(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚体上にロック爪を有した複数の天板支持機構を介して天板を使用姿勢及び跳ね上げ姿勢の何れかでロックし得るように支持してなり、複数の操作レバーの何れかを非操作位置から操作位置まで操作することにより前記ロック爪によるロック状態を解除して前記天板の姿勢を変更できるようにしたフラップ天板付家具であって、
全ての前記天板支持機構のロック爪を正逆両方向に同期して連動させる爪連動機構と、前記操作レバーの何れかに与えられた操作力は前記ロック爪に伝達されるが前記ロック爪の動きは他の操作レバーに伝達されないように構成された操作力伝達機構と、前記操作レバーを前記非操作位置に自己復帰させるための付勢要素とを備え、
前記各天板支持機構が前記天板を支持する天板受けをそれぞれ備え、
前記操作レバーが、前記天板受けの前端部に軸着されたもので、前記天板受けの前端部における下面を閉塞する非操作位置と、操作端側が天板受けから離間する操作位置との間で回動しうるものであるフラップ天板付家具。
【請求項２】
前記各天板支持機構が、前記脚体に取付けられ第一の係止部及び第二の係止部を有した軸プレートと、この軸プレートに支軸を介して回動可能に枢支され前記天板を支持する前記天板受けと、この天板受けに設けられ前記軸プレートの第一の係止部及び第二の係止部に選択的に係わり合って前記天板を使用姿勢又は跳ね上げ姿勢に保持する前記ロック爪とをそれぞれ備えたものである請求項１記載のフラップ天板付家具。
【請求項３】
前記爪連動機構が、各ロック爪に設けられたロック爪駆動軸と、これらロック爪駆動軸同士を同期回動可能に連結する操作連動ビームとを備えたものである請求項１又は２記載のフラップ天板付家具。
【請求項４】
前記操作力伝達機構が、前記操作レバーの非操作位置から操作位置までの動きに対応して進退する進退部材と、この進退部材と前記ロック爪との間に設けられ前記進退部材の一方向の動きのみを前記ロック爪に伝達する一方向係合部とを備えたものである請求項１、２又は３記載のフラップ天板付家具。
【請求項５】
前記一方向係合部が、前記操作レバーと前記ロック爪とを接続する進退部材のロック爪側端部に位置し前記操作レバーと反対側の端が閉塞されたスリットと、前記ロック爪に設けられ前記スリットに遊動可能に係合させた駆動突起とを具備してなり、操作レバーに加えられる操作力により進退部材が一方向に作動した場合にのみ前記駆動突起が前記進退部材の前記操作レバーと反対側の端に当接してその操作力が前記ロック爪に伝達されるようにしたものである請求項４記載のフラップ天板付家具。
【請求項６】
前記進退部材が、前記操作レバーに加えられる操作力により長手方向に進退する部材本体と、この部材本体の先端部に折り返すように設けられた折り返し部とを備えたものであり、前記部材本体と前記折り返し部との間に前記スリットが形成されている請求項５記載のフラップ天板付家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスや学校等に用いられ、天板が使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作し得るフラップ天板付家具に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスにおける会議等に用いられる天板付家具として、天板が使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作し得るフラップ天板付家具が広く知られている。この種のフラップ天板付家具の天板は、脚体上にロック爪を有した左右の天板支持機構を介して、使用姿勢及び跳ね上げ姿勢の何れかでロックし得るように支持されている。そして、前記ロック爪によるロック状態を解除するための操作レバーが左右に設けられていて、これら操作レバーの何れかを非操作位置から操作位置まで操作することによりロック状態を解除し前記天板の姿勢を変更することができる（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
