(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動態被膜を表面に有する金属製のタンク缶体、前記タンク缶体に水を導入する導入口、前記タンク缶体から当該タンク缶体に貯えた温水を導出する導出口を備えた貯湯タンクであって、
前記タンク缶体に水を導入する際又は前記タンク缶体から温水を導出する際の水流を抑制すると共に不動態被膜を表面に有する金属製のバッフルが、前記タンク缶体内部における前記導入口の周辺、前記導出口の周辺のいずれか一方、又は両方に設けられており、前記バッフルは、バッフル本体と、前記バッフル本体を支持するバッフル支持脚と、前記バッフル支持脚の端に設けられたバッフル支持脚底を備え、前記バッフル支持脚底に形成されている凹形状部は、前記タンク缶体側に凸状であり、前記凹形状部の底部で前記タンク缶体と接合されており、前記凹形状部の凹部の深さを、前記バッフルの板厚以上とすることにより、前記バッフル支持脚底と前記タンク缶体との間に、接合部周辺の前記不動態被膜の再生を容易にする間隙が形成されていることを特徴とする貯湯タンク。
【請求項２】
前記バッフルの板厚は、前記タンク缶体の板厚と同じであることを特徴とする請求項１に記載の貯湯タンク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯湯タンクに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギーに対する意識の高まりにより、貯湯式給湯器が普及している。このような貯湯式給湯器においては、沸かした湯を貯えるための金属製貯湯タンクを有しており、タンクの内部にはバッフルと呼ばれる、湯の流出口または水の流入口の近傍の水流を抑制するための板状の構造体が設置されている。特許文献１には、貯湯タンクを備えたヒートポンプ式給湯機が開示されている。特許文献１の貯湯タンクは、バッフルに相当する入水拡散板が貯湯タンクのタンク缶体における比較的低温な領域にスポット溶接を用いて取り付けられている。また、特許文献２には、電気温水器の缶体（タンク缶体）に用いるバッフル板が缶体ではなく給水管端面に溶接し取り付けたバッフル板取付構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２６８５８号公報（段落００４４〜００６３、図１、図２）
【特許文献２】特開平２−２０３１５８号公報（第二頁右上段５行〜第二頁左下段８行、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
湯の流出口または水の流入口の近傍の水流を抑制するための板状の構造体であるバッフルは、タンク缶体にスポット溶接にて固定する方法が、最も単純なバッフル取付構造にでき、バッフル取付工程も短い。しかし、スポット溶接を行う場合は、一般的にスポット溶接にて接合された接合部の周辺に狭小な間隙が生じてしまう。例えば満水状態のステンレス製貯湯タンクであれば、水道水中の塩化物イオンによりステンレス材表面の不動態被膜が徐々に破壊されるが、狭小な間隙以外では酸素が水から供給されることにより不動態被膜が再生される。しかし、接合部の周辺における狭小な間隙内では不動態被膜の再生に必要な酸素が不足するため、隙間腐食を生じてしまう。その結果、接合部の周辺における隙間腐食が進行しタンク外部への水漏れ不良等が発生する可能性がある。
【０００５】
そこで、特許文献１のヒートポンプ式給湯機では、バッフルを比較的低温の位置にてタンク缶体にスポット溶接を行っており、耐隙間腐食性を向上させている。しかし、一般的なスポット溶接部の近傍では狭小な間隙が生じるため、高温水と比較すれば進行は遅いが、低温水であっても隙間腐食を生じてしまう。特許文献１のヒートポンプ式給湯機は、スポット溶接による接合部に生じてしまう隙間腐食の進行を遅らせるために、スポット溶接を限定的に実施しているものの、例えば塩化物イオンが含まれる水道水のような腐食雰囲気下では、スポット溶接による接合部における隙間腐食を長期間に亘って十分に抑制することはできなかった。
【０００６】
