(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形材料を加熱プレスして立体的な形状の被成形面を有する成形品を成形する加熱プレス用成形型であって、
前記被成形面を成形する成形面を有する第一型と、
該第一型の前記成形面と対向するように配置され、前記成形面と対向する対向面を有し且つ前記第一型に対し相対的に進退移動する第二型と、を備え、
前記第一型内の、前記成形面と前記対向面との対向方向と直交する平面上に、前記成形面を加熱する発熱体が設けられ、
前記成形面は、凹凸形状であり、
前記発熱体は、前記発熱体の配置された前記平面と前記成形面との距離が大きい部分ほど発熱量が大きく、加熱プレス時に前記成形面全体を均一温度に加熱可能なように構成されていることを特徴とする加熱プレス用成形型。
【請求項２】
前記発熱体は、前記成形面との距離が大きいほど密に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の加熱プレス用成形型。
【請求項３】
前記発熱体は、一本の長尺な可撓性の発熱部材で構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱プレス用成形型。
【請求項４】
前記第一型は、前記成形面を有する成形部と、該成形部の前記第二型とは反対側に設けられ、前記成形部と共に前記発熱体を保持する保持部と、を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の加熱プレス用成形型。
【請求項５】
前記成形部の前記保持部と対向する面と、前記保持部の前記成形部と対向する面との少なくとも一方には、前記発熱体を収容する溝が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の加熱プレス用成形型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱プレス用成形型に関し、詳しくは、立体的な形状の被成形面を有する成形品を成形する加熱プレス用成形型に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、セメント含有組成物からなる成形材料を矩形板状にプレス成形する金型が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０１１５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようなセメント成形材料をプレス成形する際、成形品を確実に離型するために加熱プレスを行うことがある。この場合、成形面への材料付着等を防ぐべく成形面全体を均一温度に加熱することが望ましい。
【０００５】
特許文献１に記載の金型において加熱プレスする場合には、成形面が平坦であるため、熱源と成形面との距離が均一となり、成形面を均一温度に加熱するのは比較的容易である。
【０００６】
一方、成形面が立体的な場合、熱源と成形面との距離が不均一となる。そうすると、特に連続成形する場合、熱源から比較的遠い成形面領域では、成形材料によって奪われる熱量が熱源から供給される熱量を上回り、当該熱源から比較的遠い成形面領域の温度が徐々に低下し、成形面への材料付着等が発生する虞がある。これに対し、例えば熱源を成形面と平行に配置するという方法が考えられるが、この方法では複雑な成形面形状に沿って熱源を配置しなければならず、型構造が複雑になる。
【０００７】
本発明の目的は、シンプルな型構造で成形面全体の表面温度のばらつきを抑えることができる加熱プレス用成形型を提案すること、にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明の一形態に係る加熱プレス用成形型は、成形材料を加熱プレスして立体的な形状の被成形面を有する成形品を成形する加熱プレス用成形型であって、前記被成形面を成形する成形面を有する第一型と、該第一型の前記成形面と対向するように配置され、前記成形面と対向する対向面を有し且つ前記第一型に対し相対的に進退移動する第二型と、を備え、前記第一型内の、前記成形面と前記対向面との対向方向と直交する平面上に、前記成形面を加熱する発熱体が設けられ、該発熱体は、加熱プレス時に前記成形面全体を均一温度に加熱可能なように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の加熱プレス用成形型では、シンプルな型構造で成形面全体の表面温度のばらつきを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一実施形態の加熱プレス用成形型を概略的に示す正面断面図である。
