(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面に埋設されたアンカーに取り付けられて斜面を押圧する受圧板において、
外縁を画定する枠体と、
該枠体の内部を覆うように該枠体の下面部に張設され、前記斜面の起伏形状に追従して変形可能な網状体と、
を有し、
前記枠体は、略十字形状の主骨格部と、該主骨格部の先端部間を連結する連結部材と、を有し、
前記連結部材と網状体とが互いに係合されたことを特徴とする受圧板。
【請求項２】
前記網状体は、８００〜２０００Ｎ／ｍｍ２の引っ張り強度を有する硬鋼線材から製造された線材で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の受圧板。
【請求項３】
前記網状体の網目の内接円を描いたときの該内接円の直径が、１５ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の受圧板。
【請求項４】
前記枠体の下面部の所定箇所に下方に突出する突起を設けたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の受圧板。
【請求項５】
前記略十字の主骨格部が、２個の棒状部材を長手方向略中央部で相互に結合させてなる組み立て式の構成を有することを特徴とする請求項１に記載の受圧板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜面を押圧する受圧板に関し、特に、斜面に埋設されたアンカーに取り付けられて斜面を押圧する受圧板に関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国は、四方を海に囲まれた島国であり、雨量が多い気候帯に属する。したがって、我が国の地山の斜面は、繰り返される雨により表層の風化が進みやすく、１ｍ〜数ｍの風化した不安定層（表層）と、その下に存在する岩盤等の安定地層（深層）と、から形成されるものが多いという特徴がある。
【０００３】
上記風化した不安定層を放置すると、この不安定層から斜面が崩壊して砂礫や岩石が下方へと落下し、被害が及ぶおそれがある。この不安定層からの斜面の崩壊は、主に２つのパターンに分けられる。１つは、地山の表層と深層の境界面（すべり面）に沿って上記表層（不安定層）が崩落する現象（いわゆる表層すべり）であり、もう１つは、境界面は維持されているものの、表層の中の一部が表層中から抜け落ちる局部崩壊現象（いわゆる中抜け）である。また、表層すべりと中抜けが同時に発生する斜面の崩壊現象も生じ得る。
【０００４】
これら地山の斜面の表層すべりや中抜けを防止するために、従来から種々の方法が提案されている。例えば、グラウンドアンカーやロックボルト等の緊張部材を地山の斜面の表層から不動層まで貫通させて設け、緊張部材の地山表面側端部に斜面を広くカバーできる平面視略十字形状や矩形の重量あるコンクリートブロック製の受圧板を取り付け、この受圧板に所定の緊張力を与えて緊張部材の地山表面側端部と受圧板とを係止させる斜面の保護方法が提案されている。
【０００５】
この斜面の保護方法によれば、複数の受圧板を斜面全体を覆うように設けることで斜面全体がコンクリートブロック製の受圧板によって押え付けられ、斜面の表層すべりや表層の中抜けを抑制することができる。
【０００６】
しかしながら、重量のあるコンクリートブロック製の受圧板を斜面全体に配置することは、重機の使用に伴うコスト増や、施工期間の長期化につながり、全体として工費も高いものとなる。
【０００７】
そこで、軽量化された受圧板が特許文献１において提案されている。具体的には、特許文献１は、鋼材を十字型に組み合わせた十字枠とこの十字枠の周囲に取り付けた外枠とによって形成される「田」の字の形状の外観を呈する受圧板を開示する。この受圧板は、基端側から法面のアンカー孔に挿入したアンカーボルトの先端側を十字枠の中心のボルト孔に挿通させ、挿通したアンカーボルトにナットを回転させてアンカーボルトを緊張して受圧板を法面に押し付けた状態で設置するものである。
【０００８】
