ１に接続するための、有線又は無線の通信Ｉ／Ｆである。また、第２通信Ｉ／Ｆ２４は、ネットワークＮ２に接続するための、有線又は無線の通信Ｉ／Ｆである。
【００２９】
入力部２５は、キーボード等の入力デバイスを有する。入力部２５は、入力デバイスを介して操作者からの操作入力を受け付け、その操作内容に応じた信号を制御部２１に通知する。表示部２６は、液晶ディスプレイ等の表示デバイスを有する。表示部２６は、制御部２１の制御に従い各種の情報を表示する。
【００３０】
記憶部２７は、ＨＤＤやＳＳＤ等の記憶装置を有する。記憶部２７は、制御部１１（ＣＰＵ）が実行する各種のプログラムや各種の設定情報を記憶する。
【００３１】
また、記憶部２７は、過去の客数が記録された客数履歴データＤ１を記憶する。具体的には、客数履歴データＤ１は、所定の単位時間（例えば１時間）毎に記録された過去の客数を履歴として保持する。ここで客数は、実際に取引（会計処理）を行った客数（取引数）であってもよいし、来店した客数であってもよい。また、客数履歴データＤ１は、少なくとも過去１年分の履歴を保持することが好ましい。
【００３２】
なお、客数履歴データＤ１に記録する客数の取得方法は特に問わず、公知の方法を用いてもよい。また、管理サーバ２０が、各レジ端末１０で取引が行われた客数を１時間毎に集計し、その集計結果を現在の年月日及び時間帯と対応付けて客数履歴データＤ１に登録する構成としてもよい。また、客数履歴データＤ１には、客数とともに、その時間帯の天候や気温等の他の要素を記録してもよい。
【００３３】
また、記憶部２７は、レジ端末１０の各々を識別するレジナンバーや店員端末３０の各々を識別する端末ＩＤに対応付けて、これら端末との通信に用いるアドレス等を格納した端末情報テーブルＴ１を記憶する。制御部２１は、この端末情報テーブルＴ１を参照することで、各種情報の送信先となるレジ端末１０及び店員端末３０のアドレスを特定する。
【００３４】
また、記憶部２７は、レジ端末１０の種類毎の台数を記録したレジ管理テーブルＴ２を記憶する。図４は、レジ管理テーブルＴ２のデータ構成の一例を模式的に示す図である。図４に示すように、レジ管理テーブルＴ２は、レジ端末１０の種類に対応付けて、当該種類のレジ端末１０のレジナンバーを格納する。ここで、種類毎に格納されたレジナンバーの個数は、当該種類のレジ端末１０の台数に対応する。また、レジ端末１０の種類は、レジ形態に対応する。例えば、セミセルフレジ１０ｂは、レジ形態「セミセルフ」に対応する。なお、通常レジ１０ａの台数は、一人制及び二人制の各レジ形態が相補的に台数を占めるため、一人制及び二人制のレジ端末１０（通常レジ１０ａ）の合計値を意味する。なお、レジ管理テーブルＴ２のデータ構成はこれに限らず、例えば、レジ端末１０の種類毎に、その台数を直接対応付けて格納してもよい。
【００３５】
さらに、記憶部２７は、レジ端末１０のレジ形態毎の処理能力を記録した能力管理テーブルＴ３を記憶する。図５は、能力管理テーブルＴ３のデータ構成の一例を模式的に示す図である。図５に示すように、能力管理テーブルＴ３は、レジ端末１０のレジ形態に対応付けて、当該レジ形態の処理能力を格納する。処理能力は、一台のレジ端末１０で単位時間（例えば１時間）あたりに処理することが可能な客数（取引数）を意味する。
【００３６】
処理能力は、各レジ形態の実績値に基づいて設定することが好ましい。例えば、処理能力は、各レジ形態のレジ端末１０で処理された客数の単位時間あたりの平均値や上限値等としてもよい。図５の例の場合、能力管理テーブルＴ３は、１時間当たりの処理能力が、一人制で４０人、二人制で６０人、セミセルフで５０人であることを示している。なお、処理能力の表記方法は、図５の例に限らないものとする。例えば、二人制の処理能力は、一人制の処理能力に対する比率（１５０％等）で表してもよい。
【００３７】
また、管理サーバ２０は、制御部２１（ＣＰＵ）と、ＲＯＭや記憶部２７に記憶されたプログラムとの協働により実現される機能部を備える。具体的には、図３に示すように、制御部２１（ＣＰＵ）がプログラムを実行することで、状態管理部２１１、稼働計画部２１２及び出力制御部２１３等の機能部がＲＡＭ上に実現される。
