(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鉄筋をワイヤによって結束する鉄筋結束機であって、
前記ワイヤを切断する切断機構と、
前記ワイヤの切断された端部を挟持する挟持機構と、
捩りモータの回転によって前記ワイヤを捩る捩り機構と、
前記切断機構、前記挟持機構および前記捩り機構を保持する結束機本体を備えており、
前記挟持機構が、弾性部材を介して前記結束機本体に連結された第１挟持部材と、前記捩りモータの回転により駆動されるリンクに連結された第２挟持部材を備えており、
前記第１挟持部材と前記第２挟持部材が、前記ワイヤの切断された端部を弾性的に挟持する、鉄筋結束機。
【請求項２】
前記ワイヤを送る送り機構と、
前記送り機構から送られた前記ワイヤを前記複数の鉄筋の周りに案内する案内機構をさらに備えており、
前記送り機構と前記案内機構が、前記結束機本体に保持されており、
前記案内機構が、前記ワイヤを案内する案内ピンを備えており、
前記案内ピンが、前記結束機本体に回転可能に支持されている、請求項１の鉄筋結束機。
【請求項３】
前記ワイヤを送る送り機構と、
前記送り機構から送られた前記ワイヤを前記複数の鉄筋の周りに案内する案内機構をさらに備えており、
前記送り機構と前記案内機構が、前記結束機本体に保持されており、
前記案内機構が、前記ワイヤを案内する案内ピンと、前記ワイヤを案内する案内壁を備えている、請求項１の鉄筋結束機。
【請求項４】
複数の鉄筋をワイヤによって結束する鉄筋結束機であって、
前記ワイヤを切断する切断機構と、
前記ワイヤの切断された端部を挟持する挟持機構と、
捩りモータの回転によって前記ワイヤを捩る捩り機構と、
前記切断機構、前記挟持機構および前記捩り機構を保持する結束機本体を備えており、
前記挟持機構が、前記結束機本体に連結された第１挟持部材と、前記捩りモータの回転により駆動されるリンクに連結された第２挟持部材を備えており、
前記挟持機構が前記ワイヤを挟持する際に、前記第１挟持部材が前記結束機本体に対して移動することで、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材の挟持間隔が調整される、鉄筋結束機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、鉄筋結束機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の鉄筋をワイヤによって結束する鉄筋結束機が開示されている。鉄筋結束機は、ワイヤを切断する切断機構と、ワイヤの切断された端部を挟持する挟持機構と、ワイヤを捩る捩り機構と、切断機構、挟持機構および捩り機構を保持する結束機本体を備えている。挟持機構は、結束機本体に連結された第１挟持部材と、捩り機構と連動するリンクに連結された第２挟持部材を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１６５９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の鉄筋結束機では、挟持機構がワイヤを挟持する際の第１挟持部材と第２挟持部材の挟持間隔を、使用するワイヤの径に合わせて予め調整しておく必要がある。このため、異なる径のワイヤを使用する際には、第１挟持部材と第２挟持部材の挟持間隔を使用者が調整し直さなければならない。鉄筋結束機において、挟持機構におけるワイヤの挟持間隔を使用者が調整し直すことなく、種々の径のワイヤを使用可能とすることが可能な技術が期待されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書は、複数の鉄筋をワイヤによって結束する鉄筋結束機を開示する。鉄筋結束機は、ワイヤを切断する切断機構と、ワイヤの切断された端部を挟持する挟持機構と、捩りモータの回転によって前記ワイヤを捩る捩り機構と、切断機構、挟持機構および捩り機構を保持する結束機本体を備えている。挟持機構は、結束機本体に連結された第１挟持部材と、捩りモータの回転により駆動されるリンクに連結された第２挟持部材を備えている。第１挟持部材と第２挟持部材は、ワイヤの切断された端部を弾性的に挟持する。
【０００６】
上記の鉄筋結束機は、第１挟持部材と第２挟持部材がワイヤの切断された端部を弾性的に挟持するように構成されている。従って、第１挟持部材と第２挟持部材の挟持間隔がワイヤの径に合わせて弾性変形によって調整されて、第１挟持部材と第２挟持部材がワイヤを確実に挟持することができる。挟持機構におけるワイヤの挟持間隔を使用者が調整し直すことなく、種々の径のワイヤを使用可能とすることができる。なお、ここでいう「弾性的に挟持する」とは、第１挟持部材および／または第２挟持部材が弾性材料からなるものであってもよいし、第１挟持部材と結束機本体が弾性部材を介して連結されているものであってもよいし、第２挟持部材とリンクが弾性部材を介して連結されているものであってもよい。いずれの場合であっても、ワイヤの径の相違が弾性変形によって吸収されるので、挟持機構におけるワイヤの挟持間隔を使用者が調整し直すことなく、種々の径のワイヤを使用可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例に係る鉄筋結束機２の外観を示す斜視図である。
【図２】実施例に係る鉄筋結束機２の結束機本体４の内部構造を示す斜視図である。
【図３】実施例に係る鉄筋結束機２の結束機本体４の内部構造を示す斜視図である。
【図４】実施例に係る鉄筋結束機２の結束機本体４の内部構造を示す斜視図である。
【図５】実施例に係る鉄筋結束機２の、カバー１７が開き、かつ支持部材２００が閉じた状態での外観を示す斜視図である。
【図６】実施例に係る鉄筋結束機２の、カバー１７が開き、かつスライドスイッチ２０４によって支持部材２００が開いた状態での外観を示す斜視図である。
【図７】実施例に係る鉄筋結束機２の収容機構３０の、支持部材２００が閉じた状態での断面図である。
【図８】実施例に係る鉄筋結束機２の収容機構３０の、支持部材２００が開いた状態での断面図である。
【図９】実施例に係る鉄筋結束機２の可動軸受１９８、支持部材２００、捩りバネ２０２、スライドスイッチ２０４およびリール１０の、支持部材２００が閉じた状態を示す斜視図である。
【図１０】実施例に係る鉄筋結束機２の可動軸受１９８、支持部材２００、捩りバネ２０２、スライドスイッチ２０４およびリール１０の、スライドスイッチ２０４によって支持部材２００が開いた状態を示す斜視図である。
【図１１】実施例に係る鉄筋結束機２の送り機構３２の外観を示す斜視図である。
【図１２】実施例に係る鉄筋結束機２の第１案内通路６４の内部構造を示す斜視図である。
【図１３】実施例に係る鉄筋結束機２の結束機本体４の内部構造を示す断面図である。
【図１４】実施例に係る鉄筋結束機２の結束機本体４およびグリップ６の内部構造を示す斜視図である。
【図１５】実施例に係る鉄筋結束機２の下側カールガイド６２を開いた状態を示す斜視図である。
【図１６】実施例に係る鉄筋結束機２の下側カールガイド６２を閉じた状態を示す斜視図である。
【図１７】実施例に係る鉄筋結束機２の開閉検出機構７８の当接片８０ａと左アウタハウジング１４の開閉検出用開口８０ｄを示す図である。
【図１８】実施例に係る鉄筋結束機２のブレーキ機構３６のオフの状態を示す斜視図である。
【図１９】実施例に係る鉄筋結束機２のブレーキ機構３６のオンの状態を示す斜視図である。
【図２０】実施例に係る鉄筋結束機２のブレーキ機構３６のブレーキアーム９２とインナハウジング１６のブレーキ用開口９２ａを示す図である。
