(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するシート状に形成された熱膨張性耐火シート材であって、
基材シートと、
前記基材シートよりも幅狭に形成され、前記基材シートの幅方向の一方側の端部に寄せて当該基材シートに積層された熱膨張性耐火材層と、
前記基材シートの幅方向の他方側の端部を含む前記熱膨張性耐火材層が設けられていない領域において長手方向全域に沿って前記基材シートに積層された粘着層と、を備える熱膨張性耐火シート材。
【請求項２】
前記熱膨張性耐火材層及び前記粘着層の被着面側の表面に、非粘着性のシートが積層されている請求項１に記載の熱膨張性耐火シート材。
【請求項３】
長尺シート状に形成されているとともに、保管状態においてロール状に保持される請求項１又は２に記載の熱膨張性耐火シート材。
【請求項４】
前記粘着層の幅方向の長さが、前記熱膨張性耐火材層の幅方向の長さの０．１倍以上０．４倍以下に設定されている請求項１から３のいずれか一項に記載の熱膨張性耐火シート材。
【請求項５】
前記熱膨張性耐火材層と前記粘着層との幅方向の長さの比が、３：１である請求項４に記載の熱膨張性耐火シート材。
【請求項６】
耐火構造体に形成された貫通孔と前記貫通孔に挿通される複数の長尺体との間の隙間空間に設けられる防火措置構造であって、
請求項１から５のいずれか一項に記載の熱膨張性耐火シート材を備え、
前記熱膨張性耐火シート材が、複数の前記長尺体に対して共巻きされているとともに、前記粘着層により複数の前記長尺体の束の外面形状に沿って粘着保持されている防火措置構造。
【請求項７】
耐火構造体に形成された貫通孔と前記貫通孔に挿通される複数の長尺体との間の隙間空間に防火措置を施すための防火措置方法であって、
請求項１から５のいずれか一項に記載の熱膨張性耐火シート材を準備する工程と、
前記熱膨張性耐火シート材を、前記貫通孔の外側で、前記熱膨張性耐火材層及び前記粘着層が粘着力を発揮しない状態にて、複数の前記長尺体の束の外面形状に沿うように複数の前記長尺体に対して共巻きする工程と、
前記共巻きによって異形筒状となっている前記熱膨張性耐火シート材を、前記貫通孔の軸方向に沿ってスライドさせて前記貫通孔に挿入する工程と、
前記粘着層が粘着力を発揮する状態として、前記熱膨張性耐火シート材を前記粘着層により複数の前記長尺体の束の外面形状に沿って粘着保持させる工程と、を含む防火措置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防火措置構造、防火措置方法、及び熱膨張性耐火シート材に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建築物の内部空間は壁・床・天井等の構造体によって複数の室空間に区画されている。ある室空間において火災が発生した場合、その火災が他の室空間へと拡大するのを防止するため、耐火性の構造体（耐火構造体）が用いられる場合がある。耐火構造体に形成された貫通孔に配管やケーブル等の長尺体が挿通される場合には、その貫通孔と長尺体との間の隙間を火炎が通って延焼する可能性があるため、この貫通孔に防火措置を施す必要がある。そのような防火措置を、熱膨張性耐火シート材を利用して行うことが、例えば特開２００２−１１９６０８号公報（特許文献１）の図４等によって公知となっている。
【０００３】
特許文献１の防火措置構造において、熱膨張性耐火シート材は長尺体の周囲に巻回されて当該長尺体の外面に密着されている。この場合において、貫通孔に複数の長尺体が挿通される場合には、耐火性能を担保するため、それぞれの長尺体を個々に熱膨張性耐火シート材で巻回していたというのが実情である。しかし、そのような施工方法は、貫通孔にまとめて挿通される長尺体の本数分だけ熱膨張性耐火シート材を巻回する作業が必要で、施工性に劣っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１１９６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
耐火構造体の貫通孔に複数の長尺体がまとめて挿通される部位に防火措置を施す場合において、耐火性能を担保しながら施工性を向上させることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る防火措置構造は、
耐火構造体に形成された貫通孔と前記貫通孔に挿通される複数の長尺体との間の隙間空間に設けられる防火措置構造であって、
可撓性を有するシート状に形成され、且つ、熱膨張性耐火材層と幅方向の任意の位置において長手方向全域に沿って設けられる粘着層とを含む熱膨張性耐火シート材を備え、
前記熱膨張性耐火シート材が、複数の前記長尺体に対して共巻きされているとともに、前記粘着層により複数の前記長尺体の束の外面形状に沿って粘着保持されている。
【０００７】
この構成によれば、複数の長尺体が熱膨張性耐火シート材を用いて共巻きされるので、貫通孔にまとめて挿通される長尺体の本数によらずに、熱膨張性耐火シート材を巻回する作業が１回だけで済む。よって、それぞれの長尺体を個々に熱膨張性耐火シート材で巻回する構造に比べて、施工性を向上させることができる。ここで、熱膨張性耐火シート材で複数の長尺体を通常の態様で共巻きする場合には、互いに隣り合う長尺体のそれぞれの外面と熱膨張性耐火シート材との間には、それらによって囲まれる隙間部分が生じてしまう。この点、上記の構成では、熱膨張性耐火シート材がその長手方向全域に沿う粘着層を有しており、この粘着層によって熱膨張性耐火シート材が複数の長尺体の束の外面形状に沿って粘着保持されるので、上記のような隙間部分がほとんど生じない。よって、熱膨張性耐火シート材で複数の長尺体を共巻きする場合であっても、それぞれの長尺体を個々に熱膨張性耐火シート材で巻回する構造に見劣りしない耐火性能を確保することができる。なお、熱膨張性耐火シート材を複数の長尺体の束の外面形状に沿わせる作業は、通常の共巻きに係る作業に比べて多少は手間がかかり得る。それでも、それぞれの長尺体を個々に熱膨張性耐火シート材で巻回する作業に比べれば、全体として作業にかかる手間を大きく低減することができる。従って、耐火構造体の貫通孔に複数の長尺体がまとめて挿通される場合の防火措置構造において、耐火性能を担保しながら施工性を向上させることができる。
