(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを付着させることで画像情報を基に生成された文字又は画像の少なくとも一方が形成された後の記録媒体に、特定の吐出パターンで後処理液を吐出する吐出ヘッドと、
画像情報から算出された印字率に基づいて、前記吐出ヘッドが吐出する後処理液の吐出パターンを選択する制御手段と、
付与する後処理液の吐出パターンと、前記後処理液の単位面積当たりの打滴密度と、後処理液が付与された記録媒体における耐擦過性との相関関係を記憶する記憶部と、を備え、
前記制御手段は、
前記記憶された相関関係を基に、印字率の限界閾値を算出し、前記算出した限界閾値と、前記画像情報から算出された印字率とを比較して印字率の高低を判定し、
印字率が低い場合は、前記記録媒体の印刷領域内で、前記文字又は画像の少なくとも一方を形成するインクが付着している印字部、または前記印字部と前記印字部の周辺に、後処理液を、斑点形状又は縞形状に吐出させる吐出パターンを選択し、
印字率が高い場合は記録媒体の前記印刷領域の全面に後処理液を、斑点形状又は縞形状に吐出させる吐出パターンを選択することを特徴とする、
後処理液付与装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記印字率が低く、前記印字部、または前記印字部と前記印字部の周辺に後処理液を
吐出する場合、前記制御手段は単位面積当たりの打滴密度を高くし、
前記印字率が高く、前記記録媒体の前記印刷領域の全面に後処理液を吐出する場合、前記制御手段は単位面積当たりの打滴密度を低くすることを特徴とする、
請求項１に記載の後処理液付与装置。
【請求項３】
前記記録媒体に対し、１又は複数の印刷領域が設定され、
前記印字率は、前記記録媒体において前記印刷領域毎に算出される、
請求項１又は２に記載の後処理液付与装置。
【請求項４】
前記記録媒体の摩擦係数が高いとき、前記制御手段は単位面積当たりの打滴密度を高くする、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の後処理液付与装置。
【請求項５】
前記記録媒体の摩擦係数が低いとき、前記制御手段は単位面積当たりの打滴密度を低くする、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の後処理液付与装置。
【請求項６】
形成する画像の解像度が低いとき、前記制御手段は単位面積当たりの打滴密度を低くする、
請求項１から５のいずれか一項に記載の後処理液付与装置。
【請求項７】
形成する画像の解像度が高いとき、前記制御手段は単位面積当たりの打滴密度を高くする、
請求項１から５のいずれか一項に記載の後処理液付与装置。
【請求項８】
画像情報を基に、インクを付着させることで記録媒体に文字又は画像の少なくとも一方を形成する画像形成装置と、
前記画像情報から印字率を算出する演算手段と、
前記画像が形成された前記記録媒体に後処理液を付与する後処理液付与装置と、を備える画像形成システムであって、
前記後処理液付与装置は、
前記印字率が低い場合は、記録媒体の印刷領域内で、前記文字又は画像の少なくとも一方を形成するインクが付着している印字部、または前記印字部と前記印字部の周辺に後処理液を吐出させる吐出パターンを選択し、前記印字率が高い場合は、前記印刷領域の全面に後処理液を吐出させる吐出パターンを選択する制御手段、
前記選択された吐出パターンで、前記画像が形成された記録媒体上に、特定の吐出パターンで後処理液を吐出する吐出手段、及び
付与する後処理液の吐出パターンと、前記後処理液の単位面積当たりの打滴密度と、後処理液が付与された記録媒体における耐擦過性との相関関係を記憶する記憶部と、を備え、
前記制御手段は、
前記記憶された相関関係を基に、印字率の限界閾値を算出し、前記算出した限界閾値と、前記画像情報から算出された印字率とを比較して印字率の高低を判定し、
印字率が低い場合は、前記記録媒体の印刷領域内で、前記文字又は画像の少なくとも一方を形成するインクが付着している印字部、または前記印字部と前記印字部の周辺に、後処理液を、斑点形状又は縞形状に吐出させる吐出パターンを選択し、
印字率が高い場合は記録媒体の前記印刷領域の全面に後処理液を、斑点形状又は縞形状に吐出させる吐出パターンを選択することを特徴とする、
画像形成システム。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか一項に記載の後処理液付与装置の後処理液付与方法であって、
付与する後処理液の吐出パターンと、前記後処理液の単位面積当たりの打滴密度と、後処理液が付与された記録媒体における耐擦過性との相関関係を記憶する記憶ステップと、
画像情報から印字率を算出するステップと、
印字率が低い場合は、記録媒体の印刷領域内で、文字又は画像の少なくとも一方を形成するインクが付着している印字部、または前記印字部と前記印字部の周辺に後処理液を吐出させる吐出パターンを選択し、印字率が高い場合は前記記録媒体の印刷領域の全面に後処理液を吐出させる吐出パターンを選択するステップと、
前記選択された吐出パターンで、画像情報を基に生成された画像が形成された記録媒体に、特定の吐出パターンで後処理液を吐出するステップと、を有し、
前記吐出パターンを選択するステップでは、
前記記憶された相関関係を基に、印字率の限界閾値を算出し、前記算出した限界閾値と、前記画像情報から算出された印字率とを比較して印字率の高低を判定し、
印字率が低い場合は、前記記録媒体の印刷領域内で、前記文字又は画像の少なくとも一方を形成するインクが付着している印字部、または前記印字部と前記印字部の周辺に、後処理液を、斑点形状又は縞形状に吐出させる吐出パターンを選択し、
印字率が高い場合は記録媒体の前記印刷領域の全面に後処理液を、斑点形状又は縞形状に吐出させる吐出パターンを選択することを特徴とする、
後処理液付与方法。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか一項に記載の後処理液付与装置の後処理液付与方法を実行するプログラムであって、
付与する後処理液の吐出パターンと、前記後処理液の単位面積当たりの打滴密度と、後処理液が付与された記録媒体における耐擦過性との相関関係を記憶する記憶処理と、
画像情報から印字率を算出する処理と、
印字率が低い場合は、記録媒体の印刷領域内で、文字又は画像の少なくとも一方を形成するインクが付着している印字部、または前記印字部と前記印字部の周辺に後処理液を吐出させる吐出パターンを選択し、印字率が高い場合は記録媒体の印刷領域の全面に後処理液を吐出させる吐出パターンを選択する処理と、
前記選択された吐出パターンで、画像情報を基に生成された画像が形成された記録媒体に、特定の吐出パターンで後処理液を吐出する処理と、を有し、
前記吐出パターンを選択する処理では、
付与する後処理液の吐出パターンと、前記後処理液の単位面積当たりの打滴密度と、後処理液が付与された記録媒体における耐擦過性との相関関係を記憶する記憶部と、を備え、
前記制御手段は、
前記記憶された相関関係を基に、印字率の限界閾値を算出し、前記算出した限界閾値と、前記画像情報から算出された印字率とを比較して印字率の高低を判定し、
印字率が低い場合は、前記記録媒体の印刷領域内で、前記文字又は画像の少なくとも一方を形成するインクが付着している印字部、または前記印字部と前記印字部の周辺に、後処理液を、斑点形状又は縞形状に吐出させる吐出パターンを選択し、
印字率が高い場合は記録媒体の前記印刷領域の全面に後処理液を、斑点形状又は縞形状に吐出させる吐出パターンを選択することを特徴とする、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理液付与装置、後処理液付与装置を有する画像形成システム、後処理液付与方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷物の定着性（耐擦過性）を向上させるためにＫＣＭＹのインクによる印字後に、後処理液（Protector  Coat液）を打滴する技術がある。後処理液インクの印字有無に関わらず全面に後処理液を均一に打滴する装置が提案されている（特許文献１等）。
【０００３】
しかし、ページ当りコスト（ＣＰＰ）の低減および乾燥性の向上のため、後処理液の打滴量を減らす必要がある。そこで、後処理液を低減する方法として、印字率（Coverage  Rate：ページ（印刷領域）内の印字部の積算面積）によらず、用紙の印字部（文字や画像の形成のためにインクが吐出されているインク付着部分）のみ部分的に後処理液を打滴する技術が既に知られている。このような打滴方法で、画像形成速度に基づいて後処理液の量を決定する例もある（特許文献２）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のように、印字率によらず、全面に後処理液を塗布する場合、印刷領域内の印字部の積算面積が小さいと、必要ない部分にも後処理液が塗布されるため、無駄に後処理液量を多く消費してしまう。
