(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄柱部分とコンクリート柱部分とを重複させた複合柱を採用した複合構造建物部を備えた建物の建築方法であって、
複数の前記鉄柱部分を建て込む第１ステップと、前記第１ステップで建て込んだ鉄柱部分に重複させて複数の前記コンクリート柱部分を構築する第２ステップとを備え、
前記第２ステップでは、個々の前記複合柱にかかる軸方向の荷重条件に応じて複数の前記コンクリート柱部分の構築順序を調整し、
前記第２ステップでは、前記複合構造建物部よりも上層側の上層側建物部の直下に位置する複数の前記複合柱を、建築後に前記上層側建物部から荷重がかかり難い側の第３部分と、建築後に前記上層側建物部から荷重がかかり易い側の第４部分とに分け、
前記第３部分の複合柱のコンクリート柱部分を先行して構築し、当該第３部分の複合柱に前記上層側建物部からの荷重がかかった後の段階で、前記第４部分の複合柱のコンクリート柱部分を構築して前記第３部分の複合柱にかかっていた前記上層側建物部からの荷重を前記第４部分の複合柱に分配する建築方法。
【請求項２】
前記第３部分の複合柱を、前記上層側建物部の柱の直下位置からの水平方向の離れ寸法が遠い側とし、
前記第４部分の複合柱を、前記上層側建物部の柱の直下位置からの水平方向の離れ寸法が近い側とする請求項１記載の建築方法。
【請求項３】
前記上層側建物部には、多数のトラス材で構成されるトラス構造部と、前記トラス構造部を介して前記複合構造建物部の上に備えられる上層部とが備えられ、前記トラス構造部を介して前記第３部分及び前記第４部分の複合柱に前記上層側建物部の柱としての前記上層部の柱の荷重が伝達される請求項２記載の建築方法。
【請求項４】
前記第２ステップにおいて、複数の前記コンクリート柱部分の構築順序を、少なくとも施工階における柱単位で調整する請求項１〜３のいずれか１項に記載の建築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＦＴ造（コンクリート充填鋼管構造）の柱やＳＲＣ造（鉄骨鉄筋コンクリート造）の柱等の鉄柱部分とコンクリート柱部分とを重複させた複合柱を採用した複合構造建物部を備えた建物の建築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複合構造建物部の複合柱を構築する場合には、複数の鉄柱部分を建て込む第１ステップと、第１ステップで建て込んだ鉄柱部分に重複させる状態で複数のコンクリート柱部分を構築する第２ステップとを実施する。
具体的には、複合柱がＣＦＴ造の柱である場合、第１ステップにて鉄柱部分としての鋼管製の鋼管柱部分を建て込み、第２ステップにて鋼管柱部分内にコンクリートを充填してコンクリート柱部分を構築する。
また、複合柱がＳＲＣ造の柱である場合は、第１ステップにて鉄柱部分としての型鋼製の鉄骨柱部分を建て込み、第２ステップにて鉄骨柱部分の周囲に鉄筋と型枠を設置し、当該型枠内にコンクリートを充填してコンクリート柱部分を構築する。
【０００３】
ところで、複合柱を採用した複合構造建物部を備えた建物として、建物の上層側と下層部の各々の用途や必要強度等に応じ、下層側を複合構造建物部とし、上層側をＲＣ造（鉄筋コンクリート造）やＳ造（鉄骨造）とした建物が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２５５６０５号公報
【特許文献２】特開２００９−００５００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような建物において、複合構造建物部の一部の上面領域にのみ上層側建物部が存在する場合、上層側建物部の荷重の有無による荷重条件の相違に起因して、複合構造建物部の各複合柱への軸方向の荷重条件に大きな差が生じ、その結果、各複合柱の軸方向での圧縮変形量に大きな差が生じることになる。そのため、複合柱どうしに亘らせた梁が適切な水平姿勢から傾斜して偏荷重がかかる等、所期の構造バランスで建物を建築できない虞がある。また、このような荷重条件の相違に原因して、各複合柱の設計軸力が的確に実現されない等で建物の構造バランスが悪くなることも考えられる。
