(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織に所属するユーザから操作される電子機器と、前記電子機器を操作する前記ユーザの認証を行う１台以上の情報処理装置と、を有する情報処理システムであって、
前記電子機器は、
前記情報処理装置において前記組織ごとに設定される個人識別情報方針に従って生成された前記組織内で一意の個人識別情報の入力を前記ユーザから受け付ける個人識別情報入力受付手段と、
前記情報処理装置との間で行った機器認証により前記情報処理装置から取得した、機器認証済みであることを示す機器認証情報と、前記ユーザから入力された前記個人識別情報とを指定して、前記情報処理装置にログイン要求を行うログイン要求手段と、
を有し、
前記情報処理装置は、
前記電子機器からのログイン要求に前記機器認証情報が指定されている場合に、前記ログイン要求で指定された前記個人識別情報による認証を行い、認証に成功すれば認証済みであることを示す認証情報をログイン要求元の前記電子機器に発行し、前記電子機器からのログイン要求に前記機器認証情報が指定されていない場合に、前記ログイン要求で指定された前記個人識別情報による認証を行わない認証手段と、
前記機器認証情報、及び、前記電子機器ごとに固有の電子機器識別情報、を対応付ける機器認証情報記憶手段と、
前記電子機器識別情報、及び、前記組織を識別する組織識別情報、を対応付ける電子機器情報記憶手段と、
前記個人識別情報、及び、前記組織識別情報、を対応付けるユーザ情報記憶手段と、
を有し、
前記認証手段は、
前記電子機器からのログイン要求で指定された前記機器認証情報に対応付けられている前記組織識別情報を、前記機器認証情報記憶手段及び前記電子機器情報記憶手段を用いて特定し、特定した前記組織識別情報、及び、前記電子機器からのログイン要求で指定された前記個人識別情報が、対応付けられて前記ユーザ情報記憶手段に記憶されていれば、認証済みであることを示す認証情報をログイン要求元の前記電子機器に発行する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記情報処理システムは、管理者から操作される端末装置を更に有し、
前記情報処理装置は、前記端末装置から前記個人識別情報方針として、利用可能文字種及び文字数の少なくとも一方の設定を受け付けること
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、更に、前記端末装置から前記電子機器を操作する前記ユーザの情報の作成を要求された場合に、前記個人識別情報方針に従って前記個人識別情報を生成する個人識別情報生成手段
を有し、
前記認証手段は、生成された前記個人識別情報を付加して前記ユーザの情報を作成すること
を特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記電子機器は、複数のユーザが共有する機器であること
を特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項５】
組織に所属するユーザから操作される電子機器と、前記電子機器を操作する前記ユーザの認証を行う１台以上の情報処理装置と、を有する情報処理システムが実行するログイン方法であって、
前記電子機器が、前記情報処理装置において前記組織ごとに設定される個人識別情報方針に従って生成された前記組織内で一意の個人識別情報の入力を前記ユーザから受け付ける個人識別情報入力受付ステップと、
前記電子機器が、前記情報処理装置との間で行った機器認証により前記情報処理装置から取得した、機器認証済みであることを示す機器認証情報と、前記ユーザから入力された前記個人識別情報とを指定して、前記情報処理装置にログイン要求を行うログイン要求ステップと、
前記情報処理装置が、前記機器認証情報、及び、前記電子機器ごとに固有の電子機器識別情報、を対応付ける機器認証情報記憶ステップと、
前記情報処理装置が、前記電子機器識別情報、及び、前記組織を識別する組織識別情報、を対応付ける電子機器情報記憶ステップと、
前記情報処理装置が、前記個人識別情報、及び、前記組織識別情報、を対応付けるユーザ情報記憶ステップと、
前記情報処理装置が、前記電子機器からのログイン要求に前記機器認証情報が指定されている場合に、前記ログイン要求で指定された前記個人識別情報による認証を行い、認証に成功すれば認証済みであることを示す認証情報をログイン要求元の前記電子機器に発行し、前記電子機器からのログイン要求に前記機器認証情報が指定されていない場合に、前記ログイン要求で指定された前記個人識別情報による認証を行わない認証ステップと、
を有し、
前記認証ステップは、
前記電子機器からのログイン要求で指定された前記機器認証情報に対応付けられている前記組織識別情報を、前記機器認証情報記憶ステップ及び前記電子機器情報記憶ステップで対応付けた情報を用いて特定し、特定した前記組織識別情報、及び、前記電子機器からのログイン要求で指定された前記個人識別情報が、対応付けられて前記ユーザ情報記憶ステップで記憶されていれば、認証済みであることを示す認証情報をログイン要求元の前記電子機器に発行する
ログイン方法。
【請求項６】
組織に所属する電子機器を操作するユーザの認証を行う情報処理装置であって、
前記組織ごとに設定される個人識別情報方針に従って前記電子機器を操作するユーザの前記組織内で一意の個人識別情報を生成する個人識別情報生成手段と、
前記電子機器との間で行った機器認証により前記電子機器に機器認証済みであることを示す機器認証情報を提供する機器認証手段と、
前記電子機器からのログイン要求に前記機器認証情報が指定されている場合に、前記ログイン要求で指定された前記個人識別情報による認証を行い、認証に成功すれば認証済みであることを示す認証情報をログイン要求元の前記電子機器に発行し、前記電子機器からのログイン要求に前記機器認証情報が指定されていない場合に、前記ログイン要求で指定された前記個人識別情報による認証を行わない認証手段と、
前記機器認証情報、及び、前記電子機器ごとに固有の電子機器識別情報、を対応付ける機器認証情報記憶手段と、
前記電子機器識別情報、及び、前記組織を識別する組織識別情報、を対応付ける電子機器情報記憶手段と、
前記個人識別情報、及び、前記組織識別情報、を対応付けるユーザ情報記憶手段と、
を有し、
前記認証手段は、
