(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する吐出部と、
前記吐出部の動作に用いる固定電位を供給するための第１配線と、
前記吐出部における液体の吐出タイミングを規定するパルス信号を伝送する第２配線と、
前記第１配線における電位変化に基づいてカウント値が変化する第１カウンターと、
前記第２配線における電位変化に基づいてカウント値が変化する第２カウンターと、
前記第１カウンターのカウント値と前記第２カウンターのカウント値とに基づいて、前記吐出部における液体の吐出動作を制限する吐出制限部と、を有する、
液体吐出ヘッドユニット。
【請求項２】
前記パルス信号がラッチ信号である、
請求項１に記載の液体吐出ヘッドユニット。
【請求項３】
前記吐出制限部は、所定期間内における前記第１カウンターのカウント値の変化量と前記第２カウンターのカウント値の変化量との割合に基づいて、前記吐出部における液体の吐出動作を制限する、
請求項１または２に記載の液体吐出ヘッドユニット。
【請求項４】
前記所定期間は、前記第１カウンターのカウント値の変化量が所定量となる期間であり、
前記吐出制限部は、前記所定期間内における前記第２カウンターのカウント値の変化量が閾値未満である場合、前記吐出部における液体の吐出動作を制限する、
請求項３に記載の液体吐出ヘッドユニット。
【請求項５】
前記吐出制限部は、前記第１カウンターのカウント値が所定値に達した場合、前記所定期間内における前記第２カウンターのカウント値の変化量が閾値未満であるか否かの判定を行う、
請求項４に記載の液体吐出ヘッドユニット。
【請求項６】
前記所定期間は、前記第２カウンターのカウント値の変化量が所定量となる期間であり、
前記吐出制限部は、前記所定期間内における前記第１カウンターのカウント値の変化量が閾値を超える場合、前記吐出部における液体の吐出動作を制限する、
請求項３から５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドユニット。
【請求項７】
前記吐出制限部は、前記第２カウンターのカウント値が所定値に達した場合、前記所定期間内における前記第１カウンターのカウント値の変化量が閾値を超えるか否かの判定を行う、
請求項６に記載の液体吐出ヘッドユニット。
【請求項８】
シリアルプリンターに搭載して用いられる、
請求項１から７のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドユニット。
【請求項９】
液体を吐出する吐出部と、
前記吐出部の駆動に用いる固定電位を供給するための第１配線と、
商用電源から供給される電力を用いて前記第１配線に前記固定電位を供給する電源回路と、
前記吐出部における液体の吐出タイミングを規定するパルス信号を伝送する第２配線と、
前記第１配線における電位変化に応じてカウント値が変化する第１カウンターと、
前記第２配線における電位変化に応じてカウント値が変化する第２カウンターと、
前記第１カウンターのカウント値と前記第２カウンターのカウント値とに応じて、前記吐出部における液体の吐出動作を制限する吐出制限部と、を有する、
液体吐出装置。
【請求項１０】
前記パルス信号がラッチ信号である、
請求項９に記載の液体吐出装置。
【請求項１１】
前記吐出制限部は、所定期間内における前記第１カウンターのカウント値の変化量と前記第２カウンターのカウント値の変化量との割合に基づいて、前記吐出部における液体の吐出動作を制限する、
請求項９または１０に記載の液体吐出装置。
【請求項１２】
前記所定期間は、前記第１カウンターのカウント値の変化量が所定量となる期間であり、
前記吐出制限部は、前記所定期間内における前記第２カウンターのカウント値の変化量が閾値未満である場合、前記吐出部における液体の吐出動作を制限する、
請求項１１に記載の液体吐出装置。
【請求項１３】
前記吐出制限部は、前記第１カウンターのカウント値が所定値に達した場合、前記所定期間内における前記第２カウンターのカウント値の変化量が閾値未満であるか否かの判定を行う、
請求項１２に記載の液体吐出装置。
【請求項１４】
前記所定期間は、前記第２カウンターのカウント値の変化量が所定量となる期間であり、
前記吐出制限部は、前記所定期間内における前記第１カウンターのカウント値の変化量が閾値を超える場合、前記吐出部における液体の吐出動作を制限する、
請求項１１から１３のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項１５】
前記吐出制限部は、前記第２カウンターのカウント値が所定値に達した場合、前記所定期間内における前記第１カウンターのカウント値の変化量が閾値を超えるか否かの判定を行う、
請求項１４に記載の液体吐出装置。
【請求項１６】
前記電源回路が固定される筐体と、
前記吐出部が搭載され、前記筐体に対して所定方向に往復移動するキャリッジと、
前記第１配線および前記第２配線を含み、前記電源回路と前記キャリッジとを接続するフレキシブルフラットケーブルを有する、
請求項９から１５のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出ヘッドユニットおよび液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェット方式のプリンターに代表されるように、インク等の液体を吐出する液体吐出装置が知られている。この種の装置は、例えば、特許文献１に開示されるように、液体を吐出する液体吐出ヘッドを含む液体吐出ヘッドユニットを有する。当該液体吐出ヘッドユニットは、フレキシブルフラットケーブル等のゲーブルを介して、装置本体に搭載される基板に電気的に接続される。
【０００３】
