(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の曲り補正が可能な画像形成装置に対して給紙する給紙装置であって、
複数枚の用紙を載置する用紙トレイと、
前記用紙トレイに載置された用紙の側面を規制するために前記用紙の搬送方向に沿って下流側から順に配置された下流側規制部材および上流側規制部材と、
曲り補正中の用紙に接触し得る前記下流側規制部材を前記用紙に接触しない位置まで移動させることが可能であるとともに、前記曲り補正中の用紙に接触し得ない前記上流側規制部材を、前記曲り補正中の用紙の下側に載置された前記用紙の側面を規制する位置に維持する制御部と、
を備える給紙装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記下流側規制部材を、前記用紙トレイに載置された用紙の側面から離間する方向に移動させる、請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記下流側規制部材は、前記用紙の搬送方向の最下流に配置される第１規制部材を含み、
前記上流側規制部材は、前記用紙の搬送方向の最上流に配置される第３規制部材を含み、
前記第１規制部材と前記第３規制部材との間に配置される第２規制部材を更に有し、
前記制御部は、曲り補正中の用紙の搬送方向の長さに応じて前記第２規制部材の移動を制御する、請求項１または２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記下流側規制部材は、用紙の搬送方向の最下流に配置される第１規制部材を含み、
前記第１規制部材は、前記用紙トレイに載置され得る最短の用紙を規制可能な位置に配置される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記下流側規制部材および前記上流側規制部材は、前記用紙トレイに載置された複数枚の用紙のうち少なくとも最上位の用紙を規制可能に構成される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記下流側規制部材に隣接する前記上流側規制部材は、前記用紙トレイに載置された状態の用紙の先端位置までの距離が、隣接する前記下流側規制部材と前記曲り補正を行う曲り補正機構との間の距離よりも短くなる位置に配置される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の給紙装置。
【請求項７】
前記用紙トレイに載置され得る最長の用紙が、前記曲り補正を行う曲り補正機構に突き当てられた状態において、前記第３規制部材は、前記最長の用紙の後端位置よりも上流側に配置され、
前記第３規制部材は、前記第１規制部材および前記第２規制部材よりも用紙の搬送方向に長い構造を有する、請求項３に記載の給紙装置。
【請求項８】
前記制御部は、曲り補正中の用紙に接触し得る前記下流側規制部材が存在しない場合には、前記下流側規制部材を移動させない、請求項１〜７のいずれか一項に記載の給紙装置。
【請求項９】
前記制御部は、曲り補正中の用紙に接触し得る前記下流側規制部材が複数存在する場合には、曲り補正中の用紙に接触し得る全ての前記下流側規制部材を移動させる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の給紙装置。
【請求項１０】
前記上流側規制部材は、用紙の搬送方向の最上流に配置される第３規制部材を含み、
前記第３規制部材には、移動機構が設けられていない、請求項１〜９のいずれか一項に記載の給紙装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記用紙トレイに載置された用紙を前記画像形成装置に対して給紙する直前において、前記用紙の側面を規制していない前記下流側規制部材がある場合には、規制可能な位置まで前記下流側規制部材を戻す、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の給紙装置。
【請求項１２】
前記制御部は、曲がり補正中の用紙が厚紙である場合に限って、前記下流側規制部材を移動させる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の給紙装置。
【請求項１３】
前記下流側規制部材および前記上流側規制部材は、前記用紙トレイに載置された用紙の第１側面を規制する位置と、前記用紙の前記第１側面とは反対側の第２側面を規制する位置とに、それぞれ配置される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の給紙装置。
【請求項１４】
前記制御部は、少なくとも、用紙の前記第１側面を規制する位置に配置された前記下流側規制部材を移動させる、請求項１３に記載の給紙装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記下流側規制部材を、前記用紙トレイに載置された用紙の厚み方向に平行移動させる、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の給紙装置。
【請求項１６】
前記用紙は、長尺用紙である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載が給紙装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の給紙装置が組み込まれ、
前記給紙装置から給紙された用紙に画像を形成する画像形成部、
を備える画像形成装置。
【請求項１８】
用紙の曲り補正が可能な画像形成装置に対して給紙する給紙装置であって、複数枚の用紙を載置する用紙トレイと、前記用紙トレイに載置された用紙の側面を規制するために前記用紙の搬送方向に沿って下流側から順に配置された下流側規制部材および上流側規制部材とを備える給紙装置のコンピューターに、
（ａ）前記用紙トレイに載置された最上位の用紙を、前記画像形成装置に給紙する手順と、
（ｂ）前記手順（ａ）により前記画像形成装置に給紙された用紙が、前記曲り補正を行う曲り補正機構の手前の所定位置に到達したことを検出する手順と、
（ｃ）前記手順（ｂ）による検出後、曲り補正中の用紙に接触し得る前記下流側規制部材を前記用紙に接触しない位置まで移動させるとともに、前記曲り補正中の用紙に接触し得ない前記上流側規制部材を、前記曲り補正中の用紙の下側に載置された前記用紙の側面を規制する位置に維持する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
複数枚の用紙を載置する用紙トレイと、前記用紙トレイに載置された用紙の側面を規制するために前記用紙の搬送方向に沿って下流側から順に配置された下流側規制部材および上流側規制部材とを備え、用紙の曲り補正が可能な画像形成装置のコンピューターに、
（ａ）前記用紙トレイに載置された最上位の用紙を給紙する手順と、
（ｂ）前記手順（ａ）により給紙された用紙が、前記曲り補正を行う曲り補正機構の手前の所定位置に到達したことを検出する手順と、
