(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客との間で取引を行う自動取引装置と、
前記自動取引装置との間で通信可能に接続され、前記自動取引装置の周囲で作業を行う作業装置と、
を含み、
前記自動取引装置は、
前記自動取引装置の不備を監視する監視部と、
前記監視部が取得した監視結果を前記作業装置に通知する通知部と、
前記顧客に情報を表示する表示部と、
を有し、
前記監視部は、前記不備として前記表示部の汚れを検知する、汚れ検知部であり、
前記作業装置は、前記汚れ検知部の検知結果に基づいて、前記表示部の汚れを除去する作業を行う、作業システム。
【請求項２】
前記作業装置は、前記作業を実施する作業アームまたはエアーノズルをさらに有する、請求項１に記載の作業システム。
【請求項３】
前記作業装置は、
ハンド部が設けられた作業アームと、
清掃用具を保管する保管庫と、をさらに有し、
前記作業アームのハンド部により、前記保管庫から取り出した前記清掃用具を把持し、前記表示部の汚れを除去する、請求項１に記載の作業システム。
【請求項４】
前記作業装置は、
空気を吸引または排出するエアーノズルをさらに有し、
前記エアーノズルにより、前記表示部の汚れを除去する、請求項１に記載の作業システム。
【請求項５】
前記汚れ検知部は、前記表示部を撮影する撮影装置であり、当該撮影装置により撮影した前記表示部の画像と、記憶部に記憶された正常時における前記表示部の画像とを比較することにより、前記表示部の汚れを検知する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の作業システム。
【請求項６】
顧客との間で取引を行う自動取引装置と、
前記自動取引装置との間で通信可能に接続され、前記自動取引装置の周囲で作業を行う作業装置と、
を含み、
前記自動取引装置は、
前記自動取引装置の不備を監視する監視部と、
前記監視部が取得した監視結果を前記作業装置に通知する通知部と、
前記顧客が通話を行う受話部と当該受話部が載置される受け部を含むハンドセットと、
を有し、
前記監視部は、前記不備として前記受話部の状態を検知する、ハンドセット検知部であり、
前記作業装置は、前記ハンドセット検知部の検知結果に基づいて、前記受け部から外れた状態の前記受話部を前記受け部に戻す作業を行う、作業システム。
【請求項７】
前記作業システムは、前記自動取引装置を監視する監視端末をさらに含み、
前記ハンドセット検知部の検知結果は、前記監視端末に通知され、
前記作業装置は、前記監視端末からの作業実施要求に応じて、前記受け部から外れた前記受話部を前記受け部に載置する作業を行う、請求項６に記載の作業システム。
【請求項８】
前記作業装置は、前記作業を実施する作業アームをさらに有し、当該作業アームを用いて前記受話部を前記受け部に載置する作業を行う、請求項６または７に記載の作業システム。
【請求項９】
前記ハンドセット検知部は、
前記受話部により押圧されることで前記受話部が前記受け部に載置されていることを検知し、
前記ハンドセット検知部が押圧されなくなった場合には、前記受話部が前記受け部から外れた状態であると検知する、請求項６〜８のいずれか１項に記載の作業システム。
【請求項１０】
顧客との間で取引を行う自動取引装置と、
前記自動取引装置との間で通信可能に接続され、前記自動取引装置の周囲で作業を行う作業装置と、
を含み、
前記自動取引装置は、
前記自動取引装置の不備を監視する監視部と、
前記監視部が取得した監視結果を前記作業装置に通知する通知部と、
現金を収納する金庫部と、
を有し、
前記監視部は、前記不備として前記金庫部に収納された現金の容量を検知する、容量検知部であり、
前記作業装置は、
前記作業を実施する作業アームをさらに有し、
前記容量検知部の検知結果に基づいて、前記作業アームを用いて、現金が収納されたカセットを予め決められた位置から取得し、当該カセットを前記自動取引装置に収納することで、前記自動取引装置に現金を補充する作業を行う、作業システム。
【請求項１１】
前記自動取引装置は、前記容量検知部の検知結果に基づいて、今後の取引を継続するために必要な現金の量が不足していると判断した場合、前記作業装置に対して、現金の補充作業を要求する情報を通知する、請求項１０に記載の作業システム。
【請求項１２】
前記作業システムは、前記自動取引装置を監視する監視端末をさらに含み、
前記作業装置は、前記予め決められた位置に置かれた現金の在庫が不足していると判断した場合、前記監視端末に現金の補充依頼を送信する、請求項１０または１１に記載の作業システム。
【請求項１３】
前記作業装置は、前記作業アームにより、前記自動取引装置に設けられた前記金庫部が収納されたユニットの扉を解錠する、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の作業システム。
【請求項１４】
前記作業装置は、
前記扉の解錠に用いる認証機構を保管する保管庫をさらに有し、
前記作業アームに設けられたハンド部により、前記保管庫から取り出した前記認証機構を把持し、前記扉を解錠する、請求項１３に記載の作業システム。
【請求項１５】
前記作業装置は、前記監視結果に基づいて、前記作業を実施する日時を決定する、請求項１〜５、１０〜１４のいずれか１項に記載の作業システム。
【請求項１６】
前記作業装置は、前記作業装置を移動させるための移動機構部を有する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の作業システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関（消費者金融、銀行など）に設置される自動取引装置は、顧客との取引内容に応じて、顧客に紙幣や硬貨等の現金を入金させる入金取引や、顧客へ現金を出金する出金取引等の各種取引を行うことができる。このような自動取引装置は、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）とも呼ばれている。
【０００３】
ところで、自動取引装置において障害等が生じた場合には、下記特許文献１に開示されているように、自動取引装置側で障害等を検知し、自動取引装置が、検知した検知結果を自動取引装置の保守を行う保守会社の保守員や警備会社の警備員等に通報し、保守員等が、自動取引装置の設置場所に出動し、自動取引装置の障害を解消する保守作業を実施する。
【０００４】
また、近年、下記特許文献２から４に開示されているように、無人の工場内等で作業を行うことが可能なロボットアーム等を有する様々な作業装置が開発されている。しかし、従来、現金（貴重品）を取り扱う装置であるという自動取引装置の機能的な性格のために、当該自動取引装置と協働して作業を実施するロボットアーム等を有する作業装置が積極的に用いられることはなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−４３４２９号公報
【特許文献２】特開２００５−３３４９９８号公報
【特許文献３】特開２０１０−１７２８０１号公報
【特許文献４】国際公開第２０１３／０９９０９１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、無人出張所に設置された自動取引装置において障害（事象）が生じた際には、自動取引装置の設置場所が遠隔地である場合には、保守員等が、自動取引装置の設置場所に迅速に出動し、発生した事象に迅速に対応することが難しい場合がある。そこで、発生した事象に迅速に対応するために、自動取引装置が設置された場所、もしくはその近くに、保守員等を配置もしくは巡回させることとなり、その結果、手間、費用、時間等に関してコストがかかっていた。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、発生した事象に対して迅速に対応することができ、且つ、保守員等の巡回、配置等にかかる手間、費用、時間等のコストの発生を抑えることが可能な、新規かつ改良された作業システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、顧客との間で取引を行う自動取引装置と、前記自動取引装置との間で通信可能に接続され、前記自動取引装置の周囲で作業を行う作業装置と、を含み、前記自動取引装置は、前記自動取引装置の不備を監視する監視部と、前記監視部が取得した監視結果を前記作業装置に通知する通知部と、前記顧客に情報を表示する表示部と、を有し、前記監視部は、前記不備として前記表示部の汚れを検知する、汚れ検知部であり、前記作業装置は、前記汚れ検知部の検知結果に基づいて、前記表示部の汚れを除去する作業を行う、作業システムが提供される。
【００１０】
前記作業装置は、前記作業を実施する作業アームまたはエアーノズルをさらに有してもよい。
【００１１】
前記作業装置は、ハンド部が設けられた作業アームと、清掃用具を保管する保管庫と、をさらに有し、前記作業アームのハンド部により、前記保管庫から取り出した前記清掃用具を把持し、前記表示部の汚れを除去してもよい。
【００１２】
前記作業装置は、空気を吸引または排出するエアーノズルをさらに有し、前記エアーノズルにより、前記表示部の汚れを除去してもよい。
【００１３】
前記汚れ検知部は、前記表示部を撮影する撮影装置であり、当該撮影装置により撮影した前記表示部の画像と、記憶部に記憶された正常時における前記表示部の画像とを比較することにより、前記表示部の汚れを検知してもよい。
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の他の観点によれば、顧客との間で取引を行う自動取引装置と、前記自動取引装置との間で通信可能に接続され、前記自動取引装置の周囲で作業を行う作業装置と、を含み、前記自動取引装置は、前記自動取引装置の不備を監視する監視部と、前記監視部が取得した監視結果を前記作業装置に通知する通知部と、前記顧客が通話を行う受話部と当該受話部が載置される受け部を含むハンドセットと、を有し、前記監視部は、前記不備として前記受話部の状態を検知する、ハンドセット検知部であり、前記作業装置は、前記ハンドセット検知部の検知結果に基づいて、前記受け部から外れた状態の前記受話部を前記受け部に戻す作業を行う、作業システムが提供される。
【００１５】
前記作業システムは、前記自動取引装置を監視する監視端末をさらに含み、前記ハンドセット検知部の検知結果は、前記監視端末に通知され、前記作業装置は、前記監視端末からの作業実施要求に応じて、前記受け部から外れた前記受話部を前記受け部に載置する作業を行ってもよい。
【００１６】
前記作業装置は、前記作業を実施する作業アームをさらに有し、当該作業アームを用いて前記受話部を前記受け部に載置する作業を行ってもよい。
【００１７】
前記ハンドセット検知部は、前記受話部により押圧されることで前記受話部が前記受け部に載置されていることを検知し、前記ハンドセット検知部が押圧されなくなった場合には、前記受話部が前記受け部から外れた状態であると検知してもよい。
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明の他の観点によれば、顧客との間で取引を行う自動取引装置と、前記自動取引装置との間で通信可能に接続され、前記自動取引装置の周囲で作業を行う作業装置と、を含み、前記自動取引装置は、前記自動取引装置の不備を監視する監視部と、前記監視部が取得した監視結果を前記作業装置に通知する通知部と、現金を収納する金庫部と、を有し、前記監視部は、前記不備として前記金庫部に収納された現金の容量を検知する、容量検知部であり、前記作業装置は、前記作業を実施する作業アームをさらに有し、前記容量検知部の検知結果に基づいて、前記作業アームを用いて、現金が収納されたカセットを予め決められた位置から取得し、当該カセットを前記自動取引装置に収納することで、前記自動取引装置に現金を補充する作業を行う、作業システムが提供される。
【００１９】
前記自動取引装置は、前記容量検知部の検知結果に基づいて、今後の取引を継続するために必要な現金の量が不足していると判断した場合、前記作業装置に対して、現金の補充作業を要求する情報を通知してもよい。
【００２１】
前記作業システムは、前記自動取引装置を監視する監視端末をさらに含み、前記作業装置は、前記予め決められた位置に置かれた現金の在庫が不足していると判断した場合、前記監視端末に現金の補充依頼を送信してもよい。
【００２２】
前記作業装置は、前記作業アームにより、前記自動取引装置に設けられた前記金庫部が収納されたユニットの扉を解錠してもよい。
【００２３】
前記作業装置は、前記扉の解錠に用いる認証機構を保管する保管庫をさらに有し、前記作業アームに設けられたハンド部により、前記保管庫から取り出した前記認証機構を把持し、前記扉を解錠してもよい。
【００２４】
前記作業装置は、前記監視結果に基づいて、前記作業を実施する日時を決定してもよい。
【００３１】
前記作業装置は、前記作業装置を移動させるための移動機構部を有してもよい。
【発明の効果】
【００３２】
以上説明したように、本発明によれば、発生した事象に対して迅速に対応することができ、且つ、保守員等の巡回、配置等にかかる手間、費用、時間等のコストの発生を抑えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態に係る作業システム１を説明する説明図である。
【図２】同実施形態に係る自動取引装置３０の正面側から見た斜視図である。
【図３】同実施形態に係る自動取引装置３０の裏面側から見た斜視図である。
【図４】同実施形態に係る自動取引装置３０の制御系のブロック図である。
【図５】同実施形態に係る作業装置７０の側面図である。
【図６】同実施形態に係る作業装置７０の設置の一例を説明する説明図（その１）である。
【図７】同実施形態に係る作業装置７０の設置の一例を説明する説明図（その２）である。
【図８】同実施形態に係る作業装置７０の制御系のブロック図である。
【図９】同実施形態に係る自走式作業装置７０ａの側面図である。
【図１０】同実施形態に係る監視端末１００の制御系のブロック図である。
【図１１】同実施形態に係る作業システム１の動作を示すシーケンス図である。
【図１２】第１の実施例を説明するための説明図（その１）である。
【図１３】第１の実施例を説明するための説明図（その２）である。
【図１４】第２の実施例を説明するための説明図である。
【図１５】第３の実施例を説明するための説明図である。
【図１６】第４の実施例を説明するための説明図である。
【図１７】第５の実施例を説明するための説明図である。
【図１８】第５の実施例に係る作業システム１の動作を示すシーケンス図である。
【図１９】第６の実施例を説明するための説明図である。
【図２０】第６の実施例に係る作業システム１の動作を示すシーケンス図である。
【図２１】第７の実施例を説明するための説明図である。
【図２２】第８の実施例を説明するための説明図である。
【図２３】第９の実施例を説明するための説明図（その１）である。
【図２４】第９の実施例を説明するための説明図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３５】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて作業装置７０及び自走式作業装置７０ａのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、作業装置７０及び自走式作業装置７０ａを特に区別する必要が無い場合には、単に作業装置７０と称する。
【００３６】
本発明の実施形態を説明するにあたり、本発明の実施形態に係る作業システム１を金融機関等のＡＴＭブース（自動取引装置が設置されるブース）２に設置された自動取引装置３０に対して行う保守等の作業に適用した場合について説明する。なお、本実施形態に係る作業システム１は、ＡＴＭブース２に設置された自動取引装置３０の保守等の作業を実施する際に用いられることに限定されるものではなく、金融機関の店舗、コンビニエンスストア等の店舗に設置された自動取引装置３０に対して作業を実施する際に用いられてもよい。
【００３７】
＜＜作業システム１の基本構成＞＞
まずは、ＡＴＭブース２に設置された複数の自動取引装置３０と、これらの自動取引装置３０に対して、もしくは、これらの自動取引装置３０の周囲で作業を行う作業装置７０と、自動取引装置３０を監視する監視センタ８に設置された監視端末１００と、顧客との取引に関する情報を管理するホストコンピュータ１２０とを含む作業システム１を、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態の作業システム１を説明する説明図である。
【００３８】