このようなケーブルは、経年劣化等による配線の断線等の損傷のリスクがある。特に、特許文献１のように装置本体に対してキャリッジが往復移動する場合、当該往復移動に伴い当該ケーブルが繰り返し変形することから、配線の損傷のリスクが高まる。そこで、特許文献１に記載の装置は、当該ケーブルに設けられる配線の電圧値に基づいて、当該配線の損傷を検知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−５２１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の装置では、配線の損傷を検知するための判断が当該配線の電圧値のみに基づくため、新興国等のように商用電源の電圧値が揺らぐ環境下で用いる場合、その電圧値の揺らぎの影響により配線の損傷を誤検知してしまう可能性がある。このため、特許文献１に記載の装置では、当該誤検知によりに基づいて不必要に装置動作が制限されてしまい、この結果、ユーザビリティに欠けるという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る液体吐出ヘッドユニットは、液体を吐出する吐出部と、前記吐出部の駆動に用いる固定電位を供給するための第１配線と、前記吐出部における液体の吐出タイミングを規定するパルス信号を伝送する第２配線と、前記第１配線における電位変化に基づいてカウント値が変化する第１カウンターと、前記第２配線における電位変化に基づいてカウント値が変化する第２カウンターと、前記第１カウンターのカウント値と前記第２カウンターのカウント値とに基づいて、前記吐出部における液体の吐出動作を制限する吐出制限部と、を有する。
【０００７】
また、本発明の好適な態様に係る液体吐出装置は、液体を吐出する吐出部と、前記吐出部の駆動に用いる固定電位を供給するための第１配線と、商用電源から供給される電力を用いて前記第１配線に前記固定電位を供給する電源回路と、前記吐出部における液体の吐出タイミングを規定するパルス信号を伝送する第２配線と、前記第１配線における電位変化に応じてカウント値が変化する第１カウンターと、前記第２配線における電位変化に応じてカウント値が変化する第２カウンターと、前記第１カウンターのカウント値と前記第２カウンターのカウント値とに応じて、前記吐出部における液体の吐出動作を制限する吐出制限部と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る液体吐出装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る液体吐出装置の電気的な構成を示すブロック図である。
【図３】吐出部を含む記録ヘッドの概略構成を示す断面図である。
【図４】液体吐出ヘッドユニットの電気的な構成を示す図である。
【図５】液体吐出ヘッドユニットの動作の一例を説明するためのタイミングチャートである。
【図６】第１実施形態における吐出制限部の判定期間を説明するための図である。
【図７】第１実施形態における吐出制限部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】第２実施形態における吐出制限部の判定期間を説明するための図である。
【図９】第２実施形態における吐出制限部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】変形例１における吐出制限部の判定期間を説明するための図である。
【図１１】変形例１における吐出制限部の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。ただし、各図において、各部の寸法および縮尺は、実際のものと適宜に異ならせてある。また、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００１０】
Ａ１．第１実施形態
Ａ１−１．液体吐出装置１の概要
図１は、実施形態に係る液体吐出装置１の概略構成を示す斜視図である。液体吐出装置１は、液体の一例であるインクを液滴として印刷媒体Ｐに向けて吐出することにより印刷を行うインクジェットプリンターである。印刷媒体Ｐの典型例は、印刷用紙である。ただし、印刷媒体Ｐは、印刷用紙に限定されず、例えば、樹脂フィルムまたは布帛等の任意の材質の印刷対象でもよい。
【００１１】
図１に示す例では、液体吐出装置１がシリアルプリンターである。具体的には、液体吐出装置１は、図１に示すように、筐体１０とキャリッジ２０と移動機構３０と搬送機構４０と制御モジュール５０とを有する。
【００１２】
液体吐出装置１では、図示しないパーソナルコンピューターまたはデジタルカメラ等の外部装置であるホストコンピューターから印刷データが制御モジュール５０に供給される。そして、制御モジュール５０による制御のもと、搬送機構４０が印刷媒体Ｐを副走査方向に搬送するとともに、移動機構３０がキャリッジ２０を主走査方向に往復移動させながら、キャリッジ２０に搭載されるヘッドユニットＨＵが印刷媒体Ｐに向けてインクを吐出する。このとき、制御モジュール５０が当該印刷データに基づいてヘッドユニットＨＵの動作を制御することで、当該印刷データに応じた画像が印刷媒体Ｐに印刷される。
【００１３】
以下、まず、図１に基づいて、液体吐出装置１における各部の構造を簡単に説明する。なお、以下では、説明の便宜上、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸を適宜に用いて説明を行う。また、Ｘ軸に沿う一方向をＸ１方向といい、Ｘ１方向とは反対の方向をＸ２方向という。同様に、Ｙ軸に沿う一方向をＹ１方向といい、Ｙ１方向とは反対の方向をＹ２方向という。Ｚ軸に沿う一方向をＺ１方向といい、Ｚ１方向とは反対の方向をＺ２方向という。本実施形態では、Ｙ１方向およびＹ２方向の一方向または両方向が前述の主走査方向であり、Ｘ１方向が前述の副走査方向である。ただし、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸は、互いに直交する場合に限定されず、液体吐出装置１の動作に悪影響を与えない範囲内で互いに交差すればよい。
【００１４】
筐体１０は、移動機構３０および搬送機構４０を支持する構造体である。
【００１５】
移動機構３０は、筐体１０に対してキャリッジ２０をＹ１方向とＹ２方向とに往復移動させる機構である。具体的には、移動機構３０は、ガイド軸３１と１対のプーリー３２および３３とタイミングベルト３４とモーター３５とエンコーダー３７とを有する。
【００１６】
ガイド軸３１は、筐体１０に対して固定され、Ｙ軸に沿って延びる棒状をなし、キャリッジ２０をＹ軸に沿って移動可能に支持する。プーリー３２は、モーター３５により回転駆動される。プーリー３３は、プーリー３２からタイミングベルト３４を介して伝達される駆動力により従動回転する。タイミングベルト３４は、無端状をなし、ガイド軸３１に沿って延びる状態で、１対のプーリー３２および３３に掛け渡される。タイミングベルト３４の周方向での一部には、キャリッジ２０が固定される。
【００１７】