（ｃ）前記手順（ｂ）による検出後、曲り補正中の用紙に接触し得る前記下流側規制部材を前記用紙に接触しない位置まで移動させるとともに、前記曲り補正中の用紙に接触し得ない前記上流側規制部材を、前記曲り補正中の用紙の下側に載置された前記用紙の側面を規制する位置に維持する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙装置、画像形成装置、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な画像形成装置では、画像形成の際に、用紙に傾きや歪み（いわゆる「スキュー」）が生じていると、形成される画像の品質が低下する。そのため、画像形成前に用紙の傾きや歪みを補正（以下では「曲り補正」と称する場合がある）する技術が開発されている。たとえば、給紙装置から画像形成装置に給紙された用紙を、レジストローラー等に突き当てて、当該用紙の曲り補正を行う技術が知られている。
【０００３】
しかし、通常の給紙装置には、用紙トレイに載置される用紙を揃えるための規制部材が設けられているため、特に長尺用紙の曲り補正を行う場合には、その長尺用紙の後端が規制部材に接触し、曲り補正の精度が低下しやすい。
【０００４】
そこで、用紙の曲り補正を行う時に、規制部材を用紙から離間させることで、用紙の規制部材への接触を防止する技術も開発されている（たとえば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２４９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、規制部材を用紙から離間させると、用紙トレイに載置された用紙に不揃いが起こり易く、給紙不良につながるおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものである。すなわち、曲り補正の対象となる用紙が、その補正時に規制部材に接触することなく、かつ、用紙トレイに載置された用紙に不揃いが起こらない給紙装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）用紙の曲り補正が可能な画像形成装置に対して給紙する給紙装置であって、複数枚の用紙を載置する用紙トレイと、前記用紙トレイに載置された用紙の側面を規制するために前記用紙の搬送方向に沿って下流側から順に配置された下流側規制部材および上流側規制部材と、曲り補正中の用紙に接触し得る前記下流側規制部材を前記用紙に接触しない位置まで移動させることが可能であるとともに、前記曲り補正中の用紙に接触し得ない前記上流側規制部材を前記用紙の側面を、前記曲り補正中の用紙の下側に載置された規制する位置に維持する制御部と、を備える給紙装置。
【０００９】
（２）前記制御部は、前記下流側規制部材を、前記用紙トレイに載置された用紙の側面から離間する方向に移動させる、上記（１）に記載の給紙装置。
【００１０】
（３）前記下流側規制部材は、前記用紙の搬送方向の最下流に配置される第１規制部材を含み、前記上流側規制部材は、前記用紙の搬送方向の最上流に配置される第３規制部材を含み、前記第１規制部材と前記第３規制部材との間に配置される第２規制部材を更に有し、前記制御部は、曲り補正中の用紙の搬送方向の長さに応じて前記第２規制部材の移動を制御する、上記（１）または（２）に記載の給紙装置。
【００１１】
（４）前記下流側規制部材は、用紙の搬送方向の最下流に配置される第１規制部材を含み、前記第１規制部材は、前記用紙トレイに載置され得る最短の用紙を規制可能な位置に配置される、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の給紙装置。
【００１２】
（５）前記下流側規制部材および前記上流側規制部材は、前記用紙トレイに載置された複数枚の用紙のうち少なくとも最上位の用紙を規制可能に構成される、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の給紙装置。
【００１３】
（６）前記下流側規制部材に隣接する前記上流側規制部材は、前記用紙トレイに載置された状態の用紙の先端位置までの距離が、隣接する前記下流側規制部材と前記曲り補正を行う曲り補正機構との間の距離よりも短くなる位置に配置される、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の給紙装置。
【００１４】
（７）前記用紙トレイに載置され得る最長の用紙が、前記曲り補正を行う曲り補正機構に突き当てられた状態において、前記第３規制部材は、前記最長の用紙の後端位置よりも上流側に配置され、前記第３規制部材は、前記第１規制部材および前記第２規制部材よりも用紙の搬送方向に長い構造を有する、上記（３）に記載の給紙装置。
【００１５】
（８）前記制御部は、曲り補正中の用紙に接触し得る前記下流側規制部材が存在しない場合には、前記下流側規制部材を移動させない、上記（１）〜（７）のいずれかに記載の給紙装置。
【００１６】
（９）前記制御部は、曲り補正中の用紙に接触し得る前記下流側規制部材が複数存在する場合には、曲り補正中の用紙に接触し得る全ての前記下流側規制部材を移動させる、上記（１）〜（７）のいずれかに記載の給紙装置。
【００１７】
（１０）前記上流側規制部材は、用紙の搬送方向の最上流に配置される第３規制部材を含み、前記第３規制部材には、移動機構が設けられていない、上記（１）〜（９）のいずれかに記載の給紙装置。
【００１８】
（１１）前記制御部は、前記用紙トレイに載置された用紙を前記画像形成装置に対して給紙する直前において、前記用紙の側面を規制していない前記下流側規制部材がある場合には、規制可能な位置まで前記下流側規制部材を戻す、上記（１）〜（１０）のいずれかに記載の給紙装置。
【００１９】
（１２）前記制御部は、曲がり補正中の用紙が厚紙である場合に限って、前記下流側規制部材を移動させる、上記（１）〜（１１）のいずれかに記載の給紙装置。
【００２０】
（１３）前記下流側規制部材および前記上流側規制部材は、前記用紙トレイに載置された用紙の第１側面を規制する位置と、前記用紙の前記第１側面とは反対側の第２側面を規制する位置とに、それぞれ配置される、上記（１）〜（１２）のいずれかに記載の給紙装置。
【００２１】
（１４）前記制御部は、少なくとも、用紙の前記第１側面を規制する位置に配置された前記下流側規制部材を移動させる、上記（１３）に記載の給紙装置。
【００２２】
（１５）前記制御部は、前記下流側規制部材を、前記用紙トレイに載置された用紙の厚み方向に平行移動させる、上記（１）〜（１４）のいずれかに記載の給紙装置。
【００２３】
（１６）前記用紙は、長尺用紙である、上記（１）〜（１５）のいずれかに記載が給紙装置。
【００２４】
（１７）上記（１）〜（１６）のいずれかに記載の給紙装置が組み込まれ、前記給紙装置から給紙された用紙に画像を形成する画像形成部、を備える画像形成装置。
【００２５】
（１８）用紙の曲り補正が可能な画像形成装置に対して給紙する給紙装置であって、複数枚の用紙を載置する用紙トレイと、前記用紙トレイに載置された用紙の側面を規制するために前記用紙の搬送方向に沿って下流側から順に配置された下流側規制部材および上流側規制部材とを備える給紙装置のコンピューターに、（ａ）前記用紙トレイに載置された最上位の用紙を、前記画像形成装置に給紙する手順と、（ｂ）前記手順（ａ）により前記画像形成装置に給紙された用紙が、前記曲り補正を行う曲り補正機構の手前の所定位置に到達したことを検出する手順と、（ｃ）前記手順（ｂ）による検出後、曲り補正中の用紙に接触し得る前記下流側規制部材を前記用紙に接触しない位置まで移動させるとともに、前記曲り補正中の用紙に接触し得ない前記上流側規制部材を、前記曲り補正中の用紙の下側に載置された前記用紙の側面を規制する位置に維持する手順と、を実行させるためのプログラム。
【００２６】
