(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に物品を収容可能な宅配ボックスと、
第一の物品が収容された前記宅配ボックスに、新たに前記宅配ボックスに収容しようとしている第二の物品が入るか否かを判定する判定手段と、
前記第二の物品が入ると前記判定手段が判定した場合に、前記宅配ボックスを開錠する開錠手段と、
前記第二の物品を前記宅配ボックスに入れようとする来訪者が訪れた場合に、前記来訪者の認証を行うことなく前記来訪者に対して前記第一の物品及び前記第二の物品の受取人が手動で対応する手動対応処理、又は、前記来訪者の認証を行った上で前記来訪者に対して前記受取人が手動で対応することなく自動的に対応する自動対応処理の、いずれを行うかを前記受取人に確認する処理方法確認手段と、
前記受取人に、再配達希望日時を確認する再配達希望日時確認手段と、
前記手動対応処理を行うことが前記処理方法確認手段によって確認され、かつ、前記第二の物品が入らないと前記判定手段が判定した場合に、前記来訪者に対して前記再配達希望日時確認手段により確認した再配達希望日時を含む再配達の依頼を伝達し、
前記自動対応処理を行うことが前記処理方法確認手段によって確認され、かつ、前記第二の物品が入らないと前記判定手段が判定した場合に、前記来訪者に対して再配達希望日時を含まない再配達の依頼を伝達する再配達伝達手段と、
を具備する、
宅配ボックスシステム。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記第一の物品及び前記第二の物品の外郭に基づいて、前記第二の物品が入るか否かを判定する、
請求項１に記載の宅配ボックスシステム。
【請求項３】
前記宅配ボックスの内部で前記第一の物品の外郭に関する情報を取得する第一の取得手段をさらに具備し、
前記判定手段は、
前記第一の取得手段の取得結果に基づいて前記第一の物品の外郭を推定する、
請求項２に記載の宅配ボックスシステム。
【請求項４】
前記宅配ボックスの外部で前記第二の物品の外郭に関する情報を取得する第二の取得手段をさらに具備し、
前記判定手段は、
前記第二の取得手段の取得結果に基づいて前記第二の物品の外郭を推定する、
請求項２又は請求項３に記載の宅配ボックスシステム。
【請求項５】
前記第二の取得手段は、
前記受取人のインターホンのカメラによって構成される、
請求項４に記載の宅配ボックスシステム。
【請求項６】
前記判定手段は、
予め設定された前記宅配ボックスの内部の寸法と前記第一の物品の外郭とに基づいて前記宅配ボックスの空き容量を算出し、当該算出結果と前記第二の物品の外郭とに基づいて前記第二の物品が入るか否かを判定する、
請求項４又は請求項５に記載の宅配ボックスシステム。
【請求項７】
前記受取人のインターホン、並びに前記開錠手段と接続され、前記インターホン及び前記開錠手段を遠隔で操作可能な端末をさらに具備する、
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の宅配ボックスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に物品を収容可能な宅配ボックスの開閉を制御するための宅配ボックスシステムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内部に物品を収容可能な宅配ボックスの開閉を制御するための宅配ボックスシステムの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１に記載の宅配ボックスシステム（宅配ボックス）は、来訪者の発する音声から「宅配」等の単語を抽出すると、宅配ボックスの利用を促すメッセージを出力すると共に宅配ボックスを開錠する。これによって、宅配ボックスの利用率が高められるようにしている。また、特許文献１に記載の宅配ボックスシステムは、宅配ボックス内の重量等に基づいて物品（荷物）の有無を判断し、宅配ボックス内に物品がない場合のみ宅配ボックスを開錠する。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の宅配ボックスシステムにおいては、一つ目の物品が宅配ボックスに入れられてしまうと、当該一つ目の物品の重量を検知して宅配ボックスの開錠を禁止してしまう。この場合、次に届けられる物品（二つ目以降の物品）を宅配ボックスに入れることができないため、二つ目以降の物品が全て再配達されることとなってしまう。
【０００５】
また、二つ目以降の物品を宅配ボックスに入れるために、物品の有無に関わらず宅配ボックスを開錠するような構成にしたとしても、物品の大きさ等によっては二つ目以降の物品が入らない場合がある。
【０００６】
以上のように、特許文献１に記載の宅配ボックスシステムにおいては、宅配ボックスの利便性に向上の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１２６４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は宅配ボックスの利便性を向上させることが可能な宅配ボックスシステムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１０】
即ち、請求項１においては、内部に物品を収容可能な宅配ボックスと、第一の物品が収容された前記宅配ボックスに、新たに前記宅配ボックスに収容しようとしている第二の物品が入るか否かを判定する判定手段と、前記第二の物品が入ると前記判定手段が判定した場合に、前記宅配ボックスを開錠する開錠手段と、前記第二の物品を前記宅配ボックスに入れようとする来訪者が訪れた場合に、前記来訪者の認証を行うことなく前記来訪者に対して前記第一の物品及び前記第二の物品の受取人が手動で対応する手動対応処理、又は、前記来訪者の認証を行った上で前記来訪者に対して前記受取人が手動で対応することなく自動的に対応する自動対応処理の、いずれを行うかを前記受取人に確認する処理方法確認手段と、前記受取人に、再配達希望日時を確認する再配達希望日時確認手段と、前記手動対応処理を行うことが前記処理方法確認手段によって確認され、かつ、前記第二の物品が入らないと前記判定手段が判定した場合に、前記来訪者に対して前記再配達希望日時確認手段により確認した再配達希望日時を含む再配達の依頼を伝達し、前記自動対応処理を行うことが前記処理方法確認手段によって確認され、かつ、前記第二の物品が入らないと前記判定手段が判定した場合に、前記来訪者に対して再配達希望日時を含まない再配達の依頼を伝達する再配達伝達手段と、を具備するものである。
