(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムアンテナと、
先端部が前記フィルムアンテナの給電部に接続されたケーブルと、
前記フィルムアンテナが巻き付けられた支持体と、を備え、
前記支持体には、前記ケーブルと前記フィルムアンテナとの接続部が配置される部分に欠損部が形成されるとともに、前記ケーブルを保持する保持部と、前記ケーブルの前記先端部を前記欠損部内に引き込むための通路とが形成されており、
前記フィルムアンテナは、前記欠損部を囲むように前記支持体に巻き付けられている、ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記フィルムアンテナと前記ケーブルとの接続部は、前記欠損部内に注入された流動性樹脂を硬化することにより形成された樹脂で覆われている、
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記通路は、前記支持体の外側面から前記欠損部に至る凹溝である、
ことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記通路内には、当該通路を通る前記ケーブルと前記支持体に巻き付けられた前記フィルムアンテナとの間に介在する障壁が設けられている、
ことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
フィルムアンテナと、ケーブルと、前記フィルムアンテナが巻き付けられると共に前記ケーブルを保持する保持部を有する支持体とを備え、前記支持体に、前記ケーブルと前記フィルムアンテナとの接続部が配置される部分に欠損部が形成されるとともに、前記ケーブルの先端部を前記欠損部内に引き込むための通路とが形成されたアンテナ装置の製造方法において、
前記ケーブルを前記保持部に保持させると共に、前記ケーブルの前記先端部を前記欠損部内に前記通路を介して引き込む配線工程と、
前記配線工程を実施した後に、前記ケーブルの前記先端部を前記欠損部に配置された給電部に接続する接続工程と、
前記接続工程を実施した後に、前記欠損部を囲むように前記フィルムアンテナを前記支持体に巻き付ける巻付工程と、を含んでいる、
ことを特徴とするアンテナ装置の製造方法。
【請求項６】
前記支持体として、前記通路が前記支持体の外側面から前記欠損部に至る凹溝である支持体を使用し、
前記巻付工程を実施した後、前記欠損部よりも前記通路が上方に配置された状態で、前記通路を介して前記欠損部内に流動性樹脂を注入する注入工程と、
前記注入工程を実施した後、前記流動性樹脂を硬化させる工程と、を更に含む、
ことを特徴とする請求項５に記載のアンテナ装置の製造方法。
【請求項７】
前記支持体として、前記通路内に当該通路を通る前記ケーブルと前記支持体に巻き付けられた前記フィルムアンテナとの間に介在する障壁が設けられた支持体を使用し、
前記巻付工程は、前記欠損部内に前記ケーブルと前記フィルムアンテナとの接続部が配置された状態で、前記フィルムアンテナを前記支持体に沿わせて折り曲げ、前記欠損部の三方のうち二方を囲う第１巻付工程と、前記フィルムアンテナを前記支持体に沿わせて更に折り曲げ、前記欠損部の三方全てを囲う第２巻付工程とを含み、
当該製造方法は、前記第１巻付工程と前記第２巻付工程との間に実施される、前記欠損部内の下方に前記接続部が配置された状態で、前記欠損部内に流動性樹脂を注入する注入工程と、前記流動性樹脂を硬化させる硬化工程と、を更に含む、
ことを特徴とする請求項５に記載のアンテナ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムアンテナを備えたアンテナ装置に関する。また、そのようなアンテナ装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可撓性を有するフィルムアンテナを用いて立体的なアンテナを構成する場合、フィルムアンテナを、剛性の高い支持体に貼り付けたり、巻き付けたりして、アンテナ導体の立体構造を維持させていた。さもないと、アンテナ導体の立体構造が変化し、アンテナ特性が変化してしまうからである。
【０００３】
ところで、フィルムアンテナに対する高周波電流の入出力は、フィルムアンテナに接続されたケーブル（例えば、同軸ケーブル）を用いて行われる。フィルムアンテナとケーブルとの接続は、通常、フィルムアンテナのアンテナ導体に設けられた２つの給電点にケーブルのホット側導体とコールド側導体（同軸ケーブルの内側導体と外側導体）を半田付けすることにより行われる。このため、ケーブルが引っ張られてもフィルムアンテナとケーブルとの接続が外れないように、ケーブルの引っ張りに対する耐久性（接続信頼性）を向上させることが重要である。
【０００４】
ケーブルの引っ張りに対する耐久性を向上させる技術として、ケーブルの配線経路の途中に、ケーブルを屈曲させながら配線し保持する保持部材を配置することで、ケーブルを引っ張ったときの力を、アンテナとケーブルとの接続部に伝わり難くしたものが知られている。（例えば、特許文献１を参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ヨーロッパ特許第２４０３３２７号明細書（２０１２年１月４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、可撓性を有するフィルムアンテナの立体構造を維持するための支持体と、ケーブルを屈曲させながら配線し保持する持部材との、２つの立体構造物をアンテナ装置に併用した場合、アンテナ装置の構造の複雑化や大型化などの問題を招来する。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、可撓性を有するフィルムアンテナを備えたアンテナ装置において、構造の複雑化や大型化を招来することになく、アンテナ特性の安定性とケーブルの引っ張りに対する耐久性とを向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係るアンテナ装置は、フィルムアンテナと、先端部が前記フィルムアンテナの給電部に接続されたケーブルと、前記フィルムアンテナが巻き付けられた支持体と、を備え、前記支持体には、前記ケーブルと前記フィルムアンテナとの接続部が配置される部分に欠損部が形成されるとともに、前記ケーブルを保持する保持部と、前記ケーブルの前記先端部を前記欠損部内に引き込むための通路とが形成されており、前記フィルムアンテナは、前記欠損部を囲むように前記支持体に巻き付けられている、ことを特徴とする。
【０００９】
前記の構成によれば、前記フィルムアンテナが前記支持体に巻き付けられているため、前記フィルムアンテナが備えるアンテナ導体の立体構造を保つことができ、その結果、前記フィルムアンテナの特性を安定化することができる。また、前記の構成によれば、前記ケーブルが前記支持体に保持されているため、ケーブルの引っ張りに対する耐久性を高めることができる。
