(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、 
レンズ体を保持可能なレンズホルダと、
可動支持部材と、
前記可動支持部材に設けられて前記レンズホルダを前記レンズ体の光軸に沿って移動可能に支持する板ばねと、
前記基台から前記光軸に沿って起立して前記可動支持部材を前記光軸と交差する方向に移動可能に支持するサスペンションワイヤと、
前記可動支持部材を前記光軸と交差する方向へ移動させる駆動機構とを有し、
前記板ばねは、
前記可動支持部材に固定されているばね本体と、
前記サスペンションワイヤを固定するワイヤ固定部と、 
前記ばね本体と前記ワイヤ固定部との間に位置して捩じり変形可能な第１の梁部と第２の梁部とを有し、
前記ばね本体と、前記ワイヤ固定部と、前記第１及び第２の梁部は一体に形成されており、
前記第１及び第２の梁部はそれぞれ、前記ばね本体に連結された根元部と、前記ワイヤ固定部に連結された先端部と、前記根元部と前記先端部との間に位置して前記根元部と前記先端部を連結する屈曲部と、を有しており、
前記第１及び第２の梁部それぞれの前記根元部の中心を通る２本の第１仮想線が、前記ばね本体から離れた位置で交差し、前記第１及び第２の梁部それぞれの前記先端部の中心を通る２本の第２仮想線が前記ばね本体から離れた位置で交差していることを特徴とするレンズ駆動装置。 
【請求項２】
前記第２仮想線が前記第１仮想線の内側に位置している請求項１記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記第１仮想線がなす第１角度は、前記第２仮想線がなす第２角度よりも大きい請求項２記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記第２仮想線が前記第１仮想線の外側に位置している請求項１記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記第１仮想線がなす第１角度は、前記第２仮想線がなす第２角度よりも小さい請求項４記載のレンズ駆動装置。
【請求項６】
前記ワイヤ固定部には、前記サスペンションワイヤが挿通されるワイヤ連結穴が設けられており、
前記第２仮想線が交差する位置に前記ワイヤ連結穴が配置されている請求項１ないし５のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項７】
前記ワイヤ固定部には、前記サスペンションワイヤが挿通されるワイヤ連結穴が設けられており、
前記第２仮想線が交差する位置よりも前記ばね本体に近い位置に前記ワイヤ連結穴が配置されている請求項１ないし５のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１にレンズ駆動装置に関する技術が記載されている。特許文献１に記載されたレンズ駆動装置は、ベースに４本のワイヤが固定されており、ワイヤの先端部に第１保持体が支持されている。第１保持体では、筒部の内側にレンズを保持するレンズホルダが設けられている。筒部の上端に板ばねが固定され、板ばねによってレンズホルダの上端部が支持されている。この板ばねには、４つ角部から突出した座屈防止部材が形成され、座屈防止部材にワイヤの上端部が固定されている。特許文献１では、ワイヤの座屈荷重よりも小さな力で光軸方向に弾性変形する弾性部材で座屈防止部材を構成し、レンズ駆動装置の落下等により光軸方向の衝撃が加わったときに、板状の座屈防止部材をワイヤよりも先に変形させることで、ワイヤの座屈を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１３００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、レンズ駆動装置の落下などによってサスペンションワイヤや座屈防止部材に、光軸方向の衝撃が加わることしか想定されていない。ところが、実際には、光軸方向ではなく、座屈防止部材がその延出方向（光軸に交差する方向）を中心にねじれる方向に衝撃が加わることによってサスペンションワイヤが破断されることがある。特許文献１の座屈防止部材は、板ばねの角部から突出した板状の部材であり、ねじり剛性が高い。このため、ねじれ方向に衝撃が加わると、座屈防止部材よりもこれに固定されているサスペンションワイヤの方に応力が集中してしまうので、サスペンションワイヤが破断し易いという問題がある。