(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船外機本体と、
船体に取り付けられる第１支持部材と、
前記船外機本体を回動可能に支持する第２支持部材と、
前記第１支持部材に対して前記第２支持部材を鉛直方向に移動可能で、かつ、回動可能に連結するリンク機構と、
前記第１支持部材に対して前記リンク機構を介して連結された前記第２支持部材を鉛直方向に移動させつつ、回動させる第１駆動部と、
前記第２支持部材に対して前記船外機本体を回動させる第２駆動部とを備える、船外機。
【請求項２】
前記リンク機構は、前記第１支持部材の上部分および前記第２支持部材の上部分を互いに連結する第１連結部材と、前記第１支持部材の下部分および前記第２支持部材の下部分を互いに連結する第２連結部材とを含む、請求項１に記載の船外機。
【請求項３】
前記第１連結部材の前記第１支持部材と前記第２支持部材との間の距離である連結距離は、前記第２連結部材の前記第１支持部材と前記第２支持部材との間の距離である連結距離よりも短い、請求項２に記載の船外機。
【請求項４】
前記第１連結部材の前記連結距離および前記第２連結部材の前記連結距離は、それぞれ、調整可能に構成されている、請求項３に記載の船外機。
【請求項５】
前記船外機本体を前記第２支持部材に対して回動可能に支持する回動軸を備え、
前記第１駆動部は、前記第２支持部材とともに前記回動軸を前記第１支持部材に対して移動させるように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の船外機。
【請求項６】
前記回動軸は、前記第２支持部材に対して前記船外機本体を回動させる場合に、前記第１支持部材の上端よりも上方に配置される、請求項５に記載の船外機。
【請求項７】
前記回動軸は、前記第２支持部材に対して前記船外機本体を回動させる場合に、前記第１支持部材に対して静止されるように構成されている、請求項５または６に記載の船外機。
【請求項８】
前記第１駆動部は、前記第１支持部材に対して前記第２支持部材を鉛直方向に移動させつつ、前記第１支持部材に対する前記第２支持部材の回動中心を移動させるように構成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の船外機。
【請求項９】
前記第１駆動部は、前記第１支持部材に対して前記第２支持部材を第１角度の範囲で回動させるように構成されており、
前記第２駆動部は、前記第２支持部材に対して前記船外機本体を前記第１角度より大きい第２角度の範囲で回動させるように構成されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の船外機。
【請求項１０】
前記第２支持部材に対する前記船外機本体の回動を規制する移動規制部をさらに備える、請求項１〜９のいずれか１項に記載の船外機。
【請求項１１】
前記移動規制部は、前記第１支持部材に対する前記第２支持部材の回動角度または移動量が所定値以上の場合に、前記第２支持部材に対する前記船外機本体の回動の規制を解除するように構成されている、請求項１０に記載の船外機。
【請求項１２】
前記移動規制部は、前記リンク機構または前記船外機に係合する係合部を含み、前記係合部が前記リンク機構または前記船外機本体と係合することにより、前記第２支持部材に対する前記船外機本体の回動を規制するとともに、前記第１支持部材に対する前記第２支持部材の回動角度または移動量が所定値以上の場合に、前記係合部の係合が解除されることにより、前記第２支持部材に対する前記船外機本体の回動の規制を解除するように構成されている、請求項１１に記載の船外機。
【請求項１３】
前記移動規制部は、前記第１支持部材に対する前記第２支持部材の所定の回動角度または所定の移動量を検出する検出部を含み、前記第１支持部材に対する前記第２支持部材の回動角度または移動量が所定値以上の場合に、前記第２支持部材に対する前記船外機本体の回動の規制を電気的に解除するように構成されている、請求項１０または１１に記載の船外機。
【請求項１４】
前記船外機本体は、エンジンを含み、
前記移動規制部は、前記エンジンの回転数が所定値以下の場合に、前記第２支持部材に対する前記船外機本体の回動の規制を解除するように構成されている、請求項１０または１１に記載の船外機。
【請求項１５】
前記船外機本体は、エンジンと、前記エンジンの駆動力を前進方向、後進方向およびニュートラルに切り替えるギア部とを含み、
前記移動規制部は、前記ギア部がニュートラル状態の場合に、前記第２支持部材に対する前記船外機本体の回動の規制を解除するように構成されている、請求項１０または１１に記載の船外機。
【請求項１６】
船体に取り付けられる第１支持部材と、
船外機本体を回動可能に支持する第２支持部材と、
前記第１支持部材に対して前記第２支持部材を鉛直方向に移動可能で、かつ、回動可能に連結するリンク機構と、
前記第１支持部材に対して前記リンク機構を介して連結された前記第２支持部材を鉛直方向に移動させつつ、回動させる第１駆動部とを備える、船外機移動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、船外機および船外機移動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、船外機が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、船外機本体と、船体に取り付けられるブラケットと、ブラケットおよび船外機本体を連結する第１リンクおよび第２リンクと、リフトシリンダ機構と、チルトシリンダ機構とを備える船外機が開示されている。この特許文献１の船外機は、リフトシリンダ機構により、船舶の航行時の船外機本体の角度を調整し、チルトシリンダ機構により、船舶の保管時の船外機本体の保管姿勢を調整する。
【０００４】