【００３８】
状態管理部２１１は、レジ端末１０から送信される状態情報に基づいて、各レジ端末１０の状態を管理する。より詳細には、状態管理部２１１は、レジ端末１０の各々のレジナンバーに対応付けて、当該レジ端末１０が稼働状態及び非稼働状態の何れにあるかを二値情報等により管理する。また、状態管理部２１１は、稼働状態にあるレジ端末１０が通常レジ１０ａの場合、そのレジナンバーに対応付けて、レジ形態（一人制又は二人制）を示す情報を管理する。なお、状態管理部２１１は、レジ管理テーブルＴ２を用いて各レジ端末１０の状態を管理してもよい。
【００３９】
稼働計画部２１２は、現在又は将来の所定期間に発生する客数（以下、見込客数という）を推測し、当該見込客数を処理することが可能なレジ端末１０の稼働計画を導出する。
【００４０】
稼働計画部２１２は、所定のトリガを検知すると処理を開始する。ここで、トリガは特に問わず、種々の形態が可能である。例えば、稼働計画部２１２は、レジ端末１０から送信される応援依頼情報をトリガとして検知してもよい。また、稼働計画部２１２は、入力部２５で所定の操作が行われたことをトリガとして検知してもよい。
【００４１】
稼働計画部２１２は、処理を開始すると、見込客数の推測対象となる対象期間（月日及び時間帯）について記録された過去の客数を客数履歴データＤ１から読み出す。ここで、対象期間は特に問わず、任意の月日及び時間帯とすることが可能である。また、稼働計画部２１２は、トリガの種別に応じて対象期間を設定する構成としてもよい。
【００４２】
例えば、応援依頼情報をトリガとする場合、稼働計画部２１２は、その応援依頼情報を受けた現在の日時に対応する月日及び時間帯を対象期間としてもよい。一例として、２０１６年２月１０日１５時１０分に応援依頼情報を受けた場合を想定する。この場合、稼働計画部２１２は、２月１０日の１５時−１６時の時間帯を対象期間とし、この対象期間について記録された過去の客数を客数履歴データＤ１から読み出す。
【００４３】
また、例えば、将来の期間（月、日、時間帯）を指定する操作をトリガとする場合、稼働計画部２１２は、その指定された期間を対象期間としてもよい。一例として、２０１６年の２月１０日−１５日が指定された場合を想定する。この場合、稼働計画部２１２は、２月１０日−１５日の各時間帯（１時間単位）を対象期間とし、これら対象期間について記録された過去の客数を客数履歴データＤ１からそれぞれ読み出す。
【００４４】
稼働計画部２１２は、客数履歴データＤ１から過去の客数を読み出すと、その客数に基づいて対象期間に発生する見込客数を推測する。ここで、見込客数の推測方法は特に問わないものとする。例えば、稼働計画部２１２は、対象期間について読み出した過去数年分の客数の平均値や最大値を、その対象期間の見込客数としてもよい。また、稼働計画部２１２は、天候や気温等の他の要素が客数履歴データＤ１に記録されている場合には、それらの要素を加味して見込客数を推測してもよい。
【００４５】
また、稼働計画部２１２は、見込客数を推測すると、見込客数を処理することが可能なレジ端末１０の稼働計画を、レジ管理テーブルＴ２及び能力管理テーブルＴ３に格納されたデータに基づいて導出する。具体的には、稼働計画部２１２は、レジ端末１０のレジ形態（種類）毎の台数と、当該レジ端末１０のレジ形態毎の処理能力とを乗算することで、対象期間で処理可能な客数を算出する。次いで、稼働計画部２１２は、その乗算結果が見込客数以上となるレジ端末１０のレジ形態（種類）とその台数を稼働計画として導出する。そして、稼働計画部２１２は、稼働計画に基づき、稼働対象とするレジ端末１０のレジナンバー及びレジ形態を特定する。なお、処理能力を表す単位時間が、対象期間の時間間隔と相違する場合には、稼働計画部２１２は、対象期間の時間間隔に合わせて処理能力の正規化を行うものとする。
【００４６】
出力制御部２１３は、レジ端末１０の稼働等を指示した指示情報の出力を制御する機能部である。例えば、出力制御部２１３は、第２通信Ｉ／Ｆ２４と協働することで、稼働対象のレジ端末１０を指示する指示情報（稼働指示情報）を、店員端末３０の各々に送信する。なお、稼働指示情報には、稼働計画部２１２により稼働対象とされたレジ端末１０のレジナンバーやレジ形態が指示されているものとする。