エンコーダー３７は、Ｙ１方向またはＹ２方向におけるキャリッジ２０の位置を検知する透過型のリニアエンコーダーである。エンコーダー３７は、スケール３７ａと光学センサー３７ｂとを有する。スケール３７ａは、筐体１０に対して固定され、Ｙ軸に沿って配置される帯状をなす光透過性の部材である。図示しないが、スケール３７ａには、長手方向に沿って所定間隔で並ぶ複数の遮光パターンが印刷等により設けられる。光学センサー３７ｂは、キャリッジ２０に対して固定され、スケール３７ａとの相対位置の変化に応じた信号を出力する。図示しないが、光学センサー３７ｂは、スケール３７ａに向けて光を照射する発光素子と、当該発光素子からスケール３７ａを透過した光を受光する受光素子と、を有する。なお、エンコーダー３７は、Ｙ１方向またはＹ２方向におけるキャリッジ２０の位置を検知することができればよく、図１に示す構成に限定されず、例えば、反射型のリニアエンコーダーでもよい。
【００１８】
以上の移動機構３０では、モーター３５の回転を正方向と逆方向とに交互に切り替えることで、モーター３５からタイミングベルト３４を介してキャリッジ２０に伝達される駆動力により、キャリッジ２０がガイド軸３１に沿ってＹ１方向とＹ２方向とに往復移動する。また、エンコーダー３７の出力は、制御モジュール５０に入力され、液体吐出装置１の各部の制御に適宜に用いられる。
【００１９】
搬送機構４０は、筐体１０に対して印刷媒体ＰをＸ１方向に搬送する機構である。具体的には、搬送機構４０は、プラテン４１と搬送ローラー４２とモーター４３とを有する。プラテン４１は、ヘッドユニットＨＵからインクが付与される印刷媒体Ｐを支持する板状の台である。プラテン４１上には、図示しない給紙ローラーにより印刷媒体Ｐが１枚ずつ給紙される。搬送ローラー４２は、モーター４３により回転駆動され、プラテン４１上の印刷媒体ＰをＸ１方向に搬送する。
【００２０】
以上の移動機構３０および搬送機構４０の協働により、印刷媒体Ｐに対するキャリッジ２０の相対的な位置をＸ軸に沿う方向とＹ軸に沿う方向との両方向で変化させる。キャリッジ２０には、ヘッドユニットＨＵおよび複数のインクカートリッジＣが搭載される。
【００２１】
複数のインクカートリッジＣのそれぞれは、ヘッドユニットＨＵに供給されるインクを収容する。複数のインクカートリッジＣに収容されるインクの種類は、互いに異なる。図１に示す例では、インクカートリッジＣの数が４個であり、４個のインクカートリッジＣに収容されるインクの色が互いに異なる。当該４個のインクカートリッジＣに収容されるインクの色としては、例えば、シアン、マゼンタ、イエローおよびブラックの４色が挙げられる。なお、複数のインクカートリッジＣは、キャリッジ２０に搭載されずに筐体１０に取り付けられてもよい。この場合、例えば、複数のインクカートリッジＣからチューブを介してヘッドユニットＨＵにインクを供給すればよい。また、ヘッドユニットＨＵが有するインクカートリッジＣの数は、３個以下または５個以上でもよい。
【００２２】
ヘッドユニットＨＵは、複数のインクカートリッジＣからのインクを液滴として印刷媒体Ｐに向けて吐出する。図１に示す例では、ヘッドユニットＨＵが、前述の４個のインクカートリッジＣから４色のインクの供給を受け、当該４色のインクを吐出する。
【００２３】
以上のキャリッジ２０は、ケーブル６０を介して、制御モジュール５０に電気的に接続される。図１に示す例では、ケーブル６０がフレキシブルフラットケーブルである。なお、ケーブル６０は、フレキシブルフラットケーブルに限定されず、例えば、フレキシブル配線基板でもよい。
【００２４】
Ａ１−２．液体吐出装置１の電気的な構成
図２は、第１実施形態に係る液体吐出装置１の電気的な構成を示すブロック図である。図２に示すように、移動機構３０は、前述の構成要素のほか、前述のモーター３５を駆動するためのモータードライバー３６を有する。搬送機構４０は、前述の構成要素のほか、前述のモーター４３を駆動するためのモータードライバー４４を有する。なお、モータードライバー３６または４４の一部または全部が制御モジュール５０に含まれてもよい。
【００２５】
ヘッドユニットＨＵは、記録ヘッドＨＤと供給回路７０と制限回路８０とを有する。記録ヘッドＨＤは、インクを吐出する複数の吐出部Ｄを有する。供給回路７０は、複数の吐出部Ｄから選択される１以上の吐出部Ｄに対して、吐出部Ｄを駆動する供給駆動信号Ｖｉｎを供給する。制限回路８０は、ケーブル６０における配線の損傷を検知した場合に記録ヘッドＨＤにおけるインクの吐出を制限する。以上の記録ヘッドＨＤ、ケーブル６０、供給回路７０および制限回路８０については、後に詳述する。
【００２６】
なお、図２に示す例では、ヘッドユニットＨＵが有する記録ヘッドＨＤの数が１個であるが、これに限定されず、ヘッドユニットＨＵが有する記録ヘッドＨＤの数が２個以上でもよい。また、記録ヘッドＨＤが有する吐出部Ｄの数が１個でもよい。以下では、記録ヘッドＨＤが有する吐出部Ｄの数をＭとするとき、Ｍ個の吐出部Ｄのそれぞれを区別するため、添え字［ｍ］を用いて、吐出部Ｄを吐出部Ｄ［ｍ］と表記することがある。ただし、ＭおよびＮは、それぞれ、１以上の自然数である。また、液体吐出装置１におけるＭ個の他の構成要素または信号についても、添え字［ｍ］を用いて、吐出部Ｄ［ｍ］との対応関係を示すことがある。
【００２７】
制御モジュール５０は、前述の移動機構３０と搬送機構４０とヘッドユニットＨＵとのそれぞれの駆動を制御する回路である。具体的には、制御モジュール５０は、制御回路５１と記憶回路５２と電源回路５３と駆動信号生成回路５４とを有する。
【００２８】
制御回路５１は、液体吐出装置１の各部の動作を制御する機能と、各種データを処理する機能と、を有する。制御回路５１は、例えば、１個以上のＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサーを含む。なお、制御回路５１は、ＣＰＵに代えて、または、ＣＰＵに加えて、ＦＰＧＡ（field-programmable gate array）等のプログラマブルロジックデバイスを含んでもよい。
【００２９】
記憶回路５２は、制御回路５１が実行する各種プログラムと、制御回路５１が処理する印刷データＩｍｇ等の各種データと、を記憶する。記憶回路５２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性のメモリーとＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）またはＰＲＯＭ（Programmable ROM）等の不揮発性メモリーとの一方または両方の半導体メモリーを含む。印刷データＩｍｇは、図示しないパーソナルコンピューターまたはデジタルカメラ等の外部装置であるホストコンピューターから供給される。