特許文献２においては、バッフル取り付けをタンク缶体ではなく給水管端面に溶接することで、隙間腐食が生じたとしてもタンク缶体に穴が開くことはなく、水漏れ不良に対しては効果がある。しかし、給水管とバッフルの間には間隙ができるため、隙間腐食そのものの抑制には至らない。
【０００７】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、スポット溶接時に被溶接材間の溶接部近傍の間隙を広げ、腐食雰囲気下で起こる隙間腐食を抑制する貯湯タンクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の貯湯タンクは、不動態被膜を表面に有する金属製のタンク缶体、タンク缶体に水を導入する導入口、タンク缶体に貯えた温水を導出する導出口を備えたものであって、タンク缶体に水を導入する際又はタンク缶体から温水を導出する際の水流を抑制すると共に不動態被膜を表面に有する金属製のバッフルが、タンク缶体内部における導入口の周辺、導出口の周辺のいずれか一方、又は両方に設けられており、バッフルは、バッフル本体と、バッフル本体を支持するバッフル支持脚と、バッフル支持脚の端に設けられたバッフル支持脚底を備え、バッフル支持脚底に形成されている凹形状部は、前記タンク缶体側に凸状であり、凹形状部の底部でタンク缶体と接合されており、前記凹形状部の凹部の深さを、前記バッフルの板厚以上とすることにより、前記バッフル支持脚底と前記タンク缶体との間に、接合部周辺の前記不動態被膜の再生を容易にする間隙が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の貯湯タンクは、バッフル支持脚底とタンク缶体との接合部周辺における隙間腐食を抑制することができ、貯湯タンクの寿命を長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１によるスポット溶接方法を説明する説明図である。
【図２】本発明の実施の形態１によるスポット溶接方法を実行して形成した接合部を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１による第一電極の正面図である。
【図４】本発明の実施の形態１による別の第一電極の正面図である。
【図５】本発明の実施の形態１による別の第一電極の正面図である。
【図６】本発明の実施の形態１による別の第一電極の正面図である。
【図７】本発明の実施の形態１による別の第一電極の正面図である。
【図８】本発明の実施の形態１による第一被溶接材の凹形状部の断面図である。
【図９】比較例によるスポット溶接方法を説明する説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態２による貯湯タンクの正面図である。
【図１１】図１０の貯湯タンクに取付けられるバッフルの平面図である。
【図１２】図１０の貯湯タンクにおけるバッフルのスポット溶接の説明図である。
【図１３】図１０の貯湯タンクにおけるバッフルの接合部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１によるスポット溶接方法を説明する説明図であり、図２は本発明の実施の形態１によるスポット溶接方法を実行して形成した接合部を示す図である。スポット溶接方法は、２つの被溶接材１３、１４を２つの電極１１、１２で圧着しつつ電流を流し、その抵抗熱で被溶接材１３、１４の金属を溶かして接合する工程（溶接工程）を実行する接合方法である。２つの被溶接材がスポット溶接により接合された接合部１５は、ナゲットと呼ばれる点状の接合部である。なお、図の上部に記載した電極を第一電極１１と呼び、第一電極１１側の被溶接材を第一被溶接材１３と呼ぶ。また、図の下部に記載した電極を第二電極１２と呼び、第二電極１２側の被溶接材を第二被溶接材１４と呼ぶことにする。また、第一被溶接材１３には、第一電極１１側に凹形状の凹形状部１６が施され、凹形状部１６で第一被溶接材１３と第二被溶接材１４は接触している。以下、第一電極１１及び第一被溶接材１３を上側、第二電極１２及び第二被溶接材１４を下側に設置しスポット溶接を行うものとして説明するが、これらはそれぞれの相対位置関係が同じであれば上下を入れ替えても構わないし、両電極１１、１２を水平方向や水平から斜めの方向に設置しても良い。また、第一電極１１は、先端に第一被溶接材１３に接触する端部１１ａを有し、第二電極１２は、先端に第二被溶接材１４に接触する端部１２ａを有する。