特許文献１の受圧板によれば、受圧板が設置される法面上に多少の不陸（凹凸部）があっても十字枠と周囲の外枠との間の空間に凸部や凹部の存在が許容される一方、「田」の字形状の受圧板は雪国の「輪かんじき」のような機能によって有効に地山を押さえることが可能となる。
【０００９】
また、特許文献２には、図１２に示すように、方形の枠体１０１の内部に角材状の受圧部材１０２を複数並べて装着した受圧板１００が開示されている。受圧部材１０２には、高い曲げ剛性を有する合成木材が用いられる。
【００１０】
特許文献２の受圧板１００によれば、枠体１０１内に装着された受圧部材１０２によって受圧板１００の受圧面積を確保することができる。また、受圧部材１０２の強度に枠体１０１の強度が付加されて受圧板１００として十分な強度を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第５１２９１０４号公報
【特許文献２】特開２００３−１３８５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、受圧板の受圧面積は、（ｉ）斜面の表層滑りを防止するために必要なアンカー力及び（ｉｉ）斜面の性状によって定まる許容地耐力を勘案して設定されているところ、特許文献１の受圧板によれば、斜面は空間部分を除く十字枠部分及び外枠部分によってのみしか押圧されないので、風化した表層が、粘着性が小さく地耐力も小さい崩落性の土により形成されている場合は受圧板が風化した表層に沈みこみ、さらには空間部分から表層の中の一部が抜け落ち、もはや受圧板としての機能を発揮できないおそれがある。このような状態は、設計した受圧面積を確保することができているとも言えない。
【００１３】
さらに、十字枠と周囲の外枠との間の領域からの表層の局部崩壊（中抜け）を防止できないおそれがある。
【００１４】
特許文献２の受圧板によれば、枠体の内部に装着された受圧部材によって受圧面積が確保されている。しかしながら、受圧部材は高い曲げ剛性を有する合成木材であるから、受圧部材下部に斜面の不陸（凹凸部）が存在する場合には、受圧板を斜面に密着させることが困難となる、すなわち、受圧板は斜面の凸部等と点接触して当該接触部に応力が集中する。一般的に受圧板はその下面に斜面から均一に荷重が付加されるものとして設計されているところ、上記接触部に応力が集中すると設計された強度以上の荷重が付加されて受圧板が破壊するおそれがある。
【００１５】
また、受圧板の一部に斜面からの応力が集中すると、斜面に対してアンカーからの荷重を均一に伝達することができず、予め定められた受圧面積を確保できず、斜面の表層すべりを防止できないおそれがある。
【００１６】
したがって、特許文献２の受圧板によれば、斜面を均したり、あるいは受圧板の下に不陸吸収部材（ざぶとん材）等を配置したり、受圧板の破壊を防止しつつ受圧面積を確保するための追加の作業を要することとなる。
【００１７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、多少の不陸（凹凸）がある斜面においても破損することなく受圧面積を確保することができる軽量化された受圧板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明は、斜面に埋設されたアンカーに取り付けられて斜面を押圧する受圧板において、外縁を画定する枠体と、該枠体の内部を覆うように該枠体の下面部に張設され、前記斜面の起伏形状に追従して変形可能な網状体と、を有することを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、枠体によって画定された外縁の内部を覆うように枠体の下面部に網状体が張設されることで、斜面が網状体及び枠体によって押圧される。したがって、外縁の内部全域を枠体構成部材によって構成する必要が無いのでそのぶん受圧板が軽量化されている。
【００２０】
また、多少の起伏がある斜面に受圧板が設置される場合、網状体下に斜面の凸部を配置することで網状体は斜面の起伏形状に追従しつつ弾性変形し、面的に斜面を押圧することが可能となる。したがって、破損することなく予め定められた受圧面積を確保することが可能となる。