【００３０】
電源回路５３は、図示しない商用電源から電力の供給を受け、所定の各種電位を生成する。具体的には、電源回路５３は、高電位側の電源電位ＶＨＶと低電位側の電源電位ＶＤＤとオフセット電位ＶＢＳとを生成する。これらの電位の設定値としては、例えば、電源電位ＶＨＶが４２Ｖ程度であり、電源電位ＶＤＤが３．３Ｖ程度であり、オフセット電位ＶＢＳが６Ｖ程度である。これらの電位は、ケーブル６０を介して、ヘッドユニットＨＵに供給される。ここで、電源電位ＶＨＶは、ケーブル６０に含まれる第１配線に供給される「固定電位」の一例である。また、電源電位ＶＨＶは、駆動信号生成回路５４にも供給される。なお、図示しないが、ヘッドユニットＨＵには、ケーブル６０を介して、前述の各電位の基準となる０Ｖの基準電位も供給される。
【００３１】
駆動信号生成回路５４は、吐出部Ｄを駆動するための駆動信号Ｃｏｍを生成する回路である。具体的には、駆動信号生成回路５４は、例えば、ＤＡ変換回路と増幅回路とを有する。駆動信号生成回路５４では、当該ＤＡ変換回路が制御回路５１からの波形指定信号ｄＣｏｍをデジタル信号からアナログ信号に変換し、当該増幅回路が電源回路５３からの電源電位ＶＨＶを用いて当該アナログ信号を増幅することで駆動信号Ｃｏｍを生成する。ここで、駆動信号Ｃｏｍに含まれる波形のうち、吐出部Ｄに実際に供給される波形の信号が前述の供給駆動信号Ｖｉｎである。波形指定信号ｄＣｏｍは、駆動信号Ｃｏｍの波形を規定するためのデジタル信号である。
【００３２】
制御回路５１は、記憶回路５２に記憶されるプログラムを実行することで、液体吐出装置１の各部の動作を制御する機能を有する。具体的には、制御回路５１は、当該プログラムの実行により、液体吐出装置１の各部の動作を制御するための信号として、制御信号ＣＮＴ１およびＣＮＴ２と印刷信号ＳＩと波形指定信号ｄＣｏｍとクロック信号ＣＬＫとラッチ信号ＬＡＴとチェンジ信号ＣＮＧとを生成する。ここで、ラッチ信号ＬＡＴは、ケーブル６０に含まれる第２配線に伝送される「パルス信号」の一例である。
【００３３】
制御信号ＣＮＴ１は、移動機構３０の駆動を制御するための信号である。制御信号ＣＮＴ１は、移動機構３０のモータードライバー３６に供給される。モータードライバー３６は、制御信号ＣＮＴ１に応じてモーター３５を駆動する。
【００３４】
制御信号ＣＮＴ２は、搬送機構４０の駆動を制御するための信号である。制御信号ＣＮＴ２は、搬送機構４０のモータードライバー４４に供給される。モータードライバー４４は、制御信号ＣＮＴ２に応じてモーター４３を駆動する。
【００３５】
印刷信号ＳＩは、吐出部Ｄの動作の種類を指定するためのデジタルの信号である。具体的には、印刷信号ＳＩは、吐出部Ｄに対して駆動信号Ｃｏｍを供給するか否かを指定することで、吐出部Ｄの動作の種類を指定する。ここで、吐出部Ｄの動作の種類の指定とは、例えば、吐出部Ｄを駆動するか否かを指定したり、吐出部Ｄを駆動した際に当該吐出部Ｄからインクが吐出されるか否かを指定したり、また、吐出部Ｄを駆動した際に当該吐出部Ｄから吐出されるインク量を指定したりすることである。
【００３６】
ラッチ信号ＬＡＴおよびチェンジ信号ＣＮＧは、印刷信号ＳＩと併用され、吐出部Ｄからのインクの吐出タイミングを規定する。これらの信号に含まれるパルスのタイミングは、例えば、前述のエンコーダー３７の出力に基づいて、キャリッジ２０の動作に同期するタイミングに設定される。
【００３７】
Ａ１−３．吐出部Ｄの概略構成
図３は、吐出部Ｄを含む記録ヘッドＨＤの概略構成を示す断面図である。図３に示すように、記録ヘッドＨＤは、ノズルプレート９１と流路基板９２と振動板９３と複数の圧電素子ＰＺとを有する。これらは、ノズルプレート９１、流路基板９２、振動板９３、複数の圧電素子ＰＺの順に積層される。
【００３８】
ノズルプレート９１には、所定方向に配列される複数のノズルＮが形成される。複数のノズルＮのぞれぞれは、インクを通過させる貫通孔である。流路基板９２には、複数のキャビティＳＣとリザーバーＳＲＶと複数のインク供給路ＳＳとインク導入口ＯＩとが形成される。キャビティＳＣは、ノズルＮごとに個別に設けられ、ノズルＮに連通する空間である。リザーバーＳＲＶは、複数のノズルＮに共通して設けられ、複数のノズルＮの配列方向に延びる空間である。複数のインク供給路ＳＳは、ノズルＮごとに個別に設けられ、複数のキャビティＳＣとリザーバーＳＲＶとを連通させる空間である。インク導入口ＯＩは、インクカートリッジＣからのインクをリザーバーＳＲＶに導入するための開口である。振動板９３は、複数のキャビティＳＣのそれぞれにおける壁面の一部を構成しており、キャビティＳＣごとに、キャビティＳＣの容積を変化させる方向に弾性変形可能な板状の部材である。
【００３９】
図３に示す例では、複数の圧電素子ＰＺのそれぞれがユニモルフ（モノモルフ）型の圧電素子である。具体的には、複数の圧電素子ＰＺのそれぞれは、上部電極Ｚｕと圧電体Ｚｍと下部電極Ｚｄとを有する。これらは、この順で積層される。下部電極Ｚｄには、前述の電源回路５３からのオフセット電位ＶＢＳが供給される。上部電極Ｚｕには、前述の駆動信号生成回路５４からの駆動信号Ｃｏｍに含まれる波形の一部または全部で構成される供給駆動信号Ｖｉｎが供給される。このようなオフセット電位ＶＢＳと供給駆動信号Ｖｉｎとの電位差に基づく電圧が上部電極Ｚｕと下部電極Ｚｄとの間に印加されることで、圧電体Ｚｍの逆圧電効果により、圧電素子ＰＺが振動板９３をＺ１方向またはＺ２方向に振動させる。この振動によりキャビティＳＣの容積の変化を伴って、キャビティＳＣ内の圧力が変化することで、ノズルＮからインクが吐出される。なお、圧電素子ＰＺの構成は、前述のユニモルフ型に限定されず、例えば、バイモルフ型または積層型等でもよい。
【００４０】
以上の記録ヘッドＨＤの構成要素のうち、ノズルＮごとに設けられる構成要素の集合体が吐出部Ｄである。ここで、吐出部Ｄは、キャビティＳＣ、圧電素子ＰＺおよびノズルＮを含む。
【００４１】
Ａ１−４．ヘッドユニットＨＵの電気的な構成
図４は、ヘッドユニットＨＵの電気的な構成を示す図である。前述したが、図４に示すように、ケーブル６０には、ヘッドユニットＨＵが接続されており、ヘッドユニットＨＵは、記録ヘッドＨＤと供給回路７０と制限回路８０とを有する。
【００４２】