【００１２】
図１、図２に示した第一電極１１を、図３から図７を用いて説明する。第一電極１１には多くの形状のものを用いることができる。
図３に示す電極１は第一電極１１の一例であり、ドーム形と呼称される、第一被溶接材１３に接触する端部１ａが球面または半球形状の電極である。実施の形態１のスポット溶接方法を実施するにあたって、第一電極１１は可能な範囲で先端径の小さいものが望ましいため、どちらかと言えば、大きな曲率半径の球面からなるラジアス形よりも曲率半径が小さな球面からなるドーム形の方がより適している。端部１ａは、第一電極１１の端部１１ａに相当する。
【００１３】
図４に示す電極２は、同じく第一電極１１の一例であり、球面もしくは半球形状の端部２ａの中央部に円形平面形状の中央端部２ｂが形成された電極である。この電極２も同様に用いることができ、図１の第一電極１１の例にはこの電極２を示している。また、図５に示す電極３のように、球面もしくは半球形状の端部３ａの中央部に、端部３ａよりも曲率半径の大きい球面を施した形状の中央端部３ｂが形成された電極も同様に用いることができる。ここで、電極２、３の端部２ａ、３ａに形成された中央端部２ｂ、３ｂの径は、スポット溶接の際に要求される接合部１５の径に近い値にすることが望ましい。
【００１４】
また、第一電極１１は、図６のように、一般に円錐台形と呼称される、端部４ａの形状が円錐台形である電極４でもよく、図７のように、一般に円錐台ラジアス形と呼称される、端部５ａの形状が円錐台ラジアス形である電極５を用いても良い。電極４は、端部４ａの中央部に円形平面形状の中央端部４ｂが形成されている。電極５は、端部５ａの中央部に、端部５ａよりも曲率半径の大きい球面を施した形状の中央端部５ｂが形成されている。ここで、電極２、３と同様に、電極４、５の端部４ａ、５ａに形成された中央端部４ｂ、５ｂの径も、スポット溶接の際に要求される接合部１５の径に近い値にすることが望ましい。  
【００１５】
第一電極１１の更に他の形状としては、図には示さないが、ポイントドーム形、ポイントドームラジアス形の電極を用いることもできる。また、電極根元径と先端径が同じであるフラット形と呼ばれる形状の電極、またはこれまでに示した電極から端部形状が偏心した形状の電極を用いても構わないが、実施の形態２で後述するように、電極の端部形状に対応する凹形状部２１ｄを施すのが比較的困難となるため望ましくはない。
【００１６】
次に、図１、図２に示した第一被溶接材１３に施された凹形状部１６を、図８を用いて説明する。凹形状部１６には、第一電極１１同様に、多くの形状のものを用いることができ、凹形状部１６の形成方法は問わない。図８に示す凹形状部１６は、図１、図２に示した凹形状部１６の一例であり、平面底部１６ａと傾斜部１６ｂから形成された円台形状のものである。ここで、平面底部１６ａの径はスポット溶接の際に必要とされる接合部１５の径よりもやや大きいもの、望ましくは１〜２ミリメートル程度大きいものが良い。言い換えると、第一電極１１に図２から図５に示したような電極の中央端部２ｂ、３ｂ、４ｂ、５ｂに平面または端部形状とは異なる球面を持つ電極を用いる場合、平面底部１６ａの径は第一電極１１の中央端部１１ｂの径（例えば、電極２の中央端部２ｂの径など）よりもやや大きいもの、望ましくは１〜２ミリメートル程度大きいものが良い。
凹形状１６の深さ１６ｃは特に問わないが、少なくとも０．１ミリメートル以上であり、可能であれば第一被溶接材１３の板厚程度以上であるのが良い。また、凹形状部１６の開口部１６ｄの径であるが、第一電極１１が凹形状部１６の平面底部１６ａに接触する際に干渉しない程度に大きいものであれば良い。つまり、用いる第一電極１１の径や端部形状によって決定するのが望ましい。
【００１７】