【図２１】実施例に係る鉄筋結束機２において、揺動部材２８６が固定部材２８４に対して揺動した状態での、第１案内通路６４の内部構造を示す斜視図である。
【図２２】実施例に係る鉄筋結束機２の捩り機構４０を示す斜視図である。
【図２３】実施例に係る鉄筋結束機２の第１減速機構９８の内部構造を示す断面斜視図である。
【図２４】実施例に係る鉄筋結束機２の第２減速機構１００の内部構造を示す断面斜視図である。
【図２５】実施例に係る鉄筋結束機２の把持機構１０２を示す斜視図である。
【図２６】実施例に係る鉄筋結束機２のスクリューシャフト１２０、先端軸１３２、右フック１３４および左フック１３６を示す斜視図である。
【図２７】実施例に係る鉄筋結束機２の右フック１３４および左フック１３６を示す斜視図である。
【図２８】実施例に係る鉄筋結束機２の回転制限機構１５６を示す斜視図である。
【図２９】実施例に係る鉄筋結束機２の把持機構１０２の動作を示す断面斜視図である。
【図３０】実施例に係る鉄筋結束機２の把持機構１０２の動作を示す断面斜視図である。
【図３１】実施例に係る鉄筋結束機２の把持機構１０２の動作を示す断面斜視図である。
【図３２】実施例に係る鉄筋結束機２の把持機構１０２の動作を示す断面斜視図である。
【図３３】実施例に係る鉄筋結束機２の組み立て作業の様子を示す斜視図である。
【図３４】実施例に係る鉄筋結束機２の組み立て作業の様子を示す斜視図である。
【図３５】実施例に係る鉄筋結束機２の組み立て作業の様子を示す斜視図である。
【図３６】実施例に係る鉄筋結束機２の組み立て作業の様子を示す斜視図である。
【図３７】実施例に係る鉄筋結束機２の組み立て作業の様子を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
１つまたはそれ以上の実施形態において、第１挟持部材は、弾性部材を介して結束機本体に連結されていてもよい。
【０００９】
上記の構成によれば、ワイヤの径の相違が、弾性部材の弾性変形によって吸収されるので、挟持機構におけるワイヤの挟持間隔を使用者が調整し直すことなく、種々の径のワイヤを使用可能とすることができる。
【００１０】
１つまたはそれ以上の実施形態において、鉄筋結束機は、ワイヤを送る送り機構と、送り機構から送られたワイヤを複数の鉄筋の周りに案内する案内機構をさらに備えていてもよい。送り機構と案内機構は、結束機本体に保持されていてもよい。案内機構は、ワイヤを案内する案内ピンを備えていてもよい。案内ピンは、結束機本体に回転可能に支持されていてもよい。
【００１１】
案内ピンはワイヤと摺接することでワイヤを案内する。案内ピンが結束機本体に回転不能に支持されている場合、ワイヤを送る際に案内ピンに大きな摩擦力が作用し、案内ピンが摩耗しやすくなってしまう。これに対して、上記の鉄筋結束機では、案内ピンが結束機本体に回転可能に支持されているので、ワイヤを送る際に案内ピンに作用する摩擦力を大幅に低減することができる。案内ピンの摩耗を抑制することができる。
【００１２】
１つまたはそれ以上の実施形態において、鉄筋結束機は、ワイヤを送る送り機構と、送り機構から送られたワイヤを複数の鉄筋の周りに案内する案内機構をさらに備えていてもよい。送り機構と案内機構は、結束機本体に保持されていてもよい。案内機構は、ワイヤを案内する案内ピンと、ワイヤを案内する案内壁を備えていてもよい。
【００１３】
案内ピンはワイヤと点接触で摺接することでワイヤを案内する。案内ピンを用いてワイヤを案内する場合、ワイヤと案内ピンの接触位置が一定となるので、ワイヤの湾曲径を精度よく管理することができるものの、案内ピンには大きな摩擦力が作用するので、耐摩耗性の高い高価な材料を用いる必要がある。これに対して、案内壁はワイヤと線接触で摺接することでワイヤを案内する。案内壁を用いてワイヤを案内する場合、案内壁にはそれほど大きな摩擦力が作用しないので、耐摩耗性の低い安価な材料を用いることができるものの、ワイヤと案内壁の接触位置が不定となるので、ワイヤの湾曲径を精度よく管理することができない。上記の鉄筋結束機では、ワイヤの湾曲径の管理にそれほど影響がない範囲で案内ピンの代わりに案内壁を用いることで、案内ピンのみによってワイヤを案内する場合に比べて、材料コストを低減することができる。
【００１４】
本明細書が開示する別の鉄筋結束機は、ワイヤを切断し、切断された前記ワイヤを挟持し、前記ワイヤを捩る。その鉄筋結束機では、切断された前記ワイヤは、第１挟持部材と、前記第１挟持部材に対して移動可能な第２挟持部材とにより弾性的に挟持される。
【００１５】
本明細書が開示するさらに別の鉄筋結束機は、ワイヤを切断し、切断された前記ワイヤを挟持し、前記ワイヤを捩る。その鉄筋結束機では、切断された前記ワイヤは、前記ワイヤを案内可能な第１挟持部材と、前記第１挟持部材に対して移動可能な第２挟持部材とにより挟持される。
【００１６】
（実施例）
実施例に係る鉄筋結束機２について図面を参照して説明する。図１に示す鉄筋結束機２は、複数の鉄筋ＲをワイヤＷによって結束するための電動工具である。
【００１７】
鉄筋結束機２は、結束機本体４と、結束機本体４の下部に設けられたグリップ６と、グリップ６の下部に設けられたバッテリ取り付け部８を備えている。グリップ６の前方上部には、トリガ７が設けられている。バッテリ取り付け部８の下部には、ターミナル９（図３４−図３７参照）を介して、バッテリＢが着脱可能に取り付けられている。
【００１８】
鉄筋結束機２は、ハウジング３を備えている。ハウジング３は、右アウタハウジング１２と、左アウタハウジング１４と、インナハウジング１６を備えている。右アウタハウジング１２には、結束機本体４の右半面と、グリップ６の右半面と、バッテリ取り付け部８の右半面が、一体的に形成されている。左アウタハウジング１４には、結束機本体４の左半面と、グリップ６の左半面と、バッテリ取り付け部８の左半面が、一体的に形成されている。右アウタハウジング１２と左アウタハウジング１４は、鉄筋結束機２の外面をなしている。インナハウジング１６は、結束機本体４の内部の上部から中間部において、右アウタハウジング１２と左アウタハウジング１４の間を遮る形状に形成されている。右アウタハウジング１２、左アウタハウジング１４およびインナハウジング１６は、それぞれハウジングプレートということができる。結束機本体４の内部は、左アウタハウジング１４とインナハウジング１６によって規定される空間と、右アウタハウジング１２とインナハウジング１６によって規定される空間に区画されている。左アウタハウジング１４とインナハウジング１６によって規定される空間と、右アウタハウジング１２とインナハウジング１６によって規定される空間は、結束機本体４の下部で連通している。また、結束機本体４の後方には、リール１０（図２参照）を収容するリール室１９が別途形成されている。リール室１９は、右方向が右アウタハウジング１２により規定されており、左方向、下方向および前方向がインナハウジング１６により規定されている。リール室１９は、開閉式のカバー１７によって、上方向を覆われている。
【００１９】
結束機本体４の上面には、第１操作表示部１８が設けられている。第１操作表示部１８は、鉄筋結束機２の電源のオン／オフを切り換えるメインスイッチ２０および鉄筋結束機２の電源のオン／オフの状態を表示する主電源ＬＥＤ２２が設けられた第１操作表示基板２１（図１４、図３４、図３５参照）と、第１操作表示基板２１のメインスイッチ２０および主電源ＬＥＤ２２を覆う第１スイッチプレート２３を備えている。バッテリ取り付け部８の前方上面には、第２操作表示部２４が設けられている。第２操作表示部２４は、ワイヤＷの送り出し量や捩り強さなどを設定する設定ボタン２６および設定ボタン２６によって設定された内容を表示する表示部２８が設けられた第２操作表示基板２５（図３４−図３７参照）と、第２操作表示基板２５の設定ボタン２６および表示部２８を覆う第２スイッチプレート２７を備えている。バッテリＢが接続するターミナル９、トリガ７、第１操作表示基板２１および第２操作表示基板２５は、後述する制御基板１８０に接続されている。