【０００５】
また、上記特許文献２のように、印字部のみに部分的に後処理液を打滴する方式では、印刷物同士が擦過する際に相手の紙に後処理液が打滴されていない部分では、摩擦係数が後処理液打滴面同士よりも大きくなり耐擦過性が悪くなるため、全面打滴方式と同等の耐擦過性を維持するために、単位面積当たりの後処理液打滴量を増やす必要がある。
【０００６】
しかし、単位面積あたりの後処理液打滴量を増やす場合、乾燥不良による品質異常（ピッキング・ブロッキング現象等）が発生しやすくなり、ページ当たりコストが全面打滴方式よりも高くなってしまうことがあった。
【０００７】
そこで、本発明は上記事情に鑑み、品質異常を防ぎ、かつ後処理液のコストを低減する、後処理液付与装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、インクを付着させることで画像情報を基に生成された文字又は画像の少なくとも一方が形成された後の記録媒体に、特定の吐出パターンで後処理液を吐出する吐出ヘッドと、
画像情報から算出された印字率に基づいて、前記吐出ヘッドが吐出する後処理液の吐出パターンを選択する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、印字率が低い場合は、前記記録媒体の印刷領域内で、前記文字又は画像の少なくとも一方を形成するインクが付着している印字部、または前記印字部と前記印字部の周辺に、後処理液を吐出させる吐出パターンを選択し、印字率が高い場合は記録媒体の前記印刷領域の全面に後処理液を吐出させる吐出パターンを選択する、
付与する後処理液の吐出パターンと、前記後処理液の単位面積当たりの打滴密度と、後処理液が付与された記録媒体における耐擦過性との相関関係を記憶する記憶部と、を備え、
前記制御手段は、
前記記憶された相関関係を基に、印字率の限界閾値を算出し、前記算出した限界閾値と、前記画像情報から算出された印字率とを比較して印字率の高低を判定し、
印字率が低い場合は、前記記録媒体の印刷領域内で、前記文字又は画像の少なくとも一方を形成するインクが付着している印字部、または前記印字部と前記印字部の周辺に、後処理液を、斑点形状又は縞形状に吐出させる吐出パターンを選択し、印字率が高い場合は記録媒体の前記印刷領域の全面に後処理液を、斑点形状又は縞形状に吐出させる吐出パターンを選択することを特徴とする、
後処理液付与装置を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
一態様によれば、後処理液付与装置において、品質異常を防ぎ、後処理液のコストを低減する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態における画像形成装置の一例を示す全体図（概略側面図）である。
【図２】（ａ）は本発明の実施形態に係る画像形成手段及び後処理液付与手段の液滴吐出ヘッドの配列構成例の概略図であり、（ｂ）は（ａ）の一部の拡大図である。
【図３】図１の画像形成装置の画像形成手段及び後処理液吐出手段の一例としてライン型ヘッドを用いた場合を説明する底面図と、拡大図である。
【図４】（ａ）本発明の実施形態における画像形成システム例の概念図と、（ｂ）上位装置の一例の概略構成図である。
【図５】本発明の実施形態における画像形成装置の機能ブロック図である。
【図６】本発明の実施形態における制御手段のデータ管理部の一例を説明する機能ブロック図である。
【図７】本発明の実施形態における制御手段の画像出力の一例を説明する機能ブロック図である。
【図８】本発明の実施形態における画像形成装置の動作の一例を説明するフローチャートである。
【図９】後処理液打滴の模式図であって、（ａ），（ｂ）は部分打滴方式を示し、（ｃ）は全体打滴方式を示す。
【図１０】ロール紙の場合の印字率の定義の説明図である。
【図１１】後処理液量と耐擦過性ランクの関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態に係る画像形成装置（画像形成システム）１００を、図１〜図３を用いて説明する。なお、本実施形態では、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）の４色の吐出ヘッド（記録ヘッド、インクヘッド）を有する画像形成装置を説明するが、本発明を適用できる画像形成装置はこれらの吐出ヘッドを有するものに限定されない。すなわち、本発明を適用可能な画像形成装置は、グリーン（Ｇ）、レッド（Ｒ）、ライトシアン（ＬＣ）及び／又はその他の色に対応する吐出ヘッドを更に有するもの、又は、ブラック（Ｋ）のみの吐出ヘッドを有するものなどを含む。ここで、添え字Ｋ、Ｃ、Ｍ及びＹを付与された記号は、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの夫々に対応するものとする。
【００１２】
また、図１では、記録媒体として、ロール状に巻かれた連続紙（以下、「ロール紙Ｍｄ」という）を用いる例を説明するが、本発明に係る画像形成装置が画像を形成することができる記録媒体は、ロール紙に限定されない。すなわち、本発明に係る画像形成装置が画像を形成することができる記録媒体は、カット紙でもよい。また、本発明に係る画像形成装置を用いて画像を形成することができる記録媒体には、普通紙、上質紙、薄紙、厚紙、記録紙及びロール紙、並びに、ＯＨＰシート、合成樹脂フィルム、金属薄膜及びその他表面にインク等で画像を形成することができるものを含む。
【００１３】
ここで、ロール紙とは、定型よりも長い連続紙である。ロール紙は切断可能なミシン目が所定間隔で形成された連続紙、ミシン目が形成されない連続紙を含む。ミシン目が形成されている連続帳票においては、ページ（頁）とは、例えば所定間隔のミシン目で挟まれる領域である。ページの詳細な種類について、図１０と共に後述する。
【００１４】
（１．画像形成装置の構成）
図１に示すように、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００は、搬入手段１０と、前処理液塗布手段２０と、前処理液乾燥手段３１、画像形成手段４０、後処理液付与手段５０、浸透手段５５、後処理液乾燥手段３２、搬出手段６０とを備えている。
【００１５】
搬入手段１０は、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）を搬入する。前処理手段（前処理液塗布手段）２０は搬入されたロール紙Ｍｄに前処理液を塗布する（前処理を実行する）。乾燥手段３０のうち前処理液乾燥手段３１は、前処理されたロール紙Ｍｄを乾燥させる。
【００１６】
画像形成手段４０は、ロール紙Ｍｄの表面に画像を形成する。後処理手段（後処理液付与手段）５０は、画像が形成されたロール紙Ｍｄの上に後処理液を付与する（後処理する）。
【００１７】
画像形成手段４０及び後処理手段５０を含んで、プリンタ装置４００Ｆ，４００Ｒは構成され、２つのプリンタ装置４００Ｆ，４００Ｒの間には、ターンバー８０が設けられている。ターンバー８０では、例えば複数のバーやローラを組み合わせて、搬送されるロール紙Ｍｄの上下を反転させる。また、処理液乾燥手段３１の後段であって、上流側に設けられている装置が表面側プリンタ装置４００Ｆ、下流側に設けられた装置が裏面側プリンタ装置４００Ｒとして機能し、ターンバー８０を設けることで、両面印刷が可能になる。
【００１８】
浸透手段５５はロール紙Ｍｄ上の液滴を浸透させる。後処理液乾燥手段３２は、ロール紙上の液滴（インク及び後処理液）を乾燥させる。搬出手段６０は後処理されたロール紙Ｍｄを搬出する（巻きとる、排出する）。更に、画像形成装置１００は、画像形成装置１００の動作を制御する制御手段７０（図５）を有する。
【００１９】
以下に、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の各構成を具体的に説明する。また、画像形成装置は、後述する前処理液塗布手段２０、乾燥手段３０（３１，３２）、浸透手段５５等のいずれか一つ又は複数を含まない構成とすることができる。
【００２０】
（２．搬入手段の構成）
搬入手段１０は、記録媒体を前処理液塗布手段２０等に搬送する手段である。搬入手段１０は、本実施形態では、給紙部１１及び複数の搬送ローラ１２等で構成される。搬入手段１０は、搬送ローラ１２等を用いて、給紙部１１の給紙ロールに巻き付けて保持されたロール紙Ｍｄを搬入（移動）し、後述する前処理液塗布手段２０等に搬送する。