ケーブル６０は、複数の配線６１〜６８を含む。配線６１は、第１配線の一例である。本実施形態の配線６１は、固定電位である電源電位ＶＨＶが供給される高電位側の給電線である。電源電位ＶＨＶは、吐出部Ｄの駆動に用いられる。配線６２は、第２配線の一例である。本実施形態の配線６２は、吐出部Ｄにおけるインクの吐出タイミングを規定するパルス信号の一例であるＬＡＴ信号を伝送する信号線である。配線６３は、駆動信号Ｃｏｍを伝送する信号線である。配線６４は、印刷信号ＳＩを伝送する信号線である。配線６５は、クロック信号ＣＬＫを伝送する信号線である。配線６６は、チェンジ信号ＣＮＧを伝送する信号線である。配線６７は、オフセット電位ＶＢＳが供給される給電線である。配線６８は、電源電位ＶＤＤが供給される低電位側の給電線である。電源電位ＶＤＤは、ヘッドユニットＨＵ内の各種ロジック回路の駆動に用いられる。なお、図示しないが、ケーブル６０には、前述の配線のほか、基準電位として用いられるグランド電位０Ｖの配線も含まれる。
【００４３】
供給回路７０は、Ｍ個のスイッチＳＷ（ＳW[1]〜ＳW[M]）と、各スイッチＳＷの接続状態を指定する接続状態指定回路７１と、を有する。図４では、説明の便宜上、Ｍ＝３の場合が示される。
【００４４】
スイッチＳＷ[m]は、駆動信号生成回路５４から圧電素子ＰＺ[m]への駆動信号Ｃｏｍの伝送経路における配線６３と圧電素子ＰＺ[m]との間の導通（オン）と非導通（オフ）とを切り替えるスイッチである。各スイッチＳＷは、例えば、トランスミッションゲートである。
【００４５】
接続状態指定回路７１は、制御回路５１から供給されるクロック信号ＣＬＫ、印刷信号ＳＩ、ラッチ信号ＬＡＴおよびチェンジ信号ＣＮＧに基づいて、スイッチＳＷ[1]〜ＳW[M]のオンオフを指定する接続状態指定信号ＳＬ[1]〜ＳL[M]を生成する。ここで、ラッチ信号ＬＡＴは、吐出部Ｄにおけるインクの吐出タイミングを規定するパルス信号の一例である。
【００４６】
より具体的に説明すると、接続状態指定回路７１は、吐出部Ｄ[1]〜Ｄ[M]と１対１で対応するように、転送回路ＳＲ[1]〜ＳR[M]とラッチ回路ＬＴ[1]〜ＬT[M]とデコーダーＤＣ[1]〜ＤＣ[M]とを有する。これらのうち、転送回路ＳＲ[m]には、配線６４を介して、印刷信号ＳＩが供給される。ここで、印刷信号ＳＩには、後述する個別指定信号Ｓｄ[m]が含まれる。図４に示す例では、個別指定信号Ｓｄ[1]〜Ｓd[M]がシリアルで供給され、例えば、個別指定信号Ｓｄ[m]が配線６５からのクロック信号ＣＬＫに同期して転送回路ＳＲ[1]から転送回路ＳＲ[m]へ順番に転送される場合が示される。また、ラッチ回路ＬＴ[m]は、配線６２からのラッチ信号ＬＡＴのパルスＰｌｓＬがハイレベルに立ち上がるタイミングにおいて、転送回路ＳＲ[m]に供給された個別指定信号Ｓｄ[m]をラッチする。また、デコーダーＤＣ[m]は、個別指定信号Ｓｄ[m]、ラッチ信号ＬＡＴおよびチェンジ信号ＣＮＧに基づいて、接続状態指定信号ＳＬ[m]を生成する。ここで、デコーダーＤＣ[m]における接続状態指定信号ＳＬ[m]の生成には、電源電位ＶＨＶも用いられる。
【００４７】
以上のように生成される接続状態指定信号ＳＬ[m]に応じて、スイッチＳＷ[m]のオンオフが切り替えられる。例えば、スイッチＳＷ[m]は、接続状態指定信号ＳＬ[m]がハイレベルの場合にオン状態となり、ローレベルの場合にオフ状態となる。以上のように、供給回路７０は、複数の吐出部Ｄから選択される１以上の吐出部Ｄに対して、駆動信号Ｃｏｍに含まれる波形の一部または全部を供給駆動信号Ｖｉｎとして供給する。
【００４８】
制限回路８０は、ケーブル６０における配線の損傷を検知した場合に記録ヘッドＨＤにおけるインクの吐出を制限する。具体的には、制限回路８０は、第１カウンター８１と第２カウンター８２と吐出制限部８３と記憶回路８４とを有する。
【００４９】
第１カウンター８１は、配線６１における電位変化に基づいてカウント値が変化する回路である。このため、第１カウンター８１は、配線６１における電位が本来の電源電位ＶＨＶとして許容される範囲の下限値を下回るごとに変化するカウント値を出力する。具体的には、第１カウンター８１は、配線６１に電気的に接続されており、配線６１における電位が所定の第１カウント閾値未満となるごとにカウントアップするカウント値を出力する。当該第１カウント閾値は、前述の下限値またはそれよりも低い値であり、例えば、０Ｖと電源電位ＶＨＶの設定値との間の任意の値に適宜に設定される。なお、第１カウンター８１は、配線６１における電位が第１カウント閾値未満となるごとにカウントダウンするカウント値を出力してもよい。
【００５０】
第２カウンター８２は、配線６２における電位変化に基づいてカウント値が変化する回路である。このため、第２カウンター８２は、ラッチ信号ＬＡＴのパルス数に応じて変化するカウント値を出力する。具体的には、第２カウンター８２は、配線６２に電気的に接続されており、配線６２における電位が所定の第２カウント閾値を超えるごとにカウントアップするカウント値を出力する。当該第２カウント閾値は、例えば、ラッチ信号ＬＡＴにおけるハイレベルとローレベルとの間の任意の値に適宜に設定される。ここで、第２カウンター８２は、ラッチ信号ＬＡＴにけるパルスの立ち上がりの数をカウントする。なお、第２カウンター８２は、ラッチ信号ＬＡＴにおけるパルスの立ち下がりの数をカウントしてもよい。また、第２カウンター８２は、配線６２における電位が第２カウント閾値を超えるごとにカウントダウンするカウント値を出力してもよい。
【００５１】
吐出制限部８３は、第１カウンター８１のカウント値と第２カウンター８２のカウント値とに基づいて、吐出部Ｄにおけるインクの吐出動作を制限する回路である。本実施形態の吐出制限部８３は、後に詳述するが、所定期間である判定期間Ｔｄ内における第１カウンター８１のカウント値の変化量と第２カウンター８２のカウント値の変化量との割合に基づいて、吐出部Ｄにおけるインクの吐出動作を制限する。吐出制限部８３は、当該割合が所定条件を満たす場合、例えば、スイッチＳＷ[m]がオフ状態に維持されるように、前述の接続状態指定回路７１の動作を停止させる。なお、吐出制限部８３は、ＦＰＧＡ等のプログラマブルロジックデバイスを含んでもよい。
【００５２】
記憶回路８４は、吐出制限部８３の動作に必要な情報を記憶する回路である。記憶回路８４は、例えば、半導体メモリーを含む。本実施形態の記憶回路８４は、期間指定情報Ｄ１と閾値情報Ｄ２とを記憶する。期間指定情報Ｄ１は、吐出制限部８３における判定期間Ｔｄを指定するための情報である。本実施形態の期間指定情報Ｄ１は、第２カウンター８２のカウント値に関する情報である。閾値情報Ｄ２は、配線６１の損傷の有無を判断するための基準となる閾値に関する情報である。本実施形態の閾値情報Ｄ２は、第１カウンター８１のカウント値に関する情報である。なお、記憶回路８４の一部または全部は、吐出制限部８３に含まれてもよい。