作業システム１は、複数の自動取引装置３０と作業装置７０と監視端末１００とホストコンピュータ１２０とを含み、互いに通信ネットワーク６により接続されている。なお、図１においては、簡略化のため、作業システム１に含まれる自動取引装置３０は２台、作業装置７０と監視端末１００とホストコンピュータ１２０とは１台ずつしか示されていないが、実際には１台もしくは３台以上の自動取引装置３０、及び２台以上の作業装置７０と監視端末１００とホストコンピュータ１２０とが作業システム１に含まれていてもよい。
【００３９】
また、通信ネットワーク６は、有線又は無線であることができ、例えば、インターネット、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ‐Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、専用回線、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、赤外線通信などの任意の通信ネットワークから構成される。さらに、専用回線は、ＩＰ−ＶＰＮ等から構成される。
【００４０】
なお、本実施形態においては、作業システム１は、自動取引装置３０と作業装置７０と監視端末１００とホストコンピュータ１２０とを含むことに限定されるものではなく、少なくとも自動取引装置３０と作業装置７０とを含むようなシステムであればよい。
【００４１】
＜ＡＴＭブース２について＞
本実施形態に係る作業システム１に含まれる装置の基本構成を説明する前に、当該作業システム１に含まれる自動取引装置３０が設置されるＡＴＭブース２について、図１を参照して説明する。
【００４２】
上記ＡＴＭブース２は、図１に示すように、１つ又は複数の自動取引装置３０が設置されるブース（室内）であり、例えば、金融機関の無人出張所である。ＡＴＭブース２には、自動取引装置３０を利用する顧客等がＡＴＭブース２へ出入りするための専用のドア１２が設けられていてもよい。この場合、当該ドア１２は、例えば自動ドアであってもよく、その場合、ドア１２の開閉を制御するドア制御ユニット１４が設けられていてもよい。当該ドア制御ユニット１４は、自動ドア１２の制御を行うための機構（例えば、ドア１２の通行人を検出するセンサ）の他に、ドア１２を閉鎖状態にロックするドアロック機構（図示省略）と、ドア１２等の動作を制御する制御部（図示省略）と、自動取引装置３０等との間で通信することができる通信部（図示省略）とを有していてもよい。例えば、当該制御部は、当該通信部が所定の情報を受信した際には、ドアロック機構に対してドア１２を閉鎖状態にロックするように制御してもよい。
【００４３】
ＡＴＭブース２内には、防犯カメラのようなビデオカメラ等から構成された撮影装置（第４の撮影装置）１６が設置されていてもよい。撮影装置１６は、ＡＴＭブース２内で自動取引装置３０を利用する顧客の顔、姿、動作等を撮影したり、自動取引装置３０や作業装置７０を撮影したり、ＡＴＭブース２内の自動取引装置３０の周囲の様々な箇所を撮影したりすることができる、後述する監視部５６として機能することもできる。詳細には、撮影装置１６は、様々な画像（静止画及び動画を含む）を取得する撮影部（図示省略）と、自動取引装置３０、作業装置７０又は監視端末１００へ通信ネットワーク６を介して撮影画像等の情報を送信するための通信部（図示省略）と、所望の箇所を撮影するために上記撮影部を制御する制御部（図示省略）とを有する。また、撮影装置１６は、自動取引装置３０、作業装置７０又は監視端末１００によって遠隔制御されてもよい。
【００４４】
また、ＡＴＭブース２内には、顧客の発話音声を取得したりする音声マイク等から構成される集音装置１８が設けられていてもよく、ＡＴＭブース２の天井に設置された照明装置２０の明るさを検知する照度検知部５０２（図１５参照、ただし、図１５においては、照度検知部５０２は自動取引装置３０に設けられている）（なお、図１においては、照明装置２０の点灯、消灯を操作するスイッチパネル２２は、例えばＡＴＭブース２の壁に設けられている）や、ＡＴＭブース内の温度を検知することにより、ＡＴＭブース２内の状態や、ＡＴＭブース２内の顧客の存在等を検知することができる温度センサや、ＡＴＭブース２内の臭気（例えば、可燃性ガスやアルコールの臭気）を検知するにおいセンサや、湿度等を検知する湿度センサ等のような周囲環境検知部（図示省略）が設けられていてもよい。これらの集音装置、照度検知部５０２や周囲環境検知部は、撮影装置１６と同様に、後述する監視部５６として機能することもできる。さらに、ＡＴＭブース２内には、ＡＴＭブース２内の顧客に警告音声等を出力するための音声出力装置(図示省略)が設けられていてもよい。なお、これらの装置やセンサは、取得した検知結果を送信したり、制御用情報等を受信したりするために、自動取引装置３０、作業装置７０又は監視端末１００と間で通信ネットワーク６を介して送受信することが可能である。
【００４５】
また、ＡＴＭブース２の自動取引装置３０が設置された壁の後ろ側等には、自動取引装置３０を保守管理するためのバックヤードスペース１０が設けられていてもよい。このバックヤードスペース１０においては、後述する自動取引装置３０の背面が露出されていてもよい。また、バックヤードスペース１０には、後述する自走式作業装置７０ａが平常時に格納される格納スペースが設けられていてもよく、自動取引装置３０及び作業装置７０で使用される作業部材（例えば、後述する清掃部材Ｃ等）や補充部材（例えば、紙幣等）、又は、顧客がＡＴＭブース２に置き忘れた遺失物Ｌを保管する、コインロッカーのような、棚形状であって、且つ、棚ごとに個別の施錠機構を有する保管庫２４が設けられていてもよい。
【００４６】
なお、ＡＴＭブース２のバックヤードスペース１０は、現金を取り扱う自動取引装置３０の保守管理を行うためのスペースであるという性格上、厳重に管理することが求められており、そのため施錠機構（図示省略）を有する。従って、バックヤードスペース１０に入ることができる権限を持つ保守員や警備員等以外は、施錠機構を解錠してバックヤードスペース１０に入ることができない。そこで、バックヤードスペース１０の施錠機構には、バックヤードスペース１０に入ることができる権限を持つ保守員等を認証するための認証機構（例えば、物理的な鍵、磁気カード、入力パスワード、指紋等を利用した認証装置）（図示省略）が設置されていることが好ましい。さらに、上述の保管庫２４についても、現金等を保管庫２４に保管する場合には、上述と同様に、施錠機構を有し、保管庫２４の施錠機構を解錠する権限を有する保守員等を認証する認証機構（図示省略)が設けられていることが好ましい。
【００４７】
＜自動取引装置３０の基本構成＞
続いて、本実施形態に係る作業システム１に含まれる自動取引装置３０の基本構成を、図２から図４を参照して説明する。図２は本実施形態に係る自動取引装置３０の正面側から見た斜視図である。図３は本実施形態に係る自動取引装置３０の裏面側から見た斜視図である。また、図４は本実施形態に係る自動取引装置３０の制御系のブロック図である。
【００４８】
自動取引装置３０は、顧客との間で、入金、出金等の各種取引を行うための装置である。例えば、１つ又は複数の自動取引装置３０は、図１に示すようにＡＴＭブース２内に設置され、図２及び図３に示されるように、制御部３２と、通信部（通知部）３４と、操作表示部３６と、保守用操作部３８と、カードリーダ部４０と、通帳記帳部４２と、紙幣入出金部４４と、硬貨入出金部４６と、記憶部４８と、金庫部５０と、扉５２と、ハンドセット５４と、監視部５６と、音声出力部５８と、固定部６０と、保管庫６２とを主に有する。以下に、自動取引装置３０の主な機能部について、説明する。
【００４９】
（制御部３２）
制御部３２は、自動取引装置３０内に設けられ、後述する通信部３４といった自動取引装置３０の各部を制御する機能を有する。この制御部３２は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算装置によって構成され、図４に示されるように、後述する記憶部４８に記憶されたプログラムに基づいて自動取引装置３０全体の動作を制御したり、通信部３４と協働して、後述する作業装置７０との間で情報を送受信したり、作業装置７０を制御したりすることができる。
【００５０】
（通信部３４）
通信部３４は、通信ネットワーク６を介して、作業装置７０、監視端末１００、ホストコンピュータ１２０等との間で情報の送受信を行う通信インタフェースであり、例えば、自動取引装置３０内に設けられる。具体的には、通信部３４は、後述する作業装置７０からの情報を受信することができ、さらに、制御部３２の制御に従って、後述する監視部５６で取得された監視結果等を作業装置７０及び監視端末１００へ送信することができる。
【００５１】
（操作表示部３６）
操作表示部３６は、自動取引装置３０の正面側に設けられ、自動取引装置３０を利用する顧客に対して操作画面等の情報を表示する表示部、及び顧客からの操作を検出する操作部としての機能を包含する。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。また、操作部としての機能は例えばタッチパネルにより実現される。なお、本実施形態においては、表示部及び操作部は、操作表示部３６として一体の部位として設けられていてもよく、それぞれ別個の部位として設けられていてもよい。
【００５２】
（保守用操作部３８）
保守用操作部３８は、自動取引装置３０の裏面に設けられ、自動取引装置３０を保守する際に使用する複数の機械的なボタン（例えば、自動取引装置３０をリセットするリセットボタン）や、自動取引装置３０の稼動状態等を示す複数のランプ等を含む。また、保守用操作部３８は、上述の操作表示部３６と同様に、保守員等に対して保守操作画面及び保守情報を表示する保守表示部、及び保守員等からの操作を検知する保守員操作部としての機能を包含する機構を持っていてもよい。この場合、保守表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、ＯＬＥＤ装置により実現され、保守員操作部としての機能は、例えばタッチパネルにより実現される。
【００５３】
（カードリーダ部４０）
カードリーダ部４０は、自動取引装置３０の内部に設けられたカード読取り機能を有する装置である。カードリーダ部４０は、顧客により、自動取引装置３０の正面に設けられたカード挿入口４０ａから挿入されたキャッシュカード等のカード状媒体から、磁気ストライプ及びＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップに書き込まれた媒体情報（例えば、カード状媒体の所有者を特定するための識別情報）を読取ることができる。また、カードリーダ部４０は、カード状媒体等の磁気ストライプ及びＩＣチップに情報を書き込むこともできる。さらに、カードリーダ部４０は、明細票印刷機能を有し、取引結果などを明細票に印刷し、顧客に対して明細票を発行することができる。なお、カードリーダ部４０は、カード状媒体から非接触方式で情報を読み書きすることができるように構成されていてもよい。
【００５４】
（通帳記帳部４２）
通帳記帳部４２は、自動取引装置３０の内部に設けられた、通帳に設けられた磁気ストライプの読取り及び書込み、並びに、通帳印字機能を有する装置である。通帳記帳部４２は、自動取引装置３０の正面に設けられた通帳挿入排出口４２ａに顧客が挿入した通帳の磁気ストライプから口座番号などの識別情報などを読取ることができ、ホストコンピュータ１２０から取得した口座情報などを通帳に記帳することができる。
【００５５】
（紙幣入出金部４４及び硬貨入出金部４６）
紙幣入出金部４４及び硬貨入出金部４６は、自動取引装置３０の内部に設けられ、制御部３２の制御を受けて紙幣及び硬貨の入出金処理を行う。ここで、入金処理は、例えば顧客が自動取引装置３０の正面側に設けられた紙幣入出金口４４ａに投入した紙幣及び硬貨入出金口４６ａに投入した硬貨に対して、紙幣及び硬貨の種類を識別するとともに紙幣及び硬貨の枚数を計数して収納する処理である。また、出金処理は、例えば顧客の操作に従って指定された金額に相当する紙幣及び硬貨を計数して紙幣入出金口４４ａ及び硬貨入出金口４６ａに搬送して払いだす処理である。
【００５６】
（記憶部４８）
記憶部４８は、自動取引装置３０の内部に設けられ、情報を記憶する記憶媒体である。記憶部４８は、例えば、制御部３２が自動取引装置３０の全体の動作を制御するために実行するプログラム、操作表示部３６に表示される画面データ、顧客との取引に必要な情報、及び自動取引装置３０の稼働状況に関する情報等を記憶する。詳細には、記憶部４８は、入金や出金処理などの取引を行うためのプログラムとは別に、自動取引装置３０の再起動を制御するための再起動プログラムや、作業装置７０との通信や作業装置７０の作業を実行するためのプログラム等を記憶している。当該記憶部４８に用いられる記憶媒体としては、例えばハードディスク（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）などの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ
ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＭＲＡＭ（Ｍａｇｎｅｔｏｒｅｓｉｓｔｉｖｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＦｅＲＡＭ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＰＲＡＭ（Ｐｈａｓｅ  ｃｈａｎｇｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの不揮発性メモリが挙げられるがこれに限られない。
【００５７】
（金庫部５０）
金庫部５０（図１４参照）は、紙幣入出金部４４及び硬貨入出金部４６から送出された、もしくは、紙幣入出金部４４及び硬貨入出金部４６へ送出する紙幣及び硬貨を金種別に収納する収納部である。例えば、図２に示す、自動取引装置３０の下部に設けられた引出状のユニット３０ａに、金種ごとに設けられた複数の金庫部５０が格納される。そして、金庫部５０は、自動取引装置３０からユニット３０ａを引き出すことにより、自動取引装置３０の外部から引き出すことができる。さらに、上記ユニット３０ａには、例えば、紙幣カセット５０ａ（図１４参照）を収納することができ、当該ユニット３０ａに紙幣カセット５０ａを収納することにより、紙幣カセット５０ａから各金庫部５０へ紙幣を補充することができる。また、当該ユニット３０ａには、当該ユニット３０ａが自動取引装置３０から引き出されたか否かを検知する検知部が設けられていてもよく、さらに、各金庫部５０には、後述する容量検知部５００ｂ（図１４参照）が設けられていてもよい。
【００５８】
（扉５２）
扉５２は、自動取引装置３０の裏面側に設置され、開放することにより、自動取引装置３０の内部を開放することができる。例えば、保守員等は、扉５２に設けられた取手部５２ａに指をかけることにより、扉５２を開けることができ、自動取引装置３０の内部に収納された、紙幣を収納する金庫部５０が収納されたユニット３０ａ等を引き出すことができる。また、保守員等は、扉５２を開けることにより、自動取引装置３０内の各所に設けられ、自動取引装置３０の各所に紙幣等を搬送する搬送路６４（図１２参照）（なお、搬送路６４は、図１２に示されるように、紙幣等を受け止め、搬送ローラ６４ａによって回動することにより受け止めた紙幣等を搬送する）に対して保守作業を実施することができる。
【００５９】
なお、自動取引装置３０は、その内部に現金を収納しているため、自動取引装置３０の扉５２を開けることができる権限を持つ保守員、警備員、行員等以外は、扉５２を開けることができない。従って、扉５２には、施錠機構（図示省略）が設けられ、さらに、扉５２を開けることができる権限を持つ保守員等を認証し、上記施錠機構を解錠するための認証機構５２ｂ（例えば、物理的な鍵、磁気カード、入力パスワード、指紋等を利用した認証装置）（第１の認証機構）が設けられている。より具体的には、扉５２には、認証機構５２ｂとして機械的な鍵を挿入する鍵穴が設けられており、当該鍵穴５２ｂは、所定の形状を有する鍵を挿入し、挿入した鍵が当該鍵穴５２ｂの内部と係合した場合にのみ、扉５２の施錠機構を解錠するように構成されていてもよい。また、この認証機構５２ｂは、後述する作業装置７０を認証する機能を有していてもよく、作業装置７０は、認証機構５２ｂによって認証されることにより、扉５２の施錠機構を解錠することができる。
【００６０】
（ハンドセット５４）