【００２１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の受圧板において、前記枠体は、略十字形状の主骨格部と、該主骨格部の先端部間に架け渡されて該先端部間を連結する連結部材と、を有することを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、枠体の構成部材として主骨格部材の先端部間に架け渡される連結部材を用いることで、受圧面積を確保しつつさらに受圧板を軽量化させることが可能となる。
【００２３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の受圧板において、前記網状体は、８００〜２０００Ｎ／ｍｍ２の引っ張り強度を有する硬鋼線材から製造された線材で構成されていることを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、網状体が一般の軟鋼線材から製造された線材、すなわち、鉄線（一般に、引っ張り強度２９０〜５４０Ｎ／ｍｍ２である）に基づく汎用金網とは異なり、８００〜２０００Ｎ／ｍｍ２の引っ張り強度を有する硬鋼線材から製造された線材で構成されている。したがって、枠体の下面部に緊張状態で展設された網状体は、斜面表面部だけでなく斜面表面から数メートルの深さまでの表層すべりをも阻止することができる。
【００２５】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の受圧板において、前記網状体の網目の内接円を描いたときの該内接円の直径が、１５ｃｍ以下であることを特徴とする。
【００２６】
この構成によれば、斜面を内接円の直径が１５ｃｍ以下のサイズの網目によってより確実に面的に押圧することができ、網目内の空間が十分に小さいことからその空間から表層の一部が抜け落ちる現象も生じない。
【００２７】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載の受圧板において、前記枠体の下面部の所定箇所に下方に突出する突起を設けたことを特徴とする。
【００２８】
この構成によれば、網状体は枠体の内部を覆うように下面部に張設された上に、さらに突起部によって網状体の緊張力を確実且つ均等に枠体に伝達することができ、網状体から斜面へとより均等に荷重を分布させた状態で斜面を押圧することができる。
【００２９】
請求項６に記載の発明は、請求項２に記載の受圧板において、前記略十字形状の主骨格部が、２個の棒状部材を長手方向略中央部で相互に結合させてなる組み立て式の構成を有することを特徴とする。
【００３０】
この構成によれば、主骨格部が２個の棒状部材の組み立て式のものであるから、施工現場で組み立て可能とした場合には、輸送や保管の段階で場所をとることがなく、効率的である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、枠体によって画定された外縁の内部を覆うように枠体の下面部に網状体が張設されることで、斜面が網状体及び枠体によって押圧される。したがって、外縁の内部全域を枠体構成部材によって構成する必要が無いのでそのぶん受圧板が軽量化されている。
【００３２】
また、多少の起伏がある斜面に受圧板が設置される場合、網状体下に斜面の凸部を配置することで網状体は斜面の起伏形状に追従しつつ弾性変形し、面的に斜面を押圧することが可能となる。したがって、破損することなく予め定められた受圧面積を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る受圧板の分解斜視図である。
【図２】（Ａ）図１のＩＩＡ−ＩＩＡ線断面図である。（Ｂ）図１のＩＩＢ−ＩＩＢ線断面図である。
【図３】（Ａ）受圧板に用いる網状体の平面図である。（Ｂ）同じく、網状体の側面図である。
【図４】（Ａ）図１のＡ部拡大図である。（Ｂ）図１のＢ部拡大図である。