従来の船外機では、船外機本体を鉛直方向に移動させる機構をさらに設け、船舶の航行時に、船外機本体の角度に加えて、船外機本体の上下方向の位置を調整する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６０−２４８４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の船外機では、船外機本体の角度を調整する機構と、船外機本体の上下方向の位置を調整する機構とを別個に操作して、船舶の航行時の船外機本体の位置および姿勢を調整しているため、調整する際の操作負担が増大していた。そこで、船舶の航行時の船外機本体の位置および姿勢を調整する操作負担が増大するのを抑制することが可能な船外機および船外機移動機構が望まれている。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、船舶の航行時の船外機本体の位置および姿勢を調整する操作負担が増大するのを抑制することが可能な船外機および船外機移動機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の第１の局面による船外機は、船外機本体と、船体に取り付けられる第１支持部材と、船外機本体を回動可能に支持する第２支持部材と、第１支持部材に対して第２支持部材を鉛直方向に移動可能で、かつ、回動可能に連結するリンク機構と、第１支持部材に対してリンク機構を介して連結された第２支持部材を鉛直方向に移動させつつ、回動させる第１駆動部と、第２支持部材に対して船外機本体を回動させる第２駆動部とを備える。
【０００９】
この第１の局面による船外機では、上記のように、船外機本体を回動可能に支持する第２支持部材と、第１支持部材に対して第２支持部材を鉛直方向に移動可能で、かつ、回動可能に連結するリンク機構と、第１支持部材に対してリンク機構を介して連結された第２支持部材を鉛直方向に移動させつつ、回動させる第１駆動部とを設ける。これにより、第１駆動部を駆動させることにより、第２支持部材に支持された船外機本体の角度（トリム角度）を調整しながら、同時に、船外機本体の鉛直方向の位置を調整することができる。その結果、船舶の航行時に、船外機本体の角度と、船外機本体の鉛直方向の位置とを別個に操作する必要がないので、船舶の航行時の船外機本体の位置および姿勢を調整する操作負担が増大するのを抑制することができる。第１駆動部を駆動させることにより、船外機本体を回動させるとともに、鉛直方向に移動させることができるので、船外機本体を回動する機構と、船外機本体を鉛直方向に移動させる機構とを別個に設ける場合と比べて、船外機の構成を簡素化することができる。第２支持部材に対して船外機本体を回動させる第２駆動部を設けることによって、第１駆動部により鉛直方向に移動され、かつ、回動された状態の船外機本体を、第２駆動部によりさらに回動させてチルト角度を調整することができるので、容易に船外機本体を船舶の保管時の姿勢に移動させることができる。船外機本体が第１駆動部により移動および回動される分、第２駆動部の駆動範囲を小さくすることができるので、第２駆動部が大型化するのを抑制することができる。
【００１０】
上記第１の局面による船外機において、好ましくは、リンク機構は、第１支持部材の上部分および第２支持部材の上部分を互いに連結する第１連結部材と、第１支持部材の下部分および第２支持部材の下部分を互いに連結する第２連結部材とを含む。このように構成すれば、上下に離間した第１連結部材および第２連結部材により第１支持部材および第２支持部材が連結されるので、第１駆動部により、第１支持部材に対して第２支持部材を移動させることにより、容易に船外機本体の角度を変化させることができるとともに、上下方向の位置を移動させることができる。
【００１１】
この場合、好ましくは、第１連結部材の第１支持部材と第２支持部材との間の距離である連結距離は、第２連結部材の第１支持部材と第２支持部材との間の距離である連結距離よりも短い。このように構成すれば、下方の連結距離を上方の連結距離よりも長くすることができるので、船外機本体の角度を変えつつ、船外機本体を上方に移動させることができる。
【００１２】
上記リンク機構の第１連結部材の連結距離が第２連結部材の連結距離よりも短い構成において、好ましくは、第１連結部材の連結距離および第２連結部材の連結距離は、それぞれ、調整可能に構成されている。このように構成すれば、船外機本体の回動に伴う船外機本体の上下方向の移動距離を調整することができるので、船外機の出力や、船体の大きさに合わせて船外機本体が適した姿勢となるようにリンク機構を調整することができる。
【００１３】
上記第１の局面による船外機において、好ましくは、船外機本体を第２支持部材に対して回動可能に支持する回動軸を備え、第１駆動部は、第２支持部材とともに回動軸を第１支持部材に対して移動させるように構成されている。このように構成すれば、第１駆動部により第２支持部材を上方に移動および回動させる場合に、回動軸を上方に移動させることができるので、その分、第２支持部材に対する船外機本体の回動角度を小さくすることができる。これにより、船外機本体を上方に回動させた際に、船外機本体の上部が船体側に突出する量を小さくすることができる。
【００１４】
この場合、好ましくは、回動軸は、第２支持部材に対して船外機本体を回動させる場合に、第１支持部材の上端よりも上方に配置される。このように構成すれば、船外機本体を上方に回動させる場合に、第２支持部材に対する船外機本体の回動角度をより小さくすることができる。
【００１５】
上記回動軸を備える構成において、好ましくは、回動軸は、第２支持部材に対して船外機本体を回動させる場合に、第１支持部材に対して静止されるように構成されている。このように構成すれば、回動軸が固定された状態で、第２支持部材に対して船外機本体を回動させることができるので、安定して船外機本体を回動させることができる。
【００１６】