（１９）複数枚の用紙を載置する用紙トレイと、前記用紙トレイに載置された用紙の側面を規制するために前記用紙の搬送方向に沿って下流側から順に配置された下流側規制部材および上流側規制部材とを備え、用紙の曲り補正が可能な画像形成装置のコンピューターに、（ａ）前記用紙トレイに載置された最上位の用紙を給紙する手順と、（ｂ）前記手順（ａ）により給紙された用紙が、前記曲り補正を行う曲り補正機構の手前の所定位置に到達したことを検出する手順と、（ｃ）前記手順（ｂ）による検出後、曲り補正中の用紙に接触し得る前記下流側規制部材を前記用紙に接触しない位置まで移動させるとともに、前記曲り補正中の用紙に接触し得ない前記上流側規制部材を、前記曲り補正中の用紙の下側に載置された前記用紙の側面を規制する位置に維持する手順と、を実行させるためのプログラム。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、用紙トレイに載置された用紙の側面を規制するために配置された複数の規制部材のうち、曲がり補正中の用紙に接触し得る一部の規制部材を、当該用紙に接触しない位置まで移動させる。これにより、曲がり補正中の用紙が規制部材に接触することはなく、かつ、用紙トレイに載置された用紙に不揃いが起こることもない。その結果、画像形成前に用紙の傾きや歪みを精度良く補正でき、給紙不良なども発生しない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】画像形成システムの概略構成図である。
【図２】用紙トレイから曲り補正機構までの搬送区間を拡大した上面図である。
【図３】印刷処理のフローチャートである。
【図４】厚紙かつ搬送方向の長さが「ｂ」以上「ｄ」未満の用紙が用紙トレイに載置された状態を示す上面図である。
【図５】厚紙かつ搬送方向の長さが「ｂ」以上「ｄ」未満の用紙が曲り補正中の状態を示す上面図である。
【図６】厚紙かつ搬送方向の長さが「ｄ」以上「ｇ」未満の用紙が用紙トレイに載置された状態を示す上面図である。
【図７】厚紙かつ搬送方向の長さが「ｄ」以上「ｇ」未満の用紙が曲り補正中の状態を示す上面図である。
【図８】厚紙かつ搬送方向の長さが「ｂ」未満の用紙が用紙トレイに載置された状態を示す上面図である。
【図９】厚紙かつ搬送方向の長さが「ｂ」未満の用紙が曲り補正中の状態を示す上面図である。
【図１０】薄紙かつ搬送方向の長さが「ｇ」の用紙が用紙トレイに載置された状態を示す上面図である。
【図１１】薄紙かつ搬送方向の長さが「ｇ」の用紙が曲り補正中の状態を示す上面図である。
【図１２】一部の規制部材を用紙トレイに載置された用紙の下方に平行移動させる例を示す図である。
【図１３】一部の規制部材を用紙トレイに載置された用紙の上方に平行移動させる例を示す図である。
【図１４】一部の規制部材が複数の部材から構成される例を示す図である。
【図１５】図１４に示す規制部材の曲り補正中の動作を説明するための図である。
【図１６】用紙の片方の側面の位置にある規制部材のみを移動させる例を示す図である。
【図１７】給紙装置が組み込まれた画像形成装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００３０】
［画像形成システム１０］
図１は、画像形成システム１０の概略構成図である。以下、図１を参照して、画像形成システム１０の概略構成について説明する。
【００３１】
（１）全体構成
画像形成システム１０は、図１に示すように、画像形成装置１００と、給紙装置２００とを備える。たとえば、用紙Ｓの搬送方向の下流側から上流側に向かって、画像形成装置１００、給紙装置２００が連続して（図示する順序で）接続される。
【００３２】
（２）画像形成装置１００
画像形成装置１００は、用紙Ｓに画像を形成する機能を少なくとも有するプリンター、複写機、ファクシミリ、複合機（ＭＦＰ）等である。
【００３３】
具体的なハードウェア構成としては、画像形成装置１００は、図１のように、制御部１１０と、タッチパネル部１２０と、搬送ローラー対１３１と、曲り補正機構１３２と、用紙検出部１３３と、画像形成部１４０と、定着部１５０と、排紙部１６０と、通信部１７０とを備える。
【００３４】
（２−１）制御部１１０
制御部１１０は、画像形成システム１０全体を制御する。たとえば、制御部１１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、メモリーと、ストレージとを有する。
【００３５】
ＣＰＵは、プログラムにしたがって上記各部の制御や各種の演算処理を実行するマルチコアのプロセッサ等から構成される制御回路であり、画像形成装置１００の各機能は、それに対応するプログラムをＣＰＵが実行することにより発揮される。
【００３６】
メモリーは、作業領域として一時的にプログラムおよびデータを記憶する高速アクセス可能な主記憶装置である。メモリーには、たとえば、ＤＲＡＭ（Ｄｙｍａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｙｍａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等が採用される。
【００３７】
ストレージは、オペレーティングシステムを含む各種プログラムや各種データを格納する大容量の補助記憶装置である。ストレージには、たとえば、ハードディスク、ソリッドステートドライブ、フラッシュメモリー、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等が採用される。
【００３８】
（２−２）タッチパネル部１２０
タッチパネル部１２０は、ディスプレイ等の表示部（不図示）と、当該表示部の表示面側に貼られた透過性のある操作パネルとから構成される。タッチパネル部１２０は、表示部に表示された画像のＸＹ座標と対応したタッチ位置を特定し、タッチ位置を座標に変換して出力する。なお、タッチパネル部１２０は、感圧式または静電式の入力検出素子などにより構成される。
【００３９】
（２−３）搬送ローラー対１３１
搬送ローラー対１３１は、図１に示すように、対をなす搬送ローラーから構成され、給紙装置２００から出力された用紙Ｓを挟んで曲り補正機構１３２の方向へ搬送する。なお、図１には、１つの搬送ローラー対１３１しか示されていないが、複数の搬送ローラー対１３１が用紙Ｓの搬送経路に沿って配置されてもよい。
【００４０】
（２−４）曲り補正機構１３２
曲り補正機構１３２は、対をなすレジストローラー（以下では「レジストローラー対」と称する）によって構成され、用紙Ｓの曲り補正を行う他、画像形成部１４０の中間転写ベルト上に形成された画像（トナー像）と用紙Ｓの位置合わせを行う。
【００４１】
曲り補正機構１３２は、用紙Ｓの曲り補正を行う際には、回転を停止した状態のレジストローラー対を圧接してニップ部を形成する。その後、当該ニップ部には、用紙Ｓの先端が突き当てられる。この状態で、搬送ローラー対１３１が回転駆動され、レジストローラー対と搬送ローラー対１３１の間で、用紙Ｓにループが形成される。このとき、用紙Ｓの先端は、レジストローラー対の軸方向と平行になる。このように用紙Ｓの先端が補正された後、曲り補正機構１３２は、レジストローラー対を回転駆動する。これにより、用紙Ｓ全体の傾きや歪みが補正されつつ、当該用紙Ｓは画像形成部１４０の転写位置（後述する中間転写ベルトからトナー像を用紙Ｓに転写する位置）まで搬送される。
【００４２】
なお、上述の搬送ローラー対１３１およびレジストローラー対には、モーターが接続されている。当該モーターは、制御部１１０により制御され、必要に応じて搬送ローラー対１３１およびレジストローラー対を別個に或いは一体的に回転させる。