【０００５】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、外部からの衝撃を受けたときに、サスペンションワイヤの破断を防ぐことができるレンズ駆動装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面によれば、レンズ駆動装置は、基台と、レンズ体を保持可能なレンズホルダと、可動支持部材と、前記可動支持部材に設けられて前記レンズホルダを前記レンズ体の光軸に沿って移動可能に支持する板ばねと、前記基台から前記光軸に沿って起立して前記可動支持部材を前記光軸と交差する方向に移動可能に支持するサスペンションワイヤと、前記可動支持部材を前記光軸と交差する方向へ移動させる駆動機構とを有する。前記板ばねは、前記可動支持部材に固定されているばね本体と、前記サスペンションワイヤを固定するワイヤ固定部と、前記ばね本体と前記ワイヤ固定部との間に位置して捩じり変形可能な第１の梁部と第２の梁部とを有する。前記ばね本体と、前記ワイヤ固定部と、前記第１及び第２の梁部は一体に形成されており、前記第１及び第２の梁部はそれぞれ、前記ばね本体に連結された根元部と、前記ワイヤ固定部に連結された先端部と、前記根元部と前記先端部との間に位置して前記根元部と前記先端部を連結する屈曲部と、を有しており、前記第１及び第２の梁部それぞれの前記根元部の中心を通る２本の第１仮想線が、前記ばね本体から離れた位置で交差し、前記第１及び第２の梁部それぞれの前記先端部の中心を通る２本の第２仮想線が前記ばね本体から離れた位置で交差している。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態のレンズ駆動装置は、外部からの衝撃を受けたときでも、ワイヤ固定部がねじれ方向に揺動し易くなり、可動支持部材を支持するサスペンションワイヤの破断を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態のレンズ駆動装置の上方からの斜視図である。
【図２】図１に示すレンズ駆動装置のカバーを取り外した状態の斜視図である。
【図３】図２に示すレンズ駆動装置の本体部の分解斜視図である。
【図４】図３に示す本体部の第１の板ばねの４つの角部のうちの１つの拡大平面図であり、角部の構成を示す。
【図５】サスペンションワイヤが連結された状態の図４に示す角部の拡大斜視図である。
【図６】比較例に係る第１の板ばねの角部のうちの１つの拡大平面図であり、梁部に屈曲部を設けない場合を示す。
【図７】サスペンションワイヤが連結された状態の図６に示す角部の拡大斜視図である。
【図８】第１実施形態の変形例に係る第１の板ばねの角部のうちの１つの拡大平面図であり、角部の構成を示す。
【図９】第２実施形態に係る第１の板ばねの角部のうちの１つの拡大平面図であり、角部の構成を示す。
【図１０】第２実施形態の変形例に係る第１の板ばねの角部のうちの１つの拡大平面図であり、角部の構成を示す。
【図１１】第２実施形態の他の変形例に係る第１の板ばねの角部のうちの１つの拡大平面図であり、角部の構成を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について説明する。
【００１０】
図１に示すレンズ駆動装置１は、携帯用電話機や携帯用情報端末装置などに撮像素子と共に搭載される。レンズ駆動装置１のレンズホルダ３０には、図示省略しているが前記撮像素子に対向するレンズ体（レンズバレル）が搭載可能である。レンズホルダ３０がレンズ体の光軸に沿って駆動されて自動焦点調整が行われ、またレンズホルダ３０が光軸と交差する方向へ駆動されて手振れ補正が行われる。
【００１１】
各図では、Ｚ１方向がレンズ駆動装置１の上方であり、Ｚ２方向がレンズ駆動装置１の下方である。Ｚ１方向は、撮像素子で撮影すべき対象物が存在する前方であり、Ｚ２方向は撮像素子が存在する後方である。また、Ｘ１―Ｘ２方向が第１の方向で、Ｙ１−Ｙ２方向が第２の方向である。第１の方向と第２の方向は互いに直交しており、第１の方向と第２の方向はＺ１−Ｚ２方向とも直交している。
【００１２】
図１にはレンズ駆動装置１の全体構造が示されており、図２にはカバー４を外した状態のレンズ駆動装置１が示されている。図２に示すよう、レンズ駆動装置１は、カバー４とカバー４の内部に配置された本体部２を含む。図３は本体部２を構成する各部材を示す本体部２の分解斜視図である。図４は、図３に示す第１の板ばね４０の４つの角部６２のうちの１つを示す拡大平面図である。図５は、図４に示す角部６２にサスペンションワイヤ８が連結された状態を示す拡大斜視図である。