上記第１の局面による船外機において、好ましくは、第１駆動部は、第１支持部材に対して第２支持部材を鉛直方向に移動させつつ、第１支持部材に対する第２支持部材の回動中心を移動させるように構成されている。このように構成すれば、船外機本体の鉛直方向の位置および回動角度を容易に同時に変化させることができる。
【００１７】
上記第１の局面による船外機において、好ましくは、第１駆動部は、第１支持部材に対して第２支持部材を第１角度の範囲で回動させるように構成されており、第２駆動部は、第２支持部材に対して船外機本体を第１角度より大きい第２角度の範囲で回動させるように構成されている。このように構成すれば、第１駆動部により、船舶の航行時の船外機本体の角度（トリム角度）および鉛直方向の位置を調整することができるとともに、第２駆動部により、船舶の保管時の船外機本体の角度（チルト角度）を調整することができる。
【００１８】
上記第１の局面による船外機において、好ましくは、第２支持部材に対する船外機本体の回動を規制する移動規制部をさらに備える。このように構成すれば、第１支持部材に対して第２支持部材を移動させる際に、第２支持部材に対して船外機本体が回動されるのが規制されるので、船外機本体の移動が複雑になるのを抑制することができる。第１駆動部および第２駆動部が同時に駆動されるのを抑制することができるので、駆動負荷が重複してトータルの負荷が大きくなるのを抑制することができる。
【００１９】
上記移動規制部を備える構成において、好ましくは、移動規制部は、第１支持部材に対する第２支持部材の回動角度または移動量が所定値以上の場合に、第２支持部材に対する船外機本体の回動の規制を解除するように構成されている。このように構成すれば、第１支持部材に対して第２支持部材を移動させた状態で、第２支持部材に対して船外機本体を移動させることができるので、第２支持部材に対する船外機本体の回動角度を容易に小さくすることができる。
【００２０】
この場合、好ましくは、移動規制部は、リンク機構または船外機に係合する係合部を含み、係合部がリンク機構または船外機本体と係合することにより、第２支持部材に対する船外機本体の回動を規制するとともに、第１支持部材に対する第２支持部材の回動角度または移動量が所定値以上の場合に、係合部の係合が解除されることにより、第２支持部材に対する船外機本体の回動の規制を解除するように構成されている。このように構成すれば、移動規制部が機械的に係合することにより、第２支持部材に対する船外機本体の回動を規制するので、より確実に第２支持部材に対する船外機本体の回動を規制することができる。
【００２１】
上記移動規制部を備える構成において、好ましくは、移動規制部は、第１支持部材に対する第２支持部材の所定の回動角度または所定の移動量を検出する検出部を含み、第１支持部材に対する第２支持部材の回動角度または移動量が所定値以上の場合に、第２支持部材に対する船外機本体の回動の規制を電気的に解除するように構成されている。このように構成すれば、検出部により第１支持部材に対する第２支持部材の所定の回動角度または所定の移動量を検出して、容易に第２支持部材に対する船外機本体の回動を規制することができる。
【００２２】
上記移動規制部を備える構成において、好ましくは、船外機本体は、エンジンを含み、移動規制部は、エンジンの回転数が所定値以下の場合に、第２支持部材に対する船外機本体の回動の規制を解除するように構成されている。このように構成すれば、エンジンが高回転で駆動している場合に、船外機本体が水中から出されるのを抑制することができる。
【００２３】
上記移動規制部を備える構成において、好ましくは、船外機本体は、エンジンと、エンジンの駆動力を前進方向、後進方向およびニュートラルに切り替えるギア部とを含み、移動規制部は、ギア部がニュートラル状態の場合に、第２支持部材に対する船外機本体の回動の規制を解除するように構成されている。このように構成すれば、プロペラが回転している場合に、船外機本体が水中から出されるのを抑制することができる。
【００２４】
この発明の第２の局面による船外機移動機構は、船体に取り付けられる第１支持部材と、船外機本体を回動可能に支持する第２支持部材と、第１支持部材に対して第２支持部材を鉛直方向に移動可能で、かつ、回動可能に連結するリンク機構と、第１支持部材に対してリンク機構を介して連結された第２支持部材を鉛直方向に移動させつつ、回動させる第１駆動部とを備える。
【００２５】
この第２の局面による船外機移動機構では、上記のように、船外機本体を回動可能に支持する第２支持部材と、第１支持部材に対して第２支持部材を鉛直方向に移動可能で、かつ、回動可能に連結するリンク機構と、第１支持部材に対してリンク機構を介して連結された第２支持部材を鉛直方向に移動させつつ、回動させる第１駆動部とを設ける。これにより、第１駆動部を駆動させることにより、第２支持部材に支持された船外機本体の角度（トリム角度）を調整しながら、同時に、船外機本体の鉛直方向の位置を調整することができる。その結果、船舶の航行時に、船外機本体の角度と、船外機本体の鉛直方向の位置とを別個に操作する必要がないので、船舶の航行時の船外機本体の位置および姿勢を調整する操作負担が増大するのを抑制することができる。第１駆動部を駆動させることにより、船外機本体を回動させるとともに、鉛直方向に移動させることができるので、船外機本体を回動する機構と、船外機本体を鉛直方向に移動させる機構とを別個に設ける場合と比べて、船外機移動機構の構成を簡素化することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、上記のように、船舶の航行時の船外機本体の位置および姿勢を調整する操作負担が増大するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態による船外機を備えた船舶の概略を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態による船外機の概略を示した側面図である。