【００２１】
（３．前処理液塗布手段の構成）
前処理液塗布手段２０は、画像が形成される前の記録媒体を処理する手段である。前処理液塗布手段２０は、本実施形態では、搬入手段１０によって搬入されたロール紙Ｍｄの表面を、前処理液で前処理する。
【００２２】
ここで、前処理とは、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）表面に、インクを凝集させる機能を有する前処理液（後述）を均一に塗布する処理である。これにより、画像形成装置１００は、インクジェット方式の専用紙以外の記録媒体に画像を形成する場合であっても、前処理液塗布手段２０を用いて記録媒体表面に塗布することによって、記録媒体に画像を形成したときに、インクを凝集させることができる。
【００２３】
（４．前処理液乾燥手段の構成）
乾燥手段３０は、記録媒体を加熱等により乾燥する手段である。乾燥手段３０は、図１に示すように、本実施形態では、乾燥手段３０として、前処理液塗布手段２０によって前処理されたロール紙Ｍｄを乾燥させる前処理液乾燥手段３１と、後処理液付与手段５０によって後処理されたロール紙Ｍｄを乾燥させる後処理液乾燥手段３２と、を有する。
【００２４】
前処理液乾燥手段３１において、複数のヒートローラを例えば８０℃〜１００℃に加熱し、ロール紙Ｍｄの裏面をヒートローラに接触等させる。図１の浸透手段５５内に含まれる上方の台形状に示す温風機構（温風ヒータ）と同様の温風機構を、乾燥手段３０内に追加しても良い。これにより、前処理液乾燥手段３１は、前処理液の水分（溶媒）を蒸発させ、ロール紙Ｍｄを乾燥させることができる。
【００２５】
（５．画像形成手段の構成）
画像形成手段４０は、記録媒体に画像を形成する手段である。画像形成手段４０は、本実施形態では、前処理液乾燥手段３１によって乾燥されたロール紙Ｍｄ上に液滴（インク）を吐出することによって、ロール紙Ｍｄの表面に画像を形成する。
【００２６】
画像形成手段４０の外形形状の一例を、図２を用いて説明する。ここで、図２（ａ）は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の画像形成手段４０の全体の構成の一例を示す概略平面図である。図２（ｂ）は、画像形成手段４０の要部（ブラック（Ｋ）の吐出ヘッド４０Ｋ）の一例を示す概略平面図である。
【００２７】
図２（ａ）に示すように、画像形成手段４０は、本実施形態では、フルライン型のヘッドであり、記録媒体の搬送方向Ｘｍの上流側からブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）に対応する４つの吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ及び４０Ｙが配置されている。
【００２８】
ここで、ブラック（Ｋ）の吐出ヘッド４０Ｋは、本実施形態では、ロール紙Ｍｄの搬送方向Ｘｍと直行する方向に４つのヘッドユニット４０Ｋ−１、４０Ｋ−２、４０Ｋ−３及び４０Ｋ−４を千鳥状に配置している。これにより、画像形成手段４０は、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）の画像形成領域（印刷領域）の幅方向（搬送方向と直行する方向）の全域に画像を形成することができる。なお、下記、吐出ヘッド４０Ｋを用いてヘッドの構成等を説明するが、他の吐出ヘッド４０Ｃ、４０Ｍ及び４０Ｙの構成は、ブラック（Ｋ）の吐出ヘッド４０Ｋの構成と同様のため、説明を省略する。
【００２９】
画像形成手段４０のブラック（Ｋ）の吐出ヘッド４０Ｋのヘッドユニット４０Ｋ−１の拡大平面図を図２（ｂ）に示す。図２（ｂ）に示すように、ヘッドユニット４０Ｋ−１は、本実施形態では、ノズル面（後述する図３（ａ）のノズル板４３の外形表面）に、複数のノズル（吐出口、印字ノズル）４０Ｎを備える。ここで、複数のノズル４０Ｎは、ヘッドユニット４０Ｋ−１の長手方向に１列に配置されることでノズル列を構成している、主走査方向にノズル列を有するシングルパスインクジェット方式である。なお、ヘッドユニット４０Ｋ−１は、複数のノズル列を備えてもよい。
【００３０】
図３（ａ）において、画像形成手段４０の吐出ヘッド（４０Ｋ等）は、吐出するインクの通路を形成する流路板４１と、流路板４１の下面（吐出ヘッドの内部方向）に接合された振動板４２と、流路板４１の上面（吐出ヘッドの外側方向）に接合されたノズル板４３と、振動板４２の周縁部を保持するフレーム部材４４とを備える。また、吐出ヘッドは、振動板４２を変形させるための圧力発生手段（アクチュエータ手段）４５を有する。
【００３１】
本実施形態に係る吐出ヘッドは、流路板４１と、振動板４２と、ノズル板４３とを積層することによって、ノズル（吐出口）４０Ｎに連通する流路であるノズル連通路４０Ｒ及び液室４０Ｆを形成している。また、吐出ヘッドは、フレーム部材４４を更に積層することによって、液室４０Ｆにインクを供給するためのインク流入口４０Ｓ及びインクを液室４０Ｆに供給する共通液室４０Ｌなどを形成している。
【００３２】
また、本実施形態では、フレーム部材４４には、圧力発生手段４５を収納する収容部、共通液室４０Ｌとなる凹部、及び共通液室４０Ｌに吐出ヘッド外部からインクを供給するためのインク供給口４０ＩＮが形成されている。
【００３３】
圧力発生手段４５は、本実施形態では、電気機械変換素子である圧電素子４５Ｐと、圧電素子４５Ｐを接合固定するベース基板４５Ｂと、隣り合う圧電素子４５Ｐの間隙に配置された支柱部とを備えている。また、圧力発生手段４５は、圧電素子４５Ｐを駆動回路（駆動ＩＣ）に接続するためのＦＰＣケーブル４５Ｃ等を備えている。
【００３４】
ここで、圧電素子４５Ｐは、図３（ｂ）に示すように、圧電材料４５Ｐｐと内部電極４５Ｐｅとを交互に積層した積層型圧電素子（ＰＺＴ）を用いる。内部電極４５Ｐｅは、複数の個別電極４５Ｐｅｉと複数の共通電極４５Ｐｅｃとを有する。内部電極４５Ｐｅは、本実施形態では、圧電素子４５Ｐｐの端面に交互に個別電極４５Ｐｅｉ又は共通電極４５Ｐｅｃを接続している。
【００３５】
以下に、吐出ヘッドがノズル４０Ｎからインクを吐出する動作（引き−押し打ち動作）を具体的に説明する。
【００３６】
吐出ヘッドにおいて、先ず、圧電素子４５Ｐ（圧力発生手段４５）に印加している電圧を基準電位から下げ、圧電素子４５Ｐをその積層方向に縮小させる。また、吐出ヘッドは、圧電素子４５Ｐの縮小によって振動板４２を撓み変形させる。このとき、吐出ヘッドは、振動板４２の撓み変形によって液室４０Ｆの容積（体積）を拡大（膨張）させる。この動作により、吐出ヘッドにおいて、共通液室４０Ｌから液室４０Ｆ内にインクを流入させる。
【００３７】
次に、吐出ヘッドは、圧電素子４５Ｐに印加している電圧を上げ、圧電素子４５Ｐを積層方向に伸長させる。また、吐出ヘッドは、圧電素子４５Ｐの伸長によって、振動板４２をノズル４０Ｎ方向に変形させる。このとき、吐出ヘッドは、振動板４２の変形によって、液室４０Ｆの容積（体積）を縮小（収縮）させる。この動作により、吐出ヘッドは、液室４０Ｆ内のインクに圧力を付加する。また、吐出ヘッドは、インクを加圧することによって、ノズル４０Ｎからインクを吐出（噴射）する。
【００３８】
その後、吐出ヘッドは、圧電素子４５Ｐに印加している電圧を基準電位に戻し、振動板４２を初期位置に戻す（復元する）。このとき、吐出ヘッドは、液室４０Ｆの膨張によって液室４０Ｆ内を減圧し、共通液室４０Ｌ内から液室４０Ｆ内にインクを充填（補充）する。次いで、吐出ヘッドは、ノズル４０Ｎのメニスカス面の振動が減衰（安定）した後、次のインクの吐出のための動作に移行し、上記の動作を繰り返す。
【００３９】
このように、吐出ヘッドは、圧力発生手段４５を用いて、振動板４２を変形（撓み変形）する。これにより、吐出ヘッドは、液室４０Ｆの容積（体積）を変化させることで、液室４０Ｆ内のインクに作用する圧力を変化させ、その結果、吐出ヘッドは、ノズル４０Ｎから、インクを吐出させる。
【００４０】
なお、本発明を適用可能な吐出ヘッドの駆動方法は、上記の例（引き−押し打ち）に限定されるものではない。例えば、吐出ヘッドの駆動方法は、圧電素子４５Ｐに印加する電圧（駆動波形）を制御することによって、引き打ち又は押し打ち等を行ってもよい。さらに、圧力発生手段４５は、発熱抵抗体を用いて液室４０Ｆ内のインクを加熱して気泡を発生させるサーマル型や、液室４０Ｆの壁面に振動板と電極とを対向配置し、振動板と電極との間に発生させた静電力によって振動板を変形させる静電型のものを用いてもよい。
【００４１】