【００１１】
請求項２においては、前記判定手段は、前記第一の物品及び前記第二の物品の外郭に基づいて、前記第二の物品が入るか否かを判定するものである。
【００１２】
請求項３においては、前記宅配ボックスの内部で前記第一の物品の外郭に関する情報を取得する第一の取得手段をさらに具備し、前記判定手段は、前記第一の取得手段の取得結果に基づいて前記第一の物品の外郭を推定するものである。
【００１３】
請求項４においては、前記宅配ボックスの外部で前記第二の物品の外郭に関する情報を取得する第二の取得手段をさらに具備し、前記判定手段は、前記第二の取得手段の取得結果に基づいて前記第二の物品の外郭を推定するものである。
【００１４】
請求項５においては、前記第二の取得手段は、前記受取人のインターホンのカメラによって構成されるものである。
【００１５】
請求項６においては、前記判定手段は、予め設定された前記宅配ボックスの内部の寸法と前記第一の物品の外郭とに基づいて前記宅配ボックスの空き容量を算出し、当該算出結果と前記第二の物品の外郭とに基づいて前記第二の物品が入るか否かを判定するものである。
【００１６】
請求項７においては、前記受取人のインターホン、並びに前記開錠手段と接続され、前記インターホン及び前記開錠手段を遠隔で操作可能な端末をさらに具備するものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００２０】
請求項１においては、宅配ボックスの利便性を向上させることができる。
【００２１】
請求項２においては、宅配ボックスの利便性を向上させることができる。
【００２２】
請求項３においては、宅配ボックスの利便性を向上させることができる。
【００２３】
請求項４においては、宅配ボックスの利便性を向上させることができる。
【００２４】
請求項５においては、コストを低減することができる。
【００２５】
請求項６においては、第二の物品が入るか否かを容易に判定することができる。
【００２６】
請求項７においては、端末を用いて来訪者に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る宅配ボックスシステムを示す模式図。
【図２】宅配ボックス、第一の宅配物及び第二の宅配物を示す斜視図。
【図３】宅配ボックスシステムの動作の概要を示すフローチャート。
【図４】手動対応処理を示すフローチャート。
【図５】（ａ）宅配ボックス及び第一の物品の寸法を示した正面図。（ｂ）同じく、右側面図。
【図６】（ａ）第二の物品の寸法を示した正面図。（ｂ）同じく、右側面図。
【図７】自動対応処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下の説明においては、図中に記した矢印に従って、上下方向、左右方向及び前後方向をそれぞれ定義する。
【００３１】
以下では、本発明の一実施形態に係る宅配ボックスシステム１について説明する。
【００３２】
宅配ボックスシステム１は、内部に物品を収容可能な宅配ボックス１０の開閉を制御するためのものである。本実施形態に係る宅配ボックスシステム１は、一軒家に設けられる。図１に示すように、宅配ボックスシステム１は、宅配ボックス１０、電子錠装置２０、測定装置３０、インターホン４０、端末５０及び演算装置６０等を具備する。
【００３３】
宅配ボックス１０は、物品（例えば、宅配物）を入れるためのものである。宅配ボックス１０は、例えば、玄関のドアの前等に設けられる。図１及び図２に示すように、宅配ボックス１０は、収容部１１及び扉１２を具備する。収容部１１は、その前部が開口する略箱状に形成される。扉１２は、収容部１１の前部にヒンジ（不図示）等を介して設けられ、収容部１１の開口を開閉可能に設けられる。
【００３４】
電子錠装置２０は、宅配ボックス１０の扉１２を自動的に施錠及び開錠するものである。電子錠装置２０は、扉１２の左部に設けられ、モータ（不図示）の駆動によってデッドボルト（不図示）を移動させることで扉１２を施錠又は開錠する。電子錠装置２０は、宅配ボックス１０に物品が収容されていない場合に扉１２を開錠している。また、電子錠装置２０は、宅配ボックス１０に物品が収容された場合に扉１２を自動的に施錠する。このとき、電子錠装置２０は、例えば、重量計によって宅配ボックス１０内の重量を測定し、当該測定結果に基づいて前記デッドボルトを移動させて扉１２を施錠する。
【００３５】
測定装置３０は、宅配ボックス１０に収容された物品（以下、「第一の物品Ａ１」と称する）の寸法を測定するためのものである。測定装置３０は、例えば、収容部１１の上側面、左側面、右側面及び後側面、並びに扉１２の後側面にそれぞれ設けられる赤外線センサ（不図示）を具備する。当該赤外線センサは、収容部１１の上側面等の各面にそれぞれ複数設けられる。測定装置３０は、前記赤外線センサによって収容部１１の上側面等から第一の物品Ａ１までの距離を測定し、当該測定結果に基づいて第一の物品Ａ１の寸法を算出する。
【００３６】
図１に示すように、インターホン４０は、玄関前にいる来訪者を視認可能なカメラ付きのインターホンである。インターホン４０は、玄関子機４１及び親機４２を具備する。
【００３７】
玄関子機４１は、宅配ボックス１０の近傍等に設けられる。玄関子機４１は、カメラ４１ａ、マイク４１ｂ及びスピーカ４１ｃ等を具備する。
【００３８】
カメラ４１ａは、来訪者の顔を撮影するためのものである。本実施形態に係るカメラ４１ａは、来訪者が住居に届けに来た物品も撮影可能となるように、その向き等が調節されている。
【００３９】
マイク４１ｂは、音（来訪者の声）を電気信号に変換するためのものである。マイク４１ｂは、変換した電気信号を後述する親機４２のスピーカ４２ｃに送信する。
【００４０】
スピーカ４１ｃは、音（居住者の声等）を出力するためのものである。スピーカ４１ｃには、後述する親機４２のマイク４２ｂから電気信号が送信される。スピーカ４１ｃは、当該送信された電気信号に基づいて居住者の声を出力する。
【００４１】
親機４２は、住居の内壁等に取り付けられることによって、住居内に設けられる。親機４２は、無線通信手段又は有線通信手段によって玄関子機４１と電気信号を送受信可能に構成される。親機４２は、モニター４２ａ、マイク４２ｂ及びスピーカ４２ｃ等を具備する。
【００４２】
モニター４２ａは、玄関子機４１のカメラ４１ａで撮影された映像（来訪者の顔や前記来訪者が住居に届けに来た物品）を表示するためのものである。モニター４２ａには、玄関子機４１のカメラ４１ａから撮影結果に関する電気信号が送信される。モニター４２ａは、当該送信された撮影結果に基づいて来訪者の顔等を出力（表示）する。