【図３】本発明の一実施形態による船外機の船外機移動機構を示した斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態による船外機のトリム角度調整を説明するための側面図である。
【図５】本発明の一実施形態による船外機のチルト角度調整を説明するための側面図である。
【図６】本発明の一実施形態による船外機の連結部材を示した図である。
【図７】本発明の一実施形態による船外機の移動規制部を説明するための模式図である。
【図８】本発明の一実施形態による船外機のトリム角度とエンジン回転数との関係の第１例を示した図である。
【図９】本発明の一実施形態による船外機のトリム角度とエンジン回転数との関係の第２例を示した図である。
【図１０】本発明の一実施形態の変形例による船外機の移動規制部を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２９】
（船舶の構成）
図１を参照して、本発明の一実施形態による船外機１００を備えた船舶１０の構成について説明する。なお、図中、ＦＷＤは、船舶１０の前進方向を示しており、ＢＷＤは、船舶１０の後進方向を示している。図中、Ｒは、船舶１０の右舷（スターボード）方向を示しており、Ｌは、船舶１０の左舷（ポートサイド）方向を示している。
【００３０】
船舶１０は、図１に示すように、船体１１と、ステアリングホイール１２と、リモコン１３とを備えている。船舶１０には、船外機１００が取り付けられている。
【００３１】
ステアリングホイール１２は、船体１１を操舵する（船外機１００を転舵する）ために設けられている。具体的には、ステアリングホイール１２は、船外機１００の転舵装置に接続されている。そして、ステアリングホイール１２の操作に基づいて、転舵装置により船外機１００が水平方向に回動される。
【００３２】
リモコン１３は、船外機１００のシフトおよび出力（スロットル開度）を操作するために設けられている。具体的には、リモコン１３は、船外機１００に接続されている。そして、リモコン１３の操作に基づいて、船外機１００のエンジン１の出力およびシフト（前進、後進またはニュートラル）が制御される。
【００３３】
（船外機の構成）
船外機１００は、図１に示すように、船体１１の後部に取り付けられている。船外機１００は、図２に示すように、船外機本体１００ａを含んでいる。船外機本体１００ａは、エンジン１と、ＥＣＵ（エンジンコントロールユニット）１ａと、シフトアクチュエータ１ｂと、動力伝達機構２と、プロペラ３とを含んでいる。船外機１００は、船外機移動機構４と、転舵軸５とを含んでいる。船外機本体１００ａは、船外機移動機構４により上下方向（Ｚ方向）の軸および水平方向の軸を中心にそれぞれ回動可能に船体１１に取り付けられている。船外機本体１００ａは、船外機移動機構４により上下方向に移動可能に船体１１に取り付けられている。なお、ＥＣＵ１ａは、特許請求の範囲の「移動規制部」の一例である。
【００３４】
動力伝達機構２は、ドライブシャフト２１と、ギア部２２と、プロペラシャフト２３とを有している。船外機移動機構４は、第１支持部材４１と、第１連結部材４２と、第２連結部材４３と、第２支持部材４４と、ブラケット４５と、転舵装置取付部４６と、第１駆動部４７と、第２駆動部４８と、検出部４９ａおよび４９ｂとを有している。転舵軸５には、取付部５１および５２が接続されている。なお、第１連結部材４２および第２連結部材４３は、特許請求の範囲の「リンク機構」の一例である。検出部４９ａおよび４９ｂは、特許請求の範囲の「移動規制部」の一例である。
【００３５】
エンジン１は、船外機１００の上部に設けられており、ガソリンや軽油などの爆発燃焼により駆動される内燃機関により構成されている。エンジン１は、エンジンカバーにより覆われている。
【００３６】
ＥＣＵ１ａは、船外機１００を制御する。具体的には、ＥＣＵ１ａは、エンジン１の出力（回転数）を制御する。ＥＣＵ１ａは、船外機移動機構４の駆動を制御する。
【００３７】
シフトアクチュエータ１ｂは、ユーザの操作に基づいて、船外機１００のシフトを切替える。具体的には、シフトアクチュエータ１ｂは、シフト位置を前進、後進およびニュートラル（中立）のうちいずれかに切替える。具体的には、シフトアクチュエータ１ｂは、ギア部２２の噛み合いを切替えて、シフトを切替える。
【００３８】
動力伝達機構２のドライブシャフト２１は、エンジン１の動力を伝達可能にエンジン１のクランクシャフトに連結されている。ドライブシャフト２１は、上下方向（Ｚ方向）に延びるように配置されている。
【００３９】
動力伝達機構２のギア部２２は、船外機１００の下部に配置されている。ギア部２２は、ドライブシャフト２１の回転を減速して、プロペラシャフト２３に伝達する。つまり、ギア部２２は、上下方向に延びる回転軸線回りに回転するドライブシャフト２１の駆動力を、前後方向に延びる回転軸線回りに回転するプロペラシャフト２３に伝達する。具体的には、ギア部２２は、ピニオンギアと、前進用ベベルギアと、後進用ベベルギアと、ドッグクラッチとを含んでいる。ピニオンギアは、ドライブシャフト２１の下端に取り付けられている。前進用ベベルギアおよび後進用ベベルギアは、ピニオンギアを挟み込むように、プロペラシャフト２３に設けられている。ピニオンギアは、前進用ベベルギアおよび後進用ベベルギアと噛み合っている。ギア部２２は、プロペラシャフト２３と一体的に回転するドッグクラッチが前進用ベベルギアまたは後進用ベベルギアのいずれかと噛み合うように切替えることにより、シフト位置（プロペラシャフト２３の回転方向（前進方向および後進方向））を切替える。ギア部２２は、ドッククラッチが前進用ベベルギアおよび後進用ベベルギアのいずれとも噛み合わないように切替えることにより、シフト位置をニュートラルとする。
【００４０】
プロペラ３（スクリュー）は、プロペラシャフト２３に接続されている。プロペラ３は、前後方向に延びる回転軸線回りに回転駆動される。プロペラ３は、水中で回転することにより、軸方向に推力を発生させる。プロペラ３は、回転方向に応じて、船体１１を、前進または後進させる。