【００１０】
さらに、前記の構成によれば、前記支持体に前記欠損部と前記通路とが形成されているため、前記ケーブルを前記保持部に保持させると共に、前記ケーブルの前記先端部を前記欠損部内に引き込む配線工程を実施した後、前記ケーブルの前記先端部と前記フィルムアンテナの前記給電部とを接続する接続工程を実施することができる。このため、ケーブルを配線するときに、フィルムアンテナとケーブルとの接続部にかかる負荷を軽減でき、該接続部における接続信頼性を向上させることができる。
【００１１】
本発明に係るアンテナ装置において、前記フィルムアンテナと前記ケーブルとの接続部は、前記欠損部内に注入された流動性樹脂を硬化することにより形成された樹脂で覆われていてもよい。
【００１２】
前記の構成によれば、前記フィルムアンテナと前記ケーブルとの接続部が樹脂で封止されるので、当該接続部が湿気等により劣化することを防止できる。
【００１３】
本発明に係るアンテナ装置において、前記通路は、前記支持体の外側面から前記欠損部に至る凹溝であってもよい。
【００１４】
前記の構成によれば、前記ケーブルの前記先端部を容易に前記欠損部内に配線することができる。
【００１５】
本発明に係るアンテナ装置において、前記通路内には、当該通路を通る前記ケーブルと前記支持体に巻き付けられた前記フィルムアンテナとの間に介在する障壁が設けられていてもよい。
【００１６】
前記の構成によれば、前記欠損部に流動性樹脂を注入して前記フィルムアンテナと前記ケーブルとの接続部を樹脂で覆うとき、前記欠損部に注入された流動性樹脂が、前記障壁によって堰き止められるので、前記欠損部に供給された流動性樹脂が前記通路から流出することを防止できる。
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明に係るアンテナ装置の製造方法は、フィルムアンテナと、ケーブルと、前記フィルムアンテナが巻き付けられると共に前記ケーブルを保持する保持部を有する支持体とを備え、前記支持体に、前記ケーブルと前記フィルムアンテナとの接続部が配置される部分に欠損部が形成されるとともに、前記ケーブルの先端部を前記欠損部内に引き込むための通路とが形成されたアンテナ装置の製造方法において、前記ケーブルを前記保持部に保持させると共に、前記ケーブルの前記先端部を前記欠損部内に前記通路を介して引き込む配線工程と、前記配線工程を実施した後に、前記ケーブルの前記先端部を前記欠損部に配置された給電部に接続する接続工程と、前記接続工程を実施した後に、前記欠損部を囲むように前記フィルムアンテナを前記支持体に巻き付ける巻付工程と、を含んでいる、ことを特徴とする。
【００１８】
前記の方法によれば、接続工程を実施する前に配線工程が実施される。このため、ケーブルを配線するときに、フィルムアンテナとケーブルとの接続部にかかる負荷を軽減でき、該接続部における接続信頼性を向上させることができる。
【００１９】
本発明に係るアンテナ装置の製造方法においては、前記支持体として、前記通路が前記支持体の外側面から前記欠損部に至る凹溝である支持体を使用し、前記巻付工程を実施した後、前記欠損部よりも前記通路が上方に配置された状態で、前記通路を介して前記欠損部内に流動性樹脂を注入する注入工程と、前記注入工程を実施した後、前記流動性樹脂を硬化させる工程と、を更に含んでいてもよい。
【００２０】
前記の方法によれば、前記ケーブルの前記先端部を前記欠損部内に前記通路を介して引き込む配線工程を容易に実施することができる。
【００２１】
本発明に係る製造方法においては、前記支持体として、前記通路内に当該通路を通る前記ケーブルと前記支持体に巻き付けられた前記フィルムアンテナとの間に介在する障壁が設けられた支持体を使用し、前記巻付工程は、前記欠損部内に前記ケーブルと前記フィルムアンテナとの接続部が配置された状態で、前記フィルムアンテナを前記支持体に沿わせて折り曲げ、前記欠損部の三方のうち二方を囲う第１巻付工程と、前記フィルムアンテナを前記支持体に沿わせて更に折り曲げ、前記欠損部の三方全てを囲う第２巻付工程とを含み、当該製造方法は、前記第１巻付工程と前記第２巻付工程との間に実施される、前記欠損部内の下方に前記接続部が配置された状態で、前記欠損部内に流動性樹脂を注入する注入工程と、前記流動性樹脂を硬化させる硬化工程と、を更に含んでいてもよい。
【００２２】
前記の方法によれば、前記注入工程を実施する際に前記欠損部の上方が開放されることとなるので、前記注入工程において前記流動性樹脂を前記欠損部に容易に注入することができる。このとき、前記欠損部内に注入された流動性樹脂は、前記障壁により堰き止められるため、前記通路から漏出することはない。
【００２３】
また、前記の方法によれば、前記注入工程を実施する際に前記欠損部の上方が開放されることになるので、前記注入工程において、前記フィルムアンテナと前記ケーブルとの接続部が前記流動性樹脂に埋没したか否かを目視にて確認しながら、前記流動性樹脂を前記欠損部に注入することができる。これにより、前記フィルムアンテナと前記ケーブルとの接続部が確実に樹脂封止されたアンテナ装置を容易に製造することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、フィルムアンテナを備えたアンテナ装置において、構造の複雑化や大型化を招来することになく、アンテナ特性の安定性とケーブルの引っ張りに対する耐久性とを高めることができる。また、アンテナ装置を製造する際に、フィルムアンテナとケーブルとの接続部にかかる負荷を軽減でき、該接続部における接続信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（ａ）は、本発明の第１の実施形態に係るアンテナ装置の上面側斜視図であり、（ｂ）は、同アンテナ装置の下面側斜視図であり、（ｃ）は、同アンテナ装置のＡ−Ａ矢視図であり、（ｄ）は、給電部周辺（領域Ｂ）の拡大断面図である。
【図２】図１に示すアンテナ装置が備えるフィルムアンテナの展開図である。
【図３】（ａ）は、図１に示すアンテナ装置が備える支持体の上面側斜視図であり、（ｂ）は、同支持体の下面側斜視図である。
【図４】図３に示す支持体が備える右腕部のＣ−Ｃ矢視図である。
【図５】図１に示すアンテナ装置の製造方法のフローチャートである。
【図６】図５に示す製造方法に従って製造中のアンテナ装置の斜視図である。（ａ）は、配線工程を実施した後のアンテナ装置を示し、（ｂ）は、接続工程を実施しているときのアンテナ装置を示し、（ｃ）は、巻付工程を実施した後のアンテナ装置を示し、（ｄ）は、注入工程を実施した後のアンテナ装置を示す。
【図７】（ａ）は、本発明の第２の実施形態に係るアンテナ装置の上面側斜視図であり、（ｂ）は、同アンテナ装置の下面側斜視図である。
【図８】（ａ）は、図７に示すアンテナ装置が備える支持体の上面側斜視図であり、（ｂ）は、同支持体の下面側斜視図である。
