(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体と、親機と、子機と、を備える電気錠制御システムであって、
前記媒体は、
場所に対応する複数の場所識別情報のうちの第１情報と、前記子機に対応する複数の子機識別情報のうちの第２情報とを記憶する媒体記憶部、
を備え、
前記親機は、
複数の前記場所識別情報のうちの第３情報を管理する親機管理部と、
前記第１情報と、前記第２情報とを前記媒体から取得する取得部と、
前記親機管理部が管理する前記第３情報と、前記取得部が取得した前記第１情報とを照合する照合部と、
前記照合部による照合結果に基づいて、前記取得部が取得した前記第２情報を前記子機に送信する送信部と、
を備え、
前記子機は、
複数の前記子機識別情報のうちの第４情報を管理する子機管理部と、
前記親機が送信した前記第２情報を受信する子機通信部と、
前記子機通信部が受信した前記第２情報と、前記子機管理部が管理する前記第４情報とに基づいて、電気錠を制御する電気錠制御部と、
を備える電気錠制御システム。
【請求項２】
前記電気錠制御システムは、複数の前記子機を備え、
前記第２情報は、複数の前記子機に共通の値である
請求項１に記載の電気錠制御システム。
【請求項３】
前記電気錠制御部は、複数の前記子機において互いに異なる所定時間の遅延を設けて前記電気錠の動作を開始させる
請求項２に記載の電気錠制御システム。
【請求項４】
媒体と、収納庫と、親機と、前記収納庫の電気錠を制御する子機と、を備える収納システムであって、
前記媒体は、
場所に対応する複数の場所識別情報のうちの第１情報と、前記子機に対応する複数の子機識別情報のうちの第２情報とを記憶する媒体記憶部、
を備え、
前記親機は、
複数の前記場所識別情報のうちの第３情報を管理する親機管理部と、
前記第１情報と、前記第２情報とを前記媒体から取得する取得部と、
前記親機管理部が管理する前記第３情報と、前記取得部が取得した前記第１情報とを照合する照合部と、
前記照合部による照合結果に基づいて、前記取得部が取得した前記第２情報を前記子機に送信する送信部と、
を備え、
前記子機は、
複数の前記子機識別情報のうちの第４情報を管理する子機管理部と、
前記親機が送信した前記第２情報を受信する子機通信部と、
前記子機通信部が受信した前記第２情報と、前記子機管理部が管理する前記第４情報とに基づいて、前記電気錠を制御する電気錠制御部と、
を備える収納システム。
【請求項５】
場所に対応する複数の場所識別情報のうちの第１情報と、電気錠に対応する複数の電気錠識別情報のうちの第２情報とを記憶する媒体記憶部を備える媒体から、前記第１情報と、前記第２情報とを取得する取得部と、
複数の前記場所識別情報のうちの第３情報を管理する親機管理部と、
前記親機管理部が管理する前記第３情報と、前記取得部が取得した前記第１情報とを照合する照合部と、
前記照合部による照合結果に基づいて、子機に当該子機が管理する第４情報に基づいて前記第２情報に対応する電気錠を制御させるために、前記取得部が取得した前記第２情報を前記子機に送信する送信部と、
を備える電気錠制御装置。
【請求項６】
場所に対応する複数の場所識別情報のうちの第１情報を管理する親機管理部を備える親機と、子機に対応する複数の子機識別情報のうちの第２情報を管理する子機管理部を備える子機と、を備える電気錠制御システムにおける電気錠制御方法であって、
前記親機が、複数の前記場所識別情報のうちの第３情報と、複数の前記子機識別情報のうちの第４情報とを記憶する媒体記憶部を備える媒体から、前記第３情報と、前記第４情報とを取得する第１ステップと、
前記親機が、前記親機管理部が管理する前記第１情報と、前記第１ステップにおいて取得した前記第３情報とを照合する第２ステップと、
前記親機が、前記第２ステップにおける照合結果に基づいて、前記第１ステップにおいて取得した前記第４情報を前記子機に送信する第３ステップと、
前記子機が、前記親機が送信した前記第４情報を受信する第４ステップと、
前記子機が、前記第４ステップにおいて受信した前記第４情報と、前記子機管理部が管理する前記第２情報とに基づいて、電気錠を制御する第５ステップと、
を含む電気錠制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気錠制御システム、収納システム、電気錠制御装置、及び電気錠制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の利用者に対して個別に収納庫を割り当てる収納システムにおいて、収納スペースの扉の施錠、開錠を制御する電気錠制御システムが知られている。例えば、特許文献１には、（ａ）決済及び認証機能付きカードを認証媒体とする電子ロッカーと、（ｂ）該電子ロッカーの認証情報を格納し、前記電子ロッカーと通信可能に接続されたサーバとを有し、（ｃ）前記決済及び認証機能付きカードを特定するカードＩＤを前記電子ロッカーの認証情報として使用することを特徴とする決済及び認証機能付きカード連動型電子ロッカーシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１５７７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の電気錠制御システムは、親機と、電気錠を直接的に制御する子機とを備え、親機が施解錠する電気錠を特定することが多かった。この場合、親機は、電気錠の識別情報を管理しなくてはならないため、電気錠の数を柔軟に変更することができない場合がある。