図８では、凹形状部１６を円台形状のものとして説明したが、平面底部１６ａや傾斜部１６ｂは曲面形状であっても構わないし、平面底部１６ａと傾斜部１６ｂが一体化した曲面形状であっても良く、用いる第一電極１１の径や端部形状によって最適化するのが望ましい。ただし、平面底部１６ａは平面の方が望ましく、曲面であっても可能な限り曲率半径の大きなものが良い。また、平面底部１６ａが曲面である場合も、曲面部分の径は第一電極１１の中央端部１１ｂの径よりも１〜２ミリメートル程度大きいものが最も望ましい。
【００１８】
次に、図１、図２に示した第二電極１２について説明する。第二電極１２は第一電極１１同様多くの形状のものを用いることができ、上記にて第一電極１１の形状例として示した形状はすべて用いることができる。ただし、第二電極１２は、端部が平面であるのが最も望ましく、平面でない場合はできるだけ曲率半径の大きな曲面であるのが望ましい。また、第二電極１２は電極根元径と先端径が同じであるフラット形と呼ばれる形状のものも同様に望ましい。後述のように、第二被溶接材１４にも凹形状部１６を施す場合は、第一電極１１の形状例と同様なものが望ましい。
また、第二電極１２の端部径は、第一電極１１の端部径と同じかまたはそれ以上の大きさであることが望ましい。ただし、後述のように、第二被溶接材１４にも凹形状部を施す場合は、第一電極１１の端部径と同じであるのが最も望ましい。
第二被溶接材１４に関しては、図１、図２に示すように必ずしも凹形状部１６を施す必要はないが、第一被溶接材１３同様に凹形状部１６を施しても構わない。その場合、第一被溶接材１３と同形状であることが望ましいが、別形状であっても良い。
第一電極１１と第二電極１２の電極材料は、銅、クロム銅、ベリリウム銅、ジルコニウム銅をはじめとした、一般的なスポット溶接用の電極材料を用いて構わない。ただし、第一電極１１と第二電極１２の電極材料は、被溶接材（第一被溶接材１３、第二被溶接材１４）よりも熱伝導率の高い材料でなければならない。また、第一電極１１と第二電極１２は一体形電極であってもキャップ形電極であっても良い。
【００１９】
本発明の実施の形態１によるスポット溶接方法を、図９の比較例と対比しながら説明する。図１に、実施の形態１のスポット溶接方法において第一電極１１、第二電極１２に電流を流す前の状態を示し、図２に実施の形態１のスポット溶接方法を行った後の接合部周辺の状態を示している。
また、図９に一般的なスポット溶接方法である比較例のスポット溶接方法を行った後の接合部周辺の状態を示した。図９の比較例のスポット溶接では、第一被溶接材３３に接触する中央端部３１ｂが形成された端部３１ａを有する第一電極３１と、第二被溶接材３４に接触する中央端部３２ｂが形成された端部３２ａを有する第二電極３２を有しており、第一電極３１の端部３１ａおよび中央端部３２ｂと第二電極３２の端部３２ａおよび中央端部３２ｂの形状は一般的にそれぞれ同じであることが多い。図９のような比較例のスポット溶接方法では、第一被溶接材３３と第二被溶接材３４は溶接の際に極端に変形せず、接合部３５の周辺に狭小な間隙３７が生じていた。
【００２０】
これに対して、図１および図２に示す実施の形態１のスポット溶接方法では、第一被溶接材１３に凹形状部１６が施してあり、さらに、凹形状部１６の平面底部１６ａは、用いる第一電極１１の端部１１ａに施された中央端部１１ｂの径よりも１〜２ミリメートル程度大きいものである。第一被溶接材１３と第二被溶接材１４との溶接の際に凹形状部１６の部分を溶接すると、溶接後には第一電極１１の端部１１ａに施された中央端部１１ｂの径に近い径を持つ接合部１５が形成される。ここで、前述のように、接合部１５の径に対して凹形状部１６の平面底部１６ａの径は（望ましくは１〜２ミリメートル程度）大きなものとなっている。そのため、接合部１５の周辺に生じる狭小な間隙１７の長さは、最大でも凹形状部１６の平面底部１６ａの径から接合部１５の径を差し引いた長さとなる。また、接合部１５から見て狭小な間隙１７の先の部分には、従来のスポット溶接方法に相当する比較例のスポット溶接方法よりも大きな間隙１８が生じる。
【００２１】
実施の形態１のスポット溶接方法がステンレス鋼の第一被溶接材１３、第二被溶接材１４に適用された製造物や、従来と同様の比較例のスポット溶接方法がステンレス鋼の第一被溶接材３３、第二被溶接材３４に適用された製造物を、塩化物イオンを含む雰囲気、すなわち腐食雰囲気下においた場合を考える。