ハンドセット５４は、顧客が監視センタ８のオペレータに対して発話したり、オペレータの音声を聞いたりするといった、顧客が通話を行うための装置であり、自動取引装置３０の正面側に設けられる。詳細には、ハンドセット５４は、顧客からの音声を受け付け、受け付けた音声を、通信ネットワーク６を介して監視センタ８の監視端末１００のハンドセット１１２に送信するとともに、通信ネットワーク６を介して受信したオペレータの音声を出力する。ハンドセット５４は、音声を受け付け、出力する受話部５４ａ（図１７参照）と、受話部を収納する受け部５４ｂ（図１７参照）とを有し、顧客が受話部５４ａを顧客の耳及び口に近づけることにより、オペレータとの間で通話を行うことができる。なお、受話部５４ａと受け部５４ｂとは、回線ケーブル５４ｃ（図１７参照）によって接続されている。
【００６１】
（監視部５６）
監視部５６は、自動取引装置３０の稼動状況等や、自動取引装置３０を用いて取引を行う顧客の状況、もしくは、自動取引装置３０の周囲の状況を監視する装置であり、自動取引装置３０の内部もしくは表面に設けられる（なお、図２及び図３においては、監視部５６の図示は省略されている）。さらに、監視部５６は、取得した監視結果を制御部３２に出力する。監視部５６は、例えば、自動取引装置３０内部に設けられた自動取引装置３０の故障を検知する故障監視部５００（図１２参照、なお、図１２においては、故障監視部５００の一例として、媒体検知部５００ａが図示されている）、自動取引装置３０が設置されたＡＴＭブース２内（室内）の照度を検知する照度検知部５０２（図１５参照）、自動取引装置３０の操作表示部３６の汚れを検知する汚れ検知部５０４（図１６参照）、自動取引装置３０のハンドセット５４の状態を検知するハンドセット検知部５０６（図１７参照）、自動取引装置３０に印加された衝撃を検知する衝撃検知部５１２（図２２参照）、自動取引装置３０の周囲の温度、臭気、湿度等を検知する周囲環境検知部、自動取引装置３０の周囲の環境音を取得する集音器等であることができる。また、本実施形態においては、監視部５６は、自動取引装置３０に設けられることに限定されるものではなく、例えば、後述する作業装置７０や、自動取引装置３０が設置されたＡＴＭブース２の壁等に設けられてもよい。なお、監視部５６の詳細については、後で説明する。
【００６２】
（音声出力部５８）
音声出力部５８は、例えば、自動取引装置３０の正面の後ろ側に内蔵されたスピーカであって、制御部３２の制御に従って、自動取引装置３０を利用する顧客に対して操作等を誘導するための音声等を出力する、もしくは、作業装置７０に対して所定の情報に対応する音声等を出力することができる。
【００６３】
（固定部６０）
固定部６０は、後述する自走式作業装置７０ａを自動取引装置３０の前面に固定するための機構である。例えば、固定部６０は、自動取引装置３０の側面に設けられ、自走式作業装置７０ａに設けられた固定部９６（図９参照）の係合機構が、固定部６０の開口部に挿入され、固定部６０内部の係合機構（図示省略）と係合することにより、後述する自走式作業装置７０ａを自動取引装置３０の前面に固定する。なお、固定部６０には図示しない検知部を設け、当該検知部によって固定部６０と固定部９６との係合状態を検知し、検知した結果を制御部３２に出力するようにしてもよい。また、固定部６０は、固定部９６として自走式作業装置７０ａに内蔵された電磁石が吸着することができる強磁性体であってもよい。
【００６４】
（保管庫６２）
保管庫６２は、自動取引装置３０の内部に設けられた空間である。保管庫６２は、図２においては１個しか示されていないが、自動取引装置３０内に複数個設けられていてもよい。保管庫６２は、例えば、自動取引装置３０のカード挿入口４０ａ、通帳挿入排出口４２ａ、紙幣入出金口４４ａ、及び硬貨入出金口４６ａから顧客に対して媒体（以下においては、媒体とは、カード等のカード状媒体、明細票、通帳等の冊子状媒体、紙幣、硬貨等を指す）が排出されたにも関わらず、所定の時間以上に亘って顧客がこれら媒体を自動取引装置３０から抜き取らない場合には、顧客が媒体を取り忘れたものとして、取り忘れた各々の媒体を媒体の種別ごとに保管する。
【００６５】
なお、保管庫６２は、現金等の媒体を収納しているため、保管庫６２を開けることができる権限を持つ保守員、警備員、行員等以外は保管庫６２を開けることができない。従って、保管庫６２には、施錠機構（図示省略）が設けられ、保管庫６２を開けることができる権限を持つ保守員等を認証し、上記施錠機構を解錠するための認証機構（物理的な鍵、磁気カード、入力パスワード、指紋等を利用した認証装置）（図示省略）が、扉５２と同様に設けられていることが好ましい。当該認証機構は、扉５２と同様に、後述する作業装置７０を認証することもでき、作業装置７０は当該認証機構によって認証されることにより、保管庫６２の施錠機構を解錠することができる。
【００６６】
＜作業装置７０の基本構成＞
以上、本実施形態に係る自動取引装置３０の基本構成を説明した。続いて、本実施形態に係る作業システム１に含まれる作業装置７０の基本構成を、図５から図９を参照して説明する。図５は本実施形態に係る作業装置７０の側面図であり、図６及び図７は、本実施形態に係る作業装置７０の設置の一例を説明する説明図である。さらに、図８は本実施形態に係る作業装置７０の制御系のブロック図であり、図９は本実施形態に係る自走式作業装置７０ａの側面図である。
【００６７】
作業装置７０は、例えば上述の自動取引装置３０との間で通信可能に接続され、自動取引装置３０に対して、もしくは、自動取引装置３０の周囲において作業を行う装置である。例えば、作業装置７０は、図６及び図７に示すように隣り合う複数の自動取引装置３０の間に設置され、後述する作業アーム７８を用いて、自動取引装置３０の正面に対して作業を行ったり（図６参照）、自動取引装置３０の裏面に対して作業を行ったりすることができる（図７参照）。
【００６８】
作業装置７０は、図５に示すように、制御部７２と、通信部７４と、記憶部７６と、作業アーム７８と、エアーノズル８０と、撮影部８２と、部材保管庫８４と、遺失物保管庫８６と、認証機構８８と、音声出力部９０とを主に有する。以下に、作業装置７０の主な機能部について、説明する。
【００６９】
（制御部７２）
制御部７２は、作業装置７０内に設けられ、後述する通信部７４といった作業装置７０の各部を制御する機能を有する。この制御部７２は、例えばＣＰＵなどの演算装置によって構成され、図８に示されるように、後述する記憶部７６に記憶されたプログラムに基づいて作業装置７０全体の動作を制御したり、通信部７４と協働して、自動取引装置３０等との間で情報を送受信したりすることができる。さらに、制御部７２は、作業装置７０の実施した作業と時刻とを紐づけて管理するために、正確な時刻を把握する時計機構（図示省略）を内蔵してもよく、例えば、作業装置７０による作業が完了した場合には、完了時の時刻情報を当該時計機構から取得して、取得した時刻情報を、記憶部７６に記憶させたり、通信部７４を介して自動取引装置３０や監視端末１００等に送信したりしてもよい。
【００７０】
（通信部７４）
通信部７４は、通信ネットワーク６を介して、自動取引装置３０等との間で情報の送受信を行う通信インタフェースであり、例えば、作業装置７０内に設けられる。具体的には、通信部７４は、自動取引装置３０からの情報を受信することができ、さらに、制御部７２の制御に従って、自動取引装置３０へ情報を送信することができる。
【００７１】
（記憶部７６）
記憶部７６は、作業装置７０の内部に設けられ、情報を記憶する記憶媒体である。記憶部７６は、例えば、制御部７２が作業装置７０の全体の動作を制御するために実行するプログラム等を記憶したり、自動取引装置３０等から送信された情報（例えば、取引に関する情報、遺失物Ｌに関する情報、顧客に関する情報等）を記憶したりする。この記憶部７６に用いられる記憶媒体としては、例えばハードディスクなどの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＭＲＡＭ、ＦｅＲＡＭ、ＰＲＡＭなどの不揮発性メモリが挙げられるがこれに限られない。
【００７２】
（作業アーム７８）
作業アーム７８は、図５に示すように、作業装置７０に設けられた人間の腕部に相当する機構を有し、上下、左右、前後方向に移動することができ、且つ、物体（媒体や遺失物Ｌ等）を把持することが可能な、所定の作業を実施するための装置である。
【００７３】
例えば、作業アーム７８は、第１の腕部２００ａと、第２の腕部２００ｂと、第３の腕部２００ｃと、ハンド部２０２と、ハンド部２０２と第１の腕部２００ａとの間を接続する第１の関節部２０４ａと、第１の腕部２００ａと第２の腕部２００ｂとの間を接続する第２の関節部２０４ｂと、第２の腕部２００ｂと第３の腕部２００ｃとの間を接続する第３の関節部２０４ｃと、第３の腕部２００ｃと作業装置７０の上面との間を接続する第４の関節部２０４ｄとを有する。各腕部２００は、例えば、細長い直方体形状を有しており、各関節部２０４に接続された図示しないアクチュエータによって各関節部２０４が地面に対して平行な面内で回動したり、地面に対して垂直な面内で回動したりすることにより、様々な位置に移動することができる。また、同様に、ハンド部２０２も、ハンド部２０２と接続する第１の関節部２０４ａが図示しないアクチュエータによって地面に対して平行な面内で回動したり、地面に対して垂直な面内で回動したりすることにより、様々な位置に移動することができる。さらに、このハンド部２０２は、人間の指先に相当する部位であり、人間の指先程度の大きさを有する２つの細長い直方体を有し、図示しないアクチュエータによって２つの細長い直方体を相対的に移動させることにより、互いの位置関係を変化させ、媒体等を把持することができる。
【００７４】
また、作業アーム７８は、上述の記憶部７６に記憶されたプログラムを読み出した制御部７２によって制御されることにより動作し、予めプログラムによって定められた動作を行うことにより、所定の作業に関する動作を実施する。なお、作業アーム７８は、後述する撮影部８２によって取得された画像を参照しつつ、動作を行ってもよく、もしくは、作業アーム７８に設けられた加速度センサ（図示省略）等のセンサの検出結果を算出しつつ、動作を行ってもよい。
【００７５】
なお、本実施形態においては、作業アーム７８の形態は、図５に示される形態に限定されるものではなく、例えば、作業アーム７８は、作業アーム７８を地面に対して上下に移動させるパンタグラフ構造の移動装置を有していてもよく、また、作業アーム７８の有する各腕部２００の長手方向の長さを変化させる長さ調節機構を有していてもよい。また、作業装置７０は、複数の作業アーム７８を有していてもよく、例えば、作業装置７０に、自動取引装置３０の正面に対して作業を行うための作業アーム７８と、自動取引装置３０の裏面に対して作業を行うための作業アーム７８とを設けることにより、保安上の理由から自動取引装置３０の正面側と裏面側とを隔てる壁が設けられていた場合であっても、自動取引装置３０の間に固定設置された作業装置７０は、自動取引装置３０の正面及び裏面の両方に対して作業を行うことができる。
【００７６】
（エアーノズル８０）
エアーノズル８０は、自動取引装置３０上に存在するほこり、異物等を吸引する、もしくは、ほこり等を吹き飛ばす装置である。詳細には、エアーノズル８０は、作業装置７０内に設けられた、空気を吸引する吸引部（図示省略）又は空気を排出する排出部（図示省略）と、上記吸引部又は排出部と接続され、先端部が作業装置７０の外部から突出しているチューブ状のノズル部８０ａとを有し、ノズル部８０ａの先端部をほこり等に向けることにより（この際、作業アーム７８によってエアーノズル８０のノズル部８０ａを保持し、ノズル部８０ａの先端部をほこり等に向けてもよい）、ほこり等を吸引する又は吹き飛ばすことができる。
【００７７】
（撮影部８２）
撮影部（第３の撮影装置）８２は、例えば、作業装置７０上に設けられたビデオカメラ等から構成された装置であり、ＡＴＭブース２内で自動取引装置３０を利用する顧客の顔、動作等を撮影したり、自動取引装置３０又は自動取引装置３０の周囲を撮影したり、作業アーム７８（例えば、作業アーム７８のハンド部２０２）を撮影したりすることができる。詳細には、当該撮影部８２は、記憶部７６に記憶されたプログラムを読み出した制御部７２によって制御されることにより、所望の被写体に向けて移動し、所望の画像を取得することができる。
【００７８】
例えば、撮影部８２は、自動取引装置３０の周囲及び作業アーム７８を撮影し、取得した画像を解析することにより、作業装置７０と自動取引装置３０との相対的な位置関係を把握したり、作業アーム７８の位置や作業アーム７８の作業状況を把握したりすることができる。また、撮影部８２は、ＡＴＭブース２内の壁等に設けられた認識マークの画像を取得し、取得した認識マークの画像と、予め記憶部７６に記憶された当該認識マークの位置情報とを参照して、作業装置７０の位置を把握してもよい。
【００７９】
（部材保管庫８４及び遺失物保管庫８６）
部材保管庫（第２の保管庫）８４及び遺失物保管庫（第１の保管庫）８６は、作業装置７０の内部に設けられた空間であり、部材保管庫８４は、作業装置７０が用いる作業部材等（例えば、清掃部材Ｃ等）を保管するための保管庫であり、遺失物保管庫８６は、顧客が自動取引装置３０又は自動取引装置３０の周囲に載置したままの遺失物Ｌ等を保管するための保管庫である。
【００８０】
なお、保管庫８４等には、作業部材等を管理するために作業部材等に貼付されたタグに書き込まれた情報を読取るタグリーダ（図示省略）が設けられていてもよく、もしくは、遺失物Ｌ等を管理するための管理情報が書き込まれたタグを印刷し、遺失物Ｌ等に貼付する印刷部（図示省略）が設けられていてもよい。また、保管庫８６には顧客の所有物や現金が保管されることもあるため、保管庫８６は厳重に管理されていることが好ましい。従って、保管庫８６には、施錠機構（図示省略）が設けられ、保管庫８６を開けることができる権限を持つ保守員等を認証し、上記施錠機構を解除するための認証機構（物理的な鍵、磁気カード、入力パスワード、指紋等を利用した認証装置）（図示省略）が設けられていることが好ましい。
【００８１】
（認証機構８８）
認証機構（第２の認証機構）８８は、例えば、上述の自動取引装置３０の扉５２を解錠するための認証機構であり、自動取引装置３０の扉５２に設けられた認証機構５２ｂと対をなす認証機構（物理的な鍵、磁気カード等を利用した認証装置）である。具体的な認証機構８８の例としては、作業装置７０内に内蔵された機械的な鍵８８を挙げることができ、この場合、作業装置７０は、当該鍵８８を上述の作業アーム７８によって自動取引装置３０の扉５２に設けられた鍵穴（認証機構５２ｂ）に挿入し、回転させる。そして、挿入した鍵８８が当該鍵穴５２ｂ内部の機構と係合した場合には、扉５２が解錠される。
【００８２】
（音声出力部９０）
音声出力部９０は、例えば、作業装置７０の側面等に設置されたスピーカであって、制御部７２の制御に従って、自動取引装置３０に対して、もしくは、自動取引装置３０を利用する顧客に対して所定の情報に対応する音声等を出力する。
【００８３】
上述の説明においては、作業装置７０は、隣り合う複数の自動取引装置３０の間に固定設置される装置として説明したが、本実施形態においては、作業装置７０は、固定設置される装置に限定されるものではなく、ＡＴＭブース２内を移動する自走式作業装置７０ａであってもよい。当該自走式作業装置７０ａは、上述の作業装置７０と同様の機能部を有するとともに、以下に説明する機能部をさらに有していてもよい。詳細には、自走式作業装置７０ａは、例えば、図９に示すように、移動機構部９２と、表示部９４と、固定部９６とをさらに有する。以下に、上述の作業装置７０の機能部以外の、自走式作業装置７０ａの主な機能部について説明する。
【００８４】
（移動機構部９２）
移動機構部９２は、自走式作業装置７０ａをＡＴＭブース２内で移動させるための移動機構である。例えば、移動機構部９２は、自走式作業装置７０ａの下部に設けられた複数の車輪を有しており、これらの車輪を、制御部７２により制御してＡＴＭブース２内の床に接するように回動させることにより、自走式作業装置７０ａは、例えば、ＡＴＭブース２内のあらかじめ決められた経路上を前後左右に移動することができる。なお、自走式作業装置７０ａが移動する際には、自走式作業装置７０ａの周辺の顧客に対し、上述の音声出力部９０を介して、自走式作業装置７０ａが移動する旨を警告する警告音を出力してもよい。
【００８５】
（表示部９４）
表示部９４は、自動取引装置３０に対して所定の情報を表示したり、自動取引装置３０を利用する顧客に対して所定の情報を表示したりする装置であり、例えば、自走式作業装置７０ａの正面に設けられる。詳細には、表示部９４は、例えば、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、ＯＬＥＤ装置により実現される。
【００８６】
（固定部９６）
固定部９６は、自走式作業装置７０ａを自動取引装置３０の前面に固定するための機構である。例えば、固定部９６は、自走式作業装置７０ａの側面に設けられ、自走式作業装置７０ａを自動取引装置３０に固定する際には、固定部９６の内部から係合機構（図示省略）が突出し、固定部６０の開口部内に挿入され（図２参照）、固定部６０内部の係合機構（図示省略）と係合することにより、自走式作業装置７０ａを自動取引装置３０の前面に固定する。もしくは、固定部９６は、自走式作業装置７０ａに内蔵された電磁石であってもよく、制御部７２の制御によって磁石として機能した場合には、当該磁石の磁力によって自動取引装置３０の固定部６０に吸着することができる。