そこで、子機に電気錠の施解錠を判断させることが考えられる。しかしながら、この場合、子機の識別情報を単純にすると、複数の電気錠制御システムにおいて、子機の識別情報が重複してしまう可能性がある。この場合、同じ認証媒体により、複数の電気錠制御システムにおいて、電気錠の施解錠が可能となってしまう場合がある。このように、電気錠制御システムにおいて、可塑性を高めつつ、セキュリティを向上させることができない場合があった。
【０００５】
本発明のいくつかの態様は、可塑性を高めつつ、セキュリティを向上させることができる電気錠制御システム、収納システム、電気錠制御装置、及び電気錠制御方法を提供することを目的の一つとする。
【０００６】
また、本発明の他の態様は、後述する実施形態に記載した作用効果を奏することを可能にする電気錠制御システム、収納システム、電気錠制御装置、及び電気錠制御方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様は、媒体と、親機と、子機と、を備える電気錠制御システムであって、前記媒体は、場所に対応する複数の場所識別情報のうちの第１情報と、前記子機に対応する複数の子機識別情報のうちの第２情報とを記憶する媒体記憶部、を備え、前記親機は、複数の前記場所識別情報のうちの第３情報を管理する親機管理部と、前記第１情報と、前記第２情報とを前記媒体から取得する取得部と、前記親機管理部が管理する前記第１情報と、前記取得部が取得した前記第２情報とを照合する照合部と、前記照合部による照合結果に基づいて、前記取得部が取得した前記第２情報を前記子機に送信する送信部と、を備え、前記子機は、複数の前記子機識別情報のうちの第４情報を管理する子機管理部と、前記親機が送信した前記第２情報を受信する子機通信部と、前記子機通信部が受信した前記第２情報と、前記子機管理部が管理する前記第４情報とに基づいて、電気錠を制御する電気錠制御部と、を備える電気錠制御システムである。
【０００８】
また、本発明の一態様は、媒体と、収納庫と、親機と、前記収納庫の電気錠を制御する子機と、を備える収納システムであって、前記媒体は、場所に対応する複数の場所識別情報のうちの第１情報と、前記子機に対応する複数の子機識別情報のうちの第２情報とを記憶する媒体記憶部、を備え、前記親機は、複数の前記場所識別情報のうちの第３情報を管理する親機管理部と、前記第１情報と、前記第２情報とを前記媒体から取得する取得部と、前記親機管理部が管理する前記第３情報と、前記取得部が取得した前記第１情報とを照合する照合部と、前記照合部による照合結果に基づいて、前記取得部が取得した前記第２情報を前記子機に送信する送信部と、を備え、前記子機は、複数の前記子機識別情報のうちの第４情報を管理する子機管理部と、前記親機が送信した前記第３情報を受信する子機通信部と、前記子機通信部が受信した前記第３情報と、前記子機管理部が管理する前記第４情報とに基づいて、前記電気錠を制御する電気錠制御部と、を備える収納システムである。
【０００９】
また、本発明の一態様は、場所に対応する複数の場所識別情報のうちの第１情報と、電気錠に対応する複数の電気錠識別情報のうちの第２情報とを記憶する媒体記憶部を備える媒体から、前記第１情報と、前記第２情報とを取得する取得部と、複数の前記場所識別情報のうちの第３情報を管理する親機管理部と、前記親機管理部が管理する前記第３情報と、前記取得部が取得した前記第１情報とを照合する照合部と、前記照合部による照合結果に基づいて、前記取得部が取得した前記第２情報に対応する前記電気錠を制御する電気錠制御部と、を備える電気錠制御装置である。
【００１０】
また、本発明の一態様は、場所に対応する複数の場所識別情報のうちの第１情報を管理する親機管理部を備える親機と、子機に対応する複数の子機識別情報のうちの第２情報を管理する子機管理部を備える子機と、を備える電気錠制御システムにおいて、前記親機が、複数の前記場所識別情報のうちの第３情報と、複数の前記子機識別情報のうちの第４情報とを記憶する媒体記憶部を備える媒体から、前記第３情報と、前記第４情報とを取得する第１ステップと、前記親機が、前記親機管理部が管理する前記第１情報と、前記第１ステップにおいて取得した前記第３情報とを照合する第２ステップと、前記親機が、前記第２ステップにおける照合結果に基づいて、前記第１ステップにおいて取得した前記第４情報を前記子機に送信する第３ステップと、前記子機が、前記親機が送信した前記第４情報を受信する第４ステップと、前記子機が、前記第４ステップにおいて受信した前記第４情報と、前記子機管理部が管理する前記第１情報とに基づいて、電気錠を制御する第５ステップと、を含む電気錠制御方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の実施形態によれば、電気錠制御システム、収納システム、電気錠制御装置、及び電気錠制御方法は、システムの可塑性を高めつつ、セキュリティを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る収納システムの概要を説明するための図である。