【図２】図２Ａ〜Ｃは、第一実施形態の加熱プレス用成形型を用いて、成形材料を加熱プレス成形する工程を順に概略的に示す正面断面図である。
【図３】図３Ａ，Ｂは、第一実施形態の加熱プレス用成形型の変更例を概略的に示す正面断面図である。
【図４】図４Ａは、本発明の第二実施形態の加熱プレス用成形型の第一型及び側型を示す底面図であり、図４Ｂは、図４Ａのｃ部分の拡大図である。
【図５】図４Ｂのｄ―ｄ線における概略的な正面断面図である。
【図６】本発明の第三実施形態の加熱プレス用成形型を概略的に示す正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について添付図面に基づいて説明する。
【００１２】
（第一実施形態）
図１に示すように、本発明の第一実施形態の加熱プレス用成形型１（以下「成形型１」という）は、成形材料１０を加熱プレスして立体的な形状の被成形面１１を有する成形品１２を成形するための成形型である。成形品１２は、例えば、屋根材として用いられる。
【００１３】
成形材料１０は、窯業系の材料であり、例えば、セメントと補強繊維等の主原料に水を混合した材料に、メチルセルロース等の成形助剤をさらに混合したものである。加熱プレス前の成形材料１０は、半硬化状態である。
【００１４】
成形型１は、被成形面１１を成形する成形面２０を有する第一型２と、第一型２の成形面２０と対向するように配置され、成形面２０と対向する対向面３０（成形面）を有し且つ第一型２に対し相対的に進退移動する第二型３とを備える。さらに成形型１は、第一型２と第二型３で挟まれる空間を囲む側型４を備える。本実施形態では、第一型２が上型であり、第二型３が下型である。第一型２は、上下方向に移動自在な可動型であり、第二型３は、上下方向の位置が固定された固定型である。
【００１５】
第一型２内の、第一型２の成形面２０と第二型３の対向面３０との対向方向（つまり上下方向）と直交する平面上には、成形面２０を加熱する発熱体５が設けられている。ここで、対向方向と直交する平面とは、対向方向に対して厳密に直交する平面に限らず、対向方向に対して直交する状態から多少傾いた平面も含む。
【００１６】
発熱体５は、加熱プレス時に成形面２０全体を均一温度に加熱可能なように構成されている。ここで、均一温度とは、厳密に均一な温度に限らず、僅かに不均一な温度範囲のある温度も含む。
【００１７】
第二型３の第一型２に対向する面（つまり上面）は、成形材料１０をプレスする対向面３０である。本実施形態では、対向面３０は、凹凸の無い平坦面であるが、凹凸があってもよい。第二型３の第一型２とは反対側の面（つまり下面）は、凹凸の無い平坦面である。第二型３は、中実であり、例えば、金型に多用されるプリハードン鋼製である。
【００１８】
側型４は、平面視枠状であり、第一型２を囲んでいる。側型４は、第一型２の外周面に一体に設けられている。側型４は、中実であり、例えば、プリハードン鋼製である。側型４は、第一型２の下面（成形面２０）よりも下方に突出している。平面視枠状の側型４の内周面のうち、第一型２の下面（成形面２０）の下方に隣接する部分が、成形材料１０の側面を成形する成形面４０である。側型４の内周面のうち成形面４０よりも下方の面には、成形面４０によって成形材料１０の側面を成形するときに、第二型３の外周面が密着する。側型４には、側型４を加熱する発熱体４２が内蔵されている。発熱体４２は、側型４内に、周方向に亘って設けられている。
【００１９】
第一型２は、成形面２０が形成された成形部２１と、成形部２１の第二型３とは反対側（つまり上側）に設けられる保持部２２とを有する。成形部２１と共に保持部２２は、発熱体５を保持する。保持部２２の成形部２１と対向する面（つまり下面）には、発熱体５を収容する溝６が設けられている。本実施形態では、第一型２内の、第一型２の成形面２０と第二型３の対向面３０との対向方向と直交する平面とは、保持部２２の下面である。成形部２１の上面の全体が保持部２２の下面全体と接している。
【００２０】
成形部２１の下面が、成形面２０である。成形部２１の上面は、本実施形態では、凹凸の無い平坦な被加熱面２４である。成形部２１は、中実であり、例えばプリハードン鋼等の金属製である。
【００２１】
成形面２０は、凹凸を有する。本実施形態では、成形面２０は、被加熱面２４からの距離が互いに異なる、第一成形領域２０１，第二成形領域２０２，第三成形領域２０３，及び第四成形領域２０４を含む。被加熱面２４からの距離が大きいものから順に、第一成形領域２０１、第二成形領域２０２、第三成形領域２０３、第四成形領域２０４である。成形領域２０１，２０２，２０３，２０４のそれぞれは、被加熱面２４に対して平行な平坦面であり、段差を介して連続している。
【００２２】