【００４１】
船外機移動機構４の第１支持部材４１は、船体１１に取り付けられる。第１支持部材４１は、図３に示すように、一対の船体取付部４１１と、一対の支持部４１２とを含んでいる。一対の船体取付部４１１は、上下方向に並んで配置されている。船体取付部４１１は、左右方向に延びる板状に形成されている。一対の船体取付部４１１は、船体１１に固定されている。一対の支持部４１２は、左右方向に並んで配置されている。支持部４１２は、上下方向に延びる板状に形成されている。一対の支持部４１２は、一対の船体取付部４１１に固定されている。支持部４１２には、第１連結部材４２を取り付ける孔部４１２ａが設けられている。孔部４１２ａは、上下方向に沿って複数設けられている。支持部４１２には、第２連結部材４３を取り付ける孔部４１２ｂが設けられている。孔部４１２ｂは、上下方向に沿って複数設けられている。
【００４２】
第１連結部材４２は、第１支持部材４１および第２支持部材４４を連結している。具体的には、第１連結部材４２は、第１支持部材４１の上部分および第２支持部材４４の上部分を互いに連結している。第１連結部材４２は、左右方向に沿って一対設けられている。つまり、左の第１連結部材４２は、左の第１支持部材４１および第２支持部材４４を連結している。右の第１連結部材４２は、右の第１支持部材４１および第２支持部材４４を連結している。第１連結部材４２は、回動軸４２１を介して、第１支持部材４１に対して回動可能に連結されている。第１連結部材４２は、回動軸４２２を介して、第２支持部材４４に対して回動可能に連結されている。
【００４３】
第２連結部材４３は、第１支持部材４１および第２支持部材４４を連結している。具体的には、第２連結部材４３は、第１支持部材４１の下部分および第２支持部材４４の下部分を互いに連結している。第２連結部材４３は、左右方向に沿って一対設けられている。つまり、左の第２連結部材４３は、左の第１支持部材４１および第２支持部材４４を連結している。右の第２連結部材４３は、右の第１支持部材４１および第２支持部材４４を連結している。第２連結部材４３は、回動軸４３１を介して、第１支持部材４１に対して回動可能に連結されている。第２連結部材４３は、回動軸４３２を介して、第２支持部材４４に対して回動可能に連結されている。
【００４４】
第２支持部材４４は、船外機本体１００ａを回動可能に支持している。具体的には、第２支持部材４４は、左右方向に延びる回動軸線を中心に船外機本体１００ａを回動可能に支持している。つまり、第２支持部材４４は、船外機本体１００ａを第２支持部材４４に対して回動可能に支持する回動軸４５１を含んでいる。第２支持部材４４は、左右方向に沿って一対設けられている。第２支持部材４４は、上下方向に延びる板状に形成されている。第２支持部材４４には、第１連結部材４２を取り付ける孔部４４ａが設けられている。孔部４４ａは、上下方向に沿って複数設けられている。第２支持部材４４には、第２連結部材４３を取り付ける孔部４４ｂが設けられている。孔部４４ｂは、上下方向に沿って複数設けられている。
【００４５】
ここで、本実施形態では、第１支持部材４１および第２支持部材４４が、第１連結部材４２および第２連結部材４３により回動可能に連結されることにより、第１支持部材４１に対して第２支持部材４４を鉛直方向に移動可能で、かつ、回動可能に連結するリンク機構が構成される。図６に示すように、第１連結部材４２の第１支持部材４１と第２支持部材４４との間の距離である連結距離は、第２連結部材４３の第１支持部材４１と第２支持部材４４との間の距離である連結距離よりも短い。第１連結部材４２の連結距離および第２連結部材４３の連結距離は、それぞれ、調整可能に構成されている。たとえば、第１連結部材４２および第２連結部材４３は、互いに異なる複数の長さのものから選択して組み付けられる。第１連結部材４２は、互いに異なるＬ１１、Ｌ１２、Ｌ１３の連結距離を有するもののうちから選択される。なお、Ｌ１１＜Ｌ１２＜Ｌ１３の関係を有する。第２連結部材４３は、互いに異なるＬ２１、Ｌ２２、Ｌ２３の連結距離を有するもののうちから選択される。なお、Ｌ２１＜Ｌ２２＜Ｌ２３の関係を有する。なお、第１連結部材４２および第２連結部材４３は、３種類以上の連結距離を有するもののうちから選択されてもよい。
【００４６】
図３に示すように、第１連結部材４２は、第１支持部材４１の複数の孔部４１２ａのうちから選択して１つの孔部４１２ａに連結される。第１連結部材４２は、第２支持部材４４の複数の孔部４４ａうちから選択して１つの孔部４４ａに連結される。第２連結部材４３は、第１支持部材４１の複数の孔部４１２ｂのうちから選択して１つの孔部４１２ｂに連結される。第２連結部材４３は、第２支持部材４４の複数の孔部４４ｂうちから選択して１つの孔部４４ｂに連結される。これにより、リンク機構のリンク長さが調整される。
【００４７】
ブラケット４５は、回動軸４５１を介して、第２支持部材４４に支持されている。ブラケット４５は、図２に示すように、転舵軸５、取付部５１および５２を介して船外機本体１００ａを支持している。つまり、ブラケット４５は、第２支持部材４４に対して、左右方向に延びる回動軸４５１を中心に回動される。ブラケット４５は、上下方向に延びる転舵軸５を中心に船外機本体１００ａを転舵可能に支持している。ブラケット４５は、左右方向に沿って一対設けられている。ブラケット４５は、上下方向に延びる板状に形成されている。
【００４８】
転舵装置取付部４６は、前方に転舵装置が取り付けられ、後方に船外機本体１００ａが取り付けられる。転舵装置取付部４６が転舵装置により左右に移動させることにより、船外機本体１００ａが転舵軸５を中心に回動される。
【００４９】