【図２】同実施形態に係る収納システムの斜視図である。
【図３】同実施形態に係る電気錠システムの構成を示すブロック図である。
【図４】同実施形態に係るカードの構成を示すブロック図である。
【図５】同実施形態に係る親機の構成を示すブロック図である。
【図６】同実施形態に係る子機の構成を示すブロック図である。
【図７】同実施形態に係るアドレスの設定例を示す図である。
【図８】同実施形態に係る電気錠システムによる処理の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
（収納システムの概要）
図１は、本実施形態に係る収納システム１の概要を説明するための図である。
図１には、２つの建物Ｂ１、Ｂ２を示す。各建物Ｂ１、Ｂ２は、それぞれ、３つのフロアＦ１〜Ｆ３を有する建物であり、各フロアＦ１〜Ｆ３には、収納システム１−１１〜１３、１−２１〜２３が設置されている。以下では、収納システム１−１１〜１３、１−２１〜２３を特に区別しない場合、収納システム１と称する。ここでは、一例として、各フロアには、１つの収納システム１が設置される場合について説明するが、各フロアに複数の収納システム１が設置されてもよい。
【００１４】
図２は、収納システム１の斜視図である。
収納システム１は、複数の収納庫１０−１、１０−２、…、１０−Ｎ（Ｎは正の整数）を備える。図２に示す例では、収納庫１０−１、１０−２、…、１０−Ｎが、上下２段に並べて配置されている。以下では、収納庫１０−１、１０−２、…１０−Ｎを特に区別しない場合、収納庫１０と称する。収納庫１０は、それぞれ収納庫１０内部に設けられた収納用の空間を閉塞可能な扉を備える。また、収納システム１は、電気錠制御システム１００を備え、ユーザは、電気錠制御システム１００により各収納庫１０の扉の開閉を制限することができる。
【００１５】
図３は、電気錠制御システム１００の構成を示すブロック図である。
電気錠制御システム１００は、１つの親機７０と、複数の子機８０-１、８０−２、…、８０−Ｎ（Ｎは正の整数）とを備える。以下では、複数の子機８０-１、８０−２、…、８０−Ｎを特に区別しない場合、子機８０と称する。子機８０は、電気錠である錠部８３を備えており、各収納庫１０に設けられた錠部８３の施解錠を制御する。また、親機７０は、認証用媒体から各種情報を取得する。ここでは、一例として、認証用媒体として、非接触ＩＣカード５０を採用する場合について説明する。カード５０には、アドレスと、親機ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）と、コマンドと、更新データと、が記憶されている。
【００１６】
アドレスとは、各収納庫１０に対応する識別情報である。つまり、アドレスとは、各収納庫１０の錠部８３、及び、該錠部８３を制御する子機８０に対応する識別情報である。本実施形態では、アドレスには、個別アドレスと、共通アドレスとの２種類がある。個別アドレスとは、収納庫１０ごとに個別に設定されるアドレスである。基本的に、個別アドレスには、収納庫１０ごとに異なる値が設定される。ただし、複数の収納庫１０の個別アドレスとして、同じ値が設定されてもよい。共通アドレスとは、収納システム１が備える全ての収納庫１０において共通のアドレスである。以下では、個別アドレスを記憶するカード５０を個別カードと称し、共通アドレスを記憶するカード５０を共通カードと称する。
【００１７】
親機ＩＤとは、親機７０に固有の識別情報である。本実施形態では、一例として、親機ＩＤには、親機が設置される建物の識別情報（建物ＩＤ）と、フロアの識別情報（フロアＩＤ）と、グループの識別情報（グループＩＤ）と、が記述される。換言すると、親機ＩＤとは、電気錠制御システム１００の設置場所に対応する場所識別情報である。親機ＩＤは、カード５０の認証に用いられる。
コマンドとは、子機８０に対する命令を表す情報である。コマンドには、例えば、解錠指示、解錠保持指示（連続解錠）、施錠指示等があり、子機８０は、コマンドに応じて錠部８３の動作を制御する。また、コマンドは、解錠状態の場合には施錠指示、施錠状態の場合には解錠指示となるような状態の変化を指示するものであってもよい。
【００１８】
ここで、各子機８０の個別アドレスをロータリースイッチ等のハードウェアモジュールにより設定可能とすることにより、特別なソフトウェア等を用いることなく容易に各子機８０のアドレスを設定することができるため、システムの可塑性を向上させることができる。しかしながら、ハードウェアモジュールを用いる場合には、モジュールの種類や数に応じて設定可能なアドレスの範囲が制限される。従って、この場合、例えば、異なる建物又はフロアに設置された収納システム１において、アドレスが重複してしまう可能性がある。そこで、収納システム１において、親機７０が親機ＩＤを用いてカード５０の認証を行う。
【００１９】
更新データとは、収納庫１０ごとのカード５０の発行枚数を表す情報である。更新データは、カード５０の有効性の管理に用いられる。例えば、最初に発行されたカード５０の更新データの値は「００」である。そして、カード５０の紛失やユーザの変更に応じて、新たなカード５０が発行され、更新データの値が１ずつ増加する。そして、親機７０は、自装置が管理する更新データの値より値の小さな更新データのカード５０は、受け付けない。これにより、親機７０は、新たなカード５０の発行に応じて、古いカード５０を無効化することができる。