前記電子機器からのログイン要求で指定された前記機器認証情報に対応付けられている前記組織識別情報を、前記機器認証情報記憶手段及び前記電子機器情報記憶手段を用いて特定し、特定した前記組織識別情報、及び、前記電子機器からのログイン要求で指定された前記個人識別情報が、対応付けられて前記ユーザ情報記憶手段に記憶されていれば、認証済みであることを示す認証情報をログイン要求元の前記電子機器に発行することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
組織に所属する電子機器を操作するユーザの認証を行う情報処理装置を、
前記組織ごとに設定される個人識別情報方針に従って前記電子機器を操作するユーザの前記組織内で一意の個人識別情報を生成する個人識別情報生成手段、
前記電子機器との間で行った機器認証により前記電子機器に機器認証済みであることを示す機器認証情報を提供する機器認証手段、
前記電子機器からのログイン要求に前記機器認証情報が指定されている場合に、前記ログイン要求で指定された前記個人識別情報による認証を行い、認証に成功すれば認証済みであることを示す認証情報をログイン要求元の前記電子機器に発行し、前記電子機器からのログイン要求に前記機器認証情報が指定されていない場合に、前記ログイン要求で指定された前記個人識別情報による認証を行わない認証手段、
前記機器認証情報、及び、前記電子機器ごとに固有の電子機器識別情報、を対応付ける機器認証情報記憶手段、
前記電子機器識別情報、及び、前記組織を識別する組織識別情報、を対応付ける電子機器情報記憶手段、
前記個人識別情報、及び、前記組織識別情報、を対応付けるユーザ情報記憶手段、
として機能させ、
前記認証手段は、
前記電子機器からのログイン要求で指定された前記機器認証情報に対応付けられている前記組織識別情報を、前記機器認証情報記憶手段及び前記電子機器情報記憶手段を用いて特定し、特定した前記組織識別情報、及び、前記電子機器からのログイン要求で指定された前記個人識別情報が、対応付けられて前記ユーザ情報記憶手段に記憶されていれば、認証済みであることを示す認証情報をログイン要求元の前記電子機器に発行することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理システム、ログイン方法、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クラウドサービスを導入する企業が増えている。クラウドサービスはクラウドコンピューティング技術により提供されるサービスを言う。例えばユーザはクラウドサービスを利用する場合、クラウドサービスにログインすることが一般的である。
【０００３】
例えばプルプリントが可能な印刷システム（プルプリントシステム）では印刷サーバ等の情報処理装置に印刷ジョブを蓄積しておき、ユーザのログイン後、蓄積されている印刷ジョブを複合機などの画像形成装置で印刷する。このような従来のプルプリントシステムでは操作パネルへのユーザ用のアカウントの入力によるログインや、ＩＣカード等によるログインを行っていた（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば画像形成装置などの電子機器からクラウドサービスにログインする場合、ユーザは操作パネル等からユーザＩＤ及びパスワードなどのユーザ用のアカウントを入力する必要があり、手間が掛かっていた。しかしながら、画像形成装置などの複数のユーザが共有する電子機器では情報セキュリティの観点からログインを行うことが望ましい。また、ＩＣカード等によるログインは、操作パネル等からのユーザ用のアカウントの入力が不要となるが、ＩＣカード等を導入していなければ利用できないという問題があった。
【０００５】
本発明の実施の形態は、ログイン時におけるユーザの手間を軽減しながら安全性も確保できる情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を達成するために本願請求項１は、組織に所属するユーザから操作される電子機器と、前記電子機器を操作する前記ユーザの認証を行う１台以上の情報処理装置と、を有する情報処理システムであって、前記電子機器は、前記情報処理装置において前記組織ごとに設定される個人識別情報方針に従って生成された前記組織内で一意の個人識別情報の入力を前記ユーザから受け付ける個人識別情報入力受付手段と、前記情報処理装置との間で行った機器認証により前記情報処理装置から取得した、機器認証済みであることを示す機器認証情報と、前記ユーザから入力された前記個人識別情報とを指定して、前記情報処理装置にログイン要求を行うログイン要求手段と、を有し、前記情報処理装置は、前記電子機器からのログイン要求に前記機器認証情報が指定されている場合に、前記ログイン要求で指定された前記個人識別情報による認証を行い、認証に成功すれば認証済みであることを示す認証情報をログイン要求元の前記電子機器に発行し、前記電子機器からのログイン要求に前記機器認証情報が指定されていない場合に、前記ログイン要求で指定された前記個人識別情報による認証を行わない認証手段と、前記機器認証情報、及び、前記電子機器ごとに固有の電子機器識別情報、を対応付ける機器認証情報記憶手段と、前記電子機器識別情報、及び、前記組織を識別する組織識別情報、を対応付ける電子機器情報記憶手段と、前記個人識別情報、及び、前記組織識別情報、を対応付けるユーザ情報記憶手段と、を有し、前記認証手段は、前記電子機器からのログイン要求で指定された前記機器認証情報に対応付けられている前記組織識別情報を、前記機器認証情報記憶手段及び前記電子機器情報記憶手段を用いて特定し、特定した前記組織識別情報、及び、前記電子機器からのログイン要求で指定された前記個人識別情報が、対応付けられて前記ユーザ情報記憶手段に記憶されていれば、認証済みであることを示す認証情報をログイン要求元の前記電子機器に発行することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施の形態によれば、ログイン時におけるユーザの手間を軽減しながら安全性も確保できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図２】コンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】第１の実施形態に係る画像形成装置の一例のハードウェア構成図である。