【００１３】
図１ないし図３には、レンズ駆動装置１の中心線Ｏが示されている。レンズ駆動装置１のレンズホルダ３０にレンズ体が搭載されると、前記中心線Ｏはレンズ体（レンズ）の光軸と一致する。以下では、中心線Ｏを「光軸Ｏ」と呼ぶことがある。
【００１４】
図３に示すように、レンズ駆動装置１の本体部２は基台構造部１０を有している。基台構造部１０には合成樹脂製の基台１１が設けられており、この基台１１に、複数に分割された金属板製の金属ベース１３が埋設されている。金属ベース１３と基台１１はいわゆるインサート成形法で一体化されている。４本のサスペンションワイヤ８はそれぞれの基端部（下端部）８ａが半田付けなどで金属ベース１３に固定され光軸Ｏに沿って起立しており、サスペンションワイヤ８の先端部（上端部）８ｂによって可動ユニット２０がＺ軸（光軸Ｏ）と交差する方向（直交する方向）へ動作自在に支持されている。可動ユニット２０は、レンズホルダ３０と、軸駆動コイル（フォーカスコイル）３２と、可動支持部材（可動ベース）２１と、磁石２８ｘ，２８ｙと、押え部材４７と、第１の板ばね４０及び第２の板ばね５０とを有している。
【００１５】
サスペンションワイヤ８は、例えば銅合金等の導電性を有し且つ弾性に優れた金属材料で形成されている。４本のサスペンションワイヤ８で、可動ユニット２０を、光軸Ｏと交差する方向である第１の方向（Ｘ１−Ｘ２方向）と第２の方向（Ｙ１−Ｙ２方向）へ移動自在に支持する弾性支持部材が構成されている。
【００１６】
図３に示すように、可動ユニット２０は可動支持部材２１を有している。可動支持部材２１は合成樹脂材料で形成されている。図２と図３に示すように、可動支持部材２１は、平面視が矩形状（ほぼ正方形状）の枠部２２と、枠部２２の４つの角部から光軸に沿った下方向（Ｚ２方向）に延び出る４つの脚部２３とを有する。枠部２２と脚部２３は一体に形成されている。枠部２２の下側には、それぞれ隣り合う脚部２３と脚部２３との間に４箇所の磁石保持凹部が形成されており、第１の方向（Ｘ１−Ｘ２方向）に対向する磁石保持凹部に磁石２８ｘ，２８ｘが保持されて固定され、第２の方向（Ｙ１−Ｙ２方向）に対向する磁石保持凹部に磁石２８ｙ，２８ｙが保持されて固定されている。
【００１７】
それぞれの磁石２８ｘ，２８ｘ，２８ｙ，２８ｙは、可動支持部材２１の内方に向く内側対向部と外側に向く外面部とが互いに逆の磁極となるように着磁されている。例えば内側対向部がＮ極で、外面部がＳ極である。
【００１８】
可動ユニット２０では、可動支持部材２１の内側にレンズホルダ３０が設けられている。レンズホルダ３０は、合成樹脂製であり、中央部に上下方向に（Ｚ軸に沿って）貫通する円形の保持穴３１が開口して、筒状に形成されている。撮像用のレンズは鏡筒に保持され、レンズを保持した鏡筒（レンズ体）が保持穴３１に装着可能となっている。そのため、レンズホルダ３０の保持穴３１には、レンズ体を取り付けるためのネジ溝が設けられている。レンズ体のレンズホルダ３０への保持（固定）形態は、ネジ止めに限られず、接着固定でも構わない。なお、実施の形態ではレンズと鏡筒の図示を省略している。
【００１９】
レンズホルダ３０の中心軸はこれに保持されるレンズの光軸と一致しており、且つ前記中心線Ｏに一致している。
【００２０】
図２と図３に示すように、可動支持部材２１の上側に第１の板ばね４０が固定され、可動支持部材２１の脚部２３の下側に第２の板ばね５０が固定されており、第１の板ばね４０と第２の板ばね５０によって、レンズホルダ３０が可動支持部材２１の内部において、中心線Ｏに沿って（光軸Ｏに沿って）移動できるように支持されている。
【００２１】
図３に示すように、第１の板ばね４０は、互いに独立している２つの分割ばね部４１，４１で構成されている。それぞれの分割ばね部４１は、銅合金板やリン青銅板などの導電性のばね性金属板で形成されている。それぞれの分割ばね部４１は、ばね本体６０とばね本体６０に連設する２つの角部６２から成る。ばね本体６０と２つの角部６２とは一体に形成されている。ばね本体６０は、外側固定部４２、内側固定部４３、及び外側固定部４２と内側固定部４３を連結するばね変形部４４を有している。外側固定部４２には固定穴４２ａが開口し、内側固定部４３には固定穴４３ａが開口している。
【００２２】