被加熱面２４は、成形領域２０１，２０２，２０３，２０４のそれぞれに対応する位置にある、第一被加熱領域２４１，第二被加熱領域２４２，第三被加熱領域２４３，第四被加熱領域２４４を含む。被加熱領域２４１，２４２，２４３，２４４は、同一平面上に位置する。
【００２３】
第一成形領域２０１と第一被加熱領域２４１との間の距離Ｌ１、第二成形領域２０２と第二被加熱領域２４２との間の距離Ｌ２、第三成形領域２０３と第三被加熱領域２４３との間の距離Ｌ３、第四成形領域２０４と第四被加熱領域２４４との間の距離Ｌ４は、Ｌ１が最も大きく、Ｌ１からＬ２、Ｌ３、Ｌ４の順に小さくなっている。そのため、発熱体５からの熱は、第一成形領域２０１に最も伝わり難く、この第一成形領域２０１から第二成形領域２０２、第三成形領域２０３、第四成形領域２０４の順に、伝わりやすくなっている。
【００２４】
保持部２２の下面は、溝６が設けられた保持面２５である。保持部２２は、中実であり、例えばプリハードン鋼等で形成される。保持面２５は、被加熱領域２４１，２４２，２４３，２４４のそれぞれに接する位置にある、第一保持領域２５１，第二保持領域２５２，第三保持領域２５３，及び第四保持領域２５４を含む。
【００２５】
溝６は、連続した１本の線状パターンの溝であり、断面の形状及び大きさが、全長に亘って略一定である。溝６は、保持領域２５１，２５２，２５３，２５４のそれぞれに位置する、第一溝部分６１，第二溝部分６２，第三溝部分６３，及び第四溝部分６４を含む。溝部分６１，６２，６３，６４は、１本の連続した線状パターンを形成している。
【００２６】
溝６は、成形面２０との距離が大きいほど密に配置されている。つまり、成形面２０との距離が最も大きい第一溝部分６１が最も密に配されており、この第一溝部分６１から第二溝部分６２、第三溝部分６３、第四溝部分６４の順に、疎な配置になっている。
【００２７】
本実施形態では、溝部分６１，６２，６３，６４のそれぞれは、並行する少なくとも２本の直線部分６０を含む。第一溝部分６１は、等間隔に並行する４本の直線部分６０を含む。第二溝部分６２は、等間隔に並行する３本の直線部分６０を含む。第三溝部分６３及び第四溝部分６４は、並行する２本の直線部分６０を含む。隣接する２本の直線部分６０の長手方向の端部同士はそれぞれ、曲線部分（図示せず）を介して連続する。
【００２８】
隣接して並行する２本の直線部分６０間の距離は、第四溝部分６４における距離Ｍ４が最も大きく（広く）、この距離Ｍ４から第三溝部分６３における距離Ｍ３、第二溝部分６２における距離Ｍ２、第一溝部分６１における距離Ｍ１の順に、小さくなっている（狭くなっている）。これにより、溝６は、成形面２０との距離が大きいほど密に配置されている。
【００２９】
発熱体５は、１本の長尺な可撓性の発熱部材で構成されている。本実施形態では、発熱体５は、電熱線である。発熱体５は、溝６の全長に亘って収容される。発熱体５は、溝部分６１，６２，６３，６４のそれぞれに収容される、第一発熱部５１，第二発熱部５２，第三発熱部５３及び第四発熱部５４を含む。
【００３０】
発熱体５は、成形面２０との距離が大きいほど発熱量が大きい。本実施形態では、発熱体５は、成形面２０との距離が大きいほど密に配置されている。言い換えると、成形面２０までの距離が最も大きい第一発熱部５１が最も密に配されており、この第一発熱部５１から第二発熱部５２、第三発熱部５３、第四発熱部５４の順に、疎な配置になっている。
【００３１】
本実施形態では、発熱部５１，５２，５３，５４のそれぞれは、並行する少なくとも２本の直線部分５０を含む。第一発熱部５１は、等間隔に並行する４本の直線部分５０を含む。第二発熱部５２は、等間隔に並行する３本の直線部分５０を含む。第三発熱部５３及び第四発熱部５４は、並行する２本の直線部分５０を含む。隣接する２本の直線部分５０の長手方向の端部同士はそれぞれ、曲線部分（図示せず）を介して連続する。
【００３２】
隣接して並行する２本の直線部分５０間の距離は、第四発熱部５４における距離Ｎ４が最も大きく（広く）、この距離Ｎ４から第三発熱部５３における距離Ｎ３、第二発熱部５２における距離Ｎ２、第一発熱部５１における距離Ｎ１の順に、小さくなっている（狭くなっている）。これにより、発熱体５は、成形面２０との距離が大きいほど密に配置されている。なお、距離Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｎ４は、それぞれ距離Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４と同じである。
【００３３】