そして、このような弊害を招く、各複合柱への軸方向の荷重条件の相違は、上層側の建物部の有無に限らず、各複合柱に軸方向の荷重を伝達する伝達構造等の種々の要因が考えられる。
【０００６】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、複合構造建物部の各複合柱への軸方向の荷重条件の相違にかかわらず、所期の構造バランスの建物を構築できる建築方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１特徴構成は、鉄柱部分とコンクリート柱部分とを重複させた複合柱を採用した複合構造建物部を備えた建物の建築方法であって、
複数の前記鉄柱部分を建て込む第１ステップと、前記第１ステップで建て込んだ鉄柱部分に重複させて複数の前記コンクリート柱部分を構築する第２ステップとを備え、
前記第２ステップでは、個々の前記複合柱にかかる軸方向の荷重条件に応じて複数の前記コンクリート柱部分の構築順序調整し、
前記第２ステップでは、前記複合構造建物部よりも上層側の上層側建物部の直下に位置する複数の前記複合柱を、建築後に前記上層側建物部から荷重がかかり難い側の第３部分と、建築後に前記上層側建物部から荷重がかかり易い側の第４部分とに分け、
前記第３部分の複合柱のコンクリート柱部分を先行して構築し、当該第３部分の複合柱に前記上層側建物部からの荷重がかかった後の段階で、前記第４部分の複合柱のコンクリート柱部分を構築して前記第３部分の複合柱にかかっていた前記上層側建物部からの荷重を前記第４部分の複合柱に分配する点にある。
【０００８】
上記構成によれば、第２ステップにて、前工程の第１ステップで建て込んだ複数の鉄柱部分の各々に重複させる状態で複数のコンクリート柱部分を構築するに際し、個々の複合柱にかかる軸方向の荷重条件に応じて複数のコンクリート柱部分の構築順序を調整する。
【０００９】
ここで、先行してコンクリート柱部分を構築した複合柱は、コンクリート柱部分が存在する分だけ剛性が高くなるので、圧縮変形し難く、且つ、荷重のかかり易いものとなる。他方、その時点でコンクリート柱部分を構築していない複合柱は、剛性が低い状態のままであるので、圧縮変形し易く、且つ、荷重のかかり難いものとなる。
【００１０】
そのため、この第２ステップにてコンクリート柱部分の構築順序を適切に調整することで、各複合柱の圧縮変形量を均等化したり、各複合柱にかかる荷重を調整して各複合柱の設計軸力を的確に実現したりすることが可能となり、所期の構造バランスの建物を構築することができる。
また、上層側建物部の直下に位置する複数の複合柱のうち、上層側建物部から荷重がかかり難い側の第３部分の複合柱と、上層側建物部から荷重がかかり易い側の第４部分の複合柱について、コンクリート部分を同じタイミングで構築して同等の条件とし、その状態で、第３部分と第４部分の複合柱に上層側建物部から荷重がかかると、荷重がかかり易い第４部分の複合柱に過剰に荷重がかかり、その結果、第３部分と第４部分の各複合柱が設計軸力を発揮できない場合がある。
これに対し、上記構成によれば、上層側建物部の直下に位置する複数の複合柱のコンクリート柱部分のうち、上層側建物部からの荷重がかかり難い第３部分の複合柱を先行して構築することで、当該第３部分の複合柱について、一時的に上層側建物部からの荷重をかかり易くする。そして、この第３部分に上層側建物部からの荷重をかけることで、第３部分の複合柱に十分に軸方向の荷重をかけることができる。その後、第４部分を構築することで、第３部分に作用していた軸方向の荷重の一部を第４部分の複合柱に適切に分配することができる。このようにして、上層側建物部の直下に位置する各複合柱の設計軸力を的確に実現することができる。
本発明の第２特徴構成は、前記第３部分の複合柱を、前記上層側建物部の柱の直下位置からの水平方向の離れ寸法が遠い側とし、
前記第４部分の複合柱を、前記上層側建物部の柱の直下位置からの水平方向の離れ寸法が近い側とする点にある。