【００４３】
（２−５）用紙検出部１３３
用紙検出部１３３は、用紙Ｓの副走査方向の端部（先端）を検出する。たとえば、用紙検出部１３３には、イメージセンサーが用いられる。用紙検出部１３３は、用紙Ｓが曲り補正機構１３２に到達する手前の所定位置（たとえば、曲り補正機構１３２より数センチ上流側の位置）に設けられる。
【００４４】
（２−６）画像形成部１４０
画像形成部１４０は、電子写真方式などの作像プロセスによってトナー像を形成し、曲り補正機構１３２から搬送された用紙Ｓに転写する。たとえば、画像形成部１４０は、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の色ごとに独立した感光体ドラムを有するタンデム方式を採用する。感光体ドラム（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト上に逐次転写され、各色（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）の層が重畳したトナー像（カラー画像）が中間転写ベルト上に形成される。ここで、中間転写ベルトは、無端ベルトであり、複数のローラーにより巻回され、走行可能に支持される。そして、トナーと逆極性のバイアスを転写ローラーに印加することにより、中間転写ベルト上に形成されたトナー像は用紙Ｓ上に転写される。
【００４５】
ただし、画像形成部１４０は、上記のようなタンデム方式ではなく、ロータリー方式を採用してもよい。また、電子写真方式以外の方式（インクジェット方式、インパクト方式、及び熱転写方式等）を採用してもよい。
【００４６】
（２−７）定着部１５０
定着部１５０は、用紙Ｓ上に転写されたトナー像を加熱することによって用紙Ｓ上に定着させる。たとえば、定着部１５０は、加熱源である加熱部材を、加圧部材に圧着させる。これにより、用紙Ｓには、定着ニップ部において熱と圧力が加えられ、トナー像が溶融定着する。
【００４７】
（２−８）排紙部１６０
排紙部１６０は、画像が形成された用紙Ｓを積載する排紙トレイである。用紙Ｓは、定着部１５０を通過した後、排紙ローラー等の駆動により、排紙部１６０へ排出される。
【００４８】
（２−９）通信部１７０
通信部１７０は、給紙装置２００と通信するためのインターフェースである。通信部１７０は、給紙装置２００との間で、各種設定値や動作タイミング制御に必要な各種情報等の送受信を行う。
【００４９】
（３）給紙装置２００
給紙装置２００は、用紙Ｓの曲り補正が可能な画像形成装置１００に対して給紙する。
【００５０】
具体的なハードウェア構成としては、給紙装置２００は、図１に示すように、制御部２１０と、用紙トレイ２２０と、第１規制部材２３１と、第２規制部材２３２と、第３規制部材２３３と、ピックアップローラー２４１と、給紙ローラー２４２と、捌きローラー２４３と、搬送ローラー対２４４と、通信部２５０とを備える。
【００５１】
（３−１）制御部２１０
制御部２１０は、給紙装置２００全体を制御する。たとえば、制御部２１０は、ＣＰＵと、メモリーと、ストレージとを有する。ＣＰＵ、メモリー、ストレージについては、それぞれ、画像形成装置１００と同様の構成により実現できるため、説明を省略する。
【００５２】
（３−２）用紙トレイ２２０
用紙トレイ２２０は、載置された複数枚の用紙Ｓを収納する。用紙トレイ２２０は、各種用紙サイズ、各種用紙種別の用紙Ｓを収納可能な構成を有する。たとえば、用紙トレイ２２０には、定型サイズの用紙（Ｂ５、Ａ４、Ａ３等）の他、定型サイズの用紙よりも搬送方向（長手方向）に長い長尺用紙などを収納する。また、用紙トレイ２２０には、所定の坪量以上（たとえば、坪量が１５０ｇ／ｍ２以上）の厚紙や、所定の坪量未満（たとえば、坪量が１５０ｇ／ｍ２未満）の薄紙の用紙などを収容する。
【００５３】
（３−３）第１規制部材２３１、第２規制部材２３２、および第３規制部材２３３
用紙トレイ２２０に載置された用紙Ｓの側面を規制するために、用紙Ｓの搬送方向に沿って、複数の規制部材が配置される。図１には、３つの規制部材が配置される例が示されている。以下では、用紙Ｓの搬送方向の下流側から上流側に向かって、第１規制部材２３１、第２規制部材２３２、第３規制部材２３３と称する。
【００５４】
第１規制部材２３１および第２規制部材２３２は、曲り補正機構１３２による曲り補正中に用紙Ｓの後端が接触しない位置まで移動可能な機構（以下では「移動機構」と称する場合がある）を有する。たとえば、第１規制部材２３１および第２規制部材２３２は、用紙トレイ２２０に載置された用紙Ｓの側面から離間する方向に移動する。また、第１規制部材２３１および第２規制部材２３２は、それぞれ独立して移動可能である。本実施形態では、移動させる規制部材を、曲り補正中の用紙Ｓの後端が接触し得る規制部材のみに限定すべく、曲り補正中の用紙Ｓの搬送方向の長さに応じて変更する。なお、本実施形態では、第１規制部材２３１および第２規制部材２３２には、同一形状（同一の幅、同一の長さ、同一の高さ）の部材が用いられる。
【００５５】
第３規制部材２３３には、第１規制部材２３１および第２規制部材２３２が有しているような移動機構は設けられない。第３規制部材２３３は、複数の規制部材のうち用紙Ｓの搬送方向の最上流に配置されている。第３規制部材２３３は、曲り補正機構１３２による曲り補正中に用紙Ｓの後端が接触し得ない位置に配置されている。なお、本実施形態では、第３規制部材２３３は、用紙Ｓを確実に規制するために、他の規制部材（第１規制部材２３１および第２規制部材２３２）よりも用紙Ｓの搬送方向に長い構造を有する。
【００５６】
（３−４）ピックアップローラー２４１
ピックアップローラー２４１は、用紙トレイ２２０に載置された用紙Ｓを送り出す。そのため、ピックアップローラー２４１は、図１に示すように、用紙トレイ２２０に載置された最上位の用紙Ｓに所定の圧力で圧接するように配置される。ピックアップローラー２４１が回転すると、最上位の用紙Ｓは、用紙トレイ２２０から、給紙ローラー２４２と捌きローラー２４３の間に送り出される。
【００５７】
（３−５）給紙ローラー２４２、捌きローラー２４３
給紙ローラー２４２は、ピックアップローラー２４１から送り出された用紙Ｓを、搬送ローラー対２４４の方向に搬送する。また、捌きローラー２４３は、給紙ローラー２４２に圧接され、ピックアップローラー２４１から２枚以上の用紙が送り出された場合（重送）に、１枚目の用紙から２枚目以降の用紙を分離して重送を阻止する。
【００５８】
（３−６）搬送ローラー対２４４
搬送ローラー対２４４は、図１に示すように、対をなす搬送ローラーから構成され、給紙ローラー２４２から搬送された用紙Ｓを挟んで画像形成装置１００に出力する。
【００５９】
（３−７）通信部２５０
通信部２５０は、画像形成装置１００と通信するためのインターフェースである。通信部２５０は、画像形成装置１００との間で、各種設定値や動作タイミング制御に必要な各種情報等の送受信を行う。
【００６０】
（４）位置関係
次に、上記各構成の位置関係について説明する。図２は、用紙トレイ２２０から曲り補正機構１３２までの搬送区間を拡大した上面図である。なお、説明の便宜上、図２には、基準となる位置に「Ｐ１」〜「Ｐ６」の記号が付されている。
【００６１】
「Ｐ１」は、曲り補正機構１３２の位置を示す。「Ｐ２」は、用紙トレイ２２０に正常に載置された用紙Ｓの先端位置（以下では「給紙開始位置」と称する）を示す。「Ｐ３」、「Ｐ４」、「Ｐ５」は、それぞれ、第１規制部材２３１、第２規制部材２３２、第３規制部材２３３の先端位置（用紙Ｓの搬送方向の先端位置）を示す。「Ｐ６」は、用紙トレイ２２０に載置され得る最長の用紙Ｓが曲り補正機構１３２に到達したときの、用紙Ｓの後端位置（用紙Ｓの搬送方向の後端位置）を示す。