【００４７】
また、出力制御部２１３は、第１通信Ｉ／Ｆ２３と協働することで、稼働計画部２１２で稼働対象とされたレジ端末１０宛に、稼働を指示する稼働指示情報を送信する。なお、稼働指示情報の送信先は上記例に限らないものとする。例えば、出力制御部２１３は、応援依頼情報を送信したレジ端末１０宛に、稼働対象のレジ端末１０を指示する稼働指示情報を送信してもよい。
【００４８】
図１に戻り、店員端末３０は、店舗の店員が所持するスマートフォンや腕時計型等の携帯端末である。店員端末３０は、例えば図６に示すような構成を有している。ここで、図６は、店員端末３０の構成例を示す図である。図６に示すように、店員端末３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されるコンピュータ構成の制御部３１を備える。また、制御部３１は、ＲＴＣ等の計時機能を備える。
【００４９】
制御部３１には、バス３２を介して、通信Ｉ／Ｆ３３と、入力部３４と、表示部３５と、報知部３６と、記憶部３７とが接続される。
【００５０】
通信Ｉ／Ｆ３３は、ネットワークＮ２に接続するための、無線の通信Ｉ／Ｆである。入力部３４は、キーボードやポインティングデバイス等の入力デバイスを有する。入力部３４は、入力デバイスを介して操作者からの操作入力を受け付け、その操作内容に応じた信号を制御部３１に通知する。
【００５１】
表示部３５は、液晶ディスプレイ等の表示デバイスを有する。表示部３５は、制御部３１の制御に従い各種の情報を表示する。報知部３６は、光や音、振動等によって報知を行う。記憶部３７は、ＨＤＤやＳＳＤ等の記憶装置を有する。記憶部３７は、制御部３１（ＣＰＵ）が実行する各種プログラムや設定情報等を記憶する。
【００５２】
また、店員端末３０は、制御部３１（ＣＰＵ）と、ＲＯＭや記憶部３７に記憶されたプログラムとの協働により実現される機能部を備える。具体的には、図６に示すように、制御部３１（ＣＰＵ）がプログラムを実行することで、報知制御部３１１及び表示制御部３１２等の機能部がＲＡＭ上に実現される。
【００５３】
報知制御部３１１は、当該店員端末３０の状態が所定の条件を満たす場合に、報知部３６を動作させることで報知を行う。例えば、報知制御部３１１は、管理サーバ２０から指示情報を受信したことを条件に、報知部３６を動作させる。なお、報知制御部３１１は、表示制御部３１２と協働することで、画面表示により報知を行ってもよい。
【００５４】
表示制御部３１２は、表示部３５の画面表示を制御する。例えば、表示制御部３１２は、自装置の操作に係る操作画面等を表示部３５に表示させる。
【００５５】
次に、上記したレジ端末１０、管理サーバ２０及び店員端末３０の動作について説明する。まず、図７を参照して、稼働計画の導出に係る管理サーバ２０の動作について説明する。図７は、管理サーバ２０で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【００５６】
まず、稼働計画部２１２は、応援依頼情報等のトリガを検知するまで待機する（ステップＳ１１；Ｎｏ）。稼働計画部２１２は、トリガを検知すると（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、客数履歴データＤ１に格納された過去の客数に基づいて、対象期間の見込客数を推定する（ステップＳ１２）。次いで、稼働計画部２１２は、一人制の通常レジ１０ａで対象期間に間に処理可能な客数を、一人制処理数として算出する（ステップＳ１３）。具体的には、稼働計画部２１２は、レジ管理テーブルＴ２に記録された通常レジ１０ａの台数と、能力管理テーブルＴ３に記録された一人制の処理能力とを乗算することで、一人制処理数を算出する。なお、一人制以外のレジ形態で稼働中のレジ端末１０が存在する場合には、当該レジ端末１０の台数や当該レジ端末１０で処理可能な客数を除外して、一人制処理数を算出してもよい。
【００５７】