本発明の第３特徴構成は、前記上層側建物部には、多数のトラス材で構成されるトラス構造部と、前記トラス構造部を介して前記複合構造建物部の上に備えられる上層部とが備えられ、前記トラス構造部を介して前記第３部分及び前記第４部分の複合柱に前記上層側建物部の柱としての前記上層部の柱の荷重が伝達される点にある。
【００１１】
また、前記荷重条件は、建築中における個々の前記複合柱にかかる軸方向の荷重の大きさに関する条件、又は、建築後における個々の前記複合柱への軸方向の荷重のかかり易さに関する条件であってもよい。
【００１２】
上記構成によれば、荷重条件が、建築中における個々の複合柱にかかる軸方向の荷重の大きさに関する条件である場合には、まず、建築中にかかる軸方向の荷重が大きい側の複合柱のコンクリート柱部分を先行して構築することで、建築中にかかる軸方向の荷重が大きくて圧縮変形量が大きくなることが予想される複合柱の圧縮変形を抑制し、建築中の圧縮変形量を小さくすることができる。
【００１３】
他方、建築中にかかる軸方向の荷重が小さい側の複合柱のコンクリート柱部分は後から構築することで、完成前の圧縮変形し易い時間を長く確保し、建築中にかかる軸方向の荷重が小さくて圧縮変形量が小さくなることが予想される複合柱の圧縮変形を抑制せずに許容し、建築中の圧縮変形量を大きくすることができる。
【００１４】
このように、建築中における個々の複合柱にかかる軸方向の荷重の大きさに関する条件に応じて各複合柱の構築順序を調整し、各複合柱の圧縮変形量を適切に調整することで、各複合柱の圧縮変形量の均等化を適切に行うことができる。
【００１５】
また、荷重条件が、建築後における個々の複合柱への軸方向の荷重のかかり易さに関する条件である場合には、まず、建築後に軸方向の荷重がかかり難い側の複合柱のコンクリート柱部分を先行して構築し、建築後に軸方向の荷重がかかり易い側の複合柱のコンクリート柱部分は後から構築することで、先行でコンクリート柱部分を構築した複合柱について、軸方向の荷重をかかり易くし、先行の複合柱（建築後に軸方向の荷重がかかり難い側の複合柱）への初期の導入荷重を過剰側に誘導することができる。
【００１６】
このように、建築後における個々の複合柱への軸方向の荷重のかかり易さに関する条件に応じて各複合柱の構築順序を調整し、各複合柱への初期の導入荷重を適切に誘導することで、各複合柱の設計軸力を的確に実現することができる。
【００１７】
本発明の第４特徴構成は、前記第２ステップにおいて、複数の前記コンクリート柱部分の構築順序を、少なくとも施工階における柱単位で調整する点にある。
【００１８】
上記構成によれば、施工階において、各複合柱の圧縮変形量を均等化したり、各複合柱の設計軸力を的確に実現したりすることが可能となり、特に、施工階での各複合柱の圧縮変形量の均等化により、施工階の上部梁に偏荷重がかかるのを確実に抑制することができる。
【００１９】
また、前記第２ステップでは、複数の前記複合柱を、建築中に前記複合構造建物部よりも上層側の上層側建物部からかかる荷重が大きい側の第１部分と、建築中に前記上層側建物部からかかる荷重が小さい側の第２部分とに分け、
前記第１部分の複合柱のコンクリート柱部分を先行して構築し、当該第１部分の複合柱に前記上層側建物部からの荷重がかかった後の段階で、前記第２部分の複合柱のコンクリート柱部分を構築してもよい。
【００２０】
上記構成によれば、建築中に上層側建物部からかかる荷重が大きい側の第１部分を先行して構築することで、第１部分を早期に圧縮変形し難いものとし、建築中の荷重増加に伴う圧縮変形の進行を抑制することができる。他方、建築中に上層側建物部からかかる荷重が小さい側の第２部分は後から構築することで、第２部分の圧縮変形を抑制せずに進行させることができる。したがって、各複合柱の圧縮変形量の均等化を一層適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】建物の軸組図
【図２】第２ステップにおける第１部分と第２部分の施工手順を示す図
【図３】第２ステップにおける第３部分と第４部分の施工手順を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明に係る建築方法の実施形態を図面に基づいて説明する。