【００２０】
なお、カード５０には、アドレスと、親機ＩＤと、コマンドとの他に、カード５０に固有の識別情報（カードＩＤ）やユーザに固有の識別情報（ユーザＩＤ）が記憶されてもよい。ただし、後述するように、電気錠制御システム１００は、カードＩＤやユーザＩＤを利用することなく錠部８３の施解錠を制御することができる。
【００２１】
収納システム１の動作の概要について説明する。
収納庫１０の施解錠において、まず、ユーザは、カード５０を親機７０に提示する。親機７０は、アドレスと、親機ＩＤと、コマンドとをカード５０から読み取る。親機７０は、カード５０から読み取った親機ＩＤと、自装置の親機ＩＤとを照合し、カード５０の認証を行う。照合の結果、２つの親機ＩＤが一致する場合、親機７０は、カード５０から読み出したアドレスを子機８０に送信する。以下では、親機７０が子機８０に送信するアドレスを対象アドレスと称する。次に、子機８０は、親機７０から受信した対象アドレスと、自装置の個別アドレス及び共通アドレスとを照合する。そして、子機８０は、対象アドレスと、自装置の個別アドレス又は共通アドレスとが一致した場合、コマンドに応じた動作を錠部８３に行わせる。
【００２２】
以上のように、収納システム１は、カード５０と、収納庫１０と、親機７０と、収納庫１０の電気錠（錠部８３）を制御する子機８０と、を備える収納システムである。カード５０は、場所に対応する親機ＩＤと、子機に対応するアドレスとを記憶する。親機７０は、自装置に固有の親機ＩＤを管理する。また、親機７０は、親機ＩＤと、アドレスとをカード５０から取得する。そして、親機７０は、自装置の親機ＩＤと、カード５０から取得した親機ＩＤとを照合し、照合結果に基づいて、カード５０から取得したアドレスを子機８０に送信する。子機８０は、自装置に対応するアドレスを管理する。そして、子機８０は、親機７０から受信したアドレスと、自装置が管理するアドレスとに基づいて、電気錠を制御する。
【００２３】
これにより、収納システム１において、カード５０には、子機８０のアドレスとコマンドとが記憶されているため、例えば、親機７０において、カードＩＤからアドレスを特定する処理が不要である。つまり、収納システム１では、親機７０が子機８０のアドレスを管理することなく、カード５０に対応する収納庫１０の施解錠を行うことができる。つまり、電気錠制御システム１００において、同じ構成を備える子機８０を必要な数、親機７０に接続するだけで各収納庫１０の施解錠を制御可能とすることができるため、収納庫１０の数を柔軟に変更することができる。また、子機８０は、同じ構成を備えていればよいため、電気錠制御システム１００の製作元は、短い納期で安価に電気錠制御システム１００を納入できる。
【００２４】
また、収納システム１において、親機７０は、親機ＩＤに基づいてカード５０の認証を行う。そのため、例えば、子機８０に他の収納システムのアドレスと重複するような簡単なアドレスを設定した場合であっても、収納システム１は、セキュリティを担保することができる。具体的には、各カード５０は、それぞれ、収納システム１の設置場所に対応しているため、カード５０ごとに使用可能な場所が定められる。このように、収納システム１では、親機７０が認証処理を行い、子機８０が錠部８３の施解錠の判断を行うため、セキュリティと、システムの可塑性とを両立することができる。
以上が、収納システム１の概要についての説明である。
【００２５】
（電気錠制御システムの構成）
次に、図３を参照して、電気錠制御システム１００の構成について説明する。
図３は、電気錠制御システム１００の構成を示すブロック図である。
電気錠制御システム１００は、上述したカード５０と、親機７０と、複数の子機８０と、親機７０及び子機８０に電力を供給する電源部６０と、を備える。本実施形態では、一例として、親機７０と複数の子機８０とは、シリアル接続されており、ＲＳ−４８５規格に準拠した通信を行う。図３に示す例では、親機７０又は各子機８０は、それぞれ、親機７０又は各子機８０のうちの２つと接続されている。例えば、子機８０−１は、親機７０と、子機８０−２とに接続されている。また、親機７０は、子機８０−１と、子機８０−Ｎとに接続され、全ての親機７０又は子機８０がリング型に接続されている。以下では、親機７０又は各子機８０が接続する装置を隣接装置と称することがある。
【００２６】
親機７０は、２つの隣接装置に対して、情報を送信する。また、子機８０は、２つの隣接装置のうち、一方の隣接装置から受信した情報を他方の隣接装置に送信する。また、親機７０は、子機８０から受信した情報を破棄する。これにより、親機７０が送信する情報が全ての子機８０に順次伝送され、共有される。また、親機７０と子機８０とは、リング型に接続されており、親機７０は、２つの隣接装置に情報を送信する。そのため、子機８０は、例えば、時計回りの経路と反時計回りの経路とを介して、２回、情報を受信する機会がある。従って、子機８０のいずれかが故障して情報の送受信が行えなくなった場合であっても、親機７０の２つの隣接装置のいずれかを介して、すなわち、時計回りの経路又は反時計回りの経路を介して、全ての子機８０が親機７０から送信された情報を受信することができる。
