(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニタと、
前記モニタの下辺を支持する下辺フレームを少なくとも有するフレームと、
前記下辺フレームに設けられた撮像素子とを備え、
前記撮像素子は、前記撮像素子の撮像方向が下方向となるように設けられており、
前記モニタの背面は、垂直方向に沿って延びる支柱を取り付け可能に構成された取付機構を有しており、
前記撮像素子は、前記モニタの正面視の左右方向において、前記下辺フレームと前記支柱と交差する位置から所定距離を空けて配置されており、
前記所定距離は、前記撮像素子によって撮像される撮像対象のサイズに応じて定められている、モニタ装置。
【請求項２】
前記取付機構は、前記支柱として１対の支柱を取り付け可能に構成されており、
前記撮像素子は、前記下辺フレームにおいて、前記下辺フレームと前記１対の支柱とが交差する位置の双方から前記所定距離を空けて配置される、請求項１に記載のモニタ装置。
【請求項３】
前記撮像素子は、回動可能に構成される、請求項１又は請求項２に記載のモニタ装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のモニタ装置と、
前記モニタ装置を支持する支柱を有するスタンドと、を備え、
前記スタンドは、前記撮像素子の撮像方向が下方向である状態で、前記撮像素子によって撮像される撮像対象を支持する台座を有する、モニタシステム。
【請求項５】
前記スタンドは、前記撮像素子と前記台座との相対的な距離を変更可能に構成される、請求項４に記載のモニタシステム。
【請求項６】
前記スタンドは、前記支柱として１対の支柱を有しており、
前記台座は、前記１対の支柱に跨がって配置される、請求項４又は請求項５に記載のモニタシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モニタ装置及びモニタシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、書画カメラで撮像された画像を表示するモニタ装置が知られている。書画カメラは、書画台に載置された物体（例えば、教科書などの本、ペーパなど）を撮像する。一方で、会議カメラで撮像されたモニタ装置も知られている。会議カメラは、モニタ装置が設置された空間を撮像する。
【０００３】
さらには、書画カメラ及び書画台をモニタ装置の筐体に収容するとともに、書画カメラを回動可能に構成することによって、書画カメラを会議カメラとして流用する技術も提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３３３３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年では、モニタ装置の薄型化が進んでおり、モニタ装置をスタンドに取り付ける利用形態が普及している。このような利用形態において、書画カメラ及び書画台をモニタ装置の筐体に収容しようとすると、モニタ装置の筐体が不必要に大型化してしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、筐体を大型化することなく、書画カメラの機能を実現することを可能とするモニタ装置及びモニタシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の特徴に係るモニタ装置は、モニタと、前記モニタの下辺を支持する下辺フレームを少なくとも有するフレームと、前記下辺フレームに設けられた撮像素子とを備え、前記撮像素子は、前記撮像素子の撮像方向が下方向となるように設けられる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、筐体を大型化することなく、書画カメラの機能を実現することを可能とするモニタ装置及びモニタシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係るモニタシステム１００を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係るモニタシステム１００を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係るモニタシステム１００を示す図である。
【図４】図４は、変更例１に係る第１カメラ１３を示す図である。