まず、図１を参照して当該建築方法で建築される建物Ｂについて説明する。
【００２６】
この建物Ｂには、複合柱の一例であるＣＦＴ造（コンクリート充填鋼管構造）の柱１１（以下、単にＣＦＴ造柱１１と称する。）を採用した複合構造建物部１０が備えられる。ＣＦＴ造柱１１は、鉄柱部分の一例である鋼管柱部分１１Ａと、当該鋼管柱部分１１Ａにコンクリートを充填して構成されたコンクリート柱部分１１Ｂとから構成され、鋼管柱部分１１Ａとコンクリート柱部分１１Ｂを重複させた柱構造となる。
【００２７】
図１の例では、建物Ｂの下層部として前記複合構造建物部１０が備えられ、その上に、多数のトラス材２１Ａで構成されるトラス構造部２１を介して、ＲＣ造（鉄筋コンクリート造）の上層部２２が備えられる。トラス構造部２１と上層部２２は、複合構造建物部１０よりも上層側の上層側建物部２０を構成する。
【００２８】
また、図１の例では、上層側建物部２０は、下層側の複合構造建物部１０の水平投影面積よりも小さい水平投影面積で構成される。そのため、上層側建物部２０は、下層側の複合構造建物部１０の一部の上面領域（図１中の左側領域）に備えられる。
【００２９】
複合構造建物部１０は、ＣＦＴ造柱１１どうしの間に鉄骨製等の梁１２を亘らせた架構形式で構成される。また、上層側建物部２０の上層部２２は、例えば、鉄筋コンクリート製の柱２３どうしの間に鉄筋コンクリート製の梁２４を亘らせた架構形式で構成される。
【００３０】
本例では、上層側建物部２０の上層部２２と複合構造建物部１０とで柱スパンが異なり、上層部２２の柱２３の真下に複合構造建物部１０のＣＦＴ造柱１１が存在しない部分がある。このような構造に対応するためにトラス構造部２１が備えられており、このトラス構造部２１を介して上層部２２の柱２３から複合構造建物部１０のＣＦＴ造柱１１に柱軸力が伝達される。
【００３１】
なお、説明の都合上、建物Ｂが、複合構造建物部１０よりも水平投影面積が小さく、且つ、複合構造建物部１０とは柱スパンの異なる上層側建物部２０が複合構造建物部１０の上に備える場合を例に挙げるが、本発明に係る建築方法は、複合構造建物部１０を備える各種の建物の建築に好適に適用できる。
【００３２】
次に、上述の如く構成された建物Ｂの建築方法について説明する。
この建築方法は、図示は省略するが、複数のＣＦＴ造柱１１の鋼管柱部分１１Ａを建て込む第１ステップを有する。この第１ステップは、鉄骨建方工事であり、鋼管柱部分１１Ａを建て込んで当該鋼管柱部分１１Ａの間に梁１２を亘らせる作業を行う。
【００３３】
また、この建築方法は、第１ステップの実施後、図２、図３に示すように、複数のＣＦＴ造柱１１のコンクリート柱部分１１Ｂを構築する第２ステップを有する。この第２ステップは、コンクリート工事であり、第１ステップで建て込んだ鋼管柱部分１１Ａの内部にコンクリートを充填する作業を行う。
【００３４】
そして、当該建築方法では、第２ステップにおいて、個々のＣＦＴ造柱１１にかかる軸方向の荷重条件に応じて複数のコンクリート柱部分１１Ｂの構築順序を調整することで、建物Ｂを所期の適切な構造バランスで構築する。
【００３５】
個々のＣＦＴ造柱１１にかかる軸方向の荷重条件は、例えば、建築中における個々のＣＦＴ造柱１１にかかる軸方向の荷重の大きさに関する条件（荷重条件Ａ）や、建築後における個々のＣＦＴ造柱１１への軸方向の荷重のかかり易さに関する条件（荷重条件Ｂ）とすることができる。以下、例示した荷重条件Ａ、Ｂに応じたコンクリート柱部分１１Ｂの構築順序の調整について説明を加える。
なお、以下の説明では、複合構造建物部１０の最上階（同一階の一例）を施工階とし、当該施工階におけるＣＦＴ造柱１１のコンクリート柱部分１１Ｂを構築する場合を例に挙げるが、異なる階のＣＦＴ造柱１１のコンクリート柱部分１１Ｂを構築する場合等にも適用することができる。
【００３６】
（ア）荷重条件Ａ（建築中にかかる荷重の大きさに関する条件）に応じたコンクリート柱部分１１Ｂの構築順序の調整について
【００３７】