ところが、従来の構成では、何れかの操作レバーを操作すると、他の操作レバーも連動して非操作位置から操作位置まで移動する。このとき、操作されていない側の操作レバーが不意に動き、付近にいる者に違和感を与える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１１６４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上の点に着目し、操作レバーが複数設けられたフラップ天板付家具において、操作されていない操作レバーが不意に動くことに起因する不具合の発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決すべく、本発明に係るフラップ天板付家具は、以下に述べるような構成を有する。すなわち本発明に係るフラップ天板付家具は、脚体上にロック爪を有した複数の天板支持機構を介して天板を使用姿勢及び跳ね上げ姿勢の何れかでロックし得るように支持してなり、複数の操作レバーの何れかを非操作位置から操作位置まで操作することにより前記ロック爪によるロック状態を解除して前記天板の姿勢を変更できるようにしたものであって、全ての前記天板支持機構のロック爪を正逆両方向に同期して連動させる爪連動機構と、前記操作レバーの何れかに与えられた操作力は前記ロック爪に伝達されるが前記ロック爪の動きは他の操作レバーに伝達されないように構成された操作力伝達機構と、前記操作レバーを前記非操作位置に自己復帰させるための付勢機構とを備え、前記各天板支持機構が前記天板を支持する天板受けをそれぞれ備え、前記操作レバーが、前記天板受けの前端部に軸着されたもので、前記天板受けの前端部における下面を閉塞する非操作位置と、操作端側が天板受けから離間する操作位置との間で回動しうるものである。
【０００７】
このようなものであれば、前記操作レバーの何れかに与えられ前記ロック爪に伝達された操作力が他の操作レバーに伝達されず、操作力が加えられていない操作レバーは前記付勢機構により非操作位置に向けて付勢されているので、何れかの操作レバーに操作力が与えられた際に他の操作レバーが不意に動くことがない。
【０００８】
このようなフラップ天板付家具における各天板支持機構の具体的な構成の一例として、前記脚体に取付けられ第一の係止部及び第二の係止部を有した軸プレートと、この軸プレートに支軸を介して回動可能に枢支され前記天板を支持する前記天板受けと、この天板受けに設けられ前記軸プレートの第一の係止部及び第二の係止部に選択的に係わり合って前記天板を使用姿勢又は跳ね上げ姿勢に保持する前記ロック爪とをそれぞれ備えたものが挙げられる。
【００１０】
上述したような爪連動機構を簡単な機構で実現するための構成として、各ロック爪に設けられた駆動軸と、これら駆動軸同士を同期回動可能に連結する操作連動ビームとを備えたものが挙げられる。
【００１１】
操作力伝達機構の具体的な構成の一例としては、前記操作レバーの非操作位置から操作位置までの動きに対応して進退する進退部材と、この進退部材と前記ロック爪との間に設けられ前記進退部材の一方向の動きのみを前記ロック爪に伝達する一方向係合部とを備えたものが挙げられる。
【００１２】
上述した一方向係合部を容易に実現するための構成の一例として、前記操作レバーと前記ロック爪とを接続する進退部材のロック爪側端部に位置し前記操作レバーと反対側の端が閉塞されたスリットと、前記ロック爪に設けられ前記スリットに遊動可能に係合させた駆動突起とを具備してなり、操作レバーに加えられる操作力により進退部材が一方向に作動した場合にのみ前記駆動突起が前記進退部材の前記操作レバーと反対側の端に当接してその操作力が前記ロック爪に伝達されるようにしたものが挙げられる。
【００１３】
一方、上述した進退部材の構成の一例として、前記操作レバーに加えられる操作力により長手方向に進退する部材本体と、この部材本体の先端部に折り返すように設けられた折り返し部とを備えたものであり、前記部材本体と前記折り返し部との間に前記スリットが形成されているものが挙げられる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、操作レバーが複数設けられたフラップ天板付家具において、操作されていない操作レバーが不意に動くことに起因する不具合の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るフラップ天板付家具の使用姿勢を示す斜視図。
【図２】同実施形態に係るフラップ天板付家具の使用姿勢を示す側面図。
【図３】同実施形態に係るフラップ天板付家具の跳ね上げ姿勢を示す斜視図。
【図４】同実施形態に係るフラップ天板付家具の跳ね上げ姿勢を示す側面図。
【図５】同実施形態に係るフラップ天板付家具の跳ね上げ姿勢をとる場合の要部を拡大して示す正面図。
【図６】図５におけるＡ−Ａ断面図。
【図７】図５におけるＢ−Ｂ断面図。
【図８】図５におけるＣ−Ｃ断面図。
【図９】同実施形態に係るフラップ天板付家具を示す分解斜視図。