【図５】図５は、変更例２に係るモニタシステム１００を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１１】
但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係又は比率が異なる部分が含まれている場合があることは勿論である。
【００１２】
［開示の概要］
開示の概要に係るモニタ装置は、モニタと、前記モニタの下辺を支持する下辺フレームを少なくとも有するフレームと、前記下辺フレームに設けられた撮像素子とを備え、前記撮像素子は、前記撮像素子の撮像方向が下方向となるように設けられる。
【００１３】
開示の概要によれば、モニタの下辺を支持する下辺フレームに撮像素子が設けられており、かつ、撮像素子の撮像方向が下方向となるように撮像素子が設けられる。このような構成によれば、モニタ装置の筐体を大型化することなく、モニタ装置に設けられる撮像素子によって書画カメラの機能を実現することができる。
【００１４】
［実施形態］
（モニタシステム）
以下において、実施形態に係るモニタシステムについて説明する。図１〜図３は、実施形態に係るモニタシステム１００を示す図である。具体的には、図１は、モニタシステム１００の正面視を示す図である。図２は、モニタシステム１００の背面視を示す図である。図３は、モニタシステム１００の側面視を示す図である。
【００１５】
図１〜図３に示すように、モニタシステム１００は、モニタ装置１０と、スタンド２０と、撮像対象３０と、取付機構４０と、を有する。
【００１６】
モニタ装置１０は、静止画及び動画などの画像を表示する装置である。モニタ装置１０は、モニタ１１と、フレーム１２と、第１カメラ１３と、第２カメラ１４と、を有する。
【００１７】
モニタ１１は、画像を表示するディスプレイを構成する。特に限定されるものではないが、モニタ１１は４：３又は１６：９のアスペクト比を有してもよい。モニタ１１は、液晶パネルによって構成されてもよく、有機ELによって構成されてもよい。
【００１８】
フレーム１２は、モニタ１１の下辺を支持する下辺フレーム１２Ａを少なくとも有する。特に限定されるものではないが、フレーム１２はモニタ１１の外周の全体に亘って設けられてもよい。
【００１９】
第１カメラ１３は、下辺フレーム１２Ａに設けられる撮像素子の一例である。第１カメラ１３は、第１カメラ１３の撮像方向が下方向となるように設けられる。第１カメラ１３は、後述する台座２２に載置される撮像対象３０を撮像する書画カメラとして機能する。第１カメラ１３は、撮像対象３０に自動的にフォーカスを合わせるオートフォーカス機能を有してもよい。第１カメラ１３は、第１カメラ１３によって撮像される撮像対象３０を拡大又は縮小するズーム機能を有してもよい。第１カメラ１３は、正面視において左右方向に撮像方向を変更する機能（以下、パン機能）を有していてもよく、側面視において前後方向に撮像方向を変更する機能（以下、チルト機能）を有していてもよい。
【００２０】
第１カメラ１３は、下辺フレーム１２Ａにおいて、下辺フレーム１２Ａと支柱２１とが交差する位置（以下、基準位置）から所定距離Ｄを空けて配置される。基準位置は、下辺フレーム１２Ａと支柱２１とが交差する位置のうち最も第１カメラ１３に近い位置である。さらに詳細には、所定距離Ｄは、第１カメラ１３の中心位置と基準位置との間の距離であってもよい。
【００２１】
例えば、所定距離Ｄは、第１カメラ１３によって撮像されると想定される撮像対象３０のサイズに応じて定められる。例えば、撮像対象３０がＡ４版の教科書である場合には、所定距離Ｄは、Ａ４版の幅（２１０ｍｍ）よりも大きければよい。但し、第１カメラ１３によって撮像されると想定される撮像対象３０は任意である。所定距離Ｄは、モニタ装置１０の幅などに応じて定められてもよい。所定距離Ｄは、モニタ装置１０としてサポート可能な撮像対象３０のサイズに応じて定められてもよい。モニタ装置１０としてサポート可能な撮像対象３０のサイズは、モニタ装置１０のカタログで明示されてもよい。
【００２２】
図１〜図３では、正面視においてモニタ装置１０の中心よりも右側に第１カメラ１３が設けられるケースが例示されているため、第１カメラ１３は、下辺フレーム１２Ａと支柱２１Ａとが交差する位置から所定距離Ｄを空けて配置される。なお、下辺フレーム１２Ａと支柱２１Ａとが交差する位置から所定距離Ｄを空けて第１カメラ１３が配置されていることは勿論である。すなわち、第１カメラ１３は、下辺フレーム１２Ａと１対の支柱２１とが交差する位置の双方から所定距離Ｄを空けて配置される。
【００２３】