【００６２】
図２に示すように、複数の規制部材のうち用紙Ｓの搬送方向の最下流に配置される第１規制部材２３１は、用紙トレイ２２０に載置され得る最短の用紙を規制可能な位置に配置される。そのため、給紙開始位置から第１規制部材２３１までの距離「ａ」（すなわち「Ｐ２」と「Ｐ３」の間の距離）は、用紙トレイ２２０に載置され得る最短の用紙Ｓの搬送方向（長手方向）の長さよりも短く設定される。
【００６３】
また、第１規制部材２３１よりも上流側に配置される第２規制部材２３２は、第２規制部材２３２より下流側の第１規制部材２３１が移動（たとえば、離間）したときでも、用紙トレイ２２０に載置された状態の用紙Ｓを規制可能な位置に配置される。そのため、第２規制部材２３２から給紙開始位置までの距離「ｃ」（すなわち「Ｐ２」と「Ｐ４」の間の距離）は、第１規制部材２３１と曲り補正機構１３２との間の距離「ｂ」（すなわち「Ｐ１」と「Ｐ３」の間の距離）よりも短く設定される（ｃ＜ｂ）。
【００６４】
同様に、第１規制部材２３１よりも上流側に配置される第３規制部材２３３は、第３規制部材２３３より下流側の第１規制部材２３１および第２規制部材２３２が移動したときでも、用紙トレイ２２０に載置された状態の用紙Ｓを規制可能な位置に配置される。そのため、第３規制部材２３３から給紙開始位置までの距離「ｅ」（すなわち「Ｐ２」と「Ｐ５」の間の距離）は、第２規制部材２３２から曲り補正機構１３２までの距離「ｄ」（すなわち「Ｐ１」と「Ｐ４」の間の距離）よりも短く設定される（ｅ＜ｄ）。
【００６５】
また、第３規制部材２３３は、用紙トレイ２２０に載置され得る最長の用紙Ｓが曲り補正中に、当該用紙Ｓの後端が接触し得ない位置に配置される。そのため、第３規制部材２３３から曲り補正機構１３２までの距離「ｆ」（すなわち「Ｐ１」と「Ｐ５」の間の距離）は、用紙トレイ２２０に載置され得る最長の用紙Ｓの長さ「ｇ」（すなわち「Ｐ１」と「Ｐ６」の間の距離）よりも長く設定される（ｆ＞ｇ）。
【００６６】
なお、図２に示すように、複数の規制部材は、用紙トレイ２２０に載置された用紙Ｓの第１側面を規制する位置（２３１ａ、２３２ａ、２３３ａ）と、第１側面とは反対側の第２側面を規制する位置（２３１ｂ、２３２ｂ、２３３ｂ）とに、それぞれ配置される。言い換えると、第１、第２、第３規制部材（２３１、２３２、２３３）は、それぞれ、対をなす規制部材（ａ、ｂ）から構成され、各規制部材（ａ、ｂ）は用紙Ｓを挟んで対向する位置に配置される。このような配置により、用紙トレイ２２０に載置された用紙Ｓは、第１規制部材（２３１ａ、２３１ｂ）、第２規制部材（２３２ａ、２３２ｂ）、および第３規制部材（２３３ａ、２３３ｂ）によって両側面から規制される。また、本実施形態では、用紙Ｓの第１側面を、給紙装置２００を正面からみたときの奥側の側面とし、用紙Ｓの第２側面を、給紙装置２００を正面からみたときの奥側の側面とする。
【００６７】
また、図２に示すように、用紙Ｓの主走査方向に複数の搬送ローラー対（１３１ａ、１３１ｂ）が並べて配置されてもよい。
【００６８】
［画像形成システム１０の動作］
次に、画像形成システム１０の特徴的な動作について説明する。
【００６９】
（１）印刷処理
図３は、印刷処理のフローチャートである。
【００７０】
また、図４は、厚紙かつ搬送方向の長さが「ｂ」以上「ｄ」未満の用紙Ｓが用紙トレイ２２０に載置された状態を示す上面図である。図５は、厚紙かつ搬送方向の長さが「ｂ」以上「ｄ」未満の用紙Ｓが曲り補正中の状態を示す上面図である。図６は、厚紙かつ搬送方向の長さが「ｄ」以上「ｇ」未満の用紙Ｓが用紙トレイ２２０に載置された状態を示す上面図である。図７は、厚紙かつ搬送方向の長さが「ｄ」以上「ｇ」未満の用紙Ｓが曲り補正中の状態を示す上面図である。図８は、厚紙かつ搬送方向の長さが「ｂ」未満の用紙Ｓが用紙トレイ２２０に載置された状態を示す上面図である。図９は、厚紙かつ搬送方向の長さが「ｂ」未満の用紙Ｓが曲り補正中の状態を示す上面図である。図１０は、薄紙かつ搬送方向の長さが「ｇ」の用紙Ｓが用紙トレイ２２０に載置された状態を示す上面図である。図１１は、薄紙かつ搬送方向の長さが「ｇ」の用紙Ｓが曲り補正中の状態を示す上面図である。
【００７１】
以下、図３〜図１１を参照して、印刷処理の手順について説明する。
【００７２】
画像形成装置１００の制御部１１０は、ユーザーからタッチパネル部１２０を介してコピーの指示を受け付けたときや、他装置から印刷ジョブを受け付けたときに、印刷処理を開始する。
【００７３】
なお、印刷処理の開始に先立ち、制御部１１０は、ユーザーからタッチパネル部１２０を介して印刷対象の用紙Ｓの用紙サイズ（Ｂ５、Ａ４、Ａ３等）および用紙種別（厚紙、薄紙等）の指定を受け付ける。ただし、規格外の用紙サイズ（「Ｘｍｍ×Ｙｍｍ」の長尺用紙等）を指定する場合には、少なくとも搬送方向（長手方向）の長さ（「Ｙｍｍ」等）を指定する必要がある。
【００７４】
（ステップＳ１０１）
印刷処理を開始すると、制御部１１０は、印刷の開始を指示する信号を、通信部１７０を介して給紙装置２００に送信する。これとともに、制御部１１０は、ユーザーから指定された用紙サイズおよび用紙種別に関する設定値を、通信部１７０を介して給紙装置２００に送信する。
【００７５】
給紙装置２００の制御部２１０は、通信部２５０を介して印刷の開始を指示する信号を受信すると、当該信号とともに受信した用紙サイズおよび用紙種別に関する設定値をメモリー等に登録（記憶）する。
【００７６】
（ステップＳ１０２）
制御部２１０は、用紙トレイ２２０に載置された用紙Ｓの側面を規制していない規制部材（第１規制部材２３１、第２規制部材２３２）がある場合には、規制可能な位置（たとえば、図２に示す位置）まで当該規制部材を戻す。たとえば、制御部２１０は、用紙Ｓの側面を規制していない規制部材に接続されているモーター等を制御することによって、当該規制部材を戻す。
【００７７】
（ステップＳ１０３）
制御部２１０は、印刷対象の用紙Ｓが厚紙であるか否か判別する。具体的には、制御部２１０は、ステップＳ１０１において登録された設定値を読み出し、厚紙と薄紙のどちらの用紙種別が指定されているか特定する。制御部２１０は、厚紙が指定されている場合には（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、処理をステップＳ１０４に進める。一方、制御部２１０は、薄紙が指定されている場合には（ステップＳ１０３：ＮＯ）、処理をステップＳ１１０に進める。
【００７８】
（ステップＳ１０４）
制御部２１０は、印刷対象の用紙Ｓの搬送方向の長さが、図２に示す「ｂ」以上であるか否か判別する。具体的には、制御部２１０は、ステップＳ１０１において登録された設定値を読み出して、指定されている用紙サイズを特定する。制御部２１０は、特定した用紙サイズの規格により定められている搬送方向（長手方向）の長さが「ｂ」以上である場合には（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、処理をステップＳ１０５に進める。一方、制御部２１０は、特定した用紙サイズの規格により定められている搬送方向の長さが「ｂ」未満である場合には（ステップＳ１０４：ＮＯ）、処理をステップＳ１１０に進める。
【００７９】
なお、規格外の用紙サイズが指定されている場合には、制御部２１０は、ユーザーによって指定された搬送方向の長さ（「Ｙｍｍ」等）が「ｂ」以上であるか否か判別すればよい。