【００８７】
なお、自走式作業装置７０ａは、平常時においては、先に説明したように、バックヤードスペース１０に格納されていてもよい。また、自走式作業装置７０ａは、自動取引装置３０の前面に固定された際に自動取引装置３０の前面を覆い、当該前面を保護する保護カバー９８（図２２参照）を内蔵していてもよい。
【００８８】
＜監視端末１００の基本構成＞
以上、本実施形態に係る作業装置７０の基本構成を説明した。続いて、本実施形態に係る作業システム１に含まれる監視端末１００の基本構成を、図１０を参照して説明する。図１０は、本実施形態に係る監視端末１００の制御系のブロック図である。
【００８９】
監視端末１００が設置される監視センタ８は、複数の自動取引装置３０の稼働状況等を、通信ネットワーク６を介して集中監視するセンタであり、監視センタ８に駐在するオペレータが監視端末１００を用いて自動取引装置３０と通信することにより、自動取引装置３０を集中監視する。監視端末１００は、例えばＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等から構成され、具体的には、図１０に示すように、制御部１０２と、通信部１０４と、記憶部１０６と、表示部１０８と、操作部１１０と、ハンドセット１１２とを主に有する。以下に、監視端末１００の主な機能部について説明する。
【００９０】
（制御部１０２）
制御部１０２は、監視端末１００の内部に設けられ、後述する通信部１０４といった監視端末１００の各部を制御する機能を有する。この制御部１０２は、例えばＣＰＵなどの演算装置によって構成され、後述する記憶部１０６に記憶されたプログラムに基づいて監視端末１００全体の動作を制御する。
【００９１】
（通信部１０４）
通信部１０４は、監視端末１００の内部に設けられ、通信ネットワーク６を介して、自動取引装置３０等との間で情報の送受信を行う通信インタフェースである。例えば、通信部１０４は、自動取引装置３０からの情報を受信することができる。さらに、通信部１０４は、制御部１０２の制御に従って、所定の情報を自動取引装置３０等へ送信することができる。
【００９２】
（記憶部１０６）
記憶部１０６は、監視端末１００の内部に設けられ、情報を記憶する記憶媒体である。記憶部１０６は、例えば、制御部１０２が監視端末１００の全体の動作を制御するために実行するプログラム等を記憶する。この記憶部１０６に用いられる記憶媒体としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＭＲＡＭ、ＦｅＲＡＭ、ＰＲＡＭなどの不揮発性メモリが挙げられる。
【００９３】
（表示部１０８及び操作部１１０）
オペレータに対して情報を表示する表示部１０８は、例えば、ＣＲＴディスプレイ装置等から構成される。また、オペレータからの入力操作を受け付ける操作部１１０は、例えば、ＰＣに付属するキーボード等から構成される。なお、表示部１０８及び操作部１１０は、別体のものとして構成されていてもよく、もしくは、操作機能と表示機能の両方の機能を包含する操作表示部として構成されていてもよい。
【００９４】
（ハンドセット１１２）
ハンドセット１１２は、自動取引装置３０のハンドセット５４を利用する顧客に対して、オペレータが発話したり、顧客の音声を聞いたりする装置であり、例えば、監視端末１００に付属するヘッドフォン（図示省略）とマイク（図示省略）とによって構成される。詳細には、ハンドセット１１２は、自動取引装置３０のハンドセット５４から送信された顧客からの音声を受け付け、受け付けた音声をオペレータに対して出力するヘッドフォンと、顧客に対してオペレータが発する発話を受け付けるマイクとを有し、オペレータは、このハンドセット１１２を用いることにより、例えば、顧客からの問い合わせに対する応答を行うことができる。
【００９５】
＜ホストコンピュータ１２０の基本構成＞
以上、本実施形態に係る監視端末１００の基本構成を説明した。続いて、本実施形態に係る作業システム１に含まれるホストコンピュータ１２０を説明する。
【００９６】
ホストコンピュータ１２０は、顧客の口座の口座番号、暗証番号、残高、顧客の氏名、住所、年齢、生年月日等の顧客口座情報を管理し、上述の自動取引装置３０等を用いて行われた入出金や振込などの各種の取引を処理するための装置である。詳細には、ホストコンピュータ１２０は、口座番号ごとに、顧客の氏名、住所等、口座の科目、支店名、残高等の顧客口座情報を記憶する。さらに、ホストコンピュータ１２０は、自動取引装置３０からの通信に応じて、顧客口座情報の登録、更新、送信を行って取引処理を行い、また、口座ごとに取引明細を記憶する。さらに、ホストコンピュータ１２０は、自動取引装置３０からの通信に応じて、必要な情報を自動取引装置３０へ送信することもできる。なお、ホストコンピュータ１２０は、自動取引装置３０からの通信を受ける際には、所定の認証方式により認証を行ってもよい。
【００９７】
また、ホストコンピュータ１２０は、そのハードウェア構成の一例として、ＣＰＵ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）が内部バスを介して入出力インタフェースに接続され、入出力インタフェースには入力装置、出力装置、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置、及びネットワークインターフェースが接続される構成を有することができる。
【００９８】
＜＜監視部５６の詳細について＞＞
次に、本実施形態に係る監視部５６の詳細を説明する。自動取引装置３０等に設けられた監視部５６は、先に説明したように、自動取引装置３０の稼動状況や、自動取引装置３０を用いて取引を行う顧客の状況、もしくは、自動取引装置３０の周囲の状況を検知する装置である。より具体的には、監視部５６は、例えば、以下のような装置であることができる。
【００９９】
（故障監視部５００）
監視部５６の一例として、例えば自動取引装置３０の故障を検知する故障監視部５００を挙げることができる。具体的には、故障監視部５００は、自動取引装置３０内の搬送路６４を搬送される紙幣、通帳Ｔ等を検知するための複数の媒体検知部５００ａから構成される（図１２参照）。例えば、各媒体検知部５００ａは、紙幣等により光が遮られることにより紙幣等の搬送状態を検知する受発光センサからなる光学式センサ等であることができ、媒体検知部５００ａが所定の時間以上紙幣等によって光が遮られていることを検知した場合には、媒体検知部５００ａに対応する搬送路６４において自動取引装置３０の故障の一種であるジャム（例えば、紙幣づまり等）が発生したとして、媒体検知部５００ａは、検知した検知結果を制御部３２に出力する。そして、制御部３２は、ジャムに係る検知結果を出力した媒体検知部５００ａの設置位置により、ジャムが発生した搬送路６４の位置を把握することができる。なお、制御部３２は、ジャムが生じた旨の情報を、ジャムが生じた位置に関する情報と紐づけて、作業装置７０へ送信することもできる。
【０１００】
また、故障監視部５００は、自動取引装置３０が取引処理中に動作がフリーズしたこと（具体的には、自動取引装置３０において入金や出金等の取引が行われている最中に、取引を行うためのプログラムが応答しなくなり、自動取引装置３０が取引を行うことができない状態）を検知する検知センサであってもよい。
【０１０１】
さらに、故障監視部５００は、自動取引装置３０内の異物を検知する異物検知部であってもよく、例えば、異物検知部は、自動取引装置３０のカード挿入口４０ａ、通帳挿入排出口４２ａ、紙幣入出金口４４ａ、及び硬貨入出金口４６ａに向けられた、カメラ等の撮影装置（図示省略）であってもよい。当該異物検知部は、所定の媒体（カード、通帳、明細票、紙幣、硬貨等）以外の異物（例えば、クリップ等）がカード挿入口４０ａ等に挿入されたことを検知した場合には、自動取引装置３０の故障の原因となり得る異物が自動取引装置３０内に投入されたとして、検知結果を制御部３２に出力する。
【０１０２】
また、故障監視部５００と同様に、自動取引装置３０の状態を検知する監視部５６の一例としては、自動取引装置３０の金庫部５０（図１４参照）等に設けられ、金庫部５０等に収納された紙幣等の数又は容量を検知する容量検知部５００ｂ（図１４参照）を挙げることができる。例えば、容量検知部５００ｂは、光学式センサであることができ、金庫部５０に収納された紙幣によって光が遮られることにより収納された紙幣の容量を検知し、検知した検知結果を制御部３２に出力する。そして、制御部３２は、制御部３２へと検知結果を出力した容量検知部５００ｂの設置した高さにより、その高さにまで紙幣が収納されたこと、すなわち、収納された紙幣の容量を認識することができる。なお、金庫部５０の収納された紙幣又は硬貨の数は、紙幣入出金部４４及び硬貨入出金部４６において紙幣及び硬貨を識別する際に計数を行うことにより、認識されてもよい。
【０１０３】
また、容量検知部５００ｂと同様に、自動取引装置３０の状態を検知する監視部５６の他の一例としては、例えば、カードリーダ部４０にて明細票を印刷する際に使用される用紙やインクリボン等の自動取引装置３０における消耗品の残量が不足していることを検知する残量検知部を挙げることができる。
【０１０４】
さらに、自動取引装置３０の状態を検知する監視部５６のさらなる他の一例としては、自動取引装置３０のカード挿入口４０ａ、通帳挿入排出口４２ａ、紙幣入出金口４４ａ、及び硬貨入出金口４６ａに設けられた、顧客が取り忘れた取り忘れ媒体Ｂ（カード等のカード状媒体、明細票、通帳等の冊子状媒体、紙幣、硬貨等）を検知する取り忘れ媒体検知部５００ｃ（図２１参照）を挙げることができる。例えば、当該取り忘れ媒体検知部５００ｃは、光学式センサで構成することができ、所定の時間以上に亘って上記媒体Ｂを検知した場合には、顧客が媒体Ｂを取り忘れたものとして、検知した検知結果を制御部３２に出力する。
【０１０５】
（照度検知部５０２）
監視部５６の一例として、ＡＴＭブース２内（室内）の照度を検知する照度検知部５０２を挙げることができる（図１５参照）。照度検知部５０２は、自動取引装置３０の正面、作業装置７０の上面、もしくはＡＴＭブース２の壁等に設けられ、室内照度を検知するフォトダイオード等から構成されるセンサである。照度検知部５０２は、所定の照度以下の照度が検知された場合には、ＡＴＭブース２内の照明装置２０（図１参照）が故障した、もしくは、照明装置２０が製品寿命に達したことに起因して照明装置２０を交換する必要があるとして、検知した検知結果を制御部３２に出力する。
【０１０６】
また、照度検知部５０２と同様に、ＡＴＭブース２内の状態を検知する監視部５６の一例としては、自動取引装置３０の周辺に設けられたラック（図示省略）に収納された、顧客が紙幣等を運ぶために利用する紙幣封筒（図示省略）の残量が不足していること検知する残量検知部（図示省略）であってもよい。例えば、当該残量検知部は、ラックの画像を取得するカメラ等の撮影装置で構成することができ、取得したラック画像を比較することにより、ラック内の紙幣封筒の残量が不足していることを検知する。また、監視部５６は、紙幣封筒の他にも、自動取引装置３０に置かれた朱肉や筆記用具等（図示省略）の有無等を検知する検知部であってもよい。
【０１０７】
（汚れ検知部５０４）
監視部５６の一例として、汚れ検知部５０４を挙げることができる（図１６参照）。汚れ検知部５０４は、例えば、自動取引装置３０の操作表示部３６の汚れを検知する汚れ検知部である。具体的には、操作表示部３６の汚れを検知する汚れ検知部５０４は、操作表示部３６を撮影する撮影装置であり、撮影した操作表示部３６の画像と、記憶部４８に記憶された正常時（操作表示部３６が汚れていない状態）の操作表示部３６の画像とを比較することにより、操作表示部３６の汚れ（例えば、操作表示部３６上のほこり、ごみ、指紋、髪の毛、空き缶、ボトル、レシート等）を検知することができる。また、操作表示部３６の汚れを検知する汚れ検知部５０４は、操作表示部３６に組み込まれた光センサであってもよく、この場合、操作表示部３６上に位置する汚れによって光センサが検知する受光量が変化することにより、操作表示部３６の汚れを検知することができる。
【０１０８】
また、汚れ検知部５０４は、ＡＴＭブース２の床の汚れを検知する汚れ検知部であってもよい。この場合、例えば、汚れ検知部５０４は、自動取引装置３０等に設けられたＡＴＭブース２の床を撮影する撮影装置であってもよく、ＡＴＭブース２内に顧客が不在である際にＡＴＭブース２の床を撮影し、撮影した画像と記憶部４８に記憶された正常時（床が汚れていない状態）の床の画像とを比較することにより、床の汚れを検知することができる。
【０１０９】
（ハンドセット検知部５０６）
監視部５６の一例として、ハンドセット検知部５０６を挙げることができる（図１７参照）。ハンドセット検知部５０６は、自動取引装置３０のハンドセット５４の状態を検知する検知部である。より具体的には、ハンドセット検知部５０６は、ハンドセット５４の受話部５４ａが載置される受け部５４ｂに設けられ（図１７参照）、受話部５４ａが受け部５４ｂに載置され、受話部５４ａによってハンドセット検知部５０６が押圧されることにより、受話部５４ａが受け部５４ｂに載置されていることを検知する。さらに、ハンドセット検知部５０６は、受話部５４ａが受け部５４ｂから外され、受話部５４ａによってハンドセット検知部５０６が押圧されなくなった場合には、受話部５４ａが受け部５４ｂから外れていることを検知し、検知した検知結果を制御部３２に出力する。
【０１１０】
（遺失物検知部５０８）
監視部５６の一例として、ＡＴＭブース２内に載置された遺失物Ｌを検知する遺失物検知部５０８を挙げることができる（図１９参照）。例えば、遺失物検知部５０８は、自動取引装置３０等に設けられた、ＡＴＭブース２を撮影するビデオカメラ等の撮影装置（第１の撮影装置）であることができ、当該撮影装置は、ＡＴＭブース２に顧客が不在である際に、ＡＴＭブース２内、すなわち、自動取引装置３０及び自動取引装置３０の周囲を撮影し、撮影した画像と記憶部４８に記憶されたＡＴＭブース内の正常時（ＡＴＭブース２内に遺失物Ｌが載置されていない状態）の画像とを比較することにより、ＡＴＭブース２内に載置された遺失物Ｌを検知することができる。なお、遺失物検知部５０８は作業装置７０を撮影する機能も有していてもよい。
【０１１１】
（顧客撮影用撮影装置５１０）
監視部５６の一例として、顧客撮影用撮影装置５１０を挙げることができる（図２２参照）。顧客撮影用撮影装置５１０は、自動取引装置３０等に設けられた、自動取引装置３０を利用する顧客の顔を撮影したり、ＡＴＭブース２内の顧客の動作を撮影したりするビデオカメラ等の撮影装置（第１の撮影装置）である。詳細には、顧客撮影用撮影装置５１０は、自動取引装置３０を利用する顧客の顔を撮影し、撮影した画像と記憶部４８に記憶された犯罪者の顔画像（例えば、手配写真）とを比較、照合することにより、同一人物であると判断される場合には、顧客が自動取引装置３０に対して盗難行為等を行う恐れが高い人物（不審者）であるとして、検知結果を制御部３２に出力する。また、顧客撮影用撮影装置５１０は、撮影された顧客の画像を解析し、顧客がヘルメットや覆面を装着していることを検知した場合には、当該顧客は不審者であるとして検知結果を制御部３２に出力する。さらに、顧客撮影用撮影装置５１０は、顧客の動作を撮影した画像を解析することにより、顧客の挙動不審な動き（ＡＴＭブース２内を何度も行ったり来たりする、自動取引装置３０に対する破壊動作等）を検知した場合には、当該顧客は不審者であるとして検知結果を制御部３２に出力してもよい。なお、顧客撮影用撮影装置５１０は、自動取引装置３０、自動取引装置３０の周囲、又は、作業装置７０を撮影する機能を有していてもよい。
【０１１２】
（衝撃検知部５１２）
監視部５６の一例として、自動取引装置３０に印加された衝撃による振動を検知する検知衝撃検知部５１２を挙げることができる（図２２参照）。衝撃検知部５１２は、例えば、自動取引装置３０内に設けられ、自動取引装置３０に印加された衝撃による振動を検知して、電気信号を出力する圧電セラミックス等を利用した衝撃センサである。詳細には、衝撃検知部５１２は、所定の変位量以上の振動を検知した場合には、自動取引装置３０を破壊しようとする破壊行為によって自動取引装置３０に加えられた衝撃に起因する振動であると予想し、検知した検知結果を制御部３２に出力する。なお、衝撃検知部５１２は、衝撃に起因する音を検知する集音器（図示省略）であってもよい。また、当該集音器は、作業装置７０から出力される所定の音声を取得する機能も有していてもよい。
【０１１３】