【０００８】
本発明に係る防火措置方法は、
耐火構造体に形成された貫通孔と前記貫通孔に挿通される複数の長尺体との間の隙間空間に防火措置を施すための防火措置方法であって、
可撓性を有するシート状に形成され、且つ、熱膨張性耐火材層と幅方向の任意の位置において長手方向全域に沿って設けられる粘着層とを含む熱膨張性耐火シート材を準備する工程と、
前記熱膨張性耐火シート材を、前記貫通孔の外側で、前記粘着層が粘着力を発揮しない状態にて、複数の前記長尺体の束の外面形状に沿うように複数の前記長尺体に対して共巻きする工程と、
前記共巻きによって異形筒状となっている前記熱膨張性耐火シート材を、前記貫通孔の軸方向に沿ってスライドさせて前記貫通孔に挿入する工程と、
前記粘着層が粘着力を発揮する状態として、前記熱膨張性耐火シート材を前記粘着層により複数の前記長尺体の束の外面形状に沿って粘着保持させる工程と、
を含む。
【０００９】
この構成によれば、複数の長尺体が熱膨張性耐火シート材を用いて共巻きされるので、貫通孔にまとめて挿通される長尺体の本数によらずに、熱膨張性耐火シート材を巻回する作業が１回だけで済む。よって、それぞれの長尺体を個々に熱膨張性耐火シート材で巻回する構造に比べて、施工性を向上させることができる。ここで、熱膨張性耐火シート材で複数の長尺体を通常の態様で共巻きする場合には、互いに隣り合う長尺体のそれぞれの外面と熱膨張性耐火シート材との間には、それらによって囲まれる隙間部分が生じてしまう。この点、上記の構成では、熱膨張性耐火シート材がその長手方向全域に沿う粘着層を有しており、この粘着層によって熱膨張性耐火シート材が複数の長尺体の束の外面形状に沿って粘着保持されるので、上記のような隙間部分がほとんど生じない。よって、熱膨張性耐火シート材で複数の長尺体を共巻きする場合であっても、それぞれの長尺体を個々に熱膨張性耐火シート材で巻回する構造に見劣りしない耐火性能を確保することができる。なお、熱膨張性耐火シート材を複数の長尺体の束の外面形状に沿わせる作業は、通常の共巻きに係る作業に比べて多少は手間がかかり得る。それでも、それぞれの長尺体を個々に熱膨張性耐火シート材で巻回する作業に比べれば、全体として作業にかかる手間を大きく低減することができる。また、熱膨張性耐火シート材を長尺体の束の外面形状に沿わせる作業は貫通孔の外側の広い空間で行うことができ、その後、熱膨張性耐火シート材を軸方向にスライドさせて貫通孔に挿入してから長尺体の表面に粘着保持させれば良いので、この点からも施工性を向上させることができる。従って、耐火構造体の貫通孔に複数の長尺体がまとめて挿通される部位に防火措置を施す場合において、耐火性能を担保しながら施工性を向上させることができる。
【００１０】
本発明に係る熱膨張性耐火シート材は、
可撓性を有するシート状に形成された熱膨張性耐火シート材であって、
熱膨張性耐火材層と、
幅方向の任意の位置において長手方向全域に沿って設けられた粘着層と、
を備える。
【００１１】
この構成によれば、熱膨張性耐火シート材を用いて複数の長尺体を共巻きしつつ、長手方向全域に沿って設けられる粘着層により、当該熱膨張性耐火シート材を複数の長尺体の束の外面形状に沿って粘着保持することができる。複数の長尺体が熱膨張性耐火シート材を用いて共巻きされるので、貫通孔にまとめて挿通される長尺体の本数によらずに、熱膨張性耐火シート材を巻回する作業が１回だけで済み、施工性を向上させることができる。しかも、粘着層によって熱膨張性耐火シート材が複数の長尺体の束の外面形状に沿って粘着保持されるので、互いに隣り合う長尺体のそれぞれの外面と熱膨張性耐火シート材との間には隙間部分がほとんど生じない。よって、熱膨張性耐火シート材で複数の長尺体を共巻きする場合であっても、十分な耐火性能を確保することができる。従って、上記構成の熱膨張性耐火シート材を用いることで、耐火構造体の貫通孔に複数の長尺体がまとめて挿通される場合の防火措置構造において、耐火性能を担保しながら施工性を向上させることができる。
【００１２】
以下、本発明に係る熱膨張性耐火シート材の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１３】
１つの態様として、前記熱膨張性耐火材層が積層された基材シートをさらに備え、前記基材シートの幅方向の長さが前記熱膨張性耐火材層の幅方向の長さよりも長く設定され、前記基材シートにおける前記熱膨張性耐火材層が設けられていない幅方向の領域に、前記粘着層としての粘着剤層が設けられていると好適である。
【００１４】
この構成によれば、基材シートの幅方向の長さを長くすることで、単一の基材シートに、熱膨張性耐火材層と粘着層としての粘着剤層とを幅方向に並べて設けることができる。粘着剤層を設けるために基材シートとは別のシート材を別途準備する必要がなく、簡素な構成と低コスト化とを実現しつつ、上述した効果を得ることができる。
【００１５】
１つの態様として、前記粘着剤層が、前記基材シートの幅方向両端部のうちの少なくとも一方に設けられていると好適である。
【００１６】
この構成によれば、熱膨張性耐火シート材が筒状とされた状態で耐火構造体の貫通孔に挿入されたとき、１つ又は２つの粘着剤層がいずれも貫通孔の軸方向における端部に位置することになる。このため、筒状の熱膨張性耐火シート材を貫通孔内に挿入した後においても、作業者の手が耐火構造体の外部から粘着剤層に届きやすい。よって、熱膨張性耐火シート材を実際に複数の長尺体の束の外面形状に沿って粘着保持するための作業を容易に行うことができる。
【００１７】
１つの態様として、前記熱膨張性耐火材層における前記粘着層の被着面側の表面に、非粘着性の被覆シートが積層されていると好適である。
【００１８】