【図９】図８に示す支持体が備える右腕部のＤ−Ｄ矢視図である。
【図１０】図７に示すアンテナ装置の製造方法のフローチャートである。
【図１１】図１０に示す製造方法に従って製造中のアンテナ装置の斜視図である。（ａ）は、配線工程を実施した後のアンテナ装置を示し、（ｂ）は、接続工程を実施しているときのアンテナ装置を示し、（ｃ）は、第１巻付工程を実施した後のアンテナ装置を示し、（ｄ）は、注入工程を実施した後のアンテナ装置を示し、（ｅ）は、第２巻付工程を実施した後のアンテナ装置を示す。
【図１２】図１に示すアンテナ装置をスポイラーに収納する方法を示す図である。
【図１３】（ａ）は、本発明の第３の実施形態に係るアンテナ装置の上面側斜視図であり、（ｂ）は、同アンテナ装置の下面側斜視図である。
【図１４】（ａ）は、図１３に示すアンテナ装置が備える支持体の平面図であり、（ｂ）は、同支持体の底面図であり、（ｃ）は、同支持体の背面図である。
【図１５】図１４に示す支持体が備える右腕部のＥ−Ｅ矢視図である。
【図１６】第３の実施形態に係るアンテナ装置の変形例を示す図であり、（ａ）は、アンテナ装置が備える支持体の平面図であり、（ｂ）は、同支持体の底面図であり、（ｃ）は、同支持体の背面図である。
【図１７】第３の実施形態に係るアンテナ装置の変形例を示す図であり、（ａ）は、アンテナ装置が備える支持体の平面図であり、（ｂ）は、同支持体の底面図であり、（ｃ）は、同支持体の背面図である。
【図１８】図１２に示すアンテナ装置をスポイラーに収納する方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
〔第１の実施形態〕
（アンテナ装置の構成）
本発明の第１の実施形態に係るアンテナ装置１の構成について、図１から図６を参照して説明する。
【００２７】
図１は、第１の実施形態に係るアンテナ装置１を示す図であり、図１の（ａ）は、アンテナ装置１の上面側斜視図であり、図１の（ｂ）は、アンテナ装置１の下面側斜視図である。また図１の（ｃ）は、図１の（ａ）に示すアンテナ装置１のＡ−Ａ矢視図であり、図１の（ｄ）は、給電部周辺（図１の（ｃ）に示す領域Ｂ）の拡大断面図である。
【００２８】
アンテナ装置１は、図１に示すように、可撓性を有するフィルムアンテナ１１と、フィルムアンテナ１１に接続された同軸ケーブル１２と、フィルムアンテナ１１を支持するとともに同軸ケーブル１２を保持する支持体１３とを備えている。また、アンテナ装置１は、箱型（概ね直方体形状）の外形を有する剛性のある樹脂製の支持体１３にフィルムアンテナ１１が巻き付けられ、フィルムアンテナ１１（アンテナ導体）の立体構造が維持されている。
【００２９】
本実施形態のアンテナ装置１は、例えば自動車等の車体のルーフの後端に搭載される樹脂製スポイラーに内蔵される車載用アンテナとして用いることができる。この場合、アンテナ装置１は、図示したｘ軸正方向を右方、ｘ軸負方向を左方、ｙ軸正方向を前方、ｙ軸負方向を後方、ｚ軸正方向を上方、ｚ軸負方向を下方とした状態で車体のルーフ後端に配置される。なお以下の説明において、図示したｘ軸正方向、ｘ軸負方向、ｙ軸正方向、ｙ軸負方向、ｚ軸正方向、ｚ軸負方向を、それぞれ、右、左、前、後、上、下と表現することがあるものとする。
【００３０】
図２は、図１に示すアンテナ装置１が備えるフィルムアンテナ１１の展開図である。フィルムアンテナ１１は、図２に示すように、可撓性を有する誘電体フィルム１１１と、誘電体フィルム１１１の表面に形成された第１及び第２のアンテナ導体１１２，１１３とにより構成されている。そして、第１及び第２のアンテナ導体１１２，１１３は、前者及び後者を放射素子とするダイポールアンテナ、又は、前者を放射素子とし後者を地板とするモノポールアンテナを構成する。また、可撓性を有するフィルムアンテナ１１は、図２に示すＶＶ線、ＷＷ線に沿ってそれぞれ谷折りされ、支持体１３に巻き付けられる。そして、第１及び第２のアンテナ導体１１２，１１３が所定の立体構造を取るように、可撓性を有するフィルムアンテナ１１は、立体形状の支持体１３に巻き付けられている。
【００３１】
具体的には、図１及び図２に示すように、支持体１３上面の第３支持面（図１に示す区間Ｉ３）に沿ってフィルムアンテナ１１の第３区間Ｊ３を配置させることで、給電部１１４からｙ軸方向に沿って第２のアンテナ導体１１３を延在させている。また、第３支持面と直交する第２支持面（図１に示す区間Ｉ２）に沿ってフィルムアンテナ１１の第２区間Ｊ２を配置させ、第２支持面と直交する第１支持面（図１に示す区間Ｉ１）に沿ってフィルムアンテナ１１の第１区間Ｊ１を配置させることで、給電部１１４からｚ軸方向に沿って延びる第１のアンテナ導体１１２を屈曲させ、第２のアンテナ導体１１３と対向するようにｙ軸方向に沿って延在させている。このように、本実施形態のアンテナ装置１では、可撓性を有するフィルムアンテナ１１を剛性のある支持体１３に支持させることでアンテナ導体の立体構造が維持され、アンテナ特性の安定化が図られている。
【００３２】
フィルムアンテナ１１の給電部１１４に接続される同軸ケーブル１２は、受信時にフィルムアンテナ１１から出力された高周波電流を伝送する機能、及び、送信時にフィルムアンテナ１１に入力する高周波電流を伝送する機能の少なくとも何れかを有する。同軸ケーブル１２は、内側導体と、内側導体を覆う絶縁体と、絶縁体を覆う外側導体と、外側導体を覆う被覆とにより構成され、被覆を除去された同軸ケーブル１２の先端部が、フィルムアンテナ１１の給電部１１４（給電点１１４ａ，１１４ｂ）に半田付けなどにより接続されている。具体的には、同軸ケーブル１２の内側導体が第１のアンテナ導体１１２の給電点１１４ａに接続され、同軸ケーブル１２の外側導体が第２のアンテナ導体１１３の給電点１１４ｂに接続されている。
【００３３】
なお、図１の（ｂ）に示すように、フィルムアンテナ１１に接続された同軸ケーブル１２は、支持体１３に形成された複数の保持部により、屈曲した状態で保持されている。これにより、本実施形態のアンテナ装置１では、同軸ケーブル１２が引っ張られても、フィルムアンテナ１１と同軸ケーブル１２との接続部にその力が伝わり難く、同軸ケーブル１２の引っ張りに対する耐久性を向上させることができる。
【００３４】
また、図１の（ｃ）に示すように、本実施形態のアンテナ装置１では、アンテナ装置１の製造時、フィルムアンテナ１１と同軸ケーブル１２との接続部にかかる負荷を低減させ、該接続部における接続信頼性を向上させるため、フィルムアンテナ１１と同軸ケーブル１２の接続部が配置される部分に形成された欠損部１３Ｄと、欠損部１３Ｄに同軸ケーブルを引き込むための通路が形成された支持体１３が用いられている。
【００３５】
また、図１の（ｄ）に示すように、フィルムアンテナ１１と同軸ケーブル１２の接続部（具体的には、フィルムアンテナ１１の給電部１１４、同軸ケーブル１２の先端部、及び、これらを接続するための半田）は、支持体１３の欠損部１３Ｄに収容され、この欠損部１３Ｄに注入された流動性樹脂を硬化することにより得られる樹脂１４によって封止されている。これにより、本実施形態のアンテナ装置１では、フィルムアンテナ１１と同軸ケーブル１２との接続部の湿気等による劣化防止を図ることができる。