以上により、本実施形態の画像形成装置１００は、画像形成手段４０（４つの吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ及び４０Ｙ）を用いて、１回の記録媒体（ロール紙Ｍｄ）の搬送動作で、画像形成領域の全域に、白黒又はフルカラーの画像を形成する。
【００４２】
（６．後処理液付与手段の構成）
後処理液付与手段（後処理液付与装置）５０は、画像が形成された後の記録媒体を処理する手段である。後処理液付与手段５０は、本実施形態では、画像形成手段４０によって画像が形成されたロール紙Ｍｄの表面を、後処理液で後処理する。図２（ａ）に示すように、後処理液付与手段５０は、画像形成手段４０に対して、記録媒体の搬送方向Ｘｍの下流側に配置されている。また、後処理液付与手段５０は、画像形成手段４０と同様に、ロール紙Ｍｄの搬送方向Ｘｍと直行する方向に吐出ヘッド５０Ｈ（吐出手段）を千鳥状に配置している。
【００４３】
更に、後処理液付与手段５０は、吐出ヘッド５０Ｈに入力する駆動波形を制御することによって、後処理液の吐出量を制御する。これにより、後処理液付与手段５０は、吐出ヘッド５０Ｈを用いて、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）の画像形成領域（印刷領域）の幅方向（搬送方向と直行する方向）の全域に後処理液を吐出することができる。ただし、後述するように後処理液付与手段５０が後処理液を吐出する領域は印刷領域の全域に限られず、印字部、または印字部と印字部の周辺にのみに、後処理液を吐出する部分打滴を実施してもよい。詳細は図９にて後述する。なお、吐出ヘッド５０Ｈの構成は、画像形成手段４０の構成（図２及び図３）と同様のため、説明を省略する。
【００４４】
ここで、後処理とは、ロール紙Ｍｄ上に後処理液を吐出（堆積）する処理である。この処理により、画像が形成された記録媒体における、画像が形成された記録媒体Ｍｄの表面が他の物体（例えば他の記録媒体）と擦れることによる記録媒体上の画像（インク）の剥離（剥奪）、を防止する、即ち、耐擦過性（耐擦性）が向上する。さらに、光沢度や、保存安定性（耐水性、耐光性、耐ガス性など）等を向上させることができる。
【００４５】
（７．浸透手段の構成）
浸透手段５５はインク中の溶剤を記録媒体へ浸透させる手段である。浸透手段５５では、記録媒体Ｍｄの搬送距離を長くすることで、溶剤が浸透する時間を稼いでいる。さらに図１に示す加熱手段５６により、記録媒体及びインクを加熱し、３０℃〜１００℃の（水分が蒸発しない）雰囲気温度に設定することで、インク中の高沸点溶媒を含む水溶液の状態のまま粘度を低下させ、浸透速度を加速させる。
【００４６】
（８．後処理液乾燥手段の構成）
図１に示す後処理液乾燥手段３２において、いくつかのヒートローラを例えば８０℃〜１００℃に加熱し、ロール紙Ｍｄの裏面をヒートローラに接触等させる。図１の上方の台形状に示す温風機構（温風ヒータ）を追加しても良い。これにより、後処理液乾燥手段３２は、インク及び後処理液の水分を蒸発させ、ロール紙Ｍｄを乾燥させることができる。
【００４７】
（９．搬出手段の構成）
搬出手段６０は、画像が形成等された記録媒体を搬出（排出）する手段である。図１に示すように、搬出手段６０は、本実施形態では、保管部６１及び複数の搬送ローラ６２等で構成される。搬出手段６０は、搬送ローラ６２等を用いて、保管部６１の保管ロールに画像が形成されたロール紙Ｍｄを巻き付けて、保管する。
【００４８】
なお、ロール紙Ｍｄを保管部６１の保管ロールに巻き付けるときに、ロール紙Ｍｄに作用する圧力が大きくなる場合には、ロール紙Ｍｄの裏面に他の画像が転写することを防止するため、巻き取り直前にロール紙Ｍｄを更に乾燥する乾燥手段を設けてもよい。
【００４９】
（１０．制御手段の構成）
制御手段７０は、画像形成装置１００の動作を制御する手段である。制御手段７０は、本実施形態では、画像形成装置１００の各構成に動作を指示し、その動作を制御する。図４〜図７を用いて、本実施形態に係る制御手段７０を説明する。
【００５０】
なお、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００は、印刷システムとして、プロダクションプリンティングを用いてもよい。ここで、プロダクションプリンティングとは、ジョブ管理や印刷データの管理などを効率的に行うことによって、短時間に大量の印刷物（画像形成された記録媒体、印字物）を印刷（画像形成、印字）することができる製造システムである。具体的には、本実施形態に係る画像形成装置１００は、複数の装置、例えばＲＩＰ（Raster  Image  Processor）装置とプリンタ装置とからなる。ＲＩＰ装置は、印刷データの印刷順等の制御と印刷データのラスタイメージデータへの変換を行う装置である。プリンタ装置は、変換されたラスタイメージデータに基づく印刷動作を制御装置である。
【００５１】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００（制御手段７０）は、印刷データの作成から印刷物の分配までの管理を行うワークフローのシステムを構築する。すなわち、本実施形態に係る画像形成装置１００（制御手段７０）は、当該ワークフローのように処理時間の長いシステムにおいて、ＲＩＰ装置とプリンタ装置のように装置を分離し処理を分散させることで、印刷の高速化を可能とする。全体の画像形成システムでは制御装置（ＲＩＰＳ装置）を有する。
【００５２】
図４（ａ）は、本発明の実施形態における画像形成システム例の概念図と、図４（ｂ）は上位装置の一例の概略構成図である。
【００５３】
図４（ａ）に示すように、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の制御手段７０は、ＲＩＰ処理などを行う上位装置（ＲＩＰ装置、ＤＦＥ、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｆｒｏｎｔ  Ｅｎｄ）７１と、印刷処理などを行うプリンタ装置７２とを含む。ここで、上位装置７１とプリンタ装置７２とは、複数のデータ線７０ＬＤと制御線７０ＬＣとで接続されている。
【００５４】
＜上位装置＞
本発明の実施形態に係る画像形成装置１００（制御手段７０）の上位装置７１は、ホスト装置から出力される印刷ジョブデータ（ジョブデータ、印刷データ）に基づいて、ＲＩＰ処理を行う装置である。すなわち、本実施形態に係る上位装置７１は、印刷ジョブデータに基づいて、各色に対応する印刷画像データを夫々作成する演算手段として機能する。ここで、印刷画像データは、本実施形態では、後処理液付与手段５０が吐出する後処理液の吐出に関する「後処理に関する画像データ」を更に含む。
【００５５】
また、本実施形態に係る上位装置７１は、印刷ジョブデータ及びホスト装置の情報などに基づいて、印刷動作を制御するための制御情報データを作成する。ここで、制御情報データとは、印刷条件として、印刷形態、印刷種別、給排紙情報、印刷面順、印刷用紙サイズ、印刷画像データのデータサイズ、解像度、紙種情報、階調、色情報及び印刷を行うページ数の情報などに関するデータを含む。また、制御情報データは、本実施形態では、後処理液付与手段５０が吐出する後処理液の吐出に関す後処理液制御データを更に含む。
【００５６】
図４（ｂ）に示すように、上位装置７１は、本実施形態では、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）７１ａ、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）７１ｂ、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）７１ｃ、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）７１ｄを備える。また、上位装置７１は、外部Ｉ／Ｆ７１ｅ、制御情報用Ｉ／Ｆ７１ｆ及び画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇを備える。更に、上位装置７１は、ＣＰＵ７１ａ等を夫々接続するバス７１ｈを備えることによって、上位装置７１は、バス７１ｈを介して、ＣＰＵ７１ａ等を相互に送受信可能になる。
【００５７】
ＣＰＵ７１ａは、上位装置７１全体の動作を制御するものである。ＣＰＵ７１ａは、ＲＯＭ７１ｂ及び／又はＨＤＤ７１ｄに格納（記憶）されている制御プログラム等を用いて、上位装置７１の動作を制御する。
【００５８】
ＲＯＭ７１ｂ、ＲＡＭ７１ｃ及びＨＤＤ７１ｄは、データ等を記憶する記憶手段である。ＲＯＭ７１ｂ及び／又はＨＤＤ７１ｄには、ＣＰＵ７１ａを制御するための制御プログラムを予め格納されている。ＲＡＭ７１ｃは、ＣＰＵ７１ａのワークメモリとして用いられる。