【００８０】
（ステップＳ１０５）
制御部２１０は、印刷対象の用紙Ｓの搬送方向の長さが、図２に示す「ｄ」未満であるか否か判別する。具体的には、制御部２１０は、ステップＳ１０１において登録された設定値を読み出して、指定されている用紙サイズを特定する。制御部２１０は、特定した用紙サイズの規格により定められている搬送方向（長手方向）の長さが「ｄ」未満である場合には（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、処理をステップＳ１０６に進める。一方、制御部２１０は、特定した用紙サイズの規格により定められている搬送方向の長さが「ｄ」以上である場合には（ステップＳ１０５：ＮＯ）、処理をステップＳ１０８に進める。
【００８１】
なお、規格外の用紙サイズが指定されている場合には、制御部２１０は、ユーザーによって指定された搬送方向の長さ（「Ｙｍｍ」等）が「ｄ」未満であるか否か判別すればよい。
【００８２】
（ステップＳ１０６）
制御部２１０は、用紙トレイ２２０に載置されている複数枚の用紙Ｓから最上位の用紙Ｓの給紙を開始する。具体的には、制御部２１０は、ピックアップローラー２４１を回転させて、用紙トレイ２２０の最上位の用紙Ｓを給紙ローラー２４２の方向に送り出す。このとき、制御部２１０は、給紙ローラー２４２および搬送ローラー対２４４を回転させて、用紙Ｓを画像形成装置１００に出力する。
【００８３】
また、制御部２１０は、給紙の開始とともに、給紙を開始したことを通知する信号を、通信部２５０を介して画像形成装置１００に送信する。通信部１７０を介して当該信号を受信した制御部１１０は、搬送ローラー対（１３１ａ、１３１ｂ）を回転させて、給紙装置２００から出力された用紙Ｓの先端が曲り補正機構１３２に到達するまで搬送する。
【００８４】
用紙検出部１３３が用紙Ｓの先端を検出後、制御部１１０は、そのことを通知する信号を給紙装置２００に送信して、処理をステップＳ１０７に進める。
【００８５】
（ステップＳ１０７）
ここで、ステップＳ１０７に処理が進むのは、図４に示すように、用紙トレイ２２０に載置された印刷対象の用紙Ｓが厚紙であり、かつ、搬送方向の長さが「ｂ」以上「ｄ」未満のときである。
【００８６】
このような用紙Ｓは、曲り補正機構１３２に突き当てられると、図５の破線で示すように、第１規制部材（２３１ａ、２３１ｂ）に接触し得るが、第２規制部材（２３２ａ、２３２ｂ）および第３規制部材（２３３ａ、２３３ｂ）には接触し得ない。
【００８７】
そのため、制御部２１０は、複数の規制部材のうち曲り補正中の用紙Ｓに接触し得る第１規制部材（２３１ａ、２３１ｂ）を、当該用紙Ｓに接触しない位置まで移動させる。具体的には、制御部２１０は、第１規制部材（２３１ａ、２３１ｂ）に接続されているモーター等を制御し、第１規制部材（２３１ａ、２３１ｂ）を、用紙トレイ２２０に載置された用紙Ｓの両側面から離間する方向に移動させる（図５）。
【００８８】
（ステップＳ１０８）
一方、ステップＳ１０５からステップＳ１０８に処理が進むと、制御部２１０は、ステップＳ１０６と同様に、用紙トレイ２２０に載置されている複数枚の用紙Ｓから最上位の用紙Ｓの給紙を開始する。そして、用紙トレイ２２０の最上位の用紙Ｓは、先端が曲り補正機構１３２に到達するまで搬送される。
【００８９】
用紙検出部１３３が用紙Ｓの先端を検出後、制御部１１０は、そのことを通知する信号を給紙装置２００に送信して、処理をステップＳ１０９に進める。
【００９０】
（ステップＳ１０９）
ここで、ステップＳ１０９に処理が進むのは、図６に示すように、用紙トレイ２２０に載置された印刷対象の用紙Ｓが厚紙であり、かつ、搬送方向の長さが「ｄ」以上「ｇ」未満のときである。
【００９１】
このような用紙Ｓは、曲り補正機構１３２に突き当てられると、図７の破線で示すように、第１規制部材（２３１ａ、２３１ｂ）および第２規制部材（２３２ａ、２３２ｂ）に接触し得るが、第３規制部材（２３３ａ、２３３ｂ）には接触し得ない。
【００９２】
そのため、制御部２１０は、複数の規制部材のうち曲り補正中の用紙Ｓに接触し得る第１規制部材（２３１ａ、２３１ｂ）および第２規制部材（２３２ａ、２３２ｂ）を、当該用紙Ｓに接触しない位置まで移動させる。具体的には、制御部２１０は、第１規制部材（２３１ａ、２３１ｂ）および第２規制部材（２３２ａ、２３２ｂ）に接続されているモーター等を制御する。これにより、制御部２１０は、第１規制部材（２３１ａ、２３１ｂ）および第２規制部材（２３２ａ、２３２ｂ）を、用紙トレイ２２０に載置された用紙Ｓの両側面から離間する方向に移動させる（図７）。
【００９３】
（ステップＳ１１０）
ステップＳ１０４からステップＳ１１０、またはステップＳ１０３からステップＳ１１０に処理が進むと、制御部２１０は、ステップＳ１０６と同様に、用紙トレイ２２０に載置されている複数枚の用紙Ｓから最上位の用紙Ｓの給紙を開始する。そして、用紙トレイ２２０の最上位の用紙Ｓは、先端が曲り補正機構１３２に到達するまで搬送される。
【００９４】
ここで、ステップＳ１０４からステップＳ１１０に処理が進むのは、図８に示すように、用紙トレイ２２０に載置された印刷対象の用紙Ｓが厚紙であり、かつ、搬送方向の長さが「ｂ」未満のときである。
【００９５】
このような用紙Ｓは、曲り補正機構１３２に突き当てられると、図９の破線で示すように、いずれの規制部材にも接触し得ない。
【００９６】
そのため、制御部２１０は、いずれの規制部材も移動させずに、処理をステップＳ１１１に進める。
【００９７】
一方、ステップＳ１０３からステップＳ１１０に処理が進むのは、図１０に示すように、用紙トレイ２２０に載置された印刷対象の用紙Ｓが薄紙のときである。
【００９８】
このような用紙Ｓは、搬送方向の長さが「ｂ」以上の用紙も含むため、曲り補正機構１３２に突き当てられると、図１１の破線で示すように、いずれかの規制部材に接触する可能性がある。しかし、用紙Ｓは薄紙であるため、曲り補正中において曲り補正機構１３２と搬送ローラー１３１の間に形成されるループ部分で用紙Ｓの曲りが完全に補正される（図１１）。その補正により薄紙の先端側が補正により曲げられたとしても、剛性が低いため、薄紙の後端側にはその曲がりの影響はほとんどなく、薄紙の後端側が左右に振れることはない。そのため、用紙Ｓは規制部材からの作用を受けない。したがって、ループ部分での補正に影響を与えずに精度良く曲り補正できる。
【００９９】
以上のことから、制御部２１０は、ステップＳ１０４からステップＳ１１０に処理が進む場合と同様に、いずれの規制部材も移動させずに、処理をステップＳ１１１に進める。
【０１００】
（ステップＳ１１１）
処理がステップＳ１１１に進むと、制御部１１０は、用紙Ｓを曲り補正機構１３２に突き当てた状態で曲り補正を行う。具体的には、制御部１１０は、搬送ローラー対１３１を回転駆動し、曲り補正機構１３２と搬送ローラー対１３１の間で、用紙Ｓにループを形成する。このとき、用紙Ｓの先端は、曲り補正機構１３２を構成するレジストローラー対の軸方向と平行になる。その後、制御部１１０は、曲り補正機構１３２を構成するレジストローラー対を回転駆動する。これにより、用紙Ｓ全体が補正されつつ、当該用紙Ｓは画像形成部１４０の転写位置まで搬送される。
【０１０１】
（ステップＳ１１２）
画像形成部１４０は、電子写真方式などの作像プロセスによってトナー像を形成し、用紙Ｓに転写する。その後、制御部１１０は、所定の搬送ローラー（不図示）を正回転させて、用紙Ｓを定着部１５０まで搬送する。定着部１５０は、用紙Ｓ上に転写されたトナー像を加熱することによって用紙Ｓ上に定着させる。