発熱体５及び溝６の配置は、成形面２０の立体的な形状に対応して、適宜設定される。例えば、発熱体５及び溝６の配置は、有限要素法等によって、成形面２０の温度分布をシミュレーションすることによって決定される。詳しくは、まず、発熱部５１，５２，５３，５４のそれぞれにおいて隣接して並行する複数の直線部分５０を等間隔に配置した場合の第一型２の成形面２０の温度分布のシミュレーションを行う。この等間隔配置によるシミュレーションでは、比較的ばらつきの大きい温度分布が得られる。そこで、温度分布のばらつきを抑えるように、発熱部５１，５２，５３，５４のそれぞれにおいて複数の直線部分５０の間隔を変更する。具体的には、成形面２０からの距離が比較的大きい発熱部における直線部分５０の間隔を狭くすると共に、成形面２０からの距離が比較的小さい発熱部における直線部分５０の間隔を広くする。このように発熱部の直線部分５０の間隔を変更した状態で、再度成形面２０の温度分布のシミュレーションを行う。成形面２０全体の温度分布が許容範囲となるシミュレーション結果が出るまで、発熱部５１，５２，５３，５４それぞれの複数の直線部分５０の間隔の変更と温度分布シミュレーションとを繰り返す。以上のようにすることで、発熱体５及び溝６の最適な配置が得られる。
【００３４】
発熱部５１，５２，５３，５４のそれぞれの発熱量を、被加熱領域２４１，２４２，２４３，２４４のそれぞれの面積で割った、単位面積当たりの発熱量は、第一発熱部５１が最も大きく、この第一発熱部５１から第二発熱部５２、第三発熱部５３、第四発熱部５４の順に、小さくなっている。
【００３５】
発熱部５１，５２，５３，５４のそれぞれは、被加熱領域２４１，２４２，２４３，２４４を介して成形領域２０１，２０２，２０３，２０４を加熱する。これにより、成形領域２０１，２０２，２０３，２０４のそれぞれは、表面温度が均一温度になるように加熱される。
【００３６】
続いて、本実施形態の成形型１を用いた加熱プレス成形の手順の一例について説明する。
【００３７】
まず、図２Ａに示すように、第二型３の上面（対向面３０）に、半硬化状態の成形材料１０が載置される。このとき、第一型２は、第二型３の上方に離れて位置する。第一型２は、成形面２０全体が均一温度となるように、発熱体５によって加熱される。
【００３８】
次いで、図２Ｂに示すように、第一型２が、下方へ移動し、第一型２と第二型３の間隔が所定の間隔となる成形位置で、第一型２が停止する。第一型２が成形位置にある状態で、第一型２の成形面２０と第二型３の対向面３０と側型４の成形面４０とで、成形材料１０が所定の形状にプレスされる。このとき、成形材料１０は、第一型２によって加熱プレスされる。
【００３９】
次いで、所定時間経過し、立体的な形状の被成形面１１を有する成形品１２が成形された後、第一型２は、図２Ｃに示すように、上方へ移動する。このとき、成形品１２は、第一型２の成形面２０に真空吸着された状態で、第一型２と共に上方へ移動する。
【００４０】
次いで、成形面２０への真空吸着が解除され、成形品１２は、加熱プレス効果によって第一型２及び側型４から離型される。
【００４１】
以上のようにして、立体的な形状の被成形面１１を有する成形品１２が成形される。１つの成形品１２の成形が終わると、成形型１には、次の成形材料１０が供給され、上述と同様の手順で、次の成形品１２が成形される。
【００４２】
以上説明した本実施形態の成形型１では、発熱体５を、第一型２内に同一平面上に設けたうえで、発熱体５（発熱部５１，５２，５３，５４）によって、成形面２０の各部分（成形領域２０１，２０２，２０３，２０４）を、熱の伝わりやすさに対応した別々の発熱量で加熱することができる。これにより、本実施形態の成形型１では、第一型２の被加熱面２４に成形面２０と同様の凹凸を設ける必要がなく、第一型２の形状をシンプルにすることができる。そして、本実施形態の成形型１では、発熱体５によって第一型２の成形面２０全体を均一温度に加熱することができるため、凹凸のある成形面２０全体の表面温度のばらつきを抑えて、成形品１２をスムーズに離型することができる。本実施形態の成形型１では、例えば、成形材料１０の一部が、十分に加熱されなくて、成形面２０に付着して残存するといった成形不良や、成形材料１０の一部が、必要以上に加熱されて、内部に気泡が発生して膨れるといった成形不良が発生することを抑制することができる。
【００４３】
（変形例）
続いて、上述した第一実施形態の成形型１の変形例について説明する。
【００４４】
溝部分６１，６２，６３，６４のそれぞれは、直線部分６０を１本のみ有する様態であってもよいし、あるいは、並行する複数本の直線部分６０の間隔が等間隔ではない様態であってもよい。この場合、溝部分６１，６２，６３，６４のそれぞれの全長を、保持領域２５１，２５２，２５３，２５４のそれぞれの面積で割った、単位面積当たりの長さが、成形面２０との距離が大きいほど小さくなるようにすればよい。
【００４５】