【００４３】
マイク４２ｂは、居住者の声を変換した電気信号を玄関子機４１のスピーカ４１ｃに送信することで、居住者の声をスピーカ４１ｃから出力させる。
【００４４】
スピーカ４２ｃは、玄関子機４１のマイク４１ｂから送信される電気信号に基づいて来訪者の声を出力する。
【００４５】
このような親機４２は、居住者が操作可能な複数のボタンを有する。親機４２は、前記複数のボタンの操作に応じて適宜動作することができる。具体的には、親機４２は、玄関子機４１を介して居住者と来訪者とを直接通話可能な状態にしたり、玄関子機４１のスピーカ４１ｃに電気信号を送信してスピーカ４１ｃから合成音声を出力させることができる。
【００４６】
また、親機４２は、無線通信手段又は有線通信手段によって電子錠装置２０と電気信号を送受信可能に構成される。親機４２は、電子錠装置２０に宅配ボックス１０の扉１２を開錠又は施錠する電気信号を送信することで電子錠装置２０を動作させ、扉１２の開錠又は施錠を行うことができる。また、親機４２には、電子錠装置２０の状態（扉１２を施錠しているか否か）に関する電気信号が送信される。
【００４７】
このように構成される親機４２は、電話機能を有する。すなわち、親機４２は、電話回線を介して後述する端末５０の電話番号を呼び出すことができる。また、親機４２は、端末５０が電話に出れば玄関子機４１と端末５０とで通話可能な状態にすることができる。
【００４８】
端末５０は、居住者が外出時に携帯する機器である。端末５０は、情報を入出力可能なタッチパネル５１や電気信号から音を出力するためのスピーカ５２や居住者の声を電気信号に変換するためのマイク（不図示）等を具備する。また、端末５０は、電話機能を有する。このような端末５０としては、スマートフォンやタブレットＰＣ等がある。
【００４９】
このように構成される端末５０は、インターネット回線等を介して親機４２と電気信号を送受信可能に構成される。端末５０は、タッチパネル５１から入力される情報に応じて親機４２に電気信号を送信することで、親機４２を操作する（例えば、玄関子機４１のスピーカ４１ｃから合成音声を出力させる）ことができる。また、端末５０は、電話機能を用いてインターホン４０と接続し、マイク４１ｂ及びスピーカ４１ｃ・５２等によって居住者と来訪者とが通話可能な状態にすることができる。
【００５０】
また、端末５０は、親機４２を介して電子錠装置２０と電気信号を送受信可能に構成される。端末５０は、電子錠装置２０に宅配ボックス１０の扉１２を開錠又は施錠するための電気信号を送信することで電子錠装置２０を動作させ、扉１２の開錠又は施錠を行うことができる。
【００５１】
演算装置６０は、後述する手動対応処理Ａ及び自動対応処理Ｂを行うために必要な演算処理等を行うものである。演算装置６０は、バスで相互に接続された中央処理装置（ＣＰＵ）、記憶装置（ＲＡＭ及びＲＯＭのような主記憶装置やＳＳＤ及びＨＤＤのようなストレージ）等を具備する。演算装置６０は、記憶装置に記憶されるＯＳやプログラムを中央処理装置が呼び出して実行することで、種々の機能を提供する。演算装置６０は、住居内に設けられる。
【００５２】
演算装置６０は、無線通信手段又は有線通信手段によって測定装置３０と電気信号を送受信可能に構成される。演算装置６０は、測定装置３０に電気信号を送信することで測定装置３０を動作させることができる。演算装置６０には、測定装置３０から第一の物品Ａ１の寸法の測定結果に関する電気信号が送信される。
【００５３】
演算装置６０は、無線通信手段又は有線通信手段によってインターホン４０の親機４２と電気信号を送受信可能に構成される。演算装置６０には、親機４２を介して玄関子機４１のカメラ４１ａで撮影した結果に関する電気信号が送信される。演算装置６０は、演算処理の結果に関する電気信号を親機４２に送信する。
【００５４】
本実施形態に係る演算装置６０は、手動対応処理Ａ等を行うために必要な演算処理等を行う手段として、判定部６１及び認証部６２を具備する。
【００５５】
判定部６１は、第一の物品Ａ１が収容された宅配ボックス１０に前記来訪者が住居に届けに来た物品を入れられるか否かを判定するためのものである（図２参照）。判定部６１は、演算装置６０で動作するプログラムを実行することで実現される。判定部６１の処理については後で詳述する。
【００５６】
認証部６２は、来訪者を認証して宅配ボックス１０の利用可否を判断するためのものである。認証部６２は、演算装置６０で動作するプログラムを実行することで実現される。認証部６２の処理については後で詳述する。
【００５７】
次に、宅配ボックスシステム１の動作の概要について説明する。本実施形態に係る宅配ボックスシステム１は、来訪者が住居に物品を届けに来た場合に動作する。
【００５８】
まず、図１及び図３に示すように、来訪者がインターホン４０（玄関子機４１に設けられる呼び出しボタン）を押す（ステップＳ１０）。このとき、玄関子機４１のカメラ４１ａは、来訪者の顔及び来訪者が住居に届けに来た物品を撮影し、当該撮影結果に関する電気信号を親機４２のモニター４２ａに送信する。モニター４２ａは、当該送信された撮影結果を表示する。
【００５９】
ステップＳ１０で来訪者がインターホン４０を押すと、親機４２は、居住者が在宅しているか否かを確認する（ステップＳ２０）。このとき、親機４２は、例えば、来訪者がインターホン４０を押してから所定の時間内に親機４２の操作が行われたか否かを確認することで、居住者が在宅しているか否かを判断する。
【００６０】
仮に、ステップＳ２０で居住者が在宅していると判断した（操作が行われた）場合、親機４２は、居住者が来訪者から直接物品を受け取るか否かを確認する（ステップＳ２０：ＹＥＳ、ステップＳ３０）。このとき、親機４２は、物品を直接受け取るか否かを確認するためのメッセージをモニター４２ａに表示する。居住者は、モニター４２ａの内容を確認し、親機４２を操作して直接物品を受け取るか否かを選択する。
【００６１】
仮に、ステップＳ３０で直接物品を受け取ることが選択された場合、親機４２は、玄関子機４１を介して居住者と来訪者とを通話可能な状態にする（ステップＳ３０：ＹＥＳ）。居住者は、来訪者と通話した後で玄関のドアを開け、来訪者から直接物品を受け取る。これによって、居住者は、来訪者から物品を直接受け取って、来訪者との対応を完了させる（ステップＳ４０）。
【００６２】