【図４】第１の実施形態に係るサービス提供システムの一例の処理ブロック図である。
【図５】ＰＩＮコードログインの概要を説明するための図である。
【図６】テナント情報の一例の構成図である。
【図７】ユーザ情報の一例の構成図である。
【図８】デバイス情報の一例の構成図である。
【図９】機器認証情報の一例の構成図である。
【図１０】セッション情報の一例の構成図である。
【図１１】ＰＩＮコードポリシー設定の一例のシーケンス図である。
【図１２】ＰＩＮコードポリシー設定画面の一例の構成図である。
【図１３】ユーザ作成の一例のシーケンス図である。
【図１４】ユーザ作成画面の一例の構成図である。
【図１５】ユーザ作成完了メールの一例の構成図である。
【図１６】ＰＩＮコードログインの一例のシーケンス図である。
【図１７】ＰＩＮコードによるログイン画面の一例のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１の情報処理システム１０００は、例えばオフィス内ネットワーク等のネットワークＮ１と、例えばインターネットなどのネットワークＮ２とを有する。
【００１０】
ネットワークＮ１は、ファイヤウォールＦＷの内側にあるプライベートなネットワークである。ファイヤウォールＦＷはネットワークＮ１とネットワークＮ２との接点に設置され、不正なアクセスを検出及び遮断する。ネットワークＮ１にはＰＣなどの端末装置１０１２、複合機などの画像形成装置１０１３が接続されている。
【００１１】
端末装置１０１２は、一般的なＯＳなどが搭載されたスマートフォンや携帯電話、タブレットＰＣ、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ、等により実現できる。端末装置１０１２は無線による通信の手段または有線による通信の手段を有する。
【００１２】
画像形成装置１０１３は複合機などの画像形成機能を有する装置である。画像形成装置１０１３は無線による通信の手段または有線による通信の手段を有する。画像形成装置１０１３は複合機、コピー機、スキャナ、プリンタ、レーザプリンタ、プロジェクタ、電子黒板など、画像形成に係る処理を行う装置である。なお、図１では一例として端末装置１０１２、画像形成装置１０１３がそれぞれ一台である例を示しているが複数台であってもよい。
【００１３】
また、ネットワークＮ２には、端末装置１０１２及びサービス提供システム１０１４が接続されている。端末装置１０１２は、オフィス内ネットワーク等のネットワークＮ１以外にあってもよく、ネットワークＮ１と、ネットワークＮ２とに接続されている例を図１に示している。
【００１４】
サービス提供システム１０１４は一台以上の情報処理装置により実現される。サービス提供システム１０１４は画像形成装置１０１３に何らかのサービスを提供する情報処理システムの一例である。サービス提供システム１０１４は企業、部門やグループ（以下、テナントと呼ぶ）単位で、画像形成装置１０１３を操作するユーザからのログイン要求を後述のように受け付ける。
【００１５】
そして、サービス提供システム１０１４はログインが正常に終了したユーザ（ログインユーザ）の操作する画像形成装置１０１３にサービスを提供する。なお、画像形成装置１０１３は複数のユーザが共有する電子機器であって、ログインを行って利用する電子機器の一例である。
【００１６】
＜ハードウェア構成＞
《コンピュータ》
図１の端末装置１０１２は例えば図２に示すようなハードウェア構成のコンピュータにより実現される。また、サービス提供システム１０１４を実現する一台以上の情報処理装置も図２に示すハードウェア構成のコンピュータにより実現される。
【００１７】
図２はコンピュータの一例のハードウェア構成図である。図２のコンピュータ５００は入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７及びＨＤＤ５０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、入力装置５０１及び表示装置５０２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００１８】
入力装置５０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイ等を含み、コンピュータ５００による処理結果を表示する。
【００１９】
通信Ｉ／Ｆ５０７はコンピュータ５００を各種ネットワークに接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ５００は通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００２０】
また、ＨＤＤ５０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置の一例である。格納されるプログラムやデータには、コンピュータ５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア（以下、単にアプリケーションと呼ぶ）などがある。なお、コンピュータ５００はＨＤＤ５０８に替え、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を利用するものであってもよい。
【００２１】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータ５００は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００２２】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。ＲＯＭ５０５にはコンピュータ５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４はプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。
【００２３】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２４】
端末装置１０１２及びサービス提供システム１０１４を実現する一台以上の情報処理装置は例えば図２に示すコンピュータ５００のハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００２５】