【図５】受圧板の斜面への設置を説明するための斜視図である。
【図６】斜面に設置された受圧板の平面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】複数の受圧板１０を所定間隔で設置した斜面Ｓの断面図である。
【図９】本発明の第２実施の形態に係る受圧板を示す平面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】第１実施の形態の受圧板１０の連結部材の変形例を示す平面図である。
【図１２】従来の受圧板１００を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
（第１実施の形態）
次に、本発明の実施の形態に係る受圧板を、図１〜図８を参照して説明する。図１は本発明の第１実施の形態に係る受圧板の分解斜視図、図２（Ａ）は図１のＩＩＡ−ＩＩＡ線断面図、図２（Ｂ）は図１のＩＩＢ−ＩＩＢ線断面図、図３は受圧板に用いる網状体を示す図、図４（Ａ）は図１のＡ部拡大図、図４（Ｂ）は図１のＢ部拡大図、図５は受圧板の斜面への設置を説明するための斜視図、図６は斜面に設置された受圧板の平面図および図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図であり、図８は複数の受圧板１０を所定間隔で設置した斜面Ｓの断面図である。
【００３５】
図１に示すように、受圧板１０は、横方向（図示左下から右上方向）に伸長する横骨格部材１２及び縦方向（図示左上から右下方向）に伸長する縦骨格部材１６を組合せてなる略十字形状の主骨格部２０を主な構成部材とする枠体２５の内部を覆うように枠体２５の下面部２５ａに網状体３５を張設した基本構成を有する。
【００３６】
横骨格部材１２は、同図に示すように、平面視長矩形の下部壁１３と下部壁１３の幅方向両端部から上方に立ち上がる側壁１４，１４とから形成される略コ字状の断面形状を有する。尚、縦骨格部材１６との結合部となる中央部１２ａには側壁は設けられていない。横骨格部材１２の中央部１２ａには、図２（Ａ）に示すように、下部壁１３を下面１３ａ側から切り欠いてなる切欠き部１３ｂが設けられている。この切欠き部１３ａの存在により、横骨格部材１２の下部壁１３の中央部１２ａにおける厚さは、下部壁１３の中央部１２ａ以外の部位の厚さＴに対して１／２Ｔとなっている。また、中央部１２ａにおいて、横骨格部材１２の下部壁１３には、アンカー７０を挿通させるための孔部１３ｆが設けられている。
【００３７】
横骨格部材１２の長さ（長手方向両端部間距離）は約１．０ｍであり、横骨格部材１２の下部壁１３の長手方向両端部には、図２（Ａ）に示すように、後述するアイボルト４１が螺着されるネジ孔１３ｃ，１３ｃがそれぞれ設けられている。さらに、下部壁１３の下面１３ｄには、下方に突出する円筒形状の突起１３ｅが、中央部１２ａから長手方向端部にかけて略等間隔に５個設けられている。すなわち、横骨格部材１２の下部壁１３の下面１３ｄには、突起１３ｅが中央部から双方の長手方向端部に向けて５個ずつ計１０個設けられている。
【００３８】
突起１３ｅは、枠体２５の下面部２５ａに張設された網状体３５の網目３５ａ内に挿入されて、網状体３５の面広がり方向への移動を係止可能な長さを有していれば良く、例えば、突起１３ｅの長さは１０ｍｍ〜３０ｍｍの範囲である。突起１３ｅ相互の間隔は、網目の大きさに合わせて調整することができ、例えば、網目１個〜２個分の間隔に調整することができる。
【００３９】
縦骨格部材１６は、横骨格部材１２との結合部となる中央部１６ａを除き横骨格部材１２と同じ形状を有する。すなわち、図１に示すように、平面視長矩形の下部壁１７と下部壁１７の幅方向両端部から上方に立ち上がる側壁１８，１８とから形成される略コ字状の断面形状を有する。また、横骨格部材１２同様、横骨格部材１２との結合部となる中央部１６ａには側壁は設けられていない。
【００４０】