【図１０】同実施形態に係る天板支持機構を示す分解斜視図。
【図１１】同実施形態に係る天板支持機構を示す分解斜視図。
【図１２】同実施形態に係るフラップ天板付家具の使用姿勢をとる場合の要部を拡大して示す正面図。
【図１３】図１２におけるＤ−Ｄ断面図。
【図１４】図１２におけるＥ−Ｅ断面図。
【図１５】図１２におけるＦ−Ｆ断面図。
【図１６】同実施形態に係る天板支持機構の作動説明図。
【図１７】同実施形態に係る天板支持機構の作動説明図。
【図１８】同実施形態に係る天板支持機構の作動説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
この実施形態は、図１〜図１８に示すように、本発明をいわゆるフラップテーブルと称されるフラップ天板付家具に適用した場合のものである。
【００１８】
このフラップ天板付家具は、図１〜図４及び図９に示すように、左右対をなす脚体１Ａ、１Ｂと、これら脚体１Ａ、１Ｂ上に配される天板２と、この天板２を前記各脚体１Ａ、１Ｂに使用姿勢（Ｕ）から跳ね上げ姿勢（Ｆ）までの間でフラップ動作し得るように支持させる左右対をなす天板支持機構３Ａ、３Ｂと、これら両天板支持機構３Ａ、３Ｂ同士を結合させる連結ビーム４とを具備してなる。そして、前記左右の天板支持機構３Ａ、３Ｂと、これら天板支持機構３Ａ、３Ｂ同士を結合させる連結ビーム４とを主体としてプラットフォーム化の中核となるメカユニット５が構成されている。以下、前記各構成要素について詳述する。
【００１９】
＜脚体＞
前記左の脚体１Ａは、図１〜図４及び図９に示すように、前後方向に延伸する脚ベース１１と、この脚ベース１１の長手方向中央部から起立する支柱１２と、前記脚ベース１１の前後両端にそれぞれ設けたキャスタ１４とを備えてなる。
【００２０】
前記右の脚体１Ｂは、図１〜図４及び図９に示すように、以上説明した左の脚体１Ａと左右対称形状をなすものであり、同一又は対応する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２１】
＜天板＞
前記天板２は、図１、図３及び図９に示すように、左右方向に細長い長方形状をなすものであり、例えば通常の木製天板と同様な構成をなしている。この天板２の下面２ａの両使用端の中間には、補強材８が取り付けられている。そして、この天板２の下面２ａの左右両端部には、前記天板支持機構３を構成する天板受け３２が取り付けられる。
【００２２】
＜天板支持機構＞
前記左の天板支持機構３Ａは、図５〜図１５に示すように、前記脚体１Ａに取り付けられる軸プレート３１と、この軸プレート３１に軸支持され上面で前記天板２を受ける天板受け３２と、この天板受け３２を前記使用姿勢（Ｕ）及び前記跳ね上げ姿勢（Ｆ）に選択的にロックするためのロック爪３３とを配してなるものである。すなわち、この天板支持機構３Ａは、前記脚体１Ａに取り付けられ上半にヘッド部３１２を有した軸プレート３１と、この軸プレート３１のヘッド部３１２に軸支持された天板受け３２と、この天板受け３２内に配設された天板ロック用のロック爪３３とを備えたものである。
【００２３】
前記軸プレート３１は、図５〜図１５に示すように、前記脚体１の内側面にボルト３１０を用いて取り付けられる取付部３１１と、この取付部３１１から上方に延出し前記天板受け３２を支軸３１３を介して軸支持するヘッド部３１２とを備えたものである。
【００２４】
前記軸プレート３１のヘッド部３１２は、図５〜図７及び１０〜図１３に示すように、ヘッド部本体３０３と、第一の爪受け３０１と、第二の爪受け３０２とを備えている。
【００２５】
前記ヘッド部本体３０３は、前記使用姿勢（Ｕ）に達した天板２を前記天板受け３２を介して上端面３０３ａにより受け止めるものである。
【００２６】
前記第一の爪受け３０１は、前記ヘッド部本体３０３の内側面がわに一体に設けられるものであり、前記ロック爪３３の後述する水平ロック部３３１が係わり合い前記天板２を使用姿勢（Ｕ）にロックする第一の係止部３０１ａを有する。この第一の爪受け３０１の前面３０１ｘは、前記ヘッド部本体３０３の前面３０３ｂと面一である。前記第一の係止部３０１ａは、前記前面３０１ｘ及び内側面３０１ｙに開口した凹陥形状をなすものである。
【００２７】
前記第二の爪受け３０２は、この第一の爪受け３０１の内側面３０１ｙに一体に設けられるものであり、前記ロック爪３３の後述する跳ね上げロック部３３２が係わり合い前記天板２を跳ね上げ姿勢（Ｆ）にロックする第二の係止部３０２ａを有する。また、この第二の爪受け３０２は、前面３０２ｘを前記ヘッド部本体３０３の前面３０３ｂよりも後方に控えた状態で前記第一の爪受け３０１の内側面３０１ｙに一体に突設された庇状のものである。前記第二の係止部３０２ａは、この第二の爪受け３０２の上端面３０２ｂに凹設された側面視Ｖ字形をなすものである。