【００５９】
外部Ｉ／Ｆ７１ｅは、画像形成装置１００外部（ホスト装置等）との通信（送受信）を制御する。制御情報用Ｉ／Ｆ７１ｆは、制御情報データの通信（送受信）を制御する。画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇは、印刷画像データの通信（送受信）を制御する。
【００６０】
＜プリンタ装置＞
図５は、本発明の実施形態における画像形成装置の機能ブロック図である。本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の制御手段７０のプリンタ装置７２は、上位装置７１から入力された印刷画像データ及び制御情報データに基づいて、記録媒体に画像を形成する動作を制御する装置である。プリンタ装置７２は、プリンタコントローラ７２Ｃとプリンタエンジン７２Ｅとを有する。
【００６１】
なお、図４〜図６で示すプリンタ装置７２は、図１で示す表面側、裏面側の２つのプリンタ装置４００Ｆ，４００Ｒにおける制御に関する機能構成の一例を示すものである。図４〜図６ではプリンタ装置７２は１つの例を示しているが、制御手段７０では、プリンタ装置７２と同じ構成のプリンタ装置がもう１つあるものとして、表面側、裏面側の２つのプリント機能を備えているとする。
【００６２】
プリンタコントローラ７２Ｃは、プリンタエンジン７２Ｅの動作を制御するものである。プリンタコントローラ７２Ｃは、制御線７０ＬＣを介して、上位装置７１との間で制御情報データ等の送受信を行う。また、プリンタコントローラ７２Ｃは、制御線７２ＬＣを介して、プリンタエンジン７２Ｅと制御情報データ等の送受信を行う。また、プリンタコントローラ７２Ｃは、制御情報データに基づいてプリンタエンジン７２Ｅを制御し、記録媒体の種類、印刷速度、打滴する液滴の体積等を含む、制御情報データに従った印刷を実行することができる。
【００６３】
図５に示すように、プリンタコントローラ７２Ｃは、本実施形態では、ＣＰＵ７２Ｃｐ及び印刷制御部７２Ｃｃを有する。また、プリンタコントローラ７２Ｃは、ＣＰＵ７２Ｃｐと印刷制御部７２Ｃｃとを互いに送受信可能にバス７２Ｃｂで接続している。ここで、バス７２Ｃｂは、通信Ｉ／Ｆを介して、制御線７０ＬＣに接続されている。
【００６４】
ＣＰＵ７２Ｃｐは、ＲＯＭ７１ｂ（図４（ｂ））に格納されている制御プログラムを用いて、プリンタ装置７２全体の動作を制御する。印刷制御部７２Ｃｃは、上位装置７１から送信された制御情報データに基づいて、プリンタエンジン７２Ｅとの間でコマンドやステータス情報の送受信を行い、印刷制御部７２Ｃｃは、プリンタエンジン７２Ｅの動作を制御する。
【００６５】
プリンタエンジン７２Ｅは、上位装置７１から入力された印刷画像データ及びプリンタコントローラ７２Ｃから入力された制御情報データに基づいて、記録媒体に画像を形成する動作を制御する装置である。また、プリンタエンジン７２Ｅは、上位装置７１から入力された印刷画像データ及び後処理吐出パターンデータ及びプリンタコントローラ７２Ｃから入力された制御情報データ及び後処理制御データに基づいて、後処理する動作を制御する装置である。
【００６６】
図５に示すように、プリンタエンジン７２Ｅは、複数のデータ線７０ＬＤ（７０ＬＤ−Ｙ，７０ＬＤ−Ｃ，７０ＬＤ−Ｍ，７０ＬＤ−Ｋ及び７０ＬＤ−Ｐ）が接続されている。プリンタエンジン７２Ｅは、複数のデータ線７０ＬＤ−Ｃ等を介して、上位装置７１から印刷画像データを受信する。これにより、プリンタエンジン７２Ｅは、受信した印刷画像データに基づいて、各色の印刷動作及び後処理の動作を実施することができる。
【００６７】
プリンタエンジン７２Ｅは、本実施形態では、複数のデータ管理部７２ＥＣ，７２ＥＭ，７２ＥＹ，７２ＥＫ及び７２ＥＰを有する。また、プリンタエンジン７２Ｅは、データ管理部７２ＥＣ等から印刷画像データ等が入力される画像出力部（例えば、ヘッドモジュール）７２Ｅｉと、記録媒体の搬送を制御する搬送制御部７２Ｅｃとを有する。更に、プリンタエンジン７２Ｅは、本実施形態では、データ管理部（後処理制御手段）７２ＥＰから後処理に関する画像データが入力される後処理液出力部７２Ｅｐを有する。
【００６８】
なお、プリンタエンジン７２Ｅは、後処理液乾燥制御部、前処理液塗布制御部、前処理液乾燥制御部、浸透制御部７３及び巻取前乾燥制御部（不図示）等を更に含むか、或いは接続されてもよい。
【００６９】
ここで、後処理に係るデータ管理部７２ＥＰの構成を、図６を用いて説明する。図６に示すように、データ管理部７２ＥＰは、ロジック回路７２ＥＰｌとメモリ部７２ＥＰｍとを含む。データ管理部７２ＥＰ（ロジック回路７２ＥＰｌ）は、データ線７０ＬＤ−Ｐを介して、上位装置７１に接続されている。また、データ管理部７２ＥＰ（ロジック回路７２ＥＰｌ）は、制御線７２ＬＰを介して、プリンタコントローラ７２Ｃ（印刷制御部７２Ｃｃ）に接続されている。
【００７０】
ロジック回路７２ＥＰｌ（制御手段）は、本実施形態では、プリンタコントローラ７２Ｃ（印刷制御部７２Ｃｃ）から出力された制御信号に基づいて、上位装置７１から出力された後処理に関する画像データをメモリ７２ＥＰｍに格納（記憶）する。
【００７１】
本実施形態では、メモリ７２ＥＰｍは、プリンタコントローラ７２Ｃ（印刷制御部７２Ｃｃ）から出力された制御信号に基づいて、上位装置７１から出力された印刷画像データを格納する。
【００７２】
また、ロジック回路７２ＥＣｌは、プリンタコントローラ７２Ｃ（印刷制御部７２Ｃｃ）から出力された制御信号に基づいて、メモリ７２ＥＣｍからシアン（Ｃ）に対応する印刷画像データ（駆動波形）Ｉｃを読み出し、画像出力部７２Ｅｉに出力する。
【００７３】
さらに、ロジック回路７２ＥＰｌは、画像形成システム全体の制御手段である印刷制御部（制御手段）７２Ｃｃから、記録媒体の種類、印刷速度等、作成する画像の解像度などの情報を受け取る。ロジック回路７２ＥＰｌは、さらに上位装置７１から印字率を受け取る。なお、図５、図６の例では印字率を上位装置７１から受け取る例を示しているが、印刷制御部７２Ｃｃが印字率を算出して、ロジック回路ＥＰｌへ送信してもよい。
【００７４】
ロジック回路ＥＰｌは、上位装置７１（又は印刷制御部Ｃｃ）から受け取った印字率を基に、後処理液打滴方式と単位面積当たりの打滴量（打滴密度）の組合せを選択する。詳しくは、印字率が高い場合には「全面打滴方式×低打滴密度」を選択し、印字率が低い場合には「部分打滴方式×高打滴密度」を選択する。
【００７５】
さらに、ロジック回路ＥＰｌは、印刷制御部Ｃｃから受け取った記録媒体の種類、印刷速度、形成する画像の解像度を基に、単位面積当たりの打滴量（打滴密度）を調整する。
【００７６】
ロジック回路ＥＰｌは、上述のように選択した打滴方式、及び調整した液滴量の後処理吐出パターン（特定の吐出パターン）Ｉｐに対応する駆動波形を、後処理液出力部７２Ｅｐに出力する、あるいは、一時的に、後処理吐出パターンＩｐをメモリ７２ＥＰｍへ格納させ、制御信号に応じて後処理液出力部７２Ｅｐへ出力する。
【００７７】
ここで、データ管理部７２ＥＰは、論理回路などの組み合わせによって構成されるハードウェアのロジック回路を用いてもよい。
【００７８】
画像出力部７２Ｅｉの構成を、図７を用いて説明する。図７に示すように、画像出力部（ヘッドモジュール）７２Ｅｉは、出力制御部７２Ｅｉｃと各吐出ヘッド４０を含む。出力制御部７２Ｅｉｃは、各色に対応する印刷画像データ（画像情報）を基にした印刷画像パターン（駆動波形）を各色に対応する吐出ヘッド４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ及び４０Ｋ（図４）に出力する。これにより、出力制御部７２Ｅｉｃは、印刷画像データに基づいて、吐出ヘッド４０Ｃ等の動作を制御することができる。
【００７９】
詳しくは、各データ管理部７２ＥＣ、７２ＥＭ、７２ＥＹ、７２ＥＫのロジック回路で作成された画像形成パターン（Ｉｃ、Ｉｍ、Ｉｙ、Ｉｋ）に対応する駆動波形は、出力制御部７２Ｅｃでタイミングを制御されながら、吐出ヘッド４０Ｃ，４０Ｍ、４０Ｙ、４０Ｋの圧力発生手段である圧電素子４５Ｐへ印加される。駆動波形が印加されると、圧電素子４５Ｐは、伸縮する。圧電素子４５Ｐから、振動板４２を介して、圧力室４０Ｒ内のインクへと伸縮力が働き、圧力室４０Ｒ内に圧力変化が生じることで、ノズル４０Ｎからインク液滴が吐出する。このように、出力制御部７２Ｅｉｃは、印刷画像パターン（駆動波形）Ｉｃ〜Ｉｋに基づいて、吐出ヘッド４０Ｃ等の動作を制御することができる。
【００８０】