同様に、発熱部５１，５２，５３，５４のそれぞれは、直線部分５０を１本のみ有する様態であってもよいし、あるいは、並行する複数本の直線部分５０の間隔が等間隔ではない様態であってもよい。この場合、発熱部５１，５２，５３，５４のそれぞれの全長を、保持領域２５１，２５２，２５３，２５４のそれぞれの面積で割った、単位面積当たりの長さが、成形面２０との距離が大きいほど小さくなるようにすればよい。
【００４６】
発熱体５は、１本の長尺な可撓性の電熱線に限らず、１本の長尺な可撓性のチューブと、チューブを流れる熱媒体（温水やオイル等）で構成されてもよい。また、発熱体５は、溝６を流れる熱媒体（温水やオイル等）で構成されてもよい。
【００４７】
溝６の形成位置は、保持部２２の下面（保持面２５）だけに限定されない。例えば、溝６は、図３Ａに示すように、成形部２１の上面（被加熱面２４）にだけ設けられてもよい。また、溝６は、図３Ｂに示すように、保持部２２の下面（保持面２５）と成形部２１の上面（被加熱面２４）の両方に設けられてもよい。
【００４８】
第一型２は、成形部２１と保持部２２を有するものに限らず、１つの部材でもよい。この場合、発熱体５は、例えば、インサート成形によって第一型２内に同一平面上に設けられる。
【００４９】
（第二実施形態）
続いて、本発明の第二実施形態の成形型１ａについて説明する。第二実施形態の成形型１ａは、第一型２ａの構成が、第一実施形態の成形型１の第一型２とは異なり、その他の構成が同じである。以下では、第一実施形態の成形型１と同様の構成については、図中に同じ符号を付して詳しい説明を省略する。第一実施形態の成形型１とは異なる構成については、詳しく説明する。
【００５０】
図４Ａ，Ｂには、第一型２ａ及び側型４の底面図が示されている。第一型２ａの保持部２２ａの保持面２５ａには、互いに連続していない、複数（詳しくは４つ）の溝６ａが設けられている。複数の溝６ａのそれぞれは、複数の直線部分６０ａと、隣接する２本の直線部分６０ａの端部間を繋ぐ曲線部分６７を含む。複数の溝６ａのそれぞれは、成形面２０ａの立体形状に対応した１本の連続した線状パターンを有する。複数の直線部分６０ａは、長手方向の一部が、真空吸着用の孔１３を避けるように折れ曲がったものを含む。
【００５１】
複数の溝６ａのそれぞれには、発熱体５ａが１つずつ収容されている。各発熱体５ａは、長尺な可撓性の発熱部材であり、本実施形態では、電熱線である。各発熱体５ａは、互いに連続しておらず、個別に発熱量を制御することが可能である。
【００５２】
図５は、図４Ｂのｄ−ｄ線断面図である。図５に示すように、第一型２ａの成形部２１ａの成形面２０ａは、なだらかに湾曲した湾曲面２６を含む。湾曲面２６は、曲率が徐々に変化しており、被加熱面２４ａからの距離（発熱体５ａからの距離）の平均値が互いに異なる、第一湾曲領域２６１と第二湾曲領域２６２を含む。
【００５３】
被加熱面２４ａは、湾曲領域２６１，２６２のそれぞれに対応する位置にある、第一被加熱領域２４５と、第二被加熱領域２４６を含む。第一被加熱領域２４５と第二被加熱領域２４６は、同一平面上に位置する。
【００５４】
第一湾曲領域２６１から第一被加熱領域２４５までの距離の平均値Ｌ５は、第二湾曲領域２６２から第二被加熱領域２４６までの距離の平均値Ｌ６よりも長い。
【００５５】
保持部２２ａの保持面２５ａは、被加熱領域２４５，２４６のそれぞれに接する位置にある、第一保持領域２５５と、第二保持領域２５６を含む。
【００５６】
第一保持領域２５５と第二保持領域２５６のそれぞれには、溝６ａが設けられている。溝６ａは、保持領域２５５，２５６のそれぞれに位置する、第一溝部６５と第二溝部６６を含む。
【００５７】
溝部６５，６６のそれぞれは、並行する２本の直線部分６０ａを含む。並行する２本の直線部分６０ａ間の距離は、第一溝部６５における距離Ｍ５が、第二溝部６６における距離Ｍ６よりも小さい。
【００５８】
発熱体５ａは、第一溝部６５に収容された第一発熱部５５と、第二溝部６６に収容された第二発熱部５６を含む。発熱部５５，５６のそれぞれは、並行する２本の直線部分５０ａを含む。並行する２本の直線部分５０ａ間の距離は、第一発熱部５５における距離Ｎ５が、第二発熱部５６における距離Ｎ６よりも小さい。つまり、発熱体５ａは、湾曲面２６（つまり成形面２０ａ）からの距離が大きいほど密に配置されており、湾曲面２６（つまり成形面２０ａ）との距離が大きいほど発熱量が大きい。
【００５９】