荷重条件Ａが異なる場合としては、種々の場合が考えられるが、例えば、図１に示すように、上層側建物部２０が、下層側の複合構造建物部１０の上面の一部の領域に備えられる場合等がある。
この場合、上層側建物部２０の直下に位置するＣＦＴ造柱１１（第１部分Ｃ１）と、上層側建物部２０の直下に位置しないＣＦＴ造柱１１（第２部分Ｃ２）とで、建築中に上層側からかかる軸方向の荷重の大きさが異なることになる。つまり、第１部分Ｃ１のＣＦＴ造柱１１は、上層側建物部２０の荷重が追加的にかかるので、上層側からかかる軸方向の荷重が第２部分Ｃ２のＣＦＴ造柱１１よりも大きくなる。
【００３８】
このような場合には、以下の順序でＣＦＴ造柱１１のコンクリート柱部分１１Ｂを構築する。
まず、図２（ａ）に示すように、上層側からかかる軸方向の荷重が大きくなる第１部分Ｃ１のＣＦＴ造柱１１を対象とし、当該第１部分Ｃ１のＣＦＴ造柱１１のコンクリート柱部分１１Ｂを先行して構築する。
この時点で、第１部分Ｃ１のＣＦＴ造柱１１は、コンクリート柱部分１１Ｂが構築されて完成するので、コンクリート柱部分１１Ｂが構築されていない未完成の第２部分Ｃ２のＣＦＴ造柱１１に比べて、頑強で軸方向で圧縮変形し難いものとなる。
【００３９】
次に、図２（ｂ）に示すように、上層側建物部２０を構築する。
この時点で、完成された第１部分Ｃ１のＣＦＴ造柱１１に対して上層側建物部２０からの軸方向の荷重がかかる。なお、上層側建物部２０は、少なくとも一部を構築すればよい。
【００４０】
ここで、第１部分Ｃ１のＣＦＴ造柱１１には、上層側建物部２０から荷重が追加されるため、これは、第１部分Ｃ１のＣＦＴ造柱１１の軸方向の圧縮変形量α１を増大させる要因となる。これに対して、この第１部分Ｃ１のＣＦＴ造柱１１は先行で完成させて、軸方向で圧縮変形し難くすることで、上層側建物部２０からの荷重が追加される第１部分Ｃ１のＣＦＴ造柱１１については、軸方向の圧縮変形量α１が増大するのを抑制する。
【００４１】
他方、第２部分Ｃ２のＣＦＴ造柱１１は、上層側建物部２０からの荷重が追加されないことに対して、第２部分Ｃ２のＣＦＴ造柱１１は未完成で圧縮変形し易い状態のままとすることで、軸方向の圧縮変形量α２を増大させるようにする。
【００４２】
このように、上層側建物部２０からの荷重の追加により軸方向の圧縮変形量α１が大きいことが予測される第１部分Ｃ１のＣＦＴ造柱１１は軸方向の圧縮変形を抑制し、他方、上層側建物部２０からの荷重が追加されず軸方向の圧縮変形量α２が小さいことが予測される第２部分Ｃ２のＣＦＴ造柱１１は軸方向の圧縮変形を抑制せずに許容することで、第１部分Ｃ１のＣＦＴ造柱１１の圧縮変形量α１と、第２部分Ｃ２のＣＦＴ造柱１１の圧縮変形量α２とを近づける。
【００４３】
その後、第１部分Ｃ１のＣＦＴ造柱１１の圧縮変形量α１と、第２部分Ｃ２のＣＦＴ造柱１１の圧縮変形量α２が均等になるのを見計らい、図２（ｃ）に示すように、第２部分Ｃ２にあるＣＦＴ造柱１１のコンクリート柱部分１１Ｂを構築する。
【００４４】
このようにすれば、第１部分Ｃ１のＣＦＴ造柱１１と第２部分Ｃ２のＣＦＴ造柱１１の圧縮変形量α１、α２を均等化することができる。したがって、両者に亘らせた梁１２が圧縮変形量α１、α２の相違によって設定姿勢（例えば水平姿勢）からズレて偏荷重がかかるのを回避し、適切な構造バランスで建物Ｂを建築することができる。
【００４５】
（イ）荷重条件Ｂ（建築後の荷重のかかり易さに関する条件）に応じたコンクリート柱部分１１Ｂの構築順序の調整について
【００４６】
荷重条件Ｂが異なる場合も、種々の場合が考えられるが、例えば、上層側建物部２０との接続形態に基づく場合等がある。
図１の例では、上層側建物部２０側の上層部２２の柱２３と複合構造建物部１０のＣＦＴ造柱１１とが図中の奥行き方向で異なる位置にある。そのため、上層部２２の柱２３の真下に複合構造建物部１０のＣＦＴ造柱１１が位置せず、トラス構造部２１を介して上層部２２の柱２３から複合構造建物部１０のＣＦＴ造柱１１に荷重が伝達される。
【００４７】