以上が、電気錠制御システム１００の全体的な構成についての説明である。
【００２７】
（カードの構成）
次に、カード５０の構成について説明する。
図４は、カード５０の構成を示すブロック図である。
カード５０は、カード通信部５１と、カード記憶部５２と、カード制御部５３と、を備える。カード通信部５１と、カード記憶部５２と、カード制御部５３とは、例えば、ＲＦＩＤタグにより実装されてよい。
【００２８】
カード通信部５１は、親機７０と通信を行い、親機７０との間で各種情報を送受信する。
カード記憶部５２は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備える。また、カード記憶部５２は、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒy）、フラッシュメモリ等を備えてもよい。カード記憶部５２には、例えば、アドレスと、親機ＩＤと、コマンドとが記憶される。
【００２９】
カード制御部５３は、カード通信部５１と、カード記憶部５２との動作を制御する制御ＩＣである。カード制御部５３は、例えば、カード記憶部５２に記憶されているアドレスと、親機ＩＤと、コマンドと、を親機７０からの要求に応じて読み出し、カード通信部５１を介して送信する。また、例えば、カード制御部５３は、アドレスと、親機ＩＤと、コマンドとの登録要求を、他の装置から受け付けると、受け付けたアドレスと、親機ＩＤと、コマンドとを、カード記憶部５２に記憶させる。
以上が、カード５０の構成についての説明である。
【００３０】
（親機の構成）
次に、親機７０の構成について説明する。
図５は、親機７０の構成を示すブロック図である。
親機７０は、親機無線通信部７１と、親機第１有線通信部７２と、親機第２有線通信部７３と、親機記憶部７４と、親機制御部７５と、を備える。
親機無線通信部７１は、例えば、ＲＦＩＤタグリーダー等を備え、ユーザにより提示されたカード５０を検出する。親機無線通信部７１は、検出したカード５０と通信し、アドレス、親機ＩＤ、コマンド等の各種情報をカード５０から取得する。
【００３１】
親機第１有線通信部７２と、親機第２有線通信部７３とは、例えば、ＲＳ−４８５通信用インターフェイスを備える。親機第１有線通信部７２と、親機第２有線通信部７３とは、それぞれ、親機７０の２つの隣接装置のいずれかに接続する。例えば、図３に示す例の場合、親機第１有線通信部７２が子機８０−１に接続し、親機第２有線通信部７３が子機８０−Ｎに接続する。
【００３２】
親機記憶部７４は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備える。また、親機記憶部７４は、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ等を備えてもよい。親機記憶部７４は、例えば、自装置に固有の親機ＩＤを記憶する。この親機ＩＤは、例えば、収納システム１が設置される建物ＩＤ、フロアＩＤ、及びグループＩＤを含んで構成される。本実施形態では、一例として、建物ＩＤを５［Ｂｙｔｅ］、フロアＩＤを２［Ｂｙｔｅ］、グループＩＤを１［Ｂｙｔｅ］で表現する場合について説明する。この場合の親機ＩＤは、例えば、「ＡＢ００１  １３  Ａ」等である。親機ＩＤには、例えば、収納システム１の管理者のＩＤ等の収納システム１に係る任意の識別情報が含まれてもよい。
【００３３】
親機制御部７５は、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等の集積回路を備え、親機無線通信部７１と、親機第１有線通信部７２と、親機第２有線通信部７３と、親機記憶部７４と、を制御する。
具体的には、親機制御部７５は、親機無線通信部７１がアドレス、親機ＩＤ、コマンドをカード５０から取得すると、取得したカード５０の親機ＩＤと、親機記憶部７４に記憶されている親機ＩＤとを照合する。カード５０の親機ＩＤと、自装置の親機ＩＤとが一致する場合、親機制御部７５は、カード５０から取得したアドレス（すなわち、対象アドレス）と、コマンドとを含むパルス信号（電文）を、親機第１有線通信部７２と、親機第２有線通信部７３とを介して、自装置の隣接装置に送信する。ここで、電気錠制御システム１００では、全ての親機７０と子機８０とがシリアル接続されているため、親機第１有線通信部７２と、親機第２有線通信部７３とから隣接装置に送信されたパルス信号は、全ての子機８０に伝達される。なお、このパルス信号において、例えばアドレスを３［Ｂｙｔｅ］、コマンドを４［Ｂｙｔｅ］で表現してよい。
以上が、親機７０の構成についての説明である。
【００３４】
（子機の構成）
次に、子機８０の構成について説明する。
図６は、子機８０の構成を示すブロック図である。
子機８０は、子機第１通信部８１と、子機第２通信部８２と、錠部８３と、アドレス設定部８５と、子機制御部８６と、を備える。
子機第１通信部８１と、子機第２通信部８２とは、例えば、ＲＳ−４８５通信用インターフェイスを備える。子機第１通信部８１と、子機第２通信部８２とは、それぞれ、自装置の２つの隣接装置のいずれかに接続する。例えば、図３に示す子機８０−１の例の場合、子機第１通信部８１が親機７０に接続し、子機第２通信部８２が子機８０−２に接続する。