以上説明した第二実施形態の成形型１ａにおいても、発熱体５ａを、第一型２ａ内に同一平面上に設けたうえで、発熱体５ａによって、成形面２０ａの各部分を、熱の伝わりやすさに対応した別々の発熱量で加熱することができる。そのため、第二実施形態の成形型１ａでは、第一型２ａの被加熱面２４ａに成形面２０ａと同様の湾曲面を設ける必要がなくて、第一型２ａの形状をシンプルにすることができる。そして、第二実施形態の成形型１ａでは、発熱体５ａによって第一型２ａの成形面２０ａ全体を均一温度に加熱することができるため、凹凸のある成形面２０ａ全体の表面温度のばらつきを抑えて、成形品１２をスムーズに離型することができる。
【００６０】
なお、本実施形態の成形型１ａにおいても、上述した第一実施形態の成形型１の変形例と同様の変更が可能である。
【００６１】
（第三実施形態）
続いて、図６に示す本発明の第三実施形態の成形型１ｂについて説明する。第三実施形態の成形型１ｂは、第一型２ｂの構成が、第一実施形態の成形型１の第一型２とは異なり、その他の構成が同じである。以下では、第一実施形態の成形型１と同様の構成については、図中に同じ符号を付して詳しい説明を省略する。第一実施形態の成形型１とは異なる構成については、詳しく説明する。
【００６２】
成形型１ｂでは、保持面２５ｂに設けられる溝６ｂは、複数本の直線部分６０ｂが等間隔に並んでいる。つまり、成形面２０ｂの第一成形領域２０１ｂに対応する第一保持領域２５１ｂにある第一溝部分６１ｂと、成形面２０ｂの第二成形領域２０２ｂに対応する第二保持領域２５２ｂにある第二溝部分６２ｂと、成形面２０ｂの第三成形領域２０３ｂに対応する第三保持領域２５３ｂにある第三溝部分６３ｂと、成形面２０ｂの第四成形領域２０４ｂに対応する第四保持領域２５４ｂにある第四溝部分６４ｂのそれぞれにおける、並行する２本の直線部分６０ｂ間の距離Ｍ１ｂ，Ｍ２ｂ，Ｍ３ｂ，Ｍ４ｂは、互いに同じである。溝部分６１ｂ，６２ｂ，６３ｂ，６４ｂのそれぞれは、１本の連続した線状パターンを形成する。ただし、溝部分６１ｂ，６２ｂ，６３ｂ，６４ｂは、互いに連続していない、個別の溝である。
【００６３】
発熱体５ｂは、複数本の長尺な可撓性の発熱部材７で構成される。本実施形態では、発熱部材７は、電熱線である。複数本の発熱部材７は、第一溝部分６１ｂに収容される第一発熱部材７１と、第二溝部分６２ｂに収容される第二発熱部材７２と、第三溝部分６３ｂに収容される第三発熱部材７３と、第四溝部分６４ｂに収容される第四発熱部材７４を含む。
【００６４】
第一発熱部材７１の隣接して並行する２本の直線部分７１０間の距離Ｎ１ｂと、第二発熱部材７２の隣接して並行する２本の直線部分７２０間の距離Ｎ２ｂと、第三発熱部材７３の隣接して並行する２本の直線部分７３０間の距離Ｎ３ｂと、第四発熱部材７４の隣接して並行する２本の直線部分７４０間の距離Ｎ４ｂは、互いに同じである。
【００６５】
発熱部材７１，７２，７３，７４のそれぞれは、個別に発熱量が制御される。本実施形態では、発熱部材７１，７２，７３，７４のそれぞれの発熱量を、保持領域２５１ｂ，２５２ｂ，２５３ｂ，２５４ｂのそれぞれの面積で割った、単位面積当たりの発熱量が、第一発熱部材７１が最も大きく、第一発熱部材７１から第二発熱部材７２、第三発熱部材７３、第四発熱部材７４の順に、小さくなるように、発熱部材７１，７２，７３，７４のそれぞれの発熱量が別々に制御される。
【００６６】
発熱部材７１，７２，７３，７４のそれぞれの発熱量は、成形面２０ｂの立体的な形状に対応して、適宜設定される。発熱部材７１，７２，７３，７４のそれぞれの発熱量は、有限要素法等によって、各発熱量毎の成形面２０ｂの温度分布をシミュレーションすることによって決定される。詳しくは、まず、発熱部材７１，７２，７３，７４のそれぞれの発熱量を同一とした場合の成形面２０ｂの温度分布のシミュレーションを行う。この同一発熱量によるシミュレーションでは、比較的ばらつきの大きい温度分布が得られる。そこで、温度分布のばらつきを抑えるように、発熱部材７１，７２，７３，７４のそれぞれの発熱量を変更する。具体的には、成形面２０ｂからの距離が比較的大きい発熱部材の発熱量を大きくすると共に、成形面２０ｂからの距離が比較的小さい発熱部材の発熱量を小さくする。このように発熱部材７１，７２，７３，７４のそれぞれの発熱量を変更した状態で、再度成形面２０ｂの温度分布のシミュレーションを行う。成形面２０ｂ全体の温度分布が許容範囲となるシミュレーション結果が出るまで、発熱部材７１，７２，７３，７４それぞれの発熱量の変更と温度分布シミュレーションとを繰り返す。以上のようにすることで、発熱部材７１，７２，７３，７４それぞれの最適な発熱量が得られる。
【００６７】