出力制御部７２Ｅｉｃは、複数の吐出ヘッド４０Ｃ等を個別に制御する。また、出力制御部７２Ｅｉｃは、入力された印刷画像データ（例えば図５のＩｃ）を用いて、複数の吐出ヘッド４０Ｃ等を同時に制御してもよい。更に、出力制御部７２Ｅｉｃは、図示しない制御装置から入力される制御信号に基づいて、吐出ヘッド４０Ｃ等を制御してもよい。出力制御部７２Ｅｉｃは、例えばユーザーの操作入力に基づいて、吐出ヘッド４０Ｃ等を制御してもよい。
【００８１】
図７と同様に、後処理液出力部（ヘッドモジュール）７２Ｅｐは、出力制御部と吐出ヘッド５０とを含む。出力制御部は、上記後処理液吐出パターンＩｐを吐出ヘッド５０（図２）に出力する。詳しくは、データ管理部７２ＥＰのロジック回路７２ＥＣｌで作成された、後処理液吐出パターンＩｐに対応する駆動波形が出力制御部でタイミングを制御されながら吐出ヘッド５０の圧電素子４５Ｐへ印加される。振動板４２を介して圧力室４０Ｒ内に発生する圧力変化により、ノズル５０Ｎからインク液滴が吐出される。出力制御部は、後処理液吐出パターン（駆動波形）Ｉｐに基づいて、吐出ヘッド５０の動作を制御することができる。
【００８２】
このように、プリンタ装置７２は、各色の画像形成を互いに独立して制御することができる。また、プリンタ装置７２は、印刷画像データの色数（Ｃ，Ｍ，Ｙ及びＫ，又は、Ｋ色のみ等）又は吐出ヘッド数に応じて、プリンタエンジン７２Ｅの構成を変更してもよい。
【００８３】
図５に戻って、画像形成装置１００は、印刷制御部７２Ｃｃに接続された浸透制御部、後処理液乾燥制御部を用いて、記録媒体の種類やインクや後処理液の付与量（打滴量）を用いて、乾燥手段３０および浸透手段５５を制御する。
【００８４】
さらに、画像形成装置１００は、印刷制御部７２Ｃｃに接続された前処理制御部、前処理液乾燥制御部について、記録媒体の種類や、画像データに応じて、前処理動作を適宜制御する。
【００８５】
（１１．後処理液吐出パターンの制御）
図８は、画像を形成する動作（フロー）及び後処理液付与方法について説明する図である。画像形成装置１００のおける各手段は、以下のステップに従い画像形成動作を行う。
【００８６】
ステップＳ１１０１において、画像形成装置１００の外部から入力される印刷ジョブデータ等に基づいて、インクを吐出して記録媒体へ付着させることで文字又は画像の少なくとも一方の形成を開始する。また、画像形成装置１００は、入力された印刷ジョブデータ等を制御手段７０の上位にある記憶手段（ＲＯＭ７１ｂ、ＲＡＭ７１ｃ、及びＨＤＤ７１ｄ等）に記憶する。
【００８７】
ステップＳ１１０２において、画像形成装置１００は、制御手段７０を用いて記録媒体の種類等を判断し、記憶手段７１ｂ，７１ｃ，７１ｄに判断した記録媒体（用紙）の種類等を設定（記憶）する。
【００８８】
ステップＳ１１０３において、画像形成装置１００は、記憶手段７１ｂ，７１ｃ，７１ｄに記憶した内容と制御手段７０に基づいて、印刷画像データ及び制御情報データ等を生成する。具体的には、ＨＤＤ等に記憶されている印刷ジョブデータ等及び少なくとも記録媒体の種類に基づいて、印刷画像データ及び制御情報データ等を生成する。また、作成した印刷画像データ及び制御情報データから、印字率を算出する。
【００８９】
ステップＳ１１０４において、画像形成装置１００は、制御手段７０を用いて、前処理の液量（本実施形態では塗布量）およびステップＳ１１０８での前処理液の乾燥強度を決定する。
【００９０】
ステップＳ１１０５において、画像形成装置１００は、制御手段７０を用いて、後処理の液量（本実施形態では打滴量）及び打滴方式（本実施形態では、「部分打滴方式ｘ高打滴密度」もしくは「全面打滴方式ｘ低打滴密度」）を決定する。また、ステップＳ１１１２での乾燥強度を決定する。
【００９１】
ここで、本発明の本実施形態に係る後処理液付与手段５０の吐出（記録媒体への打滴）吐出ヘッドを用いて、任意の領域（任意の箇所）に、所望の吐出量（所望の斑点形状又は所望の縞形状）で、後処理液を吐出することができる。
【００９２】
例えば、本実施形態に係る後処理液付与手段５０は、後処理液５０Ｌを吐出する方法として、
（１）印字率に基づいて、打滴方法を選択してパターンを設定し、
（２）吐出する後処理液５０Ｌの液滴量を制御する。
【００９３】
詳しくは、後処理液付与手段５０は、入力された情報（印刷画像データなど）から印字率や後処理液５０Ｌの液量を算出し、算出した印字Ｄｕｔｙ等に基づいて吐出するパターンを決定してもよい。
【００９４】
さらに、後処理液付与手段５０は、例えば予め上記データをデータベース化し、入力された情報、すなわち画像データから、印字Ｄｕｔｙ（印字率）やインク量を算出して、データベースと照らし合わせ、後処理液の塗布範囲を決定する構成としてもよい。
【００９５】
ここで、印字部（記録媒体の印刷領域内で、文字又は画像の少なくとも一方を形成するインクが付着している部分）、または印字部と印字部の周辺のみに部分的に後処理液を打滴する方式では、印刷物同士が擦過する際に相手の紙に後処理液が打滴されていない部分では、摩擦係数が後処理液打滴面同士よりも大きくなるため、耐擦過性が悪くなる。
【００９６】
そこで、部分打滴方式では、全面打滴方式と同等の耐擦過性を維持するために、単位面積当たりの後処理液打滴量を増やす必要がある。部分打滴方式及び全面打滴方式の具体的な定義については、図９を用いて詳述する。
【００９７】
印字率が低いとき、印刷領域内で印字部が占める面積が小さいにも関わらず印刷領域の全面に後処理液を塗布することで、無駄に後処理液量を多く消費してしまうという問題を解消することができる。
【００９８】
しかし、印字部または印字部と印字部の周辺のみに部分的に後処理液を打滴する方式では、単位面積あたりの後処理液打滴量を増やす場合、印字率が高い場合には、乾燥不良による品質異常（ピッキング・ブロッキング現象等）が発生しやすくなり、ページ当たりコストが全面打滴方式よりもさらに高くなってしまうことがあった。
【００９９】
そこで、本発明は上記事情に鑑み、閾値を設定して、打滴方式を全面打滴方式か、部分打滴方式か、どちらか、液量が少ない方を選択するように制御する。即ち、本実施形態に係る画像形成装置１００では、印字率が高い場合には「全面打滴方式×低打滴密度」を選択し、印字率が低い場合には「部分打滴方式×高打滴密度」を選択することになる。
【０１００】
この選択により、後処理液の付与量をいずれの場合も低減することができるので、印字率が高い場合に生じる乾燥不良や後処理に要するコスト（ページ当たりのコストＣＰＰ）を低減することができる。
【０１０１】
ステップＳ１１０６において、画像形成装置１００は、搬入手段１０を用いて、記録媒体を前処理手段２０等へ搬入（搬送）する。なお、画像形成装置１００は、ステップＳ１１０１の画像形成の開始直後に、ステップＳ１１０６を開始してもよい。
【０１０２】
ステップＳ１１０７において、画像形成装置１００は、前処理手段２０を用いて、前処理を実施し、前処理液を塗布する。
【０１０３】
ステップＳ１１０８において、画像形成装置１００は、前処理液乾燥手段３１を用いて、記録媒体を乾燥する。ここで、前処理液乾燥手段３１は、ステップＳ１１０４で決定した前処理液乾燥強度に基づいて、記録媒体を乾燥する。
【０１０４】
ステップＳ１１０９において、画像形成装置１００は、画像形成手段４０を用いて、ステップＳ１１０３で生成した印刷画像データ（ステップＳ１１０３）に基づいて、記録媒体の表面に画像を形成する。
【０１０５】
ここで、画像形成手段４０は、記録媒体の種類等及び形成する画像の解像度を更に用いて、画像を形成することができる。また、画像形成手段４０は、圧電素子に印加する電圧（駆動電圧）を制御することによって、画像を形成する動作を制御することができる。
【０１０６】
ステップＳ１１１０において、画像形成装置１００は、後処理手段５０を用いて、記録媒体を後処理する。具体的には、後処理手段５０は、ステップＳ１１０５で決定した後処理液の液量および打滴方式に基づいて、記録媒体の印刷領域で文字もしくは画像の少なくとも一方を形成するインクが付着している印字部、もしくは印字部及び印字部の周辺、又は印刷領域の全面に後処理液を打滴する。
【０１０７】
ステップＳ１１１１において、画像形成装置１００は、浸透手段５５を用いて記録媒体にインク及び後処理液を浸透させる。
【０１０８】
ステップＳ１１１１において、画像形成装置１００は、乾燥手段３２を用いて、記録媒体を乾燥する。ここで、乾燥手段３２はステップＳ１１０５で決定した乾燥強度に基づいて、記録媒体を乾燥する。
【０１０９】
ステップＳ１１１２において、搬出手段６０を用いて、記録媒体を搬出（排出）する。
その後、画像形成装置１００は、図中のＥＮＤに進み、画像を形成する動作を終了する。
【０１１０】
（１２．後処理液吐出パターンの場合分け例）