本実施形態では、第１駆動部４７は、図４に示すように、第１支持部材４１に対して第１連結部材４２および第２連結部材４３を介して連結された第２支持部材４４を鉛直方向（Ｚ方向）に移動させつつ、回動させる。つまり、第１駆動部４７は、船外機本体１００ａのトリム角度および上下位置を調整する。トリム角度は、船舶１０の走行時に船外機本体１００ａのプロペラ３の方向および上下位置を調整するために変更される。第１駆動部４７は、第２支持部材４４とともに回動軸４５１を第１支持部材４１に対して移動させる。第１駆動部４７は、第１支持部材４１に対して第２支持部材４４を鉛直方向に移動させつつ、第１支持部材４１に対する第２支持部材４４の回動中心を移動させる。
【００５０】
図４に示すように、第１駆動部４７は、第１支持部材４１に対して第２支持部材４４を角度θ１の範囲で回動させる。つまり、第１駆動部４７は、角度θ１の範囲内で、船外機本体１００ａのトリム角度を調整する。第１駆動部４７は、一方端が第１支持部材４１の下方に回動可能に接続されている。第１駆動部４７は、他方端が第２支持部材４４の上方に回動可能に接続されている。第１駆動部４７は、伸縮可能である。たとえば、第１駆動部４７は、油圧により伸縮する油圧シリンダを含む。第１駆動部４７は、縮むことにより、船外機１００を左方向から見て、船外機本体１００ａを時計回りに回動させるとともに、船外機本体１００ａを下方向（Ｚ２方向）に移動させる。第１駆動部４７は、伸びることにより、船外機１００を左方向から見て、船外機本体１００ａを反時計回りに回動させるとともに、船外機本体１００ａを上方向（Ｚ１方向）に移動させる。
【００５１】
本実施形態では、第２駆動部４８は、図５に示すように、第２支持部材４４に対して船外機本体１００ａを回動させる。つまり、第２駆動部４８は、船外機本体１００ａのチルト角度を調整する。チルト角度は、船舶１０の保管時に船外機本体１００ａを船体１１に対して上方向に上げるために変更される。
【００５２】
図５に示すように、第２駆動部４８は、第２支持部材４４に対して船外機本体１００ａを角度θ２の範囲で回動させる。なお、角度θ２は、角度θ１より大きい。つまり、第２駆動部４８は、角度θ２の範囲内で、船外機本体１００ａのチルト角度を調整する。第２駆動部４８は、一方端が第２支持部材４４の下方に回動可能に接続されている。第２駆動部４８は、他方端がブラケット４５に回動可能に接続されている。第２駆動部４８は、伸縮可能である。たとえば、第２駆動部４８は、油圧により伸縮する油圧シリンダを含む。第２駆動部４８は、縮むことにより、船外機１００を左方向から見て、船外機本体１００ａを時計回りに回動させて、チルトダウンする。第２駆動部４８は、伸びることにより、船外機１００を左方向から見て、船外機本体１００ａを反時計回りに回動させて、チルトアップする。
【００５３】
回動軸４５１は、第２支持部材４４に対して船外機本体１００ａを回動させる場合に、第１支持部材４１の上端よりも上方に配置される。回動軸４５１は、第２支持部材４４に対して船外機本体１００ａを回動させる場合に、第１支持部材４１に対して静止される。つまり、船外機本体１００ａのチルト角度が調整される場合に、回動軸４５１は、上方に移動された状態で、固定される。
【００５４】
検出部４９ａおよび４９ｂは、第１支持部材４１に対する第２支持部材４４の所定の回動角度または所定の移動量を検出する。検出部４９ａおよび４９ｂは、第１支持部材４１に対する第２支持部材４４の回動角度または移動量が所定値以上の場合に、第２支持部材４４に対する船外機本体１００ａの回動の規制を電気的に解除する。つまり、第１支持部材４１に対する第２支持部材４４の回動角度または移動量が所定値以上の場合に、第２支持部材４４に対する船外機本体１００ａの回動の規制が解除される。具体的には、図２に示すように、検出部４９ａは、第２支持部材４４に取り付けられ、ブラケット４５の回動により、スイッチがＯＮ／ＯＦＦされる。検出部４９ａは、第１支持部材４１に取り付けられ、第２連結部材４３の回動により、スイッチがＯＮ／ＯＦＦされる。
【００５５】
検出部４９ａは、第２支持部材４４に対して、船外機本体１００ａが一番下まで下された状態の場合に、ＯＮにされる。検出部４９ａは、第２支持部材４４に対して、船外機本体１００ａが上げられた場合に、ＯＦＦにされる。検出部４９ａがＯＮにされると、第１駆動部４７が駆動可能となる。検出部４９ａがＯＦＦにされると、第１駆動部４７の駆動が不可となる。
【００５６】
図７に示すように、検出部４９ｂは、第１支持部材４１に対して、第２支持部材４４が一番上まで上げられた状態の場合に、ＯＮにされる。検出部４９ｂは、第１支持部材４１に対して、第２支持部材４４が下げられた場合に、ＯＦＦにされる。検出部４９ｂがＯＮにされると、第２駆動部４８が駆動可能となる。検出部４９ｂがＯＦＦにされると、第２駆動部４８の駆動が不可となる。
【００５７】
ＥＣＵ１ａは、第２支持部材４４に対する船外機本体１００ａの回動を規制する。具体的には、ＥＣＵ１ａは、エンジン１の回転数が所定値以下の場合に、第２支持部材４４に対する船外機本体１００ａの回動の規制を解除する。たとえば、ＥＣＵ１ａは、エンジン１の回転数がアイドル回転数以下の場合に、第２支持部材４４に対する船外機本体１００ａの回動の規制を解除する。ＥＣＵ１ａは、ギア部２２がニュートラル状態の場合に、第２支持部材４４に対する船外機本体１００ａの回動の規制を解除する。
【００５８】
ＥＣＵ１ａは、エンジン１の回転数に応じて、第１駆動部４７の駆動を制御して、船外機本体１００ａのトリム角度および上下位置を調整する。たとえば、図８に示すように、ＥＣＵ１ａは、エンジン１の回転数が大きくなるほど、トリム角度を大きくする。なお、エンジン回転数に対するトリム角度は、ヒステリシスを有しており、第１駆動部４７がエンジン回転数の変動に応じて常時駆動することが抑制される。
【００５９】
ＥＣＵ１ａは、図９に示すように、エンジン回転数に対してトリム角度を段階的に大きくしてもよい。なお、エンジン回転数に対するトリム角度は、ヒステリシスを有しており、第１駆動部４７がエンジン回転数の変動に応じて常時駆動することが抑制される。
【００６０】
（本実施形態の効果）