【００２０】
結束機本体４は、主に、図２に示す、収容機構３０と、送り機構３２と、案内機構３４と、ブレーキ機構３６と、制御基板１８０と、図１３に示す、切断挟持機構３８と、図１４に示す、捩り機構４０を備えている。なお、図２では、図示の明瞭化のために、右アウタハウジング１２、カバー１７、鉄筋結束機２の内部の配線等の図示を省略している。図１３では図示の明瞭化のために、鉄筋結束機２の内部の配線の図示を省略している。また、図１４では、図示の明瞭化のため、左アウタハウジング１４、鉄筋結束機２の内部の一部の配線等の図示を省略している。制御基板１８０は、結束機本体４の中央下部にインナハウジング１６を跨いで配置されている。制御基板１８０の一部は、インナハウジング１６から見て一方の側（右アウタハウジング１２側）に配置されており、制御基板１８０の別の一部は、インナハウジング１６から見て他方の側（左アウタハウジング１４側）に配置されている。
【００２１】
図２に示すように、収容機構３０は、ワイヤＷが巻回されたリール１０を着脱可能に保持する。リール１０は、リール室１９において、収容機構３０により回転可能に支持されている。
【００２２】
収容機構３０は、図３に示す固定軸受１９４と、図４に示すリール回転検出機構１９６と、図５に示す可動軸受１９８と、支持部材２００と、捩りバネ２０２と、スライドスイッチ２０４を備えている。なお、図３では図示の明瞭化のために、右アウタハウジング１２、カバー１７、リール１０等の図示を省略している。また、図４では図示の明瞭化のために、左アウタハウジング１４、鉄筋結束機２の内部の配線等の図示を省略している。
【００２３】
図３に示すように、固定軸受１９４は、結束機本体４において、インナハウジング１６と右アウタハウジング１２により区画される空間（すなわち、リール１０が収容される空間）に配置される。固定軸受１９４は、インナハウジング１６に固定されている。固定軸受１９４は、円筒形状の外形を有している。図７、図８に示すように、リール１０の固定軸受１９４に対向する側の面の中央には、円筒形状の軸受溝１０ｂが形成されている。固定軸受１９４は、リール１０の軸受溝１０ｂに係合して、リール１０を回転可能に支持する。また、リール１０の固定軸受１９４に対向する側の面には、回転検出用凸部１０ｄが、径方向に所定の角度間隔で形成されている。
【００２４】
図４に示すように、リール回転検出機構１９６は、結束機本体４において、インナハウジング１６と左アウタハウジング１４により区画される空間（すなわち、リール１０が収容される空間とは別の空間）に配置される。リール回転検出機構１９６は、回転検出レバー２０６と、捩りバネ２０８と、磁気センサ２１０を備えている。磁気センサ２１０は、図示しない配線によって制御基板１８０に接続されている。制御基板１８０には、磁気センサ２１０からの検出信号が入力される。回転検出レバー２０６は、接触アーム２０６ａと、磁気アーム２０６ｂを備えている。回転検出レバー２０６は、揺動軸２０６ｃを介してインナハウジング１６に揺動可能に支持されている。接触アーム２０６ａは、インナハウジング１６に形成された回転検出孔２１２を通過して、リール１０の回転検出用凸部１０ｄと干渉する位置まで突出している。磁気アーム２０６ｂには、永久磁石２１４が設けられている。捩りバネ２０８は、接触アーム２０６ａを回転検出孔２１２からリール１０側に突出させる方向に、回転検出レバー２０６を付勢している。リール１０の回転検出用凸部１０ｄが接触アーム２０６ａと干渉しない状態では、捩りバネ２０８の付勢力によって接触アーム２０６ａが回転検出孔２１２から突出しており、磁気アーム２０６ｂの永久磁石２１４は磁気センサ２１０に近接した位置に配置される。リール１０の回転検出用凸部１０ｄが接触アーム２０６ａと干渉する状態では、接触アーム２０６ａが回転検出孔２１２から押し出され、回転検出レバー２０６が揺動して、磁気アーム２０６ｂの永久磁石２１４が磁気センサ２１０から離れた位置に配置される。収容機構３０に収容されたリール１０が回転すると、リール１０の回転速度に応じた周期で、回転検出用凸部１０ｄと接触アーム２０６ａの当接と離反が繰り返されて、磁気センサ２１０の検出信号が変化する。鉄筋結束機２は、磁気センサ２１０の検出信号に基づいて、収容機構３０に収容されているリール１０の回転を検出することができる。
【００２５】
図５に示すように、可動軸受１９８と、支持部材２００と、捩りバネ２０２と、スライドスイッチ２０４は、右アウタハウジング１２の外面に設けられている。右アウタハウジング１２には、可動軸受１９８が通過可能な貫通孔１２ａが設けられている。図７−図１０に示すように、可動軸受１９８は、先端に近づくにつれて断面積が小さくなるテーパ形状を有している。なお、図９、図１０では、図示の明瞭化のため、可動軸受１９８と、支持部材２００と、捩りバネ２０２と、スライドスイッチ２０４と、リール１０のみを図示している。本実施例の可動軸受１９８は、円錐台形状に形成されている。リール１０の可動軸受１９８に対向する側の面の中央には、円筒状の軸受溝１０ｃが形成されている。可動軸受１９８は、リール１０の軸受溝１０ｃの縁と係合することによって、リール１０を回転可能に支持する。
【００２６】
図５、図６、図９、図１０に示すように、支持部材２００は、先端に可動軸受１９８を支持している。支持部材２００の付け根は、揺動軸２００ａを介して右アウタハウジング１２に揺動可能に支持されている。支持部材２００は、捩りバネ２０２によって、可動軸受１９８を固定軸受１９４に近づける方向（リール１０が収容されている状態では、可動軸受１９８をリール１０の軸受溝１０ｃに近づける方向に相当する）に付勢されている。以下では、可動軸受１９８を固定軸受１９４に近づける方向に支持部材２００が移動した状態を、支持部材２００が閉じた状態といい、可動軸受１９８を固定軸受１９４から遠ざける方向（リール１０が収容されている状態では、可動軸受１９８をリール１０の軸受溝１０ｃから遠ざける方向に相当する）に支持部材２００が移動した状態を、支持部材２００が開いた状態という。
【００２７】
スライドスイッチ２０４は、右アウタハウジング１２の外面上に、前後方向にスライド可能に設けられている。スライドスイッチ２０４は、支持部材２００の自由な開閉を許可する自由位置と、支持部材２００を強制的に開く開放位置の間でスライド可能である。スライドスイッチ２０４は、使用者が操作可能である。スライドスイッチ２０４は、通常時は自由位置とされている。スライドスイッチ２０４が自由位置から開放位置にスライドすると、スライドスイッチ２０４のリブ２０４ａが支持部材２００と右アウタハウジング１２の間に入り込んで、支持部材２００が押し開かれる。スライドスイッチ２０４が開放位置にある間、支持部材２００は開いた状態を維持する。スライドスイッチ２０４が開放位置から自由位置にスライドすると、スライドスイッチ２０４のリブ２０４ａが支持部材２００と右アウタハウジング１２の間から抜け出て、捩りバネ２０２の付勢力によって支持部材２００が閉じられる。
【００２８】