また、衝撃検知部５１２と同様に、自動取引措置３０の破壊につながる状態を検知する監視部５６の一例としては、ＡＴＭブース２内で発生した火災を検知する火災検知部（図示省略）を挙げることができる。この場合、例えば、火災検知部は、火災の発生時に生じる特定の温度以上の温度を検知することができる温度センサであってもよく、火災が発生した場合に大量に発生する二酸化炭素を検知するガスセンサや、火災が発生した場合に放出される赤外線を検知する赤外線検知センサであってもよい。
【０１１４】
さらに、監視部５６は、ＡＴＭブース２内の湿度を検知する湿度検知部であってもよく、もしくは、ＡＴＭブース２内の臭気（例えば、可燃性ガスやアルコールの臭気）を検知するにおいセンサであってもよい。すなわち、本実施形態においては、監視部５６の形態は特に限定されるものではない。
【０１１５】
＜＜作業システム１の基本的な作業の流れ＞＞
続いて、本実施形態に係る作業システム１の基本的な作業の流れについて、図１１を参照して説明する。図１１は、同実施形態に係る作業システム１の作業の流れを示すシーケンス図である。作業システム１で行われる基本作業の一連の流れを要約すると、自動取引装置３０等の監視部５６により所定の監視結果が取得された場合には、自動取引装置３０は、取得した監視結果を通信等により作業装置７０へ通知する。そして、作業装置７０は、通知された監視結果に基づき作業を実施する。さらに、作業装置７０は、一連の作業を終了した場合には、作業結果を通信等により自動取引装置３０及び監視端末１００へ通知する。以下に、この一連の作業の流れの詳細を、ステップＳ１０１からステップＳ１１５として説明する。
【０１１６】
（ステップＳ１０１）
自動取引装置３０等の監視部５６により、所定の監視結果が取得された場合には、例えば通信部３４を介して、作業装置７０に監視結果を通知する。なお、この際、監視部５６は、監視端末１００にも監視結果を通知してもよい。次いで、ステップＳ１０３へ進む。
【０１１７】
（ステップＳ１０３）
作業装置７０は、通知された監視結果に基づき作業の準備を実施する。すなわち、作業装置７０は、監視結果に基づき、作業内容、作業箇所、作業の緊急度（例えば、監視結果に基づいて、自動取引装置３０が稼働停止になっていることが確認された場合やすぐにでも稼働停止になる恐れがあることが認識された場合には、作業の緊急度が高いと判断する。一方、自動取引装置３０の稼動継続が可能と認識された場合には、作業の緊急度が低いと判断する。なお、判断した緊急度は、例えば、作業の実施日時を決定する際に参照される）等を設定する。さらに、作業装置７０は、作業にあたり作業部材、補充部材等（例えば、作業装置７０が清掃作業を実施する場合には、作業部材として清掃部材Ｃが挙げられる。また、作業装置７０が補充作業を実施する場合には、補充部材の一例として紙幣カセットが挙げられる。）が必要な場合には、作業部材等が作業装置７０の保管庫８４、バックヤードスペース１０の保管庫２４等にあるかどうかを確認し、必要に応じて、作業部材等を発注するための発注情報を監視センタ８の監視端末１００に送信する。
【０１１８】
また、作業装置７０は、作業を実施する日時を決定し、決定した作業実施日時を事前に又は直前に、自動取引装置３０及び監視端末１００に通知する。なお、作業実施日時は、自動取引装置３０の稼動率を悪化させないように設定することが好ましく、例えば、緊急度が低い作業の場合には、自動取引装置３０の稼動時間外に設定したり、自動取引装置３０に記憶された自動取引装置３０の稼働状況を参照して、顧客が利用する可能性が低い日時に設定したりすることが好ましい。次いで、ステップＳ１０５へ進む。
【０１１９】
（ステップＳ１０５）
自動取引装置３０は、作業装置７０が作業を実施する際に自動取引装置３０を稼働することができない場合には、作業装置７０から通知された作業実施日時に基づき、稼働を停止する。次いで、ステップＳ１０７へ進む。
【０１２０】
（ステップＳ１０７）
監視端末１００は、作業装置７０から送信された発注情報及び作業実施日時に基づき、作業実施日時前に作業部材等をＡＴＭブース２へ配送する。例えば、作業部材等の配送は、警備会社の警備員、保守会社の保守員、金融機関の行員、掃除会社の担当者等によって行われ、配送された作業部材等は、例えば、バックヤードスペース１０の保管庫２４等に保管される。なお、作業実施日時までに作業部材等の配送が困難な場合には、監視端末１００から作業装置７０へ、作業実施日時の変更を要求する要求情報を送信してもよい。このような場合、作業装置７０は、監視端末１００から送信された要求情報を参照して、作業実施日時を変更する。次いで、ステップＳ１０９へ進む。
【０１２１】
（ステップＳ１０９）
作業装置７０はステップＳ１０３で設定した作業を開始する。詳細には、作業装置７０の制御部７２は、作業装置７０の記憶部７６に記憶された該当作業のためのナビゲーションプログラムを読み出す。このナビゲーションプログラムは、例えば、作業装置７０が作業内容ごとにあらかじめ決められた一連の動作を実施するように構成されている。なお、ナビゲーションプログラムは、自動取引装置３０又は監視端末１００から作業装置７０に送信されてもよい。作業装置７０は、読みだされたナビゲーションプログラムに従い、作業アーム７８等を動作させて、該当する作業を実施する。次いで、ステップＳ１１１へ進む。
【０１２２】
（ステップＳ１１１）
作業装置７０は、上記ナビゲーションプログラムに従って作業が完了した場合には、作業が完了した旨、作業完了日時、完了した作業内容等の情報を自動取引装置３０及び監視端末１００へ通知する。次いで、ステップＳ１１３へ進む。
【０１２３】
（ステップＳ１１３）
自動取引装置３０は、作業装置７０から通知された情報に基づき、作業装置７０により該当する作業が適切に実施されたか否かを確認する（例えば、自動取引装置３０内でのジャムを解消する作業が作業装置７０によって実施された場合には、自動取引装置３０は、当該ジャムが解消されたか否かを監視部５６等によって確認する）。また、必要に応じて、自動取引装置３０は、作業装置７０から通知された情報を記憶部４８に記憶させてもよく、もしくは、記憶部４８に記憶された取引情報等を作業装置７０へ通知してもよい。次いで、ステップＳ１１５へ進む。
【０１２４】
（ステップＳ１１５）
監視端末１００は、作業装置７０から通知された情報を記憶部１０６に記憶させ、作業システム１における基本的な作業の流れが終了する。
【０１２５】
＜＜実施例＞＞
以上、本実施形態に係る作業システム１の基本的な作業の流れについて説明した。続いて、具体的な実施例を示しながら、本実施形態の作業の流れの一例について詳細に説明する。なお、以下に示す実施例は本実施形態に係る作業のあくまでも一例であって、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【０１２６】
＜第１の実施例＞
以下に、自動取引装置３０における取引において通帳Ｔによるジャムが発生した場合の保守作業の実施例である第１の実施例を、図１２及び図１３を参照して説明する。図１２及び図１３は第１の実施例を説明するための説明図である。なお、本実施例の保守作業の基本的な流れは、図１１のシーケンス図に示されているが、本実施例の保守作業においては、図１１に示されるステップＳ１０７を実施しなくてもよい。また、本実施例における作業装置７０は、固定設置される作業装置７０及び移動可能な自走式作業装置７０ａのどちらでもよい。
【０１２７】
顧客は、自動取引装置３０にて通帳Ｔに記帳等するために、通帳Ｔを自動取引装置３０の通帳挿入排出口４２ａへ挿入する。挿入された通帳Ｔは、図１２に示すように、自動取引装置３０内に設けられた搬送路６４によって、通帳挿入排出口４２ａから通帳記帳部４２に向かって搬送されることとなる。搬送路６４による通帳Ｔの搬送は、監視部５６の１種である故障監視部５００（媒体検知部５００ａ）によって監視され、監視結果は、随時、制御部３２に出力される。故障監視部５００により、例えば、所定の時間を経過しても通帳Ｔが通帳記帳部４２にまで到達していないことが検知された場合には、制御部３２は、記憶部４８に記憶された故障診断プログラムを用いて、通帳Ｔによるジャムが通帳挿入排出口４２ａから通帳記帳部４２までの間の搬送路６４において発生したと判断し、通帳Ｔによるジャムを解消するための保守作業を要求する旨の情報を、要求する保守内容（保守の箇所等）の情報とともに作業装置７０へ送信する。この際、自動取引装置３０は、稼働を停止し、顧客に対して稼働停止を示す画像を操作表示部３６に表示してもよい。さらに、自動取引装置３０は、顧客に通帳Ｔを返却する際に用いる情報として、顧客撮影用撮影装置５１０等を用いて顧客の顔画像を取得してもよい。
【０１２８】
作業装置７０は、自動取引装置３０から送られた情報に基づいて、保守作業内容、保守作業箇所、緊急度、作業実施日時等を設定する。さらに、作業装置７０は、自動取引装置３０及び監視端末１００へ保守作業を実施する作業実施日時を送信するともに、作業実施日時を記憶部７６に記憶する。
【０１２９】
作業実施日時に到達した場合には、作業装置７０の制御部７２は、作業装置７０の記憶部７６に記憶された、通帳Ｔによるジャムを解消するための保守作業のためのナビゲーションプログラムを読み出し、読み出したナビゲーションプログラムに基づいて、作業アーム７８等を用いて作業を開始する。この際、自動取引装置３０は、ＡＴＭブース２の撮影装置１６等を用いてＡＴＭブース２内に顧客が不在であることを確認し、ドア制御ユニット１４を通信制御することにより、ドア１２を閉鎖状態にロックしてもよい。
【０１３０】
まず、作業装置７０の作業アーム７８は、作業装置７０内に内蔵された機械的な鍵（認証機構８８）を取り出し、当該鍵８８を扉５２に設けられた鍵穴（認証機構５２ｂ）に挿入する。そして、作業アーム７８は、挿入した鍵８８を回転させ、当該鍵８８を当該鍵穴５２ｂ内部の機構と係合させて扉５２を解錠する。さらに、作業アーム７８のハンド部２０２は、扉５２の取手部５２ａを把持し、扉５２を開ける（図３及び図５参照）。
【０１３１】
次に、作業アーム７８のハンド部２０２は、通帳記帳部４２が収納された引出状のユニット３０ｂに設けられたユニット脱着用の取手部（図示省略）と係合し、該当するユニット３０ｂを自動取引装置３０から引き出す。さらに、作業アーム７８は、図１３に示すように、引き出したユニット３０ｂの通帳記帳部４２の搬送路６４の開閉機構（図示省略）を操作して該当する搬送路６４を開け、所定の動作を行い、該当する搬送路６４に残っている通帳Ｔを抜き取り、ジャムを解消する。なお、所定の動作は、作業装置７０に設けられた撮影部８２によって、作業アーム７８のハンド部２０２に把持された通帳Ｔが確認されるまで繰り返し行われてもよく、作業アーム７８によって通帳Ｔを抜き取ることができないまま、所定の動作を終了してもよい。また、作業装置７０は、作業アーム７８によって抜き取った通帳Ｔを、作業装置７０の保管庫８６等に保管する。
【０１３２】
そして、作業アーム７８は、上記搬送路６４の開閉機構（図示省略）を操作して該当する搬送路６４を閉じ、作業アーム７８のハンド部２０２は、通帳記帳部４２が収納されたユニット３０ｂに設けられたユニット脱着用の取手部（図示省略）と係合し、当該ユニット３０ｂを自動取引装置３０に挿入する。さらに、作業アーム７８のハンド部２０２は、扉５２の取手部５２ａと係合し、扉５２を閉める。そして、作業アーム７８のハンド部２０２は、自動取引装置３０の保守用操作部３８に設けられた、自動取引装置３０のリセットの実施を要求するリセットボタンを押し下げる（図３参照）。
【０１３３】
上記リセットボタンが押し下げられることにより、自動取引装置３０の扉５２は、閉鎖状態にロックされ、自動取引装置３０の制御部３２は、記憶部４８に記憶された故障診断プログラムを用いて、ジャムの原因となった通帳Ｔが抜き取られたか否かを、故障監視部５００（媒体検知部５００ａ）を用いて確認する。制御部３２は、通帳Ｔが抜き取られたことを確認した場合には、作業装置７０に保守作業の終了を要求する旨の情報を送信する。さらに、自動取引装置３０から保守作業の終了指示を受信した作業装置７０は、保守作業が完了した旨、保守作業完了日時、保守作業内容等の情報を監視センタ８の監視端末１００へ送信する。なお、作業装置７０によって抜き取られ、保管庫８６等に保管された通帳Ｔは、作業装置７０によって、もしくは出動した保守員等によって、可能であれば顧客に返却される。この際、自動取引装置３０が顧客撮影用撮影装置５１０等を用いて取得した顧客の顔画像と、返却しようとする顧客の顔画像とを照合して本人認証を行うことが好ましい。一方、作業装置７０によって通帳Ｔが抜き取られたことが確認できない場合（ジャムが解消されていることが確認できない場合）には、自動取引装置３０は、作業装置７０に対して同様の保守作業を再度実施することを要求する旨の情報を送信する。
【０１３４】
ところで、従来の無人出張所等のＡＴＭブースに設置された自動取引装置においては、自動取引装置の保守を行う保守会社の保守員や警備会社の警備員、金融機関の行員等が、直接ＡＴＭブースに出動し、上述のような通帳によるジャムを解消する保守作業を実施していた。従って、ＡＴＭブースには保守作業を実施するための保守員等を配置もしくは巡回させる必要があり、その結果、手間、費用、時間等に関してコストがかかっていた。しかしながら、以上のように第１の実施例においては、通帳Ｔによるジャムを解消する保守作業をＡＴＭブース２に設置された作業装置７０が実施することから、該当するＡＴＭブース２に保守員等が出動することがないため、保守作業にかかる手間、費用、時間等のコストの発生を抑えることができる。
【０１３５】
また、上述のような保守作業は、緊急的に実施が要求されることがある。従って、従来においては、自動取引装置の故障等、予期せず生じる事象については、保守員等が出動して即座に対応することができない場合があり、その結果、迅速に自動取引装置の保守作業を実施するといった一定水準以上のサービスを顧客に提供することは難しい。しかしながら、第１の実施例においては、ＡＴＭブース２に設置された作業装置７０が、発生した事象に対して迅速に対応することができることから、自動取引装置３０の稼動率を低下させることなく、顧客に一定水準以上のサービスを提供することができる。また、作業装置７０により保守作業を行うため、ヒトの手で行うことにより生ずる保守作業水準のばらつきが生じなくなり、作業手順が抜ける等の誤りを排除することもできる。また、作業装置７０が自動的に保守作業の実績を監視センタ８の監視端末１００に自動的に送信するため、作業実績をもれなく記録することができる。
【０１３６】
なお、上述の第１の実施例においては、作業装置７０は、作業アーム７８を用いて自動取引装置３０のリセットボタンを押し下げていたが、本実施例においては、このような動作に限定されるものではなく、リセットボタンの押し下げの代わりに、例えば、作業装置７０は、自動取引装置３０に対して自動取引装置３０のリセットを要求する情報を送信してもよい。以上のように、情報の送信を用いることにより、作業アーム７８を用いた場合に比べて作業時間を短縮することができる。
【０１３７】
＜変形例１＞
また、上述の第１の実施例の変形例として、自動取引装置３０内に異物（例えば、クリップ等）が誤って挿入された場合に、作業装置７０が異物を自動取引装置３０から除去する保守作業を挙げることができる。なお、本実施例における作業装置７０は、固定設置される作業装置７０及び移動可能な自走式作業装置７０ａのどちらでもよい。
【０１３８】
本変形例においては、自動取引装置３０は、監視部５６の１種として、硬貨入出金口４６ａに向けられた撮影装置から構成された異物検知部（図示省略）を有する。当該異物検知部は、硬貨入出金口４６ａに投入される物体を監視し、硬貨以外の異物が硬貨入出金口４６ａに誤って投入されたことを検知した場合には、制御部３２に検知結果を出力する。そして、制御部３２は、取得した検知結果に基づき、硬貨入出金口４６ａから硬貨入出金部４６への硬貨の搬送を停止し、異物除去の保守作業を要求する旨の情報を、要求する保守内容の情報とともに作業装置７０へ送信する。そして、情報を受信した作業装置７０は、作業アーム７８を用いて、第１の実施例と同様に、硬貨入出金部４６が収納されたユニット（図示省略）を自動取引装置３０から引出し、さらに、硬貨入出金口４６ａから硬貨入出金部４６へ向かう搬送路６４を開放する。そして、作業装置７０は、例えば、作業装置７０に設けられたエアーノズル８０を用いて、開放した搬送路６４に位置する異物を、吸い出して除去する。
【０１３９】
なお、上述の変形例においては、異物は、硬貨入出金口４６ａに投入された異物として説明したが、本変形例においては、これに限定されるものではなく、異物は、紙幣入出金口４４ａ等に誤って投入された紙状媒体等であってもよい。
【０１４０】
＜第２の実施例＞