この構成によれば、熱膨張性耐火材層が粘着性を有する場合であっても、被覆シートが長尺体側に位置するように長尺体の束に巻回した状態で、熱膨張性耐火シート材を軸方向にスライドさせて貫通孔に挿入させることができる。このため、熱膨張性耐火シート材を長尺体の束の外面形状に沿わせる作業を貫通孔の外側の広い空間で行いつつ、その後、熱膨張性耐火シート材を軸方向にスライドさせて貫通孔に挿入してから当該熱膨張性耐火シート材を長尺体の表面に粘着保持させることができる。よって、施工の自由度を高めることができ、この点からも施工性を向上させることができる。
【００１９】
１つの態様として、前記熱膨張性耐火材層が柔軟性及び粘着性を有し、前記熱膨張性耐火材層に非粘着性の被覆シートが積層されているとともに、前記被覆シートの幅方向の任意の位置における長手方向全域に沿う領域に、反被覆シート側からの押圧操作によって前記粘着層としての前記熱膨張性耐火材層の一部が通過可能な貫通孔部が設けられていると好適である。
【００２０】
この構成によれば、被覆シートの貫通孔部を通って突出する熱膨張性耐火材層の粘着性により、当該熱膨張性耐火材層自体を粘着層として機能させ、熱膨張性耐火シート材を複数の長尺体の束の外面形状に沿って粘着保持することができる。被覆シートは非粘着性であり、熱膨張性耐火シート材を長尺体に粘着保持させるタイミングは反被覆シート側からの押圧操作によってコントロール可能なので、例えば熱膨張性耐火シート材を軸方向にスライドさせて貫通孔に挿入してから長尺体の表面に粘着保持させることができる。このため、熱膨張性耐火シート材を長尺体の束の外面形状に沿わせる作業を貫通孔の外側の広い空間で行いつつ、その後、熱膨張性耐火シート材を軸方向にスライドさせて貫通孔に挿入してから長尺体の表面に粘着保持させることができる。よって、この点からも施工性を向上させることができる。
【００２１】
１つの態様として、長尺シート状に形成されているとともに、保管状態においてロール状に保持されると好適である。
【００２２】
この構成によれば、長尺シート状に形成される熱膨張性耐火シート材を、ロール状に保持してコンパクト化した状態で保管することができる。そのような保管態様が可能でありながらも、本発明の熱膨張性耐火シート材は粘着層が長手方向全域に沿って設けられるので、ロール状に保管したものから適宜の長さに切断して用いる場合であっても、均質な熱膨張性耐火シート材が得られる。よって、得られる熱膨張性耐火シート材の性能を担保しつつ、保管の容易化及び省スペース化を図ることができる。
【００２３】
本発明のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施形態に係る防火措置構造の破断斜視図
【図２】熱膨張性耐火シート材の斜視図
【図３】熱膨張性耐火シート材の断面図
【図４】防火措置構造の施工手順を示す図
【図５】防火措置構造の断面図
【図６】比較例の防火措置構造の断面図
【図７】第２の実施形態に係る熱膨張性耐火シート材の斜視図
【図８】防火措置構造の拡大断面図
【図９】熱膨張性耐火シート材の別態様を示す斜視図
【図１０】熱膨張性耐火シート材の別態様を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
〔第１の実施形態〕
本発明に係る防火措置構造の第１の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態の防火措置構造は、耐火構造体６に形成された貫通孔６Ｈと当該貫通孔６Ｈに挿通される複数の長尺体７との間の隙間空間Ｓに設けられる貫通孔防火措置構造である。本実施形態の防火措置構造は、以下の点によって特徴付けられる。すなわち、防火措置構造は、可撓性を有するシート状に形成され、且つ、熱膨張性耐火材層２０と幅方向Ｗの任意の位置において長手方向Ｌ全域に沿って設けられる粘着層Ａとを含む熱膨張性耐火シート材１を備える。そして、熱膨張性耐火シート材１が、複数の長尺体７に対して共巻きされているとともに、粘着層Ａにより複数の長尺体７の束の外面形状に沿って粘着保持されている。これにより、耐火構造体６の貫通孔６Ｈに複数の長尺体７がまとめて挿通される部位に防火措置を施す場合において、耐火性能を担保しながら施工性を向上させることができる。以下、本実施形態の防火措置構造について、詳細に説明する。
【００２６】
なお、以下の説明で用いる方向や寸法等に関する用語は、誤差（製造上許容され得る程度の誤差）による差異を有する状態も含む概念である。また、以下の説明で参照する図面においては、図示の容易化や理解の容易化等の観点から、縮尺や上下左右の寸法比率等が実際の製品とは異なる場合がある。
【００２７】
防火措置構造が適用される耐火構造体６は、建築物内の空間を複数の室空間に区画する耐火性及び防火性の構造体である。耐火構造体６は、例えば図１に示すように複数の室空間を水平方向に区画する壁部であっても良いし、複数の室空間を鉛直方向に区画する床（又は天井；図示せず）であっても良い。また、耐火構造体６としては、例えば鉄筋コンクリート造（ＲＣ）、軽量気泡コンクリート造（ＡＬＣ）、及び中空壁（石膏ボード等を含む）等を例示することができる。なお、耐火構造体６が中空壁で構成される場合には、筒状のスリーブ部材が併用されると良い。もちろん、これら以外の構造を有するものを耐火構造体６として用いても良い。
【００２８】
耐火構造体６には、当該耐火構造体６をその厚み方向（図１の例では水平方向）に貫通する貫通孔６Ｈが形成されている。本実施形態では、円形状の貫通孔６Ｈが耐火構造体６に形成されている。但し、そのような構成に限定されることなく、貫通孔６Ｈの具体的形状は、例えば楕円状、レーストラック状、及び多角形状等の各種形状であって良い。
【００２９】
耐火構造体６の貫通孔６Ｈには、複数の長尺体７が挿通されている。長尺体７は、例えば線状体、管状体、及び帯状体等の、一方向に延びる長尺状の構造を有するものである。このような長尺体７としては、例えば空調装置用の配管類を例示することができる。本実施形態では、長尺体７は、冷媒循環用の配管部材７１とドレイン水排出用のドレイン管７２と電気ケーブル７３とを含む。配管部材７１は、内部を冷媒が流通する流体管７１Ａと、その流体管７１Ａの周囲を被覆する被覆材７１Ｂとを有する。流体管７１Ａは例えば金属製の管状部材であり、被覆材７１Ｂは流体管７１Ａに外装された例えば合成樹脂製の断熱材である。ドレイン管７２は例えば合成樹脂製の管状部材である。ドレイン管７２の周囲にも、当該ドレイン管７２を被覆する被覆材が設けられても良い。電気ケーブル７３は、導体線の周囲に絶縁被覆材が設けられて構成される。複数の長尺体７は、貫通孔６Ｈ内において、互いに外面どうしが接する状態で密集して配置されている。