【００２８】
ここで、前記ヘッド部本体３０３、前記第一の爪受け３０１及び前記第二の爪受け３０２からなるヘッド部３１２と、前記取付部３１１とを含む前記軸プレート３１は、アルミダイキャスト製のもので、一体に成形されている。前記第一の係止部３０１ａと前記第二の係止部３０２ａとは互いに厚み方向（左右方向）に偏位している。より具体的には、前記ヘッド部本体３０３の内側面がわに隣接させて前記第一の係止部３０１ａを含む第一の爪受け３０１を設けており、この第一の爪受け３０１のさらに内側面３０１ｙがわに隣接させて前記第二の係止部３０２ａを含む第二の爪受け３０２を設けている。これら爪受け３０１、３０２の上端面３０１ｂ、３０２ｂは、ヘッド部本体３０３の上端面３０３ａと面一に連続している。
【００２９】
前記天板受け３２は、図５〜図８及び図１０〜図１５に示すように、前記天板２の下面２１に取り付けられた上板３２１と、この上板３２１の両側縁から延出され前記ヘッド部３１２の両側に位置する対をなす側板３２２、３２３とを備えたものである。
【００３０】
前記上板３２１は、図５〜図８及び図１０〜図１５に示すように、天板２の下面２１に密着する平板状のもので、図示しない取付ビスを用いて天板２に取り付けられている。また、この上板３２１の下面における長手方向中央部には下方に突出した凸部３２１ａが設けられている。この凸部３２１ａは、前記使用姿勢（Ｕ）において、ヘッド部３１２におけるヘッド部本体３０３の上端面３０３ａ及び第一の爪受け３０１の上端面３０１ｂに衝き当たる。また、前記使用姿勢（Ｕ）において、上板３２１の前記凸部３２１ａ以外の部分と軸プレート３１のヘッド部３１２の上端面との間には、空間Ｃ３が形成されるようになっている。
【００３１】
前記側板３２２、３２３は、図５及び図１０〜図１２に示すように、この上板３２１の両側縁から延出され前記ヘッド部３１２の両側に位置する。前記天板受け３２の両側板３２２、３２３と前記ヘッド部３１２の間には、所定幅の隙間Ｃ１、Ｃ２が形成されている。前記両側板３２２、３２３には、前記支軸３１３が貫通する支軸用貫通孔３２５と、ロック爪３３を支持するロック爪駆動軸３３３が貫通するロック爪駆動軸用貫通孔３２６とが設けられている。
【００３２】
前記ロック爪３３は、図５〜図７及び図１０〜図１４に示すように、前記第一の係止部３０１ａに係合する側面視鎌形の水平ロック部３３１と、前記第二の係止部３０２ａに係合するアーム状の跳ね上げロック部３３２とを一体に備えており、基端部に前記ロック爪駆動軸３３３が一体回転可能に貫装されている。前記水平ロック部３３１と前記跳ね上げロック部３３２とは、互いに厚み方向に偏位している。すなわち、前記水平ロック部３３１の基端部の一側面に前記跳ね上げロック部３３２の基端部を隣接させて一体に形成されている。また、前記跳ね上げロック部３３２は前記水平ロック部３３１と比較して長尺であり、その先端部が前記第二の係止部３０２ａに係合しうるようになっている。前記ロック爪駆動軸３３３は、天板２が跳ね上げ姿勢（Ｆ）にある場合において、天板２が使用姿勢（Ｕ）にある場合よりもヘッド部本体３０３の上端面３０３ａ及び爪受け３０１、３０２の上端面３０１ｂ、３０２ｂから上方に離間した位置に配されている。前記ロック爪３３は、コイルスプリング３８により軸プレート３１の爪受け３０１、３０２方向に回動付勢されている。前記使用姿勢（Ｕ）においては、このロック爪３３の水平ロック部３３１が前記第一の爪受け３０１の第１の係止部３０１ａに係わり合うようになっている。一方、前記跳ね上げ姿勢（Ｆ）においては、前記跳ね上げロック部３３２が前記第二の爪受け３０２の第２の係止部３０２ａに係わり合うようになっている。なお、図５、図１０、図１１等においては、前記第２の係止部３０２ａの形状を明確に視認できるように、前記跳ね上げロック部３３２の先端が前記第２の係止部３０２ａから若干外れた状態で図示しているが、実際の跳ね上げ姿勢（Ｆ）においては、前記跳ね上げロック部３３２の先端が前記第２の係止部３０２ａに落ち込んで係わり合うようになっている。ここで、前記水平ロック部３３１の厚み寸法と前記第一の爪受け３０１の幅寸法とは略同一に設定されている。また、前記跳ね上げロック部３３２の厚み寸法と前記第二の爪受け３０２の幅寸法とも略同一に設定されている。そして、このロック爪３３の前記ロック爪駆動軸３３３から偏心した位置に駆動突起３３９が一体に設けられている。この駆動突起３３９は、進退部材３９を介してロック解除操作用の操作レバー３７から操作力の伝達を受けるようになっている。なお、図５〜図７及び図１０〜図１４において、このロック爪３３にはパターンを付している。
