(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信端末と、
端末機器が制御可能に接続され、かつ、機外で生成された同端末機器の制御信号を受信する制御信号受信部と、同端末機器の稼働状況を伝える管理信号を生成し送信する管理信号送信部とを有する子機、及び、
前記管理信号を受信する管理信号受信部と、機外の電力デマンド監視装置に接続され、同電力デマンド監視装置が発した、単位時間内に最大需要電力が設定値に切迫ないし達した旨のアラートを受信するアラート受信部と、受信した前記アラートの内容に応じて単位時間内の最大需要電力が設定値を超えない運転に切り換える前記制御信号を生成して前記子機へ送信する制御信号送信部と、インターネット回線に接続され、受信した前記管理信号と前記アラートを前記情報通信端末に送信すると共に、同情報通信端末からの信号を受信するインターネット通信部と、前記インターネット通信部と協働し、前記子機との間で送受信した前記管理信号と受信した前記アラートを、ＭＱＴＴ通信プロトコルに基づく信号に変換して前記情報通信端末に送信すると共に、同情報通信端末から受信したＭＱＴＴ通信プロトコルに基づく信号を機内で処理可能な信号に変換するＭＱＴＴ変換部と、前記インターネット通信部およびＭＱＴＴ変換部と協働し、ＭＱＴＴ通信プロトコルに基づく信号を送受信可能な経路としてＷｅｂＳｏｃｋｅｔ通信プロトコルによる通信経路接続を行うＷｅｂＳｏｃｋｅｔ通信部とを含む親機と、有するデマンドコントローラと、
Ｗｅｂサーバ部と、ＭＱＴＴサーバ部と、Ｗｅｂｓｏｃｋｅｔ通信部と、データベース部とを有し、インターネット回線に接続可能なサーバと、
を備え、
前記子機と前記親機との間で送受信する前記制御信号および前記管理信号が、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）規格による無線通信である、
電力デマンド遠隔管理システム。
【請求項２】
前記親機と前記子機との間で、前記管理信号の中継を行う中継子機を備える、
請求項１に記載の電力デマンド遠隔管理システム。
【請求項３】
前記親機と前記中継子機の間、および／または、前記子機と前記中継子機の間において、送受信する前記制御信号および前記管理信号が、ＺｉｇＢｅｅ規格による無線通信である、
請求項２に記載の電力デマンド遠隔管理システム。
【請求項４】
前記子機が、前記管理信号と前記制御信号の一方または両方を中継する中継通信部を有する、
請求項１、請求項２または請求項３に記載の電力デマンド遠隔管理システム。
【請求項５】
前記中継通信部により中継する前記制御信号および前記管理信号が、ＺｉｇＢｅｅ規格による無線通信である、
請求項４に記載の電力デマンド遠隔管理システム。
【請求項６】
端末機器が制御可能に接続され、かつ、機外で生成された同端末機器の制御信号を受信する制御信号受信部と、同端末機器の稼働状況を伝える管理信号を生成し送信する管理信号送信部とを有する子機と、
前記管理信号を受信する管理信号受信部と、機外の電力デマンド監視装置に接続され、同電力デマンド監視装置が発した、単位時間内に最大需要電力が設定値に切迫ないし達した旨のアラートを受信するアラート受信部と、受信した前記アラートの内容に応じて単位時間内の最大需要電力が設定値を超えない運転に切り換える前記制御信号を生成して前記子機へ送信する制御信号送信部と、インターネット回線に接続され、受信した前記管理信号と前記アラートを、機外の情報通信端末に送信すると共に、機外の情報通信端末からの信号を受信するインターネット通信部と、前記インターネット通信部と協働し、前記子機との間で送受信した前記管理信号と受信した前記アラートを、ＭＱＴＴ通信プロトコルに基づく信号に変換して前記情報通信端末に送信すると共に、同情報通信端末から受信したＭＱＴＴ通信プロトコルに基づく信号を機内で処理可能な信号に変換するＭＱＴＴ変換部と、前記インターネット通信部およびＭＱＴＴ変換部と協働し、ＭＱＴＴ通信プロトコルに基づく信号を送受信可能な経路としてＷｅｂＳｏｃｋｅｔ通信プロトコルによる通信経路接続を行うＷｅｂＳｏｃｋｅｔ通信部と、を有する親機と、を備え、
前記子機と前記親機との間で送受信する前記制御信号および前記管理信号が、ＺｉｇＢｅｅ規格による無線通信である、
デマンドコントローラ。
【請求項７】
機外の子機が生成し送信する、同子機に接続された端末機器の稼働状況を伝える管理信号を受信する管理信号受信部と、
接続された機外の電力デマンド監視装置が発した、単位時間内に最大需要電力が設定値に切迫ないし達した旨のアラートを受信するアラート受信部と、
受信した前記アラートの内容に応じて単位時間内の最大需要電力が設定値を超えない運転に切り換える制御信号を生成して前記子機へ送信する制御信号送信部と、
インターネット回線に接続され、受信した前記管理信号と前記アラートを、機外の情報通信端末に送信すると共に、機外の情報通信端末からの信号を受信するインターネット通信部と、
前記インターネット通信部と協働し、前記子機との間で送受信した前記管理信号と受信した前記アラートを、ＭＱＴＴ通信プロトコルに基づく信号に変換して前記情報通信端末に送信すると共に、同情報通信端末から受信したＭＱＴＴ通信プロトコルに基づく信号を機内で処理可能な信号に変換するＭＱＴＴ変換部と、
前記インターネット通信部およびＭＱＴＴ変換部と協働し、ＭＱＴＴ通信プロトコルに基づく信号を送受信可能な経路としてＷｅｂＳｏｃｋｅｔ通信プロトコルによる通信経路接続を行うＷｅｂＳｏｃｋｅｔ通信部と、を備え、
前記子機との間で送受信する前記制御信号および前記管理信号が、ＺｉｇＢｅｅ規格による無線通信である、
デマンドコントローラの親機。
【請求項８】
端末機器が制御可能に接続された子機が、同端末機器の稼働状況を伝える管理信号を生成し、該管理信号をＺｉｇＢｅｅ規格による無線通信で送信する第１のステップと、
キュービクルに接続された電力デマンド監視装置が、単位時間内に最大需要電力が設定値に切迫ないし達した際に発するアラートを送信する第２のステップと、
親機が、前記管理信号または前記アラートを受信し、受信した前記管理信号と前記アラートを、ＭＱＴＴ通信プロトコルに基づく信号に変換し、かつ、該ＭＱＴＴ通信プロトコルに基づく信号を送受信可能な経路としてＷｅｂＳｏｃｋｅｔ通信プロトコルによる通信経路接続を行うことで、インターネット回線を介して情報通信端末へ送信する第３のステップとを備える、
電力デマンドの遠隔管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力デマンド遠隔管理システム、デマンドコントローラ、デマンドコントローラの親機、および電力デマンドの遠隔管理方法に関する。詳しくは、ユーザーが、離れた場所に設置された自動制御中の電力のデマンドコントローラの稼働状況を、インターネットを通じて遠隔監視することができるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、施設運用に使用される設備や機械のエネルギーコスト削減、あるいは電力使用制限や供給電力不足への対応等を目的として、電力デマンド管理システムを導入する企業等が増加している。このような電力デマンド管理システムの一例として、本発明者が提案した特許文献１に記載された電力デマンド管理システムがあり、この電力デマンド管理システムの構成を図１９に示している。
【０００３】
図１９に示す電力デマンド管理システム９は、親機９１と、複数の制御子機９２と、親機９１と第一の子機９２との間で信号の中継を行う中継子機９３と、キュービクル９５に接続された電力デマンド監視装置９４を備えている。