【００３０】
貫通孔６Ｈと複数の長尺体７との間の隙間空間Ｓに、防火措置構造が設けられている。隙間空間Ｓは、貫通孔６Ｈの内面と複数の長尺体７のそれぞれの外面との間の径方向の隙間に広がる空間である。本実施形態の防火措置構造は、可撓性を有するシート状（板状又は帯状）に形成された熱膨張性耐火シート材１を主体として構成されており、耐火性の充填材５０との併用によって実現されている。図２に示すように、可撓性の熱膨張性耐火シート材１は、長尺シート状に形成されているとともにロール状に巻き取られた状態で保管され、要時に繰り出して用いられる。以下では、説明の便宜上、ロール状に保管されている状態の熱膨張性耐火シート材１を「ロール状シート材１Ｒ」と言う場合がある。
【００３１】
図３に示すように、熱膨張性耐火シート材１は、基本構成として、基材シート１０と、この基材シート１０の片面に積層された熱膨張性耐火材層２０とを備えている。また、本実施形態では、熱膨張性耐火シート材１は、熱膨張性耐火材層２０の片面に積層された被覆シート３０をさらに備えている。
【００３２】
基材シート１０は、熱膨張性耐火シート材１のベースとなるシート部材である。基材シート１０は、例えばアルミガラスクロス、ガラスクロス、及びアルミワリフ等の金属製薄膜シートで構成される。但し、そのような構成に限定されることなく、基材シート１０が、不織布等からなる繊維質シートや、ポリエチレンやポリプロピレン等からなる合成樹脂シート等で構成されても良い。基材シート１０は、均一な厚みを有するように構成されている。基材シート１０の厚みは、例えば５０μｍ〜５００μｍであって良い。
【００３３】
熱膨張性耐火材層２０は、粘着剤層（図示せず）を介して基材シート１０に積層されている。熱膨張性耐火材層２０は、例えば熱膨張性基材と無機充填材と樹脂成分とを含有する樹脂組成物で構成される。熱膨張性基材としては、例えば熱膨張性黒鉛、アルカリ金属ケイ酸塩、及び未焼成バーミキュライト粉末等が例示される。無機充填材としては、例えば各種の無機フィラー等が例示される。本実施形態の熱膨張性耐火材層２０は、粘着性（自己粘着性）を有している。このような粘着性の熱膨張性耐火材層２０を構成するための樹脂成分としては、例えばブチルゴム等を主成分とする粘着性エラストマーが例示される。熱膨張性耐火材層２０は、均一な厚みを有するように構成されている。熱膨張性耐火材層２０（熱膨張性耐火シート材１）の厚みは、例えば１．５ｍｍ〜１０ｍｍであって良い。熱膨張性耐火材層２０は、例えば２００℃以上に加熱された際に、その厚み方向Ｔに膨張する。熱膨張性耐火シート材１の膨張率は、例えば５倍〜４０倍であって良い。
【００３４】
被覆シート３０は、非粘着性のシート部材であり、粘着性の熱膨張性耐火材層２０における基材シート１０とは反対側（粘着剤層４０の被着面側）の表面に積層されている。被覆シート３０は、例えばポリエチレンやポリプロピレン等からなる合成樹脂シートで構成される。但し、そのような構成に限定されることなく、被覆シート３０が繊維質シートや金属製薄膜シート等で構成されても良い。本実施形態の被覆シート３０は、当該被覆シート３０をその厚み方向Ｔに貫通する孔部を有さない無孔シート３１とされている。無孔シート３１は、熱膨張性耐火材層２０とは反対側の露出面が平滑面となるように形成されていることが好ましい。
【００３５】
熱膨張性耐火シート材１は、幅方向Ｗの任意の位置において長手方向Ｌ全域に沿って設けられる粘着層Ａを備えている。本実施形態では、そのような粘着層Ａは、基材シート１０と一体的に設けられている。また、本実施形態の粘着層Ａは、粘着性を有する熱膨張性耐火材層２０とは別に設けられた粘着剤層４０によって構成されている。図３に示すように、本実施形態では、基材シート１０の幅方向Ｗの長さＷ１が、熱膨張性耐火材層２０の幅方向Ｗの長さＷ２よりも長く設定されている。そして、基材シート１０における熱膨張性耐火材層２０が設けられていない幅方向Ｗの領域に、基材シート１０の長手方向Ｌ全域に沿って、粘着層Ａとしての粘着剤層４０が設けられている（図２も参照）。本実施形態では、基材シート１０の長手方向Ｌ全域に亘って連続的に粘着剤層４０が設けられている。この粘着剤層４０は、基材シート１０と熱膨張性耐火材層２０との間に介在される粘着剤層と一体に設けられても良いし、それとは別体で設けられても良い。なお、以下では、粘着剤層４０が基材シート１０と熱膨張性耐火材層２０との間の粘着剤層と一体化されている場合には、一体の粘着剤層４０における熱膨張性耐火材層２０とは重ならない部分（非重複部分）のことを「粘着剤層４０」と言うものとする。
【００３６】
ここで、基材シート１０における熱膨張性耐火材層２０の配置領域を第一領域１１と言い、粘着剤層４０の配置領域を第二領域１２と言う。本実施形態では、基材シート１０における幅方向Ｗの一方端側に第一領域１１が設けられ、幅方向Ｗの他方端側に第二領域１２が設けられている。これにより、本実施形態の粘着剤層４０は、基材シート１０の幅方向Ｗ両端部のうちの一方のみに設けられている。本実施形態では、「幅方向の任意の位置」は、幅方向Ｗにおける第二領域１２の位置となっている。こうして、粘着剤層４０は、熱膨張性耐火材層２０に対して幅方向Ｗの一方側のみに配置されている。
【００３７】