一般に、隙間腐食は幅３０〜４０マイクロメートル以下の間隙が約２ミリメートル以上の長さで存在する場合に発生するとされている。したがって、従来と同様の比較例のスポット溶接方法がステンレス鋼の第一被溶接材３３、第二被溶接材３４に適用された製造物は、図５の比較例で示したように、接合部３５の周辺において数マイクロメートル〜数十マイクロメートル以下の狭小な間隙３７が生じてしまうため、塩化物イオンによる不動態被膜の破壊が局所的に生じ、その破壊部が再生されるのに必要な酸素の供給が追い付かず、不動態被膜がステンレス鋼表面から欠損し、最終的に隙間腐食が発生してしまう。
【００２２】
一方で、実施の形態１のスポット溶接方法の場合、第一電極１１の端部１１ａに施された中央端部１１ｂの径と凹形状部１６の平面底部１６ａの径との差が１〜２ミリメートルであるとすると、接合部１５の周辺に生じる狭小な間隙１７の長さは１〜２ミリメートル以下であり、さらに周辺には大きな間隙１８が生じている。そのため、ステンレス鋼表面の不動態被膜の表面が多少破壊されても、接合部１５の周りの狭小な間隙１７にも酸素の供給が十分なものとなり不動態被膜の再生が迅速に行われ、不動態被膜がステンレス鋼表面から欠損することはない。したがって、実施の形態１のスポット溶接方法により溶接された製造物は、接合部１５の周辺の狭小な間隙１７においても不動態被膜が破壊されにくくなり、隙間腐食を抑制することができる。ステンレス鋼における不動態被膜は、クロムの酸化膜である。
【００２３】
なお、２つの被溶接材（第一被溶接材１３、第二被溶接材１４）にステンレス鋼を用いる例を示したが、不動態被膜を形成するアルミニウム合金やチタン合金をはじめとした材料を用いても同様の効果を得ることができ、これらの材料を組み合わせて用いても良い。アルミニウム合金における不動態被膜はアルミの酸化膜であり、チタン合金における不動態被膜はチタンの酸化膜である。また、２つの被溶接材（第一被溶接材１３、第二被溶接材１４）は、板厚に関しては一般的なスポット溶接が可能な範囲内の値であることが望ましく、２つの被溶接材（第一被溶接材１３、第二被溶接材１４）の間に板厚差がある場合もどちらを第一被溶接材１３としても構わない。
【００２４】
以上のように、実施の形態１のスポット溶接方法では、接合部周辺の被溶接材間の狭小な間隙の長さが短くなり、さらにその周辺に大きな間隙が形成されるため、腐食雰囲気下にある被溶接材間の狭小な間隙部において局所的に不動態被膜が破壊されることで生じる隙間腐食を抑制することができる。
【００２５】
実施の形態２．
実施の形態２では、実施の形態１のスポット溶接方法を用いて製造した金属製貯湯タンクの一例を示す。図１０は本発明の実施の形態２による貯湯タンクを示す正面図であり、図１１は図１０のバッフルを示す平面図である。図１２は図１０の貯湯タンクにおけるバッフルのスポット溶接方法を示す説明図であり、図１３は図１０の貯湯タンクにおけるバッフルの接合部を示す図である。貯湯タンク５０は、タンク缶体２２と、水を貯湯タンク５０に導入する水導入口２３と、貯湯タンク５０に貯められた温水を外部に導出する温水導出口２４と、水導入口２３の周辺及び温水導出口２４の周辺のそれぞれに設けられたバッフル２１を備えている。バッフル２１は、板状の構造体であり、タンク缶体２２の内部の湯の流出口または水の流入口の近傍の水流を抑制する効果がある。図１０では、水導入口２３がタンク缶体２２の下部に設けられ、温水導出口２４がタンク缶体２２の上部に設けられた例を示した。水導入口２３の周辺に設けられたバッフル２１は、水導入口２３から流入する水の水流を抑制する。温水導出口２４の周辺に設けられたバッフル２１は、貯湯タンク５０の内部から温水導出口２４へ流出する温水の水流を抑制する。
【００２６】
図１１に示すバッフル２１は、中央に孔２１ｅの空いた平板状のバッフル本体２１ａと、それを支持するための複数のバッフル支持脚２１ｂ及びバッフル支持脚底２１ｃを備えている。また、バッフル支持脚底２１ｃには実施の形態１で説明した凹形状部１６を例とする凹形状部２１ｄが施され、タンク缶体２２側には凸状となり、これと接触している。凹形状部２１ｄはバッフル支持脚底２１ｃの中心部に施すのが望ましいが、スポット溶接時に第一電極１１とバッフル支持脚２１ｂが接触してしまう場合は中心部からずらして施しても構わない。