【０１０２】
（ステップＳ１１３）
その後、制御部１１０は、排紙ローラー等を駆動して、用紙Ｓの搬送（排紙）を開始する。このとき、用紙Ｓは、排紙部１６０の上に排出される。
【０１０３】
（ステップＳ１１４）
用紙Ｓの排出後、制御部１１０は、印刷処理を終了させるタイミングか否か判別する。たとえば、制御部１１０は、原稿に含まれる全ページのコピーが終了した場合や、印刷ジョブに含まれる全ページの印刷が終了した場合には、印刷処理を終了させるタイミングと判定して（ステップＳ１１４：ＹＥＳ）、印刷処理を終了させる。一方、制御部１１０は、まだコピーまたは印刷すべきページが残っている場合には、印刷処理を終了させるタイミングではないと判定して（ステップＳ１１４：ＮＯ）、処理をステップＳ１０２に戻す。
【０１０４】
以上の印刷処理では、制御部２１０は、複数の規制部材のうち曲り補正中の用紙Ｓに接触し得る一部の規制部材（第１規制部材２３１および第２規制部材２３２の少なくともいずれかの規制部材）を、用紙Ｓに接触しない位置まで移動させている（図５、図７）。そのため、曲がり補正中の用紙Ｓが規制部材に接触することはなく、かつ、用紙トレイ２２０に載置された用紙Ｓに不揃いが起こることもない。その結果、画像形成前に用紙Ｓの傾きや歪みを精度良く補正でき、給紙不良なども発生しない。
【０１０５】
また、制御部２１０は、曲り補正中の用紙Ｓに接触し得る一部の規制部材を、用紙トレイ２２０に載置された用紙Ｓの側面から離間する方向に移動させている（図５、図７）。このような簡単な制御によって、規制部材を用紙Ｓに接触しない位置まで移動できる。
【０１０６】
また、制御部２１０は、移動させる一部の規制部材を、曲り補正中の用紙Ｓの搬送方向の長さに応じて変更している（図５、図７）。そのため、曲り補正中の用紙Ｓに接触しないように必要最小限の規制部材のみを移動でき、曲り補正中であってもなるべく多くの規制部材を用いて用紙トレイ２２０の用紙Ｓを規制できる。
【０１０７】
また、複数の規制部材のうち用紙Ｓの搬送方向の最下流に配置される規制部材（第１規制部材２３１）は、用紙トレイ２２０に載置され得る最短の用紙Ｓを規制可能な位置に配置されている（「ａ」＜「用紙Ｓの搬送方向の長さ」）。そのため、最短の用紙Ｓを用紙トレイ２２０に載置する場合であっても、第１規制部材２３１によって必ず規制できる。
【０１０８】
また、第２規制部材２３２は、用紙トレイ２２０に載置された状態の用紙Ｓの先端位置までの距離（「ｃ」）が、下流側に隣接する規制部材（第１規制部材２３１）と用紙Ｓの曲り補正機構１３２との間の距離（「ｂ」）よりも短くなる位置に配置される。同様に、第３規制部材２３３は、用紙トレイ２２０に載置された状態の用紙Ｓの先端位置までの距離（「ｅ」）が、下流側に隣接する規制部材（第２規制部材２３２）と用紙Ｓの曲り補正機構１３２との間の距離（「ｄ」）よりも短くなる位置に配置される。
【０１０９】
すなわち、第２規制部材２３２および第３規制部材２３３は、「ｃ」＜「ｂ」、「ｅ」＜「ｄ」の関係が成立する位置に、それぞれ配置されている（図２）。そのため、第１規制部材２３１および第２規制部材２３２の少なくともいずれかの規制部材が移動（たとえば、離間）したときでも、少なくとも１つの規制部材によって用紙トレイ２２０の用紙Ｓを必ず規制できる。
【０１１０】
また、第３規制部材２３３は、用紙トレイ２２０に載置され得る最長の用紙Ｓが曲り補正機構１３２に突き当てられた状態において、当該用紙Ｓの後端位置よりも上流側に配置される。このような第３規制部材２３３は、他の規制部材（第１規制部材２３１、第２規制部材２３２）よりも用紙の搬送方向に長い構造を有している。これにより、用紙Ｓを確実に規制できる。
【０１１１】
また、制御部２１０は、複数の規制部材のうち曲り補正中の用紙Ｓに接触し得る規制部材が存在しない場合には、いずれの規制部材も移動させない（図９）。このように、不要なときは全ての規制部材を停止させたままにでき、規制部材の移動制御に無駄がない。
【０１１２】
また、制御部２１０は、複数の規制部材のうち曲り補正中の用紙Ｓに接触し得る規制部材が複数存在する場合には、曲り補正中の用紙Ｓに接触し得る全ての規制部材（第１規制部材２３１、第２規制部材２３２）を移動させている（図７）。そのため、曲り補正中の用紙Ｓが、規制部材に接触するのを確実に防げる。
【０１１３】
また、複数の規制部材のうち用紙Ｓの搬送方向の最上流に配置される規制部材（第３規制部材２３３）には、移動機構が設けられていない。そのため、必要最小限の構成によって必要十分な効果が得られ、さらに製造コストを抑えることもできる。
【０１１４】
また、制御部２１０は、用紙トレイ２２０に載置された用紙Ｓを画像形成装置１００に対して給紙する直前において、当該用紙Ｓの側面を規制していない規制部材がある場合には、規制可能な位置まで規制部材を戻している（図３のステップＳ１０２）。そのため、次に印刷対象となる用紙Ｓに異なる用紙サイズ、異なる用紙種別が指定されている場合であっても、いったん全ての規制部材を基準となる位置まで戻し、新たに適切な規制部材を選択して移動できる。
【０１１５】
また、制御部２１０は、曲り補正中の用紙Ｓが厚紙である場合に限って、複数の規制部材のうち曲り補正中の用紙Ｓに接触し得る一部の規制部材を移動させている（図３のステップＳ１０３、Ｓ１１０）。そのため、薄紙の曲り補正を行う場合など、不要なときは全ての規制部材を停止させたままにでき、規制部材の移動制御に無駄がない。
【０１１６】
また、複数の規制部材は、用紙トレイ２２０に載置された用紙Ｓの第１側面を規制する位置と、用紙Ｓの第１側面とは反対側の第２側面を規制する位置とに、それぞれ配置されている（図２等）。そのため、用紙トレイ２２０に載置された用紙Ｓを両側面から規制でき、その場合であっても曲り補正中の用紙Ｓに接触しないように規制部材を移動できる。
【０１１７】
また、用紙トレイ２２０に載置する用紙Ｓには、長尺用紙が含まれている。長尺用紙の曲り補正を行う場合は、特に規制部材に接触しやすいため、本実施形態のような規制部材の移動制御がより有効に機能する。
【０１１８】
なお、上記したフローチャートの各処理単位は、画像形成システム１０の理解を容易にするために、主な処理内容に応じて分割したものである。処理ステップの分類の仕方やその名称によって、本願発明が制限されることはない。画像形成システム１０で行われる処理は、さらに多くの処理ステップに分割することもできる。また、１つの処理ステップが、さらに多くの処理を実行してもよい。
【０１１９】
＜変形例＞
また、上記の実施形態は、本発明の要旨を例示することを意図し、本発明を限定するものではない。多くの代替物、修正、変形例は当業者にとって明らかである。
【０１２０】
たとえば、上記の実施形態では、一部の規制部材（第１規制部材２３１、第２規制部材２３２）を、用紙トレイ２２０に載置された用紙Ｓの側面から離間する方向に移動させている。しかし、これに限定されず、一部の規制部材（第１規制部材２３１、第２規制部材２３２）を、用紙トレイ２２０に載置された用紙Ｓの側面に対して平行移動させてもよい。このような移動制御により、用紙Ｓの側面から離間する方向にスペースがない場合であっても、曲り補正中の用紙Ｓに接触しないように規制部材を移動できる。
【０１２１】
たとえば、一部の規制部材（第１規制部材２３１、第２規制部材２３２）を、用紙トレイ２２０に載置された用紙Ｓの厚み方向に平行移動させてもよい。
【０１２２】