次いで、稼働計画部２１２は、見込客数と一人制処理数とを比較し、一人制処理数が見込客数以上か否かを判定する（ステップＳ１４）。ここで、一人制処理数が見込客数以上の場合、全ての通常レジ１０ａを一人制で稼働させることで見込客数を処理可能なことを意味する。そこで、稼働計画部２１２は、一人制処理数が見込客数以上であることを条件に（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、見込客数を処理することが可能な通常レジ１０ａの最小台数を一人制台数として算出する（ステップＳ１５）。例えば、稼働計画部２１２は、見込客数を一人制の処理能力で除算し、その少数点以下の値を切り上げた値を一人制台数として算出する。なお、一人制台数の算出方法はこれに限らず、例えば、少数点以下を四捨五入した値を一人制台数としてもよい。
【００５８】
続いて、稼働計画部２１２は、各レジ端末１０の状態に基づいて、稼働対象とする通常レジ１０ａのレジナンバーを特定し（ステップＳ１６）、ステップＳ２８に移行する。具体的には、稼働計画部２１２は、一人制台数から稼働状態にある通常レジ１０ａの台数を減算することで、新たに稼働させる通常レジ１０ａの台数を算出する。また、稼働計画部２１２は、非稼働状態にある通常レジ１０ａのレジナンバーから、新たに稼働させる通常レジ１０ａの台数分のレジナンバーを選定する。なお、レジナンバーの選定方法は特に問わないものとする。例えば、所定の優先度に基づいて選定してもよいし、ランダムに選定してもよい。
【００５９】
また、ステップＳ１４において、一人制処理数が見込客数未満となる場合、全ての通常レジ１０ａを一人制で稼働させても見込客数を処理できないことを意味する。そこで、稼働計画部２１２は、一人制処理数が見込客数未満となることを条件に（ステップＳ１４；Ｎｏ）、見込客数から一人制処理数を減算した残りの客数（以下、第１残り客数という）を算出する（ステップＳ１７）。
【００６０】
続いて、稼働計画部２１２は、セミセルフレジ１０ｂで対象期間に間に処理可能な客数をセミセルフ処理数として算出する（ステップＳ１８）。より詳細には、稼働計画部２１２は、レジ管理テーブルＴ２に記録されたセミセルフレジ１０ｂの台数と、能力管理テーブルＴ３に記録されたセミセルフの処理能力とを乗算することで、セミセルフ処理数を算出する。
【００６１】
次いで、稼働計画部２１２は、第１残り客数とセミセルフ処理数とを比較し、セミセルフ処理数が第１残り客数以上か否かを判定する（ステップＳ１９）。ここで、セミセルフ処理数が第１残り客数以上の場合、全ての通常レジ１０ａを一人制で稼働させるとともに、全てのセミセルフレジ１０ｂを稼働させることで見込客数を処理可能なことを意味する。そこで、稼働計画部２１２は、セミセルフ処理数が第１残り客数以上であることを条件に（ステップＳ１９；Ｙｅｓ）、第１残り客数を処理することが可能なセミセルフレジ１０ｂの最小台数をセミセルフ台数として算出する（ステップＳ２０）。なお、セミセルフ台数の算出方法は、一人制台数の算出方法と同様であるとする。
【００６２】
続いて、稼働計画部２１２は、各セミセルフレジ１０ｂの状態に基づいて、稼働対象とするセミセルフレジ１０ｂのレジナンバーを特定する（ステップＳ２１）。具体的には、稼働計画部２１２は、セミセルフ台数から稼働状態にあるセミセルフレジ１０ｂの台数を減算することで、新たに稼働させるセミセルフレジ１０ｂの台数を算出する。また、稼働計画部２１２は、非稼働状態にあるセミセルフレジ１０ｂのレジナンバーから、新たに稼働させるセミセルフレジ１０ｂの台数分のレジナンバーを選定する。
【００６３】
次いで、稼働計画部２１２は、現在の非稼働状態にある通常レジ１０ａのレジナンバーを、一人制での稼働対象として特定し（ステップＳ２２）、ステップＳ２８に移行する。
【００６４】
また、ステップＳ１９において、セミセルフ処理数が第１残り客数未満の場合、全ての通常レジ１０ａを一人制で稼働させるとともに、全てのセミセルフレジ１０ｂを稼働させても見込客数を処理できないことを意味する。そこで、稼働計画部２１２は、セミセルフ処理数が第１残り客数未満となることを条件に（ステップＳ１９；Ｎｏ）、見込客数から一人制処理数及びセミセルフ処理数を減算した残りの人数を第２残り客数として算出する（ステップＳ２３）。