【００５３】
Ａ１−５．ヘッドユニットＨＵの動作
図５は、ヘッドユニットＨＵの動作の一例を説明するためのタイミングチャートである。図５に示すように、ラッチ信号ＬＡＴは、単位期間Ｔｕを規定するためのパルスＰｌｓＬを含む。単位期間Ｔｕは、例えば、パルスＰｌｓＬの立ち上がりから次のパルスＰｌｓＬの立ち上がりまでの期間として規定される。また、チェンジ信号ＣＮＧは、単位期間Ｔｕを制御期間Ｔｕ1と制御期間Ｔｕ2とに区分するためのパルスＰｌｓＣを含む。制御期間Ｔｕ1は、例えば、パルスＰｌｓＬの立ち上がりからパルスＰｌｓＣの立ち上がりまでの期間である。制御期間Ｔｕ2は、例えば、パルスＰｌｓＣの立ち上がりからパルスＰｌｓＬの立ち上がりまでの期間である。
【００５４】
また、印刷信号ＳＩは、各単位期間Ｔｕにおける吐出部Ｄ[1]〜Ｄ[M]の動作の種類を指定する個別指定信号Ｓｄ[1]〜Ｓd[M]を含む。個別指定信号Ｓｄ[1]〜Ｓd[M]は、単位期間Ｔｕに先立って、前述のようにクロック信号ＣＬＫに同期して接続状態指定回路１１に供給される。接続状態指定回路１１は、当該単位期間Ｔｕにおいて、個別指定信号Ｓｄ[m]に基づいて接続状態指定信号ＳＬ[m]を生成する。
【００５５】
図５に示すように、駆動信号Ｃｏｍは、制御期間Ｔｕ1に設けられる波形ＰＸと、制御期間Ｔｕ2に設けられる波形ＰＹと、を有する。図５に示す例では、波形ＰＸにおける最高電位ＶＨＸと最低電位ＶＬＸとの電位差が、波形ＰＹにおける最高電位ＶＨＹと最低電位ＶＬＹとの電位差よりも大きい。
【００５６】
個別指定信号Ｓｄ[m]が中ドットの形成を指定する値である場合、接続状態指定信号ＳＬ[m]が制御期間Ｔｕ1においてハイレベルとなるとともに制御期間Ｔｕ2においてローレベルとなる。このため、駆動信号Ｃｏｍにおける波形ＰＸのみが供給駆動信号Ｖｉｎとして吐出部Ｄに供給される。この結果、吐出部Ｄから中ドットに相当する量のインクが吐出される。
【００５７】
個別指定信号Ｓｄ[m]が小ドットの形成を指定する値である場合、接続状態指定信号ＳＬ[m]が制御期間Ｔｕ1においてローレベルとなるとともに制御期間Ｔｕ2においてハイレベルとなる。このため、駆動信号Ｃｏｍにおける波形ＰＹのみが供給駆動信号Ｖｉｎとして吐出部Ｄに供給される。この結果、吐出部Ｄから小ドットに相当する量のインクが吐出される。
【００５８】
個別指定信号Ｓｄ[m]が大ドットの形成を指定する値である場合、接続状態指定信号ＳＬ[m]が制御期間Ｔｕ1およびＴu2の両期間においてハイレベルとなる。このため、駆動信号Ｃｏｍにおける波形ＰＸおよびＰＹが供給駆動信号Ｖｉｎとして吐出部Ｄに供給される。この結果、吐出部Ｄから大ドットに相当する量のインクが吐出される。
【００５９】
個別指定信号Ｓｄ[m]がインクの非吐出を指定する値である場合、接続状態指定信号ＳＬ[m]が制御期間Ｔｕ1およびＴu2の両期間においてローレベルとなる。このため、駆動信号Ｃｏｍにおける波形ＰＸおよびＰＹのいずれも吐出部Ｄに供給されない。この結果、吐出部Ｄからインクが吐出されない。
【００６０】
Ａ１−６．吐出制限部８３の動作
図６は、第１実施形態における吐出制限部８３の判定期間Ｔｄを説明するための図である。図６には、配線６１の電位Ｖ１と配線６２の電位Ｖ２と判定期間Ｔｄとの関係が図示される。吐出制限部８３は、判定期間Ｔｄ内における第１カウンター８１のカウント値の変化量と第２カウンター８２のカウント値の変化量との割合に基づいて、吐出部Ｄにおけるインクの吐出動作を制限する。
【００６１】
本実施形態の判定期間Ｔｄは、図６に示すように、ラッチ信号ＬＡＴのパルスＰｌｓＬの数で規定される。図６では、ｎ個のパルスＰｌｓＬ＿１〜ＰｌｓＬ＿ｎで判定期間Ｔｄを規定する場合が示される。本実施形態のｎは、２以上の自然数である。このように、本実施形態における判定期間Ｔｄは、第２カウンター８２のカウント値の変化量が所定量ｎとなる期間である。
【００６２】
図６では、判定期間Ｔｄ内において、電位Ｖ１が第１カウンター８１の第１カウント閾値よりも電位の低いｐ個の変動ＦＬ＿１〜ＦＬ＿ｐを有する場合が図示される。判定期間Ｔｄ内における第１カウンター８１のカウント値の変化量が多くなるほど、配線６１の損傷が生じている可能性が高くなる。
【００６３】
ここで、第１カウンター８１のカウント値は、配線６１が損傷した場合に変化するが、商用電源の電圧値の揺らぎ等が生じた場合にも変化する。したがって、第１カウンター８１のカウント値のみに基づいて、配線６１の損傷を検知しようとすると、商用電源の電圧値の揺らぎ等が生じた場合に誤検知してしまう。
【００６４】
配線６１の損傷の状態としては、例えば、配線６１の一部が欠損した状態、配線６１における断線により分断した部分同士が接触可能な状態等が挙げられる。なお、配線６１または６２が完全に断線している場合、そもそも吐出部Ｄに必要な電力または信号が供給されないため、吐出部Ｄからインクを吐出することはできない。
【００６５】
一方、第２カウンター８２のカウント値は、配線６１と同じケーブル６０に含まれる配線６２の変位変化に基づいて変化するカウント値を出力する。このため、第１カウンター８１のカウント値が変化しても、第２カウンター８２のカウント値も変化する場合には、配線６２が損傷していないため、配線６１も損傷していないと推定することができる。ここで、ラッチ信号ＬＡＴは、電源電位ＶＨＶに比べて極めて低い電位であるため、商用電源の電圧値の揺らぎ程度の状況下では、ほとんど問題なく生成される。これに対し、第１カウンター８１のカウント値が変化し、かつ、第２カウンター８２のカウント値が変化しない場合には、配線６２が損傷している可能性が高く、配線６１が損傷していると推定することができる。
【００６６】
そこで、吐出制限部８３は、判定期間Ｔｄ内における第１カウンター８１のカウント値の変化量が閾値超えるか否かの判定を行う。本実施形態の吐出制限部８３は、この判定を、第２カウンター８２のカウント値が所定値に達した場合に行う。そして、吐出制限部８３は、判定期間Ｔｄ内における第１カウンター８１のカウント値の変化量が閾値を超える場合、吐出部Ｄにおけるインクの吐出動作を制限する。一方、吐出制限部８３は、判定期間Ｔｄ内における第１カウンター８１のカウント値の変化量が閾値以下である場合、吐出部Ｄにおけるインクの吐出動作を制限しない。