【００３６】
（支持体の構造）
アンテナ装置１が備える支持体１３の構造について、図３及び図４を参照して説明する。図３の（ａ）は、同軸ケーブル１２が配線された支持体１３の上面側斜視図であり、図３の（ｂ）は、同軸ケーブル１２が配線された支持体１３の下面側斜視図である。図４は、後述する支持体１３の右腕部１３ＲのＣ−Ｃ矢視図である。
【００３７】
支持体１３は、ｙ軸負方向側において中央に欠損部１３Ｄが形成された箱形の外形を有する樹脂成型品である。欠損部１３Ｄは、支持体１３を上下に貫いており、支持体１３の平面視形状は、Ｕ字型になる。支持体１３に巻き付けられたフィルムアンテナ１１の給電部１１４、及び、支持体１３に保持された同軸ケーブル１２の先端部は、この欠損部１３Ｄに配置される。この欠損部１３Ｄは、支持体１３に巻き付けられたフィルムアンテナ１１によって三方が覆われ閉塞される。
【００３８】
以下、支持体１３において、欠損部１３Ｄよりもｘ軸負方向側に位置する部分を左腕部１３Ｌと呼び、欠損部１３Ｄよりもｘ軸正方向側に位置する部分を右腕部１３Ｒと呼び、欠損部１３Ｄよりもｙ軸正方向側に位置する部分を主要本体部１３Ｍと呼ぶ。言い換えると、支持体１３は、直方体状の主要本体部１３Ｍと、この主要本体部１３Ｍからｙ軸負方向にそれぞれ迫り出た直方体状の左腕部１３Ｌ及び右腕部１３Ｒとを備え、離間配置された左腕部１３Ｌ及び右腕部１３Ｒの間に欠損部１３Ｄが形成されている。
【００３９】
右腕部１３Ｒの上面のｙ軸負方向側には、図３の（ａ）に示すように、右腕部１３Ｒをｘ軸方向に貫く（支持体１３の外側面から欠損部１３Ｄに至る）凹溝１３Ｒ１が形成されている。同軸ケーブル１２は、図４に示すように、欠損部１３Ｄ内に配置されたフィルムアンテナ１１の給電部１１４から、凹溝１３Ｒ１を通ってｘ軸正方向に向かって延びる。すなわち、凹溝１３Ｒ１は、同軸ケーブル１２を欠損部１３Ｄ外に引き出すための（換言すれば、同軸ケーブル１２を欠損部１３Ｄ内に引き込むための）通路として機能する。
【００４０】
また、右腕部１３Ｒのｘ軸正方向側には、ｘ軸正方向に突出した突出部１３Ｒ２が設けられており、この突出部１３Ｒ２の上面には、突出部１３Ｒ２をｙ軸方向に貫く凹溝１３Ｒ３が形成されている。上述した凹溝１３Ｒ１（通路）から引き出された同軸ケーブル１２は、ｙ軸正方向に向かって延びるように折り曲げられ、この凹溝１３Ｒ３に嵌め込まれる。すなわち、この凹溝１３Ｒ３は、同軸ケーブル１２を保持する第１保持部として機能する。
【００４１】
さらに、主要本体部１３Ｍの下面には、図３の（ｂ）に示すように、ｘ軸方向に沿って延びる凹溝１３Ｂが形成されている。凹溝１３Ｂは、ｘ軸方向に沿って延びる一対の溝壁１３Ｂ１，１３Ｂ２と、一対の溝壁１３Ｂ１，１３Ｂ２の間に形成されたｙ軸方向に沿って延びる５つの立壁部１３Ｂ３〜１３Ｂ７とを備えている。また、５つの立壁部のうち４つの立壁部１３Ｂ３〜１３Ｂ６には、同軸ケーブル１２を圧入可能なスリット１３Ｂ８〜１３Ｂ１１が形成されている。これら５つの立壁部１３Ｂ３〜１３Ｂ７を備える凹溝１３Ｂ内に同軸ケーブル１２を挿通させることで、同軸ケーブル１２を蛇行させながら強固に保持できる。すなわち、凹溝１３Ｂは、同軸ケーブル１２を保持する第２保持部として機能する。
【００４２】
また、主要本体部１３Ｍのｘ軸負方向には、ｘ軸負方向に突出した突出部１３Ｔ１が形成され、この突出部１３Ｔ１の上面には、突出部１３Ｔ１をｙ軸方向に貫く凹溝１３Ｔ２が形成されている。上述した凹溝１３Ｂ（第２保持部）に保持された同軸ケーブル１２は、ｙ軸正方向に向けて折り曲げられ、この凹溝１３Ｔ２に嵌め込まれる。すなわち、この凹溝１３Ｔ２は、同軸ケーブル１２を保持する第３保持部として機能する。
【００４３】
さらに、主要本体部１３Ｍの上面のｙ軸正方向側端部には、フィルムアンテナ１１を貫通させるガイドリング１３Ｇが形成されている。このガイドリング１３Ｇによって、フィルムアンテナ１１の第３区間Ｊ３と支持体１３の上面（第３支持面Ｉ３）との接触が保たれる。
【００４４】
以上のように、本実施形態に係るアンテナ装置１が備える支持体１３においては、（１）支持体１３に巻き付けられたフィルムアンテナ１１の給電部１１４が配置される部分に欠損部１３Ｄが形成されており、（２）フィルムアンテナ１１の給電部１１４に接続される同軸ケーブル１２の先端部を欠損部１３Ｄに引き込むための通路として、右腕部１３Ｒの上面に、右腕部１３Ｒをｘ軸方向に貫く凹溝１３Ｒ１が形成されている。
【００４５】
これにより、アンテナ装置１の製造に際し、同軸ケーブル１２を支持体１３に保持させると共に、凹溝１３Ｒ１を介して同軸ケーブル１２の先端部を欠損部１３Ｄに引き込む配線工程を実施した後、欠損部１３Ｄにおいて同軸ケーブル１２の先端部をフィルムアンテナ１１の給電部１１４に接続する接続工程を実施することができる。このため、ケーブルを配線するときに、フィルムアンテナとケーブルとの接続部にかかる負荷を軽減でき、該接続部における接続信頼性を向上させることができる。
【００４６】
なお、支持体１３のｘ軸正方向側及びｘ軸負方向側の各側面に、先端に突起１３Ｑ１，１３Ｑ２を有する弾性舌片１３Ｐ１，１３Ｐ２が、ｚ軸負方向に向けて形成されている。これら各弾性舌片１３Ｐ１，１３Ｐ２の先端の各突起１３Ｑ１，１３Ｑ２は、後述するように、アンテナ装置１を設置対象物（例えば、自動車のスポイラー）に固定するために利用される。
【００４７】
（アンテナ装置の製造方法）
アンテナ装置１の製造方法について、図５及び図６を参照して説明する。図５は、アンテナ装置１の製造方法の流れを示すフローチャートであり、図６は、製造中のアンテナ装置１を示す斜視図である。
【００４８】
アンテナ装置１は、図５に示す各工程、すなわち、配線工程Ｓ１１、接続工程Ｓ１２、巻付工程Ｓ１３、注入工程Ｓ１４、及び硬化工程Ｓ１５を実施することにより製造することができる。各工程の内容は、以下のとおりである。
【００４９】
（１）配線工程Ｓ１１
同軸ケーブル１２を支持体１３の各保持部（凹溝１３Ｒ３，凹溝１３Ｂ，凹溝１３Ｔ２）に保持させる共に、凹溝１３Ｒ１を介して同軸ケーブル１２の先端部を欠損部１３Ｄに引き込む。このため、配線工程Ｓ１１よりも後の工程では、同軸ケーブル１２が引っ張られても、同軸ケーブル１２が屈曲した状態で各保持部に保持されているため、フィルムアンテナ１１と同軸ケーブル１２との接続部にその力が伝わり難く、接続部への負荷を低減でき、該接続部における接続信頼性を向上させることができる。図６の（ａ）は、配線工程Ｓ１１を実施した後のアンテナ装置１を示す。
【００５０】
（２）接続工程Ｓ１２