図９は、後処理液の打滴方式について説明する図である。本発明の実施形態において、例えば、後処理液付与手段５０が後処理液５０Ｌの液滴吐出を開始する前には、ロール紙Ｍｄには、その表面に前処理液２０Ｌが塗布され（不図示）、画像を形成するインク４０Ｉｎｋが更に付与されている。本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の後処理液付与手段５０は、後処理として、画像が形成されたロール紙Ｍｄ上に、後処理液５０Ｌを吐出（堆積）する処理を実施している。
【０１１１】
ここで、後処理液の打滴方式は、ステップＳ１１０５でジョブデータの印字率に基づいて下記のいずれかの打滴方式を選択する。このとき、印字率が事前に設定された閾値より低い場合には「部分打滴方式×高打滴密度」（図９（ａ），（ｂ））を選択し、高い場合には「全面打滴方式×低打滴密度」（図９（ｃ））を選択する。
【０１１２】
詳しくは、図９の（ａ）（ｂ）「部分打滴方式×高打滴密度」又は（ｃ）「全面打滴方式×低打滴密度」のどちらを選択する。部分打滴方式とは、記録媒体の印刷領域内で、文字又は画像の少なくとも一方を形成するインクが付着している印字部、または印字部と印字部の周辺に、後処理液を吐出させる吐出パターンを形成する方式を示す。全面打滴方式（全体打滴方式）とは、記録媒体の印刷領域の全面に後処理液を吐出させる吐出パターンを形成する方式を示す。
【０１１３】
ここで、記録媒体における印刷における各要素の設定として、記録媒体において、外側の余白をマージン（margin）、印刷領域を規定するものをボーダー（外枠）、ボーダー内部（印刷領域内）で文字や画像が形成される対象となる部分をコンテンツ部（Contents，要素形成部）、ボーダーの内側の余白であってコンテンツ部ではない部分をパディング（Padding、間隔）、とする。
【０１１４】
印刷領域は、記録媒体におけるマージン（外側の余白）を除いた、ボーダーの内側の印刷可能領域である。
【０１１５】
コンテンツ部は、印刷領域におけるパディング（内側の余白）を除いた部分であって、画像や文字を形成する場合など、例えば１文字ずつばらばらに認識するのではなく、設定したパディング（内側の余白）を除いて、所定の程度まとまった塊、例えば特定のコンテンツ毎の塊（content-box）として、各部が規定される。
【０１１６】
ここで、コンテンツ部は図９（ａ）に示すようにベタ画像（白を含まない画像）等を印刷する場合は、コンテンツ部＝印字部となるが、図９（ｂ）に示すように、文字を形成する場合は、コンテンツ部の中に印字部（文字部）と、白地部を含むことになる。
【０１１７】
印字部とは、文字や画像の形成のためにインクが吐出されているインク付着部分を意味する。文字や、白を含む画像（白黒の線画など）の場合は、インクを付着させない部分である白地部を含むので、コンテンツ部＞印字部となる。
【０１１８】
ここで、印字率（Coverage  Rate，印字デューティー（Duty）、印字比率）は、記録媒体のページ（印刷領域）内に占める、印字部の積算面積であって、「印字部の積算面積／印刷領域の面積」によって算出される。例えば、図９（ａ）に示すように、印刷領域内に複数のコンテンツ部を含む場合は、印字部算出用に積算面積を求める際に、印刷領域内の複数のコンテンツ部すべての印字部の面積を足し合わせる。１つの印刷領域内で文字や画像や線画等などの複数のコンテンツ部を含む場合であっても同様に、夫々の印刷部の面積を足し合わせる。
【０１１９】
算出された印字率が低い場合は、図９（ａ）で示す印字部である画像（白以外の色部分）を覆うように、又は図９（ｂ）に示す印字部である文字部分をなぞる（覆う）ように、高密度で後処理液が部分的に打滴される（部分打滴が実施される）。例えば、文章を印刷する場合等は、文字の連続になり、印字率が低くなる傾向にあるため、部分打滴方式が選択されると、文章内の小さい文字の夫々をなぞるように後処理液が打滴される。
【０１２０】
なお、上記の印字率の詳細の算出方法は、実測した印字部の面積を使用する画像面積比（Print  Coverage）による算出（例えば、複写で使用）、あるいは、印字データのドット数によって換算した印字部の面積を使用する画像ドット比（Dot  Ratio）による算出（例えば、データ出力に使用）のどちらであってもよい。
【０１２１】
また、部分打滴方式において、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、印字部とともに、印字部から所定の幅はみ出した部分＝印字部の周辺（周囲）にも、後処理液を打滴することもありうる。
【０１２２】
ここで、「印字部の周辺」とは、印字部を取り囲む（印字部からはみ出した）、所定の幅を有する領域を意味する。所定の幅は、数μｍ〜数ｃｍ程度であってもよい。一例として、所定の幅は、数１００μｍである。
【０１２３】
なお、部分打滴方式では、印字部の周辺部分であるはみ出した部分の所定の幅を０（無し）に設定して、印字部のみに後処理液を打滴させることもありうる。
【０１２４】
ここで、印字部の周辺部分の所定の幅は、画像形成手段のインクの吐出位置精度（印字位置精度）や、解像度に応じて、適宜変更可能であると好ましい。例えば、画像形成手段の精度が悪い場合や解像度が高い場合は、印字部の周辺部分の所定の幅を広く設定し、画像形成手段の精度が良い場合や解像度が低い場合は、所定の幅を狭く設定する。解像度が低いほどドットが大きくなるためインク付着部分が剥がれにくいためである。
【０１２５】
また、図９（ｂ）に示すような記録媒体の幅方向や搬送方向に対して、印字部が傾斜した線分である、又は曲線を含む場合などは、配列されたノズルの吐出位置は規則的なので、印字部の周辺部分の所定の幅を厳密に一定にして後処理液を吐出することが困難である。このような場合、１つの印刷領域において、場所ごとに、印字部の周辺部分であるはみ出した部分の幅（所定の幅）が、若干異なっていてもよい。
【０１２６】
（１３．後処理液吐出パターンの選択方法）
上記「部分打滴方式×高打滴密度」又は「全面打滴方式×低打滴密度」のどちらを選択するかの閾値は、下記のように印字率に基づいて事前に評価することにより設定する。
【０１２７】
ここで、印字率を算出する際の基準単位はページ単位になる。印刷対象の記録媒体の種類に応じて、「１ページ」は以下のように認識する。
（１）カット紙の場合：１枚に、マージン（外側の余白）を除く１つの印刷領域を設定。
（２）ロール紙：図１０に示す斜線部のように１つの幅内に複数の印刷領域を設定。
【０１２８】
ここで、ロール紙の場合の１ページについて説明する。ロール紙は連続紙であるため、印刷する際、図１０に示すように、「印刷ページ幅（印刷領域）＋マージン」で構成される。図１０において、斜線部が印刷領域とする。
【０１２９】
図１０の上側に示す部分のように、１ページ内で１つの印刷領域（印刷領域Ａ）である印刷方式のとき（１面付け）、印刷領域（１ページ）の面積（＝基準面積）に対する印字面積（文字又は画像の少なくとも一方を形成するインクが付着している印字部）の比率を、印字率とする。
【０１３０】
一方、図１０の下側に示す部分のように、１ページ内で複数の印刷を行う印刷方式のとき（多面付け）、複数の印刷領域（Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）毎に基準面積を設定し、ページ毎（印刷領域毎）に印字率を算出する。なお、多面付けでは、１つのロール紙のロール幅において、複数の印刷領域に対応するページ）を印刷し、後工程で裁断して、同一ページが積み重なるように振り分けられる。
【０１３１】
なお、印刷領域の範囲外であるマージンでは、トンボ（断裁位置）、出力情報（日付等）、及び色確認用のパッチの情報が出力されたり、インク（液滴）の増粘解消のための捨て打ち（フラッシング）がされたりしてもよい。
【０１３２】
また、１つのページ内で、同じ印字率の場合であっても、記録媒体の印刷領域内で、印字部が点在する場合とベタ塗りになる場合があるが、この点在の状態と部分的なベタ塗りの状態は、場合分けせず、一律に印字率に依ってのみ全体打滴か部分打滴かを決定するようにする。
【０１３３】
単位面積当りに与える熱量と単位面積当たりに塗布する後処理液量の関係で、その領域における耐擦過性は一意に決まる。
【０１３４】
また、図９の（Ａ）「部分打滴方式×高打滴密度」又は（Ｂ）「全面打滴方式×低打滴密度」のどちらを選択するかの閾値を決定する為の評価・計算手順は以下のとおりである。
【０１３５】
＜閾値の設定＞
印刷したい記録媒体（メディア・紙）において、以下の評価を実施する。
（１）所定の印刷パターンに後処理液量の水準を振って打滴した印刷サンプルを用意する。