【００６７】
配線６１の損傷を的確に判定する観点から、前述の所定値、すなわち、判定期間Ｔｄを規定するパルスＰｌｓＬの数ｎは、１００以上１００００以下の範囲内にあることが好ましく、５００以上３０００以下の範囲内にあることがより好ましく、７００以上２０００以下の範囲内にあることがさらにこのましい。これに対し、数ｎが小さすぎたり大きすぎたりすると、配線６１の損傷の誤検知が生じやすくなる傾向を示す。
【００６８】
また、同様の観点から、前述の閾値、すなわち、配線６１が損傷していると判断する数ｐは、２以上が好ましく、２以上５以下の範囲内にあることが好ましい。
【００６９】
図７は、第１実施形態における吐出制限部８３の動作を説明するためのフローチャートである。図７に示すように、まず、ステップＳ１００において、吐出制限部８３は、第１カウンター８１および第２カウンター８２をリセットする。次に、ステップＳ１１０において、吐出制限部８３は、第２カウンター８２のカウント値が前述の期間指定情報Ｄ１に基づく所定値に達したか否かを判断する。このステップＳ１１０は、第２カウンター８２のカウント値が所定値に達するまで繰り返される。
【００７０】
第２カウンター８２のカウント値が所定値に達した場合、ステップＳ１２０において、吐出制限部８３は、第１カウンター８１のカウント値が前述の閾値情報Ｄ２に基づく閾値を超えるか否かを判断する。第１カウンター８１のカウント値が閾値以下である場合、前述のステップＳ１００に戻る。一方、第１カウンター８１のカウント値が閾値を超える場合、ステップＳ１３０において、吐出制限部８３は、吐出部Ｄにおけるインクの吐出動作を制限する。
【００７１】
以上の液体吐出装置１は、前述のように、電源回路５３と、液体吐出ヘッドユニットの一例であるヘッドユニとＨＵと、を有する。ここで、ヘッドユニットＨＵは、吐出部Ｄと、第１配線の一例である配線６１と、第２配線の一例である配線６２と、第１カウンター８１と、第２カウンター８２と、吐出制限部８３と、を有する。
【００７２】
ヘッドユニットＨＵでは、吐出部Ｄが、液体の一例であるインクを吐出する。配線６１は、吐出部Ｄの駆動に用いる固定電位の一例である電源電位ＶＨＶを供給するための配線である。電源電位ＶＨＶは、図示しない商用電源から供給される電力を用いて配線６１に供給される。配線６２は、吐出部Ｄにおけるインクの吐出タイミングを規定するパルス信号の一例であるラッチ信号ＬＡＴを伝送する。第１カウンター８１は、配線６１における電位変化に応じてカウント値が変化する。第２カウンター８２は、配線６２における電位変化に応じてカウント値が変化する。吐出制限部８３は、第１カウンター８１のカウント値と第２カウンター８２のカウント値とに応じて、吐出部Ｄにおけるインクの吐出動作を制限する。
【００７３】
このため、第１カウンター８１のカウント値のみに基づいて吐出部Ｄにおける液体の吐出動作を制限する従来の構成に比べて、配線６１の配線の損傷を高精度に検知した上で、吐出部Ｄにおけるインクの吐出動作を制限することができる。すなわち、当該従来の構成では、商用電源の電圧値の揺らぎ等を配線６１の損傷と誤検知し、当該誤検知に基づいて不必要に吐出部Ｄにおけるインクの吐出動作が制限されていたのに対し、ヘッドユニットＨＵでは、当該従来の構成に比べて、当該誤検知に基づく吐出部Ｄにおけるインクの吐出動作の不必要な制限が低減される。
【００７４】
また、吐出部Ｄにおけるインクの吐出タイミングを規定するパルス信号として既存のラッチ信号ＬＡＴを用いることで、吐出制限部８３の回路構成が従来に比べて複雑化することもほとんどない。また、ラッチ信号ＬＡＴは、電源電位ＶＨＶに比べて、商用電源の電圧値の揺らぎ等の影響を受け難い。このため、ラッチ信号ＬＡＴの電位変動を基準として、電源電位ＶＨＶの電位変動の状態を高精度に検知することができる。この結果、商用電源の電圧値の揺らぎ等を配線６１の損傷と誤検知することが効果的に低減される。
【００７５】
本実施形態のヘッドユニットＨＵは、シリアルプリンターに搭載して用いられる。すなわち、液体吐出装置１は、電源回路５３が固定される筐体１０と、筐体１０に対して所定方向に往復移動するキャリッジ２０と、電源回路５３とキャリッジ２０とを接続するフレキシブルフラットケーブルであるケーブル６０を有する。ここで、キャリッジ２０には、吐出部Ｄが搭載される。ケーブル６０は、配線６１および６２を含む。このため、筐体１０に対するキャリッジ２０の往復移動が繰り返されると、ケーブル６０に含まれる配線６１が繰り返し変形するため、配線６１の損傷のリスクが高まる。したがって、ヘッドユニットＨＵがシリアルプリンターに搭載される場合、配線６１の損傷を検知した場合に吐出部Ｄの動作を制限することは有用である。
【００７６】
Ａ２．第２実施形態
図８は、第２実施形態における吐出制限部８３の判定期間Ｔｄを説明するための図である。第２実施形態の吐出制限部８３は、図８に示すように、判定期間Ｔｄを第１カウンター８１のカウント値により規定し、第２カウンター８２のカウント値が閾値未満であるか否かにより、判定期間Ｔｄ内におけるこれらのカウント値の割合が所定条件を満たすか否かを判定する。なお、本実施形態の期間指定情報Ｄ１は、第１カウンター８１のカウント値に関する情報である。本実施形態の閾値情報Ｄ２は、第２カウンター８２のカウント値に関する情報である。
【００７７】
本実施形態の判定期間Ｔｄは、図８に示すように、電源電位ＶＨＶの変動ＦＬの数ｐで規定される。図８では、ｐ個の変動ＦＬ＿１〜ＦＬ＿ｐで判定期間Ｔｄを規定する場合が示される。このように、本実施形態における判定期間Ｔｄは、第１カウンター８１のカウント値の変化量が所定量ｐとなる期間である。
【００７８】
本実施形態の吐出制限部８３は、第１カウンター８１のカウント値が所定値に達した場合、判定期間Ｔｄ内における第２カウンター８２のカウント値の変化量が閾値未満であるか否かの判定を行う。そして、吐出制限部８３は、判定期間Ｔｄ内における第２カウンター８２のカウント値の変化量が閾値未満である場合、吐出部Ｄにおけるインクの吐出動作を制限する。一方、吐出制限部８３は、判定期間Ｔｄ内における第２カウンター８２のカウント値の変化量が閾値以上である場合、吐出部Ｄにおけるインクの吐出動作を制限しない。
【００７９】
配線６１の損傷を的確に判定する観点から、前述の所定値、すなわち、判定期間Ｔｄを規定する変動ＦＬの数ｐは、２以上５以下の範囲内にあることが好ましい。また、同様の観点から、前述の閾値、すなわち、配線６１が損傷していると判断する数ｎは、１００以上１００００以下の範囲内にあることが好ましく、５００以上３０００以下の範囲内にあることがより好ましく、７００以上２０００以下の範囲内にあることがさらにこのましい。