配線工程Ｓ１１において、同軸ケーブル１２が配線された支持体１３を、支持体１３の上面（第３支持面Ｉ３）を下方に向けた状態で、フィルムアンテナ１１上に載置する。この際、フィルムアンテナ１１の第３区間Ｊ３を、支持体１３の第３支持面Ｉ３に接触させ、フィルムアンテナ１１の給電部１１４を、支持体１３の欠損部１３Ｄに配置する。そして、支持体１３の欠損部１３Ｄに引き込まれた同軸ケーブル１２の先端部を、フィルムアンテナ１１の給電部１１４に接続（本実施形態においては、半田付け）する。図６の（ｂ）は、接続工程Ｓ１２を実施しているときのアンテナ装置１を示す。このような接続作業が可能であるのは、支持体１３に欠損部１３Ｄが形成されているからである。
【００５１】
（３）巻付工程Ｓ１３
接続工程Ｓ１２において同軸ケーブル１２に接続されたフィルムアンテナ１１を、配線工程Ｓ１１において同軸ケーブル１２が配線された支持体１３に巻き付ける。この際、フィルムアンテナ１１を支持体１３に沿わせて折り曲げ、フィルムアンテナ１１の第２区間Ｊ２を支持体１３の第２支持面Ｉ２に接触させると共に、フィルムアンテナ１１を支持体１３に沿わせて更に折り曲げ、フィルムアンテナ１１の第１区間Ｊ１を支持体１３の第１支持面Ｉ１に接触させる。これにより、欠損部１３Ｄの三方（ｚ軸正方向、ｙ軸負方向、ｚ軸負方向）がフィルムアンテナ１１により覆われ、閉塞される。図６の（ｃ）は、巻付工程Ｓ１３を実施した後のアンテナ装置１を示す。
【００５２】
（４）注入工程Ｓ１４
凹溝１３Ｒ１が欠損部１３Ｄの上方に配置されるように、アンテナ装置１を配置し、流動性樹脂を凹溝１３Ｒ１から欠損部１３Ｄに注入する。流動性樹脂の注入は、フィルムアンテナ１１と同軸ケーブル１２との接続部が流動性樹脂に埋没するまで行う。図６の（ｄ）は、注入工程Ｓ１４を実施しているときのアンテナ装置１を示す。
【００５３】
（５）硬化工程Ｓ１５
アンテナ装置１を静置し、注入工程Ｓ１４において欠損部１３Ｄに注入した流動性樹脂を硬化させる。例えば、注入工程Ｓ１４において欠損部１３Ｄに注入した流動性樹脂が熱可塑性樹脂である場合には、この流動性樹脂を冷却する（例えば、自然冷却する）。
【００５４】
なお、欠損部１３Ｄ内に詰め物（絶縁性の固形物等）を入れて欠損部１３Ｄ内の空間を減らしておくことによって、注入工程Ｓ１４にて注入する必要がある樹脂の量を減らすことができる。これにより、より低コストかつ、より軽量なアンテナ装置１を実現することができる。
【００５５】
〔第２の実施形態〕
（アンテナ装置の構成）
本発明の第２の実施形態に係るアンテナ装置２の構成について、図７から図１１を参照して説明する。
【００５６】
本実施形態のアンテナ装置２は、第１の実施形態と同様に、スポイラーに内蔵される車載用アンテナとして用いられた場合、図示したｘ軸正方向を右方、ｘ軸負方向を左方、ｙ軸正方向を前方、ｙ軸負方向を後方、ｚ軸正方向を上方、ｚ軸負方向を下方とした状態で車体のルーフ後端に配置される。なお以下の説明において、図示したｘ軸正方向、ｘ軸負方向、ｙ軸正方向、ｙ軸負方向、ｚ軸正方向、ｚ軸負方向を、それぞれ、右、左、前、後、上、下と表現することがあるものとする。
【００５７】
図７は、第２の実施形態に係るアンテナ装置２を示す図であり、図７の（ａ）は、アンテナ装置２の上面側斜視図であり、（ｂ）は、アンテナ装置２の下面側斜視図である。
【００５８】
アンテナ装置２は、図７に示すように、フィルムアンテナ２１と、同軸ケーブル２２と、支持体２３とを備えている。アンテナ装置２が備えているフィルムアンテナ２１及び同軸ケーブル２２の機能及び構造は、第１の実施形態に係るアンテナ装置１が備えているフィルムアンテナ１１及び同軸ケーブル１２の機能及び構造と同様である。したがって、ここでは、アンテナ装置２が備えているフィルムアンテナ２１及び同軸ケーブル２２の機能及び構造に関する説明を省略する。
【００５９】
アンテナ装置２が備えている支持体２３は、第１の実施形態に係るアンテナ装置１が備えている支持体１３と同様、フィルムアンテナ２１の立体構造を維持すると共に、同軸ケーブル２２を保持する機能を有している。本実施形態においても、支持体２３として、樹脂成型品を用いる。
【００６０】
本実施形態に係るアンテナ装置２は、第１の実施形態に係るアンテナ装置１と同様、フィルムアンテナ２１が支持体２３に巻き付けられているため、アンテナ特性の安定性が高い。また、本実施形態に係るアンテナ装置２は、第１の実施形態に係るアンテナ装置１と同様、同軸ケーブル２２が支持体２３に保持されているため、同軸ケーブル２２の引っ張りに対する耐久性が高い。
【００６１】
（支持体の構造）
アンテナ装置２が備える支持体２３の構造について、図８及び図９を参照して説明する。図８の（ａ）は、同軸ケーブル２２が配線された支持体２３の上面側斜視図であり、図８の（ｂ）は、同軸ケーブル２２が配線された支持体２３の下面側斜視図である。図９は、後述する支持体２３の右腕部２３ＲのＤ−Ｄ矢視図である。
【００６２】
支持体２３は、ｙ軸負方向側において中央に欠損部２３Ｄが形成された箱形の外形を有する樹脂成型品であり、主要本体部２３Ｍと、左腕部２３Ｌと、右腕部２３Ｒとにより構成されている。支持体２３を構成する主要本体部２３Ｍ及び左腕部２３Ｌの構造は、それぞれ、第１の実施形態に係る支持体１３を構成する主要本体部１３Ｍ及び左腕部１３Ｌの構造と同様である。したがって、ここでは、支持体２３を構成する主要本体部２３Ｍ及び左腕部２３Ｌの構造に関する説明を省略する。
【００６３】
右腕部２３Ｒには、右腕部２３Ｒをｘ軸方向に貫く（支持体２３の外側面から欠損部２３Ｄに至る）貫通孔２３Ｒ１が形成されている。同軸ケーブル２２は、欠損部２３Ｄ内に配置されたフィルムアンテナ２１の給電部から、貫通孔２３Ｒ１を通ってｘ軸正方向に向かって延びる。すなわち、貫通孔２３Ｒ１は、同軸ケーブル２２を欠損部２３Ｄ外に引き出すための（換言すれば、同軸ケーブル２２を欠損部２３Ｄ内に引き込むための）通路として機能する。
【００６４】
支持体２３の上面（第３支持面Ｉ）を下方に向けた状態に支持体２３を配置したとき、図９に示すように、右腕部２３Ｒにおいて貫通孔２３Ｒ１の底面に位置することとなる部分は、外側（ｘ軸正方向側）の高さが内側（ｘ軸負方向側）よりも高くなるように傾斜する障壁２３Ｒ４を構成している。この障壁２３Ｒ４の高さ（ｘ軸正方向側端部の高さ）は、フィルムアンテナ２１と同軸ケーブル２２との接続部（フィルムアンテナ２１の給電部、同軸ケーブル２２の先端部、及び、これらを接続するための半田）の高さよりも高く設定されている。この障壁２３Ｒ４は、アンテナ装置２を製造する際に、欠損部２３Ｄに注入された樹脂を堰き止める。
【００６５】
また、右腕部２３Ｒのｘ軸正方向側には、ｘ軸正方向に突出した突出部２３Ｒ２が設けられており、この突出部２３Ｒ２の上面には、突出部２３Ｒ２をｙ軸方向に貫く凹溝２３Ｒ３が形成されている。上述した貫通孔２３Ｒ１からｘ軸正方向に向けて引き出された同軸ケーブル２２は、ｙ軸正方向に向けて延びるように折り曲げられ、この凹溝２３Ｒ３に嵌め込まれる。すなわち、この凹溝２３Ｒ３は、同軸ケーブル２２を保持する第１保持部として機能する。