鉄筋結束機２にリール１０を取り付ける際には、使用者は、リール１０を固定軸受１９４と可動軸受１９８の間の空間に挿入する。この際に、可動軸受１９８のテーパ面にリール１０の外縁が当接して、リール１０の挿入に伴って可動軸受１９８とともに支持部材２００が押し開かれる。この状態で、リール１０の軸受溝１０ｂに固定軸受１９４を係合させると、リール１０の軸受溝１０ｃが可動軸受１９８に位置合わせされて、捩りバネ２０２の付勢力によって可動軸受１９８の先端が軸受溝１０ｃに入り込み、可動軸受１９８が軸受溝１０ｃの縁に係合する。これによって、リール１０が収容機構３０に収容される。
【００２９】
鉄筋結束機２にリール１０が取り付けられた状態では、固定軸受１９４と可動軸受１９８によってリール１０が支持されている。後述するように、送り機構３２によってリール１０からワイヤＷが引き出される際には、固定軸受１９４に対してリール１０が摺動し、かつ可動軸受１９８に対してリール１０が摺動して、リール１０が回転する。なお、固定軸受１９４をインナハウジング１６に対して回転可能として、固定軸受１９４に対してリール１０が摺動することなくリール１０が回転するように構成してもよいし、可動軸受１９８を支持部材２００に対して回転可能として、可動軸受１９８に対してリール１０が摺動することなくリール１０が回転するように構成してもよい。
【００３０】
鉄筋結束機２からリール１０を取り外す際には、使用者は、リール１０を固定軸受１９４と可動軸受１９８の間から取り出す。この際、可動軸受１９８のテーパ面がリール１０の軸受溝１０ｃの縁に当接しているので、リール１０の取り出しに伴って可動軸受１９８とともに支持部材２００が押し開かれる。これにより、リール１０を収容機構３０から取り出すことができる。リール１０が収容機構３０から完全に取り出されると、捩りバネ２０２の付勢力によって、可動軸受１９８と支持部材２００が当初の位置に復帰する。
【００３１】
なお、鉄筋結束機２からリール１０を取り外す際には、使用者は、スライドスイッチ２０４を自由位置から開放位置にスライド操作して、支持部材２００を強制的に開いてもよい。これによって、可動軸受１９８がリール１０の軸受溝１０ｃから離反して、使用者はリール１０を収容機構３０からスムーズに取り出すことができる。
【００３２】
図１、図５等に示すように、結束機本体４の後方には、カバー１７が設けられている。カバー１７は、揺動軸１７ａを介して左アウタハウジング１４に揺動可能に取り付けられている。カバー１７は、図示しない捩りバネによって、開く方向に付勢されている。図５に示すように、カバー１７の先端にはリブ１７ｂが設けられている。右アウタハウジング１２のリブ１７ｂに対応する位置には、スライドラッチ２１７が設けられている。スライドラッチ２１７は、使用者が操作可能であり、リブ１７ｂと係合する係合位置と、リブ１７ｂとの係合を解除する解除位置の間でスライド可能である。図１に示すように、カバー１７が閉じられており、かつスライドラッチ２１７が係合位置にスライドした状態では、スライドラッチ２１７とリブ１７ｂが係合して、カバー１７が閉じられた状態を維持する。図５に示すように、スライドラッチ２１７を解除位置にスライドすると、スライドラッチ２１７とリブ１７ｂの係合が解除されて、捩りバネの付勢力によりカバー１７が開かれる。
【００３３】
カバー１７は、収容機構３０のリール１０を覆う収容機構カバー２１８と、後述する送り機構３２のガイド部材４２、主動ギヤ４６および従動ギヤ４８を覆う送り機構カバー２２０を備えている。収容機構カバー２１８によって収容機構３０を覆うことによって、ワイヤＷが弛緩してリール１０から外れてしまうことを防ぐとともに、外部から水、塵、砂などが収容機構３０に侵入することを防ぐことができる。送り機構カバー２２０によって送り機構３２を覆うことによって、外部から水、塵、砂などが送り機構３２に侵入することを防ぐことができる。
【００３４】
本実施例の鉄筋結束機２では、収容機構カバー２１８と送り機構カバー２２０が、カバー１７として一体的に形成されている。通常、使用者が収容機構カバー２１８を開いた状態で行なうリール１０の着脱作業と、使用者が送り機構カバー２２０を開いた状態で行なう送り機構３２へのワイヤＷのセット作業は、一連の作業として行われる。仮に、収容機構カバー２１８と送り機構カバー２２０を別個に形成した場合には、使用者は上記の一連の作業を行う際に、収容機構カバー２１８の開閉動作と送り機構カバー２２０の開閉動作をそれぞれ行わなければならず、煩雑な作業が必要となる。本実施例の鉄筋結束機２のように、収容機構カバー２１８と送り機構カバー２２０を一体的に形成することによって、上記の一連の作業を行う際の作業性をより向上することができる。
【００３５】
収容機構カバー２１８には、使用者がリール１０に巻回されたワイヤＷの残量を視認可能な残量確認窓２２２が形成されている。残量確認窓２２２を設けることによって、カバー１７を閉じた状態であっても、使用者はワイヤＷの残量を確認することができる。
【００３６】
収容機構カバー２１８および／または送り機構カバー２２０は、透明な材料によって形成してもよい。収容機構カバー２１８を透明な材料によって形成した場合、残量確認窓２２２を設けなくても、使用者はカバー１７を閉じた状態でワイヤＷの残量を確認することができる。送り機構カバー２２０を透明な材料によって形成した場合、使用者はカバー１７を閉じた状態で送り機構３２の状態を確認することができる。
【００３７】
図２に示すように、送り機構３２は、収容機構３０のリール１０から供給されるワイヤＷを、結束機本体４の前方の案内機構３４へと送り出す。送り機構３２は、ガイド部材４２と、ベース部材４３と、送りモータ４４と、主動ギヤ４６と、減速機構４７と、従動ギヤ４８と、リリースレバー５０と、圧縮バネ５２（図１１参照）と、レバーホルダ５４（図１１参照）と、固定レバー５６を備えている。送り機構３２は、ユニット化されており、インナハウジング１６に取り付けられている。ガイド部材４２は、後端が広く先端が狭いテーパ状の貫通孔４２ａを備えている。ガイド部材４２は、ベース部材４３に固定されている。主動ギヤ４６と従動ギヤ４８は、ガイド部材４２よりも前方に配置されている。主動ギヤ４６は、減速機構４７を介して送りモータ４４に連結されており、送りモータ４４の駆動によって回転する。送りモータ４４は、図示しない配線によって制御基板１８０に接続されている。制御基板１８０は、送りモータ４４の動作を制御することができる。主動ギヤ４６の側面には、高さ方向中央で径方向に伸びるＶ字形状溝４６ａが形成されている。図１１に示すように、従動ギヤ４８は、リリースレバー５０のギヤアーム５０ａに回転可能に支持されている。従動ギヤ４８の側面には、高さ方向中央で径方向に伸びるＶ字形状溝４８ａが形成されている。リリースレバー５０は、ギヤアーム５０ａと、操作アーム５０ｂを備える、略Ｌ字型の部材である。リリースレバー５０は、揺動軸５０ｃを介してベース部材４３に揺動可能に支持されている。リリースレバー５０の操作アーム５０ｂは、圧縮バネ５２を介してレバーホルダ５４のバネ受け部５４ａに連結している。レバーホルダ５４は、インナハウジング１６と左アウタハウジング１４に挟み込まれて固定されている。圧縮バネ５２は、操作アーム５０ｂをバネ受け部５４ａから離れる方向に付勢する。通常時は、圧縮バネ５２の付勢力によって、リリースレバー５０に従動ギヤ４８を主動ギヤ４６に近づける方向のトルクが作用し、従動ギヤ４８が主動ギヤ４６に押し当てられている。これによって、従動ギヤ４８の側面の歯と主動ギヤ４６の側面の歯が係合するとともに、主動ギヤ４６のＶ字形状溝４６ａと従動ギヤ４８のＶ字形状溝４８ａの間に、ワイヤＷが挟持される。この状態で、送りモータ４４が主動ギヤ４６を回転させると、従動ギヤ４８が逆方向に回転するとともに、主動ギヤ４６と従動ギヤ４８により挟持されたワイヤＷが案内機構３４へと送り出され、リール１０からワイヤＷが引き出される。