《画像形成装置》
図１の画像形成装置１０１３は、例えば図３に示すハードウェア構成のコンピュータにより実現される。図３は、第１の実施形態に係る画像形成装置の一例のハードウェア構成図である。図３の画像形成装置１０１３はコントローラ６０１、操作パネル６０２、外部Ｉ／Ｆ６０３、通信Ｉ／Ｆ６０４、プリンタ６０５及びスキャナ６０６などを備える。
【００２６】
コントローラ６０１はＣＰＵ６１１、ＲＡＭ６１２、ＲＯＭ６１３、ＮＶＲＡＭ６１４及びＨＤＤ６１５などを備える。ＲＯＭ６１３は、各種プログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ６１２はプログラムやデータを一時保持する。ＮＶＲＡＭ６１４は、例えば設定情報等が格納されている。また、ＨＤＤ６１５は各種プログラムやデータが格納されている。
【００２７】
ＣＰＵ６１１は、ＲＯＭ６１３やＮＶＲＡＭ６１４、ＨＤＤ６１５などからプログラムやデータ、設定情報等をＲＡＭ６１２上に読み出し、処理を実行することで、画像形成装置１０１３全体の制御や機能を実現する。
【００２８】
操作パネル６０２はユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えている。外部Ｉ／Ｆ６０３は外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体６０３ａなどがある。これにより、画像形成装置１０１３は外部Ｉ／Ｆ６０３を介して記録媒体６０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体６０３ａにはＩＣカード、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等がある。
【００２９】
通信Ｉ／Ｆ６０４は、画像形成装置１０１３をネットワークＮ１に接続させるインタフェースである。これにより、画像形成装置１０１３は通信Ｉ／Ｆ６０４を介してデータ通信を行うことができる。プリンタ６０５は印刷データを被搬送物に印刷するための印刷装置である。例えば被搬送物は紙、コート紙、厚紙、ＯＨＰ、プラスチックフィルム、プリプレグ、銅箔など、紙に限定されない。スキャナ６０６は原稿から画像データ（電子データ）を読み取るための読取装置である。
【００３０】
＜ソフトウェア構成＞
《サービス提供システム》
第１の実施形態に係るサービス提供システム１０１４は例えば図４に示す処理ブロックにより実現される。図４は、第１の実施形態に係るサービス提供システムの一例の処理ブロック図である。サービス提供システム１０１４はプログラムを実行することで、図４に示すような処理ブロックを実現する。
【００３１】
図４のサービス提供システム１０１４はアプリケーション１１０１、共通サービス１１０２、データベース（ＤＢ）１１０３、管理１１０４、業務１１０５、プラットフォームＡＰＩ１１０６を実現している。
【００３２】
図４のアプリケーション１１０１は、ポータルサービスアプリ１１１１、ＭＦＰポータルサービスアプリ１１１２、スキャンサービスアプリ１１１３及びプリントサービスアプリ１１１４を一例として有する。
【００３３】
ポータルサービスアプリ１１１１は、端末装置１０１２にポータルサービスを提供するアプリケーションである。ＭＦＰポータルサービスアプリ１１１２は、画像形成装置１０１３にポータルサービスを提供するアプリケーションである。ポータルサービスはサービス提供システム１０１４を利用するための入り口となるサービスである。
【００３４】
スキャンサービスアプリ１１１３はスキャンサービスを提供するアプリケーションである。プリントサービスアプリ１１１４はプリントサービスを提供するアプリケーションである。なお、アプリケーション１１０１には、その他のサービスアプリが含まれていてもよい。
【００３５】
プラットフォームＡＰＩ１１０６はポータルサービスアプリ１１１１、ＭＦＰポータルサービスアプリ１１１２、スキャンサービスアプリ１１１３及びプリントサービスアプリ１１１４などが共通サービス１１０２を利用するためのインタフェースである。プラットフォームＡＰＩ１１０６はアプリケーション１１０１からの要求を共通サービス１１０２が受信するために設けられた予め定義されたインタフェースであり、例えば関数やクラス等により構成される。
【００３６】
プラットフォームＡＰＩ１１０６は、サービス提供システム１０１４が複数の情報処理装置で構成される場合、ネットワーク経由で利用可能な例えばＷｅｂ  ＡＰＩにより実現できる。
【００３７】
共通サービス１１０２は、認証・認可部１１２１、テナント管理部１１２２、ユーザ管理部１１２３、ライセンス管理部１１２４、機器管理部１１２５、一時画像保存部１１２６、ログ収集部１１２７、外部サービス管理部１１２８、画像処理ワークフロー制御部１１３０を有する。
【００３８】
また、画像処理ワークフロー制御部１１３０はメッセージキュー１１３１、１つ以上のワーカー（Ｗｏｒｋｅｒ）１１３２を有する。ワーカー１１３２は画像変換や画像送信などの機能を実現する。
【００３９】
認証・認可部１１２１は、端末装置１０１２や画像形成装置１０１３などのオフィス機器からのログイン要求に基づいて認証・認可を実行する。オフィス機器は、端末装置１０１２、画像形成装置１０１３などの総称である。
【００４０】
認証・認可部１１２１は、後述するテナント情報記憶部１１４２、ユーザ情報記憶部１１４３、デバイス情報記憶部１１４４などにアクセスして端末装置１０１２及び画像形成装置１０１３を認証する。
【００４１】
テナント管理部１１２２はテナント情報記憶部１１４２に記憶されているテナント情報を管理する。ユーザ管理部１１２３はユーザ情報記憶部１１４３に記憶されているユーザ情報を管理する。
【００４２】
ライセンス管理部１１２４はライセンス情報を管理する。機器管理部１１２５はデバイス情報記憶部１１４４に記憶されているデバイス情報を管理する。一時画像保存部１１２６は後述する一時画像記憶部１１４８への一時画像の保存、一時画像記憶部１１４８からの一時画像の取得を行う。ログ収集部１１２７は後述するログ情報記憶部１１４１に記憶されているログ情報を管理する。外部サービス管理部１１２８は外部サービスに関する情報を管理する。
【００４３】