粘着剤層４０（第二領域１２）の幅方向Ｗの長さＷ３は、熱膨張性耐火シート材１の貼り合わせ代分を確保可能な長さに設定されていれば良く、熱膨張性耐火材層２０（第一領域１１）の幅方向Ｗの長さＷ２よりも短くても良い。粘着剤層４０は、例えば熱膨張性耐火材層２０の幅方向Ｗの長さＷ２の０．１倍以上０．４倍以下の幅方向Ｗの長さＷ３を有するように構成されると良い。粘着剤層４０の幅方向Ｗの長さＷ３が過小となると、粘着剤層４０による粘着力が十分に発揮されなくなる可能性がある。一方、粘着剤層４０の幅方向Ｗの長さＷ３が過大となると、その分だけ熱膨張性耐火材層２０の量が減少して耐火性能が低下する可能性がある。上記のような幅方向Ｗの長さ設定であれば、十分な耐火性能を担保しつつ、粘着剤層４０による粘着力も十分に発揮させることができる。一例として、１２０ｍｍ幅の熱膨張性耐火シート材１において、９０ｍｍ幅の熱膨張性耐火材層２０に対して３０ｍｍ幅の粘着剤層４０を設けることができる。
【００３８】
粘着剤層４０は、例えばアクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤、及びシリコーン系粘着剤等の粘着素材で構成される。粘着剤層４０は、上述した各成分の２種以上の混合物で構成されても良い。粘着剤層４０は、均一な厚みを有するように構成されている。粘着剤層４０の厚みは、熱膨張性耐火材層２０の厚みよりも十分に小さく、例えば５０μｍ〜５００μｍであって良い。
【００３９】
本実施形態では、粘着剤層４０における基材シート１０とは反対側の表面が、長尺体７の外面に対して付着される被着面となる。熱膨張性耐火シート材１（ロール状シート材１Ｒ）の保管状態において、粘着剤層４０における被着面（基材シート１０とは反対側の表面）には、剥離シート４１が剥離可能に積層されていると良い。剥離シート４１は、例えば紙や合成樹脂フィルム等の表面に、シリコーン系又は非シリコーン系の剥離剤を塗布して構成される。
【００４０】
以下、耐火構造体６に形成された貫通孔６Ｈと当該貫通孔６Ｈに挿通される複数の長尺体７との間の隙間空間Ｓに防火措置を施すための防火措置方法の手順について、図４を参照して説明する。本実施形態の防火措置方法は、準備工程、巻回工程、挿入工程、粘着保持工程、及び埋戻工程を含み、これらの各工程は記載の順に実行される。
【００４１】
準備工程では、可撓性を有するシート状に形成され、且つ、熱膨張性耐火材層２０と幅方向Ｗの任意の位置において長手方向Ｌ全域に沿って設けられる粘着層Ａ（本実施形態では粘着剤層４０）とを含む熱膨張性耐火シート材１を準備する。本実施形態では、ロール状シート材１Ｒの開放側端部を繰り出して、熱膨張性耐火シート材１を準備する。繰り出した熱膨張性耐火シート材１は、この準備工程において例えばハサミやカッター等の切断手段を用いて所定長さに切断しても良いし、準備工程後に実行される巻回工程において、複数の長尺体７に対して共巻きした後で切断しても良い。
【００４２】
巻回工程では、準備工程で準備した熱膨張性耐火シート材１を、貫通孔６Ｈの外側で、複数の長尺体７の束を一括的に包囲するように複数の長尺体７に巻き付ける。このとき、熱膨張性耐火材層２０及び粘着剤層４０に対して基材シート１０が外側に位置する状態となるように、熱膨張性耐火シート材１を複数の長尺体７に巻き付ける。言い換えれば、基材シート１０に対して熱膨張性耐火材層２０及び粘着剤層４０が長尺体７側に位置する状態となるように、熱膨張性耐火シート材１を複数の長尺体７に巻き付ける。本実施形態では、粘着層Ａとしての粘着剤層４０の表面（被着面）に剥離シート４１が貼付されたままで粘着剤層４０が未だ粘着力を発揮し得ない状態で、熱膨張性耐火シート材１を複数の長尺体７に巻き付けて共巻きする。熱膨張性耐火シート材１を、複数の長尺体７の束の外面に追従させて巻き付け、複数の長尺体７の束の外面形状に沿うように複数の長尺体７に対して共巻きする。
【００４３】
長尺体７に巻き付けた熱膨張性耐火シート材１の長手方向Ｌの一方端と他方端とは、互いに突き合わせても良いし、オーバーラップさせても良い。いずれにしても、巻き付けた熱膨張性耐火シート材１の一方端と他方端とを、隙間なく接するように配置する。その後、複数の長尺体７の周囲においてそれらの外面形状に沿う異形筒状となっている熱膨張性耐火シート材１の一方端と他方端とを、粘着テープ等の仮止手段Ｆを用いて仮止めする。
【００４４】
挿入工程では、異形筒状となっている熱膨張性耐火シート材１を、貫通孔６Ｈの軸方向に沿ってスライドさせて貫通孔６Ｈ内に挿入する。筒状の熱膨張性耐火シート材１の最内周側には被覆シート３０（無孔シート３１）が設けられているので、本実施形態のように熱膨張性耐火材層２０が粘着性を有する場合であっても、挿入操作を適切に行うことができる。また、被覆シート３０の露出表面を平滑面となるように形成しておけば、スライド時の摺動抵抗を小さく抑えることができ、挿入操作を円滑に行うことができて好適である。
【００４５】
なお、挿入工程において、熱膨張性耐火シート材１は、その全体が貫通孔６Ｈ内に位置するように挿入されても良いし、一部が貫通孔６Ｈの外に位置するように挿入されても良い。本実施形態では後者の態様が採用されており、筒状の熱膨張性耐火シート材１は、粘着剤層４０が貫通孔６Ｈ（耐火構造体６）の外側に位置するように挿入される。なお、粘着剤層４０は、その全体が貫通孔６Ｈの外側に位置するように挿入されても良いし、一部が貫通孔６Ｈ内に位置するように挿入されても良い。
【００４６】
粘着保持工程では、複数の長尺体７の束の外面形状に沿って配置された熱膨張性耐火シート材１から、剥離シート４１を剥離する。このとき、本実施形態では粘着剤層４０の少なくとも一部が貫通孔６Ｈの外側に位置しているので、当該剥離操作を容易に行うことができる。これにより、粘着層Ａとしての粘着剤層４０の被着面を複数の長尺体７の外面に対して露出した状態として、粘着剤層４０が粘着力を発揮し得る状態とする。この状態で、熱膨張性耐火シート材１における粘着剤層４０が設けられた領域を外側（基材シート１０側）から押圧して、熱膨張性耐火シート材１を粘着剤層４０により複数の長尺体７の束の外面形状に沿って粘着保持させる（図５も参照）。
【００４７】