【００６６】
本実施形態に係るアンテナ装置２が備えている支持体２３においても、第１の実施形態に係るアンテナ装置１が備えている支持体１３と同様、（１）支持体２３に巻き付けられたフィルムアンテナ２１の給電部が配置される部分に欠損部２３Ｄが形成されており、（２）フィルムアンテナ２１に給電部に接続される同軸ケーブル２２の先端部を欠損部２３Ｄに引き込むための通路として、右腕部２３Ｒに、右腕部２３Ｒをｘ軸方向に貫く貫通孔２３Ｒ１が形成されている。
【００６７】
これにより、アンテナ装置２の製造に際し、同軸ケーブル２２を支持体２３に保持させると共に、貫通孔２３Ｒ１を介して同軸ケーブル２２の先端部を欠損部２３Ｄに引き込む配線工程を実施した後、欠損部２３Ｄにおいて同軸ケーブル２２の先端部をフィルムアンテナ２１の給電部に接続する接続工程を実施することができる。このため、ケーブルを配線するときに、フィルムアンテナとケーブルとの接続部にかかる負荷を軽減でき、該接続部における接続信頼性を向上させることができる。
【００６８】
なお、ここでは、同軸ケーブル２２を欠損部２３Ｄから引き出すための通路として、右腕部２３Ｒに形成された、右腕部２３Ｒをｘ軸方向に貫く貫通孔２３Ｒ１を用いているが、本実施形態はこれに限定されない。すなわち、同軸ケーブル２２を欠損部２３Ｄ外に引き出すための通路として、右腕部２３Ｒの下面に形成された、右腕部２３Ｒをｘ軸方向に貫く凹溝を用いても構わない。これにより、上述した配線工程の実施がより容易になる。
【００６９】
（アンテナ装置の製造方法）
アンテナ装置２の製造方法について、図１０及び図１１を参照して説明する。図１０は、アンテナ装置２の製造方法の流れを示すフローチャートであり、図１１は、製造中のアンテナ装置２を示す斜視図である。
【００７０】
アンテナ装置２は、図１０に示す各工程、すなわち、配線工程Ｓ２１、接続工程Ｓ２２、第１巻付工程Ｓ２３、注入工程Ｓ２４、硬化工程Ｓ２５、及び第２巻付工程Ｓ２６を実施することにより製造することができる。各工程の内容は、以下のとおりである。
【００７１】
（１）配線工程Ｓ２１
同軸ケーブル２２を支持体２３の各保持部に保持させる共に、貫通孔２３Ｒ１を介して同軸ケーブル２２の先端部を欠損部２３Ｄに引き込む。このため、配線工程Ｓ２１よりも後の工程では、同軸ケーブル２２が引っ張られても、同軸ケーブル２２が屈曲した状態で各保持部に保持されているため、フィルムアンテナ２１と同軸ケーブル２２との接続部にその力が伝わり難く、接続部への負荷を低減でき、該接続部における接続信頼性を向上させることができる。図１１の（ａ）は、配線工程Ｓ２１を実施した後のアンテナ装置２を示す。
【００７２】
（２）接続工程Ｓ２２
配線工程Ｓ２１において同軸ケーブル２２が配線された支持体２３を、支持体２３の上面（第３支持面Ｉ３）を下方に向けた状態で、フィルムアンテナ２１上に載置する。この際、フィルムアンテナ２１の第３区間Ｊ３を、支持体１３の上面（第３支持面Ｉ３）に接触させ、フィルムアンテナ２１の給電部を、支持体２３の欠損部２３Ｄに配置する。そして、支持体２３の欠損部２３Ｄに引き込まれた同軸ケーブル２２の先端部を、フィルムアンテナ２１の給電部に接続（本実施形態においては、半田付け）する。図１１の（ｂ）は、接続工程Ｓ２２を実施しているときのアンテナ装置２を示す。このような接続作業が可能であるのは、支持体２３に欠損部２３Ｄが形成されているからである。
【００７３】
（３）第１巻付工程Ｓ２３
フィルムアンテナ２１の一部を、支持体２３に巻き付ける。この際、フィルムアンテナ２１を支持体２３に沿わせて折り曲げ、フィルムアンテナ２１の第２区間Ｊ２を支持体１３の第２支持面Ｉ２に接触させる。これにより、欠損部１３Ｄの三方のうち二方がフィルムアンテナ１１によって囲まれる。図１１の（ｃ）は、第１巻付工程Ｓ２３を実施した後のアンテナ装置１を示す。この段階では、欠損部１３Ｄの三方のうち一方（上方に向いた第１支持面Ｉ１側）が開放されている。
【００７４】
（４）注入工程Ｓ２４
アンテナ装置２を、支持体２３の上面（第３支持面Ｉ３）を下方に向けて配置したまま、流動性樹脂を上方から欠損部２３Ｄに注入する。流動性樹脂の注入は、フィルムアンテナ２１と同軸ケーブル２２との接続部が流動性樹脂に埋没するまで行う。この段階では、欠損部２３Ｄの三方のうち一方（上方に向いた第１支持面Ｉ１側）がフィルムアンテナ２１によって覆われていないので、フィルムアンテナ２１と同軸ケーブル２２との接続部が流動性樹脂に埋没したか否かを、目視にて容易に確認することができる。この際、貫通孔２３Ｒ１は欠損部２３Ｄの側方に位置し、欠損部２３Ｄと連通しているが、貫通孔２３Ｒ１に設けられた障壁２３Ｒ４によって流動性樹脂が堰き止められるため、流動性樹脂が貫通孔２３Ｒ１から漏れ出すことはない。図１１の（ｄ）は、注入工程Ｓ２４を実施しているときのアンテナ装置２を示す。
【００７５】
（５）硬化工程Ｓ２５
アンテナ装置２を静置し、注入工程Ｓ２４において欠損部２３Ｄに注入した流動性樹脂を硬化させる。例えば、注入工程Ｓ２４において欠損部２３Ｄに注入した流動性樹脂が熱可塑性樹脂である場合には、この流動性樹脂を冷却する（例えば、自然冷却する）。或いは、注入工程Ｓ２４において欠損部２３Ｄに注入した流動性樹脂が光硬化性樹脂（例えば、紫外線硬化樹脂）である場合には、この流動性樹脂に光を照射する（例えば、紫外線を照射する）。
【００７６】
（６）第２巻付工程Ｓ２６
フィルムアンテナ２１の残りの部分を、支持体２３に巻付ける。この際、フィルムアンテナ２１を支持体２３に沿わせて折り曲げ、フィルムアンテナ２１の第１区間Ｊ１を、支持体１３の第１支持面Ｉ１に接触させる。これにより、欠損部１３Ｄの三方がフィルムアンテナ１１によって囲まれ、欠損部１３Ｄが閉塞される。図１１の（ｅ）は、第２巻付工程Ｓ２６を実施した後のアンテナ装置２を示す。
【００７７】
なお、欠損部２３Ｄ内に詰め物（絶縁性の固形物等）を入れて欠損部２３Ｄ内の空間を減らしておくことによって、注入工程Ｓ２４にて注入する必要がある樹脂の量を減らすことができる。これにより、より低コストかつ、より軽量なアンテナ装置２を実現することができる。
【００７８】
〔第１及び第２の実施形態に係るアンテナ装置のスポイラーへの収納方法〕
第１の実施形態に係るアンテナ装置１のスポイラー５への収納方法について、図１２を参照して説明する。
【００７９】
アンテナ装置１が内蔵されるスポイラー５は、図１２に示すように、アンテナ装置１を筐体部５１内に収納するための開口５１ａが筐体部上面に形成されている。なお、図１２では、アンテナ装置のスポイラーへの収納方法を分かり易く図示するために、アンテナ装置１及びスポイラー５の形状を模式化している。
【００８０】