画像処理ワークフロー制御部１１３０はアプリケーション１１０１からの要求に基づいて画像処理に関するワークフローを制御する。メッセージキュー１１３１は処理の種類に対応するキューを有する。画像処理ワークフロー制御部１１３０は処理（ジョブ）に係るリクエストのメッセージを、そのジョブの種類に対応するキューに投入する。
【００４４】
ワーカー１１３２は対応するキューを監視している。キューにメッセージが投入されるとワーカー１１３２は、対応するジョブの種類に応じた画像変換や画像送信などの処理を行う。なお、キューに投入されたメッセージはワーカー１１３２が主体的に読み出す（Ｐｕｌｌ）ようにしてもよいし、キューからワーカー１１３２に提供する（Ｐｕｓｈ）ようにしてもよい。
【００４５】
図３のデータベース１１０３は、ログ情報記憶部１１４１、テナント情報記憶部１１４２、ユーザ情報記憶部１１４３、デバイス情報記憶部１１４４、セッション情報記憶部１１４５、機器認証情報記憶部１１４６、一時画像記憶部１１４８、ジョブ情報記憶部１１４９及びアプリケーション固有の設定情報記憶部１１５１を有する。
【００４６】
ログ情報記憶部１１４１はログ情報を記憶する。テナント情報記憶部１１４２は後述のテナント情報を記憶する。ユーザ情報記憶部１１４３は後述のユーザ情報を記憶する。デバイス情報記憶部１１４４は後述のデバイス情報を記憶している。セッション情報記憶部１１４５は後述のセッション情報を記憶する。機器認証情報記憶部１１４６は後述の機器認証情報を記憶する。
【００４７】
一時画像記憶部１１４８は一時画像を記憶する。一時画像は、例えばワーカー１１３２が処理するスキャン画像などのファイルやデータである。ジョブ情報記憶部１１４９は処理（ジョブ）に係るリクエストの情報（ジョブ情報）を記憶する。アプリケーション固有の設定情報記憶部１１５１はアプリケーション１１０１に固有の設定情報を記憶する。
【００４８】
図４の管理１１０４は監視部、デプロイ部、サーバアカウント管理部やサーバログイン管理部を一例として有している。また、図４の業務１１０５は顧客情報管理部、契約管理部、販売管理部、ライセンス管理部、開発環境部を一例として有する。ライセンス管理部はテナントライセンスの発行やサービスライセンスの発行などを行う。
【００４９】
サービス提供システム１０１４は、認証・認可や画像処理に関するワークフローなどの共通サービスを提供する統合基盤と、統合基盤の機能を利用してスキャンサービス、プリントサービスなどのアプリサービスを提供するサービス群として機能する。
【００５０】
統合基盤は、例えば共通サービス１１０２、ＤＢ１１０３、管理１１０４、業務１１０５及びプラットフォームＡＰＩ１１０６によって構成される。サービス群は、例えばアプリケーション１１０１及びプラットフォームＡＰＩ１１０６によって構成される。
【００５１】
図４に示したサービス提供システム１０１４はサービス群と統合基盤とを分離した構成により、プラットフォームＡＰＩ１１０６を利用するアプリケーション１１０１を容易に開発できる。
【００５２】
なお、図４に示したサービス提供システム１０１４の処理ブロックの分類形態は一例であり、アプリケーション１１０１、共通サービス１１０２、ＤＢ１１０３、管理１１０４及び業務１１０５が図４に示されるような階層で分類されていることが必須ではない。第１の実施形態に係るサービス提供システム１０１４の処理を実施できるのであれば図４に示される階層関係などは特定のものに限定されない。
【００５３】
＜処理＞
《ＰＩＮコードログインの概要》
本実施形態に係る情報処理システム１０００は、画像形成装置１０１３に対するユーザからのＰＩＮコードの入力によりユーザ認証を行い、ユーザが簡単にログインできるようにするものである。なお、本実施形態に係る情報処理システム１０００では、機器認証済みでない画像形成装置１０１３からのＰＩＮコードログインを許可しないことで、ＰＩＮコードログインの安全性も確保している。
【００５４】
図５はＰＩＮコードログインの概要を説明するための図である。図５に示すようにＰＩＮコードログインを利用するためには、管理者によるＰＩＮコードログイン利用のための設定が必要である。
【００５５】
ステップＳ１１において管理者は例えば端末装置１０１２からサービス提供システム１０１４のポータルサービスアプリ１１１１にアクセスして、ＰＩＮコードポリシーを設定する。ＰＩＮコードポリシーには、許可フラグ、利用可能文字種設定、最大文字数、最小文字数などが含まれる。
【００５６】
許可フラグはＰＩＮコードログインを許可するか（ｔｒｕｅ）否か（ｆａｌｓｅ）のフラグである。利用可能文字種設定は、ＰＩＮコードを構成する文字として利用可能な文字種（数字やアルファベットなど）の設定である。最大文字数はＰＩＮコードとして設定できる最大の文字数である。最小文字数は、ＰＩＮコードとして設定できる最小の文字数である。
【００５７】
なお、ＰＩＮコードポリシーはテナントごとに設定される。したがって、本実施形態に係る情報処理システム１０００はテナントのセキュリティポリシーに応じたＰＩＮコードポリシーを設定できる。
【００５８】
ステップＳ１２において管理者はユーザ作成時にＰＩＮコードを設定する。なお、本実施形態に係る情報処理システム１０００はＰＩＮコードでユーザ認証を行うため、テナント内でＰＩＮコードをユニーク（一意）にする必要がある。このような場合、一般ユーザがＰＩＮコードを設定できるようにすると、サービス提供システム１０１４は登録済みのＰＩＮコードを設定しようとした一般ユーザにエラーを返す必要がある。エラーを返された一般ユーザは他の一般ユーザに割り当てられている登録済みのＰＩＮコードを知ることができるので、他の一般ユーザになりすましてのＰＩＮコードログインが可能となる。
【００５９】
そこで、本実施形態に係る情報処理システム１０００では、管理者がユーザ作成時にＰＩＮコードを設定するようにし、一般ユーザからＰＩＮコードの設定を受け付けないようにすることでＰＩＮコードの流出を防いでいる。管理者によりＰＩＮコードが設定されたユーザはＰＩＮコードログインが可能となる。
【００６０】
ステップＳ１３において、ユーザは例えば画像形成装置１０１３の操作パネル６０２にＰＩＮコードを入力してＰＩＮコードログインを要求する。サービス提供システム１０１４の認証・認可部１１２１はＰＩＮコードログインを要求されると、ユーザに入力されたＰＩＮコードによりユーザ認証を行う。
【００６１】
なお、本実施形態に係る情報処理システム１０００ではＰＩＮコードログインの安全性を高めるため、ＰＩＮコードログインを利用可能な電子機器（デバイス）及びテナントを以下のように制限する。