以上説明した第三実施形態の成形型１ｂにおいても、発熱体５ｂ（発熱部材７１，７２，７３，７４）を、第一型２ｂ内に同一平面上に設けたうえで、発熱体５ｂ（発熱部材７１，７２，７３，７４）によって、成形面２０ｂの各部分（成形領域２０１ｂ，２０２ｂ，２０３ｂ，２０４ｂ）を、熱の伝わりやすさに対応した別々の発熱量で加熱することができる。そのため、第三実施形態の成形型１ｂでは、第一型２ｂの被加熱面２４ｂに成形面２０ｂと同様の凹凸を設ける必要がなくて、第一型２ｂの形状をシンプルにすることができる。そして、第三実施形態の成形型１ｂでは、発熱体５ｂ（発熱部材７１，７２，７３，７４）によって第一型２ｂの成形面２０ｂ全体を均一温度に加熱することができるため、凹凸のある成形面２０ｂ全体の表面温度のばらつきを抑えて、成形品１２をスムーズに離型することができる。
【００６８】
続いて、上述した第三実施形態の成形型１ｂの変更例について説明する。
【００６９】
発熱部材７１，７２，７３，７４のそれぞれは、１本の長尺な可撓性の電熱線に限らず、１本の長尺な可撓性のチューブと、チューブを流れる熱媒体（温水やオイル等）で構成されてもよい。また、発熱部材７１，７２，７３，７４のそれぞれは、溝６ｂを流れる熱媒体（温水やオイル等）で構成されてもよい。
【００７０】
溝６ｂの形成位置は、保持部２２ｂの下面（保持面２５ｂ）だけに限定されない。例えば、溝６ｂは、成形部２１ｂの上面（被加熱面２４）だけに設けてもよいし、保持部２２ｂの下面（保持面２５ｂ）と成形部２１ｂの上面（被加熱面２４ｂ）の両方に設けてもよい。
【００７１】
第一型２ｂは、成形部２１ｂと保持部２２ｂを有するものに限らず、１つの部材でもよい。この場合、発熱体５ｂは、例えば、インサート成形によって第一型２内に同一平面上に設けられる。
【００７２】
以上まとめると、第一乃至第三実施形態の成形型（１，１ａ，１ｂ）は、下記の構成を備えることを特徴とする。
【００７３】
すなわち、第一乃至第三実施形態の成形型（１，１ａ，１ｂ）は、成形材料（１０）を加熱プレスして立体的な形状の被成形面（１１）を有する成形品（１２）を成形する加熱プレス用成形型である。成形型（１，１ａ，１ｂ）は、被成形面（１１）を成形する成形面（２０，２０ａ，２０ｂ）を有する第一型（２，２ａ，２ｂ）と、第一型（２，２ａ，２ｂ）の成形面（２０，２０ａ，２０ｂ）と対向するように配置され、成形面（２０，２０ａ，２０ｂ）と対向する対向面（３０）を有し且つ第一型（２，２ａ，２ｂ）に対し相対的に進退移動する第二型（３）と、を備える。第一型（２，２ａ，２ｂ）内の、成形面（２０，２０ａ，２０ｂ）と対向面（３０）との対向方向と直交する平面上に、成形面（２０，２０ａ，２０ｂ）を加熱する発熱体（５，５ａ，５ｂ）が設けられる。発熱体（５，５ａ，５ｂ）は、加熱プレス時に成形面（２０，２０ａ，２０ｂ）全体を均一温度に加熱可能なように構成されている。
【００７４】
上記の構成を備えることで、第一乃至第三実施形態の成形型（１，１ａ，１ｂ）は、発熱体（５，５ａ，５ｂ）を、第一型（２，２ａ，２ｂ）内に同一平面上に設けたうえで、発熱体（５，５ａ，５ｂ）によって、第一型（２，２ａ，２ｂ）の立体的な形状の成形面（２０，２０ａ，２０ｂ）全体を均一温度に加熱することができる。これにより、第一乃至第三実施形態の成形型（１，１ａ，１ｂ）は、第一型（２，２ａ，２ｂ）の成形面（２０，２０ａ，２０ｂ）とは反対側の面に、成形面（２０，２０ａ，２０ｂ）と同様の凹凸を設ける必要がなくて、第一型（２，２ａ，２ｂ）の形状をシンプルにすることができる。そして、第一乃至第三実施形態の成形型（１，１ａ，１ｂ）は、立体的な形状の成形面（２０，２０ａ，２０ｂ）全体の表面温度のばらつきを抑えて、成形品（１２）をスムーズに離型することができる。
【００７５】
また、第一至第三実施形態の成形型（１，１ａ，１ｂ）は、上記の構成に加えて、下記の構成を付加的に備える。
【００７６】
すなわち、第一至第三実施形態の成形型（１，１ａ，１ｂ）では、発熱体（５，５ａ，５ｂ）は、成形面（２０，２０ａ，２０ｂ）との距離が大きいほど発熱量が大きい。
【００７７】
上記の付加的な構成のように、第一至第三実施形態の成形型（１，１ａ，１ｂ）では、発熱体（５，５ａ，５ｂ）が、成形面（２０，２０ａ，２０ｂ）との距離が大きいほど発熱量が大きいため、簡単な方法で、第一型（２，２ａ，２ｂ）の立体的な形状の成形面（２０，２０ａ，２０ｂ）全体を均一温度に加熱することができる。
【００７８】
また、第一及び第二実施形態の成形型（１，１ａ）は、上記の構成に加えて、下記の構成を付加的に備える。
【００７９】
すなわち、第一及び第二実施形態の成形型（１，１ａ）では、発熱体（５，５ａ）は、成形面（２０，２０ａ）との距離が大きいほど密に配置されている。
【００８０】
上記の付加的な構成のように、第一及び第二実施形態の成形型（１，１ａ）は、発熱体（５，５ａ）を成形面（２０，２０ａ）との距離が大きいほど密に配置する構造とすることで、簡単な構造で、第一型（２，２ａ）の立体的な形状の成形面（２０，２０ａ）全体を均一温度に加熱することができる。
【００８１】