この場合において、複合構造建物部１０のＣＦＴ造柱１１のうち、上層部２２の柱２３の直下位置から遠い側（柱２３からの水平方向の離れ寸法が遠い側）の第３部分Ｃ３のＣＦＴ造柱１１と、上層部２２の柱２３の直下位置に近い側（柱２３からの水平方向の離れ寸法が近い側）の第４部分Ｃ４のＣＦＴ造柱１１とでは、建築後における荷重のかかり易さに関する条件が異なる。
つまり、第３部分Ｃ３のＣＦＴ造柱１１は、上層部２２の柱２３の直下位置から遠い分、建築後に上層側建物部２０の荷重がかかり難く、第４部分Ｃ４のＣＦＴ造柱１１は、上層部２２の柱２３の直下位置に近い分、建築後に上層側建物部２０から荷重がかかり易い。
【００４８】
このような場合には、以下の順序でＣＦＴ造柱１１のコンクリート柱部分１１Ｂを構築する。なお、図３（ａ）〜（ｃ）において、上側には、軸組の要部を模式的に示し、下側には、ＣＦＴ造柱１１と上層部２２の柱２３の平面の配置関係を模式的に示している。
【００４９】
まず、図３（ａ）に示すように、建築後に上層側建物部２０の荷重がかかり難い上層部２２の柱２３から遠い側の第３部分Ｃ３のＣＦＴ造柱１１を対象とし、当該第３部分Ｃ３のＣＦＴ造柱１１のコンクリート柱部分１１Ｂを先行して構築する。
この時点で、第１部分Ｃ１のＣＦＴ造柱１１は、コンクリート柱部分１１Ｂが構築されて完成するので、コンクリート柱部分１１Ｂが構築されていない未完成の第４部分Ｃ４のＣＦＴ造柱１１に比べて、頑強で軸方向で荷重がかかり易いものとなる。
【００５０】
次に、図３（ｂ）に示すように、上層側建物部２０を構築する。
この時点で、完成された第３部分Ｃ３のＣＦＴ造柱１１に上層側建物部２０からの荷重がかかる。なお、上層側建物部２０は、少なくとも一部を構築すればよい。
【００５１】
ここで、第３部分Ｃ３のＣＦＴ造柱１１は、完成されて頑強であり、未完成の第４部分Ｃ４のＣＦＴ造柱１１に比べて、一時的に軸方向で荷重がかかり易いものとなっているので、上層側建物部２０からの荷重が過剰に導入されて柱軸力Ｎ３が大きく現れ、更に、時間経過と共にこの状態に馴染ませることができる。
【００５２】
その後、図３（ｃ）に示すように、第４部分Ｃ４のＣＦＴ造柱１１のコンクリート柱部分１１Ｂを構築する。
この時点で、第４部分のＣＦＴ造柱１１も頑強で軸方向で荷重がかかり易いものとなり、第３部分３ＣのＣＦＴ造柱１１に導入されていた上層側建物部２０の荷重の過剰分が、第４部分Ｃ４のＣＦＴ造柱１１の側に適切に分配されることになる。
【００５３】
このようにすれば、第３部分Ｃ３のＣＦＴ造柱１１の柱軸力Ｎ３、及び、第４部分Ｃ４のＣＦＴ造柱１１の柱軸力Ｎ４を、設計通りに的確に実現することができ、適切な構造バランスにて建物Ｂを建築することができる。
【００５４】
［別実施形態］
（１）前述の実施形態では、個々の複合柱１１にかかる軸方向の荷重条件として、建築中における個々の複合柱１１にかかる軸方向の荷重の大きさに関する条件（荷重条件Ａ）と、建築後における個々の複合柱１１への軸方向の荷重のかかり易さに関する条件（荷重条件Ｂ）を例に示したが、複合柱の重量に影響する断面形状や長さに関する条件や、各複合柱１１が支持する階層の用途や積載重量等に関する条件など、各種の条件とすることができる。
【００５５】
（２）前述の実施形態では、平面配置の異なる複合柱１１のコンクリート柱部分１１Ｂの構築順序を調整する場合を例に示したが、上下方向で配置の異なる複数の複合柱１１のコンクリート柱部分１１Ｂの構築順序を調整してもよい。
【００５６】
（３）前述の実施形態では、複合構造建物部１０で採用する複合柱として、ＣＦＴ造の柱を例に示したが、勿論、ＳＲＣ造の柱であってもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０        複合構造建物部
１１        複合柱
１１Ａ      鋼管柱部分（鉄柱部分）
１１Ｂ      コンクリート柱部分
２０        上層側建物部
Ｃ１        第１部分
Ｃ２        第２部分
Ｃ３        第３部分
Ｃ４        第４部分
【図１】
0006677510.tif 000002
【図２】
0006677510.tif 000003
【図３】
0006677510.tif 000004