【００６２】
認証・認可部１１２１は登録済みである電子機器（デバイス）からＰＩＮコードログインを利用できるようにし、登録済みでないデバイスからのＰＩＮコードログインを利用できないようにする。登録済みであるか否かは、例えば既存技術である機器認証を利用して判定できる。機器認証は、その電子機器（デバイス）ごとに固有の識別情報であるシリアルＩＤをデバイス情報記憶部１１４４に記憶しておくことにより可能となる。例えばシリアルＩＤには画像形成装置１０１３の機種機番を利用できる。
【００６３】
また、シリアルＩＤと対応付けてテナントＩＤをデバイス情報記憶部１１４４に記憶しておくことにより、ＰＩＮコードログインが可能なテナントを、デバイスを登録済みのテナントに制限できる。さらに、シリアルＩＤと対応付けてテナントＩＤをデバイス情報記憶部１１４４に記憶しておくことにより、機器認証時、どのテナントのデバイスであるかを判定できる。
【００６４】
《テーブル》
図６はテナント情報の一例の構成図である。図６のテナント情報は、テナントＩＤ、ＰＩＮコード許可フラグ、ＰＩＮコード利用可能文字種設定、ＰＩＮコード最小文字数及びＰＩＮコード最大文字数を属性として有している。図６のテナント情報は図５に示したステップＳ１１の処理で管理者から設定されたＰＩＮコードポリシーをテナントＩＤと対応付けて記憶している。
【００６５】
図７はユーザ情報の一例の構成図である。図７のユーザ情報は、テナントＩＤ、ユーザＩＤ、ＰＩＮコード、メールアドレス及びパスワードを属性として有している。メールアドレス及びパスワードはユーザ用のアカウントの一例である。図７のユーザ情報は図５に示したステップＳ１２の処理でユーザ作成時に設定されたＰＩＮコードをユーザと対応付けて記憶している。なお、ＰＩＮコードは暗号化して保存してもよい。
【００６６】
図８はデバイス情報の一例の構成図である。図８のデバイス情報は、画像形成装置１０１３のシリアルＩＤをテナントＩＤと対応付けて記憶している。図８のデバイス情報は画像形成装置１０１３の機器認証に利用する。
【００６７】
図９は機器認証情報の一例の構成図である。図９の機器認証情報は、シリアルＩＤ及び機器認証チケット（機器認証セッションＩＤ）を属性として有している。シリアルＩＤは機器認証された電子機器（デバイス）ごとに固有の識別情報である。機器認証セッションＩＤは機器認証により発行された機器認証チケットを表している。図９の機器認証情報により、認証・認可部１１２１は例えば画像形成装置１２から受信した機器認証チケットからシリアルＩＤを特定し、そのシリアルＩＤに対応するテナントを図８のデバイス情報から特定できる。
【００６８】
また、図１０はセッション情報の一例の構成図である。図１０に示したセッション情報は認証チケット（セッションＩＤ）と、テナントＩＤと、ユーザＩＤとを属性として有している。認証チケットはＰＩＮコードログインが完了したタイミングで発行され、図１０のセッション情報に記憶される。
【００６９】
《ＰＩＮコードポリシー設定》
図１１はＰＩＮコードポリシー設定の一例のシーケンス図である。なお、ＰＩＮコードポリシー設定は図５のステップＳ１１に対応する。ステップＳ２１において管理者は例えば端末装置１０１２からサービス提供システム１０１４のポータルサービスアプリ１１１１にアクセスして、メールアドレス及びパスワードによるログイン要求を行う。
【００７０】
ステップＳ２２において、ポータルサービスアプリ１１１１は端末装置１０１２からのログイン要求を認証・認可部１１２１に転送する。認証・認可部１１２１は端末装置１０１２からのログイン要求に含まれるメールアドレス及びパスワードが管理者のメールアドレス及びパスワードとして設定されていれば、認証チケットを生成し、ポータルサービスアプリ１１１１に返す。
【００７１】
ステップＳ２３に進み、ポータルサービスアプリ１１１１は認証チケットと共に、ログイン後の画面データを端末装置１０１２に返す。端末装置１０１２にはログイン後の画面が表示される。
【００７２】
ステップＳ２４において、管理者はログイン後の画面からＰＩＮコードポリシー設定画面を開く操作を行う。端末装置１０１２はポータルサービスアプリ１１１１に対し、認証チケットを付与してＰＩＮコードポリシー設定画面を開く要求を行う。ポータルサービスアプリ１１１１はＰＩＮコードポリシー設定画面データを端末装置１０１２に返す。
【００７３】
端末装置１０１２は、例えば図１２に示すようなＰＩＮコードポリシー設定画面を表示する。図１２はＰＩＮコードポリシー設定画面の一例の構成図である。図１２に示したＰＩＮコードポリシー設定画面は、ログイン方式をメールアドレス、ＰＩＮコード又は外部サービスアカウントからチェックボックスにより選択する例を示している。
【００７４】
例えば図１２のＰＩＮコードポリシー設定画面は、ログイン方式としてＰＩＮコードを選択するチェックボックスにより許可フラグを設定する。また、図１２のＰＩＮコードポリシー設定画面は、数字又はアルファベットを選択するチェックボックスにより利用可能文字種設定を行う。さらに、図１２のＰＩＮコードポリシー設定画面は文字数を入力する欄により最小文字数及び最大文字数を設定する。
【００７５】
ステップＳ２５において、管理者は図１２のＰＩＮコードポリシー設定画面から許可フラグ、利用可能文字種設定、最小文字数、最大文字数を入力する。そして、ステップＳ２６に進み、管理者はＰＩＮコードポリシーの設定をポータルサービスアプリ１１１１に要求するための操作を、端末装置１０１２に対して行う。
【００７６】
端末装置１０１２は許可フラグ、利用可能文字種設定、最小文字数、最大文字数及び認証チケットを指定してＰＩＮコードポリシーの設定をポータルサービスアプリ１１１１に要求する。ステップＳ２７に進み、ポータルサービスアプリ１１１１は端末装置１０１２からのＰＩＮコードポリシーの設定の要求を認証・認可部１１２１に転送する。
【００７７】
認証・認可部１１２１はポータルサービスアプリ１１１１から転送されたＰＩＮコードポリシーの設定の要求に従い、図６のテナント情報に管理者のテナントＩＤと対応付けてＰＩＮコードポリシーを設定する。ＰＩＮコードポリシーの設定が成功すると、認証・認可部１１２１は、成功した旨をポータルサービスアプリ１１１１に返す。
【００７８】