【００３８】
固定レバー５６は、揺動軸５６ａを介してレバーホルダ５４に揺動可能に支持されている。固定レバー５６は、図示しない捩りバネによって、リリースレバー５０の操作アーム５０ｂに当接する方向に付勢されている。固定レバー５６には、リリースレバー５０の操作アーム５０ｂの先端と係合する凹部５６ｂが形成されている。
【００３９】
鉄筋結束機２の使用者が、圧縮バネ５２の付勢力に抗して操作アーム５０ｂを押し込むと、リリースレバー５０が揺動軸５０ｃの周りで揺動して、従動ギヤ４８が主動ギヤ４６から離反する。この際に、固定レバー５６が揺動軸５６ａの周りで揺動して、操作アーム５０ｂの先端が凹部５６ｂに係合することで、操作アーム５０ｂは押し込まれた状態で保持される。リール１０から伸びるワイヤＷを送り機構３２にセットする際には、使用者は、操作アーム５０ｂを押し込んで従動ギヤ４８を主動ギヤ４６から離反させ、その状態でリール１０から引き出したワイヤＷの先端をガイド部材４２の貫通孔４２ａを通して主動ギヤ４６と従動ギヤ４８の間に配置させる。そして、使用者が固定レバー５６を操作アーム５０ｂから離反する方向に揺動させると、リリースレバー５０が揺動軸５０ｃの周りで揺動して、従動ギヤ４８が主動ギヤ４６に係合するとともに、主動ギヤ４６のＶ字形状溝４６ａと従動ギヤ４８のＶ字形状溝４８ａの間にワイヤＷが挟持される。
【００４０】
図１３、図１４に示すように、案内機構３４は、送り機構３２から送られたワイヤＷを、鉄筋Ｒの周囲に円環状に案内する。案内機構３４は、案内パイプ５８と、上側カールガイド６０と、下側カールガイド６２を備えている。案内パイプ５８と上側カールガイド６０は、ユニット化されており、左アウタハウジング１４とインナハウジング１６の前方に取り付けられている。案内パイプ５８の後方側の端部は、主動ギヤ４６と従動ギヤ４８の間に向けて開口している。送り機構３２から送られたワイヤＷは、案内パイプ５８の内部へと送り込まれる。案内パイプ５８の前方側の端部は、上側カールガイド６０の内部に向けて開口している。上側カールガイド６０には、案内パイプ５８から送られるワイヤＷを案内するための第１案内通路６４と、下側カールガイド６２から送られるワイヤＷを案内するための第２案内通路６６が設けられている。
【００４１】
図２、図１１等に示すように、上側カールガイド６０は、右アウタプレート２６４と、インナプレート２６６と、左アウタプレート２６８を備えている。インナプレート２６６は、右アウタプレート２６４と左アウタプレート２６８の間を遮るように配置されている。右アウタプレート２６４とインナプレート２６６により区画される空間に、案内パイプ５８から送られるワイヤＷを案内するための第１案内通路６４が形成されており、インナプレート２６６と左アウタプレート２６８により区画される空間に、下側カールガイド６２から送られるワイヤＷを案内するための第２案内通路６６が形成されている。
【００４２】
図１２に示すように、第１案内通路６４には、第１案内部材２７４と、第１案内ピン２７６と、カッタ７０と、第２案内部材２８０と、第２案内ピン２８２が設けられている。なお、図１２では図示の明瞭化のため、インナプレート２６６の図示を省略している。第１案内部材２７４は金属製の部材であって、その内部にワイヤＷが通過するワイヤ通路２７４ａが形成されている。ワイヤ通路２７４ａの上面には上側案内壁２７４ｂが形成されており、ワイヤ通路２７４ａの下面には下側案内壁２７４ｃが形成されている。上側案内壁２７４ｂと下側案内壁２７４ｃは、後方から前方へ向けて間隔が狭まるように形成されている。また、上側案内壁２７４ｂの前端は、下側案内壁２７４ｃの前端よりも前方に配置されている。ワイヤ通路２７４ａの後端には、案内パイプ５８の前端が挿入されている。ワイヤ通路２７４ａの前端下方には、第１案内ピン２７６が配置されている。第１案内ピン２７６は、下側案内壁２７４ｃの前端よりも前方であり、かつ上側案内壁２７４ｂの前端よりも後方に配置されている。第１案内ピン２７６は、例えばタングステン等の耐摩耗性の高い金属製の部材であって、右アウタプレート２６４とインナプレート２６６に回転可能に支持されている。ワイヤＷの先端が案内パイプ５８から送り出される際には、下側案内壁２７４ｃ、上側案内壁２７４ｂにワイヤＷが摺接するとともに、第１案内ピン２７６とワイヤＷが摺接して、カッタ７０へ向けてワイヤＷが案内される。ワイヤＷが第１案内ピン２７６と摺接した後は、ワイヤＷは下側案内壁２７４ｃと摺接することなく、第１案内ピン２７６、上側案内壁２７４ｂと摺接して、カッタ７０へ向けて案内される。
【００４３】
カッタ７０は、固定部材２８４と、揺動部材２８６を備えている。固定部材２８４は、外形が円筒形状である金属製の部材であって、その内部にワイヤＷが通過するワイヤ通路２８４ａが形成されている。固定部材２８４は、右アウタプレート２６４とインナプレート２６６に固定されている。揺動部材２８６は、固定部材２８４が貫通する貫通孔２８６ａと、ワイヤＷを切断する切断片２８６ｂが形成された金属製の部材であって、固定部材２８４を介して右アウタプレート２６４とインナプレート２６６に揺動可能に支持されている。切断片２８６ｂは、揺動部材２８６が揺動したときに、ワイヤＷを押し上げる押上面２８６ｃと、ワイヤＷを剪断により切断する切断部２８６ｄと、ワイヤＷの切断された端部を挟持する挟持面２８６ｅを備える形状に形成されている。第１案内部材２７４および第１案内ピン２７６から送られたワイヤＷは、固定部材２８４のワイヤ通路２８４ａを通過して、第２案内部材２８０に送られる。
【００４４】
第２案内部材２８０は金属製の部材であって、ワイヤＷを案内する案内壁２８０ａと、第２案内ピン２８２が貫通する貫通孔２８０ｂと、ワイヤＷの切断された端部を挟持する挟持面２８０ｃが形成されている。第２案内部材２８０は、弾性ゴム製の弾性ピン２８８を介して右アウタプレート２６４とインナプレート２６６に連結されている。第２案内ピン２８２は、例えばタングステン等の耐摩耗性の高い金属製の部材であって、右アウタプレート２６４とインナプレート２６６に回転可能に支持されている。第２案内ピン２８２は、第２案内部材２８０に対して摺動可能であるとともに、一部が案内壁２８０ａから突出するように、貫通孔２８０ｂに収容されている。ワイヤＷの先端がカッタ７０から送り出される際には、ワイヤＷは案内壁２８０ａに摺接して第２案内ピン２８２に向けて案内された後、第２案内ピン２８２と摺接する。ワイヤＷが第２案内ピン２８２と摺接した後は、ワイヤＷは案内壁２８０ａと摺接することなく、第２案内ピン２８２と摺接して、下向きの巻きぐせを付けられながら、下側カールガイド６２に向けて送られる。
【００４５】
図１４に示すように、下側カールガイド６２には、第３案内通路７２とガード板７４が設けられている。なお、図１４では図示の明瞭化のために、左アウタハウジング１４、鉄筋結束機２の内部の一部の配線等の図示を省略している。第３案内通路７２は、上側カールガイド６０の前端から送られたワイヤＷを案内する右側案内壁７２ａおよび左側案内壁７２ｂを備えている。ガード板７４は、第３案内通路７２の両側で上方に伸びる形状に形成されており、複数の鉄筋Ｒが捩り機構４０と干渉することを防止するとともに、結束機本体４の内部に異物が侵入することを防止する。また、ガード板７４は、円環状に巻回されたワイヤＷを捩り機構４０が捩る際に、ワイヤＷが左右に暴れることを防止する。下側カールガイド６２によって案内されたワイヤＷは、上側カールガイド６０の第２案内通路６６に向けて送られる。