【００８０】
図９は、第２実施形態における吐出制限部８３の動作を説明するためのフローチャートである。図９に示すように、まず、ステップＳ１００において、吐出制限部８３は、第１カウンター８１および第２カウンター８２をリセットする。次に、ステップＳ１４０において、吐出制限部８３は、第１カウンター８１のカウント値が前述の期間指定情報Ｄ１に基づく所定値に達したか否かを判断する。このステップＳ１４０は、第１カウンター８１のカウント値が所定値に達するまで繰り返される。
【００８１】
第１カウンター８１のカウント値が所定値に達した場合、ステップＳ１５０において、吐出制限部８３は、第２カウンター８２のカウント値が前述の閾値情報Ｄ２に基づく閾値未満であるか否かを判断する。第２カウンター８２のカウント値が閾値以上である場合、前述のステップＳ１００に戻る。一方、第２カウンター８２のカウント値が閾値未満である場合、ステップＳ１３０において、吐出制限部８３は、吐出部Ｄにおけるインクの吐出動作を制限する。
【００８２】
以上の第２実施形態によっても、前述の第１実施形態と同様の効果が得られる。本実施形態では、判定期間Ｔｄ内の変動ＦＬの数が一定となるため、前述の第１実施形態に比べて、不安定な電源電位ＶＨＶの状態での吐出部Ｄの駆動が低減されるという利点がある。また、不安定な電源電位ＶＨＶの状態での吐出部Ｄの駆動を低減することは、ヘッドユニットＨＵの故障リスクを低減することにも寄与する。
【００８３】
Ｂ．変形例
以上の各形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲内で適宜に併合され得る。なお、以下に例示する変形例において作用や機能が実施形態と同等である要素については、以上の説明で参照した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００８４】
Ｂ１．変形例１
前述の各形態における判定期間Ｔｄは、第１カウンター８１または第２カウンター８２のカウント値に基づく期間に限定されず、例えば、クロック信号ＣＬＫの所定パルス数ごとの期間であってもよい。
【００８５】
図１０は、変形例１における吐出制限部８３の判定期間Ｔｄを説明するための図である。変形例１では、図１０に示すように、判定期間Ｔｄが予め設定された固定の期間である。変形例１における判定期間Ｔｄは、例えば、クロック信号ＣＬＫのパルス数により規定される。そして、変形例１の吐出制限部８３は、判定期間Ｔｄごとに、判定期間Ｔｄにおける第１カウンター８１のカウント値と第２カウンター８２のカウント値との割合が所定条件を満たすか否かを判定する。なお、本実施形態の期間指定情報Ｄ１は、クロック信号ＣＬＫのパルス数に関する情報である。本実施形態の閾値情報Ｄ２は、第１カウンター８１のカウント値と第２カウンター８２のカウント値との割合に関する情報である。
【００８６】
図１１は、変形例１における吐出制限部８３の動作を説明するためのフローチャートである。図１１に示すように、まず、ステップＳ１００において、吐出制限部８３は、第１カウンター８１および第２カウンター８２をリセットする。次に、ステップＳ１６０において、吐出制限部８３は、クロック信号ＣＬＫの所定パルス数に基づいて所定時間経過したか否かを判断する。このステップＳ１６０は、所定時間が経過するまで繰り返される。
【００８７】
所定時間が経過した場合、ステップＳ１６０において、吐出制限部８３は、当該所定時間の期間内における第２カウンター８２のカウント値に対する第１カウンター８１のカウント値の割合が前述の閾値情報Ｄ２に基づく閾値を超えるか否かを判断する。当該割合が当該閾値以下である場合、前述のステップＳ１００に戻る。一方、当該割合が当該閾値を超える場合、ステップＳ１３０において、吐出制限部８３は、吐出部Ｄにおけるインクの吐出動作を制限する。
【００８８】
Ｂ２．変形例２
第１配線に供給される固定電位は、電源電位ＶＨＶに限定されず、例えば、オフセット電位ＶＢＳ等でもよい。また、第２配線に伝送されるパルス信号は、ラッチ信号ＬＡＴに限定されず、例えば、印刷信号ＳＩ、クロック信号ＣＬＫまたはチェンジ信号ＣＮＧ等でもよい。
【００８９】
Ｂ３．変形例３
上述した実施形態および変形例において、液体吐出装置１は、１個の駆動信号生成回路５４と、１個のヘッドユニットＨＵを有するが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、液体吐出装置１は、複数の駆動信号生成回路５４を備えてもよいし、複数のヘッドユニットＨＵを備えてもよい。
【００９０】
Ｂ４．変形例４
上述した実施形態および変形例では、液体吐出装置１がシリアルプリンターである場合を想定したが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、液体吐出装置１は、記録ヘッドＨＤにおいて、複数のノズルＮが印刷媒体Ｐの幅よりも広く延在するように設けられた、所謂ラインプリンターであってもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１…液体吐出装置、２０…キャリッジ、５３…電源回路、６０…ケーブル、６１…配線、６２…配線、８１…第１カウンター、８２…第２カウンター、８３…吐出制限部、Ｄ…吐出部、ＨＵ…ヘッドユニット、ＬＡＴ…ラッチ信号、Ｔｄ…判定期間、ＶＨＶ…電源電位。
【要約】
【課題】液体吐出ヘッドユニットにおける吐出部の駆動に用いる固定電位を供給する配線の損傷を検知する構成における誤検知を低減する。
【解決手段】液体を吐出する吐出部と、吐出部の駆動に用いる固定電位を供給するための第１配線と、吐出部における液体の吐出タイミングを規定するパルス信号を伝送する第２配線と、第１配線における電位変化に基づいてカウント値が変化する第１カウンターと、第２配線における電位変化に基づいてカウント値が変化する第２カウンターと、第１カウンターのカウント値と第２カウンターのカウント値とに応じて、吐出部における液体の吐出動作を制限する吐出制限部と、を有する液体吐出ヘッドユニット。
【選択図】図６【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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