ポータルサービスアプリ１１１１はＰＩＮコードポリシーの設定が成功するとステップＳ２８に進み、設定完了画面データを端末装置１０１２に返し、端末装置１０１２に設定完了画面を表示させる。
【００７９】
《ＰＩＮコード設定》
図１３はユーザ作成の一例のシーケンス図である。なお、ユーザ作成は図５のステップＳ１２に対応する。管理者は図１１のステップＳ２１〜Ｓ２３と同様な手順によりログインを行う。端末装置１０１２にはログイン後の画面が表示される。
【００８０】
ステップＳ３１において、管理者はログイン後の画面からユーザ作成画面を開く操作を行う。端末装置１０１２はポータルサービスアプリ１１１１に対し、認証チケットを付与してユーザ作成画面を開く要求を行う。ポータルサービスアプリ１１１１はユーザ作成画面データを端末装置１０１２に返す。
【００８１】
端末装置１０１２は、例えば図１４に示すようなユーザ作成画面を表示する。図１４はユーザ作成画面の一例の構成図である。図１４のユーザ作成画面は、ユーザＩＤ、メールアドレス、パスワードなどの基本設定と、システム管理者（管理者）や一般ユーザなどのロールとを設定する例を示している。
【００８２】
ステップＳ３２において、管理者は図１４のユーザ作成画面にユーザＩＤ、メールアドレス、パスワードなどの基本設定と、ロールとを入力する。そして、ステップＳ３３に進み、管理者はユーザ作成をポータルサービスアプリ１１１１に要求するための操作を、端末装置１０１２に対して行う。端末装置１０１２はユーザ作成画面に入力された情報及び認証チケットを指定してユーザ作成をポータルサービスアプリ１１１１に要求する。
【００８３】
ステップＳ３４に進み、ポータルサービスアプリ１１１１は図６のテナント情報に設定されているＰＩＮコードポリシーに従い、ＰＩＮコードを生成する。そして、ステップＳ３５に進み、ポータルサービスアプリ１１１１は端末装置１０１２からのユーザ作成の要求に、生成したＰＩＮコードを付加し、認証・認可部１１２１に転送する。
【００８４】
認証・認可部１１２１はポータルサービスアプリ１１１１から転送されたユーザ作成の要求に従ってユーザ作成を行い、図７のユーザ情報に設定する。認証・認可部１１２１はユーザ作成が成功すると、成功した旨をポータルサービスアプリ１１１１に返す。
【００８５】
ポータルサービスアプリ１１１１はユーザ作成が成功するとポータルサービスアプリ１１１１はステップＳ３６に進み、図１５に示すようなユーザ作成完了メールを、作成したユーザのメールアドレスに送信する。図１５は、ユーザ作成完了メールの一例の構成図である。図１５のユーザ作成完了メールには、そのユーザに対応付けられたＰＩＮコードが含まれている。したがって、ユーザ作成完了メールを受信したユーザは、自分用のＰＩＮコードを知ることができる。
【００８６】
また、ポータルサービスアプリ１１１１は、ユーザ作成が成功するとステップＳ３７に進み、ユーザ作成完了画面データを端末装置１０１２に返し、端末装置１０１２にユーザ作成完了画面を表示させる。
【００８７】
なお、ここではポータルサービスアプリ１１１１がＰＩＮコードポリシーに従い、ＰＩＮコードを生成する例を示したが、管理者がユーザ作成画面にＰＩＮコードを入力するようにしてもよい。この場合、例えばポータルサービスアプリ１１１１は、ステップＳ３４でＰＩＮコードを作成する代わりに、管理者が入力したＰＩＮコードがＰＩＮコードポリシーに従っているかを確認するようにしてもよい。
【００８８】
《ＰＩＮコードログイン》
図１６はＰＩＮコードログインの一例のシーケンス図である。なお、ＰＩＮコードログインは図５のステップＳ１３に対応する。ステップＳ５１においてユーザは画像形成装置１０１３のアプリを起動させる。アプリ起動後、画像形成装置１０１３はサービス提供システム１０１４に機器認証を要求し、機器認証チケットを取得する。
【００８９】
ステップＳ５２に進み、画像形成装置１０１３は図１７に示すようなログイン画面を表示する。図１７はＰＩＮコードによるログイン画面の一例のイメージ図である。図１７のＰＩＮコードによるログイン画面は、ＰＩＮコードを入力する欄と、メールアドレスによるログイン画面への切り替えリンクと、が含まれている。なお、画像形成装置１０１３にＰＩＮコードによるログイン画面及びメールアドレスによるログイン画面のどちらを表示するかは、例えば図６のテナント情報のＰＩＮコード許可フラグにより判定する。例えばＰＩＮコード許可フラグが「ｔｒｕｅ」の場合、画像形成装置１０１３にはＰＩＮコードによるログイン画面が表示される。
【００９０】
ステップＳ５３において、ユーザは図１７のＰＩＮコードによるログイン画面にＰＩＮコードを入力する。そして、ステップＳ５４に進み、ユーザは「Ｌｏｇｉｎ」ボタンを押下する。ステップＳ５５に進み、画像形成装置１０１３は、ログイン画面に入力されたＰＩＮコードと機器認証により取得した機器認証チケットとを指定して、ログインをＭＦＰポータルサービスアプリ１１１２に要求する。
【００９１】
ステップＳ５６に進み、ＭＦＰポータルサービスアプリ１１１２は画像形成装置１０１３からのログイン要求を認証・認可部１１２１に転送する。ログイン要求を転送された認証・認可部１１２１はステップＳ５７に進み、そのログイン要求で指定された機器認証チケットを検証する。ここでは、図９の機器認証情報を参照し、ログイン要求で指定された機器認証チケットからシリアルＩＤを特定する。
【００９２】
ステップＳ５８に進み、認証・認可部１１２１はステップＳ５７で特定したシリアルＩＤと対応付けられているテナントＩＤを、図８のデバイス情報から取得する。ステップＳ５９に進み、認証・認可部１１２１は画像形成装置１０１３からのログイン要求で指定されたＰＩＮコードを検証する。
【００９３】
ここでは図７のユーザ情報を参照し、ステップＳ５８で取得したテナントＩＤと、ログイン要求で指定されたＰＩＮコードと、の組み合わせが保存されているレコードがあるかを確認する。ステップＳ５８で取得したテナントＩＤと、ログイン要求で指定されたＰＩＮコードと、の組み合わせが保存されているレコードがあれば、認証・認可部１１２１は認証チケットを発行する。
【００９４】
そして、認証・認可部１１２１は、ステップＳ５８で取得したテナントＩＤと、ログイン要求で指定されたＰＩＮコードとの組み合わせが保存されているレコードのテナントＩＤ及びユーザＩＤと対応付けて、認証チケットを図１０のセッション情報に保存する。
【００９５】