縦骨格部材１６の中央部１６ａには、図２（Ｂ）に示すように、下部壁１７の上面１７ａを切り欠いてなる切欠き部１７ｂが設けられている。この切欠き部１７ｂの存在により、縦骨格部材１６の下部壁１７の中央部１６ａにおける厚さは、下部壁１７の中央部１６ａ以外の部位の厚さＴに対して１／２Ｔとなっている。また、中央部１６ａにおいて、縦骨格部材１６の下部壁１７には、アンカー７０を挿通させるための孔部１７ｆが設けられている。
【００４１】
縦骨格部材１６の長さ（長手方向両端部間距離）は約１．０ｍであり、縦骨格部材１６の下部壁１７の長手方向両端部には、図２（Ｂ）に示すように、後述するアイボルト４１が螺着されるネジ孔１７ｃ，１７ｃがそれぞれ設けられている。さらに、下部壁１７の下面１７ｄには、下方に突出する円筒形状の突起１７ｅが、中央部１６ａから長手方向端部にかけて略等間隔に５個設けられている。すなわち、横骨格部材１２の下部壁１３の下面１３ｄには、突起１７ｅが中央部１６ａから双方の長手方向端部に向けて５個ずつ計１０個設けられている。突起１７ｅの大きさ・形状・相互間隔は、突起１３ｅと同じである。
【００４２】
主骨格部２５の上部には、アンカー７０の先端に固定される六角ナット４５からの荷重を主骨格部２５に伝達するための受け台３０が配置される。
【００４３】
受け台３０は、アンカー７０を挿通させる四角筒部３１と、四角筒部３１の上端に接合されて六角ナット４５の下部に配置されるスペーサ４３に当接する平面視矩形の台座部３２と、四角筒部３１の外側面から四方に（径方向外方に）延在する脚部３３と、を有する。
【００４４】
脚部３３は、側面視台形状であって、上縁部３３ａが台座部３２の下面３２ａに接合し、下縁部３３ｂが四角筒部３１の下端に対して面一となる板部材である。下縁部３３ｂの四角筒部３１からの長さは上縁部３３ａの四角筒部３１からの長さよりも大きく、したがって、脚部３３は、上方から下方へと移行するにつれて四角筒部３１からの径方向距離が漸次増大する構成を有する。
【００４５】
四角筒部３１の外側面に位置して縦方向に延在する４本の稜線には、四角筒部３１の軸中心から径方向外方へと突出するリブ３１ａがそれぞれ設けられている。
【００４６】
網状体３５は、図３（Ａ）に示すように、一定の間隔をおいて繰り返される直線部と屈曲部とにより螺旋状に図示左右方向に延在する線材３６を構成線材として、この線材３６を相互に屈曲部において連結してなる、菱形の網目３５ａを有する菱形金網である。図３（Ｂ）に示すように、網状体３５の直線部間の間隔Ｉは、線材３６の直径の３倍もしくはそれ以上となっていることが好ましい。
【００４７】
なお、網状体３５は菱形金網に限定されるものではない。例えば、亀甲金網や、環状の構成線材からなる多数のリング部材をそれぞれ隣合うリング部材の内周側が接触するように繋ぎ合わせてなるリングネットなど、以下の網目の大きさ・構成線材である線材の要件を満たす限り、種々の網目形状を有する網状体を用いることができる。
【００４８】
網目３５ａの大きさは、受圧板１０が斜面Ｓに設置された際に、網目３５ａ内の空間からの斜面Ｓ表層の一部の抜け落ちを防止できる大きさであるか否かを基準に判断される。例えば、網目が大きい場合には網目の内部から砂礫が抜け出る場合があり、砂礫が抜け出た斜面Ｓ上の部位において、網状体３５は斜面Ｓを面的に押圧できなくなるし、この場合、予め定められた受圧面積を確保できているともいえない。
【００４９】
網目３５ａの内部からの斜面Ｓ表層の一部の抜け落ちを防止する網目３５ａの大きさの目安としては、網状体３５の網目３５ａの内接円を描いたときのこの内接円の直径ｄ（図４（Ｂ）参照）が１５ｃｍ以下であり、好ましくは、１０ｃｍ以下である。なお、この数字は斜面Ｓの傾斜角度や斜面Ｓ表面の土の性状（土の粘着力等）によっても若干左右される。
【００５０】
線材３６としては、ＪＩＳ  Ｇ  ３５０６に規定された硬鋼線材から製造されたものを用いる。硬鋼線材としては、例えば、硬鋼線（ＪＩＳ  Ｇ  ３５２１）、亜鉛めっき鋼線（ＪＩＳ  Ｇ  ３５４８）等が該当する。
【００５１】
かかる硬鋼線材から製造された線材３６は、従来の汎用金網の構成線材である市販の軟鋼線材から製造された線材、すなわち、鉄線と比較してバネ性を有し、塑性変形をしにくく、鉄線（引張強度２９０Ｎ／ｍｍ２〜５４０Ｎ／ｍｍ２）と比較しても高い引張強度を有している。