【０００４】
各制御子機９２は、空調室外機等の端末機器９６を制御可能に接続されると共に、機外で生成された端末機器９６の制御信号を受信可能なものである。
【０００５】
親機９１は、単位時間内に最大需要電力が設定値に切迫ないし達した際に発せられる電力デマンド監視装置９４からのアラートを受信する機能、受信したアラートの内容に応じて単位時間内の最大需要電力が設定値を超えない運転に切り換える端末機器９６への制御信号を生成する機能、同制御信号を制御子機９２へ送信する機能、を有するものである。
【０００６】
この電力デマンドの管理システム９は、電力デマンド監視装置９４から受信したアラートの内容に応じて、制御子機９２に接続された端末機器９６の消費電力が単位時間内に係る最大需要電力の設定値を超えないための運転を実行することができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−２１３４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前述の電力デマンド管理システム９は、設置された地域への落雷等の外的要因により、制御子機９２等のシステムを構成する機器について故障や動作異常（以下「故障等」という）が起きることがありうる。本来であれば、このような故障等は、施設管理者である企業が、定時確認あるいは臨時確認等を行って発見し、自らマニュアル等を参照しながら再設定等を試みるか、あるいは販売店や製造元に修理を依頼すべきところである。
【０００９】
しかしながら、前述の電力デマンド管理システム９の利用者が中小企業等である場合、専従のシステム管理者を置いていないことも多く、仮にシステム管理者がいたとしても通常業務と兼務しているケースが多く、通常業務の最中には管理システムの故障等に気がつかない可能性もある。設置企業側が故障等の発生に全く気がつかない、あるいは長時間気がつかない場合、設置された端末機器９６の消費電力が単位時間内に係る最大需要電力の設定値を超えるのみならず、設置企業の業務に大きな損害が生じる可能性もありうる。
【００１０】
他方、電力デマンド管理システム９を設置した販売店等のサービスマンが、電力デマンド管理システム９の設置施設を頻繁に点検して回ることも考えられるが、労力が過大であり、現実的では無い。
【００１１】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、ユーザーが、離れた場所に設置された自動制御中の電力のデマンドコントローラ（前述の電力デマンドの管理システム９に相当）の稼働状況を、インターネットを通じて遠隔監視することができる、電力デマンド遠隔管理システム、デマンドコントローラ、デマンドコントローラの親機、および電力デマンドの遠隔管理方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために本発明の電力デマンド遠隔管理システムは、情報通信端末と、端末機器が制御可能に接続され、かつ、機外で生成された同端末機器の制御信号を受信する制御信号受信部と、同端末機器の稼働状況を伝える管理信号を生成し送信する管理信号送信部とを有する子機と、前記管理信号を受信する管理信号受信部と、機外の電力デマンド監視装置に接続され、同電力デマンド監視装置が発した、単位時間内に最大需要電力が設定値に切迫ないし達した旨のアラートを受信するアラート受信部と、受信した前記アラートの内容に応じて単位時間内の最大需要電力が設定値を超えない運転に切り換える前記制御信号を生成して前記子機へ送信する制御信号送信部と、インターネット回線に接続され、受信した前記管理信号と前記アラートのいずれか一方または両方を前記情報通信端末に送信すると共に、同情報通信端末からの信号を受信するインターネット通信部とを有する親機とを備える。
【００１３】
ここで、情報通信端末は、インターネット回線を介して、親機が送信した管理信号とアラートのいずれか一方または両方を受信することができる。これにより、情報通信端末のＷｅｂブラウザに、あるいは情報通信端末に接続されたモニターに表示されたＷｅｂブラウザに、管理信号とアラートのいずれか一方または両方に基づく端末機器の稼働状況または電力デマンド値を表示することができる。
【００１４】
なお、「アラート」とは警報、警告の意味で使用しており、以下同様の意味で使用される。また、「管理信号」とは、親機に対し、常時または所定間隔毎に、接続された端末機器の稼働状況を伝える信号の意味で使用しており、以下同様の意味で使用される。
【００１５】
子機は、制御信号受信部を有することによって、親機から受信した制御信号に基づいて、接続された端末機器を制御することができ、そして、管理信号送信部によって、端末機器の稼働状況を伝える管理信号を生成して親機へ送信することができる。
【００１６】
親機は、管理信号受信部を有することによって、子機からの管理信号を受信することができると共に、アラート受信部を有することによって、電力デマンド監視装置からのアラートを受信することができる。
【００１７】
そして、親機は、制御信号送信部を有することによって、前述の受信したアラートの内容に応じた端末機器への制御信号を生成して子機へ送信することができ、これにより、子機に接続された端末機器が、単位時間内の最大需要電力が設定値を超える運転状況とならないようにすることができる。
【００１８】
更に、親機は、インターネット通信部を有することによって、受信した管理信号とアラートのいずれか一方または両方を、インターネット回線を介して情報通信端末に送信することができるので、電力デマンドの管理者等は、離れた場所に設置された電力のデマンドコントローラの稼働状況を、インターネットを通じて遠隔監視することができる。そして、インターネット通信部によって、情報通信端末からの信号を受信することができる。ここで、「情報通信端末からの信号」とは、親機への情報送信リクエストや、親機への操作コマンド等の各種信号を含む意味で使用しており、以下同様の意味で使用される。
【００１９】
この電力デマンド遠隔管理システムによれば、アラートに応じた制御信号を生成する機能を親機に集中させ、子機を単純化した構成とすることによって製造コストを抑制することができ、ひいては、設置する端末機器の増加に伴う子機の増設による導入コストも抑制できる。
【００２０】
また、前記インターネット通信部と協働し、前記親機が送受信した前記管理信号と同親機が受信した前記アラートのいずれか一方または両方をＭＱＴＴ（Message Queueing Telemetry Transport）通信プロトコルに基づく信号に変換して前記情報通信端末に送信すると共に、同情報通信端末から受信したＭＱＴＴ通信プロトコルに基づく信号を前記親機内で処理可能な信号に変換するＭＱＴＴ変換部を備える場合には、ＭＱＴＴ変換部によって、信号の送受信にあたり用いられるデータが、ＨＴＴＰ等の従来の通信プロトコルを採用したものと比較して、プロトコルヘッダを小さくデータを軽量にできるため、転送量、ＣＰＵ負荷、電力消費量等を従来の１０分の１程度に抑えることができ、また、処理速度も早いので、リアルタイム表示が可能となる。
【００２１】
そして、一方向や一対一の通信のみでなく、双方向や一対多の通信が可能であるため、一の管理者によって、設置された多数台を集中管理することができる。加えて、ＭＱＴＴを採用することで、ＭＱＴＴに特有の機能「Ｗｉｌｌ」によって、子機や親機との通信切断を知ることができる。
【００２２】