【００３３】
前記操作レバー３７は、前記天板受け３２の長手方向一端部すなわち前端部において側板３２２、３２３間に架設される板状の部材であり、基端部に軸３７０を回転可能に挿通させる軸受部３７１を有するとともに、先端縁に指掛け部３７２を有している。前記軸３７０の両端部は、前記天板受け３２の側壁３２２，３２３に抜出不能に支持されている。前記操作レバー３７は、この軸３７０に支持されており、天板受け３２の前端部における下面を閉塞する非操作位置（Ｎ）と、操作端側が天板受け３２から離間する操作位置（Ｍ）との間で回動しうるようになっている。前記軸３７０には、前記操作レバー３７を非操作位置（Ｎ）に自己復帰させるための付勢要素たる図示しないねじりコイルスプリングが装着されている。この操作レバー３７は、前記進退部材３９を介してロック爪３３の駆動突起３３９に接続されている。
【００３４】
前記進退部材３９は、前記操作レバー３７と前記ロック爪３３とを接続するものであり、直線状の部材本体３９１と、この部材本体３９１の基端部から外側方に向けて屈曲する屈曲部３９２と、前記部材本体３９１の先端部すなわちロック爪３３側端部に折り返すように設けられた折り返し部３９３とを備えたものである。その上で、前記屈曲部３９２を前記操作レバー３７の偏心位置に枢着するとともに、前記部材本体３９１と折り返し部３９３との間に形成されるスリット３９４に前記ロック爪３３の駆動突起３３９をスライド可能に係わり合わせている。前記屈曲部３９２は、前記軸３７０と平行になる姿勢で前記操作レバー３７の基端近傍部に軸着されている。この進退部材３９と前記操作レバー３７と前記ロック爪３３との関係は、次のように設定されている。まず、前記操作レバー３７が非操作位置（Ｎ）に保持されている状態で前記ロック爪３３が初期位置（Ｓ）にある場合には、前駆駆動突起３３９が前記進退部材３９のスリット３９４の前記操作レバー３７と反対側の端すなわち奥端３９４ａ近傍に位置しており、前記操作レバー３７が前記非操作位置（Ｎ）から前記操作位置（Ｍ）に回動操作された場合に前記駆動突起３３９が前記スリット３９４の奥端３９４ａに当接して付勢され、前記ロック爪３３がロック解除位置（Ｒ）に向けて回動するようになっている。一方、前記操作レバー３７が非操作位置（Ｎ）に保持されている状態で前記ロック爪３３が初期位置（Ｓ）からロック解除位置（Ｒ）に向けて回動した場合には、このロック爪３３の駆動突起３３９が前記スリット３９４内を遊動し、このロック爪３３の回動力は前記操作レバー３７に伝達されないように、各部の寸法を設定してある。
【００３５】
この天板支持機構３Ａは、前記軸プレート３１と天板受け３２との間に形成される空間を塞ぐようにして前記天板受け３２に設けられた第一の前面カバー３４、第二の前面カバー３５及び側面カバー３６を備えている。
【００３６】
前記第一の前面カバー３４は、前記操作レバー３７の後側に隣接させて前記天板受け３２の側板３２２、３２３間に架設された板状の部材である。この第一の前面カバー３４は、前記天板受け３２の両側板３２２、３２３間に形成される空間を前面から塞ぐ短冊状のもので、その前端部には、操作レバー３７に指を掛けることを容易にするための凹部３４ａを備えているとともに、その両側縁には、前記天板受け３２の両側板３２２、３２３に設けられた係合凹部３２７に弾性係合する弾性爪３４１を備えている。また、この第一の前面カバー３４の後端には、前記第二の前面カバー３５を軸支するための軸受部３４２を有している。なお、図３、図５及び図１２中において、当該第一の前面カバー３４は省略して示している。
【００３７】
前記第二の前面カバー３５は、天板受け３２の長手方向中央近傍に位置し、基端部に前記第一の前面カバー３４の軸受部３４２に軸支させるための軸３５１を備えている短冊状の部材である。この第二の前面カバー３５は、天板２が跳ね上げ姿勢（Ｆ）にあるときには前記軸プレート３１と天板受け３２との間に形成される空間を前面から塞ぐように構成されている。また、前記第二の前面カバー３５は、天板２が使用姿勢（Ｕ）にあるときに、自重により前記第一の前面カバー３４の軸受部３４２から垂下するように構成されている。なお、図３、図５及び図１２中において、当該第二の前面カバー３５は省略して示している。
【００３８】