また、第一実施形態の成形型（１）は、上記の構成に加えて、下記の構成を付加的に備える。
【００８２】
すなわち、第一実施形態の成形型（１）では、発熱体（５）は、一本の長尺な可撓性の発熱部材で構成されている。
【００８３】
上記の付加的な構成を備えることで、第一実施形態の成形型（１）では、発熱体（５）の形を、立体的な形状の成形面（２０）に合わせて自由に変えることができる。また、第一及形態の成形型（１）では、発熱量の制御が一系統だけであるため、発熱量の調整が簡単に行える。
【００８４】
また、第一乃至第三実施形態の成形型（１，１ａ，１ｂ）は、上記の構成に加えて、下記の構成を付加的に備える。
【００８５】
すなわち、第一乃至第三実施形態の成形型（１，１ａ，１ｂ）では、第一型（２，２ａ，２ｂ）は、成形面（２０，２０ａ，２０ｂ）を有する成形部（２１，２１ａ，２１ｂ）と、成形部（２１，２１ａ，２１ｂ）の第二型（３）とは反対側に設けられ、成形部（２１，２１ａ，２１ｂ）と共に発熱体（５，５ａ，５ｂ）を保持する保持部（２２，２２ａ，２２ｂ）と、を有する。
【００８６】
上記の付加的な構成を備えることで、第一乃至第三実施形態の成形型（１，１ａ，１ｂ）では、第一型（２，２ａ，２ｂ）内への発熱体（５，５ａ，５ｂ）の設置が簡単に行える。また、第一乃至第三実施形態の成形型（１，１ａ，１ｂ）では、保持部（２２，２２ａ，２２ｂ）を熱伝導率の低い部材で形成することもできるため、発熱体（５，５ａ，５ｂ）の熱が保持部（２２，２２ａ，２２ｂ）から放熱されて、発熱効率が低下することを抑制することができる。
【００８７】
また、第一乃至第三実施形態の成形型（１，１ａ，１ｂ）は、上記の構成に加えて、下記の構成を付加的に備える。
【００８８】
すなわち、第一乃至第三実施形態の成形型（１，１ａ，１ｂ）では、成形部（２１，２１ａ，２１ｂ）の保持部（２２，２２ａ，２２ｂ）と対向する面と、保持部（２２，２２ａ，２２ｂ）の成形部（２１，２１ａ，２１ｂ）と対向する面との少なくとも一方には、発熱体（５，５ａ，５ｂ）を収容する溝（６，６ａ，６ｂ）が形成されている。
【００８９】
上記の付加的な構成のように、第一乃至第三実施形態の成形型（１，１ａ，１ｂ）では、成形部（２１，２１ａ，２１ｂ）や保持部（２２，２２ａ，２２ｂ）に溝（６，６ａ，６ｂ）を設け、溝（６，６ａ，６ｂ）内に発熱体（５，５ａ，５ｂ）を収容する構造としたことで、立体的な形状の成形面（２０，２０ａ，２０ｂ）に対応した発熱体（５，５ａ，５ｂ）の配置を、簡単に行うことができる。
【００９０】
なお、上記第一乃至第三実施形態では、第一型２，２ａ，２ｂのみに加熱機構（発熱体５，５ａ，５ｂ）が設けられているが、これに限定されず、例えば、第二型３にも加熱機構を設けてもよい。
【００９１】
また、上記第一乃至第三実施形態では、第二型３の対向面３０が平坦であるが、これに限定されず、例えば第一型２，２ａ，２ｂの成形面２０，２０ａ，２０ｂと同様に対向面３０が凹凸形状であってもよい。この場合、第二型３にも第一型２，２ａ，２ｂと同様に加熱機構が設けられるのが好ましい。
【００９２】
また、上記第一乃至第三実施形態では、線状パターンを形成する発熱体５，５ａ，５ｂを用いた例を示しているが、これに限定されず、成形面２０，２０ａ，２０ｂからの距離が大きいほど発熱量が大きい発熱体を、線状パターンを形成しない様態で配置するようにしてもよい。
【００９３】
さらに、上記第一乃至第三実施形態では、第一型２，２ａ，２ｂの成形面２０，２０ａ，２０ｂは微細な凹凸を有するものの、全体として比較的曲率の小さな面で形成されているが、これに限定されず、例えば第一型２，２ａ，２ｂの成形面２０，２０ａ，２０ｂが微細な凹凸を有するものの、比較的曲率の大きな部分を有し、全体として屈曲するように形成されていてもよい。
【００９４】
以上、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内であれば、適宜の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１，１ａ，１ｂ        加熱プレス用成形型
２，２ａ，２ｂ        第一型
２０，２０ａ，２０ｂ  成形面
２１，２１ａ，２１ｂ  成形部
２２，２２ａ，２２ｂ  保持部
３                    第二型
３０                  対向面
５，５ａ，５ｂ        発熱体
６，６ａ，６ｂ        溝
１０    成形材料
１１    被成形面
１２    成形品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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