また、前記インターネット通信部と協働し、前記親機が送受信した前記管理信号と同親機が受信した前記アラートのいずれか一方または両方をＭＱＴＴ通信プロトコルに基づく信号に変換して前記情報通信端末に送信すると共に、同情報通信端末から受信したＭＱＴＴ通信プロトコルに基づく信号を前記親機内で処理可能な信号に変換するＭＱＴＴ変換部と、前記インターネット通信部およびＭＱＴＴ変換部と協働し、ＭＱＴＴ通信プロトコルに基づく信号を送受信可能な経路としてＷｅｂＳｏｃｋｅｔ通信プロトコルによる通信経路接続を行うＷｅｂＳｏｃｋｅｔ通信部とを備える場合には、前述のＭＱＴＴによる作用効果と共に、通信経路の接続にＷｅｂＳｏｃｋｅｔ方式を採用したことによって、ＷｅｂブラウザでＷｅｂページを閲覧できるネットワークに親機を接続するだけで、利用可能に設置することができる。
【００２３】
詳しく説明すると、ＭＱＴＴのデフォルト通信ポートは１８８３ポートであり、親機を設置するネットワーク環境において同ポートを開放する必要があるが、設置場所のインターネットセキュリティ対策の問題でポート開放ができないことがある。このため、本発明では、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔ方式の通信経路を採用しており、親機が使用する通信ポートを８０ポートまたは４４３ポート（ＷｅｂブラウザでＷｅｂページを閲覧する際に使用されるポートであり、通常セキュリティ下でも開放されている）とすることができる。
【００２４】
つまり、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔとＭＱＴＴを組み合わせたことにより、親機をインターネット回線に接続するにあたり、特にポート開放等の設定を行うこと無く、親機をＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク環境に接続するだけで済むので、設置の際の手間が少なくて済む。
【００２５】
更に、リアルタイム双方向通信が可能な通信経路であるＷｅｂＳｏｃｋｅｔと、データが軽量であるＭＱＴＴを組み合わせたことにより、従来の通信プロトコルを採用する場合よりも情報通信端末と親機との間のレスポンス速度が向上し、子機等の稼働情報のリアルタイム表示あるいは親機への操作コマンドの反映速度向上等が実現できる。
【００２６】
また、Ｗｅｂサーバ部と、ＭＱＴＴサーバ部と、データベース部とを有し、インターネット回線に接続可能なサーバを備える場合には、各部が協働することによって、一または複数の親機と情報通信端末との間を中継しデータを記録すると共に、特定の情報通信端末のみならず、複数の情報通信端末からのアクセスが可能となる。
【００２７】
更に、通信プロトコルがＭＱＴＴであるため、転送量、ＣＰＵ負荷、電力消費量等を従来の１０分の１程度に抑えることができ、また、処理速度も早いので、リアルタイム表示が可能となる。
【００２８】
また、Ｗｅｂサーバ部と、ＭＱＴＴサーバ部と、Ｗｅｂｓｏｃｋｅｔ通信部と、データベース部とを有し、インターネット回線に接続可能なサーバを備える場合には、各部が協働することによって、一または複数の親機と情報通信端末との間を中継しデータを記録すると共に、特定の情報通信端末のみならず、複数の情報通信端末からのアクセスが可能となる。
【００２９】
更に、通信プロトコルがＭＱＴＴであるため、転送量、ＣＰＵ負荷、電力消費量等を従来の１０分の１程度に抑えることができ、また、処理速度も早いので、リアルタイム表示が可能となる。加えて、通信方式のプロトコルとしてＷｅｂＳｏｃｋｅｔを採用することにより、リアルタイム双方向通信が可能な通信経路が確保されると共に、ＭＱＴＴのデフォルト通信ポートを解放することなく、ＭＱＴＴでのデータ送受信が可能となる。
【００３０】
つまり、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔとＭＱＴＴを組み合わせたことにより、サーバをインターネット回線に接続するにあたり、特にポート開放等の設定を行うこと無く、サーバをＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク環境に接続するだけで済むので、設置の際の手間が少なくて済む。
【００３１】
更に、リアルタイム双方向通信が可能な通信経路であるＷｅｂＳｏｃｋｅｔと、データが軽量であるＭＱＴＴを組み合わせたことにより、従来の通信プロトコルを採用する場合よりも、サーバから情報通信端末または親機に対するレスポンス速度が向上し、子機等の稼働情報のリアルタイム表示あるいは親機への操作コマンドの反映速度向上等が実現できる。
【００３２】
また、前記親機と前記子機との間で、前記管理信号の中継を行う中継子機を備える場合には、親機と子機までの距離が離れた広大な施設や、信号が届きにくい施設であっても、好適に信号を送ることができる。
【００３３】
前記子機が、前記管理信号と前記制御信号の一方または両方を中継する中継通信部を有する場合には、中継子機を使用しなくとも、子機自身が管理信号と制御信号の一方または両方を中継することができる。例えば、子機が複数台ある場合、親機に近い子機から遠い子機へ管理信号等を中継していくことができ、仮に子機の一部が故障した場合はそこで信号が途絶えるので、故障した子機を特定することもできる。
【００３４】
上記の目的を達成するために本発明のデマンドコントローラは、端末機器が制御可能に接続され、かつ、機外で生成された同端末機器の制御信号を受信する制御信号受信部と、同端末機器の稼働状況を伝える管理信号を生成し送信する管理信号送信部とを有する子機と、前記管理信号を受信する管理信号受信部と、機外の電力デマンド監視装置に接続され、同電力デマンド監視装置が発した、単位時間内に最大需要電力が設定値に切迫ないし達した旨のアラートを受信するアラート受信部と、受信した前記アラートの内容に応じて単位時間内の最大需要電力が設定値を超えない運転に切り換える前記制御信号を生成して前記子機へ送信する制御信号送信部と、インターネット回線に接続され、受信した前記管理信号と前記アラートのいずれか一方または両方を前記情報通信端末に送信すると共に、同情報通信端末からの信号を受信するインターネット通信部とを有する親機とを備える。
【００３５】
ここで、子機は、制御信号受信部を有することによって、親機から受信した制御信号に基づいて接続された端末機器を制御することができ、そして、管理信号送信部によって、端末機器の稼働状況を伝える管理信号を生成して親機へ送信することができる。
【００３６】
親機は、管理信号受信部を有することによって、子機からの管理信号を受信することができると共に、アラート受信部を有することによって、電力デマンド監視装置からのアラートを受信することができる。そして、親機は、制御信号送信部を有することによって、前述の受信したアラートの内容に応じた端末機器への制御信号を生成して子機へ送信することができ、これにより、子機に接続された端末機器が、単位時間内の最大需要電力が設定値を超える運転状況とならないようにすることができる。
【００３７】
更に、親機は、インターネット通信部を有することによって、受信した管理信号とアラートのいずれか一方または両方を、インターネット回線を介して情報通信端末に送信することができるので、電力デマンドの管理者等は、離れた場所に設置された電力のデマンドコントローラの稼働状況を、インターネットを通じて遠隔監視することができる。そして、インターネット通信部によって、情報通信端末からの信号を受信することができる。
【００３８】