本実施形態のスポイラー５は、図１２の（ａ）に示すように、上面が開口した筐体部５１と、筐体部５１の開口５１ａを閉塞する蓋部５２とから構成される。筐体部５１は、スポイラー５が車体のルーフの後端に搭載されたとき、ルーフの後端から後方に迫り出る部分に配置される第１収納室５１１と、ルーフに沿って配置される第２収納室５１２とを備えている。第１及び第２収納室５１１，５１２は互いに連通し、第１収納室５１１は支持体１３を収容可能な空間を有している。そして第１収納室５１１には、アンテナ装置１の支持体１３を支持するための１対の支持板５１３，５１４が設けられている。
【００８１】
本実施形態では、図１２の（ｂ）に示すように、筐体部５１の上面の開口５１ａからアンテナ装置１を筐体部５１の内部に挿入し、アンテナ装置１の支持体１３に形成された突起１３Ｑ１，１３Ｑ２を、支持板５１３，５１４に形成された係合孔に係合させてアンテナ装置１を支持板５１３，５１４に固定する。そして、図１２の（ｃ）に示すように、蓋部５２によって筐体部５１の開口５１ａを閉塞し、アンテナ装置１を内蔵するスポイラー５を形成する。これにより、支持体１３が第１収納室５１１に収納され、支持体１３に巻き付けられたフィルムアンテナ１１の一部が第２収納室５１２に延在する状態で、アンテナ装置１がスポイラー５に取付けられる。なお、フィルムアンテナ１１に接続された同軸ケーブル１２は、筐体部５１に形成された貫通孔（不図示）を通って、筐体外部に引き出される。
【００８２】
なお、第２の実施形態に係るアンテナ装置２も、第１の実施形態に係るアンテナ装置１をスポイラー５に収納する方法と同じ方法を用いてスポイラー５に収納することが可能である。
【００８３】
〔第３の実施形態〕
（アンテナ装置の構成）
本発明の第３の実施形態に係るアンテナ装置３の構成について、図１３を参照して説明する。図１３は、アンテナ装置３の斜視図である。
【００８４】
アンテナ装置３は、図１３に示すように、フィルムアンテナ３１と、同軸ケーブル３２と、支持体３３とを備えている。アンテナ装置３が備えているフィルムアンテナ３１及び同軸ケーブル３２の機能及び構造は、第１の実施形態に係るアンテナ装置１が備えているフィルムアンテナ１１及び同軸ケーブル１２の機能及び構造と同様である。したがって、ここでは、アンテナ装置３が備えているフィルムアンテナ３１及び同軸ケーブル３２の機能及び構造に関する説明を省略する。
【００８５】
アンテナ装置３が備えている支持体３３は、第１の実施形態に係るアンテナ装置１が備えている支持体１３と同様、フィルムアンテナ３１の立体構造を維持すると共に、同軸ケーブル３２を保持する機能を有している。本実施形態においても、支持体３３として、樹脂成型品を用いる。
【００８６】
本実施形態に係るアンテナ装置３は、第１の実施形態に係るアンテナ装置１と同様、フィルムアンテナ３１が支持体３３に巻き付けられているため、アンテナ特性の安定性が高い。また、本実施形態に係るアンテナ装置３は、第１の実施形態に係るアンテナ装置１と同様、同軸ケーブル３２が支持体３３に保持されているため、同軸ケーブル３２の引っ張りに対する耐久性が高い。
【００８７】
（支持体の構造）
アンテナ装置３が備える支持体３３の構造について、図１４及び図１５を参照して説明する。図１４の（ａ）は、同軸ケーブル３２が配線された支持体３３の平面図であり、図１４の（ｂ）は、同軸ケーブル３２が配線された支持体３３の底面図であり、図１４の（ｃ）は、同軸ケーブル３２が配線された支持体３３の背面図である。図１５は、後述する支持体３３の右腕部３３ＲのＥ−Ｅ矢視図である。
【００８８】
本実施形態に係るアンテナ装置３が備える支持体３３は、ｙ軸負方向側において、中央に欠損部３３Ｄが形成された樹脂成型品であり、主要本体部３３Ｍと、左腕部３３Ｌと、右腕部３３Ｒと、支持板３３Ｓとにより構成されている。主要本体部３３Ｍ、左腕部３３Ｌ、及び右腕部３３Ｒは、それぞれ、第１の実施形態に係るアンテナ装置１が備える支持体１３の主要本体部１３Ｍ、左腕部１３Ｌ、及び右腕部１３Ｒに対応する構成である。ただし、これら主要本体部３３Ｍ、左腕部３３Ｌ、及び右腕部３３Ｒには、同軸ケーブル３２の配線経路の違いに応じた変形が施されている。
【００８９】
主要本体部３３Ｍから、第３支持面と同一平面上にｙ軸正方向に向かって延在する板状の支持板３３Ｓは、第１の実施形態に係るアンテナ装置１が備える支持体１３にはない、本実施形態固有の構成である。そして、支持体３３にフィルムアンテナ３１が巻き付けられたとき、支持体３３の上面（第３支持面Ｉ３及び支持板３３Ｓ）に沿うようにフィルムアンテナ３１の第２のアンテナ導体３１３が配置され、欠損部３３Ｄ内にフィルムアンテナ３１の給電部が配置される。
【００９０】
なお、フィルムアンテナ３１は、両面テープ３４〜３６によって支持体３３に貼り付けられる。図１４では、各両面テープ３４〜３６の外形を点線で示している。そして、図１４の（ａ）に示すように、欠損部３３Ｄ内に配置された同軸ケーブル３２の先端部の近傍では、フィルムアンテナ３１の給電部との導通接続を阻害しないように、両面テープ３５に開口３５１が形成されている。
【００９１】
さらに本実施形態では、支持体３３の右腕部３３Ｒの下面に、同軸ケーブル３２を屈曲させた状態で保持する凹溝３３Ｒ１が形成されている。凹溝３３Ｒ１は、欠損部３３Ｄからｘ軸正方向に向かって延びる同軸ケーブル３２を保持するとともに、屈曲させてｙ軸正方向に向かって延びるように保持する。すなわち、この凹溝３３Ｒ１は、同軸ケーブル３２の先端部を欠損部３３Ｄ内に引き込むための通路として機能すると共に、同軸ケーブル３２を保持する第１保持部として機能する。
【００９２】
支持体２３の上面（第３支持面Ｉ３）を下方に向けた状態に支持体２３を配置したとき、図１５に示すように、右腕部３３Ｒにおいて凹溝３３Ｒ１の底面に位置することとなる部分は、外側（ｘ軸正方向側）の高さが内側（ｘ軸負方向側）の高さよりも高くなるように傾斜する傾斜部３３Ｒ３を構成している。この傾斜部３３Ｒ３、同軸ケーブル３２の先端部をフィルムアンテナ３１に対して斜めに配置する機能を担う。このため、同軸ケーブル３２の内側導体及び外側導体を、フィルムアンテナ３１の２つの給電点に接続することができる。
【００９３】
また、凹溝３３Ｒ１内には、主要本体部３３Ｍに向かうまでの間に、フィルムアンテナ３１と同軸ケーブル３２との接続部の高さよりも高い障壁３３Ｒ２が設けられている。このため、アンテナ装置３を第２の実施形態に係るアンテナ装置２と同様の方法で製造する際に、フィルムアンテナ３１と同軸ケーブル３２との接続部を埋設するために欠損部３３Ｄに注入された樹脂は、この障壁３３Ｒ２により堰き止められ、主要本体部３３Ｍ内に流入することはない。
【００９４】