図４に示すように、第１の板ばね４０の４つの角部６２のそれぞれは、対応するサスペンションワイヤ８を固定するワイヤ固定部６３と、それぞれがばね本体６０から対応するサスペンションワイヤ８に交差する方向に延出してワイヤ固定部６３に連結する２つの梁部６４，６４（第１の梁部、第２の梁部）により構成されている。ワイヤ固定部６３は、先端部６３ａと、先端部６３ａからばね本体６０側に突出する熱伝達部６３ｂとを有する。先端部６３ａには、ワイヤ連結穴６５が形成されている。図２に示すように、第１の板ばね４０の４つの角部６２は、四角形の可動支持部材２１のそれぞれの角部から突出している。
【００２３】
図５に示すように、基台構造部１０と可動ユニット２０とを組み立てるときは、それぞれのサスペンションワイヤ８の先端部８ｂが、ワイヤ固定部６３のワイヤ連結穴６５に挿入される。このとき、サスペンションワイヤ８の先端部８ｂとワイヤ固定部６３の先端部６３ａとの間にペースト半田（クリーム半田）を塗布し、ワイヤ固定部６３の熱伝達部６３ｂにレーザを照射してワイヤ固定部６３を加熱する。これにより、熱伝達部６３ｂから先端部６３ａに熱が伝達して半田が溶融し、サスペンションワイヤ８の先端部８ｂとワイヤ固定部６３とが半田付けされて固定される。
【００２４】
図３に示すように、可動支持部材２１の枠部２２の上面に、固定突起２２ａが一体に形成されている。可動ユニット２０の最上部に押え部材４７が設けられている。押え部材４７は四角形（矩形状）の枠状であり、それぞれの角部は固定穴４８が２箇所ずつ開口している。
【００２５】
第１の板ばね４０の分割ばね部４１に形成された外側固定部４２は、可動支持部材２１の枠部２２の上面に設置され、外側固定部４２の上に押え部材４７が設置される。可動支持部材２１の枠部２２の上面から突出する固定突起２２ａが、分割ばね部４１の外側固定部４２に形成された固定穴４２ａに挿入され、さらに押え部材４７の固定穴４８に挿入される。固定突起２２ａの先部が固定穴４８内で冷間かしめ加工または熱かしめ加工、あるいは接着処理により押え部材４７に固定される。その結果、分割ばね部４１の外側固定部４２が、可動支持部材２１と押え部材４７とで挟まれて固定される。
【００２６】
図３に示すように、レンズホルダ３０の上部には固定突起３６が一体に形成されている。分割ばね部４１に設けられた内側固定部４３はレンズホルダ３０の上面に設置され、固定突起３６が固定穴４３ａに挿入され、冷間かしめ加工または熱かしめ加工で内側固定部４３に固定される。すなわち、レンズホルダ３０の上部において、第１の板ばね４０（分割ばね部４１，４１）は、レンズホルダ３０と可動支持部材２１とを連結するように設けられる。これにより、レンズホルダ３０の上部が、第１の板ばね４０を介して可動支持部材２１に支持される。
【００２７】
図２を参照すれば、分割ばね部４１の外側固定部４２が可動支持部材２１の枠部２２の上面に固定されると、分割ばね部４１のワイヤ連結部（ワイヤ固定部６３）が、可動支持部材２１と押え部材４７の４箇所の角部から外側へ突出する。基端部８ａが基台１１に固定されたサスペンションワイヤ８の先端部８ｂは、ワイヤ連結部（ワイヤ固定部６３）に形成されたワイヤ連結穴６５に挿通され、分割ばね部４１と半田付けで固定される。これにより、可動支持部材２１と押え部材４７およびレンズホルダ３０を含む可動ユニット２０が、基台１１上で中心線（光軸）Ｏと交差する方向へ移動自在になる。
【００２８】
図３に示すように、第２の板ばね５０はばね性を有する金属板で一体に形成され、外側固定部５１、内側固定部５２、および前記外側固定部５１と前記内側固定部５２とを連結するばね変形部５３を有する。外側固定部５１と内側固定部５２とばね変形部５３は一体に形成されている。外側固定部５１には外側固定穴５１ａが形成されており、前記可動支持部材２１の４箇所の脚部２３のＺ２方向に向く下端面に設けられた突部（図示せず）に外側固定穴５１ａが挿通され、前記突部が、かしめ加工されて、外側固定部５１が脚部２３の下端面に固定されている。内側固定部５２は、レンズホルダ３０の下面に接着剤などで固定されている。すなわち、第２の板ばね５０は、レンズホルダ３０の下部と可動支持部材２１の下部とを連結するように設けられる。
【００２９】
レンズホルダ３０は、第１の板ばね４０と第２の板ばね５０とで上下が支持されて、前記可動支持部材２１の内部で中心線Ｏ（レンズの光軸）に沿って上下に移動可能となっている。
【００３０】
図３に示すように、レンズホルダ３０の外周には、筒状のレンズホルダ３０を囲むように軸駆動コイル３２が巻かれている。軸駆動コイル３２は、導線が中心線Ｏの周囲を周回する方向に巻かれており、軸駆動コイル３２に与えられる制御電流は中心線Ｏと交差する向きに流れる。