このデマンドコントローラによれば、アラートに応じた制御信号を生成する機能を親機に集中させ、子機を単純化した構成とすることによって製造コストを抑制することができ、ひいては、設置する端末機器の増加に伴う子機の増設による導入コストも抑制できる。
【００３９】
上記の目的を達成するために本発明のデマンドコントローラの親機は、機外の子機が生成し送信する、同子機に接続された端末機器の稼働状況を伝える管理信号を受信する管理信号受信部と、接続された機外の電力デマンド監視装置が発した、単位時間内に最大需要電力が設定値に切迫ないし達した旨のアラートを受信するアラート受信部と、受信した前記アラートの内容に応じて単位時間内の最大需要電力が設定値を超えない運転に切り換える制御信号を生成して前記子機へ送信する制御信号送信部と、インターネット回線に接続され、受信した前記管理信号と前記アラートのいずれか一方または両方を前記情報通信端末に送信すると共に、同情報通信端末からの信号を受信するインターネット通信部とを備える。
【００４０】
ここで、親機は、管理信号受信部を有することによって、子機からの管理信号を受信することができると共に、アラート受信部を有することによって、電力デマンド監視装置からのアラートも受信することができる。そして、親機は、制御信号送信部を有することによって、前述の受信したアラートの内容に応じた端末機器への制御信号を生成して子機へ送信することができ、これにより、子機に接続された端末機器が、単位時間内の最大需要電力が設定値を超える運転状況とならないようにすることができる。
【００４１】
更に、親機は、インターネット通信部を有することによって、受信した管理信号とアラートのいずれか一方または両方を、インターネット回線を介して情報通信端末に送信することができるので、電力デマンドの管理者等は、離れた場所に設置された電力のデマンドコントローラの稼働状況を、インターネットを通じて遠隔監視することができる。そして、インターネット通信部によって、情報通信端末からの信号を受信することができる。
【００４２】
このデマンドコントローラの親機によれば、アラートに応じた制御信号を生成する機能を親機に集中させ、子機を単純化した構成とすることによって製造コストを抑制することができ、ひいては、設置する端末機器の増加に伴う子機の増設による導入コストも抑制できる。
【００４３】
更に、特許文献１記載の電力デマンド管理システムを採用している施設において、既設の親機を本発明のデマンドコントローラの親機に入れ替えることによって、前述した本発明の電力デマンド遠隔管理システムあるいはデマンドコントローラにグレードアップすることができると共に、既存の子機はそのまま利用できるので、システム導入のためのコストが抑制でき、新規子機設置の手間も省ける。
【００４４】
上記の目的を達成するために本発明の電力デマンドの遠隔管理方法は、端末機器が制御可能に接続された子機が、同端末機器の稼働状況を伝える管理信号を生成し送信する第１のステップと、キュービクルに接続された電力デマンド監視装置が、単位時間内に最大需要電力が設定値に切迫ないし達した際に発するアラートを送信する第２のステップと、親機が、前記管理信号または前記アラートを受信し、受信した前記管理信号と前記アラートのいずれか一方または両方を、インターネット回線を介して情報通信端末へ送信する第３のステップとを備える。
【００４５】
ここで、電力デマンドの遠隔管理方法は、親機が、子機から受信した管理信号または電力デマンド監視装置から受信したアラートを、インターネット回線を介して情報通信端末へ送信することにより、電力デマンドの管理者等は、離れた場所に設置された電力のデマンドコントローラの稼働状況を、インターネットを通じて遠隔監視することができる。
【発明の効果】
【００４６】
本発明の電力デマンド遠隔管理システムによれば、ユーザーが、離れた場所に設置された自動制御中の電力のデマンドコントローラの稼働状況を、インターネットを通じて遠隔監視することができる。
また、本発明のデマンドコントローラを用いることにより、ユーザーが、離れた場所に設置された自動制御中の電力のデマンドコントローラの稼働状況を、インターネットを通じて遠隔監視できるようにすることができる。
更に、本発明のデマンドコントローラの親機を用いることにより、ユーザーが、離れた場所に設置された自動制御中の電力のデマンドコントローラの稼働状況を、インターネットを通じて遠隔監視できるようにすることができる。
更にまた、本発明の電力デマンドの遠隔管理方法を用いることにより、ユーザーが、離れた場所に設置された自動制御中の電力のデマンドコントローラの稼働状況を、インターネットを通じて遠隔監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施の形態に係る電力デマンド遠隔管理システムの概略を示す説明図である。
【図２】図１に示す電力デマンド遠隔管理システムにおけるデマンドコントローラの設置例を示す説明図である。
【図３】図２に示すデマンドコントローラの親機の外観を示す斜視図である。
【図４】図３に示す親機の内部構成の概略を示す説明図である。
【図５】図１に示す電力デマンド遠隔管理システムにおけるサーバの構成の概略を示す説明図である。
【図６】親機のネットワーク接続手順を示すフローチャートである。
【図７】親機とサーバの間のネットワーク接続状態の概略を示す概略図である。
【図８】親機の表示画面部に表示された子機の状態を示すインターフェイスの一例を示す説明図である。
【図９】情報通信端末の画面に表示されるログイン画面を示す説明図である。
【図１０】情報通信端末の画面に表示されるユーザー登録画面を示す説明図である。
【図１１】情報通信端末の画面に表示される設定および変更画面を示す説明図である。
【図１２】情報通信端末の画面に表示されるリアルタイムトレンド画面を示す説明図である。
【図１３】情報通信端末の画面に表示される子機モニター画面・無線感度等を表した画面を示す説明図である。
【図１４】情報通信端末の画面に表示される子機個別表示状態を示す画面の説明図である。
【図１５】情報通信端末の画面に表示されるデータ閲覧およびダウンロード画面を示す説明図である。
【図１６】情報通信端末の画面に表示されるイベント情報画面を示す説明図である。
【図１７】情報通信端末の画面に表示される第一の管理者画面を示す説明図である。
【図１８】情報通信端末の画面に表示される第二の管理者画面を示す説明図である。
【図１９】特許文献１記載の電力デマンドの管理システムを示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
図１ないし図１８を参照して、本発明の実施の形態を更に詳細に説明する。なお、各図における符号は、煩雑さを軽減し理解を容易にする範囲内で付しており、また、同一符号が付される複数の同等物についてはその一部にのみ符号を付す場合がある。
【００４９】
図１を参照する。図１における電力デマンド遠隔管理システム１は、デマンドコントローラ２ａ、２ｂと、サーバ４と、情報通信端末５１、５２、５３（以下、総称する際は「情報通信端末５１〜５３」と表す）により構成されている。なお、図１では、便宜上、別々の施設に設置されたデマンドコントローラ２ａ、２ｂを管理する態様を記載しているが、これに限定するものではなく、例えば、管理するデマンドコントローラは１つでもよいし、３以上の多数であってもよい。以下、図１〜図４を主に参照して、各部を説明する。
【００５０】