【００６５】
続いて、稼働計画部２１２は、第２残り客数を処理することが可能な二人制の通常レジ１０ａの台数を二人制台数として算出する（ステップＳ２４）。具体的には、稼働計画部２１２は、二人制の処理能力から一人制の処理能力を減算した値で第２残り客数を除算し、その少数点以下を切り上げた値を二人制台数として算出する。
【００６６】
次いで、稼働計画部２１２は、二人制台数と通常レジ１０ａの台数とを比較し、二人制台数が通常レジ１０ａの台数以下か否かを判定する（ステップＳ２５）。ここで、二人制台数が通常レジ１０ａの台数以下である場合、全ての通常レジ１０ａ及びセミセルフレジ１０ｂを稼働させ、また二人制台数分の通常レジ１０ａを二人制で稼働させることで見込客数を処理可能なことを意味する。
【００６７】
そこで、稼働計画部２１２は、二人制台数が通常レジ１０ａの台数以下であることを条件に（ステップＳ２５；Ｙｅｓ）、二人制で稼働させる二人制台数分の通常レジ１０ａを特定（選定）する（ステップＳ２６）。ここで、通常レジ１０ａの選定方法は特に問わないものとする。例えば、稼働計画部２１２は、稼働状態にある通常レジ１０ａ又は非稼働状態にある通常レジ１０ａから優先的に選定してもよい。なお、二人制として選定された通常レジ１０ａ以外の残りの通常レジ１０ａは、一人制で稼働させることになる。
【００６８】
続いて、稼働計画部２１２は、現在の非稼働状態にあるセミセルフレジ１０ｂのレジナンバーを、稼働対象として特定し（ステップＳ２７）、ステップＳ２８に移行する。
【００６９】
続くステップＳ２８において、出力制御部２１３は、稼働対象として特定されたレジナンバーを指示する稼働指示情報を、店員端末３０の各々に送信する（ステップＳ２８）。ここで、レジナンバーの個数が稼働対象のレジ端末１０の台数を意味する。また、セミセルフレジ１０ｂのレジナンバーは、セミセルフのレジ形態をも意味する。また、出力制御部２１３は、稼働対象が通常レジ１０ａのレジナンバーの場合には、稼働させるレジ形態（一人制又は二人制）を対応付けて指示する。
【００７０】
次いで、出力制御部２１３は、稼働対象として特定されたレジナンバーのレジ端末１０宛に、稼働を指示する稼働指示情報を送信し（ステップＳ２９）、本処理を終了する。
【００７１】
また、ステップＳ２５において、二人制台数が通常レジ１０ａの台数を上回る場合、現在のレジ端末１０の構成では見込客数を処理できない可能性があることを意味する。そこで、出力制御部２１３は、二人制台数が通常レジ１０ａの台数を上回ることを条件に（ステップＳ２５；Ｎｏ）、処理できない可能性があることを警告する指示情報（警告情報）を稼働状態のレジ端末１０及び店員端末３０の各々に送信し（ステップＳ３０）、本処理を終了する。
【００７２】
なお、上記処理では、出力制御部２１３は、二人制台数が通常レジ１０ａの台数を上回る場合、店員端末３０宛に警告情報を送信する構成としたが、送信先はこれに限らないものとする。例えば、店員端末３０は、稼働状態にあるレジ端末１０の各々に警告情報を送信してもよい。また、出力制御部２１３は、応援依頼情報を送信した店員端末３０宛に警告情報を送信してもよい。また、出力制御部２１３は、警告情報に、全ての通常レジ１０ａを二人制で稼働させるとともに、全てのセミセルフレジ１０ｂを稼働させることを指示する情報を含めてもよい。
【００７３】
このように、管理サーバ２０では、レジ端末１０の各レジ形態と処理能力とに基づき、見込客数を処理することが可能なレジ形態とその台数とを稼働計画として導出する。これにより、管理サーバ２０は、店舗内で実現可能なレジ形態の範囲で、稼働の対象とするレジ端末１０とそのレジ形態を特定することができるため、より適切なレジ端末１０の稼働計画を導出することができる。また、管理サーバ２０は、稼働指示情報の送信により、レジ端末１０や店員端末３０にレジ端末１０の稼働を指示することができる。
【００７４】
次に、図８を参照して、レジ端末１０と、管理サーバ２０と店員端末３０との連携動作について説明する。図８は、レジ端末１０、管理サーバ２０及び店員端末３０で行われる連携処理の一例を示すシーケンス図である。