【００４６】
上側カールガイド６０の第２案内通路６６には、第３案内部材２９２が設けられている。第３案内部材２９２は金属製の部材であって、ワイヤＷを案内する上側案内壁２９２ａが形成されている。また、第２案内通路６６は、左アウタプレート２６８に形成された左側案内壁２６８ａ（図１参照）と、インナプレート２６６に形成された右側案内壁２６６ａを備えている。下側カールガイド６２から送られたワイヤＷは、上側案内壁２９２ａ、右側案内壁２６６ａおよび左側案内壁２６８ａによって案内されて、再び下側カールガイド６２に向けて送られる。
【００４７】
下側カールガイド６２は、左アウタハウジング１４とインナハウジング１６の前方に取り付けられている。下側カールガイド６２は、左アウタハウジング１４とインナハウジング１６に、揺動軸６２ａを介して揺動可能に支持されている。下側カールガイド６２は、図１５に示す開いた状態と、図１６に示す閉じた状態の間で、揺動可能である。なお、図１５、図１６では、図示の明瞭化のために、左アウタハウジング１４と、鉄筋結束機２の内部の配線等の図示を省略している。下側カールガイド６２は、捩りバネ６２ｂによって、閉じる方向に付勢されている。鉄筋結束機２を使用する際には、下側カールガイド６２は閉じた状態とされている。鉄筋結束機２を使用中に、ワイヤＷが捩り機構４０に絡まってしまった場合には、使用者は、下側カールガイド６２を開いて、捩り機構４０に絡まったワイヤＷを取り除くことができる。
【００４８】
結束機本体４の内部の前方下部には、下側カールガイド６２の開閉状態を検出する開閉検出機構７８が設けられている。開閉検出機構７８は、左アウタハウジング１４に取り付けられている。開閉検出機構７８は、開閉検出レバー８０と、捩りバネ８２と、センサ基板８４を備えている。センサ基板８４は、図示しない配線によって制御基板１８０に接続されている。開閉検出レバー８０は、当接片８０ａと、検出片８０ｂを備えている。開閉検出レバー８０は、左アウタハウジング１４に揺動軸８０ｃを介して揺動可能に支持されている。図１７に示すように、当接片８０ａは、左アウタハウジング１４に形成された開閉検出用開口８０ｄを通過して、結束機本体４の外部に突出している。なお、図１７では、図示の明瞭化のために、上側カールガイド６０と下側カールガイド６２の図示を省略している。図１５、図１６に示す検出片８０ｂには、永久磁石（図示せず）が設けられている。センサ基板８４は、左アウタハウジング１４に固定されている。センサ基板８４の検出片８０ｂと対向する面には、例えばホール素子といった磁気センサ（図示せず）が設けられている。図１５に示すように、下側カールガイド６２が開いた状態では、捩りバネ８２の付勢力によって開閉検出レバー８０が揺動して、検出片８０ｂの永久磁石がセンサ基板８４の磁気センサから外れた位置に配置される。この状態から、下側カールガイド６２を閉じると、下側カールガイド６２の後方に設けられた当接片６２ｃが開閉検出レバー８０の当接片８０ａに当接して、開閉検出レバー８０の当接片８０ａが押し下げられることで開閉検出レバー８０が揺動して、検出片８０ｂの永久磁石がセンサ基板８４の磁気センサと対向する位置に配置される。センサ基板８４の磁気センサが検出した信号は、制御基板１８０に入力される。制御基板１８０は、センサ基板８４の磁気センサの検出信号に基づいて、下側カールガイド６２の開閉状態を判別することができる。
【００４９】
図１７に示すように、左アウタハウジング１４に形成された開閉検出用開口８０ｄの左右方向の幅は、開閉検出レバー８０の当接片８０ａの左右方向の幅と略等しい。このような構成とすることによって、異物が開閉検出用開口８０ｄを介して結束機本体４の内部に侵入することを防止することができる。また、左アウタハウジング１４に形成された開閉検出用開口８０ｄの上下方向の幅は、当接片８０ａの可動範囲と略等しい。このような構成とすることによって、異物が開閉検出用開口８０ｄを介して結束機本体４の内部に侵入することを防止することができる。
【００５０】
図１に示すように、上側カールガイド６０は複数の鉄筋Ｒの前方上方から下方へワイヤＷを送り出し、下側カールガイド６２は上側カールガイド６０から送られたワイヤＷを複数の鉄筋Ｒの後方下方から上方へ送り出す。これによって、送り機構３２から送られたワイヤＷは、複数の鉄筋Ｒの周囲に円環状に巻回される。送り機構３２は、使用者によって設定されたワイヤＷの送り出し量だけワイヤＷを送り出すと、送りモータ４４を停止してワイヤＷの送り出しを停止する。
【００５１】
図２に示すブレーキ機構３６は、送り機構３２がワイヤＷの送り出しを停止するのと連動して、リール１０の回転を停止する。ブレーキ機構３６は、ソレノイド８６と、リンク８８（図１８、図１９参照）と、捩りバネ９０（図１８、図１９参照）と、ブレーキアーム９２を備えている。ブレーキ機構３６のソレノイド８６は、図示しない配線によって制御基板１８０に接続されている。制御基板１８０は、ブレーキ機構３６の動作を制御することができる。ブレーキ機構３６は、ユニット化されており、インナハウジング１６に取り付けられている。リール１０には、ブレーキアーム９２が係合する係合部１０ａが、径方向に所定の角度間隔で形成されている。図１８に示すように、ソレノイド８６への通電がされていない状態では、捩りバネ９０の付勢力によって、ブレーキアーム９２がリール１０の係合部１０ａから離反している。図１９に示すように、ソレノイド８６への通電がされた状態では、リンク８８によってブレーキアーム９２がリール１０に向けて揺動し、ブレーキアーム９２がリール１０の係合部１０ａに係合する。ブレーキ機構３６は、送り機構３２がワイヤＷの送り出しを行なう際には、ソレノイド８６へ通電せずに、ブレーキアーム９２をリール１０の係合部１０ａから離反させている。これにより、リール１０は自由に回転することができ、送り機構３２はリール１０からワイヤＷを引き出すことができる。また、ブレーキ機構３６は、送り機構３２がワイヤＷの送り出しを停止する際には、ソレノイド８６へ通電して、ブレーキアーム９２をリール１０の係合部１０ａに係合させる。これにより、リール１０の回転が禁止される。これによって、送り機構３２がワイヤＷの送り出しを停止した後も、リール１０が慣性により回転し続け、リール１０と送り機構３２の間でワイヤＷが弛緩してしまうことを防ぐことができる。
【００５２】
図２に示すように、ブレーキ機構３６は、結束機本体４の内部であって、右アウタハウジング１２とインナハウジング１６により区画されるブレーキ室３７内に収容されている。図２０に示すように、インナハウジング１６には、ブレーキアーム９２の先端が通過するブレーキ用開口９２ａが形成されている。ブレーキアーム９２をリール１０の係合部１０ａに係合させる際には、ブレーキ用開口９２ａを介してブレーキアーム９２の先端のみがブレーキ用開口９２ａを通過して、リール１０の係合部１０ａに係合する。ブレーキ用開口９２ａの左右方向の幅は、ブレーキアーム９２の先端の幅と略等しい。また、ブレーキ用開口９２ａの前後方向の幅は、ブレーキアーム９２の先端の可動範囲と略等しい。このような構成とすることによって、異物がブレーキ用開口９２ａを介して結束機本体４の内部に侵入してしまうことを防ぐことができる。また、ブレーキ室３７は、ブレーキ用開口９２ａのみを介してブレーキ室３７の外部と連通している。このような構成とすることによって、異物がブレーキ室３７の内部に侵入することを抑制することができる。ブレーキ機構３６や、ブレーキ機構３６の周囲に存在する他の機構が異物の影響を受けることを防止することができる。
【００５３】