図２を参照する。図２では、デマンドコントローラ２ａと、これに接続される周辺機器の一例が示されており、本実施の形態に係るデマンドコントローラ２ａは破線で囲まれた部分である。なお、デマンドコントローラ２ａ、２ｂは同様の構成であるため、デマンドコントローラ２ｂの説明については省略する。また、端末機器３０１、３０２、３０３（以下、総称する際は「端末機器３０１〜３０３」と表す）は空調装置の室外機であり、端末機器の一例である。
【００５１】
（電力デマンド監視装置）
図２で破線外に示すキュービクル３１は、施設外部からの送電を高圧で受電する施設であり、その内部には電力デマンド監視装置３２が接続されている。なお、図２では、説明の便宜上、電力デマンド監視装置３２をキュービクル３１の外側に表している。電力デマンド監視装置３２は、親機２１と有線または無線で接続され、単位時間内に最大需要電力が設定値に切迫ないし達した際に、アラートを発するものである。
【００５２】
なお、電力デマンド監視装置は、例えば、既設のデマンド監視装置（親機２１への通信機能無し）と組み合わせて使用され、親機２１と有線または無線で接続できる機能を持たせることで、既設のデマンド監視装置が発するアラートを親機２１へ送信可能とするもの（一種の中継子機）を採用しても良い。この場合、既設のデマンド監視装置を引き続き利用することができ、設置コスト抑制、導入工期短縮などの利点が期待できる。
【００５３】
（デマンドコントローラ）
デマンドコントローラ２ａは、１台の親機２１と、複数の子機２５（本実施の形態では３台）と、中継子機２６（本実施の形態では１台）を備えている。なお、図２では、説明の便宜上、親機２１をキュービクル３１の外側に表しているが、親機２１は、例えば、電力デマンド監視装置３２と有線接続してキュービクル３１内部に収容する態様、または、電力デマンド監視装置３２と有線接続あるいは無線接続して施設の管理棟等に設置する態様等であってもよい。
【００５４】
＜親機＞
図３を参照する。親機２１は、内部に電子計算機を備えており、筐体２１０の正面に、電子計算機を介して出力される情報の表示画面部２１１が設けられている。筐体２１０の一の側面には信号送受信用のアンテナ２１２が設けられている。筐体２１０のアンテナ２１２が設けられた側と反対側の側面には、本体電源のスイッチ２１３と、筐体２１０内と通じた通気孔２１４と、電子計算機と接続してデータの出入力が可能なＵＳＢポート２１５と、電源供給用のＡＣインレット孔２１６が設けられている。なお、表示画面部２１１は操作部も兼ねており、タッチパネル式画面となっている。
【００５５】
図４を参照する。親機２１は、内部に通信装置（図示省略）と、通信部２２、演算処理部２３および記憶部２４を有する電子計算機が組み込まれている。
【００５６】
通信部２２は、インターネット通信部２２１と、無線信号送受信部２２４と、アラート受信部２２５を有する。
【００５７】
インターネット通信部２２１は、ＭＱＴＴ変換部２２２およびＷｅｂｓｏｃｋｅｔ通信部２２３を含んでいる。ＭＱＴＴ変換部２２２は、受信した管理信号あるいはアラートを通信プロトコル「ＭＱＴＴ」方式によるメッセージに変換（メッセージを生成）して送信する機能と、情報通信端末５１〜５３から受信したＭＱＴＴ形式のメッセージ（操作コマンド等）を他のデータ形式に変換する機能とを有する。Ｗｅｂｓｏｃｋｅｔ通信部２２３は、サーバ４あるいは情報通信端末５１〜５３との間で、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔ方式の通信経路でのインターネット接続を行う機能を有する。
【００５８】
無線信号送受信部２２４は、各子機２５から（図４では中継子機２６を介して）送られる管理信号を受信すると共に、演算処理部２３で生成された制御信号を送信する機能を有する。アラート受信部２２５は、電力デマンド監視装置３２から受信したアラートを受信する機能を有する。なお、ここで使用する無線通信は、ＺｉｇＢｅｅ規格を採用している。
【００５９】
演算処理部２３は、管理信号解析部２３１と、アラート情報解析部２３２と、入力情報解析部２３３と、制御信号生成部２３４と、画像情報生成部２３５と、設定部２３６を有する。
【００６０】
管理信号解析部２３１は、各子機２５から受信した管理信号を解析し、データ化して記憶部２４に記録する機能を有する。アラート情報解析部２３２は、電力デマンド監視装置３２から受信したアラートを解析し、データ化して記憶部２４に記録する機能を有する。入力情報解析部２３３は、表示画面部２１１あるいは情報通信端末５１〜５３を通じて送信された操作コマンド等を解析し、データ化して記憶部２４に記録する機能を有する。
【００６１】
制御信号生成部２３４は、記憶部２４に記録されたアラートあるいは操作コマンドのデータを読み込み、制御信号を生成し、無線信号送受信部２２４を通じて各子機２５へ送信する機能を有する。画像情報生成部２３５は、記憶部２４に記録された管理信号やアラートのデータを読み込んで画像情報を生成し、同画像を親機２１の表示画面部２１１に表示する機能を有する。また、画像情報生成部２３５は、前述の画像を記憶部２４に記録し、情報通信端末５１〜５３からのリクエストに応じ、インターネット通信部２２１を通じて情報通信端末５１〜５３に画像を送信する機能を有する。
【００６２】
設定部２３６は、子機２５や中継子機２６の情報、接続されるサーバ４の情報を、記憶部２４から読み込むか、あるいは直接保持し、表示画面部２１１を通じて親機２１に直接なされる操作、または情報通信端末５１〜５３を通じてオンラインで親機２１になされる操作により、設定の変更を行うことができる機能を有する。
【００６３】
＜子機＞
子機２５は、内部に無線通信装置と電子計算機（いずれも図示省略）が組み込まれており、各々は同じ構造である。子機２５は、電子計算機にインストールされたプログラムにより、親機２１で生成された制御信号を受信する機能（前述の制御信号受信部）と、管理信号を生成して親機２１へ送信する機能（前述の管理信号送信部）とを付与されている。なお、管理信号は、接続先の各端末機器３０１〜３０３の稼働状況に係るデータを信号化したものであり、稼働状況に係るデータとしては、各端末機器３０１等から得た数値化できる情報、例えば、電流値、圧力値、騒音値、異常値等が挙げられる。
【００６４】
＜中継子機＞
中継子機２６は、親機２１と各子機２５との間で、管理信号の中継を行う機能を有しており、親機２１と各子機２５までの距離が離れた広大な施設や、信号が届きにくい施設であっても、好適に信号を送ることができる。
【００６５】
（サーバ）
図５を参照して、サーバ４の構成を説明する。サーバ４は、Ｗｅｂサーバ部４１と、ＭＱＴＴサーバ部４２と、Ｗｅｂｓｏｃｋｅｔ通信部４３と、アプリケーション部４４と、データベース部４５を有している。
【００６６】
Ｗｅｂサーバ部４１は、インターネット回線８に接続されて、親機２１や情報通信端末５１〜５３との間でデータの送受信を行う。ＭＱＴＴサーバ部４２は、ＭＱＴＴプロトコルによる処理を行い、ＭＱＴＴ形式によるデータの中継あるいは生成を行う。なお、本実施の形態では、ＭＱＴＴサーバ部４２には、サーバ（ブローカー）側のソフトウェアとしてＭｏｓｑｕｉｔｔｏがインストールされているが、これに限定するものではなく、例えば、ＲａｂｂｉｔＭＱ（登録商標）等のＭＱＴＴブローカー機能等の必要条件を満たす他のソフトウェアであってもよい。
【００６７】
Ｗｅｂｓｏｃｋｅｔ通信部４３は、バージョンアップファイル４３１と、設定ファイル４３２を含んでおり、Ｗｅｂｓｏｃｋｅｔ方式による親機２１および情報通信端末５１〜５３との通信経路確保を行う。この通信は、ＨＴＴＰＳ用の通信ポート４４３番を通じて行われるが、これに限定するものではなく、例えば、ＨＴＴＰ用の通信ポート８０番を通じて行われる態様であってもよい。