【００５２】
線材３６の素線引張強度は、目安として８００Ｎ／ｍｍ２〜２，０００Ｎ／ｍｍ２の範囲であり、好ましくは、１，０００Ｎ／ｍｍ２〜２，０００Ｎ／ｍｍ２の範囲である。線材３６の直径φは、２．０ｍｍ〜４．０ｍｍの範囲であり、２．５ｍｍ以上のものが好ましい。
【００５３】
線材３６には防食処理が施されていることが好ましく、有利な防食処理としては、線材の表面に先ずＺｎ／Ａｌメッキを施し、その上に飽和ポリエステル（ＰＥＴ）の被覆を設ける方法が挙げられる。しかしながら、他の防食処理も適用可能である。
【００５４】
図３（Ａ）に示すように、線材３６の図示左右方向の末端部は環状部３６ａを設ける末端処理が施されており、図１及び図４（Ｂ）に示すように、環状部３６ａには連結部材４０が挿通されている。
【００５５】
本実施の形態において、連結部材４０は、上記網状体３５に用いられるような硬鋼線材から製造された線材をよりあわせてなるワイヤロープである。連結部材４０は、使用される網状体３５の外周長と同じ長さに切断され、両端をつなぎ合わせて無端の環状ロープとして構成されている。尚、上記両端は、例えば、線材３６と同様にして設けた環状部を相互に連結することでつなぎ合わせることができる。また、環状部相互をＤ字状のシャックルで連結させてもよい。
【００５６】
次に、以上の構成を有する受圧板１０の組み立て及び斜面Ｓへの設置について説明する。
【００５７】
まず、横骨格部材１２と縦骨格部材１６を互いの切欠き部１３ａ,１７ｂを対向させて十字状に交差配置し、切欠き部１３ａ及び切欠き部１７ｂを、横骨格部材１２の下部壁１３の下面１３ａと縦骨格部材１６の下部壁１７の上面１７ａが当接するまで嵌め合わせることで、平面視略十字形状の主骨格部２０を形成する。
【００５８】
このとき、切欠き部１３ａ，１７ｂが設けられた中央部１２ａ，１６ａの厚さはそれぞれ１／２Ｔであるから、主骨格部２０の上記嵌合部位の厚さＴは、それぞれの骨格部材１２，１６の中央部１２ａ，１６ａ以外の部位の厚さＴに等しい。
【００５９】
次に、上述のとおり、連結部材４０が無端化されていない線状の状態で、図３（Ａ）に示す網状体３５の図示最上部の網目、図示右側側部の網目を構成する線材３６端部の環状部３６ａ、図示最下部の網目、左側側部の網目を構成する線材３６端部の環状部３６ａ、と順に網状体３５の外周部を挿通させる。最後に、連結部材４０の両端部を上記のとおりに結合して無端化し、図１に示すように、外周が連結部材４０で縁取られた網状体３５が完成する。尚、上記連結部材４０を網状体３５に挿通させる作業の際、図４（Ａ）に示すように、網状体３５の四隅に位置するアイボルト４１のリングにも連結部材４０が挿通される。
【００６０】
したがって、連結部材４０はアイボルト４１のリングへの挿通方向にこのリングに対して移動可能となっており、この移動により応力集中をある程度回避可能となっている。しかしながら、アイボルトのリングの前後位置において連結部材４０にストッパを取付け、連結部材４０のこのリングへの挿通方向への移動を所定範囲に制限する構成とすることも可能である。
【００６１】
次に、網状体３５の四隅に位置するアイボルト４１を主骨格部２０の端部（先端部）に設けられたネジ孔１３ｃ,１３ｃ,１７ｃ及び１７ｃにそれぞれ螺着させてナット４２で固定し、主骨格部２０の上部から受け台３０を配置させることで受圧板１０の組み立てが完成する。受け台３０は、４個の脚部３３の下縁部３３ｂを、主骨格部２０を構成する下部壁１３,１３,１７及び１７上に当接させるようにして主骨格部２０上に配置される。受圧板１０は、斜面Ｓに埋設されたアンカー７０に取り付けられる。
【００６２】
斜面Ｓとしては、例えば、地山を切削してなる法面が挙げられる。斜面Ｓには、表層Ｇ２（風化した不安定層）の表面部から深層Ｇ１（岩盤等の安定地層）までアンカー孔７２が、アンカー７０を挿通する位置に所定間隔（約１．５ｍ〜２．５ｍ）をおいて複数穿設されている（図８参照）。なお、表層Ｇ２と深層Ｇ１の境界面は、すべり面Ｂとなる（同図参照）。
【００６３】