【００３１】
軸駆動コイル３２を形成している導線の一方の端部は、第１の板ばね４０の一方の分割ばね部４１に半田付けで接続され、導線の他方の端部は、他方の分割ばね部４１に半田付けで接続されている。そして、サスペンションワイヤ８から分割ばね部４１を経て、軸駆動コイル３２に制御電流が与えられる。
【００３２】
軸駆動コイル３２は、平面形状が八角形状である。軸駆動コイル３２は、それぞれの磁石２８ｘ，２８ｘに内側から隙間をあけて対向している。同様に、軸駆動コイル３２は磁石２８ｙ，２８ｙに内側から隙間をあけて対向している。
【００３３】
本実施の形態では、軸駆動コイル３２と磁石２８ｘ，２８ｘおよび磁石２８ｙ，２８ｙとで、レンズホルダ３０を光軸方向へ移動させる軸方向駆動機構が構成されている。
【００３４】
図３に示すように、基台構造部１０は、基台１１の上に固定された絶縁基板１２を有する。絶縁基板１２の上面の４箇所に軸交差駆動コイル２９が設けられている。軸交差駆動コイル２９は絶縁基板１２の表面において銅箔などの薄膜で形成されている。それぞれの軸交差駆動コイル２９は平面に沿って細長い渦巻パターンとなるように形成されており、中心線Ｏから離れる位置にある外側電磁作用部２９ａと、中心線Ｏに近い位置にある内側電磁作用部２９ｂとを有している。
【００３５】
基台１１に固定されたサスペンションワイヤ８で可動ユニット２０が支持されると、図２に示すように、可動支持部材２１に固定された４個の磁石２８ｘ，２８ｘ，２８ｙ，２８ｙのそれぞれの下端面が、軸交差駆動コイル２９の外側電磁作用部２９ａの上に隙間を有して対向する。軸交差駆動コイル２９と磁石２８ｘ，２８ｙとで、可動ユニット２０を中心線Ｏと交差する向きに移動させる軸交差駆動機構（磁気駆動機構）が構成されている。すなわち、軸交差駆動機構は、可動支持部材２１を光軸Ｏと交差する方向へ移動させる駆動機構である。軸交差駆動機構は手振れ補正機構である。
【００３６】
図示省略されているが、絶縁基板１２には位置検知素子が設けられている。位置検知素子はホール素子または磁気抵抗効果素子である。位置検知素子は、絶縁基板１２の下面に少なくとも２個実装されており、一方が絶縁基板１２を挟んで磁石２８ｘの一方の下端面に対応する位置にあり、他方が絶縁基板１２を挟んで磁石２８ｙの一方の下端面に対応する位置にある。
【００３７】
図１と図２に示すように、レンズ駆動装置１には、本体部２を覆うカバー４が設けられている。カバー４は非磁性のステンレス鋼板などで形成されている。カバー４は立方体形状であり、４つの側板４ａと上方（Ｚ１方向に）に位置する天井板４ｂとが一体に形成されている。天井板４ｂには、光を透過させるためのほぼ円形の窓４ｃが開口している。それぞれの側板４ａの下縁部は、本体部２の基台構造部１０を構成している基台１１の上面に突き当てられ、基台１１とカバー４とが接着剤などで固定されている。
【００３８】
次に、前記構造のレンズ駆動装置１の動作を説明する。レンズ駆動装置１では、それぞれのサスペンションワイヤ８から第１の板ばね４０のそれぞれの分割ばね部４１を通り軸駆動コイル３２の導線の両端部に至る個別の通電路が形成されており、前記通電路を経て軸駆動コイル３２に制御電流が与えられる。
【００３９】
軸方向駆動機構を構成する軸駆動コイル３２に制御電流が与えられると、軸駆動コイル３２に流れる電流と、磁石２８ｘ，２８ｘ，２８ｙ，２８ｙから発せられる磁界とで、可動支持部材２１の内部においてレンズホルダ３０が中心線Ｏに沿って移動させられる。基台構造部１０の後方（Ｚ２方向）に撮像素子が設けられており、レンズホルダ３０の中心線Ｏに沿う動きにより、撮像素子に対する焦点合わせが行われる。
【００４０】
次に、軸交差駆動機構では、絶縁基板１２の表面に形成された軸交差駆動コイル２９に制御電流が与えられる。このとき、主に軸交差駆動コイル２９の外側電磁作用部２９ａに流れる電流と、各磁石２８ｘ，２８ｘ，２８ｙ，２８ｙの下方において内側対向部から外面部に至る磁束とによって、サスペンションワイヤ８で支持されている可動ユニット２０が中心線Ｏと交差する方向へ駆動される。可動ユニット２０の中心線Ｏと交差する向きへの移動量は絶縁基板１２に設けられた位置検知素子で検知され、その位置検知素子の検知出力がフィードバックされて、軸交差駆動コイル２９に与えられる制御電流の電流量が制御される。この制御動作により、撮影時の手振れ補正などが行われる。