上記一実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００６１】
本実施形態では、上記のように、船外機本体１００ａを回動可能に支持する第２支持部材４４と、第１支持部材４１に対して第２支持部材４４を鉛直方向（Ｚ方向）に移動可能で、かつ、回動可能に連結する第１連結部材４２および第２連結部材４３と、第１支持部材４１に対して第１連結部材４２および第２連結部材４３を介して連結された第２支持部材４４を鉛直方向に移動させつつ、回動させる第１駆動部４７とを設ける。これにより、第１駆動部４７を駆動させることにより、第２支持部材４４に支持された船外機本体１００ａの角度（トリム角度）を調整しながら、同時に、船外機本体１００ａの鉛直方向の位置を調整することができる。その結果、船舶１０の航行時に、船外機本体１００ａの角度と、船外機本体１００ａの鉛直方向の位置とを別個に操作する必要がないので、船舶１０の航行時の船外機本体１００ａの位置および姿勢を調整する操作負担が増大するのを抑制することができる。第１駆動部４７を駆動させることにより、船外機本体１００ａを回動させるとともに、鉛直方向に移動させることができるので、船外機本体１００ａを回動する機構と、船外機本体１００ａを鉛直方向に移動させる機構とを別個に設ける場合と比べて、船外機１００の構成を簡素化することができる。第２支持部材４４に対して船外機本体１００ａを回動させる第２駆動部４８を設けることによって、第１駆動部４７により鉛直方向に移動され、かつ、回動された状態の船外機本体１００ａを、第２駆動部４８によりさらに回動させてチルト角度を調整することができるので、容易に船外機本体１００ａを船舶の保管時の姿勢に移動させることができる。船外機本体１００ａが第１駆動部４７により移動および回動される分、第２駆動部４８の駆動範囲を小さくすることができるので、第２駆動部４８が大型化するのを抑制することができる。
【００６２】
本実施形態では、上記のように、リンク機構として、第１支持部材４１の上部分および第２支持部材４４の上部分を互いに連結する第１連結部材４２と、第１支持部材４１の下部分および第２支持部材４４の下部分を互いに連結する第２連結部材４３とを設ける。これにより、上下に離間した第１連結部材４２および第２連結部材４３により第１支持部材４１および第２支持部材４４が連結されるので、第１駆動部４７により、第１支持部材４１に対して第２支持部材４４を移動させることにより、容易に船外機本体１００ａの角度を変化させることができるとともに、上下方向の位置を移動させることができる。
【００６３】
本実施形態では、上記のように、第１連結部材４２の第１支持部材４１と第２支持部材４４との間の距離である連結距離を、第２連結部材４３の第１支持部材４１と第２支持部材４４との間の距離である連結距離よりも短くする。これにより、下方の連結距離を上方の連結距離よりも長くすることができるので、船外機本体１００ａの角度を変えつつ、船外機本体１００ａを上方に移動させることができる。
【００６４】
本実施形態では、上記のように、第１連結部材４２の連結距離および第２連結部材４３の連結距離を、それぞれ、調整可能にする。これにより、船外機本体１００ａの回動に伴う船外機本体１００ａの上下方向の移動距離を調整することができるので、船外機１００の出力や、船体１１の大きさに合わせて船外機本体１００ａが適した姿勢となるようにリンク機構を調整することができる。
【００６５】
本実施形態では、上記のように、第１駆動部４７を、第２支持部材４４とともに回動軸４５１を第１支持部材４１に対して移動させるように構成する。これにより、第１駆動部４７により第２支持部材４４を上方に移動および回動させる場合に、回動軸４５１を上方に移動させることができるので、その分、第２支持部材４４に対する船外機本体１００ａの回動角度を小さくすることができる。その結果、船外機本体１００ａを上方に回動させた際に、船外機本体１００ａの上部が船体１１側に突出する量を小さくすることができる。
【００６６】
本実施形態では、上記のように、第２支持部材４４に対して船外機本体１００ａを回動させる場合に、回動軸４５１を、第１支持部材４１の上端よりも上方に配置する。これにより、船外機本体１００ａを上方に回動させる場合に、第２支持部材４４に対する船外機本体１００ａの回動角度をより小さくすることができる。
【００６７】
本実施形態では、上記のように、第２支持部材４４に対して船外機本体１００ａを回動させる場合に、回動軸４５１を、第１支持部材４１に対して静止されるように構成する。これにより、回動軸４５１が固定された状態で、第２支持部材４４に対して船外機本体１００ａを回動させることができるので、安定して船外機本体１００ａを回動させることができる。
【００６８】
本実施形態では、上記のように、第１駆動部４７を、第１支持部材４１に対して第２支持部材４４を鉛直方向に移動させつつ、第１支持部材４１に対する第２支持部材４４の回動中心を移動させるように構成する。これにより、船外機本体１００ａの鉛直方向の位置および回動角度を容易に同時に変化させることができる。
【００６９】
本実施形態では、上記のように、第１駆動部４７を、第１支持部材４１に対して第２支持部材４４を角度θ１の範囲で回動させるように構成する。第２駆動部４８を、第２支持部材４４に対して船外機本体１００ａを角度θ１より大きい角度θ２の範囲で回動させるように構成する。これにより、第１駆動部４７により、船舶１１の航行時の船外機本体１００ａの角度（トリム角度）および鉛直方向の位置を調整することができるとともに、第２駆動部４８により、船舶１１の保管時の船外機本体１００ａの角度（チルト角度）を調整することができる。
【００７０】