一方、ステップＳ３０で直接物品を受け取らないことが選択された場合、親機４２は、合成音声で居住者が対応するか否かを確認する（ステップＳ３０：ＮＯ、ステップＳ５０）。このとき、親機４２は、合成音声で居住者が対応するか否かを確認するためのメッセージをモニター４２ａに表示する。居住者は、モニター４２ａの内容を確認し、親機４２を操作して合成音声で居住者が対応するか否かを選択する。
【００６３】
仮に、ステップＳ５０で合成音声で居住者が対応することが選択された場合、手動対応処理Ａが行われる（ステップＳ５０：ＹＥＳ）。なお、手動対応処理Ａの内容については後で詳述する。
【００６４】
一方、ステップＳ５０で合成音声で居住者が対応しないことが選択された場合、自動対応処理Ｂが行われる（ステップＳ５０：ＮＯ）。また、親機４２は、ステップＳ５０で所定の時間内に操作が行われなかった場合も、合成音声で居住者が対応しないことが選択されたと判断する。この場合も、自動対応処理Ｂが行われる（ステップＳ５０：ＮＯ）。なお、自動対応処理Ｂの内容については後で詳述する。
【００６５】
また、ステップＳ２０で居住者が在宅していないと判断した（操作が行われなかった）場合、親機４２は、居住者に対して遠方にて直接対応するか否かを確認する（ステップＳ２０：ＮＯ、ステップＳ６０）。このとき、親機４２は、端末５０に電気信号を送信することで、遠方にて直接対応するか否かを確認するためのメッセージ及び玄関子機４１のカメラ４１ａで撮影した結果をタッチパネル５１に表示させる。居住者は、タッチパネル５１に表示されたメッセージ等を確認し、タッチパネル５１を操作して遠方にて直接対応するか否かに関する電気信号を親機４２に送信する。
【００６６】
仮に、ステップＳ６０で遠方にて直接対応することが選択された場合、親機４２は、電話機能を利用して、端末５０の電話番号を呼び出す（ステップＳ６０：ＹＥＳ、ステップＳ７０）。居住者は、端末５０に呼び出された電話に出ることで、来訪者と直接会話することができる。このとき、居住者は、宅配ボックス１０の扉１２を開錠して来訪者に宅配ボックス１０の利用を依頼したり、物品の再配達を依頼する。これによって、遠方にいる居住者は、来訪者との対応を完了させる。
【００６７】
一方、ステップＳ６０で遠方にて直接対応しないことが選択された場合、親機４２は、合成音声で居住者が対応するか否かを確認する（ステップＳ６０：ＮＯ、ステップＳ５０）。また、親機４２は、所定の時間内に端末５０から電気信号が送信されなかった場合も、遠方にて直接対応しないことが選択されたと判断し、合成音声で居住者が対応するか否かを確認する（ステップＳ６０：ＮＯ、ステップＳ５０）。なお、ステップＳ６０からステップＳ５０へ移行した場合、親機４２は、端末５０との間で電気信号を送受信することで、合成音声で居住者が対応するか否かを居住者に確認する。
【００６８】
次に、手動対応処理Ａ（図４に示すステップＳ８０〜Ｓ１３０）について詳細に説明する。
【００６９】
手動対応処理Ａは、居住者が親機４２を操作して来訪者に対応することを目的とする処理である。手動対応処理Ａは、例えば、在宅している居住者が所用で物品を直接受け取ることが困難である場合（ステップＳ２０：ＹＥＳ、ステップＳ３０：ＮＯ、ステップＳ５０：ＹＥＳ）や遠方にいる居住者が通話することが困難である場合（ステップＳ２０：ＮＯ、ステップＳ６０：ＮＯ、ステップＳ５０：ＹＥＳ）等に行われる。
【００７０】
図１及び図４に示すように、手動対応処理Ａを行う場合、まず、親機４２は、玄関子機４１のスピーカ４２ｃから直接対応することができない旨の合成音声を出力させる（ステップＳ８０）。このような合成音声としては、例えば、「申し訳ありませんが、所用により対応できません」等がある。
【００７１】
ステップＳ８０で合成音声を出力させた後で、親機４２は、宅配ボックス１０内に第一の物品Ａ１が収容されているか否かを確認する（ステップＳ９０）。このとき、親機４２は、電子錠装置２０の状態（宅配ボックス１０の扉１２を施錠しているか否か）を確認し、当該確認結果に基づいて宅配ボックス１０内に第一の物品Ａ１が収容されているか否かを判断する。具体的には、親機４２は、電子錠装置２０が扉１２を施錠している場合に第一の物品Ａ１が収容されていると判断する。また、親機４２は、電子錠装置２０が扉１２を施錠していない場合に第一の物品Ａ１が収容されていないと判断する。
【００７２】
仮に、ステップＳ９０で第一の物品Ａ１が収容されていないと判断した場合、親機４２は、玄関子機４１のスピーカ４２ｃから宅配ボックス１０の利用を促す旨の合成音声を出力させる（ステップＳ９０：ＮＯ）。このような合成音声としては、例えば、「宅配ボックスをご利用下さい」等がある。来訪者は、合成音声の内容を確認し、宅配ボックス１０に物品（第一の物品Ａ１）を収容する（ステップＳ１００）。これによって、来訪者との手動対応が完了する。なお、ステップＳ１００で宅配ボックス１０に物品（第一の物品Ａ１）が収容されると、電子錠装置２０によって宅配ボックス１０の扉１２が自動的に施錠される。
【００７３】
一方、第一の物品Ａ１が収容されていると判断した場合、親機４２は、演算装置６０を用いて、来訪者が住居に届けに来た物品が宅配ボックス１０に入るか否かを確認する（ステップＳ９０：ＹＥＳ、ステップＳ１１０）。このとき、親機４２は、演算装置６０に電気信号を送信して判定部６１を実行させる。なお、以下においては、第一の物品Ａ１が宅配ボックス１０に収容された状態において、さらに来訪者が住居に届けに来た物品を「第二の物品Ａ２」と称する。
【００７４】
まず、判定部６１は、測定装置３０に電気信号を送信して測定装置３０を動作させ、第一の物品Ａ１の寸法（図５に示す幅Ｗ１１、奥行きＤ１１及び高さＨ１１）を測定する。判定部６１は、測定装置３０から当該測定結果を取得する。
【００７５】
また、判定部６１は、親機４２を介して玄関子機４１のカメラ４１ａで撮影した結果（第二の物品Ａ２を含む画像データ）を取得する。そして、判定部６１は、当該撮影した結果（画像データ）に対して適宜画像処理を施すことで第二の物品Ａ２の寸法（図６に示す幅Ｗ１２、奥行きＤ１２及び高さＨ１２）を推定する。
【００７６】
また、判定部６１は、演算装置６０の記憶装置に予め記憶された宅配ボックス１０の内部の寸法（図５に示す幅Ｗ１０、奥行きＤ１０及び高さＨ１０）を取得する。そして、判定部６１は、宅配ボックス１０の内部の寸法の取得結果及び第一の物品Ａ１の寸法の取得結果に基づいて、宅配ボックス１０に追加で入れることができる物品の最大の寸法（最大の幅、最大の奥行き及び最大の高さ）を算出する。なお、以下においては、このような最大の寸法を「最大空き寸法」と称する。
【００７７】