図１２は、一部の規制部材（第１規制部材２３１、第２規制部材２３２）を用紙トレイ２２０に載置された用紙Ｓの下方（重力方向）に平行移動させる例を示す図である。図１３は、一部の規制部材（第１規制部材２３１、第２規制部材２３２）を用紙トレイ２２０に載置された用紙Ｓの上方（重力に逆らう方向）に平行移動させる例を示す図である。
【０１２３】
図１２に示すような移動制御により、用紙Ｓの側面から離間する方向にスペースがない場合であっても、曲り補正中の用紙Ｓに接触しないように規制部材を移動でき、移動後も規制部材の一部領域は用紙Ｓの側面を規制したままなので、用紙Ｓを確実に規制できる。また、規制部材の移動量も最小限に抑えられる。
【０１２４】
また、図１３に示すような移動制御により、用紙Ｓの側面から離間する方向や用紙Ｓの下方にスペースがない場合であっても、曲り補正中の用紙Ｓに接触しないように規制部材を移動できる。
【０１２５】
また、上記の実施形態では、複数の規制部材（第１規制部材２３１、第２規制部材２３２、第３規制部材２３３）は、それぞれ、用紙トレイ２２０に載置されている複数枚の用紙Ｓ全てを規制している。しかし、これに限定されず、複数の規制部材は、それぞれ、用紙トレイ２２０に載置された複数枚の用紙のうち少なくとも最上位の用紙を規制可能に構成されていればよい。このような構成により、規制部材にかかる製造コストを最小限に抑えられる。また、規制部材の配置に必要な空間を低減でき、装置の小型化に貢献できる。
【０１２６】
また、一部の規制部材（第１規制部材２３１、第２規制部材２３２）が複数の部材から構成されるようにしてもよい。
【０１２７】
図１４は、一部の規制部材が複数の部材から構成される例を示す図である。図１５は、図１４に示す規制部材の曲り補正中の動作を説明するための図である。
【０１２８】
図１４に示すように、一部の規制部材を複数の部材から構成し、用紙Ｓの曲り補正中は、図１５に示すように、用紙トレイ２２０に載置された上位の用紙Ｓを規制する部材（２３１ａ’、２３１ｂ’、２３２ａ’、２３２ｂ’）のみを側面から離間させてもよい。これにより、曲り補正中の用紙Ｓに接触しないように規制部材の一部分のみ移動させることができ、移動させる必要のない他の部分については停止させたままにできる。そのため、用紙トレイ２２０に載置された下位の用紙Ｓは、曲り補正中であっても常に規制され、不揃いになることはない。
【０１２９】
また、上記の実施形態では、用紙トレイ２２０に載置された用紙Ｓの両側面を複数の規制部材（第１規制部材（２３１ａ、２３１ｂ）、第２規制部材（２３２ａ、２３２ｂ）、第３規制部材（２３３ａ、２３３ｂ））によって規制している。そして、曲り補正中においては、用紙Ｓの両側面（第１側面および第２側面）の位置にある両方の規制部材を移動させている。しかし、これに限定されず、用紙Ｓの片方の側面の位置にある規制部材（第１規制部材２３１ａ、第２規制部材２３２ａ）のみを移動させてもよい。
【０１３０】
図１６は、用紙Ｓの片方の側面の位置にある規制部材のみを移動させる例を示す図である。図１６に示す例では、用紙トレイ２２０に載置された用紙Ｓの第１側面（奥側）を規制する位置には、複数の規制部材（第１規制部材２３１ａ、第２規制部材２３２ａ、第３規制部材２３３ａ）が配置されている。また、用紙Ｓの第１側面とは反対側の第２側面（手前側）を規制する位置には、移動機構が設けられていない第４規制部材２３４のみが配置されている。そして、曲り補正中においては、制御部２１０は、用紙Ｓの第１側面の位置にある規制部材（第１規制部材２３１ａ、第２規制部材２３２ａ）のみを移動させる。これにより、用紙Ｓの両側面に位置する両方の規制部材を移動させるだけのスペースがない場合であっても、曲り補正中の用紙Ｓに接触しないように規制部材を移動できる。
【０１３１】
また、上記の実施形態では、画像形成装置１００と給紙装置２００は別個の装置として説明している。しかし、これに限定されず、給紙装置２００は、画像形成装置１００に組み込まれていてもよい。
【０１３２】
図１７は、給紙装置２００が組み込まれた画像形成装置１００の概略構成図である。図１７に示すように、上記の実施形態の用紙トレイ２２０、複数の規制部材（２３１、２３２、２３３）等が画像形成装置１００に組み込まれることにより、画像形成装置１００と給紙装置２００を一体化できる。そのため、給紙装置２００を設置する必要がなく省スペース化が図れる。
【０１３３】
また、上記の実施形態では、用紙Ｓをレジストローラー対に突き当てて、用紙Ｓの曲り補正を行っている。しかし、これに限定されず、レジストローラー対以外の整合部材に突き当てて用紙Ｓの曲り補正を行ってもよい。
【０１３４】
また、上記の実施形態では、用紙検出部１３３が用紙Ｓの先端を検出したタイミングで、規制部材を移動させている。しかし、これに限定されず、給紙装置２００の制御部２１０は、給紙を開始してからタイマーを用いて経過時間を測定し、所定時間経過したタイミングで、規制部材を移動させてもよい。
【０１３５】
また、上記の実施形態では、３つの規制部材（第１規制部材２３１、第２規制部材２３２、第３規制部材２３３）が配置される例について説明しているが、規制部材の個数はこれに限らない。２つの規制部材でもよいし、４つ以上の規制部材が配置されてもよい。
【０１３６】
また、上記の実施形態では、印刷対象の用紙Ｓが厚紙か薄紙かに応じて規制部材を移動させるか否か決定している。しかし、これに限定されず、厚紙か薄紙かに関わらず、一律に規制部材を移動させてもよい。
【０１３７】
また、画像形成装置１００には、さらに各種後処理装置が接続されてもよい。
【０１３８】
また、上記の画像形成システム１０の構成は、上記の実施形態の特徴を説明するにあたって主要構成を説明したのであって、上記の構成に限られない。また、一般的な画像形成システム１０が備える構成を排除するものではない。
【０１３９】
また、画像形成システム１０を動作させるプログラムは、ＵＳＢメモリー、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピューター読み取り可能な記録媒体によって提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してオンラインで提供されてもよい。この場合、コンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムは、通常、メモリーやストレージ等に転送され記憶される。また、このプログラムは、たとえば、単独のアプリケーションソフトとして提供されてもよいし、画像形成システム１０の一機能としてその各装置のソフトウェアに組み込んでもよい。
【符号の説明】
【０１４０】
１０  画像形成システム、
１００  画像形成装置、
１１０  制御部（画像形成装置）、
１２０  タッチパネル部、
１３１  搬送ローラー（画像形成装置）、
１３２  曲り補正機構、
１３３  用紙検出部、
１４０  画像形成部、
１５０  定着部、
１６０  排紙部、
１７０  通信部（画像形成装置）、
２００  給紙装置、
２１０  制御部（給紙装置）、
２２０  用紙トレイ、
２３１（ａ、ｂ）  第１規制部材、
２３２（ａ、ｂ）  第２規制部材、
２３３（ａ、ｂ）  第３規制部材、
２３４  第４規制部材、
２４１  ピックアップローラー、
２４２  給紙ローラー、
２４３  捌きローラー、
２４４  搬送ローラー（給紙装置）、
２５０  通信部（給紙装置）、
Ｓ  用紙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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