【００２７】
貯湯タンク５０に実施の形態１のスポット溶接方法を実施するにあたり、バッフル２１のバッフル本体２１ａの孔２１ｅの有無や位置、バッフル支持脚２１ｂ及びバッフル支持脚底２１ｃの数は問わないが、少なくともタンク缶体２２とバッフル２１をスポット溶接により接合する被接合部となるバッフル支持脚底２１ｃおよび凹形状部２１ｄを持つ構造であることが望ましい。また、図１１では、４つのバッフル支持脚２１ｂ及びバッフル支持脚底２１ｃを備えたバッフル２１を示した。
また、バッフル２１は一般的に金属製であり、貯湯タンク５０と同じ材質であることが多い。図１３のバッフル２１および貯湯タンク５０のタンク缶体２２はステンレス製のものとして説明するが、不動態被膜を形成するアルミニウム合金やチタン合金をはじめとした材料を用いても構わないし、これらの材料を組み合わせて用いても良い。バッフル２１
の板厚は、タンク缶体２２と同程度であれば良く、タンク缶体２２の製造の際の端材を用いて同板厚のものを製造することが資源の有効利用の面からも望ましい。
【００２８】
図１２は、バッフル支持脚底２１ｃをタンク缶体２２に実施の形態１のスポット溶接方法を用いて取り付ける際における溶接前の状態を示している。図１２では第一電極１１のおよび第二電極１２の例として、図４で説明した電極２を用いている。しかし、この例に限らず、例えば実施の形態１で説明した特徴を有している電極であれば、その他の形状の電極を第一電極１１として用いることができ、第二電極１２に関しても、実施の形態１で説明した特徴を有している電極であれば、その他の形状の電極を第二電極１２として用いることができる。また、第一電極１１と第二電極１２の電極材料は、銅、クロム銅、ベリリウム銅、ジルコニウム銅をはじめとした、一般的なスポット溶接用の電極材料を用いて構わない。ただし、被溶接材（タンク缶体２２、バッフル支持脚底２１ｃ）よりも熱伝導率の高い材料でなければならない。さらに、第一電極１１と第二電極１２は一体形電極であってもキャップ形電極であっても良い。
【００２９】
第１電極１１と第２電極１２の狙い位置であるが、バッフル支持脚底２１ｃに施した凹形状部２１ｄの底部に合わせるようにする。ここで、バッフル支持脚底２１ｃを第一電極１１側の被溶接材として、かつ、タンク缶体２２を第二電極１２側の被溶接材として用いるようにする。被溶接材を入れ替える、もしくはタンク缶体２２にも凹形状部を施すことも可能ではあるが、タンクの構造上および機能上望ましくはない。また、タンク缶体２２の変形を小さくするためには、第二電極１２の中央端部１２ｂが平面になっている電極、もしくは可能な限り先端球面の端部の曲率半径が大きな電極を用いた方が良い。
【００３０】
図１３に、本発明の実施の形態２において、バッフル支持脚底２１ｃに施した凹形状部２１ｄおよびタンク缶体２２に実施の形態１のスポット溶接を行った後の状態を示す。  バッフル支持脚底２１ｃに施した凹形状部２１ｄは実施の形態１の凹形状部１６の平面底部１６ａのように、用いる第一電極１１の端部１１ａに施された中央端部１１ｂの径よりも１〜２ミリメートル程度大きいものである。したがって、バッフル支持脚底２１ｃに施した凹形状２１ｄとタンク缶体２２の溶接後には第一電極１１の端部１１ａに施された中央端部１１ｂの径に近い径を持つ接合部２５が形成されるが、接合部２５の径に対して凹形状部２１ｄの底部の径は（望ましくは１〜２ミリメートル程度）大きなものとなっている。そのため、接合部２５の周辺に生じる狭小な間隙２７の長さは、最大でも凹形状部２１ｄの底部の径から接合部２５の径を差し引いた長さとなる。また、接合部２５から見て狭小な間隙２７の先の部分には、従来のスポット溶接方法に相当する比較例のスポット溶接方法よりも大きな間隙２８が生じる。
【００３１】
このようにスポット溶接による接合部２５の周辺に大きな間隙２８が開いた貯湯タンク５０であれば、内部が水道水で満たされていても、塩化物イオンによる貯湯タンク５０の内部に形成された不動態被膜の表面が多少破壊されても、接合部２５の周りの狭小な間隙２７にも酸素の供給が十分なものとなり不動態被膜の再生（修復）が迅速に行われ、不動態被膜がタンク缶体２２の金属（ステンレス鋼等）表面から欠損することはない。