【００６８】
アプリケーション部４４は、ＭＱＴＴサーバ部４２およびＷｅｂｓｏｃｋｅｔ通信部４３と協働することにより、Ｗｅｂｓｏｃｋｅｔ上でＭＱＴＴ通信を行う。データベース部４５は、各種プログラムやアプリケーション、あるいはデータの蓄積を行う。なお、サーバ４は、Ｗｅｂｓｏｃｋｅｔ通信部４３を有しているが、これに限定するものではなく、例えば、ＭＱＴＴのデフォルト通信ポートである１８８３番ポートを開放可能なネットワーク環境下にある場合は、Ｗｅｂｓｏｃｋｅｔ通信部４３を無くした構成とすることもできる。
【００６９】
（情報通信端末５１、５２、５３）
情報通信端末５１はパーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」という）であり、ユーザーＵ１は、デマンドコントローラ２ａ、２ｂを集中管理する権限を有する者である。ユーザーＵ１は、管理者ＩＤおよびパスワードでログインすることにより、情報通信端末５１であるＰＣのモニターにはデマンドコントローラ２ａ、２ｂの稼働情報が画像として表示され、親機２１から離れたところからでも管理可能となる。
【００７０】
情報通信端末５２はタブレット端末であり、ユーザーＵ２はデマンドコントローラ２ａが設置された施設における管理者である。ユーザーＵ２は、デマンドコントローラ２ａに割り振られたＩＤおよびパスワードでログインすることにより、情報通信端末５２には自己の管理するデマンドコントローラ２ａの稼働情報が表示され、親機２１から離れたところからでも管理可能となる。
【００７１】
情報通信端末５３はスマートフォンであり、ユーザーＵ３はデマンドコントローラ２ｂが設置された施設における管理者である。ユーザーＵ３は、デマンドコントローラ２ｂに割り振られたＩＤおよびパスワードでログインすることにより、情報通信端末５３には自己の管理するデマンドコントローラ２ｂの稼働情報が表示され、親機２１から離れたところからでも管理可能となる。なお、情報通信端末としては前述のＰＣ等のほか、携帯電話、ＰＨＳ等であってもよい。
【００７２】
本実施の形態において、デマンドコントローラ２ａの親機２１、子機２５あるいは中継子機２６の間の通信は、ＺｉｇＢｅｅ規格による無線方式であるが、これに限定するものではなく、例えば、無線が届かないか、あるいは、届きにくい環境下においては、有線接続が有用であり、また、確実な作動が要求される重要な端末機器には有線接続を行うといった態様を採用してもよい。なお、有線接続の場合は中継子機２６を置かなくともよいし、また、各子機２５と親機２１との間の電波状況が良い場合も中継子機２６を置かない態様としてもよい。更に、無線通信規格としては、ＺｉｇＢｅｅに限定するものではなく、例えば、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）その他の通信規格による通信方法を採用してもよい。
【００７３】
本実施の形態において、子機２５は、端末機器３０１〜３０３の稼働状況のみならず、周辺環境の観測機能を有するものであってもよい。周辺環境の観測機能を有する場合、例えば、端末機器近傍の周辺環境の情報（例えば、端末機器周辺の温度や騒音等の観測データ）を親機に送信することができ、制御信号生成の際の判断材料とすることができる。「周辺環境」とは、端末機器等の周辺環境の中で数値化できる情報、例えば、温度、湿度、気圧、音量等を含む意味である。
【００７４】
また、子機２５は、管理信号と制御信号の一方または両方を中継する中継通信部を有するものであってもよい。この場合には、中継子機２６を使用しなくとも、子機２５自身が管理信号と制御信号の一方または両方を中継することができる。そして、子機２５が複数台ある場合、親機２１に近い子機から遠い子機へ管理信号等を中継していくことができ、仮に子機の一部が故障した場合はそこで信号が途絶えるので、故障した子機を特定することもできる。
【００７５】
なお、子機の一部が故障して信号が一旦途絶えたとしても、親機２１に、子機間通信の接続ルートの自動切換機能（例えば、親機が信号途絶を感知した際には、通常の親機から見て右回りのみの通信経路に、左回りの通信経路を付加するように設定変更する、等）を具備させておくことで、故障した子機以外の子機と引き続き通信することができる。更に、故障した子機に関する情報は、後述するように、親機２５からユーザーＵ１の情報通信端末５１等に通知され、図１６の表示画面等で確認することができる。
【００７６】
また、デマンドコントローラ２ａは、端末機器３０１〜３０３を制御できるように接続された子機２５のみならず、観測用途にのみ使用される観測子機（図示省略）を備えるものであってもよい。観測子機を備える場合、端末機器から離れた周辺環境の情報（例えば、端末機器から所定距離離れた場所の温度や騒音等の観測データ）を親機に送信することができ、制御信号生成の際の判断材料とすることができる。
【００７７】
本実施の形態において、親機２１の電子計算機には、電力デマンドの管理プログラムがインストールされており、このプログラムは、
（ａ）子機２５が生成し送信する、端末機器３０１〜３０３の稼働状況を伝える管理信号を受信する機能、
（ｂ）電力デマンド監視装置３２が発する、単位時間内（例えば、３０分間毎）に最大需要電力が設定値に切迫ないし達した際のアラートを受信する機能、
（ｃ）受信した前述のアラートの内容に応じて単位時間内の最大需要電力が設定値を超えない運転に切り換える端末機器３０１〜３０３への制御信号を生成して、各子機２５へ送信する機能、
（ｄ）受信した前述の管理信号とアラートのいずれか一方または両方の内容を、ＭＱＴＴ形式のメッセージに変換し、かつＷｅｂＳｏｃｋｅｔ通信経路で、サーバ４または情報通信端末５１〜５３へインターネット回線８を介して送信する機能、
（ｅ）インターネット回線８を介して、サーバ４または情報通信端末５１〜５３からのＭＱＴＴ形式のメッセージ（操作コマンド等）を受信し、同メッセージを他のデータ形式に変換する機能、
を親機２１へ付与するものである。
【００７８】
このプログラムによれば、受信したアラートの内容に応じて、各子機２５に接続された各端末機器３０１〜３０３の消費電力が単位時間内に係る最大需要電力の設定値を超えないための運転を実行する制御信号が生成および送信され、同制御信号に基づいて端末機器３０１〜３０３が運転されることにより、電力デマンドの設定値を超える運転状況が発生することが防止される。つまり、親機２１と各子機２５とを協働させることによって、端末機器３０１〜３０３が電力デマンドの設定値を超えないように自動制御することができる。
【００７９】
また、このプログラムによれば、親機２１が受信した管理信号とアラートのいずれか一方または両方を情報通信端末５１〜５３へインターネット回線８を介して送信することができるので、電力デマンドの管理者Ｕ１〜Ｕ３は、離れた場所に設置された電力のデマンドコントローラ２ａ、２ｂの稼働状況を遠隔監視することができる。
【００８０】
更に、このプログラムによれば、ＭＱＴＴ形式によるメッセージをＷｅｂＳｏｃｋｅｔ方式の通信経路で、親機２１からの管理信号とアラートのいずれか一方または両方を送信し、情報通信端末５１〜５３からの操作コマンドを受信することができる。更にまた、このプログラムによれば、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔ方式の通信経路でインターネット回線８に接続するため、特にポート開放等の設定を行うこと無く、親機２１をＬＡＮ等のネットワーク環境に接続するだけで、ネットワークに接続することができる。