埋戻工程では、複数の長尺体７の束の外面形状に沿って粘着保持された熱膨張性耐火シート材１の外面と貫通孔６Ｈの内面との間の空間に、耐火性の充填材５０を充填する。充填材５０としては、例えばロックウール、セラミックウール、及びグラスウール等の無機繊維や、例えばモルタル及びコンクリート等のセメント系充填材が例示される。本例では、充填材５０としてモルタルを用いる。このとき、本実施形態では粘着剤層４０の少なくとも一部が貫通孔６Ｈの外側に位置しているので、埋戻工程後の施工確認を、熱膨張性耐火シート材１の一部（粘着剤層４０の部分）が充填材５０から突出しているか否かに基づいて、目視で容易に行うことができる。その後、必要に応じて、貫通孔６Ｈの内部に配置された熱膨張性耐火シート材１及び充填材５０を隠蔽するように、耐火構造体６の両外面に接する状態で蓋部材（図示せず）を設置しても良い。
【００４８】
建築物において火災が発生すると、火炎の熱によって周囲温度が上昇し、長尺体７を構成する被覆材７１Ｂが溶融・燃焼し、貫通孔６Ｈと長尺体７との間の隙間空間Ｓがさらに拡大する可能性がある。この場合であっても、周囲温度の上昇に応じて熱膨張性耐火材層２０が熱膨張して、被覆材７１Ｂの溶融・燃焼によって生じる空間を埋める（言い換えれば、隙間容積の増加分を補填する）ことができる。よって、火災発生時の延焼を有効に抑制することができる。
【００４９】
本実施形態の防火措置構造では、図５に示すように、熱膨張性耐火シート材１が、複数の長尺体７に対して共巻きされているとともに、粘着層Ａとしての粘着剤層４０により複数の長尺体７の束の外面形状に沿って粘着保持されている。複数の長尺体７が１つの熱膨張性耐火シート材１を用いて共巻きされるので、貫通孔６Ｈにまとめて挿通される長尺体７の本数によらずに、熱膨張性耐火シート材１を巻回する作業が１回だけで済む。よって、それぞれの長尺体７を個々に熱膨張性耐火シート材１で巻回する構造に比べて、施工性を向上させることができる。しかも、粘着剤層４０によって熱膨張性耐火シート材１が複数の長尺体７の束の外面形状に沿って粘着保持されるので、互いに隣り合う長尺体７のそれぞれの外面と熱膨張性耐火シート材１との間には隙間部分がほとんど生じない。
【００５０】
ここで、熱膨張性耐火シート材１で複数の長尺体７を通常の態様で共巻きする場合には、比較例として図６に示すように、互いに隣り合う長尺体７のそれぞれの外面と熱膨張性耐火シート材１との間に、それらによって囲まれる隙間部分ｐが生じてしまう。このような構造では、隙間部分ｐに存在する空隙の分だけ耐火性能が低下してしまい、或いは、専用部材を用いて隙間部分ｐを事後的に埋めるための作業が必要となって施工性が悪化してしまう。
【００５１】
この点、本実施形態の防火措置構造ではそのような隙間部分がほとんど生じないので、それぞれの長尺体７を個々に熱膨張性耐火シート材１で巻回する構造に対して見劣りしない耐火性能を確保することができる。なお、熱膨張性耐火シート材１を複数の長尺体７に共巻きする際にそれらの外面形状に沿わせる作業は、通常の共巻きに係る作業に比べて多少は手間がかかり得る。それでも、それぞれの長尺体７を個々に熱膨張性耐火シート材１で巻回する作業に比べれば、全体として作業にかかる手間を大きく低減することができる。従って、本実施形態の熱膨張性耐火シート材１を用いることで、耐火構造体６の貫通孔６Ｈに複数の長尺体７がまとめて挿通される場合の防火措置構造において、耐火性能を担保しながら施工性を向上させることができる。
【００５２】
本実施形態では、粘着剤層４０が基材シート１０の幅方向Ｗ両端部のうちの一方に設けられている。このような構成では、異形筒状の熱膨張性耐火シート材１が貫通孔６Ｈに挿入されたとき、粘着剤層４０が貫通孔６Ｈの軸方向における一方の端部に位置することになる。このため、熱膨張性耐火シート材１を貫通孔６Ｈ内に挿入した後においても、作業者の手が耐火構造体６の外部からの剥離シート４１及び粘着剤層４０に届きやすく、粘着保持工程を容易に実行することができる。しかも、粘着剤層４０を幅方向Ｗ両端部のうちの一方のみに設けることで、必要最小限の手間で、熱膨張性耐火シート材１を複数の長尺体７の束の外面形状に沿って粘着保持することができる。
【００５３】
〔第２の実施形態〕
本発明に係る防火措置構造の第２の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、防火措置構造の実現のために用いられる熱膨張性耐火シート材１の具体的構成が第１の実施形態とは異なっている。以下、本実施形態の防火措置構造について、主に第１の実施形態との相違点について説明する。なお、特に明記しない点に関しては、第１の実施形態と同様であり、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５４】
図７に示すように、熱膨張性耐火シート材１は、基材シート１０と、この基材シート１０の片面に積層された熱膨張性耐火材層２０と、熱膨張性耐火材層２０の片面に積層された非粘着性の被覆シート３０とを備えている。本実施形態では、基材シート１０と熱膨張性耐火材層２０とが、互いに同一幅を有するように構成されている。このため、本実施形態の熱膨張性耐火シート材１は、基材シート１０の幅方向Ｗの全域に亘る熱膨張性耐火材層２０を備えており、第１の実施形態とは異なり粘着剤層４０を備えていない。本実施形態では、粘着性（自己粘着性）を有する熱膨張性耐火材層２０によって、粘着層Ａが構成されている。このように、本実施形態では、熱膨張性耐火シート材１において熱膨張性耐火材層２０と粘着層Ａとが兼用されている。そして、本実施形態では、「幅方向の任意の位置」は、幅方向Ｗの全域となっている。なお、粘着層Ａとしての熱膨張性耐火材層２０は、粘着性に加え、押圧操作によって変形可能な柔軟性を有している。
【００５５】
例えば合成樹脂シートで構成される被覆シート３０は、基材シート１０及び熱膨張性耐火材層２０と同一幅を有している。本実施形態の被覆シート３０は、当該被覆シート３０をその厚み方向Ｔに貫通する複数の貫通孔部３３を有するメッシュ状シート３２とされている。複数の貫通孔部３３は、幅方向Ｗ及び長手方向Ｌに沿って規則的に（図示の例では直交格子状に）配列されている。本実施形態では、被覆シート３０（メッシュ状シート３２）の幅方向Ｗの全域及び長手方向Ｌの全域に亘って複数の貫通孔部３３が設けられている。熱膨張性耐火シート材１が反被覆シート側から押圧操作されたとき、熱膨張性耐火材層２０のメッシュ状シート３２側の一部が押圧操作によって変形して、貫通孔部３３を厚み方向Ｔに通過可能となっている。なお、「反被覆シート側」とは、熱膨張性耐火材層２０に対して被覆シート３０とは反対側であり、本実施形態では基材シート１０が設けられた側（基材シート１０側）である。