第２カメラ１４は、下辺フレーム１２Ａに設けられる。第２カメラ１４は、第２カメラ１４の撮像方向が正面方向となるように設けられる。第２カメラ１４は、モニタ装置１０が設けられる空間（例えば、教室や会議室など）において人物などを撮像するウェブカメラとして機能する。第２カメラ１４は、オートフォーカス機能、ズーム機能、パン機能、チルト機能を有してもよい。但し、第２カメラ１４のチルト機能は、正面視において撮像方向を上下方向に変更する機能である。特に限定されるものではないが、図１〜図３では、第２カメラ１４は、正面視においてモニタ装置１０の中心に設けられるケースが例示されている。
【００２４】
スタンド２０は、モニタ装置１０が設けられる空間（例えば、教室や会議室など）の床面に設けられる。スタンド２０は、上下方向において床面から離間した状態でモニタ装置１０を支持する。スタンド２０は、支柱２１と、台座２２と、支持機構２３と、を有する。
【００２５】
支柱２１は、垂直方向に沿って延びており、モニタ装置１０を支持する。図１〜図３では、支柱２１として１対の支柱２１（支柱２１Ａ及び支柱２１Ｂ）が設けられるケースが例示されている。
【００２６】
台座２２は、第１カメラ１３の撮像方向が下方向である状態で、第１カメラ１３によって撮像される撮像対象３０を支持する。台座２２は、１対の支柱２１に跨がって配置される。具体的には、台座２２は、１対の支柱２１に設けられる支持機構２３によって支持される。
【００２７】
支持機構２３は、台座２２が水平状態となるように台座２２を支持する。図１〜図３では、支持機構２３として１対の支柱のそれぞれに支持機構２３（支持機構２３Ａ及び支持機構２３Ｂ）が設けられるケースが例示されている。
【００２８】
ここで、支持機構２３は、支柱２１において上下方向に摺動可能に構成されていてもよい。例えば、支持機構２３は、支柱２１に支持機構２３を固定するロック機能、支柱２１に支持機構２３が固定された状態を解除する解除機能などを有していてもよい。支柱２１に支持機構２３を固定する固体位置は、予め定められた位置であってもよく、任意の位置であってもよい。すなわち、スタンド２０は、第１カメラ１３と台座２２との相対的な距離を変更可能に構成される。
【００２９】
撮像対象３０は、第１カメラ１３によって撮像される物である。特に限定されるものではないが、撮像対象３０は、教科書などの書籍であってもよい。撮像対象３０は、上下方向のサイズが書籍よりも大きい物（模型や地球儀など）であってもよい。
【００３０】
取付機構４０は、モニタ１１の背面において垂直方向に沿って延びる支柱２１を取り付け可能に構成される。例えば、取付機構４０は、背面視において上下方向に沿って延びる部材４１と、背面視において左右方向に沿って延びる部材４２と、を有する。例えば、部材４１は、モニタ１１の背面に取り付けられ、部材４２は、部材４１に取り付けられ、上述した支柱２１は、部材４２に取り付けられる。特に限定されるものではないが、各部材の取付方法は、ネジ又はネジを用いた方法であってもよい。
【００３１】
図２では、部材４１として１対の部材４１（部材４１Ａ及び部材４１Ｂ）が設けられ、部材４２として１対の部材４２（部材４２Ａ及び部材４２Ｂ）が設けられるケースが例示されている。但し、取付機構４０は、支柱２１を取り付け可能に構成されていればよい。例えば、モニタ装置１０が壁掛機構を有する場合には、取付機構４０の少なくとも一部として壁掛機構が流用されてもよい。
【００３２】
（作用及び効果）
実施形態では、モニタ１１の下辺を支持する下辺フレーム１２Ａに第１カメラ１３が設けられており、かつ、第１カメラ１３の撮像方向が下方向となるように第１カメラ１３が設けられる。このような構成によれば、モニタ装置１０の筐体を大型化することなく、モニタ装置１０に設けられる第１カメラ１３によって書画カメラの機能を実現することができる。
【００３３】
実施形態では、第１カメラ１３は、下辺フレーム１２Ａにおいて、下辺フレーム１２Ａと１対の支柱２１とが交差する位置（基準位置）から所定距離Ｄを空けて配置される。このような構成によれば、正面視の左右方向において、撮像対象３０の中心位置が第１カメラ１３の下方となるように撮像対象３０を台座２２に載置することが可能であり、第１カメラ１３によって撮像対象３０を適切に撮像することができる。
【００３４】
［変更例１］
以下において、実施形態の変更例１について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００３５】