【００４１】
図４と図５などに示すように、可動ユニット２０は、第１の板ばね４０の４つ角部６２のワイヤ固定部６３に固定されたサスペンションワイヤ８で基台１１に支持されて動作する。そのため、レンズ駆動装置１が例えば落下して外部から衝撃を受けると、可動ユニット２０が不所望に動いてサスペンションワイヤ８と第１の板ばね４０の４つ角部６２に大きな力がかかる。このとき、図５に示すように、第１の板ばね４０の角部６２には、図示矢印のようなねじれ方向の力がかかり易い。このため、もし角部６２のねじれ剛性が大きいと、サスペンションワイヤ８が破断するおそれがある。
【００４２】
そこで、本実施形態では、第１の板ばね４０の角部６２をねじれ剛性の低い構造とすることで、衝撃時の応力を分散しやすくして、サスペンションワイヤ８や角部６２の破断を抑制している。すなわち、図４と図５に示すように、第１の板ばね４０のそれぞれの角部６２に、２つの梁部６４，６４を形成し、２つの梁部６４，６４の先部にワイヤ固定部６３を一体に形成することで、ワイヤ固定部６３がＺ方向に撓みやすく、しかも捩じり剛性を低下させて、サスペンションワイヤ８が曲げ変形しやすいようにしている。
【００４３】
好ましい構造として、それぞれの梁部６４は、ばね本体６０に連結する根元部６４ａ（根元側梁部）と、ワイヤ固定部６３に連結する先端部６４ｂ（先端側梁部）と、根元部６４ａと先端部６４ｂとの間に位置して根元部６４ａと先端部６４ｂを連結する屈曲部６４ｃとを有している。ばね本体６０は、第１の板ばね４０のうちの可動支持部材２１に固定される部分である。２つの梁部６４，６４（第１の梁部、第２の梁部）は、ばね本体６０の離間した異なる部分にそれぞれ繋がっており、共通のワイヤ固定部６３に向かって延びている。屈曲部６４ｃは、それぞれの梁部６４の中間部分に形成され、ばね本体６０からワイヤ固定部６３に延びる２つの梁部６４が互いに近づくように屈曲している。
【００４４】
本実施形態のように梁部６４に屈曲部６４ｃを設けた場合の作用効果を、梁部に屈曲部６４ｃを設けない場合の比較例と比較しながら説明する。図６は、比較例に係る第１の板ばね４０の角部６２の拡大平面図であり、梁部６４Ａに屈曲部６４ｃを設けない場合を示す。図７は、図６に示す角部６２にサスペンションワイヤ８が連結された状態を示す拡大斜視図である。
【００４５】
本実施形態では、図４に示すように、梁部６４に屈曲部６４ｃが設けられている。この場合、図５に示すように、角部６２に対して、ワイヤ固定部６３のワイヤ連結穴６５を中心とする捩じりモーメントＭ１が作用したときに、梁部６４に作用する捩じり力を先端部６４ｂと根元部６４ａおよび屈曲部６４ｃに分散させることができ、それぞれの梁部６４のねじれ剛性を低下させることができる。その結果、衝撃などによりサスペンションワイヤ８の曲げ撓み量が大きくなろうとしたときに、梁部６４が捩じり変形しやすくなって、サスペンションワイヤ８に作用する曲げ負荷を低下させることができる。その結果、サスペンションワイヤ８の内部応力の増大を抑制し、サスペンションワイヤ８の破断や疲労を低減できるようになる。
【００４６】
これに対し、図６に示す比較例では、梁部６４Ａに屈曲部６４ｃが設けられていないため、図７に示すように角部６２に対して、ワイヤ固定部６３のワイヤ連結穴６５を中心とする捩じりモーメントＭ２が作用すると、それぞれの梁部６４Ａに対して、その長さの全長において同じ方向の捩じり力が作用することになる。このときのそれぞれの梁部６４Ａの曲げ剛性は、図４と図５に示す実施の形態に比べて高くなる。そのため、衝撃などによりサスペンションワイヤ８の曲げ撓み量が大きくなろうとしたときに、梁部６４Ａが捩じり変形しにくく、これに代わって、サスペンションワイヤ８に大きな曲げ負荷が作用するようになる。そのために、サスペンションワイヤ８の内部応力の増大によるサスペンションワイヤ８の破断や疲労の危険性が高くなる。
【００４７】
さらに詳しく説明すると、図４に示すように、各梁部６４につき、根元部６４ａの中心を通る第１仮想線Ｇａと、先端部６４ｂの中心を通る第２仮想線Ｇｂを想定する。この場合、２本の第１仮想線Ｇａはばね本体６０から離れた位置で交差し、２本の第２仮想線Ｇｂがばね本体６０から離れた位置で交差している。そして、２本の第１仮想線Ｇａ，Ｇａの内側に２本の第２仮想線Ｇｂ，Ｇｂが位置している。また、２つの先端部６４ｂ，６４ｂの第２仮想線Ｇｂ，Ｇｂのなす角度θｂ（第２角度）は、２つの根元部６４ａ，６４ａの第１仮想線Ｇａ，Ｇａのなす角度θａ（第１角度）よりも小さい。