【００３５】
ここで、ＲＳ−４８５通信は、ポーリング等、子機８０から親機７０への情報の発信に対応している。しかしながら、本実施形態では、一例として、子機８０から親機７０への情報の発信は行わないようにしている。例えば、子機８０が故障して親機７０への発信が連続的に行われるようになると、親機７０の処理に影響が生じ、その他の子機８０についても異常が波及してしまう場合がある。これに対して、子機８０から親機７０への情報の発信を制限することで、１つの子機８０の故障が、他の子機８０に影響することを防ぐことができる。
【００３６】
錠部８３は、モーター等の駆動部を備えた電気錠であり、子機制御部８６からの命令に応じて扉の施解錠等を実行する。
子機記憶部８４は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備える。また、子機記憶部８４は、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ等を備えてもよい。子機記憶部８４は、例えば、共通アドレス等の各種情報を記憶する。共通アドレスの値は、アドレス設定部８５により設定可能としてもよい。この場合、アドレス設定部８５は、ソフトウェアであってもよい。
【００３７】
アドレス設定部８５は、自装置の個別アドレスを設定する。アドレス設定部８５は、例えば、ロータリースイッチ、ディップスイッチ、ジャンパーピン等のハードウェアモジュールを、任意の数備える。ユーザは、これらモジュールの設定を変更することにより、任意のアドレスを子機８０に設定することができる。
【００３８】
ここで、図７を参照して、アドレスの設定例について説明する。図７は、２つの１０進ロータリースイッチ「１０ＳＷ１」、「１０ＳＷ２」を用いたアドレスの設定例を示す。図７に示す例では、１００個の収納庫１０に対して、「０」〜「９９」のアドレス（図７における「ＢＯＸアドレス」）が割り当てられている。そして、各ボックスアドレスの１０の位がロータリースイッチ「１０ＳＷ２」の値により示され、各ボックスアドレスの１の位がロータリースイッチ「１０ＳＷ１」の値により示されている。図７に示すアドレスの設定例は、一例であり、任意の数のロータリースイッチ、ディップスイッチ、ジャンパーピン等のハードウェアモジュールを用いてアドレスを設定してよい。また、アドレスの情報が子機記憶部８４に記憶されていてもよい。ただし、電気錠制御システム１００は、ハードウェアモジュールを用いて個別アドレスを設定可能とすることにより、特別なソフトウェア等を用いることなく容易に子機８０の個別アドレスを設定したり、変更したりすることができる。
以上が、アドレスの設定例についての説明である。
【００３９】
子機制御部８６は、ＡＳＩＣ等の集積回路を備え、子機第１通信部８１と、子機第２通信部８２と、錠部８３と、を制御する。
具体的には、子機制御部８６は、子機第１通信部８１又は子機第２通信部８２がパルス信号を隣接装置から受信すると、パルス信号が示す対象アドレスが自装置の個別アドレス、又は、共通アドレスに一致するか否かを判定する。対象アドレスが個別アドレス、又は、共通アドレスに一致する場合、子機制御部８６は、パルス信号が示すコマンドに応じた動作を錠部８３に行わせる。また、子機制御部８６は、子機第１通信部８１がパルス信号を受信した場合は、子機第２通信部８２を介して、自装置の隣接装置に当該パルス信号を送信させる。また、子機制御部８６は、子機第２通信部８２がパルス信号を受信した場合は、子機第１通信部８１を介して、自装置の隣接装置に当該パルス信号を送信させる。
【００４０】
ここで、子機制御部８６は、錠部８３の制御において、即時実行モードと、遅延実行モードとの２つの動作モードを有する。
即時実行モードとは、対象アドレスが個別アドレス、又は、共通アドレスに一致する場合に、すぐに、コマンドに応じた動作を錠部８３に実行させるモードである。
遅延実行モードとは、対象アドレスが個別アドレス、又は、共通アドレスに一致する場合に、所定の遅延時間経過した後に、コマンドに応じた動作を錠部８３に実行させるモードである。遅延時間は、任意に設定してよい。ここでは、一例として、所定時間とは、アドレスの値に０．２秒等の所定の単位時間を乗算した値とする。
【００４１】
本実施形態では、一例として、子機制御部８６は、対象アドレスが個別アドレスに一致する場合に、即時実行モードで錠部８３を動作させ、対象アドレスが共通アドレスに一致する場合に、遅延実行モードで錠部８３を動作させる。これにより、対象アドレスが個別アドレスを示す場合、つまり、特定の収納庫１０に対するコマンドを実行する場合は、子機制御部８６は、遅延なく錠部８３を動作させるため、扉の施解錠においてユーザを待たせることがない。また、対象アドレスが共通アドレスを示す場合、つまり、全ての収納庫１０に対するコマンドを実行する場合は、時間をずらして各収納庫１０の錠部８３を動作させる。従って、例えば、全ての収納庫１０を１つのコマンドで施解錠させる場合であっても、全ての錠部８３が一斉に動作することはないため、急激に消費電力が高まることがない。従って、電気錠制御システム１００は、少ない電力で動作することができる。また、例えば、遅延実行モードにおける遅延時間を、アドレスの値に所定の単位時間を乗算した値とすることにより、アドレスに応じた時間をおいて錠部８３を施解錠させることができる。つまり、施解錠の遅延時間からアドレスが正しく設定されているかどうかを容易に確認することができる。