アンカー７０は、ロックボルトやグラウンドアンカー工法に用いられるグラウンドアンカーが該当する。本実施の形態において、想定されるアンカー力は３ｔ〜１０ｔであることから、ロックボルトをアンカーとして用いる。
【００６４】
アンカー７０は、このアンカー孔７２に挿入された後に、セメントミルク７４が当該アンカー孔７２に注入され、アンカー７２が斜面Ｓに打設される。この状態において、アンカー７０の基部（図示せず）は深層に固定されている。アンカー７０の頭部７０ａは、図５に示すように、地表に露出せしめられた状態で維持されている。
【００６５】
受圧板１０は、その中央の孔部（すなわち、孔部１３ｆ、孔部１７ｆ及び四角筒部３１）にアンカー７０の頭部７０ａを挿通させて斜面Ｓ上に配置される。
【００６６】
アンカーの頭部７０ａには、受圧板１０の上部から環状の板部材として構成されたスペーサ４３を介して六角ナット４５が螺着される。
【００６７】
斜面Ｓに設置された受圧板１０を、図６及び図７に示し、複数の受圧板１０を所定間隔で設置した斜面Ｓの断面図を図８に示す。
【００６８】
図６に示すように、略十字形状の主骨格部２０と、主骨格部２０の先端部４か所を連結する環状の連結部材４０とによって枠体２５が構成されており、この枠体２５により、すなわち、主骨格部２０の先端部４か所が連結部材４０により連結されることで、連結部材４０内部の矩形の受圧板１０の外縁が画定されている。
【００６９】
また、図７に示すように、枠体２５の主骨格部２０を構成する骨格部材１２,１６の下部壁１３,１７の下面１３ａ,１７ｄから下方に突出する突起１３ｅ,１７ｅが、枠体２５の下面部２５ａに張設された網状体３５の網目３５ａに挿入されている。
【００７０】
さらに、本実施の形態においては、図８に示すように、所定の幅寸法を有する受圧板１０が所定の間隔で斜面Ｓの全体に配置されて表層Ｇ２を深層Ｇ１へと押さえつけることで、表層Ｇ２のすべり面Ｂに沿った崩落（いわゆる表層すべり）及び表層Ｇの中の一部が表層Ｇ中から抜け落ちる局部崩落（いわゆる中抜け）が防止される。
【００７１】
したがって、本実施の形態に係る受圧板１０によれば、枠体２５によって画定された外縁の内部を覆うように枠体２５の下面部２５ａに網状体３５が張設されることで、斜面Ｓが網状体３５及び枠体２５によって押圧される。したがって、受圧板１０外縁の内部全域を枠体２５の構成部材によって構成する必要が無いのでそのぶん受圧板１０が軽量化されている。
【００７２】
また、多少の起伏がある斜面Ｓに受圧板１０が設置される場合、網状体３５下に斜面Ｓの凸部を配置することで網状体３５は斜面Ｓの起伏形状に追従しつつ弾性変形し、破損することなく面的に斜面Ｓを押圧することが可能となる。したがって、予め定められた受圧面積を確保することが可能となる。すなわち、斜面Ｓ上に多少の起伏がある場合であっても、斜面を均したり、あるいは受圧板１０の下にざぶとん材等の不陸吸収部材を配置したりするといった追加の作業を要することなく受圧面積の確保が可能となる。
【００７３】
さらに、網状体３５が一般の軟鋼線すなわち、鉄線（一般に、引っ張り強度２９０〜５４０Ｎ／ｍｍ２である）に基づく汎用金網とは異なり、８００〜２０００Ｎ／ｍｍ２の引っ張り強度を有する線材３６から構成されている。したがって、枠体２５の下面部２５ａに緊張状態で展設された網状体３５は、斜面Ｓ表面部だけでなく斜面Ｓ表面から数メートルの深さまでの表層すべりをも阻止することができる。
【００７４】
そのうえ、網状体３５は、枠体２５の内部を覆うように下面部２５ａに張設された上に、上述の通り網目３５ａ内に挿入された突起１３ｅ,１７ｅによって網状体３５の緊張力を確実且つ均等に枠体２５に伝達することができ、網状体３５から斜面へとより均等に荷重を分布させた状態で斜面Ｓを押圧することができる。
【００７５】
また、無端環状のワイヤロープである連結部材４０は網状体３５の網目３５ａ及び線材３６の末端部の環状部３６ａに挿通されているのであって、両者は固定されているわけではない。したがって、網状体３５に斜面Ｓ中の凸部からの大荷重が入力された場合に、網状体３５は連結部材４０に対して摺動することで荷重が分散される。これにより、連結部材４０との交点において網状体３５に荷重が集中して破断するという恐れが回避される。