以下に、自動取引装置３０に紙幣を補充する場合の補充作業の実施例である第２の実施例を、図１４を参照して具体的に説明する。図１４は、第２の実施例を説明するための説明図である。なお、本実施例の補充作業の基本的な流れは、図１１のシーケンス図に示されている。また、以下において、作業装置７０は、移動可能な自走式作業装置７０ａであるとして説明する。
【０１４１】
本実施例においては、図１４に示すように、自動取引装置３０は、監視部５６の１種として、自動取引装置３０の金庫部５０に設けられた、金庫部５０に収納された紙幣の容量を検知する容量検知部５００ｂを有する。例えば、自動取引装置３０の制御部３２は、容量検知部５００ｂが検知した紙幣の容量と、記憶部４８に記憶された自動取引装置３０の取引実績（稼動時間帯による出金量の傾向等）の情報とに基づき、今後、自動取引装置３０での取引を継続するために自動取引装置３０内に準備する紙幣の量が不足していると判断した場合には、自動取引装置３０に紙幣を補充する補充作業を要求する旨の情報を、補充すべき紙幣の金種及び補充すべき量の情報とともに、自走式作業装置７０ａに対して送信する。
【０１４２】
自走式作業装置７０ａは、自動取引装置３０から送信された情報に基づき、バックヤードスペース１０内を移動し、バックヤードスペース１０の保管庫２４に該当する紙幣の在庫があるか否かの確認を行う（例えば、自走式作業装置７０ａは、実際の保管庫２４内を撮影部８２によって撮影することにより保管庫２４内の在庫を確認する。もしくは、自走式作業装置７０ａは、記憶部７６に記憶された補充実績の情報を参照して、紙幣の在庫を確認する）。そして、保管庫２４内の紙幣の在庫が不足していると判断した場合には、自走式作業装置７０ａは、監視センタ８の監視端末１００に対して紙幣の補充依頼を送信する。この際、自走式作業装置７０ａは、補充作業を実施しようとする補充作業実施日時を監視端末１００に送信する。
【０１４３】
監視センタ８は、監視端末１００で受信した情報に基づき、補充作業実施日時までに該当する紙幣をＡＴＭブース２へ配送する。例えば、紙幣の配送は、所定の枚数の紙幣が収納された紙幣カセット５０ａを配送することによって実施され、保守員等により、保管庫２４に紙幣カセット５０ａが収納されることにより完了する。
【０１４４】
そして、図１４に示されるように、自走式作業装置７０ａは、作業アーム７８を用いて、保管庫２４から紙幣カセット５０ａを取り出し、自動取引装置３０のユニット３０ａに紙幣カセット５０ａを収納することにより、紙幣の補充作業を実施する。また、自走式作業装置７０ａは、所定の補充作業を完了した場合には、自動取引装置３０及び監視端末１００へ補充した紙幣に関する情報（例えば、補充した紙幣の金種及び枚数）を送信し、自動取引装置３０は、当該情報に基づいて、記憶部４８に記憶した収納紙幣に関する情報を更新する。
【０１４５】
なお、自走式作業装置７０ａは、紙幣の補充作業を行う際に、補充する紙幣カセット５０ａに貼付されたタグに記載された情報を読み取り、読み取った情報に基づいて、補充する紙幣の金種及び枚数を把握してもよい。
【０１４６】
以上のように、第２の実施例によれば、紙幣を補充する補充作業をＡＴＭブース２に配置された自走式作業装置７０ａが実施することから、該当ＡＴＭブース２に保守員等が出動することがないため、補充作業にかかる手間、費用、時間等のコストの発生を抑えることができる。また、第２の実施例においては、自走式作業装置７０ａが、紙幣の不足等の事象に対して迅速に対応することができることから、自動取引装置３０の稼動率を低下させることなく、顧客にサービスを提供することができる。さらに、自走式作業装置７０ａにより補充作業を行うため、誤った金種の紙幣を補充するといったヒューマンエラーを排除することができる。
【０１４７】
なお、上述の第２の実施例においては、紙幣の補充について説明したが、自走式作業装置７０ａによって行う補充作業は、紙幣の補充に限定されるものではなく、例えば、硬貨の補充であってもよく、また、自動取引装置３０のカードリーダ部４０にて明細票を印刷する際に使用される用紙やインクリボン等の補充作業であってもよい。さらに、監視センタ８から用紙等の補充部材が配送される場合には、補充部材は、自走式作業装置７０ａ内に設けられた保管庫８４に保管されていてもよく、もしくは、ＡＴＭブース２内のあらかじめ決められた位置に載置され、自走式作業装置７０ａによって、バックヤードスペース１０の保管庫２４に保管されてもよい。
【０１４８】
＜第３の実施例＞
以下に、ＡＴＭブース２の照明装置２０が故障等した場合に、作業装置７０によって照明装置２０を交換する交換作業の実施例である第３の実施例を、図１５を参照して具体的に説明する。図１５は、第３の実施例を説明するための説明図である。なお、本実施例の交換作業の基本的な流れは、図１１のシーケンス図に示されている。また、以下において、作業装置７０は、移動可能な自走式作業装置７０ａであるとして説明する。
【０１４９】
本実施例においては、自動取引装置３０は、図１５に示すように、監視部５６の１種としてＡＴＭブース２内の照度を検知する照度検知部５０２を有する。照度検知部５０２は、所定の照度以下の照度が検知された場合には、ＡＴＭブース２内の照明装置２０（図１参照）が故障した、もしくは、照明装置２０が製品寿命に達し、照明装置２０を交換する必要があるとして、検知した検知結果を制御部３２に出力する。そして、制御部３２は、自走式作業装置７０ａに対して、照明装置２０を交換する交換作業を要求する旨の情報を、該当する照明装置２０の位置の情報とともに送信する。
【０１５０】
自動取引装置３０から情報を受信した自走式作業装置７０ａは、バックヤードスペース１０内を移動し、保管庫２４からに新しい照明装置２０を取り出し、自走式作業装置７０ａの保管庫８４に取り出した新しい照明装置２０を保管する。さらに、自走式作業装置７０ａは、ＡＴＭブース２内に移動し（この際、自走式作業装置７０ａは、撮影部８２を用いて、ＡＴＭブース２内の壁等に設けられた認識マークの画像を取得し、取得した認識マークの画像と、予め記憶部７６に記憶された当該認識マークの位置情報とを参照して、自走式作業装置７０ａの位置を把握してもよい）、撮影部８２等を用いて故障した照明装置２０の位置及び状態を確認する。さらに、自走式作業装置７０ａは、ＡＴＭブース２の壁に設けられたスイッチパネル２２にまで移動し、作業アーム７８を用いて、該当する照明装置２０を消灯する。この際、自走式作業装置７０ａは、撮影部８２やＡＴＭブース２に設けられた撮影装置１６によって取得した画像を参照して、ＡＴＭブース２内に顧客が不在であることを確認した後に、照明装置２０を消灯することが好ましく、さらには、自走式作業装置７０ａの音声出力部９０から消灯する旨を警告する音声を出力してもよい。
【０１５１】
次に、自走式作業装置７０ａは、図１５に示すように、交換すべき照明装置２０の真下まで移動し、作業アーム７８を照明装置２０に向かって上に伸ばし、該当する照明装置２０を取り外す。なお、自走式作業装置７０ａは、照明装置２０の形状や交換方法（照明装置２０を回転させる、はめ込む等）等の情報を予め記憶部７６に記憶しており、記憶した情報に基づき作業を実施する。また、照明装置２０は、球状ランプ又は管状ランプの形態であってもよく、もしくは、作業アーム７８の作業の容易性を確保するために、球状ランプ又は管状ランプを格納する照明ユニットの形態であってもよい。具体的には、照明ユニットの場合には、ＡＴＭブース２の天井の所定の位置から照明ユニットを抜き取り、さらに新たな照明ユニットを所定の位置にはめ込むことにより、照明装置２０を交換することができる。なお、自走式作業装置７０ａは、交換した古い照明装置２０については保管庫８４等に保管する。さらに、自走式作業装置７０ａは、スイッチパネル２２にまで移動し、作業アーム７８を用いて照明装置２０を点灯する。
【０１５２】
自走式作業装置７０ａは、所定の交換作業が完了した場合には、交換作業が完了した旨の情報を自動取引装置３０へ送信する。当該情報を受信した自動取引装置３０は、照度検知部５０２を用いてＡＴＭブース２内の照度を検知することにより、適切に照明装置２０が交換されたか否かを確認する。自動取引装置３０は、適切に照明装置２０が交換されたことを確認した場合には、自走式作業装置７０ａに交換作業の終了を要求する旨の情報を送信する。一方、自動取引装置３０は、適切に照明装置２０が交換されたことが確認できない場合には、自走式作業装置７０ａに対して交換作業を再度実施することを要求する旨の情報を送信する。
【０１５３】
以上のように、第３の実施例によれば、照明装置２０を交換する交換作業をＡＴＭブース２に配置された自走式作業装置７０ａが実施することから、該当ＡＴＭブース２に保守員等が出動することがないため、交換作業にかかる手間、費用、時間等のコストの発生を抑えることができる。また、第３の実施例においては、自走式作業装置７０ａが、照明装置２０の故障等の事象に対して迅速に対応することができることから、常に、ＡＴＭブース２内が明るく保たれ、顧客にサービスを提供することができる。
【０１５４】
なお、上述の第３の実施例においては、照明装置２０の交換について説明したが、自走式作業装置７０ａによって行う作業は、照明装置２０の交換に限定されるものではなく、例えば、自動取引装置３０の周辺に設けられたラック（図示省略）に収納された、顧客が紙幣等を運ぶために利用する紙幣封筒（図示省略）の補充する補充作業や、自動取引装置３０に置かれた朱肉や筆記用具等（図示省略）を補充、交換する作業であってもよい。
【０１５５】
＜第４の実施例＞
以下に、作業装置７０によって自動取引装置３０の操作表示部３６を清掃する清掃作業の実施例である第４の実施例を、図１６を参照して具体的に説明する。図１６は、第４の実施例を説明するための説明図である。なお、本実施例の補充作業の基本的な流れは、図１１のシーケンス図に示されている。また、本実施例における作業装置７０は、固定設置される作業装置７０及び移動可能な自走式作業装置７０ａのどちらでもよい。
【０１５６】
本実施例においては、図１６に示すように、自動取引装置３０は、監視部５６の１種として汚れ検知部５０４を有する。汚れ検知部５０４は、操作表示部３６の汚れを検知する検知部であって、汚れを検知した場合には、操作表示部３６の清掃が必要であるとして、検知した検知結果を、制御部３２に出力する。制御部３２は、作業装置７０に対して、操作表示部３６の清掃作業を要求する旨の情報を送信する。
【０１５７】
作業装置７０は、自動取引装置３０から送信された情報に基づき、清掃作業の緊急性や、作業装置７０の保管庫８４等内の、清掃作業を行う際に必要な清掃用具Ｃ（例えば、汚れをふき取る掃除シートや、ほこりを吸着する刷毛等の毛足状清掃用具、アルコールを含んだ除菌シート等）の在庫を確認する（在庫が不足している場合には、第２の実施例と同様に監視端末１００に発注情報を送信する）。また、第１の実施例と同様に、作業装置７０は、自動取引装置３０等へ清掃作業を実施する掃除作業実施日時を通知するともに、当該掃除作業実施日時を記憶部７６に記憶する。
【０１５８】
作業実施日時に到達した場合には、該当する自動取引装置３０は稼働を停止し、稼働を停止した旨の情報を作業装置７０に送信する。そして、自動取引装置３０からの情報を受信した作業装置７０は、図１６に示すように、作業アーム７８によって清掃用具Ｃを保管庫８４等から取り出して、作業アーム７８のハンド部２０２によって取り出した清掃用具Ｃを把持して、操作表示部３６の汚れをふき取る等の清掃作業を実施する。この際、作業装置７０は、エアーノズル８０（図１６では図示省略）を用いて操作表示部３６上のほこりを吸い取る、又は吹き飛ばしてもよい。また、当該作業の実施の前に、作業装置７０は、該当する自動取引装置３０を利用する顧客がいないことを撮影部８２等を利用して確認することが好ましく、さらに、自動取引装置３０は、当該自動取引装置３０を利用する顧客に対して、稼働を停止する旨の警告を、音声出力部５８を介して出力したり、稼働停止を知らせる表示画面を操作表示部３６に表示したりすることが好ましい。
【０１５９】
さらに、作業装置７０は、所定の清掃作業が終了した場合には、清掃作業が完了した旨の情報を自動取引装置３０へ送信する。当該情報を受信した自動取引装置３０は、汚れ検知部５０４を用いて、適切に操作表示部３６の清掃が実施されたか否かを確認する。自動取引装置３０は、適切に清掃が実施されたことを確認した場合には、作業装置７０に清掃作業の終了を要求する旨の情報を送信する。一方、自動取引装置３０は、適切に清掃が実施されたことを確認できない場合には、作業装置７０に対して清掃作業を再度実施することを要求する旨の情報を送信する。
【０１６０】
以上のように、第４の実施例によれば、自動取引装置３０の操作表示部３６を清掃する清掃作業をＡＴＭブース２に設置された作業装置７０が実施することから、該当ＡＴＭブース２に保守員等が出動することがないため、清掃作業にかかる手間、費用、時間等のコストの発生を抑えることができる。また、第４の実施例においては、作業装置７０が、汚れ検知部５０４が操作表示部３６の汚れを検知した場合に迅速に対応することができることから、常に清潔に保たれた操作表示部３６を顧客に提供することができる。さらに、作業装置７０により清掃作業を行うため、ヒトの手で行うことにより生ずる清掃作業の水準のばらつきが生じなくなる。
【０１６１】
なお、上述の第４の実施例においては、汚れ検知部５０４が操作表示部３６の汚れを検知した場合に、自動取引装置３０が作業装置７０に対して清掃作業の実施を要求する旨の情報を送信しているが、本実施例においては、このような形態に限定されるものではなく、例えば、監視センタ８の監視端末１００が汚れ検知部５０４の検知結果を把握し、把握した検知結果に基づいて、監視端末１００から作業装置７０へ清掃作業の実施を要求する旨の情報を送信してもよい。また、ＡＴＭブース２を巡回して操作表示部３６の汚れに気が付いた保守員等、もしくは、自動取引装置３０を利用した際に操作表示部３６の汚れに気が付いた顧客により、操作表示部３６に対して所定の操作が行われることにより、自動取引装置３０は、作業装置７０に対して清掃作業の実施を要求する旨の情報を送信してもよい。さらに、作業装置７０は、記憶部７６に記憶された予め定められた清掃作業スケジュール（清掃作業実施日時）に従って、定期的に清掃作業を実施してもよい。また、作業装置７０によって実施する清掃作業は、操作表示部３６に対する清掃作業に限定されるものではなく、例えば、ＡＴＭブース２の床に対する清掃作業であってもよい。
【０１６２】
＜変形例２＞
また、上述の第４の実施例の変形例として、作業装置７０が、監視端末１００から送信された情報に基づいて、清掃作業のスケジュールを決定し、決定したスケジュールに従って清掃作業を実施する実施例を挙げることができる。
【０１６３】
上述の第４の実施例においては、先に説明したように、作業装置７０は、記憶部７６に記憶された予め定められた清掃作業スケジュール（清掃作業実施日時）を参照して、定期的に清掃作業を実施することもできる。この際、作業装置７０は、固定した清掃作業スケジュールに従って清掃作業を実施するのではなく、監視センタ８の監視端末１００から、情報提供会社が提供する気象予測情報や疾病流行情報等を取得し、取得した情報に基づいて清掃作業のスケジュールを逐次変更し、変更したスケジュールに従って清掃作業を実施してもよい。
【０１６４】
例えば、作業装置７０は、監視端末１００から受信した情報に基づいて、乾燥注意報が発令される可能性が高い日があることを認知した場合には、このような天候の場合にはインフルエンザ等の流行が予想されるため、該当日に実施する操作表示部３６に対する清掃作業の回数を増加させる。また、作業装置７０は、監視端末１００から受信した情報に基づいて、雨天である可能性が高い日があることを認知した場合には、雨天の場合、操作表示部３６がほこりによって汚れにくくなることが予想されるため、該当日の操作表示部３６に対する清掃作業の回数を削減する、もしくは、ＡＴＭブース２の床が濡れて滑りやすくなることが予測されるため、該当日のＡＴＭブース２の床に対する清掃作業の回数を増加させる。さらに、作業装置７０は、監視端末１００から受信した天候情報に基づいて、顧客の自動取引装置３０の利用が減少することが予想される場合には、該当日の清掃作業の回数を増加させてもよい。
【０１６５】
＜第５の実施例＞
以下に、地震等により自動取引装置３０に設けられたハンドセット５４の受話部５４ａが外れた場合には、作業装置７０によって受話部５４ａを受け部５４ｂに戻す保守作業を実施する実施例である第５の実施例を、図１７及び図１８を参照して具体的に説明する。図１７は、本実施例を説明するための説明図であり、図１８は、本実施例に係る作業システム１の動作を示すシーケンス図である。なお、本実施例における作業装置７０は、固定設置される作業装置７０及び移動可能な自走式作業装置７０ａのどちらでもよい。
【０１６６】