このような最大空き寸法の算出としては、例えば、以下のようなものが考えられる。すなわち、判定部６１は、図５に示す宅配ボックス１０の内部の幅Ｗ１０から第一の物品Ａ１の幅Ｗ１１を減算した結果を、最大の幅に設定する。また、宅配ボックス１０の内部の奥行きＤ１０及び高さＨ１０を、最大の奥行き及び最大の高さに設定する。これによれば、宅配ボックス１０に幅方向（左右方向）に並べて入れることができる最大空き寸法（最大の幅（Ｗ１０−Ｗ１１）、最大の奥行きＤ１０及び最大の高さＨ１０）を算出することができる。
【００７８】
なお、宅配ボックス１０に複数の第一の物品Ａ１が入っていた場合、測定装置３０は、複数の第一の物品Ａ１の寸法をそれぞれ測定する。判定部６１は、複数の第一の物品Ａ１の幅Ｗ１１を合算した結果を、第一の物品Ａ１の幅に設定する。そして、判定部６１は、宅配ボックス１０の内部の幅Ｗ１０から第一の物品Ａ１の幅Ｗ１１の合算結果を減算した結果を、最大の幅に設定する。また、宅配ボックス１０の内部の奥行きＤ１０及び高さＨ１０を、最大の奥行き及び最大の高さに設定する。これによれば、宅配ボックス１０に複数の第一の物品Ａ１が収容された場合でも、最大空き寸法を算出することができる。
【００７９】
判定部６１は、このような最大空き寸法の算出結果及び第二の物品Ａ２の寸法の取得結果に基づいて、第二の物品Ａ２が宅配ボックス１０に入るか否かを判定する。
【００８０】
第二の物品Ａ２が宅配ボックス１０に入るか否かの判定としては、例えば、以下のようなものが考えられる。すなわち、判定部６１は、図６に示す第二の物品Ａ２の幅Ｗ１２、奥行きＤ１２及び高さＨ１２と、最大の幅（Ｗ１０−Ｗ１１）、最大の奥行きＤ１０及び最大の高さＨ１０（図５参照）とをそれぞれ比較する。そして、判定部６１は、第二の物品Ａ２の幅Ｗ１２、奥行きＤ１２及び高さＨ１２が、最大の幅（Ｗ１０−Ｗ１１）、最大の奥行きＤ１０及び最大の高さＨ１０（図５参照）よりもそれぞれ短い場合に、第二の物品Ａ２が入ると判定する。また、判定部６１は、第二の物品Ａ２の幅Ｗ１２、奥行きＤ１２又は高さＨ１２の少なくともいずれかか、最大の幅（Ｗ１０−Ｗ１１）、最大の奥行きＤ１０及び最大の高さＨ１０よりも長い場合に、第二の物品Ａ２が入らないと判定する。
【００８１】
判定部６１は、このような判定結果に関する電気信号を親機４２に送信する。親機４２は、当該送信された電気信号に基づいて判定部６１の判定結果を確認する。
【００８２】
仮に、ステップＳ１１０で第二の物品Ａ２が入ると判定部６１が判定した場合、図１及び図４に示すように、親機４２は、電子錠装置２０に電気信号を送信して宅配ボックス１０の扉１２を開錠する（ステップＳ１１０：ＹＥＳ、ステップＳ１２０）。そして、親機４２は、玄関子機４１のスピーカ４２ｃから宅配ボックス１０の利用を促す旨の合成音声を出力させる。来訪者は、合成音声を確認し、宅配ボックス１０に第二の物品Ａ２を収容する（ステップＳ１００）。これによって、来訪者との合成音声での対応が完了する。
【００８３】
一方、ステップＳ１１０で第二の物品Ａ２が入らないと判定部６１が判定した場合、親機４２は、玄関子機４１のスピーカ４１ｃから再配達希望日時を含む合成音声を出力させる（ステップＳ１１０：ＮＯ、ステップＳ１３０）。このような合成音声としては、例えば、「○月×日△時に再配達して下さい」等がある。これによって、来訪者との合成音声での対応が完了する。
【００８４】
なお、再配達希望日時は、合成音声を出力させる前に居住者によって設定される。具体的には、親機４２は、ステップＳ１３０に移行すると、第二の物品Ａ２が入らない旨のメッセージ及び再配達希望日時を確認する旨のメッセージを、モニター４２ａや端末５０のタッチパネル５１に表示させる。親機４２は、図３に示すステップＳ３０を経て手動対応処理Ａを行う場合に前記メッセージをモニター４２ａに出力させる。また、親機４２は、図３に示すステップＳ６０を経て手動対応処理Ａを行う場合に前記メッセージを端末５０のタッチパネル５１に出力させる。
【００８５】
居住者は、モニター４２ａや端末５０のタッチパネル５１を確認し、親機４２やタッチパネル５１を操作して再配達希望日時を設定する。親機４２は、当該設定結果に基づいて再配達希望日時を取得し、玄関子機４１のスピーカ４１ｃから再配達希望日時の取得結果を含む合成音声を出力させる。
【００８６】
以上のように、手動対応処理Ａによれば、宅配ボックス１０に第一の物品Ａ１が収容されている場合に、宅配ボックス１０に第二の物品Ａ２が入るか否かを判定することができる。これによれば、第二の物品Ａ２を入れることができる場合だけ宅配ボックス１０を開錠することができるため、宅配ボックス１０の利便性を向上することができる。
【００８７】
また、手動対応処理Ａによれば、宅配ボックス１０に第二の物品Ａ２を入れることができない場合でも、玄関子機４１のスピーカ４１ｃを介して再配達希望日時を来訪者に伝達することができる。これによれば、宅配ボックス１０に第二の物品Ａ２を入れることができない場合でも、居住者の希望する日時に再配達を依頼することができるため、第二の物品Ａ２の再配達依頼（受け取り）を円滑に行うことができる。
【００８８】
また、測定装置３０によれば、第一の物品Ａ１の寸法を正確に測定することができる。これによって、判定部６１は、最大空き寸法を正確に算出することが可能となるため、第二の物品Ａ２が入るか否かを正しく判定することができる。
【００８９】
また、判定部６１は、最大空き寸法の算出結果と第二の物品Ａ２の寸法とを比較することで、第二の物品Ａ２が入るか否かを正しく判定することができる。
【００９０】
次に、自動対応処理Ｂ（図７に示すステップＳ１４０〜Ｓ２１０）について詳細に説明する。
【００９１】
自動対応処理Ｂは、親機４２が自動的に（居住者が親機４２を操作せずに）来訪者に対応することを目的とする処理である。自動対応処理Ｂは、居住者の在宅状況に関わらず、居住者が来訪者に対応しない場合に行われる。自動対応処理Ｂは、例えば、居留守をする場合（図３に示すステップＳ２０：ＹＥＳ、ステップＳ３０：ＮＯ、ステップＳ５０：ＮＯ）や遠方にいる居住者が合成音声で対応できない場合（図３に示すステップＳ２０：ＮＯ、ステップＳ６０：ＮＯ、ステップＳ５０：ＮＯ）等に行われる。
【００９２】
図１及び図７に示すように、自動対応処理Ｂを行う場合、まず、親機４２は、来訪者を認証する（ステップＳ１４０）。このとき、親機４２は、演算装置６０に電気信号を送信して認証部６２を実行させる。
【００９３】