【００７５】
まず、管理サーバ２０の出力制御部２１３は、店員端末３０の全てと、稼働対象のレジ端末１０宛に稼働指示情報を送信する（ステップＳ４１、Ｓ４２）。ここで、ステップＳ４１、Ｓ４２は、図７で説明したステップＳ２８、Ｓ２９の処理に対応する。
【００７６】
稼働指示情報を受信した店員端末３０では、報知制御部３１１が報知部３６を動作させることで稼働指示情報の受信を報知する（ステップＳ４３）。次いで、表示制御部３１２は、稼働指示情報に基づき、稼働対象とされたレジ端末１０を指示する画面を表示部３５に表示させる（ステップＳ４４）。例えば、表示制御部３１２は、稼働対象のレジ端末１０のレジナンバーとレジ形態とを表した画面（図示せず）を表示部３５に表示させる。これにより、店員端末３０を所持する店員は、表示部３５に表示された稼働指示情報により、稼働対象のレジ端末１０とそのレジ形態を確認することができる。
【００７７】
一方、稼働指示情報を受信したレジ端末１０では、報知制御部１１５が報知部３６を動作させることで当該レジ端末１０が稼働対象となったことを報知する（ステップＳ４５）。これにより、店員は、どのレジ端末１０が稼働対象かを容易に把握することができるため、レジ端末１０を稼働させる際の利便性の向上させることができる。
【００７８】
なお、管理サーバ２０から警告情報が送信された場合、レジ端末１０や店員端末３０では、その内容を示す警告画面を表示部３５に表示させることで店員に注意を促す。
【００７９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００８０】
例えば、上記した稼働計画の導出に係る処理において、店員の人数を加味して稼働対象のレジ端末１０を特定してもよい。具体的には、稼働計画部２１２は、店舗内に存在する店員の人数から、稼働させることが可能なレジ端末１０の種類毎の台数を算出する。そして、稼働計画部２１２は、算出したレジ端末１０の種類毎の台数に基づいて、図７で説明した処理を実行することで、稼働対象のレジ端末１０を特定する。
【００８１】
また、上記した稼働計画の導出に係る処理では、店舗内に配置されたレジ端末１０の全てを用いて稼働計画を導出する例を説明したが、一部のレジ端末１０を除外して稼働計画を導出してもよい。例えば、所定台数の通常レジ１０ａについては、常時一人制で稼働させるよう定められている場合、稼働計画部２１２は、この台数分の通常レジ１０ａを除いた残りの台数を用いて稼働計画を導出する。また、稼働計画部２１２は、常時一人制で稼働させる通常レジ１０ａ分の処理数（処理能力×処理台数）を見込客数から減算した残りの見込客数を用いて稼働計画を導出する。
【００８２】
また、上記実施形態では、稼働計画部２１２は、一人制、セミセルフ、二人制の優先順位で、稼働対象のレジ端末１０を特定したが、その優先順位はこれに限らないものとする。例えば、稼働計画部２１２は、セミセルフ、一人制、二人制の優先順位で稼働対象のレジ端末１０を特定してもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１  店舗内システム、１０  レジ端末、２０  管理サーバ、３０  店員端末、１１１  会計処理部、１１２  状態通知部、１１３  応援依頼部、１１４  表示制御部、１１５  報知制御部、２１１  状態管理部、２１２  稼働計画部、２１３  出力制御部、３１１  報知制御部、３１２  表示制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８４】
【特許文献１】特開２００２−１４０７６８号公報
【図１】
0006655427.tif 000002
【図２】
0006655427.tif 000003
【図３】
0006655427.tif 000004
【図４】
0006655427.tif 000005
【図５】
0006655427.tif 000006
【図６】
0006655427.tif 000007
【図７】
0006655427.tif 000008
【図８】
0006655427.tif 000009