まずは、第５の実施例について説明する前に、第５の実施例の背景について簡単に説明する。従来の自動取引装置に設けられたハンドセットは、先に説明したように、音声を受け付け、出力する受話部と、受話部を収納する受け部とを有する。この受話部は、地震や、顧客が受け部に受話部を戻すことを忘れた場合等には、ハンドセットが通話使用されていないにもかかわらず、受け部から外れていることがある。このような場合、従来においては、受話部が外れていることを認知した監視センタのオペレータが、ハンドセットと監視端末との間の通話回線の接続を停止し、該当するＡＴＭブースへ保守員等を出動させる。そして、保守員等によって、受話部を受け部に戻す保守作業と、ハンドセットと監視端末との間の通信状態を確認する確認作業を実施する。しかしながら、保守員等が上記保守作業を実施するまで、受話部は受け部から外れている状態に放置され、その間、監視センタのオペレータは、上記確認作業のために待機させられることになっていた。
【０１６７】
そこで、本実施例においては、ＡＴＭブース２に設置された作業装置７０によって受話部５４ａを受け部５４ｂに戻す保守作業を実施する。従って、本実施例によれば、受話部５４ａが外れた事象に対して迅速に対応することができることから、自動取引装置３０の稼動率を低下させることなく、顧客にサービスを提供することができ、且つ、オペレータに関しても、上記保守作業が完了するまで長時間待機させられることを避けることができる。
【０１６８】
（ステップＳ２０１）
以下に、本実施例の保守作業の動作の流れを説明する。まず、自動取引装置３０は、ハンドセット５４の受話部５４ａが受け部５４ｂから外れていることを、ハンドセット検知部５０６により検知した場合には、監視センタ８の監視端末１００に検知結果を通知する。次いで、ステップＳ２０３へ進む。
【０１６９】
（ステップＳ２０３）
監視センタ８の監視端末１００は、自動取引装置３０から送信された検知結果に基づいて、該当する自動取引装置３０のハンドセット５４の使用状態を確認する。詳細には、監視センタ８のオペレータによって、監視端末１００のハンドセット１１２を通じて該当するハンドセット５４を通話利用する顧客を確認できない場合には、監視端末１００は、ハンドセット５４が使用されていないにもかかわらず、受話部５４ａが受け部５４ｂから外れていると判断する。次いで、ステップＳ２０５へ進む。
【０１７０】
（ステップＳ２０５）
監視端末１００は、ハンドセット５４が使用されていないにもかかわらず受話部５４ａが外れていると判断した場合には、作業装置７０に対して、受話部５４ａを受け部５４ｂに戻す保守作業の実施を要求する旨の情報を、該当する自動取引装置３０に関する情報とともに送信する。次いで、ステップＳ２０７へ進む。
【０１７１】
（ステップＳ２０７）
監視端末１００からの情報を受信した作業装置７０は、受信した情報に基づいて、ハンドセット５４に該当する自動取引装置３０を利用する顧客がいるかどうか、作業装置７０の撮影部８２等を利用して確認する。該当する自動取引装置３０を利用する顧客がいないことが確認できた場合には、ステップＳ２０９へ進む。なお、該当する自動取引装置３０を利用する顧客がいた場合には、作業装置７０は、当該顧客に対して、受話部５４ａを受け部５４ｂに載置するように誘導する音声を音声出力部９０から出力してもよい。
【０１７２】
（ステップＳ２０９）
作業装置７０は、撮影部８２を用いて取得した画像を参照しながら、作業アーム７８によって、該当するハンドセット５４の受け部５４ｂから回線ケーブル５４ｃを手繰って受話部５４ａを探し出す。さらに、作業装置７０は、図１７に示すように、探し出した受話部５４ａを作業アーム７８のハンド部２０２によって把持し、把持した受話部５４ａを受け部５４ｂに載置する。次いで、ステップＳ２１１へ進む。
【０１７３】
（ステップＳ２１１）
さらに、作業装置７０は、保守作業が完了した旨の情報を監視端末１００に送信する。次いで、ステップＳ２１３へ進む。
【０１７４】
（ステップＳ２１３）
作業装置７０から送信された情報を受信した監視センタ８の監視端末１００は、該当するハンドセット５４と監視端末１００との間の通信状態を確認する。例えば、特定の信号を監視端末１００からハンドセット５４へ送信し、特定の信号を確認した旨を示す信号をハンドセット５４から監視端末１００へ返信し、監視端末１００で返信した当該信号を受信するような、通信状態を確認する手順を実施することにより、ハンドセット５４と監視端末１００との間の通信状態を確認する。監視端末１００によって正常な通信が確保されていることを確認した場合には、一連の保守作業を終了する。一方、正常な通信が確保できない場合には、ハンドセット５４と監視端末１００との間、もしくは、受話部５４ａと受け部５４ｂとの間が、断線等していることが予想されるため、監視端末１００は、表示部１０８に警告画面を表示させる。
【０１７５】
以上のように、第５の実施例によれば、ハンドセット５４の受話部５４ａを受け部５４ｂに戻す保守作業をＡＴＭブース２に設置された作業装置７０が実施することから、該当するＡＴＭブース２に保守員等が出動することがないため、保守作業にかかる手間、費用、時間等のコストの発生を抑えることができる。また、第５の実施例においては、作業装置７０が、受話部５４ａが受け部５４ｂから外れる事象に対して迅速に対応することができることから、自動取引装置３０の稼動率を低下させることなく、顧客にサービスを提供することができ、さらには、オペレータが長時間待機させられることを避けることができる。
【０１７６】
＜第６の実施例＞
以下に、ＡＴＭブース２内に顧客が置き忘れた、傘や杖などの遺失物Ｌを回収する回収作業を実施する実施例である第６の実施例を、図１９及び図２０を参照して具体的に説明する。図１９は、本実施例を説明するための説明図であり、図２０は、本実施例に係る作業システム１の動作を示すシーケンス図である。また、本実施例における作業装置７０は、移動可能な自走式作業装置７０ａであるとして説明する。
【０１７７】
まずは、第６の実施例について説明する前に、第６の実施例の背景について簡単に説明する。従来、ＡＴＭブース内に顧客が傘や杖等を忘れた場合には、これらの遺失物の所有者である顧客からの連絡に基づいて、該当するＡＴＭブースに保守員等を出動させて遺失物を回収したり、定期的なＡＴＭブースへの巡回の際に、警備員等が遺失物を回収したりしていた。しかしながら、ＡＴＭブース内に遺失物が置き忘れられても、すぐに保守員等が出動することができないため、他の顧客が遺失物を勝手に持ち帰るなどの行為が行われ、問題となっていた。また、遺失物がＡＴＭブース内に長時間放置されていると、「ＡＴＭブースが適切に管理されていない」「この金融機関は、忘れ物（遺失物）は放置され、戻ってこない」等のＡＴＭブースを運用、管理する金融機関に対する悪いイメージを顧客が持つことに繋がる。従って、このような悪いイメージを生じさせることを避けるために、ＡＴＭブースへの警備員等の巡回回数を増やすこととなるが、巡回回数の増加は金融機関にとって負担となる。
【０１７８】
そこで、本実施例においては、ＡＴＭブース２に配置された自走式作業装置７０ａによって遺失物Ｌを回収する回収作業を実施することにより、遺失物Ｌを迅速に回収することができることから、他の顧客が遺失物Ｌを勝手に持ち帰るなどの行為が行われることを避け、ひいては金融機関に対する悪いイメージを生じさせることを避けることができる。さらには、該当するＡＴＭブース２に保守員等を配置、巡回させることを減らすことができるため、遺失物Ｌの回収作業にかかる手間、費用、時間等のコストの発生を抑えることができる。
【０１７９】
（ステップＳ３０１）
以下に、本実施例の保守作業の動作の流れを説明する。まず、自動取引装置３０は、ＡＴＭブース２の撮影装置１６等を用いてＡＴＭブース２内に顧客がいないことを確認する（図１参照）。顧客がいないことを確認した場合には、ステップＳ３０３へ進む。
【０１８０】
（ステップＳ３０３）
自動取引装置３０は、例えば撮影装置から構成される遺失物検知部５０８を用いて、ＡＴＭブース２を撮影し、撮影した画像を解析することにより、ＡＴＭブース２内に載置された遺失物Ｌ（例えば、自動取引装置３０に立てかけられた傘や杖、ＡＴＭブース２の床に置き忘れた鞄等）らしき物体を検知した場合には、当該物体の形状、物体が載置された場所を特定し、特定した情報に基づいて、検知した物体が顧客の遺失物Ｌであるか否かを判断する。物体が遺失物Ｌであると判断された場合には、自動取引装置３０は、ドア制御ユニット１４に対して、ドア１２を閉鎖状態にロックすることを要求する旨の情報を送信する。次いで、ステップＳ３０５へ進む。
【０１８１】
（ステップＳ３０５）
ドア制御ユニット１４は、自動取引装置３０から送信された情報に基づいて、ドア１２を閉鎖状態にロックする。この際、自動取引装置３０の音声出力部５８等からドア１２を施錠する旨を警告する音声を出力してもよい。さらに、ドア制御ユニット１４は、ドア１２を閉鎖状態にロックした旨を自動取引装置３０へ通知する。次いで、ステップＳ３０７へ進む。
【０１８２】
（ステップＳ３０７）
ドア制御ユニット１４からの情報を受信した自動取引装置３０は、遺失物検知部５０８によって遺失物Ｌが検知されたことに基づき、自走式作業装置７０ａに対して、当該遺失物Ｌの回収作業を要求する旨の情報を、当該遺失物Ｌに関する情報（遺失物Ｌの形状、位置等の情報）とともに送信する。次いで、ステップＳ３０９へ進む。
【０１８３】
（ステップＳ３０９）
自走式作業装置７０ａは、受信した遺失物Ｌに関する情報に基づき、移動機構部９２を用いて、遺失物Ｌが載置された位置に移動し、撮影部８２を用いて遺失物Ｌの画像を取得し、さらに作業アーム７８を用いて遺失物Ｌを回収する。なお、自走式作業装置７０ａは、作業アーム７８により把持した遺失物Ｌが撮影部８２により確認できない場合には、作業アーム７８により把持した遺失物Ｌが撮影部８２により確認することができるまで、移動、回収の作業を繰り返す。さらに、自走式作業装置７０ａは、回収した遺失物Ｌを作業装置７０の遺失物保管庫８６に保管する。また、自走式作業装置７０ａは、遺失物Ｌを保管庫８６に保管する際には、遺失物Ｌを管理するために、管理情報が書き込まれたタグを印刷し、印刷したタグを遺失物Ｌに貼付してもよい。次いで、ステップＳ３１１へ進む。
【０１８４】
（ステップＳ３１１）
自走式作業装置７０ａは、回収作業が完了した旨の情報を自動取引装置３０及びドア制御ユニット１４に送信する。この際、自走式作業装置７０ａは、自動取引装置３０に対して、遺失物Ｌが置き忘れた際に自動取引装置３０を利用していたと思われる顧客に関する情報（取引時間等の取引に関する情報、顧客の顔の画像等）を送信するように依頼する。次いで、ステップＳ３１３へ進む。
【０１８５】
（ステップＳ３１３）
ドア制御ユニット１４は、自走式作業装置７０から送信された情報に基づいて、ドア１２のロックを解除する。次いで、ステップＳ３１５へ進む。
【０１８６】
（ステップＳ３１５）
自動取引装置３０は、自走式作業装置７０ａからの依頼があった顧客に関する情報を作業装置７０ａへ送信する。この際、自動取引装置３０は、必要に応じて、ホストコンピュータ１２０から自走式作業装置７０ａへ送信するための情報を取得してもよい。次いで、ステップＳ３１７へ進む。
【０１８７】
（ステップＳ３１７）
自走式作業装置７０ａは、自動取引装置３０から送信された顧客情報を、保管庫８６に保管された遺失物Ｌと紐づけて記憶し、一連の作業を終了する。自走式作業装置７０ａによって回収された遺失物Ｌは、保守員等によって自走式作業装置７０ａから回収され、遺失物Ｌの所有者である顧客からの連絡に基づいて銀行の窓口等で返却することとなる。なお、記憶した顧客情報や撮影した遺失物Ｌの画像は、回収された遺失物Ｌを顧客へ返却する際に、返却間違えを防止するために用いることができる。
【０１８８】
以上のように、第６の実施例によれば、遺失物Ｌを回収する回収作業をＡＴＭブース２に配置された自走式作業装置７０ａが実施することから、該当するＡＴＭブース２に保守員等が出動することがないため、回収作業にかかる手間、費用、時間等のコストの発生を抑えることができる。また、第６の実施例においては、自走式作業装置７０ａが迅速に遺失物Ｌを回収する回収作業を実施することから、他の顧客が遺失物Ｌを勝手に持ち帰るなどの行為が行われることを避け、ひいては金融機関に対する悪いイメージを生じさせることを避けることができる。
【０１８９】
なお、自動取引装置３０等によってＡＴＭブース２内に載置された物体が顧客の遺失物Ｌであるか否かの判断を行うことが難しい場合には、撮影した物体の画像を監視センタ８の監視端末１００に送信し、オペレータが送信された画像を分析することにより、物体が遺失物Ｌであるか否かを判断してもよい。そして、オペレータが、当該物体が遺失物Ｌであると判断した場合には、監視端末１００は、オペレータの解析によって得られた遺失物Ｌの形状、遺失物Ｌの位置等の情報とともに、当該遺失物Ｌの回収作業を要求する旨の情報を自動取引装置３０又は自走式作業装置７０ａに送信してもよい。
【０１９０】
＜第７の実施例＞
上述の第６の実施例を、顧客が自動取引装置３０から取り忘れた媒体Ｂ（カード等のカード状媒体、明細票、通帳等の冊子状媒体、紙幣、硬貨等）の回収に適用してもよい。以下に、取り忘れ媒体Ｂを回収する回収作業を実施する実施例である第７の実施例を、図２１を参照して説明する。図２１は、本実施例を説明するための説明図である。なお、本実施例における作業装置７０は、固定設置される作業装置７０及び移動可能な自走式作業装置７０ａのどちらでもよい。
【０１９１】
まずは、第７の実施例について説明する前に、第７の実施例の背景について簡単に説明する。従来の自動取引装置においては、取引の際に自動取引装置から顧客に向かって排出されたにも関わらず顧客が取り忘れた種々の媒体は、自動取引装置内の複数の保管庫に媒体の種別ごとに保管される。従って、複数の媒体が同一顧客によって取り忘れたものであっても、保管庫に保管された媒体は互いに紐づけられて保管されていないため、取り忘れた媒体を顧客へ返却する際には、本人確認を各々の媒体に対して行うことになり手間がかかる。
【０１９２】
そこで、本実施例においては、ＡＴＭブース２に配置された作業装置７０によって、取り忘れ媒体Ｂを回収する回収作業を実施し、同一顧客によって取り忘れた取り忘れ媒体Ｂである場合には、複数の媒体Ｂを互いに紐づけて管理する。従って、本実施例によれば、同一顧客へ複数の取り忘れ媒体Ｂを返却する際には、本人確認を一度実施するだけで返却することが可能となるため、本人確認の手間を大幅に省くことができる。
【０１９３】
以下に、本実施例の回収作業の動作の流れを説明する。自動取引装置３０のカード挿入口４０ａ、通帳挿入排出口４２ａ、紙幣入出金口４４ａ、及び硬貨入出金口４６ａに設けられた故障監視部５００（詳細には、取り忘れ媒体検知部５００ｃ）が、所定の時間以上に亘って媒体Ｂを検知した場合には、顧客が媒体Ｂを取り忘れたものとして、検知結果を制御部３２に出力する（なお、図２１においては、カード挿入口４０ａに設けられた取り忘れ媒体検知部５００ｃを図示している）。制御部３２は、検知結果に基づき、自動取引装置３０内に設けられた搬送路６４（図１２参照）を制御して、取り忘れた複数の媒体Ｂを媒体の種別に対応する保管庫６２に搬送する。この際、自動取引装置３０は、媒体Ｂを取り忘れた顧客に関する顧客に関する情報（顧客氏名、顧客の顔画像等）を、後で作業装置７０に送信するために取得、保持する。
【０１９４】
自動取引装置３０は、取り忘れた媒体Ｂを保管庫６２に保管した際、もしくは、あらかじめ決まった日時に、取り忘れた媒体を回収するための回収作業を要求する旨の情報を、回収を要求する媒体Ｂの種別の情報等とともに、作業装置７０へ送信する。この際、自動取引装置３０は、自動取引装置３０の稼動率が低下しないようなタイミングで回収作業を要求する旨の情報を送信することが好ましい。
【０１９５】
そして、媒体Ｂを回収する回収作業を実施する際には、作業装置７０は、自動取引装置３０に対して、回収作業を実施する旨を通知する。この通知を受信した自動取引装置３０は、稼働を停止する。
【０１９６】
作業装置７０は、自動取引装置３０の扉５２を第１の実施例と同様に開錠する。さらに、図２１に示すように、作業装置７０は、例えば、扉５２と同様に、保管庫６２に設けられた認証機構に対して作業装置７０の認証機構８８を用いて認証を行うことにより、自動取引装置３０内の保管庫６２を開けることができる。そして、作業装置７０は、作業アーム７８を用いて保管庫６２に保管された取り忘れ媒体Ｂを回収する。この際、作業装置７０は、同一顧客によって取り忘れられた複数の媒体Ｂを同時に回収し、作業装置７０の１つの保管庫８６に保管する、もしくは、複数の媒体Ｂを、互いに紐づけて（例えば、回収した複数の媒体Ｂに対して、互いに紐づけられた媒体管理情報を割り振ることによって）複数の保管庫８６に保管する。また、作業装置７０は、自動取引装置３０に対して、媒体Ｂを取り忘れた顧客に関する情報（顧客氏名、顧客の顔画像等）を送信するように依頼する。
【０１９７】