【００４８】
本明細書での各梁部６４に係る第１仮想線Ｇａとは、根元部６４ａの長さ方向のそれぞれの箇所で幅方向を二分する中心点を設け、その多数の中心点を結んだ直線である。また前記中心点が直線状に並んでいないときは、それぞれの中心点との距離が最も短くなるように求めた直線である。これは、各梁部６４に係る第２仮想線Ｇｂと先端部６４ｂとの関係においても同じである。
【００４９】
角部６２に対して、ワイヤ固定部６３のワイヤ連結穴６５を中心とする捩じりモーメントＭ１が作用すると、ばね本体６０に向かって広がるように配置された２つの先端部６４ｂ，６４ｂに捩じり力が作用するが、各梁部６４につき、先端部６４ｂの中心を通る第２仮想線Ｇｂと根元部６４ａの中心を通る第１仮想線Ｇａとの間にＸ−Ｙ平面内で距離があるため、この距離に対応したモーメントが屈曲部６４ｃと根元部６４ａに作用する。そのため、根元部６４ａが比較的捩じり変形しやすくなり、さらには屈曲部６４ｃに曲げ撓みが発生することで、それぞれの梁部６４全体の曲げ剛性を低下できるようになる。その結果、衝撃が作用したときなどに、梁部６４，６４が捩じり変形しやすく、その結果、サスペンションワイヤ８に作用する曲げ応力を低減することができる。
【００５０】
また、それぞれの梁部６４，６４では、根元部６４ａと先端部６４ｂが共に、先端に向かうにしたがって（ばね本体６０から離れるにしたがって）幅寸法が狭くなるように構成されている。この構造では、ワイヤ連結穴６５に捩じりモーメントＭ１が作用したときに、捩じり変形による内部応力を、先端と基部側で均一化でき、梁部６４の塑性変形や疲労を防止できるようになる。
【００５１】
図４と図５に示す実施の形態では、ワイヤ連結穴６５が、２本の第１仮想線Ｇａの交差点と、２本の第２仮想線Ｇｂの交差点Ｇ'よりもばね本体６０側に位置している。この構造では、角部６２の交差点Ｇ'側への突出寸法を小さくすることができる。
【００５２】
図８は、第１実施形態の変形例に係る第１の板ばね４０の角部６２のうちの一つの拡大平面図であり、角部６２の構成を示す。図８は、図４に対応している。
【００５３】
図８の変形例では、それぞれの根元部６４ａの中心を通る２つの第１仮想線Ｇａ，Ｇａの外側に、それぞれの先端部６４ｂの中心を通る２つの第２仮想線Ｇｂ，Ｇｂが位置している。よって、第１仮想線Ｇａ，Ｇａのなす角度θａよりも第２仮想線Ｇｂ，Ｇｂのなす角度θｂが大きい。また、ワイヤ連結穴６５は、第１仮想線Ｇａの交差点および第２仮想線Ｇｂの交差点Ｇ'の双方よりも、ばね本体６０に近い位置に形成されている。
【００５４】
図８に示す変形例でも、ワイヤ連結穴６５を中心とする捩じりモーメントＭ１が作用したときに、梁部６４の根元部６４ａがねじれ変形しやすく、また屈曲部６４ｃに曲げ撓みが発生しやすいため、２本の梁部６４，６４の全体の捩じり剛性を低くできる。図４と図８を比較すると、それぞれの梁部６４の先端部６４ｂの中心を通る第２仮想線Ｇｂのなす角度θｂは、図４の方が図８に比べて小さいため、２本の先端部６４ｂ，６４ｂの全体の曲げ剛性は、図４に示す第１の実施形態の方が、図８に示す変形例よりもやや小さくなる。角部６２を柔軟に変形させたい機種では、図４に示す第１の実施形態が、図８に示す変形例よりも好ましい。
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について説明する。図９は、本発明の第２実施形態のレンズ駆動装置１における第１の板ばね４０の角部６２のうちの一つの拡大平面図であり、角部６２の構成を示す。図９は、図４に対応する。
【００５５】
図９に示すように第２実施形態では、２つの梁部６４，６４の先端部６４ｂ，６４ｂの第２仮想線Ｇｂ，Ｇｂが交差する交差点Ｇ'の位置にワイヤ連結穴６５が位置している。図９に示す第２実施形態と、図４に示すワイヤ連結穴６５が交差点Ｇ'の内側に位置する第１実施形態とを比較すると、ワイヤ連結穴６５に同じ捩じりモーメントＭ１を与えたときに、図４よりも図９の方が梁部６４，６４を曲げ変形しやすくなる。その理由は、図４に示す第１実施の形態でワイヤ連結穴６５に与えられる捩じりモーメントＭ１の作用点が、２つの第２仮想線Ｇｂで作られる三角形の内側に位置しているため、ワイヤ連結穴６５に作用する捩じりモーメントＭ１によって２つの先端部６４ｂに捩じり力を与えにくくなる。これに対し、図９に示す第２実施形態では、ワイヤ連結穴６５が２つの第２仮想線Ｇｂの上にあるため、ワイヤ連結穴６５に作用する捩じりモーメントＭ１によって２つの先端部６４ｂに捩じり力を与えやすくなるからである。