前記側面カバー３６は、天板受け３２の両側板３２２、３２３間に配され、前記軸プレート３１と天板受け３２との間に形成される空間を側面から塞ぐ。より具体的には、この側面カバー３６は、前記天板受け３２の側板３２２、３２３内面に添接され、跳ね上げ姿勢（Ｆ）において前記空間の側方を覆うとともに前記使用姿勢（Ｕ）において前記天板受け３２内に没入し得るように構成されている。この側面カバー３６は、基端部を前記支軸３１３回りに回動可能に支持させた状態で、天板受け３２内に収容される没入位置（Ｂ）と前記空間を側方から塞ぐ突出位置（Ｔ）との間で回動し得る。具体的には、前記軸プレート３１の前記支軸３３１を挿通させるための軸孔３１４の開口端面にボス部３１５を形成しており、前記側面カバー３６の基端部に形成したボス受け孔３６ａを前記ボス部３１５に回動可能に外嵌させている。前記側面カバー３６は、左右の側面カバー本体３６１と、それら左右の側面カバー本体３６１同士を連結する連結片３６２とを有した断面視コ字状のものである。なお、前記軸プレート３１には、天板２が跳ね上げ姿勢（Ｆ）にある状態でこの側面カバー３６が天板２から離間する方向に回動することを規制するためのピン３１９が設けられている。
【００３９】
前記右の天板支持機構３Ｂは、図２、図４及び図９〜図１１に示すように、以上説明した左の天板支持機構３Ａと左右対称形状をなすものであり、同一又は対応する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４０】
＜連結ビーム＞
連結ビーム４は、図３及び図９に示すように、横断面円形をなすパイプ素材を所定長さに切断してなるビーム本体４１と、このビーム本体４１内の両端近傍部に剛結され雌ねじ孔を有する図示しない固定ナット板とを備えたものである。そして、この連結ビーム４により前記左右の天板支持機構３Ａ、３Ｂ同士を結合させることによって、前記メカユニット５が構成されている。すなわち、図６、図７、図１３及び図１４に示すように、前記左右の軸プレート３１に外側から貫通させたボルト４２を前記連結ビーム４の前記固定ナット板に螺着することによって、左右の天板支持機構３Ａ、３Ｂの軸プレート３１同士が連結されている。
【００４１】
＜メカユニット＞
メカユニット５は、図３及び図９に示すように、左右に対をなす天板支持機構３Ａ、３Ｂと、これら天板支持機構３Ａ、３Ｂの軸プレート３１、３１同士を連結する前記連結ビーム４と、前記天板支持機構３Ａ、３Ｂのロック爪駆動軸３３３、３３３同士を連結する操作連動ビーム５１１とを備えたものである。
【００４２】
左右の天板支持機構３Ａ、３Ｂにそれぞれ設けられた操作レバー３７の何れかを非操作位置（Ｎ）から操作位置（Ｍ）まで操作することにより、前記ロック爪３３によるロック状態を解除して前記天板２の姿勢を変更できるようになっている。
【００４３】
詳述すれば、このメカユニット５は、前記左右の天板支持機構３Ａ、３Ｂのロック爪３３を正逆両方向に同期して連動させる爪連動機構５１と、前記操作レバー３７の何れかに与えられた操作力は前記ロック爪３３に伝達されるが前記ロック爪３３の動きは他の操作レバー３７に伝達されないように構成された操作力伝達機構５２と、前記操作レバー３７を前記非操作位置に自己復帰させるための付勢要素たる図示しない前記ねじリコイルばねとを備えている。
【００４４】
前記爪連動機構５１は、各ロック爪３３に設けられた前記ロック爪駆動軸３３３と、これらロック爪駆動軸３３３同士を同期回動可能に連結する前記操作連動ビーム５１１とを備えたものである。
【００４５】
前記操作力伝達機構５２は、前記操作レバー３７の非操作位置（Ｓ）から操作位置（Ｒ）までの動きに対応して進退する前記進退部材３９と、この進退部材３９と前記ロック爪３３との間に設けられ前記進退部材３９の一方向の動きのみを前記ロック爪３３に伝達する一方向係合部５２１とを備えたものである。具体的には、一方向係合部５２１は、前記進退部材３９の先端部における部材本体３９１と折り返し部３９３との間に設けられ奥端３９４ａが閉塞された前記スリット３９４と、前記ロック爪３３に設けられ前記スリット３９４に遊動可能に係合させた駆動突起３３９とを具備してなる。
【００４６】
ここで、前記操作レバー３７、前記進退部材３９、前記ロック爪３３及び前記ロック爪駆動軸３３３は、前述したように左右の天板支持機構３Ａ、３Ｂにそれぞれ設けられたものである。前記操作連動ビーム５１は、左右の天板支持機構３Ａ、３Ｂに設けられたロック爪駆動軸３３３同士を一体回転可能に連結すべく前記左右の天板受け３２間に配されたものである。
【００４７】
次いで、このフラップ天板付家具の作動を説明する。