さらに、主要本体部３３Ｍの下面には、図１４の（ｂ）に示すように、ｘ軸方向に沿って貫通する凹溝３３Ｂが形成されている。凹溝３３Ｂは、ｘ軸方向に沿って延びる一対の溝壁３３Ｂ１，３３Ｂ２と、一対の溝壁３３Ｂ１，３３Ｂ２の間に形成されたｙ軸方向に沿って延びる複数の立壁部３３Ｂ５〜３３Ｂ７とを備えている。また、溝壁３３Ｂ１には、第１保持部から延びる同軸ケーブル３２を凹溝３３Ｂ内に引き込むための切欠き３３Ｂ３が形成され、溝壁３３Ｂ２には、凹溝３３Ｂ内に配線された同軸ケーブル３２をｙ軸正方向に向けて引き出すための切欠き３３Ｂ４が形成されている。また３つの立壁部３３Ｂ５〜３３Ｂ７には同軸ケーブル１２を圧入可能なスリット３３Ｂ８〜３３Ｂ１０が形成されている。このため、これら３つの立壁部３３Ｂ５〜３３Ｂ７を備える凹溝３３Ｂ内に同軸ケーブル３２を配線することで、同軸ケーブル３２を強固に保持できる。すなわち、凹溝３３Ｂは同軸ケーブル３２を保持する第２保持部として機能する。なお、溝壁３３Ｂ２に切り欠き３３Ｂ４を形成し、これを同軸ケーブル３２を凹溝３３Ｂ外に引き出すための通路として利用する代わりに、溝壁３３Ｂ２の中央に貫通孔を形成し、これを同軸ケーブル３２を凹溝３３Ｂ外に引き出すための通路として利用してもよい。
【００９５】
さらに、溝壁３３Ｂ２の切欠き３３Ｂ４の近傍には、突出部３３Ｂ１２とＬ字型フック３３Ｂ１３とが形成されている。切り欠き３３Ｂ４を通って凹溝３３Ｂ外に引き出された同軸ケーブル３２は、突起部３３Ｂ１２とＬ字型フック３３Ｂ１３との間に嵌め込まれてｚ軸方向の動きが規制された状態で、ｙ軸正方向に向けて引き出される。すなわち、突出部３３Ｂ１２及びＬ字型フック３３Ｂ１３は、同軸ケーブル３２を保持する第３保持部として機能する。
【００９６】
なお主要本体部３３Ｍには、左右側面からｙ軸正方向に向かって延びる弾性片３３Ｐ１，３３Ｐ２が形成され、その先端に突起３３Ｑ１，３３Ｑ２が形成されている。また、支持板３３Ｓの先端領域には、左右幅方向に突出した拡張部３３Ｓ１，３３Ｓ２が形成されている。これら各弾性片３３Ｐ１，３３Ｐ２の先端の各突起３３Ｑ１，３３Ｑ２と、支持板３３Ｓの先端領域の各拡張部３３Ｓ１，Ｓ３３は、後述するように、アンテナ装置３を設置対象物（例えば、自動車のスポイラー）に固定するために利用される。
【００９７】
（変形例）
本実施形態に係るアンテナ装置３の変形例について、図１６及び図１７を参照して説明する。
【００９８】
図１６は、アンテナ装置３の第１の変形例を示す図である。図１６の（ａ）は、本変形例に係るアンテナ装置３が備える支持体３３の平面図であり、図１６の（ｂ）は、同支持体３３の底面図であり、図１６の（ｃ）は、同支持体３３の背面図である。
【００９９】
本変形例に係るアンテナ装置３が先に説明したアンテナ装置３と相違する点は、支持体３３に右腕部３３Ｒと左腕部３３Ｌとを繋ぐ梁３３Ｆ１がｙ軸負方向側の端部に付加されている点である。これにより、支持体３３にフィルムアンテナ３１を巻き付ける巻付工程を実施した後に、支持体３３に巻き付けられたフィルムアンテナ３１の形状をより安定的に保持することができる。
【０１００】
図１７は、アンテナ装置３の第２の変形例を示す図である。図１７の（ａ）は、本変形例に係るアンテナ装置３が備える支持体３３の平面図であり、図１７の（ｂ）は、同支持体３３の底面図であり、図１７の（ｃ）は、同支持体３３の背面図である。
【０１０１】
本変形例に係るアンテナ装置３が先に説明したアンテナ装置３と相違する点は、右腕部３３Ｒの下面側に形成された凹溝３３Ｒ１を介して同軸ケーブル３２を欠損部３３Ｄから引き出す構成の代わりに、右腕部３３Ｒの上面側に形成された凹溝３３Ｒ４を介して同軸ケーブル３２を欠損部３３Ｄから引き出す構成を採用している点である。右腕部３３Ｒの後端には、右腕部３３Ｒを上下に貫く貫通孔３３Ｒ５が形成されており、凹溝３３Ｒ４を通った同軸ケーブル３２は、この貫通孔３３Ｒ５を通って右腕部３３Ｒの下面側に引き出される。この凹溝３３Ｒ４は、同軸ケーブル３２の先端部を欠損部３３Ｄから引き出すための通路として機能すると共に、同軸ケーブル３２を保持する第１保持部として機能する。これにより、右腕部３３Ｒの上面側の凹溝３３Ｒ４と主要本体部３３Ｍの下面側の凹溝３３Ｂとにそれぞれ配線された同軸ケーブル３２は、支持体３３に三次元的に配線されて保持されることになるので、同軸ケーブル３２の引っ張りに対する耐性が更に向上する。
【０１０２】
〔第３の実施形態に係るアンテナ装置のスポイラーへの収納方法〕
第３の実施形態に係るアンテナ装置３のスポイラー６への収納方法について、図１８を参照して説明する。
【０１０３】
アンテナ装置３が内蔵されるスポイラー６は、図１８に示すように、アンテナ装置３を筐体部６１内に収納するための開口６１ａが筐体部側面（前方側面）に形成されている。なお、図１８では、アンテナ装置のスポイラーへの収納方法を分かり易く図示するために、アンテナ装置３及びスポイラー６の形状を模式化している。
【０１０４】
本実施形態のスポイラー６は、図１８の（ａ）に示すように、スポイラー６が車体のルーフの後端に搭載されたとき、ルーフの後端から後方に迫り出た部分に配置される筐体部６１と、ルーフに沿って配置される天板６２とを備えている。筐体部６１内には、アンテナ装置３の支持体３３が収容されるスペースが設けられ、筐体部側面（前方側面）には、アンテナ装置３の支持体３３を筐体部内に挿入するための開口６１ａが形成されている。また、天板６２には、アンテナ装置３の支持板３３Ｓを保持するためのＬ型突起６２１，６２２が形成されている。
【０１０５】
本実施形態では、図１８の（ｂ）に示すように、アンテナ装置３の支持板３３Ｓの先端領域において左右幅方向に突出した拡張部３３Ｓ１，３３Ｓ２を、スポイラー６の天板６２のＬ型突起６２１，６２２に支持させるようにアンテナ装置３を天板６２に沿わせた後、アンテナ装置３の支持体３３を、スポイラー６の筐体部６１の開口６１ａから内部に挿入させるようにアンテナ装置３を天板６２に沿ってスライド移動させる。このとき、アンテナ装置３の支持体３３から延びる弾性片３３Ｐ１，３３Ｐ２を内側に撓ませて、弾性片３３Ｐ１，３３Ｐ２の先端の突起３３Ｑ１，３３Ｑ２を筐体部６１内へ通過させ、開口６１ａの周囲の壁に突起３３Ｑ１，３３Ｑ２を係止させる。これにより、アンテナ装置３の支持体３３が筐体部６１の内部に固定され、アンテナ装置３がスポイラー６から意図せず脱落するのを防止できる。
【０１０６】
なお、弾性片３３Ｐ１，３３Ｐ２を内側に撓ませて、開口６１ａの周囲の壁と突起３３Ｑ１，３３Ｑ２との係止を解除すれば、筐体部６１の内部から支持体３３を取り出すことができ、スポイラー６からアンテナ装置３を取り外すことができる。
【０１０７】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０８】
１、２、３              アンテナ装置
１１、２１、３１            フィルムアンテナ
１２、２２、３２            同軸ケーブル
１３、２３、３３            支持体
１３Ｄ、２３Ｄ、３３Ｄ    欠損部
１３Ｒ１、３３Ｒ１          凹溝（通路）
２３Ｒ１          貫通孔（通路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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