【００５６】
図１０は、第２実施形態の変形例に係る第１の板ばね４０の角部６２のうちの一つの拡大平面図であり、角部６２の構成を示す。図１０は、図８に対応している。
【００５７】
図１０の構成においても２つの梁部６４，６４の先端部６４ｂ，６４ｂの第２仮想線Ｇｂ，Ｇｂが交差する交差点Ｇ'の位置にワイヤ連結穴６５が位置しているため、ワイヤ連結穴６５に作用する捩じりモーメントＭ１によって２つの梁部６４を捩じり変形させやすくなる。
【００５８】
なお、図８と図１０では、梁部６４が屈曲部６４ｃを有している場合を例示したが、本発明はこの構成に限られず、梁部６４Ａが屈曲部６４ｃを有していない図６に示すような構成に、第２実施形態を適用してもよい。例えば図１１に示すように、梁部６４が屈曲部６４ｃを有していなくても、それぞれの梁部６４，６４が延在する方向の仮想線Ｇ，Ｇが交差する交差点Ｇ' 'の位置にワイヤ連結穴６５を配置することで、交差点Ｇ' 'の位置にワイヤ連結穴６５を配置しない場合に比較して、ワイヤ固定部６３をねじり易くさせることができる。
【００５９】
なお、前述した第１実施形態および第２実施形態においては、各梁部６４に１つの屈曲部６４ｃが形成されていたが、各梁部６４に複数の屈曲部が形成されていてもよい。
【００６０】
また、サスペンションワイヤ８を光軸Ｏに沿って起立するように支持する上述の基台１１には金属ベース１３が埋設されていたが、本発明の実施形態の基台はこの構成に限られない。例えば、絶縁基板１２を基台としても良いし、絶縁基板１２に積層されるプリント配線基板を基台としても構わない。また、本発明の一実施形態によれば、基台として、金属ベースを埋設しない板状の絶縁部材を用い、この絶縁部材に積層されたフレキシブルプリント配線基板（ＦＰＣ基板）に、サスペンションワイヤ８の基端部（下端部）８ａを半田付けまたは導電性接着剤で固定した形態としてもよい。この場合には、ＦＰＣ基板は、絶縁部材とともに基台を構成する。また、ＦＰＣ基板のみを基台としても構わない。
【００６１】
以上、レンズ駆動装置を実施形態に基づいて説明したが、本発明は具体的に開示された実施形態に限定されず、本発明の範囲を逸脱することなく様々な変形及び改良がなされ得る。
【００６２】
本国際出願は、２０１７年２月８日に出願した日本国特許出願２０１７−０２０９７４号に基づく優先権を主張するものであり、その全内容を参照によりここに援用する。
【符号の説明】
【００６３】
１        レンズ駆動装置
２        本体部
４        カバー
４ａ      側板
４ｂ      天井板
４ｃ      窓
８        サスペンションワイヤ
８ａ      基端部（下端部）
８ｂ      先端部（上端部）
１０      基台構造部
１１      基台
１２      絶縁基板
１３      金属ベース
２０      可動ユニット
２１      可動支持部材
２２      枠部
２２ａ    固定突起
２３      脚部
２８ｘ，２８ｙ      磁石
２９      軸交差駆動コイル
２９ａ    外側電磁作用部
２９ｂ    内側電磁作用部
３０      レンズホルダ
３１      保持穴
３２      軸駆動コイル
３６      固定突起
４０      第１の板ばね
４１      分割ばね部
４２      外側固定部
４２ａ    固定穴
４３      内側固定部
４３ａ    固定穴
４４      ばね変形部
４７      押え部材
４８      固定穴
５０      第２の板ばね
５１      外側固定部
５１ａ    外側固定穴
５２      内側固定部
５３      ばね変形部
６０      ばね本体
６２      角部
６３      ワイヤ固定部
６３ａ    先端部
６３ｂ    熱伝達部
６４      梁部
６４ａ    根元部
６４ｂ    先端部
６４ｃ    屈曲部
６５      ワイヤ連結穴
Ｇａ      第１仮想線
Ｇｂ      第２仮想線
Ｇ'      交差点
Ｏ        光軸
θａ，θｂ    角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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