【００８１】
なお、このプログラムは、親機２１内の電子計算機にインストールされる態様のみならず、例えば、親機２１に外部接続された電子計算機にインストールし、親機２１を介して生成された制御信号を送信する等の態様を除外するものではない。
【００８２】
（作  用）
図１〜図１８を参照して、電力デマンド遠隔管理システム１の作用を説明する。なお、最初に、図２〜図４、図８を参照して設置された施設内におけるデマンドコントローラ２ａの作用（電力デマンドの監視、制御）について説明し、その後に、親機２１とサーバ４との接続、電力デマンド遠隔管理システム１における遠隔管理、の順に説明する。
【００８３】
〔施設内におけるデマンドコントローラ２ａの作用（電力デマンドの監視、制御）〕
（１）キュービクル３１に接続された電力デマンド監視装置３２が、単位時間内に最大需要電力が設定値に切迫ないし達した際に、アラートを発する。
【００８４】
（２）各子機２５は、接続された端末機器３０１〜３０３の稼働状況（運転状況や故障の際の異常）を管理信号として送信する。このとき、中継子機２６は、電波が届きにくい場所や離隔した親子機間の信号の中継を行う。
【００８５】
（３）親機２１は、アラートおよび管理信号を受信し、内蔵した電子計算機により、受信したアラートおよび管理信号の内容に基づいて演算を行い、各子機２５に接続された端末機器３０１〜３０３が好適な運用環境を達成するための制御信号を生成し、各子機２５へ制御信号を送信する。この制御信号によって、電力デマンドに係る設定値を超過しない範囲で、稼働優先度の高い端末機器へ電力リソースが配分される等、設置された端末機器に応じた好適な運用が達成される。
【００８６】
（４）親機２１の表示画面部２１１には、画像情報生成部２３５により生成されたユーザーインターフェイスによって、端末機器３０１〜３０３の稼働状況が表示される。また、親機２１は、タッチパネル式である表示画面部２１１からの入力に応じて、各子機２５の稼働状況あるいは設置施設全体の電力消費量等の各種表示画面に切り換える事ができると共に、個別子機または全体での設定値の変更等の操作を行うことができる。なお、個別子機または全体での設定値の変更等の操作は、ＵＳＢポート２１５から接続されたＵＳＢ等の記録媒体を使用して行うことも可能である。
【００８７】
前述のユーザーインターフェイスの一例として、図８には子機に接続された端末機器の運転状況の表示例を示している。具体的には、子機が４０％の出力で運転中である状況が示されている。なお、この画面上に表示されたＧＵＩ（Graphical  User  Interface）のスイッチ（アイコン）に触れることで、プログラムを介して手動でも運転出力の調整を行うことができる。
【００８８】
〔電力デマンド遠隔管理システム１における親機２１とサーバ４との接続〕
（５）図６に示すフローチャートを参照し、親機２１のネットワーク接続手順を説明する。
（ア）接続ステップＳ１
親機２１を起動する。起動後、親機２１に設定した接続情報設定ファイルが読み込まれる。接続情報とは、例えば、接続先サーバＵＲＬ、接続ユーザー名、接続パスワード、ファイルアップロードＵＲＬ、ファイルアップロードユーザー名、ファイルアップロードパスワード等であり、これらの情報は親機２１に設定後は暗号化される。
【００８９】
（イ）接続ステップＳ２
ＴＣＰ（ＨＴＴＰＳ  ポート４４３番）接続後、Ｗｅｂｓｏｃｋｅｔにアップグレードされる。親機２１は、Ｗｅｂｓｏｃｋｅｔの接続を確立するために、サーバ４へハンドシェイク要求が送られる。サーバ４側はＨＴＴＰＳ要求として解釈し、その後Ｗｅｂｓｏｃｋｅｔへと切り替えられる。Ｗｅｂｓｏｃｋｅｔ接続が成功した場合は接続ステップＳ３へ、不成功の場合は、接続ステップＳ１に戻り、接続情報設定が再試行される。
【００９０】
（ウ）接続ステップＳ３
接続されたＷｅｂｓｏｃｋｅｔ上で、ＭＱＴＴの接続を行う。親機２１の機器ＩＤをＭＱＴＴクライアントＩＤとして接続を行う。ＭＱＴＴ接続が成功した場合は接続ステップ４へ、不成功の場合は、ＭＱＴＴ接続が再試行される。
【００９１】
（エ）接続ステップＳ４
ＭＱＴＴ接続完了後、親機２１とサーバ４の設定情報を同期させるために、親機２１の設定ファイルがサーバ４にアップロードされる。
【００９２】
（オ）接続ステップＳ５
親機２１が収集した各種情報が、機器ＩＤのデータメッセージＴｏｐｉｃにＰｕｂｌｉｓｈ（発行）され、サーバ４のアプリケーションとＷｅｂクライアントは、Ｐｕｂｌｉｓｈされた情報をＳｕｂＳｃｒｉｂｅ（購読）することにより、データベースへの登録および最新情報が表示される。
【００９３】
また、親機２１は、機器ＩＤの通知メッセージＴｏｐｉｃをＳｕｂＳｃｒｉｂｅし、このＴｏｐｉｃから通知メッセージ情報を受け取る。これによって、管理者であるユーザーＵ１等が行うＷｅｂブラウザからのスイッチ操作等は、各子機２５に即座に反映され、親機２１から各子機２５へのリアルタイム操作を可能としている。
【００９４】
図７は、電力デマンド遠隔管理システム１における親機２１とサーバ４の間のネットワーク接続状態の概略である。前述の通り、親機２１とサーバ４の間の通信は、Ｗｅｂｓｏｃｋｅｔという通信経路８５を通じて、ＭＱＴＴプロトコルによるメッセージ８６（データ）が送受信される態様で行われる。このとき、Ｗｅｂサーバ部４１の通信ポートは４３３番である。ＭＱＴＴサーバ部４２はメッセージの中継を行い、Ｗｅｂｓｏｃｋｅｔ通信部４３は前述の通り接続の確立を行う。
【００９５】
〔電力デマンド遠隔管理システム１における遠隔管理〕
（６）主に図９〜図１７を参照して、電力デマンド遠隔管理システム１において、ユーザー側の情報通信端末に表示される情報（特にユーザーＵ１の情報通信端末５１に表示される情報）について説明する。なお、ユーザーＵ１は、デマンドコントローラを設置した顧客（複数）から管理を委託された者であり、各顧客のデマンドコントローラにアクセス可能な特別な権限のＩＤおよびパスワードを使用する。他方、ユーザーＵ２やＵ３のような顧客は、自身の管理するデマンドコントローラにのみアクセス可能な一般な権限のＩＤおよびパスワードを使用し、自身の管理するデマンドコントローラに関してのみ、情報の閲覧、管理を行うことができる。
【００９６】
図９に示すように、情報通信端末５１〜５３のＷｅｂブラウザ画面には、電力デマンド遠隔管理システム１へのログイン画面に表示される。この画面の各入力枠に管理者のＩＤとパスワードを入力してシステムにログインする。図１０に示すように、ログイン後の情報通信端末５１〜５３のＷｅｂブラウザ画面には、ユーザー登録画面が表示される。この画面の各入力枠には登録済みのユーザー名や担当者名等の情報が表示され、同画面にてこれらの情報やログインパスワードの変更ができる。
【００９７】
図１１で示す画面は設定および変更画面であり、この画面上には登録された各子機２５の一覧、システムの設定状態が表示され、サンプリング間隔、データ収集間隔等の各種設定内容の変更を行うことができる。図１２で示す画面はリアルタイムトレンド画面であり、消費電力の推移をグラフで確認できる。図１３で示す画面は各子機２５のモニター画面であり、無線感度等の情報を確認することができる。
【００９８】
図１４で示す画面は子機個別表示画面であり、各子機の現在の消費電力量を確認できると共に、ＧＵＩで表示された運転切換スイッチにより、各子機に対し個別の運転内容切り換えができる。図１５で示す画面はデータ閲覧およびダウンロード画面であり、収集されたデータを一覧表形式で確認できると共に、ＣＳＶ形式でデータをダウンロードすることができる。