【００５６】
本実施形態の防火措置方法においては、準備工程で熱膨張性耐火シート材１を準備した後、熱膨張性耐火シート材１を厚み方向Ｔに押圧しないように注意しながら巻回工程及び挿入工程を行う。押圧操作がなされていない状態では長尺体７に接するのはメッシュ状シート３２の表面だけなので、粘着層Ａとしての熱膨張性耐火材層２０は未だ粘着力を発揮しない状態にあり、問題なく挿入工程を実行することができる。
【００５７】
その後、粘着保持工程において、複数の長尺体７の束の外面形状に沿って配置された熱膨張性耐火シート材１を、反被覆シート側である基材シート１０側から押圧操作する。すると、粘着層Ａとしての熱膨張性耐火材層２０の一部が、貫通孔部３３を厚み方向Ｔに通過して長尺体７の表面に接する状態となる。この状態で、粘着層Ａとしての熱膨張性耐火材層２０が長尺体７に対して粘着力を発揮し得る状態となり、熱膨張性耐火シート材１が熱膨張性耐火材層２０の粘着性によって複数の長尺体７の束の外面形状に沿って粘着保持される（図８を参照）。
【００５８】
本実施形態の防火措置構造によっても、第１の実施形態と同様に、耐火構造体６の貫通孔６Ｈに複数の長尺体７がまとめて挿通される場合の防火措置構造において、耐火性能を担保しながら施工性を向上させることができる。
【００５９】
〔その他の実施形態〕
（１）上記第１の実施形態では、粘着剤層４０が基材シート１０の長手方向Ｌ全域に亘って連続的に設けられている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば粘着剤層４０が基材シート１０の長手方向Ｌに沿って断続的に設けられても良い。長手方向Ｌに沿って互いに隣り合う粘着剤層４０どうしの離間長さは、複数の長尺体７の束の外面形状への熱膨張性耐火シート材１の追従性を確保できる範囲内で適宜設定されて良い。
【００６０】
（２）上記第１の実施形態では、粘着剤層４０が基材シート１０の幅方向Ｗ両端部のうちの一方のみに設けられている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図９に示すように、粘着剤層４０が基材シート１０の幅方向Ｗ両端部の両方に設けられても良い。このようにすれば、貫通孔６Ｈの軸方向における両端部の位置において、長尺体７の外面に熱膨張性耐火シート材１を強固に固定することができる。また、火災発生時には、一対の粘着剤層４０による封止力により、熱膨張する熱膨張性耐火材が貫通孔６Ｈの外に流出するのを有効に抑制することができる。よって、耐火性能を向上させることができる。
【００６１】
（３）上記第１の実施形態では、粘着剤層４０が基材シート１０の幅方向Ｗの端部に設けられている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図１０に示すように、粘着剤層４０が基材シート１０の幅方向Ｗの中央部に設けられても良い。或いは、粘着剤層４０が基材シート１０の幅方向Ｗの中央部に対して幅方向Ｗの端部側に偏倚した位置に設けられても良い（図示せず）。これらのように複数の熱膨張性耐火材層２０が幅方向Ｗに離間して設けられる場合には、「熱膨張性耐火材層２０の幅方向Ｗの長さＷ２」は、それぞれの熱膨張性耐火材層２０の幅方向Ｗの長さの合計値によって規定される。
【００６２】
（４）上記第１の実施形態では、粘着剤層４０が基材シート１０の幅方向Ｗにおける１箇所のみに設けられている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば粘着剤層４０が基材シート１０の幅方向Ｗにおける２箇所又は３箇所以上に分かれて設けられても良い。
【００６３】
（５）上記第１の実施形態では、基材シート１０の幅方向Ｗの長さＷ１が熱膨張性耐火材層２０の幅方向Ｗの長さＷ２よりも長く設定され、粘着層Ａとしての粘着剤層４０が単一の基材シート１０に設けられている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば熱膨張性耐火材層２０が設けられた基材シート１０とは別異の接続シートに粘着層Ａとしての粘着剤層４０が設けられ、基材シート１０と接続シートとが接続一体化されていても良い。この場合、基材シート１０の幅方向Ｗの長さＷ１と熱膨張性耐火材層２０の幅方向Ｗの長さＷ２とが等しく設定されても良い。
【００６４】
（６）上記第１の実施形態では、粘着層Ａとしての粘着剤層４０が熱膨張性耐火材層２０とは別に設けられている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば第２の実施形態と同様に、粘着性（自己粘着性）を有する熱膨張性耐火材層２０の少なくとも一部を粘着層Ａとして機能させても良い。この場合、被覆シート３０の幅方向Ｗの長さを熱膨張性耐火材層２０の幅方向Ｗの長さＷ２よりも短く設定し、保管中は、熱膨張性耐火材層２０における粘着層Ａとして機能する部分に剥離シート４１を積層しておいても良い。或いは、被覆シート３０と剥離シート４１とを兼用させても良く、熱膨張性耐火材層２０における粘着層Ａとして機能する部分から、被覆シート３０（剥離シート４１）の対応する部分を例えば長手方向Ｌに沿う切れ込みによって切り離せるように構成しても良い。
【００６５】
（７）上記第１の実施形態では、熱膨張性耐火シート材１において、粘着剤層４０が施工前から基材シート１０と一体化されている構成を主に想定して説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、施工前の時点では粘着剤層４０が基材シート１０から分離されていても良い。この場合、例えば基材シート１０と熱膨張性耐火材層２０とからなる熱膨張性耐火シート材１で複数の長尺体７を共巻きした後、熱膨張性耐火シート材１と長尺体７の外面との間に粘着剤層４０を介挿して防火措置構造を実現しても良い。或いは、上記のように共巻きした後、熱膨張性耐火シート材１の外面と長尺体７の外面とに亘って粘着層Ａを有するテープ部材を貼付して防火措置構造を実現しても良い。