（２）「後処理なし」および「後処理あり」の２種類の擦過紙（さっかし）を用意し所定の擦過評価を行い、図１１のグラフに示す相対関係を得る。擦過評価は、例えば、定着性評価（延展、引っ掻き試験）、インク膜のせん断方向強度の時間特性などを基に評価する。
【０１３６】
ここで、必要な後処理液量は、原則として、液滴が打滴される面積と面積あたりの打滴密度から求められる後処理液量を基に、図１１の擦過評価を参照して、設定する。
【０１３７】
図１１は、後処理液量と耐擦過性のランクの関係を示すグラフである。
（３）全面打滴時に必要な後処理液量Ｘ［ｍｇ／ｃｍ２］と部分打滴時に必要な後処理液量Ｙ［ｍｇ／ｃｍ２］を図１１から求める（一般にＸ＜Ｙ）。（４）基準面積（例えば、図１０の各ページ（印刷領域）Ａ〜Ｅ）をＳ［ｃｍ２］、印字率をｐ（％）とおいて、基準面積内に付与する後処理液量が等しくなるような印字率ｐＴＨ（％）を求める。
Ｓ［ｃｍ２］  ｘ  Ｘ［ｍｇ／ｃｍ２］＝Ｓ［ｃｍ２］  ｘ  ｐＴＨ（％）  ｘ  Ｙ［ｍｇ／ｃｍ２］  
∴  ｐＴＨ（％）  ＝  Ｘ／Ｙ  （≒全体打滴時の全体における低打滴密度／部分打滴時の部分における高打滴密度）
この印字率ｐＴＨ（％）が、事前評価で求める閾値（限界閾値）である。
【０１３８】
この印字率の限界閾値ｐＴＨ（％）は紙種・インク・後処理液の組合せによって異なる。例えば、摩擦係数の高い紙の場合、後処理液の有無によって耐擦過性の差が大きくなるため、Ｘ／Ｙ（＝ｐＴＨ（％））は小さくなる。
【０１３９】
印字率が低い場合は、（Ａ）「部分打滴方式×高打滴密度」を選択し、印字率が高い場合は（Ｂ）「全面打滴方式×低打滴密度」を選択する。
【０１４０】
ここで、印字率の高低は、上記限界閾値ｐＴＨを基準として比較して、高いか低いかで判定する。限界閾値ｐＴＨは、部分打滴×高打滴密度で後処理液を塗布した量が、全面打滴方式×低打滴密度の後処理液量を超える印字率に該当している。
【０１４１】
このような評価により算出された印字率の限界閾値ｐＴＨを予め記憶部（例えば、メモリ部７２ＥＰｍ、図６）に記憶しておく。画像データ情報から印字率を計算し、計算結果に応じて、ロジック回路７２ＥＰｌが後処理液打滴方式と単位面積当たりの打滴量（打滴密度）の組合せを選択する。
【０１４２】
後処理液付着量のさらなる調整として、使用する記録媒体の摩擦係数及び解像度を考慮してもよい。「部分打滴方式×高打滴密度」又は「全面打滴方式×低打滴密度」の選択後に、どちらの方式にも共通して記録媒体の種類（特に摩擦係数）及び形成される画像の解像度に応じて単位面積当たりの後処理液量を調整してもよい。
【０１４３】
上述のように、本発明の実施形態では、画像データ情報から印字率を計算し、計算結果に応じて後処理液打滴方式と単位面積当たりの打滴量（打滴密度）の組合せを選択している。詳しくは、印字率が高い場合には「全面打滴方式×低打滴密度」を選択し、印字率が低い場合には「部分打滴方式×高打滴密度」を選択する。したがって、後処理液の付与量をいずれの場合も低減することができるので、後処理液の乾燥不良およびページ当たりのコスト増加を防止することができる。
【実施例】
【０１４４】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。例えば、上述の図１１に示す相関関係はランク評価した実験（評価結果）により求められる。例として、表１は、耐擦過性をランク表記（Ａ：良〜Ｄ：悪）で記載した実験結果であって、打滴方法の判断となる閾値を決定する評価結果を示す。
【０１４５】
【表１】
0006805595.tif 000002
表１において、後処理液付着量（％）について、「１００％＝打滴可能な最大付着量（即ち、単位面積あたりの打滴密度が最大）」と定義する。
【０１４６】
表１の例で、擦過性ランクＡ、Ｂは耐擦過性目標値より上回り（可）、擦過性ランクＣ，Ｄが耐擦過性目標値よりも下回る（不可）とする。
【０１４７】
同じ８％、１０％、１５％の後処理液付着量であるとする。このとき、全面打滴時の後処理液量の総量は、「１（印刷領域の全体）ｘ全体における低打滴密度」から求められ、部分打滴時の後処理液量の総量は、「印字率ｐ×部分における高打滴密度」から求められる。全体打滴方式の方が部分打滴方式よりも、擦過性ランクが高く、この結果をプロットしてつなげたものが上記図１１となる。
【０１４８】
ここで、表１に示すように、部分打滴方式で、後処理液付着量が少なく、単位面積当たりの打滴密度が低いと、擦過性ランクが不可となってしまう。そこで、部分打滴のときには、打滴密度を高密度にする。（表１の例では、少なくとも１５％）
【０１４９】
また、全体打滴方式でも、後処理液付着量が高く単位面積当たりの打滴密度が高いと、擦過性ランクは向上するが、無駄に後処理液量を多く消費してしまう。そこで、全体打滴方式では、目標の擦過性ランクを満たすランクであって、部分打滴方式よりも低い打滴密度になるように設定すると好適である。
【０１５０】
この例で、表１の評価結果の擦過性ランク（Ｂを耐擦過性目標値とする）を基に、印字率の限界閾値ＰＴＨを設定すると、
ｐＴＨ＝部分の後処理付着率／全体の後処理付着率＝１０（％）／１５（％）＝２／３
と求められる。
よって、この例では、１ページにおいて、印字率が２／３以下であると「部分打滴方式×高打滴密度（１５％）」を設定し、印字率が２／３よりも大きいと「全面打滴方式×低打滴密度（１０％）」の方式を選択すると好ましい。
【０１５１】
ここで、「部分打滴方式×高打滴密度」と「全面打滴方式×低打滴密度」の選択の閾値設定の際、及び打滴方式選択後にどちらの方式にも共通して記録媒体の種類及び形成される画像の解像度に応じて下表のように単位面積当たりの後処理液量を調整してもよい。
【０１５２】
【表２】
0006805595.tif 000003
記録媒体の摩擦係数が低い紙の場合、必要な後処理液量が少なくすることができる。
【０１５３】
また、解像度が低い場合、必要な後処理液量を少なくすることができる。解像度が低いほどドットが大きくなるため剥がれにくいためである。
【０１５４】
本発明は、上述のインクジェット方式の画像形成装置以外でも、プリンタ、スキャナ、被写機、プロッタ、ファクシミリ及びファックス等において、吐出器（吐出ヘッド、インクヘッド、記録ヘッド、インクジェットなど）から液滴（インクなど）を吐出して、記録媒体の表面に画像を形成（又は、印刷、印写、印字、記録など）するものであれば、いずれのものにも用いることができる。
【０１５５】
上述の実施形態では、画像形成装置は、搬入手段１０、前処理液塗布手段２０、前処理液乾燥手段３１、画像形成手段４０、後処理液付与手段５０、浸透手段５５、後処理液乾燥手段３２、及び搬出手段６０を備えていた。しかし、それぞれの手段を別の装置（搬入装置、前処理塗布装置、画像形成装置、後処理液塗布装置、浸透装置、後処理液乾燥装置、及び搬出装置）として、それらの装置を組み合わせてシステム化してもよい。また、画像形成システムは上位装置も内部に含んで制御装置として有してもよい。
【０１５６】
以上により、本発明の好ましい実施形態及び実施例について説明したが、本発明は、上述した実施形態及び実施例に制限されるものではない。また、本発明は、添付の特許請求の範囲に照らし、種々に変形又は変更することが可能である。
【符号の説明】
【０１５７】
１００  画像形成装置（画像形成システム）
４００Ｆ，４００Ｒ，７２  プリント装置
４０  画像形成手段（画像形成装置）
４０Ｉｎｋ  インク（画像）
５０  後処理液付与手段（後処理液付与装置）
５０Ｈ  吐出手段（吐出ヘッド）
５０Ｌ  後処理液
７１  上位装置（演算手段）
７２ＥＰｌ  ロジック回路（制御手段）
７２ＥＩＣ  出力制御部
７２ＥＰｍ  メモリ部（記憶部）
Ｍｄ  ロール紙（記録媒体）
Ｉｐ  後処理液吐出パターン（吐出パターン）
p  印字率
pＴＨ  印字率の限界閾値
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５８】
【特許文献１】特開２００７−０５５２５７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１７６９９７号公報
【図１】
0006805595.tif 000004
【図２】
0006805595.tif 000005
【図３】
0006805595.tif 000006
【図４】
0006805595.tif 000007
【図５】
0006805595.tif 000008
【図６】
0006805595.tif 000009
【図７】
0006805595.tif 000010
【図８】
0006805595.tif 000011
【図９】
0006805595.tif 000012
【図１０】
0006805595.tif 000013
【図１１】
0006805595.tif 000014