認証部６２は、親機４２を介して玄関子機４１のカメラ４１ａで撮影した結果を取得する。そして、認証部６２は、当該取得した撮影結果を用いて来訪者の画像認証を行う。ここで、演算装置６０の前記記憶装置には、前記画像認証を行うための情報として、宅配ボックス１０の利用が許可された来訪者の顔の画像データ（以下、「登録画像データ」と称する）が予め記憶されている。登録画像データの対象となる来訪者としては、例えば、宅配業者等がある。認証部６２は、このような登録画像データと、取得した撮影結果に含まれる来訪者の顔の画像データ（以下、「対象画像データ」と称する）とを比較する。認証部６２は、登録画像データに対象画像データと一致する画像データが含まれていた場合に来訪者を認証する。また、認証部６２は、登録画像データに対象画像データと一致する画像データが含まれていなかった場合に来訪者を認証しない。
【００９４】
認証部６２は、このような認証結果に関する電気信号を親機４２に送信する。親機４２は、当該送信された電気信号に基づいて認証部６２の認証結果を確認する。
【００９５】
仮に、ステップＳ１４０で認証部６２が来訪者を認証しなかった場合、親機４２は、玄関子機４１のスピーカ４１ｃから来訪者に引き取ってもらう旨の合成音声を出力させる（ステップＳ１４０：ＮＯ、ステップＳ１５０）。このような合成音声としては、例えば、「申し訳ありませんが、お引き取り下さい」等がある。これによって、認証部６２で認証しなかった来訪者との対応が完了する。
【００９６】
一方、ステップＳ１４０で認証部６２が来訪者を認証した場合、親機４２は、図４に示すステップＳ８０と同様に、玄関子機４１のスピーカ４１ｃから直接対応することができない旨の合成音声を出力させる（ステップＳ１４０：ＹＥＳ、ステップＳ１６０）。
【００９７】
ステップＳ１６０で合成音声を出力させた後で、親機４２は、図４に示すステップＳ９０と同様に、宅配ボックス１０内に第一の物品Ａ１が収容されているか否かを確認する（ステップＳ１７０）。
【００９８】
仮に、ステップＳ１７０で第一の物品Ａ１が収容されていないと判断した場合、来訪者は、図４に示すステップＳ１００と同様に、宅配ボックス１０に物品を入れる（ステップＳ１７０：ＮＯ、ステップＳ１８０）。これによって、認証部６２で認証した来訪者との対応が完了する。
【００９９】
一方、ステップＳ１７０で第一の物品Ａ１が収容されていると判断した場合、親機４２は、図４に示すステップＳ１１０と同様に、宅配ボックス１０に第二の物品Ａ２が入るか否かを確認する（ステップＳ１７０：ＹＥＳ、ステップＳ１９０）。
【０１００】
仮に、ステップＳ１９０で第二の物品Ａ２が入ると判定部６１が判定した場合、親機４２は、図４に示すステップＳ１２０と同様に、宅配ボックス１０の扉１２を開錠する（ステップＳ１９０：ＹＥＳ、ステップＳ２００）。そして、来訪者は、宅配ボックス１０に第二の物品Ａ２を入れる（ステップＳ１８０）。これによって、認証部６２で認証した来訪者との対応が完了する。
【０１０１】
一方、ステップＳ１９０で第二の物品Ａ２が入らないと判定部６１が判定した場合、親機４２は、玄関子機４１のスピーカ４１ｃから再配達を依頼する旨の合成音声を出力させる（ステップＳ２１０）。なお、自動対応処理Ｂにおいては、居住者が親機４２や端末５０を操作しないため、親機４２は、居住者から再配達希望日時を確認することができない。このため、ステップＳ２１０で出力される合成音声には、図４に示すステップＳ１３０にあるような再配達希望日時が含まれない。このような合成音声としては、例えば、「後日再配達して下さい」等がある。これによって、認証部６２で認証した来訪者との対応が完了する。
【０１０２】
以上の如く、本実施形態に係る宅配ボックスシステム１は、内部に物品を収容可能な宅配ボックス１０と、第一の物品Ａ１が収容された前記宅配ボックス１０に、新たに前記宅配ボックス１０に収容しようとしている第二の物品Ａ２が入るか否かを判定する判定部６１（判定手段）と、前記第二の物品Ａ２が入ると前記判定部６１が判定した場合に、前記宅配ボックス１０を開錠する電子錠装置２０（開錠手段）と、を具備するものである。
【０１０３】
このように構成することにより、第一の物品Ａ１が収容された宅配ボックス１０に、第二の物品Ａ２が入る場合だけ宅配ボックス１０を開錠することができるため、宅配ボックス１０の利便性を向上させることができる。
【０１０４】
また、前記判定部６１は、前記第一の物品Ａ１及び前記第二の物品Ａ２の外郭に基づいて、前記第二の物品Ａ２が入るか否かを判定するものである。
なお、第一の物品Ａ１及び第二の物品Ａ２の外郭には、第一の物品Ａ１及び第二の物品Ａ２の寸法や形状や大きさが含まれる。
【０１０５】
このように構成することにより、第一の物品Ａ１及び第二の物品Ａ２の外郭（寸法や形状や大きさ）を考慮して第二の物品Ａ２が宅配ボックス１０に入るか否かを判断することが可能となる。これによれば、判定ミスを減らして宅配ボックス１０の利便性を向上させることができる。
【０１０６】
また、前記宅配ボックス１０の外部で前記第二の物品Ａ２の外郭に関する情報を取得する玄関子機４１のカメラ４１ａ（第二の取得手段）をさらに具備し、前記判定部６１は、前記カメラ４１ａの取得結果に基づいて前記第二の物品Ａ２の外郭を推定するものである。
なお、第二の物品Ａ２の外郭に関する情報には、第二の物品Ａ２を撮影した結果（画像データ）や所定の位置から第二の物品Ａ２までの距離を測定した結果等が含まれる。
【０１０７】
このように構成することにより、玄関子機４１のカメラ４１ａの取得結果によって判定部６１で第二の物品Ａ２の外郭を自動的に推定することができる。これによれば、来訪者が第二の物品Ａ２の外郭（寸法等）をテンキー等の入力手段を用いて別途判定部６１に入力することなく、第二の物品Ａ２の外郭を取得することができる。このため、宅配ボックス１０の利便性を向上することができる。
【０１０８】
また、前記第二の取得手段は、居住者（前記第一の物品Ａ１及び前記第二の物品Ａ２の受取人）のインターホン４０の玄関子機４１のカメラ４１ａによって構成されるものである。
【０１０９】
このように構成することにより、来訪者を撮影する玄関子機４１のカメラ４１ａを、第二の物品Ａ２の外郭に関する情報を取得するための手段としても（複数の用途に）用いることができる。このため、第二の物品Ａ２の外郭に関する情報を取得するためのカメラを別途設ける必要がなくなって、コストを低減することができる。
【０１１０】
また、前記宅配ボックス１０の利用可否に関する予め設定された認証情報に基づいて、前記第二の物品Ａ２を前記宅配ボックス１０に入れようとする来訪者を認証する認証部６２（認証手段）をさらに具備し、前記電子錠装置２０は、前記第二の物品Ａ２が入ると前記判定部６１が判定した場合、かつ前記認証部６２が前記来訪者を認証した場合に、前記宅配ボックス１０を開錠するものである。
【０１１１】