以上が、子機８０の構成についての説明である。
【００４２】
（電気錠制御システムの動作）
次に、電気錠制御システム１００の動作について説明する。
図８は、電気錠制御システム１００による処理の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
（ステップＳ１００）親機７０は、カード５０を検出したか否かを判定する。カード５０を検出した場合（ステップＳ１００；ＹＥＳ）、電気錠制御システム１００は、ステップＳ１０２に処理を進める。カード５０を検出していない場合（ステップＳ１００；ＮＯ）、電気錠制御システム１００は、ステップＳ１００に処理を戻す。
（ステップＳ１０２）親機７０は、カード５０から親機ＩＤと、アドレスと、コマンドと、更新データと、を取得する。その後、電気錠制御システム１００は、ステップＳ１０４に処理を進める。
【００４３】
（ステップＳ１０４）親機７０は、カード５０から取得した親機ＩＤと、自装置の親機ＩＤとが一致するか否かを判定する。カード５０から取得した親機ＩＤと、自装置の親機ＩＤとが一致する場合（ステップＳ１０４；ＹＥＳ）、電気錠制御システム１００は、ステップＳ１０８に処理を進める。カード５０から取得した親機ＩＤと、自装置の親機ＩＤとが一致しない場合（ステップＳ１０４；ＮＯ）、電気錠制御システム１００は、ステップＳ１２２に処理を進める。
【００４４】
（ステップＳ１０６）親機７０は、カード５０から取得した更新データの値と、自装置に記憶されている更新データの値とを比較する。カード５０から取得した更新データの値が、自装置に記憶されている更新データの値以上である場合（ステップＳ１０６；ＹＥＳ）、電気錠制御システム１００は、ステップＳ１０８に処理を進める。カード５０から取得した更新データの値が、自装置に記憶されている更新データの値より小さい場合（ステップＳ１０６；ＮＯ）、電気錠制御システム１００は、ステップＳ１２２に処理を進める。
【００４５】
（ステップＳ１０８）親機７０は、カード５０から取得した更新データをアドレスと対応付けて記憶し、カード５０から取得したアドレス（すなわち、対象アドレス）と、コマンドとを、自装置の隣接装置である２つの子機８０に送信する。その後、電気錠制御システム１００は、ステップＳ１１０に処理を進める。
（ステップＳ１１０）子機８０は、自装置の隣接装置から対象アドレスとコマンドとを受信する。その後、電気錠制御システム１００は、ステップＳ１１２に処理を進める。
【００４６】
（ステップＳ１１２）子機８０は、対象アドレスが共通アドレスと一致するか否かを判定する。対象アドレスが共通アドレスと一致する場合（ステップＳ１１４；ＹＥＳ）、電気錠制御システム１００は、ステップＳ１１４に処理を進める。対象アドレスが共通アドレスと一致しない場合（ステップＳ１１４；ＮＯ）、電気錠制御システム１００は、ステップＳ１１６に処理を進める。
（ステップＳ１１４）子機８０は、計時を行い、所定の遅延時間が経過するまで、処理を保留する。その後、電気錠制御システム１００は、ステップＳ１１８に処理を進める。
【００４７】
（ステップＳ１１６）子機８０は、対象アドレスが個別アドレスと一致するか否かを判定する。対象アドレスが個別アドレスと一致する場合（ステップＳ１１６；ＹＥＳ）、電気錠制御システム１００は、ステップＳ１１８に処理を進める。対象アドレスが個別アドレスと一致しない場合（ステップＳ１１６；ＮＯ）、電気錠制御システム１００は、ステップＳ１２０に処理を進める。
【００４８】
（ステップＳ１１８）子機８０は、コマンドに応じて錠部８３を制御する。その後、電気錠制御システム１００は、ステップＳ１２０に処理を進める。
（ステップＳ１２０）子機８０は、自装置の２つの隣接装置のうち、自装置に対象アドレスとコマンドとを送信した隣接装置とは異なる隣接装置に、対象アドレスとコマンドとを送信する。その後、電気錠制御システム１００は、ステップＳ１２２に処理を進める。
【００４９】
（ステップＳ１２２）親機７０は、対象アドレスとコマンドとを破棄する。このとき、破棄される対象アドレスとコマンドとは、自装置の親機ＩＤとは一致しないカード５０から取得された対象アドレス及びコマンド、又は、リング型に接続された全ての子機８０を一巡して戻ってきた対象アドレス及びコマンドである。その後、電気錠制御システム１００は、ステップＳ１００に処理を戻す。
【００５０】
（本実施形態のまとめ）