本実施形態では、上記のように、第２支持部材４４に対する船外機本体１００ａの回動を規制するＥＣＵ１ａ、検出部４９ａおよび４９ｂを設ける。これにより、第１支持部材４１に対して第２支持部材４４を移動させる際に、第２支持部材４４に対して船外機本体１００ａが回動されるのが規制されるので、船外機本体１００ａの移動が複雑になるのを抑制することができる。第１駆動部４７および第２駆動部４８が同時に駆動されるのを抑制することができるので、駆動負荷が重複してトータルの負荷が大きくなるのを抑制することができる。
【００７１】
本実施形態では、上記のように、ＥＣＵ１ａを、第１支持部材４１に対する第２支持部材４４の回動角度または移動量が所定値以上の場合に、第２支持部材４４に対する船外機本体１００ａの回動の規制を解除するように構成する。これにより、第１支持部材４１に対して第２支持部材４４を移動させた状態で、第２支持部材４４に対して船外機本体１００ａを移動させることができるので、第２支持部材４４に対する船外機本体１００ａの回動角度を容易に小さくすることができる。
【００７２】
本実施形態では、上記のように、第１支持部材４１に対する第２支持部材４４の所定の回動角度または所定の移動量を検出する検出部４９ａおよび４９ｂを、第１支持部材４１に対する第２支持部材４４の回動角度または移動量が所定値以上の場合に、第２支持部材４４に対する船外機本体１００ａの回動の規制を電気的に解除するように構成する。これにより、検出部４９ａおよび４９ｂにより第１支持部材４１に対する第２支持部材４４の所定の回動角度または所定の移動量を検出して、容易に第２支持部材４４に対する船外機本体１００ａの回動を規制することができる。
【００７３】
本実施形態では、上記のように、ＥＣＵ１ａを、エンジン１の回転数が所定値以下の場合に、第２支持部材４４に対する船外機本体１００ａの回動の規制を解除するように構成する。これにより、エンジン１が高回転で駆動している場合に、船外機本体１００ａが水中から出されるのを抑制することができる。
【００７４】
本実施形態では、上記のように、ＥＣＵ１ａを、ギア部２２がニュートラル状態の場合に、第２支持部材４４に対する船外機本体１００ａの回動の規制を解除するように構成する。これにより、プロペラ３が回転している場合に、船外機本体１００ａが水中から出されるのを抑制することができる。
【００７５】
（変形例）
今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００７６】
たとえば、上記実施形態では、船舶に船外機が１機設けられている例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、船舶に船外機が複数設けられていてもよい。
【００７７】
上記実施形態では、検出部により第１支持部材に対する第２支持部材の所定の角度または所定の移動量を検出して、第２支持部材に対する船外機本体の回動を規制する構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、移動規制部は、リンク機構または船外機に係合する係合部を含み、係合部がリンク機構または船外機本体と係合することにより、第２支持部材に対する船外機本体の回動を規制するとともに、第１支持部材に対する第２支持部材の回動角度または移動量が所定値以上の場合に、係合部の係合が解除されることにより、第２支持部材に対する船外機本体の回動の規制を解除するように構成されていてもよい。たとえば、図１０に示す変形例のように、第２連結部材４３に係合部４９ｃを設け、ブラケット４５に係合部４９ｃと係合する係合部４９ｄを設けてもよい。この場合、第１支持部材４１に対して第２支持部材４４が回動されて、所定の角度または所定の移動量移動することにより、係合部４９ｃおよび４９ｄの係合が解除されるようにしてもよい。
【００７８】
上記実施形態では、第１連結部材および第２連結部材をそれぞれ複数の長さのものを用意して、第１連結部材および第２連結部材の連結距離を調整する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、第１連結部材および第２連結部材を、それぞれ、ねじ込み式の伸縮可能な部材により構成して、連結距離を調整してもよい。第１連結部材および第２連結部材を、それぞれ、スライド可能で、複数の固定孔を有する構成として、固定孔を選択することにより、連結距離を調整してもよい。
【００７９】
上記実施形態では、船外機が船外機移動機構を予め備えている構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、船外機移動機構を既存の船外機に取り付けてもよい。この場合、第２駆動部は、船外機に設けられていてもよい。
【００８０】
上記実施形態では、第１駆動部および第２駆動部を油圧により駆動させる構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、第１駆動部および第２駆動部をを油圧以外により駆動させてもよい。たとえば、電動により第１駆動部および第２駆動部を駆動させてもよい。
【００８１】
上記実施形態では、船外機がエンジンにより駆動する構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、船外機がモータにより駆動してもよいし、エンジンおよびモータの両方により駆動してもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１  エンジン
１ａ  ＥＣＵ（移動規制部）
４  船外機移動機構
１１  船体
２２  ギア部
４１  第１支持部材
４２  第１連結部材（リンク機構）
４３  第２連結部材（リンク機構）
４４  第２支持部材
４７  第１駆動部
４８  第２駆動部
４９ａ、４９ｂ  検出部（移動規制部）
４９ｃ、４９ｄ  係合部（移動規制部）
１００  船外機
１００ａ  船外機本体
４５１  回動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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