このように構成することにより、認証した来訪者（特定の来訪者）にのみ、第一の物品Ａ１が収容された宅配ボックス１０の利用を許可することができる。これによれば、第一の物品Ａ１が収容された宅配ボックス１０に第二の物品Ａ２を入れる場合でも、盗難等のトラブルを減らすことができ、セキュリティを高めることができる。
【０１１２】
また、居住者（前記第一の物品Ａ１及び前記第二の物品Ａ２の受取人）のインターホン４０及び前記電子錠装置２０と接続され、前記インターホン４０及び前記電子錠装置２０を遠隔で操作可能な端末５０をさらに具備するものである。
【０１１３】
このように構成することにより、居住者がインターホン４０（親機４２）で対応できない場合でも、端末５０を用いて来訪者に対応することが可能となる。これによって、玄関子機４１を介して居住者が来訪者と直接会話したり、親機４２を操作して合成音声で来訪者に対応することができる。
【０１１４】
また、前記第二の物品Ａ２が入らないと前記判定部６１が判定した場合に、前記第二の物品Ａ２を前記宅配ボックス１０に入れようとする来訪者に再配達に関する情報を伝達する玄関子機４１のスピーカ４１ｃ（伝達手段）をさらに具備するものである。
なお、本実施形態において、再配達に関する情報には、単に再配達を依頼する（再配達希望日時を含まない）メッセージ及び再配達希望日時を含むメッセージが含まれる。
【０１１５】
このように構成することにより、再配達に関する情報をあらためて伝達する負担を軽減することができる。具体的には、玄関子機４１のスピーカ４１ｃによって、再配達に関する情報（例えば、再配達希望日時や単に再配達を依頼する旨）を来訪者に伝達することができる。これによって、居住者が別途再配達依頼を行うことなく、再配達を依頼することが可能となるため、再配達に関する情報をあらためて伝達する負担を軽減することができる。
【０１１６】
なお、本実施形態に係る判定部６１は、本発明に係る判定手段の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る電子錠装置２０は、本発明に係る開錠手段の実施の一形態である。
また、本実施形態に係るカメラ４１ａは、本発明に係る第二の取得手段の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る認証部６２は、本発明に係る認証手段の実施の一形態である。
また、本実施形態に係るスピーカ４１ｃは、本発明に係る伝達手段の実施の一形態である。
【０１１７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１１８】
例えば、本実施形態に係る宅配ボックスシステム１は、一軒家に設けられるものとしたが、本発明に係る宅配ボックスシステムの適用対象は、これに限定されるものでなく、集合住宅やオフィス等であってもよい。
【０１１９】
また、本実施形態においては、インターホン４０の親機４２が操作されない場合に居住者が在宅していないと判断したが、居住者が在宅しているか否かを判断するための手段はこれに限定されるものでない。本発明に係る宅配ボックスシステムにおいては、例えば、外出時や帰宅時に居住者が親機４２を操作することで、在宅しているか否かを予め設定していてもよい。また、本発明に係る宅配ボックスシステムにおいては、親機４２が端末５０が住居内のＬＡＮに接続しているか否かを確認することで、居住者が在宅しているか否かを判断してもよい。
【０１２０】
また、本実施形態においては、第一の物品Ａ１の寸法を測定装置３０で測定するものとしたが、これに限定されるものでなく、第一の物品Ａ１を宅配ボックス１０に入れる前に、テンキー等の入力手段を用いて来訪者が第一の物品Ａ１の寸法を入力する（来訪者から取得する）ものであってもよい。
【０１２１】
また、本実施形態では、第一の物品Ａ１の寸法を直接測定したが、その他の情報から間接的に寸法を推定することもできる。例えば、第一の物品Ａ１を撮影した結果（画像データ）から判定部６１が第一の物品Ａ１の寸法を推定することもできる。この場合、判定部６１は、宅配ボックス１０内に設けられたカメラを動作させ、当該カメラの撮影結果を取得する。そして、判定部６１は、取得した撮影結果に基づいて、第一の物品Ａ１の幅、奥行き及び高さが宅配ボックス１０の内部の幅、奥行き及び高さに対してそれぞれどの程度の割合を占めているかを算出する。判定部６１は、当該算出結果及び宅配ボックス１０の内部の寸法に基づいて、第一の物品Ａ１の寸法を推定する。
【０１２２】
以上の如く、前記宅配ボックス１０の内部で前記第一の物品Ａ１の外郭に関する情報を取得する前記カメラ（第一の取得手段）をさらに具備し、前記判定部６１は、前記カメラの取得結果に基づいて前記第一の物品Ａ１の外郭を推定するものである。
なお、第一の物品Ａ１の外郭に関する情報には、第一の物品Ａ１を撮影した結果（画像データ）や所定の位置から第一の物品Ａ１までの距離を測定した結果等が含まれる。
また、前記カメラは、本発明に係る第一の取得手段の実施の一形態である。
【０１２３】
このように構成することにより、前記カメラの取得結果によって判定部６１で第一の物品Ａ１の外郭を自動的に推定することができる。これによれば、第一の物品Ａ１を届けに来た来訪者が、第一の物品Ａ１の外郭（寸法等）をテンキー等の入力手段を用いて別途判定部６１に入力することなく、第一の物品Ａ１の外郭を取得することができる。このため、宅配ボックス１０の利便性を向上することができる。
【０１２４】
また、本実施形態においては、第二の物品Ａ２の寸法を判定部６１で推定するものとしたが、これに限定されるものでなく、テンキー等の入力手段を用いて第二の物品Ａ２の寸法を来訪者が入力する（来訪者から取得する）ものであってもよい。
【０１２５】
また、本実施形態に係る判定部６１は、玄関子機４１のカメラ４１ａの撮影結果に基づいて第二の物品Ａ２の寸法を推定するものとしたが、これに限定されるものでなく、玄関前を撮影する監視カメラで第二の物品Ａ２を撮影した結果に基づいて第二の物品Ａ２の寸法を推定してもよい。これによれば、監視カメラを複数の用途に用いることができるため、コストを低減することができる。
【０１２６】
また、本実施形態に係る判定部６１は、最大空き寸法を算出することで、第二の物品Ａ２が入るか否かを判定したが、本発明に係る判定手段は、宅配ボックス１０の空き容量を算出することで、第二の物品Ａ２が入るか否かを判定してもよい。この場合、判定手段は、宅配ボックス１０の内部の寸法に基づいて宅配ボックス１０の容積を算出する。また、判定手段は、第一の物品Ａ１の寸法に基づいて第一の物品Ａ１の体積を算出する。判定手段は、宅配ボックス１０の容積の算出結果から第一の物品Ａ１の体積の算出結果を減算することで、宅配ボックス１０の空き容量を算出する。そして、判定手段は、第二の物品Ａ２の寸法に基づいて第二の物品Ａ２の体積を算出し、当該算出結果が空き容量の算出結果以下である場合に第二の物品Ａ２を宅配ボックス１０に入れることができると判定する。