その後、認証・認可部１１２１はステップＳ６０に進み、発行した認証チケットをＭＦＰポータルサービスアプリ１１１２に返す。ＭＦＰポータルサービスアプリ１１１２はステップＳ６１に進み、認証チケットと共に、トップ画面データを画像形成装置１０１３に返す。画像形成装置１０１３にはトップ画面が表示される。
【００９６】
（まとめ）
本実施形態に係る情報処理システム１０００では、ユーザが画像形成装置１０１３に入力したＰＩＮコードと、その画像形成装置１０１３が機器認証済みであることを示す機器認証チケットとを、ＰＩＮコードログインに利用する。機器認証には、その画像形成装置１０１３のシリアルＩＤをテナントＩＤと対応付けてサービス提供システム１０１４に登録しておく必要がある。
【００９７】
したがって、本実施形態に係る情報処理システム１０００では、サービス提供システム１０１４にシリアルＩＤを登録済みでない画像形成装置１０１３からのＰＩＮコードログインが許可されない。
【００９８】
また、本実施形態に係る情報処理システム１０００では、機器認証によりサービス提供システム１０１４で、ＰＩＮコードログインを要求してきた画像形成装置１０１３のシリアルＩＤを特定できる。したがって、サービス提供システム１０１４は、そのシリアルＩＤと対応付けて登録されているテナントＩＤを特定できる。
【００９９】
このように、本実施形態に係る情報処理システム１０００では、画像形成装置１０１３の機器認証により特定されるテナントを、その画像形成装置１０１３でＰＩＮコードログインが可能な範囲とすることで、ＰＩＮコードログインの安全性を確保している。
【０１００】
以上、本実施形態に係る情報処理システム１０００によれば、ユーザの手間を軽減しながら安全性も確保できるＰＩＮコードログインを実現できる。また、画像形成装置１０１３を利用するユーザはＰＩＮコードの入力という簡単な操作で安全にログインすることができる。
【０１０１】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。画像形成装置１０１３は特許請求の範囲に記載した電子機器の一例である。サービス提供システム１０１４は一台以上の情報処理装置の一例である。
【０１０２】
ＰＩＮコードポリシーは個人識別情報方針の一例である。ＰＩＮコードは個人識別情報の一例である。機器認証チケットは機器認証情報の一例である。認証チケットは認証情報の一例である。画像形成装置１０１３のログイン画面は個人識別情報入力受付手段の一例である。ステップＳ５４〜Ｓ５５の処理を行う画像形成装置１０１３はログイン要求手段の一例である。
【０１０３】
認証・認可部１１２１は認証手段の一例である。シリアルＩＤは電子機器識別情報の一例である。テナントＩＤは組織識別情報の一例である。機器認証情報記憶部１１４６は機器認証情報記憶手段の一例である。デバイス情報記憶部１１４４は電子機器情報記憶手段の一例である。ユーザ情報記憶部１１４３はユーザ情報記憶手段の一例である。端末装置１０１２は管理者から操作される端末装置の一例である。また、ステップＳ３４の処理を行うポータルサービスアプリ１１１１は個人識別情報生成手段の一例である。
【符号の説明】
【０１０４】
５００    コンピュータ
５０１    入力装置
５０２    表示装置
５０３    外部Ｉ／Ｆ
５０３ａ    記録媒体
５０４    ＲＡＭ
５０５    ＲＯＭ
５０６    ＣＰＵ
５０７    通信Ｉ／Ｆ
５０８    ＨＤＤ
６０１    コントローラ
６０２    操作パネル
６０３    外部Ｉ／Ｆ
６０３ａ    記録媒体
６０４    通信Ｉ／Ｆ
６０５    プリンタ
６０６    スキャナ
６１１    ＣＰＵ
６１２    ＲＡＭ
６１３    ＲＯＭ
６１４    ＮＶＲＡＭ
６１５    ＨＤＤ
１０００    情報処理システム
１０１２    端末装置
１０１３    画像形成装置
１０１４    サービス提供システム
１１０１    アプリケーション
１１０２    共通サービス
１１０３    データベース
１１０４    管理
１１０５    業務
１１０６    プラットフォームＡＰＩ（Application Programming Interface）
１１１１    ポータルサービスアプリ
１１１２    ＭＦＰポータルサービスアプリ
１１１３    スキャンサービスアプリ
１１１４    プリントサービスアプリ
１１２１    認証・認可部
１１２２    テナント管理部
１１２３    ユーザ管理部
１１２４    ライセンス管理部
１１２５    機器管理部
１１２６    一時画像保存部
１１２７    ログ収集部
１１２８    外部サービス管理部
１１３０    画像処理ワークフロー制御部
１１３１    メッセージキュー
１１３２    ワーカー
１１４１    ログ情報記憶部
１１４２    テナント情報記憶部
１１４３    ユーザ情報記憶部
１１４４    デバイス情報記憶部
１１４５    セッション情報記憶部
１１４６    機器認証情報記憶部
１１４８    一時画像記憶部
１１４９    ジョブ情報記憶部
１１５１    アプリケーション固有の設定情報記憶部
Ｂ    バス
ＦＷ    ファイヤウォール
Ｎ１〜Ｎ２    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０５】
【特許文献１】特開２０１３−２５７８５９号公報
【図１】
0006747047.tif 000002
【図２】
0006747047.tif 000003
【図３】
0006747047.tif 000004
【図４】
0006747047.tif 000005
【図５】
0006747047.tif 000006
【図６】
0006747047.tif 000007
【図７】
0006747047.tif 000008
【図８】
0006747047.tif 000009
【図９】
0006747047.tif 000010
【図１０】
0006747047.tif 000011
【図１１】
0006747047.tif 000012
【図１２】
0006747047.tif 000013
【図１３】
0006747047.tif 000014
【図１４】
0006747047.tif 000015
【図１５】
0006747047.tif 000016
【図１６】
0006747047.tif 000017
【図１７】
0006747047.tif 000018