以上説明してきたように、本実施形態に係る電気錠制御システム１００は、カード５０と、親機７０と、子機８０と、を備える電気錠制御システムであって、カード５０は、場所（例えば、建物、フロア）に対応する複数の場所識別情報（例えば、親機ＩＤ）のうちの第１情報と、子機８０に対応する複数の子機識別情報のうちの第２情報（例えば、アドレス）とを記憶するカード記憶部５２、を備え、親機７０は、複数の場所識別情報のうちの第３情報（例えば、親機ＩＤ）を管理する親機記憶部７４と、第１情報と、第２情報とをカード５０から取得する親機無線通信部７１と、親機記憶部７４が管理する第３情報と、親機無線通信部７１が取得した第１情報とを照合する親機制御部７５と、親機制御部７５による照合結果に基づいて、親機無線通信部７１が取得した第２情報を子機８０に送信する親機第１有線通信部７２、及び、親機第２有線通信部７３と、を備え、子機８０は、複数の子機識別情報のうちの第４情報（例えば、アドレス）を管理する子機記憶部８４、及び、アドレス設定部８５と、親機７０が送信した第２情報を受信する子機第１通信部８１、及び、子機第２通信部８２と、子機第１通信部８１、又は、子機第２通信部８２が受信した第２情報と、子機記憶部８４、又は、アドレス設定部８５が管理する第４情報とに基づいて、電気錠（例えば、錠部８３）を制御する子機制御部８６と、を備える。
【００５１】
これにより、電気錠制御システム１００は、カード５０に、制御対象の子機８０に対応する子機識別情報を記憶させておけば、電気錠に施解錠を行わせることができる。つまり、電気錠制御システム１００は、親機７０の子機８０の個別アドレス等の識別情報を管理させることなく収納庫１０の電気錠を制御することができる。従って、電気錠制御システム１００は、電気錠の数を柔軟に変更することができ、システムの可塑性を向上させることができる。
具体的には、電気錠制御システム１００は、収納庫１０の数、すなわち錠部８３の数が、例えば、ある時は１０個、またある時は９０個など、設置現場の設置環境や要望数に応じて異なっていても、柔軟に対応することができる。また、各子機８０は、全く同機能・同性能であってよいため、システムの供給元は、短い納期で安価にシステムを提供することができ、保守管理も容易である。
【００５２】
また、電気錠制御システム１００は、親機ＩＤに基づいて、親機７０が認証を行うため、子機８０に他の収納システム１と重複するような簡単なアドレスを設定した場合であっても、セキュリティを担保することができる。そして、子機８０に認証を行わせる必要もないため、子機８０の構成を簡潔にすることができる。従って、収納システム１は、セキュリティと、システムの可塑性とを両立することができる。
【００５３】
また、電気錠制御システム１００は、複数の子機８０を備え、第４情報（例えば、アドレス）は、複数の子機８０に共通の値（例えば、共通アドレス）である。
これにより、電気錠制御システム１００は、ユーザにより提示されたカード５０に応じて、複数の電気錠を一斉に施解錠することができる。従って、例えば各収納庫１０を清掃する場合等には、共通アドレスを記憶するカード５０を提示すれば、電気錠を一斉に施解錠できるため、容易に保守管理を行うことができる。
【００５４】
また、子機制御部８６は、複数の子機８０において互いに異なる所定時間の遅延を設けて電気錠の動作を開始させる。
これにより、電気錠制御システム１００は、複数の子機８０の錠部８３を一斉に施解錠する場合であっても、各錠部８３の施解錠のタイミングを異ならせることができる。これにより、少ない電力で電気錠制御システム１００を動作させることができる。
【００５５】
〔変形例〕
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は上述の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。例えば、上述の実施形態において説明した各構成は、任意に組み合わされてもよいし、分離されてもよい。また、例えば、上述の実施形態において説明した各構成は、特定の機能を発揮するのに不要である場合には、省略することができる。
【００５６】
なお、上述した実施形態では、子機８０から親機７０への情報の発信を行わないこととしたが、これには限られない。子機８０は、例えば、ポーリング等において、親機７０に情報を発信してもよい。例えば、子機８０は、錠部８３の状態（例えば、解錠状態、施錠状態）や、収納庫１０の扉の状態（例えば、開扉状態、閉扉状態）を親機７０に送信してもよい。この場合、カード５０には、錠部８３の施解錠状態の連絡を要求するコマンドや、収納庫１０の扉の開閉状態の連絡を要求するコマンド等が記憶されてもよい。
【００５７】
また、上述した実施形態では、認証用媒体が非接触ＩＣカードである場合について説明したが、これには限られない。認証用媒体は、例えば、２次元バーコードが印刷されたカードや、磁気カード等であってもよい。また、認証用媒体は、カードでなくてもよく、例えば、紙などの非印刷媒体やスマートフォン等の電子機器であってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１…収納システム、１０…収納庫、１００…電気錠制御システム、５０…カード、５１…カード通信部、５２…カード記憶部、５３…カード制御部、６０…電源部、７０…親機、７１…親機無線通信部、７２…親機第１有線通信部、７３…親機第２有線通信部、７４…親機記憶部、７５…親機制御部、８０…子機、８１…子機第１通信部、８２…子機第２通信部、８３…錠部、８４…子機記憶部、８５…アドレス設定部、８６…子機制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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