図２１に示すように、切断挟持機構３８は、ワイヤＷを鉄筋Ｒの周囲に巻回した状態で、ワイヤＷを切断するとともに、ワイヤＷの切断した端部を挟持する。なお、図２１では図示の明瞭化のため、インナプレート２６６の図示を省略している。切断挟持機構３８は、カッタ７０と、第２案内部材２８０と、リンク９４を備えている。リンク９４は、後述する捩り機構４０と連動して、カッタ７０の揺動部材２８６を固定部材２８４の周りで揺動させる。図１２に示す状態から、揺動部材２８６が固定部材２８４に対して揺動することによって、切断片２８６ｂの押上面２８６ｃによってワイヤＷが押し上げられて、固定部材２８４のワイヤ通路２８４ａの前端において、揺動部材２８６の切断片２８６ｂの切断部２８６ｄによる剪断によりワイヤＷが切断される。そして、図２１に示すように、ワイヤＷの切断された端部は、切断片２８６ｂの挟持面２８６ｅと第２案内部材２８０の挟持面２８０ｃによって挟持される。この際に、第２案内部材２８０は弾性ピン２８８によって右アウタプレート２６４およびインナプレート２６６に連結しているため、ワイヤＷの切断された端部は、揺動部材２８６と第２案内部材２８０によって弾性的に挟持される。これによって、ワイヤＷの径がどのようなものであっても、ワイヤＷの切断された端部を確実に挟持しておくことができる。なお、第２案内部材２８０を弾性ピン２８８によって右アウタプレート２６４およびインナプレート２６６に連結する代わりに、例えば、右アウタプレート２６４またはインナプレート２６６に連結された弾性ゴム等のクッション部材を第２案内部材２８０の前方側（挟持面２８０ｃの反対側）に配置しておいて、ワイヤＷの切断された端部を切断片２８６ｂの挟持面２８６ｅと第２案内部材２８０の挟持面２８０ｃによって挟持する際に、クッション部材が弾性圧縮変形することで、弾性的に挟持する構成としてもよい。あるいは、第２案内部材２８０を、引張バネまたは捩りバネを介して右アウタプレート２６４またはインナプレート２６６に連結して、ワイヤＷの切断された端部を切断片２８６ｂの挟持面２８６ｅと第２案内部材２８０の挟持面２８０ｃによって挟持する際に、引張バネまたは捩りバネが弾性変形することで、弾性的に挟持する構成としてもよい。
【００５４】
図１４に示す捩り機構４０は、複数の鉄筋Ｒの周囲に巻回されたワイヤＷを捩ることで、複数の鉄筋ＲをワイヤＷで結束する。図２２に示すように、捩り機構４０は、捩りモータ９６と、第１減速機構９８と、第２減速機構１００と、把持機構１０２を備えている。捩りモータ９６は、図示しない配線によって制御基板１８０に接続されている。制御基板１８０は、捩りモータ９６の動作を制御することができる。捩り機構４０は、ユニット化されており、左アウタハウジング１４に取り付けられている。
【００５５】
図２３に示すように、第１減速機構９８は、遊星歯車減速機構である。第１減速機構９８は、同軸減速機構ということもできる。第１減速機構９８は、ギヤブラケット１０４と、インターナルギヤ１０６と、プラネタリギヤ１０８と、サンギヤ１１０を備えている。ギヤブラケット１０４は、メインブラケット１１２（図２２参照）に固定されている。インターナルギヤ１０６は、ギヤブラケット１０４に固定されている。サンギヤ１１０は、捩りモータ９６の出力軸に連結している。プラネタリギヤ１０８は、プラネタリキャリア（図示せず）を介して、中継軸１１４（図２４参照）に連結している。第１減速機構９８は、捩りモータ９６の回転を減速して中継軸１１４に伝達する。
【００５６】
図２４に示すように、第２減速機構１００は、平歯車減速機構である。第２減速機構１００は、平行軸減速機構ということもできる。第２減速機構１００は、第１平歯車１１６と、第２平歯車１１８を備えている。第１平歯車１１６は、中継軸１１４に連結している。第２平歯車１１８は、スクリューシャフト１２０に連結している。第２減速機構１００は、中継軸１１４の回転を減速してスクリューシャフト１２０に伝達する。
【００５７】
図２５−図２７に示すように、把持機構１０２は、スクリューシャフト１２０と、インナスリーブ１２２（図２９−図３２参照）と、アウタスリーブ１２４と、プッシュプレート１２６と、プッシュスリーブ１２８（図２９−図３２参照）と、支持スリーブ１３０と、先端軸１３２と、右フック１３４と、左フック１３６を備えている。
【００５８】
図２６に示すように、スクリューシャフト１２０は、後方が太径部１２０ａとなっており、前方が細径部１２０ｂとなっている。太径部１２０ａの外面には、螺旋状のボール溝１２０ｃが形成されている。太径部１２０ａと細径部１２０ｂの段差の部分には、円環状の弾性材料からなるバンパ１３８が設けられている。細径部１２０ｂの周囲には、圧縮バネ１４０が設けられている。圧縮バネ１４０は、先端軸１３２をバンパ１３８から遠ざける方向に付勢する。さらに、細径部１２０ｂの先端には、先端軸１３２のストッパ１４２が係合する係合溝１２０ｄ（図２９−図３２参照）が形成されている。
【００５９】
図２９−図３２に示すインナスリーブ１２２は、内部にスクリューシャフト１２０が挿入される円筒状の部材である。インナスリーブ１２２には、図２６に示すボール１４４が嵌合するボール穴（図示せず）が形成されている。スクリューシャフト１２０とインナスリーブ１２２は、ボール溝１２０ｃとボール穴の間に嵌合したボール１４４を介して連結している。すなわち、スクリューシャフト１２０とインナスリーブ１２２は、ボールねじを介して連結されている。ボール溝１２０ｃが形成されている範囲では、スクリューシャフト１２０がインナスリーブ１２２に対して相対的に回転すると、インナスリーブ１２２はスクリューシャフト１２０に対して相対的に前後方向に移動する。
【００６０】
図２５に示すように、アウタスリーブ１２４は、内部にインナスリーブ１２２と、先端軸１３２が挿入される円筒状の部材である。アウタスリーブ１２４はインナスリーブ１２２に、止めねじ１４６を介して固定されている。
【００６１】
右フック１３４と左フック１３６は、ワイヤＷを把持する把持部材である。図２５に示すように、左フック１３６は揺動軸１３６ａを介してアウタスリーブ１２４に揺動可能に支持されている。図２６に示すように、左フック１３６には、カム溝１３６ｂが形成されている。同様に、右フック１３４は揺動軸１３４ａを介してアウタスリーブ１２４に揺動可能に支持されている。右フック１３４には、カム溝１３４ｂ（図２７参照）が形成されている。図２５に示すように、先端軸１３２は、アウタスリーブ１２４に摺動可能に挿入されている。先端軸１３２には、右フック１３４のカム溝１３４ｂおよび左フック１３６のカム溝１３６ｂと係合するカムピン１４８が設けられている。図２７に示すように、先端軸１３２がアウタスリーブ１２４に対して相対的に前進すると、カムピン１４８がカム溝１３４ｂおよびカム溝１３６ｂから抜け出る方向に右フック１３４と左フック１３６が揺動し、右フック１３４と左フック１３６は開いた状態となる。なお、右フック１３４と左フック１３６が最大に開いた状態では、右フック１３４に形成されたストッパ部１３４ｃと、左フック１３６に形成されたストッパ部１３６ｃが互いに当接して、右フック１３４と左フック１３６はそれ以上開くことができなくなる。その結果、先端軸１３２はアウタスリーブ１２４に対して、それ以上前進することが禁止される。先端軸１３２がアウタスリーブ１２４に対して相対的に後退すると、カムピン１４８がカム溝１３４ｂおよびカム溝１３６ｂに入り込むように右フック１３４と左フック１３６が揺動し、右フック１３４と左フック１３６は閉じた状態となる。図２９−図３２に示すように、先端軸１３２には、スクリューシャフト１２０の係合溝１２０ｄと係合するストッパ１４２が設けられている。先端軸１３２はスクリューシャフト１２０に対して、ストッパ１４２が係合溝１２０ｄの前端および後端に係合する範囲で、相対的に前後方向に移動可能である。