【０１２７】
以上の如く、前記判定手段は、予め設定された前記宅配ボックス１０の内部の寸法と前記第一の物品Ａ１の外郭とに基づいて前記宅配ボックス１０の空き容量を算出し、当該算出結果と前記第二の物品Ａ２の外郭とに基づいて前記第二の物品Ａ２が入るか否かを判定するものである。
【０１２８】
このように構成することにより、宅配ボックス１０の内部の寸法及び第一の物品Ａ１の外郭（体積）から宅配ボックス１０の空き容量を把握することが可能となる。また、宅配ボックス１０の空き容量及び第二の物品Ａ２の外郭（体積）に基づいて、第二の物品Ａ２が入るか否かを容易に判定することができる。
【０１２９】
また、本実施形態に係る判定部６１は、第一の物品Ａ１及び第二の物品Ａ２を宅配ボックス１０に幅方向（左右方向）に並べて入れることができるか否かを判定したが、本発明に係る判定手段の判定内容は、これに限定されるものでない。
【０１３０】
本発明に係る判定手段は、例えば、第一の物品Ａ１及び第二の物品Ａ２を宅配ボックス１０に奥行き方向（前後方向）に並べて入れることができるか否かを判定してもよい。この場合、判定手段は、奥行き方向に並べて入れることができる物品の最大の寸法（最大の幅Ｗ１０、最大の奥行き（Ｄ１０−Ｄ１１）及び最大の高さＨ１０）を算出する。そして、判定手段は、当該算出結果及び第二の物品Ａ２の寸法に基づいて、奥行き方向に並べて入れることができるか否かを判定する。
【０１３１】
また、本発明に係る判定手段は、例えば、第一の物品Ａ１及び第二の物品Ａ２を上下に重ねて（高さ方向に並べて）入れることができるか否かを判定してもよい。この場合、判定手段は、上下に重ねて入れることができる物品の最大の寸法（最大の幅Ｗ１０、最大の奥行きＤ１０及び最大の高さ（Ｈ１０−Ｈ１１））を算出する。そして、判定手段は、当該算出結果及び第二の物品Ａ２の寸法に基づいて、上下に重ねて入れることができるか否かを判定する。
【０１３２】
また、本発明に係る判定手段は、第二の物品Ａ２を幅方向に並べて入れることができないと判定した場合に、第二の物品Ａ２を奥行き方向に並べて入れることができるか否かを判定してもよい。また、本発明に係る判定手段は、第二の物品Ａ２を幅方向及び奥行き方向に並べて入れることができないと判定した場合に、第一の物品Ａ１及び第二の物品Ａ２を上下に重ねて入れることができるか否かを判定してもよい。
【０１３３】
また、本実施形態においては、電子錠装置２０の状態に基づいて宅配ボックス１０に第一の物品Ａ１が収容されているか否かを判断するものとしたが、第一の物品Ａ１が収容されているか否かを判断するための手段は、これに限定されるものでない。本発明に係る宅配ボックスシステムにおいては、宅配ボックス１０内の重量を測定した結果や測定装置３０で第一の物品Ａ１の寸法を測定した結果等に基づいて、第一の物品Ａ１が収容されているか否かを判断してもよい。
【０１３４】
また、第一の物品Ａ１が収容されているか否かを来訪者が目視で確認してもよい。この場合、宅配ボックス１０の一側面に透明板を設けることが望ましい。このような透明板によれば、第一の物品Ａ１が収容されているか否かを来訪者が簡単に確認することができる。なおこの場合、宅配とは無関係な第三者からは見え難い部分（面）に透明板を設けることが望ましい。
【０１３５】
また、第一の物品Ａ１が収容されているか否かを居住者が目視で確認してもよい。この場合、宅配ボックス１０の内部を撮影するカメラが設けられていてもよい。
【０１３６】
また、本実施形態においては、自動対応処理Ｂを行う場合に、最初に来訪者を認証するものとしたが、来訪者を認証するタイミングは、これに限定されるものでない。来訪者を認証するタイミングは、例えば、第二の物品Ａ２が入ると判定部６１が判定した後、かつ、開錠前（ステップＳ１９０とステップＳ２００との間）であってもよい。これによって、宅配ボックス１０に第一の物品Ａ１が収容されている場合だけ、認証した来訪者に宅配ボックス１０の利用を許可することができる。すなわち、宅配ボックス１０に第一の物品Ａ１が収容されていない場合に全ての来訪者に宅配ボックス１０の利用を許可することができる。これによれば、第一の物品Ａ１の盗難等のトラブルを防止しつつ、宅配ボックス１０の利用率を向上することができる。
【０１３７】
また、本実施形態においては、第二の物品Ａ２が入るか否か及び来訪者の認証を演算装置６０が行うものとしたが、これに限定されるものでなく、親機４２が行うものであってもよい。
【０１３８】
また、本実施形態に係る認証部６２は、来訪者の顔の画像データに基づいて来訪者を認証したが、来訪者を認証するための情報、すなわち認証情報は、来訪者の顔に限定されるものでない。認証情報は、例えば、来訪者の声や服装等であってもよい。また、認証情報は、来訪者の身体的な特徴や外見に限定されるものでなく、例えば、予め設定された暗証番号やＩＣカード等であってもよい。
【０１３９】
また、本実施形態においては、認証情報が演算装置６０の記憶装置に記憶されるものとしたが、認証情報を記憶するための手段は、これに限定されるものでない。認証情報は、例えば、親機４２や住居とは異なる場所に構築されたサーバに記憶されるものであってもよい。
【０１４０】
また、本実施形態に係るインターホン４０（親機４２）及び端末５０は、電話機能を有するものとしたが、本発明に係るインターホン及び端末は、電話機能の有無を問わない。電話機能を有しないインターホン及び端末を具備する宅配ボックスシステムにおいては、居住者が在宅していない場合に、合成音声で居住者が対応するか否かを確認する（図３に示すステップＳ２０がＮＯである場合にステップＳ５０へ移行する）ものであってもよい。
【符号の説明】
【０１４１】
１    宅配ボックスシステム
１０  宅配ボックス
２０  電子錠装置（開錠手段）
６１  判定部（判定手段）
Ａ１  第一の物品
Ａ２  第二の物品
【図１】
0006778479.tif 000002
【図２】
0006778479.tif 000003
【図３】
0006778479.tif 000004
【図４】
0006778479.tif 000005
【図５】
0006778479.tif 000006
【図６】
0006778479.tif 000007
【図７】
0006778479.tif 000008