【００６６】
（８）上記第２の実施形態では、被覆シート３０の幅方向Ｗの全域及び長手方向Ｌの全域に亘って複数の貫通孔部３３が設けられている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば被覆シート３０の幅方向Ｗの一部の領域のみに貫通孔部３３が設けられても良い。この場合、貫通孔部３３の形成領域は、被覆シート３０の幅方向Ｗ両端部のうちの少なくとも一方に設けられることが好ましい。また、貫通孔部３３の形成領域は、被覆シート３０の幅方向Ｗにおける２箇所又は３箇所以上に分かれて設けられても良い。或いは、貫通孔部３３の形成領域が、被覆シート３０の長手方向Ｌに沿って断続的に設けられても良い。
【００６７】
（９）上記の各実施形態では、熱膨張性耐火材層２０が粘着性を有する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば熱膨張性耐火材層２０は非粘着性であっても良い。非粘着性の熱膨張性耐火材層２０を構成するための樹脂成分としては、例えばエチレン・プロピレン・ジエンゴム及びエチレン酢酸ビニルコポリマー等の非粘着性エラストマーが例示される。この場合、熱膨張性耐火シート材１において、熱膨張性耐火材層２０に被覆シート３０が積層されなくても良い。
【００６８】
（１０）上記の各実施形態では、熱膨張性耐火材層２０が粘着剤層を介して基材シート１０に積層されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば熱膨張性耐火材層２０が、粘着剤層を介することなく自身の粘着力で直接的に基材シート１０に積層されても良い。この場合、第１の実施形態のように熱膨張性耐火シート材１に粘着剤層４０が設けられる場合には、当該粘着剤層４０は粘着層Ａとして専用に設けられる。
【００６９】
（１１）上記の各実施形態では、熱膨張性耐火材層２０が均一な厚みを有する板状又は帯状に形成される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、熱膨張性耐火材層２０は全体として均一な厚みを有するものであれば、例えばその表面に凹凸又は切込線等が形成されたものであっても良い。
【００７０】
（１２）上記の各実施形態では、熱膨張性耐火シート材１が基材シート１０を備える構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、熱膨張性耐火シート材１が、基材シート１０を備えずに、熱膨張性耐火材層２０と粘着層Ａ（特に、粘着剤層４０）のみを備えて構成されても良い。
【００７１】
（１３）上記の各実施形態では、熱膨張性耐火シート材１が、ロール状シート材１Ｒの形態で保管され、当該ロール状シート材１Ｒからの繰り出し及び切断を経て用いられる構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば熱膨張性耐火シート材１が、所定長さに予め切断された状態で毎葉で保管され、要時に取り出して用いられても良い。この場合の「所定長さ」は、複数の長尺体７の束の外面形状に沿う沿面長さの想定値に応じて、前記想定値に等しい又は前記想定値よりも一定の余裕代分だけ長い値に予め設定されると良い。
【００７２】
（１４）上記第１の実施形態では、巻回工程の後、粘着剤層４０の表面に剥離シート４１が貼付されたままの状態で挿入工程を実行する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば剥離シート４１を剥離して粘着剤層４０を露出させてから挿入工程を実行しても良い。粘着剤層４０の厚みが熱膨張性耐火材層２０の厚みよりも十分に小さい場合には、注意深く作業すれば、粘着剤層４０が露出していても、スライド操作中に粘着剤層４０が粘着力を発揮しないようにすることも可能なので、挿入工程を実行することができる。この場合、挿入工程において、例えば粘着剤層４０が挿入後端側となるように熱膨張性耐火材層２０側から筒状の熱膨張性耐火シート材１を挿入すると良い。
【００７３】
（１５）上記の各実施形態では、長尺体７が空調装置用の配管類（具体的には、配管部材７１、ドレイン管７２、及び電気ケーブル７３）である構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、複数の長尺体７として、配管部材７１、ドレイン管７２、及び電気ケーブル７３のうちの１つ以上が含まれなくても良い。また、長尺体７は、例えば電気ケーブル７３用の保護管や給排水用の配管類等、その他の長尺状の部材であっても良い。さらに、貫通孔６Ｈ内にまとめて配置される長尺体７の本数も、任意であって良い。
【００７４】
なお、上述した各実施形態（上記の各実施形態及びその他の実施形態を含む；以下同様）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００７５】
その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７６】
１        熱膨張性耐火シート材
１Ｒ      ロール状シート材
６        耐火構造体
６Ｈ      貫通孔
７        長尺体
１０      基材シート
２０      熱膨張性耐火材層
３０      被覆シート
３１      無孔シート
３２      メッシュ状シート
３３      貫通孔部
４０      粘着剤層
Ｓ        隙間空間
Ａ        粘着層
Ｗ        幅方向
Ｌ        長手方向
【図１】
0006694692.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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