【００９９】
図１６で示す画面はイベント情報画面であり、各子機に起きたイベント情報（スイッチＯＦＦ、接続開始、接続切断）と同イベントが起きた日付および時刻のデータを一覧表形式で確認できると共に、ＣＳＶ形式でデータをダウンロードすることができる。
【０１００】
図１７に示す画面は管理者画面（お客様画面）であり、更に詳しくは、電力デマンド遠隔管理システム１が設置された複数の施設を集中管理するための管理者画面である。この画面には、事業者毎に顧客ＩＤと顧客名、顧客毎の管理アイコン（ＧＵＩ）が一覧表形式で表示されると共に、重視する事項（例えば、「切断中を上位に」、「（デマンド超過の）アラーム発生を上位に」等のトラブル）が生じた顧客（施設）が上位の欄に上がるように設定できる。
【０１０１】
図１８に示す画面は管理者画面（各親機の状態表示画面）であり、更に詳しくは、電力デマンド遠隔管理システム１が設置された複数の施設を集中管理するための管理者画面である。この画面には、事業者毎に顧客ＩＤと顧客名、顧客毎の親機の警報発生状況、電波強度状況、アラームの発生の有無とその日時が一覧表形式で表示される重視する事項（例えば、「切断中を上位に」、「（デマンド超過の）アラーム発生を上位に」等のトラブル）が生じた顧客（施設）が上位の欄に上がるように設定できる。
【０１０２】
このように、電力デマンド遠隔管理システム１によれば、デマンドコントローラ２ａ等の親機２１が生成する制御信号に基づいて、各子機２５が端末機器３０１〜３０３を設定されたデマンド値を越えないよう必要かつ細やかな制御を自動で行うと共に、ユーザーＵ１等は、インターネットを通じて、離れた場所に設置された電力のデマンドコントローラ２ａ等の稼働状況を遠隔監視することができる。
【０１０３】
また、親機２１とサーバ４、サーバ４と情報通信端末５１〜５３のブラウザとの間のデータの送受信が、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔ形式の通信経路を通じてＭＱＴＴ方式のメッセージでなされるようにしたことにより、
（Ａ）従来のＨＴＴＰ等による通信と比較してデータが軽量であるため、転送量、ＣＰＵ負荷、電力消費量等を従来の１０分の１程度に抑えることができ、
（Ｂ）リアルタイム双方向通信が可能な通信経路であるＷｅｂＳｏｃｋｅｔと、データが軽量であるＭＱＴＴを組み合わせたことによって、従来の通信方法を採用した場合よりも、情報通信端末５１〜５３と親機２１との間のレスポンス速度が向上するので、子機２５等の稼働情報のリアルタイム表示あるいは親機２１への操作コマンドの反映速度向上等が実現でき、
（Ｃ）一対多の通信が可能であるため、一の管理者によって、設置された多数台を集中管理することができ、
（Ｄ）ＷｅｂＳｏｃｋｅｔとＭＱＴＴを組み合わせたことにより、親機２１の設置時に、ポート開放等の特別な設定を行うこと無く、親機２１を設置施設のＬＡＮ等のネットワーク環境に接続するだけで、インターネットへ接続することができるので、設置の際の手間が少なくて済み、
（Ｅ）ＭＱＴＴに特有の機能「Ｗｉｌｌ」によって、子機や親機との通信切断を知ることができる、
という効果を奏する。
【０１０４】
なお、既に特許文献１の電力デマンド管理システム９を設置している場合は、既設の親機９１を、本実施の形態における親機２１に交換するだけで、電力デマンド遠隔管理システム１にグレードアップすることができる。つまり、親機２１への交換のみで済むため（全機器の入れ替え不要）、設置コスト低減および施工期間の短縮化が可能となる。
【０１０５】
本実施の形態において、アラートは、例えば、設定値に達した場合に発せられる警報、設定値までの余力値が２５％を切った際に発せられる注意報、設定値までの余力値が１５％を切った際に発せられる警報、設定値までの余力値が５％を切った際に発せられる限界等の各種信号に設定することができ、これらの数値、アラートの種別は利用者のニーズに応じて適宜設定することができる。
【０１０６】
つまり、本実施の形態におけるデマンドコントローラ２ａ等は、デマンド数値を超えないように画一的に出力制限するような従来のデマンド管理機器と異なり、利用者の利便性が向上し、かつ、省エネルギー性も向上したものである。デマンドコントローラ２ａ等の運用により、デマンド上限値の超過が防止されるため、電力契約改定によるランニングコストの増加が抑制され、また、昨今の電力供給量減少に伴って見直されつつある省エネルギー活動の実現にも繋がる。
【０１０７】
また、端末機器増設にあたって子機を増やす場合も、親機２１のプログラム設定を変更するのみで済むため、新たな全機器の入れ替えが不要で、設置コスト低減および施工期間の短縮化が可能となる。なお、デマンドコントローラ２ａは、制御信号を生成する機能やインターネット通信機能を親機２１に集中させ、各子機２５を単純化した構成とすることで製造コストを抑制し、ひいては、端末機器３０１等の増加に伴う子機２５の増設による導入コストも抑制できる。
【０１０８】
本明細書および特許請求の範囲で使用している用語と表現は、あくまでも説明上のものであって、なんら限定的なものではなく、本明細書および特許請求の範囲に記述された特徴およびその一部と等価の用語や表現を除外する意図はない。また、本発明の技術思想の範囲内で、種々の変形態様が可能であるということは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０９】
１    電力デマンド遠隔管理システム
２ａ、２ｂ    デマンドコントローラ
２１    親機
２１０    筐体
２１１    表示画面部
２１２    アンテナ
２３１    スイッチ
２１４    通気孔
２１５    ＵＳＢポート
２１６    ＡＣインレット孔
２２    通信部
２２１    インターネット通信部
２２２    ＭＱＴＴ変換部
２２３    Ｗｅｂｓｏｃｋｅｔ通信部
２２４    無線信号送受信部
２２５    アラート受信部
２３    演算処理部
２３１    管理信号解析部
２３２    アラート情報解析部
２３３    入力情報解析部
２３４    制御信号生成部
２３５    画像情報生成部
２３６    設定部
２４    記憶部
２５    子機
２６    中継子機
３０１、３０２、３０３    端末機器
３１    キュービクル
３２    電力デマンド監視装置
４    サーバ
４１    Ｗｅｂサーバ部
４２    ＭＱＴＴサーバ部
４３    Ｗｅｂｓｏｃｋｅｔ通信部
４３１    バージョンアップファイル
４３２    設定ファイル
４４    アプリケーション部
４５    データベース部
５１、５２、５３    情報通信端末
８    インターネット回線
８５    通信経路
８６    メッセージ
Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３    ユーザー
Ｓ１    接続ステップ
Ｓ２    接続ステップ
Ｓ３    接続ステップ
Ｓ４    接続ステップ
Ｓ５    接続ステップ
９    電力デマンド管理システム
９１    親機
９２    第一の子機
９３    第三の子機
９５    キュービクル
９４    電力デマンド監視装置
９５    キュービクル
９６    端末機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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