実施形態では、書画カメラとして機能する第１カメラ１３とは別体として、ウェブカメラとして機能する第２カメラ１４が設けられるケースについて説明した。これに対して、変更例１では、書画カメラとして機能する第１カメラ１３がウェブカメラとしても機能するケースについて説明する。
【００３６】
具体的には、図４を参照しながら変更例１について説明する。図４は、変更例１に係る下辺フレーム１２Ａ（第１カメラ１３）の側面視を示す図である。説明簡略化のため、図４では、モニタ１１及びスタンド２０などの他の構成は省略されている。
【００３７】
図４に示すように、第１カメラ１３は、正面視において左右方向に延びる回動軸を中心として回動可能に構成される。すなわち、第１カメラ１３の撮像方向は、下方向と正面方向との間で切り替え可能である。言い換えると、第１カメラ１３のチルト角が略９０°であると考えてもよい。
【００３８】
変更例１では、第１カメラ１３が書画カメラ及びウェブカメラの双方の機能を有するため、実施形態で触れた第２カメラ１４が設けられなくてもよい。
【００３９】
［変更例２］
以下において、実施形態の変更例２について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００４０】
実施形態では、支柱２１として１対の支柱２１が設けられるケースについて説明した。これに対して、変更例２では、モニタ装置１０を支持する支柱として１つの支柱が設けられるケースについて説明する。
【００４１】
具体的には、図５を参照しながら説明する。図５は、変更例２に係るモニタシステム１００を示す図である。
【００４２】
図５に示すように、スタンド２０は、１つの支柱２４と、脚部２５と、を有する。支柱２４は、上下方向に沿って延びており、モニタ装置１０を支持する。脚部２５は、支柱２１を支持する。脚部２５は、左右方向に延びる棒形状を有していてもよく、３方向以上に延びる放射形状を有していてもよく、矩形又は円形などの板形状を有していてもよい。
【００４３】
変更例２においても、第１カメラ１３は、下辺フレーム１２Ａと支柱２４とが交差する位置（以下、基準位置）から所定距離Ｄを空けて配置される。基準位置は、下辺フレーム１２Ａと支柱２４とが交差する位置のうち最も第１カメラ１３に近い位置である。さらに詳細には、所定距離Ｄは、第１カメラ１３の中心位置と基準位置との間の距離であってもよい。
【００４４】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００４５】
実施形態では特に触れていないが、モニタ装置１０は、１対の支柱２１によって支持される形態（図１を参照）及び１つの支柱２４によって支持される形態（図５を参照）の双方をサポート可能であってもよい。このようなケースにおいては、第１カメラ１３は、下辺フレーム１２Ａと支柱２１とが交差する可能性がある位置（第１基準位置）から所定距離Ｄを空けて配置され、かつ、下辺フレーム１２Ａと支柱２４とが交差する可能性がある位置（第２基準位置）から所定距離Ｄを空けて配置されてもよい。第１基準位置は、下辺フレーム１２Ａと支柱２１とが交差する可能性がある位置のうち最も第１カメラ１３に近い位置である。第２基準位置は、下辺フレーム１２Ａと支柱２４とが交差する可能性がある位置のうち最も第１カメラ１３に近い位置である。
【００４６】
実施形態では特に触れていないが、モニタ装置１０は、映像入力端子、映像出力端子、音声入力端子、音声出力端子、スピーカなどを有していてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０…モニタ装置、１１…モニタ、１２…フレーム、１３…第１カメラ、１４…第２カメラ、２０…スタンド、２１…支柱、２１Ａ…下辺フレーム、２２…台座、２４…支柱、２５…脚部、３０…撮像対象、４０…取付機構、４１…部材、４２…部材、１００…モニタシステム
【要約】
【課題】  筐体を大型化することなく、書画カメラの機能を実現することを可能とするモニタ装置及びモニタシステムを提供する。
【解決手段】  モニタ装置は、モニタと、前記モニタの下辺を支持する下辺フレームを少なくとも有するフレームと、前記下辺フレームに設けられた撮像素子とを備え、前記撮像素子は、前記撮像素子の撮像方向が下方向となるように設けられる。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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