【００４８】
まず、図３〜図１１に示すように、天板２が跳ね上げ姿勢（Ｆ）にある状態では、ロック爪３３の跳ね上げロック部３３２の先端が軸プレート３１の第二の係止部３０２ａに係合し、天板２が前方に傾動することを禁止している。なお、図示例では、第二係合部３０２ａの形状等を明示するため、前記天板２を正規の跳ね上げ姿勢（Ｆ）を若干越えて完全に鉛直に起立した状態を示しているが、実際にはこの図示位置から天板２が若干前傾した跳ね上げ姿勢（Ｆ）で前記ロック爪３３の跳ね上げロック部３３２の先端が前記第二の係止部３０２ａに係合することになる。この跳ね上げ姿勢（Ｆ）から左右何れかの天板支持機構３Ａ、３Ｂに設けられた操作レバー３７を手前に回動操作すると、その操作レバー３７に対応するロック爪３３が初期位置（Ｓ）からロック解除位置（Ｒ）まで回動する。そして、一方のロック爪３３が回動すると、その回動力が操作連動ビーム５１を介して他方のロック爪３３に伝達され、他方のロック爪３３も初期位置（Ｓ）からロック解除位置（Ｒ）まで回動する。両ロック爪３３がロック解除位置（Ｒ）方向に回動すると、これらのロック爪３３の跳ね上げロック部３３２が前記第二の係止部３０２ａから離脱し、天板２のロック状態が解除される。そのため天板２を跳ね上げ位置（Ｆ）から使用位置（Ｕ）まで回動させることができる。操作レバー３７に対する操作を止めた状態で天板２が使用位置（Ｕ）に達すると、コイルスプリング３８に回動付勢されたロック爪３３の水平ロック部３３１が軸プレート３１の第一の係止部３０１ａにはまりこむことになり、前記天板２が使用位置（Ｕ）にロックされることになる。なお、前記跳ね上げ位置（Ｆ）から前記使用位置（Ｕ）に達する途中で操作レバー３７に対する操作を止めた場合でも、アーム状をなす前記ロック爪３３の跳ね上げロック部３３２が前記軸プレート３１の第二の爪受け３０２の前端部に案内されつつ移動するので、前記ロック爪３３は初期位置（Ｓ）に完全に復帰することなく適正な姿勢で使用姿勢（Ｕ）まで達することができる。かかる使用姿勢（Ｕ）において何れかの操作レバー３７を下方に回動操作すれば、前記両ロック爪３３の水平ロック部３３１が前記第一の係止部３０１ａから離脱し、前記天板２に対するロック状態が解除される。
【００４９】
以上のようにして、左右何れかの操作レバー３７を操作することにより、左右両天板支持機構３Ａ、３Ｂにおけるロック状態を制御することができるが、この実施形態においては、図１６〜図１８に示すように、左右何れか一方の操作レバー３７を操作してロック状態を制御している際には、他方の操作レバー３７は動作せず非操作位置（Ｎ）に保持される。すなわち、図１６に示すロック状態から図１７に示すように左の天板支持機構３Ａの操作レバー３７を操作すると、左右のロック爪３３が連動してロック解除位置（Ｒ）まで移動してロックが解除されるが、右の天板支持機構３Ｂの操作レバー３７は動作せず非操作位置（Ｎ）に保持される。詳述すれば、左の天板支持機構３Ａの操作レバー３７を操作すると、左右の両ロック爪３３がロック解除位置方向に回動するが、ロック爪３３の回動は、前記一方向係合部５２１の存在により、右の天板支持機構３Ｂの操作レバー３７には伝達されない。また、前記右の天板支持機構３Ｂの操作レバー３７は前記付勢機構により非操作位置（Ｎ）に向けて付勢されている。そのため、右の天板支持機構３Ｂの操作レバー３７は動作せず、非操作位置（Ｎ）に保持される。図１６に示すロック状態から図１８に示すように右の天板支持機構３Ｂの操作レバー３７を操作したときも、同様の機構により、左の天板支持機構３Ａの操作レバー３７は動作せず非操作位置（Ｎ）に保持される。
【００５０】
このような構成のものであれば、前記左右の天板支持機構３Ａ、３Ｂの操作レバー３７のうち一方に与えられ前記ロック爪３３に伝達された操作力が、他方の操作レバー３７に伝達されず、該他方の操作レバー３７は前記付勢機構により非操作位置（Ｎ）に向けて付勢された状態で該非操作位置（Ｎ）に保持されているので、前記他方の操作レバー３７は動作することない。すなわち、一方の操作レバー３７に操作力が与えられた際に他方の操作レバー３７が不意に動き付近にいるものに違和感を与えることがない。
【００５１】
また、本実施形態の構成によれば、以下のような構成を得ることもできる。すなわち、前記操作レバー３７が、前記天板受け３２の前端部に軸着されており、前記天板受け３２の前端部における下面を閉塞する非操作位置（Ｎ）と、操作端側が天板受け３２から離間する操作位置（Ｍ）との間で回動しうるので、特に前記操作レバー３７が前記非操作位置（Ｎ）にあるときには、この操作レバー３７を、前記天板受け３２内部の空間を被覆するカバーとしても機能させることができる。