したがって、実施の形態１のスポット溶接方法により溶接（接合）された実施の形態２の貯湯タンク５０は、接合部２５の周辺の狭小な間隙２７においても不動態被膜が破壊されにくくなり、隙間腐食を抑制することができる。
【００３２】
このように、本発明によれば、特許文献１のヒートポンプ式給湯機と異なり、実施の形態２の貯湯タンク５０、すなわち実施の形態１のスポット溶接方法を用いた貯湯タンク５０では、接合部２５の周辺に長さが最大で２ミリメートル以下の狭小な間隙２７および大きな間隙２８が形成されるので、高温部であっても隙間腐食を抑制することができる。したがって、実施の形態２の貯湯タンク５０は、高温部であっても低温部であってもバッフル取り付け構造をスポット溶接に統一できるため、タンク構造を簡素化することができる。また、接合部の周囲に狭小な隙間が形成される従来のスポット溶接方法を用いた貯湯タンクでは、低温部であっても隙間腐食が進行してしまう。しかし、実施の形態１のスポット溶接方法を用いた実施の形態２の貯湯タンク５０では、従来のスポット溶接方法を用いた貯湯タンクにおいて低温部であっても進行する隙間腐食をも、抑制することができるため、タンク缶体２２からの水漏れ不良を抑制でき、タンク寿命を長くすることができる。    
【００３３】
また、特許文献２のバッフル板取付構造では、バッフル取り付けをタンク缶体ではなく給水管端面に溶接することでタンク缶体からの水漏れ不良を防止しているが、複雑な取り付け構造となっている。しかし、実施の形態１のスポット溶接方法を用いた実施の形態２の貯湯タンク５０では、特許文献２のバッフル板取付構造のような構造を取らずとも水漏れ不良を抑制できるため、タンク構造を簡素化することができる。また、特許文献２のバッフル板取付構造では給水管とバッフルを従来のスポット溶接方法を用いて溶接しているため、接合部の周辺には狭小な間隙が生じ隙間腐食そのものの抑制には至らない。しかし、実施の形態１のスポット溶接方法を用いた実施の形態２の貯湯タンク５０では、隙間腐食が抑制されタンク品質が向上する。
【００３４】
ここまで金属製貯湯タンク内部へバッフルを、スポット溶接を用いて接合する例について述べたが、貯湯タンクの他の箇所に実施の形態１のスポット溶接を用いても同様の効果を得ることができる。また、実施の形態１のスポット溶接方法は、貯湯タンクのみに限らず、腐食雰囲気下で使用するステンレス材等でできた構造体の接合に適用することができる。例えば、ステンレス製の燃料タンクや給油管等の内部構造に実施の形態１のスポット溶接を実施しても、隙間腐食の抑制による長寿命化やスポット溶接を用いることでの構造の簡素化が達成できる。なお、２つの被溶接材（第一被溶接材１３、第二被溶接材１４）にステンレス鋼を用いる例で説明したが、不動態被膜を形成するアルミニウム合金やチタン合金をはじめとした材料を用いても同様の効果を得ることができ、これらの材料を組み合わせて用いても良い。
【００３５】
なお、本発明は、矛盾のない範囲内において、各実施の形態の内容を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１、２、３、４、５：電極、１ａ、２ａ、３ａ、４ａ、５ａ、１１ａ、３１ａ、３２ａ：端部、２ｂ、３ｂ、４ｂ、５ｂ、１１ｂ、３１ｂ、３２ｂ：中央端部、１１、３１：第一電極、１２、３２：第二電極、１３、３３：第一被溶接材、１４、３４：第二被溶接材
１５、３５：接合部（ナゲット）、１６、２１ｄ：凹形状部、１６ａ：平面底部、１６ｂ：傾斜部、１６ｃ：凹形状の深さ、１６ｄ：開口部、１７、３７、２７：狭小な間隙、１８：大きな間隙、２１：バッフル、２１ａ：バッフル本体、２１ｂ：バッフル支持脚、２１ｃ：バッフル支持脚底、２１ｅ：孔、２２：タンク缶体、２３：水導入口、２４：温水導出口、５０：貯湯タンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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