さらに、主骨格部２０が２個の棒状部材（横骨格部材１２及び縦骨格部材１６）の組み立て式のものであるから、施工現場で組み立て可能とした場合には、輸送や保管の段階で場所をとることがなく、効率的である。
【００７６】
なお、本実施の形態においては、枠体２５を構成する連結部材４０として、網状体３５に用いられるような硬鋼線材をよりあわせてなるワイヤロープを用いたが、これに限られるものではない。他の態様を有する連結部材を用いた受圧板の実施の形態を、以下に説明する。
【００７７】
（第２実施の形態）
本発明の第２実施の形態に係る受圧板５０を、図９及び図１０を参照して説明する。尚、本実施の形態において第１実施の形態と同様の要素には、同一の符号を付しその説明を省略する。図９は本実施の形態に係る受圧板５０を示す平面図であり、図１０は図９のＸ−Ｘ線断面図である。
【００７８】
本実施の形態においては、受圧板５０の枠体２５を構成する連結部材が上記第１実施の形態と異なる。すなわち、本実施の形態においては、図９に示すように、連結部材５５は、骨格部材１２,１６同様の剛性を有する平面視ロ字状の板部材であり、連結部材５５は、四辺の各中央部において主骨格部２０の先端部４か所に（すなわち、主骨格部２０の下面（下部壁１３,１７の下面１３ｄ,１７ｄ）に）固定されている。これにより、主骨格部２０の先端部４か所は、連結部材５５によって連結されている。
【００７９】
図１０に示すように、連結部材５５の下面には、各辺の端から端まで合計９個の突起５５ａが設けられており、網状体３５は、その外周部の網目３５ａを突起５５ａに係止させることで、枠体２５の下面部２５ａに張設されている。
【００８０】
したがって、本実施の形態によれば、受圧板を軽量化でき、且つ多少の起伏がある斜面においても予め定められた受圧面積を確保できるという上記第１実施の形態同様の効果に加えて、連結部材５５に覆われた面積の増減により、受圧板５０による受圧面積を増減調節することが可能となる。
【００８１】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されることはなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、受圧板１０の主骨格部２０は２個の骨格部材１２，１６を組み合わせた平面視略十字状の形状としているが、これに限られるものではない。例えば、３個の棒状の骨格部材を組み合わせてなる平面視略「エ」字状又は略「＊」字状等、種々の形状をとることが可能である。
【００８２】
さらに、上記実施の形態においては、主骨格部２０は２個の骨格部材１２,１６を組合せたものとしているが、主骨格部を最初から十字形状の一つの部材として形成してもよい。
【００８３】
また、図１１は第１実施の形態の受圧板１０の連結部材の変形例を示す平面図であり、同図に示すように、第１実施の形態の連結部材４０を、第２実施の形態の連結部材５５と同様に、所定の剛性を有する板部材（連結部材６０）により構成することも可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１０、５０  受圧板
１３ｅ、１７ｅ  突起
２０  主骨格部
４０、５５、６０  連結部材
２５  枠体
３５  網状体
３５ａ  網目
３６  線材
７０  アンカー
Ｓ  斜面
【図１】
0006681681.tif 000002
【図２】
0006681681.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006681681.tif 000005
【図５】
0006681681.tif 000006
【図６】
0006681681.tif 000007
【図７】
0006681681.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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