【００５２】
各ロック爪３３に設けられた駆動軸３３３と、これら駆動軸３３３同士を同期回動可能に連結する操作連動ビーム５１１とにより、左右の天板支持機構３Ａ、３Ｂのロック爪３３を正逆両方向に同期して連動させる爪連動機構５１を簡単な機構で実現できる。
【００５３】
前記進退部材３９の先端部に位置し奥端３９４ａが閉塞されたスリット３９４と、前記ロック爪３３に設けられ前記スリット３９４に遊動可能に係合させた駆動突起３３９とを具備してなり、操作レバー３７に加えられる操作力により、ロック爪３３の初期位置（Ｓ）からロック解除位置（Ｒ）に方向に進退部材３９が作動した場合にのみ前記駆動突起３３９が前記奥端３９４ａに当接してその操作力が前記ロック爪３３に伝達される構成を有しているので、操作力が加えられていない側のロック爪３３の駆動突起３３９は前記スリット３９４内部を遊動し、対応する進退部材３９に駆動力が伝達されない構成を容易に実現できる。
【００５４】
そして、前記進退部材３９が、前記操作レバー３７に加えられる操作力により長手方向に進退する部材本体３９１と、この部材本体３９１の先端部に折り返すように設けられた折り返し部３９２とを備えたものであり、前記部材本体３９１と前記折り返し部３９２との間に前記スリット３９４を形成することにより、上述した構成を得るための進退部材３９を容易に構成することができる。
【００５５】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限らない。
【００５６】
例えば、天板支持機構の構成は、上述した実施形態に係るものに限られない。
【００５７】
また、前記操作レバーが、上述した実施形態に係るもののように、天板受けの前端部に軸着され、天板受けの前端部における下面を閉塞する非操作位置と、操作端側が天板受けから離間する操作位置との間で回動しうるもの以外に、例えば、天板受けの前端部における下面を閉塞する非操作位置と、この非操作位置から後方に離間した操作位置との間でスライド移動可能な操作レバー等、非操作位置において天板受けの前端部における下面を閉塞するようなものであればどのようなものであっても、非操作位置において天板受けの前端部において天板受け内部の空間を被覆するカバーとして該操作レバーを機能させることはできる。
【００５８】
前記操作レバーを非操作位置に自己復帰させるための付勢要素は、操作力が加えられていない操作レバーを前記非操作位置に向けて付勢するようなものであればどのようなものであってもよい。例えば、上述した実施形態に係るもののような、ねじリコイルばねを利用したもの以外に、操作レバーに外部から作用が加えられていないときに重力を利用して該操作レバーを非操作位置に自己復帰させるもの等が考えられる。
【００５９】
天板支持機構のロック爪を正逆両方向に同期して連動させる爪連動機構も、どのようなものであってもよい。例えば、各ロック爪に設けられたロック爪駆動軸を同期回動可能に連結する操作連動ビームを用いたもの以外に、リンク機構や歯車対を利用したもの等が考えられる。
【００６０】
操作力伝達機構は、上述した実施形態に係るもののような、進退部材と一方向係合部とを備えたものに限らず、例えば、ワンウェイクラッチを利用したもの等、操作力が加えられた操作レバー以外の操作レバーに操作力が伝達されないものであれば、どのような構成を採用してもよい。
【００６１】
一方向係合部も、上述した実施形態に係るものに限らず、進退部材の一方向の動きのみを前記ロック爪に伝達するものであればどのような構成を採用してもよい。
【００６２】
そして、前記進退部材も、部材本体の先端部に折り返すように設けられた折り返し部と部材本体との間にスリットを形成したもの以外に、例えば、一方向に開口する切欠きを有する板状の部材を用いたもの等、他の構成を採用してもよい。
【００６３】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変更してよい。
【符号の説明】
【００６４】
１Ａ、１Ｂ…脚体
２…天板
３Ａ、３Ｂ…天板支持機構
３３…ロック爪
３６…側面カバー
３７…操作レバー
５１…爪連動機構
５２…操作力伝達機構
（Ｕ）…使用姿勢
（Ｆ）…跳ね上げ姿勢
（Ｎ）…非操作位置
（Ｍ）…操作位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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