自動取引装置３０は、作業装置７０からの依頼があった顧客に関する情報を作業装置７０へ送信する。そして、作業装置７０は、自動取引装置３０から送信された顧客情報を、保管庫８６に保管された、同一顧客によって取り忘れられた複数の媒体Ｂと紐づけて記憶し、一連の作業を終了する。作業装置７０によって回収された媒体Ｂは、保守員等によって作業装置７０から回収され、銀行の窓口等で返却することとなる。なお、記憶した顧客情報は、回収された媒体Ｂを顧客へ返却する際に、本人確認を行うために用いることができる。
【０１９８】
以上のように、第７の実施例によれば、ＡＴＭブース２に配置された作業装置７０によって、取り忘れ媒体Ｂを回収する回収作業を実施し、回収した複数の媒体Ｂが同一顧客によって取り忘れられた取り忘れ媒体Ｂである場合には、複数の媒体Ｂを互いに紐づけて管理する。従って、本実施例によれば、同一顧客へ複数の取り忘れ媒体Ｂを返却する際には、本人確認を一度実施するだけで返却することが可能となるため、本人確認の手間を大幅に省くことができる。
【０１９９】
＜第８の実施例＞
以下に、作業装置７０により、現金を盗み出そうとする不審者による破壊、強盗から、自動取引装置３０を保護する防犯行為を行う実施例である第８の実施例を、図２２を参照して具体的に説明する。図２２は、本実施例を説明するための説明図である。なお、本実施例における作業装置７０は、移動可能な自走式作業装置７０ａであるとして説明する。
【０２００】
まずは、第８の実施例について説明する前に、第８の実施例の背景について簡単に説明する。従来の自動取引装置においては、現金を盗み出そうとする窃盗犯によって自動取引装置が破壊、盗難された場合には、自動取引装置もしくはＡＴＭブースに設けられた監視カメラやセンサによって、自動取引装置の異常が検知され、検知された異常に関する情報を監視センタに通報することにより、ＡＴＭブースへ警備員等が出動し、窃盗犯を取り押さえる。しかしながら、ＡＴＭブースが警備員等の待機場所から遠い場合には、警備員等がＡＴＭブースに到着した際には、既に自動取引装置３０が破壊、盗難された後であることがある。また、取得した窃盗犯に関する情報（例えば、窃盗犯の顔画像等の情報）が自動取引装置の記憶部に記憶されていた場合には、当該情報が、自動取引装置と共に失われてしまうため、犯人の検挙のために使用することができず、ひいては自動取引装置の盗難、破壊の防止に効果を発揮することがない。
【０２０１】
そこで、本実施例においては、ＡＴＭブース２に配置された自走式作業装置７０ａによって、現金を盗み出そうとする窃盗犯（不審者）による自動取引装置３０の破壊、盗難行為に対して妨害を行うことにより、自動取引装置３０を破壊、盗難から保護するとともに、警備員等がＡＴＭブース２に到着するまでに時間を稼ぎ、警備員等による犯人検挙につなげることができる。
【０２０２】
以下に、本実施例の動作の流れを説明する。ＡＴＭブース２の撮影装置（監視装置）１６（図１参照）、自動取引装置３０等に設けられた顧客監視用撮影装置５１０もしくは衝撃検知部５１２等によって、自動取引装置３０の破壊、盗難行為（例えば、自動取引装置３０へ対する打撃行為等）を行う不審者を検知した場合には、もしくは、挙動不審な人物、ヘルメットや覆面をした人物等を検知した場合には、顧客監視用撮影装置５１０等は、検知結果を自走式作業装置７０ａ及び監視センタ８の監視端末１００に通知する。
【０２０３】
検知結果を受信した自走式作業装置７０ａは、検知結果に基づいて、破壊、盗難行為がなされている自動取引装置３０を特定し、特定した自動取引装置３０へ移動する。そして、自走式作業装置７０ａは、例えば、自動取引装置３０の前面と不審者とに間に入り込んだり、自動取引装置３０の側面に移動したりして、自動取引装置３０の固定部６０と自走式作業装置７０ａの固定部９６とを係合させ、自身を自動取引装置３０へ固定する。自動取引装置３０は、自身に自走式作業装置７０ａが固定されることにより重量が増加するため、不審者は自動取引装置３０をＡＴＭブース２から外へ運び出すことが難しくなり、自動取引装置３０の盗難が難しくなる。なお、自走式作業装置７０ａの自動取引装置３０への固定は、固定部６０、９６の機械的な係合に限定されるものではなく、例えば、自走式作業装置７０ａに内蔵される電磁石の磁力によって自動取引装置３０の固定部６０へ吸着することにより実現してもよい。
【０２０４】
また、自走式作業装置７０ａが自動取引装置３０への固定された際には、自走式作業装置７０ａが自動取引装置３０の前面や側面を保護するように（例えば、作業アーム７８が、自走式作業装置７０ａが内蔵する保護カバー９８を自走式作業装置７０ａから取り出して、自動取引装置３０の前面を取り出した保護カバー９８で覆うようにする）固定されることが好ましく、このようにすることで、不審者が自動取引装置３０をさらに破壊することを妨げることができる。さらに、自走式作業装置７０ａは、可能であれば不審者の特徴が分かるような情報（顔画像、不審者の身長情報等）を取得することが好ましく、不審者を他者によって特定しやすくするために色素や特殊塗料（例えば、一般的な防犯用カラーボールが含有する色素、ルミノール反応液等）を不審者に付着させてもよい。
【０２０５】
以上のように、第８の実施例によれば、ＡＴＭブース２に配置された自走式作業装置７０ａが、現金を盗み出そうとする不審者による破壊、強盗から自動取引装置３０を保護することから、ＡＴＭブース２への警備員配置にかかる手間、費用、時間等のコストの発生を抑えることができる。さらに、本実施例によれば、自走式作業装置７０ａが、不審者を検知した場合に迅速に対応することができることから、効果的に自動取引装置３０の盗難を防ぐことができる。
【０２０６】
また、第８の実施例においては、自動取引装置３０に自走式作業装置７０ａを固定することにより、自動取引装置３０の重量が増加するため、不審者は自動取引装置３０をＡＴＭブース２から外へ運び出すことが難しくなり、自動取引装置３０の盗難を防ぐことができる。加えて、自動取引装置３０に自走式作業装置７０ａを固定された際には、自走式作業装置７０ａが自動取引装置３０を保護するため、不審者の自動取引装置３０の破壊行為を防ぐことができる。さらには、本実施例によれば、完全に自動取引装置３０を破壊から保護することができなくても、自走式作業装置７０ａによって、不審者の破壊、窃盗行為を遅延させることができることから、警備員等の到着までの時間を稼ぎ、警備員等によって不審者を取り押さえることに繋げることができる。
【０２０７】
なお、本実施例においては、自動取引装置３０に自走式作業装置７０ａを固定することにより、自動取引装置３０の重量を増加させることに限定されるものではなく、自動取引装置３０に自走式作業装置７０ａを固定することにより、自動取引装置３０の容量を増加させ（例えば、ＡＴＭブース２のドア１２から搬送することが難しい程度にまで容量を増加させる等）、自動取引装置３０をＡＴＭブース２から搬出できないようにしてもよく、自走式作業装置７０ａによる自動取引装置３０の盗難を防ぐ防犯行為の内容は特に限定されるものではない。また、本実施例においては、複数の自走式作業装置７０ａが１つの自動取引装置３０に固定されることにより、不審者による破壊、強盗から自動取引装置３０を保護してもよい。さらに、本実施例における自走式作業装置７０ａは、図２２に示される形態であることに限定されるものではなく、例えば、頑丈な金属による壁のような形態であってもよく、このような壁のような形態の作業装置により自動取引装置３０を覆うことにより、不審者の自動取引装置３０の破壊、盗難行為を防ぐことができる。
【０２０８】
また、本実施例においては、不審者がガスバーナーや石油等を使用して自動取引装置３０の破壊を行うことも予想されることから、ＡＴＭブース２に設けられた、上述の火災検知部（図示省略）によって不審火を検知したり、可燃ガスの臭気を検知するにおいセンサ（図示省略）によって自動取引装置３０にまかれた石油を検知したりして、不審者の破壊行為を検知してもよい。
【０２０９】
＜第９の実施例＞
上述の第１から第８の実施例においては、自動取引装置３０と作業装置７０との間は無線通信を用いて情報を送受信するものとして説明した。一方、以下に説明する第９の実施例においては、無線通信の代わりに、監視部５６の１種である遺失物検知部５０８や顧客撮影用撮影装置５１０として自動取引装置３０に設けられた撮影装置と、作業装置７０に設けられた表示部９４とを用いて、自動取引装置３０と作業装置７０との間で情報をやり取りする。このような本実施例を図２３及び図２４を参照して説明する。図２３及び図２４は、第９の実施例を説明するための説明図である。なお、本実施例における作業装置７０は、移動可能な自走式作業装置７０ａであるとして説明する。
【０２１０】
自動取引装置３０に設けられた上記撮影装置（認識部）（第２の撮影装置）（図２３においては、遺失物検知部５０８）は、常時に、もしくは、定期的に、もしくは、所定の範囲内に物体が入ったことを検知すると、画像監視（継続して物体の画像を取得すること）を開始する。そして、自動取引装置３０は、上記撮影装置５０８が取得した画像を解析し、事前に登録された所定の画像が認識された場合には、認識結果に基づいて、所定の処理を実施する。
【０２１１】
詳細には、撮影装置５０８は、図２３に示すように、移動する自走式作業装置７０ａが自動取引装置３０から所定の距離の範囲（例えば、自動取引装置３０から２〜３ｍ以内の範囲）に入った場合には、自走式作業装置７０ａに対して画像監視を実施する。そして、自走式作業装置７０ａから自動取引装置３０へ情報を伝達しようとする際（例えば、自走式作業装置７０ａが、自動取引装置３０に対して作業を開始するために、自動取引装置３０に対して稼動停止を要求する旨の情報を通知する際）には、自走式作業装置７０ａは、図２４に示すように、表示部（通知部）９４に伝達しようとする情報に対応するバーコード画面９００（例えば、稼働停止を要求する旨の情報と対応するバーコード）を表示する。なお、表示部９４に表示する画面は、図２４に示されるようなバーコード画面９００に限定されるものではなく、例えば、伝達しようとする情報とあらかじめ紐づけられた所定のマーク、記号、文字、数字等であってもよい。また、自走式作業装置７０ａは、自動取引装置３０の撮影装置５０８によって表示部９４が撮影できるように、表示部９４を撮影装置５０８に向けながら自動取引装置３０に向かって移動することが好ましい。
【０２１２】
そして、自動取引装置３０は、制御部３２によって、撮影装置５０８によって取得された画像を解析し、自走式作業装置７０ａの表示部９４に表示されたバーコードを認識することができた場合には、記憶部４８に予め記憶された、バーコードと処理内容とを紐づけたデータテーブルを参照して、認識したバーコードに対応する処理内容（例えば、稼働停止）の情報を抽出する。続いて、抽出した処理内容の情報に基づいて、制御部３２は、自動取引装置３０内の各機能部を制御して、所定の処理を実施する（例えば、稼働を停止する）。
【０２１３】
以上のように、第９の実施例によれば、特殊な無線通信及び無線通信装置を使うことなく、自動取引装置３０に設けられた撮影装置５０８を使用することにより、自走式作業装置７０ａから自動取引装置３０へ情報を伝達することができる。また、本実施例によれば、外部から無線通信を妨害する電波が発せられても、妨害電波の影響を受けることなく、自走式作業装置７０ａから自動取引装置３０へ情報を伝達することができる。なお、自走式作業装置７０ａの撮影部８２及び自動取引装置３０の操作表示部３６を用いて、上述と同様に、自動取引装置３０から自走式作業装置７０ａへ情報を伝達してもよい。
【０２１４】
なお、本実施例においては、画像によって情報を伝達することに限定されるものではなく、例えば、自走式作業装置７０ａは、自動取引装置３０に対して音声出力部９０から所定の音声を出力し、自動取引装置３０は、監視部５６の１種として設けられた集音器（認識部）（図示省略）によって音声出力部９０から出力された所定の音声を取得することにより、情報の伝達を実現してもよく、もしくは赤外線等を使用して情報の伝達を実現してもよい。
【０２１５】
＜＜まとめ＞＞
以上のように、第１から第９の実施例によれば、保守作業等や防犯行為等をＡＴＭブース２に設置又は配置された作業装置７０が実施することから、発生した事象に対して迅速に対応することができ、さらには、保守員等の巡回、配置にかかる手間、費用、時間等のコストの発生を抑えることができる。
【０２１６】
なお、上述の実施形態においては、ＡＴＭブース２に設置された自動取引装置３０を含む作業システム１に適用した場合を説明したが、本実施形態においては、自動取引装置３０に限定されるものではなく、自動販売機や自動券売機を含む作業システムに適用してもよい。
【０２１７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例、組み合わせ例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２１８】
また、上述した本実施形態の処理における各ステップは、必ずしも記載された順序に沿って処理されなくてもよい。例えば、各ステップは、適宜順序が変更されて処理されてもよい。また、各ステップは、時系列的に処理される代わりに、一部並列的に又は個別的に処理されてもよい。さらに、各ステップの処理の方法についても、必ずしも記載された方法に沿って処理されなくてもよく、例えば、他の装置又は機能部によって処理されていてもよい。
【符号の説明】
【０２１９】
１    作業システム
２    ＡＴＭブース
６    通信ネットワーク
８    監視センタ
１０    バックヤードスペース
１２    ドア
１４    ドア制御ユニット
１６、５１０    撮影装置
１８    集音装置
２０    照明装置
２２    スイッチパネル
２４、６２、８４、８６    保管庫
３０    自動取引装置
３０ａ、３０ｂ    ユニット
３２、７２、１０２    制御部
３４、７４、１０４    通信部
３６    操作表示部
３８    保守用操作部
４０    カードリーダ部
４０ａ    カード挿入口
４２    通帳記帳部
４２ａ    通帳挿入排出口
４４    紙幣入出金部
４４ａ    紙幣入出金口
４６    硬貨入出金部
４６ａ    硬貨入出金口
４８、７６、１０６    記憶部
５０    金庫部
５０ａ    紙幣カセット
５２    扉
５２ａ    取手部
５２ｂ、８８    認証機構
５４、１１２    ハンドセット
５４ａ    受話部
５４ｂ    受け部
５４ｃ    回線ケーブル
５６    監視部
５８、９０    音声出力部
６０、９６    固定部
６４    搬送路
６４ａ    搬送ローラ
７０、７０ａ    作業装置
７８    作業アーム
８０    エアーノズル
８０ａ    ノズル部
８２    撮影部
９２    移動機構部
９４    表示部
９８    保護カバー
１００    監視端末
１０８    表示部
１１０    操作部
１２０    ホストコンピュータ
２００、２００ａ〜ｃ    腕部
２０２    ハンド部
２０４、２０４ａ〜ｄ    関節部
５００ａ    媒体検知部
５００ｂ    容量検知部
５００ｃ    取り忘れ媒体検知部
５０２    照度検知部
５０４    汚れ検知部
５０６    ハンドセット検知部
５０８    遺失物検知部
５１２    衝撃検知部
９００    バーコード画面
Ｂ    取り忘れ媒体
Ｃ    清掃用具
Ｔ    通帳
Ｌ    遺失物
【図１】
0006805519.tif 000002
【図２】
0006805519.tif 000003
【図３】
0006805519.tif 000004
【図４】
0006805519.tif 000005
【図５】
0006805519.tif 000006
【図６】
0006805519.tif 000007
【図７】
0006805519.tif 000008
【図８】
0006805519.tif 000009
【図９】
0006805519.tif 000010
【図１０】
0006805519.tif 000011
【図１１】
0006805519.tif 000012
【図１２】
0006805519.tif 000013
【図１３】
0006805519.tif 000014
【図１４】
0006805519.tif 000015
【図１５】
0006805519.tif 000016
【図１６】
0006805519.tif 000017
【図１７】
0006805519.tif 000018
【図１８】
0006805519.tif 000019
【図１９】
0006805519.tif 000020
【図２０】
0006805519.tif 000021
【図２１】
0006805519.tif 000022
【図２２】
0006805519.tif 000023
【図２３】
0006805519.tif 000024
【図２４】
0006805519.tif 000025