【００６２】
図２９−図３２に示すように、プッシュスリーブ１２８は、インナスリーブ１２２の周囲を覆う円筒状の部材である。プッシュスリーブ１２８は、インナスリーブ１２２の後端に形成されたリブ１２２ａと、アウタスリーブ１２４の間に挟持されている。プッシュスリーブ１２８は、インナスリーブ１２２に対して、回転可能である。プッシュプレート１２６は、プッシュスリーブ１２８に形成されたリブ１２８ａと、アウタスリーブ１２４の間に挟持されている。図２２に示すように、プッシュプレート１２６は、メインブラケット１１２から伸びるピン１５０によって回転を禁止されるとともに、前後方向にガイドされている。プッシュプレート１２６は、アウタスリーブ１２４とともに、前後方向に移動する。プッシュプレート１２６が前方に移動すると、図１２および図１４に示す切断挟持機構３８のリンク９４が駆動されて、カッタ７０がワイヤＷを切断するともに、ワイヤＷの切断された端部を挟持する。図２１に示すように、切断挟持機構３８がワイヤＷの切断された端部を挟持しているので、ワイヤＷが捩られている間に、ワイヤＷの切断された端部が暴れることを防ぐことができる。その後、プッシュプレート１２６が後方に移動すると、切断挟持機構３８のリンク９４が逆方向に駆動されて、切断挟持機構３８が、ワイヤＷの切断された端部を解放するとともに、カッタ７０が初期姿勢に戻る。また、図２２に示すように、プッシュプレート１２６には、永久磁石１５２が設けられている。永久磁石１５２に対応して、メインブラケット１１２には、磁気センサ１５４が設けられている。磁気センサ１５４は、図示しない配線によって制御基板１８０に接続されている。磁気センサ１５４が検出した信号は、制御基板１８０に入力される。制御基板１８０は、磁気センサ１５４の検出結果に基づいて、プッシュプレート１２６が初期位置にあるか否かを判別することができる。
【００６３】
図２５に示すように、支持スリーブ１３０は、アウタスリーブ１２４の周囲を覆う円筒状の部材である。支持スリーブ１３０は、アウタスリーブ１２４に対して、回転可能であり、かつ前後方向に移動可能である。支持スリーブ１３０は、左アウタハウジング１４とインナハウジング１６に、回転可能であり、かつ前後方向に移動不能に支持されている。
【００６４】
アウタスリーブ１２４の後方の外面には、前後方向に沿って伸びる、ショートフィン１２４ａとロングフィン１２４ｂが形成されている。ショートフィン１２４ａとロングフィン１２４ｂは、回転制限機構１５６（図２２参照）と協働して、アウタスリーブ１２４の回転を許容または禁止する。本実施例の鉄筋結束機２では、アウタスリーブ１２４の外面において、２つのロングフィン１２４ｂが１８０度の間隔で配置されており、それらのロングフィン１２４ｂの間に、６つのショートフィン１２４ａが４５度間隔で配置されている。
【００６５】
図２８に示すように、回転制限機構１５６は、ベース部材１５８と、上側アーム部材１６０と、下側アーム部材１６２を備えている。ベース部材１５８は、インナハウジング１６に固定されている。上側アーム部材１６０は、揺動軸１６０ａを介してベース部材１５８に揺動可能に支持されている。上側アーム部材１６０は、規制片１６０ｂを備えている。上側アーム部材１６０は、捩りバネ１６０ｃによって、規制片１６０ｂを外側に開く方向に付勢されている。スクリューシャフト１２０が右ねじの方向に回転する場合（捩り機構４０がワイヤＷを捩り終わって、初期姿勢に復帰する場合）、ショートフィン１２４ａやロングフィン１２４ｂは上側アーム部材１６０を押し込むので、上側アーム部材１６０がアウタスリーブ１２４の回転を禁止することはない。アウタスリーブ１２４が左ねじの方向に回転する場合（捩り機構４０がワイヤＷを把持して捩る場合）、ショートフィン１２４ａやロングフィン１２４ｂは規制片１６０ｂの端面と当接するので、上側アーム部材１６０がアウタスリーブ１２４の回転を禁止する。下側アーム部材１６２は、揺動軸１６２ａを介してベース部材１５８に揺動可能に支持されている。下側アーム部材１６２は、規制片１６２ｂを備えている。下側アーム部材１６２は、捩りバネ１６２ｃによって、規制片１６２ｂを外側に開く方向に付勢されている。アウタスリーブ１２４が左ねじの方向に回転する場合（捩り機構４０がワイヤＷを把持して捩る場合）、ショートフィン１２４ａやロングフィン１２４ｂは下側アーム部材１６２を押し込むので、下側アーム部材１６２がアウタスリーブ１２４の回転を禁止することはない。アウタスリーブ１２４が右ねじの方向に回転する場合（捩り機構４０がワイヤＷを捩り終わって、初期姿勢に復帰する場合）、ショートフィン１２４ａやロングフィン１２４ｂは規制片１６２ｂの端面と当接するので、下側アーム部材１６２がアウタスリーブ１２４の回転を禁止する。図２８に示すように、上側アーム部材１６０の規制片１６０ｂの後端は、下側アーム部材１６２の規制片１６２ｂの後端よりも後方に配置されている。また、下側アーム部材１６２の規制片１６２ｂの前端は、上側アーム部材１６０の規制片１６０ｂの前端よりも前方に配置されている。
【００６６】
図２９−図３２は、把持機構１０２の動作の様子を示している。図２９に示すように、捩りモータ９６が駆動する前の初期姿勢では、スクリューシャフト１２０の大部分がインナスリーブ１２２の内部に配置されているとともに、アウタスリーブ１２４のロングフィン１２４ｂが、回転制限機構１５６の上側アーム部材１６０と下側アーム部材１６２の間に挟持されている。また、先端軸１３２はアウタスリーブ１２４に対して前進した状態となっており、右フック１３４と左フック１３６は最大に開いた状態となっている。
【００６７】
この状態から、捩りモータ９６の駆動によりスクリューシャフト１２０が左ねじの方向に回転すると、ロングフィン１２４ｂが上側アーム部材１６０の規制片１６０ｂと当接しており、アウタスリーブ１２４の回転が禁止されているため、図３０に示すように、インナスリーブ１２２とアウタスリーブ１２４はスクリューシャフト１２０に対して前進する。アウタスリーブ１２４の前進に伴って、圧縮バネ１４０の付勢力によって、先端軸１３２もスクリューシャフト１２０に対して前進する。先端軸１３２はスクリューシャフト１２０に対して、ストッパ１４２が係合溝１２０ｄの前端と当接するまで、前進可能である。
【００６８】
この状態から、スクリューシャフト１２０がさらに左ねじの方向に回転すると、図３１に示すように、アウタスリーブ１２４はスクリューシャフト１２０に対してさらに前進する。しかしながら、先端軸１３２は、ストッパ１４２が係合溝１２０ｄの前端と当接しているので、スクリューシャフト１２０に対してそれ以上前進することができない。このため、先端軸１３２がアウタスリーブ１２４の内部に相対的に引きこまれ、右フック１３４と左フック１３６が閉じていく。
【００６９】
この状態から、スクリューシャフト１２０がさらに左ねじの方向に回転すると、アウタスリーブ１２４がスクリューシャフト１２０に対してさらに前進する。図３２に示すように、先端軸１３２がアウタスリーブ１２４の内部に完全に引き込まれ、右フック１３４と左フック１３６が完全に閉じた状態となる。これによって、右フック１３４と左フック１３６によりワイヤＷが把持される。
【００７０】
右フック１３４と左フック１３６が完全に閉じる少し前のタイミングで、回転制限機構１５６では、ロングフィン１２４ｂと上側アーム部材１６０が当接しなくなる。このため、その後はスクリューシャフト１２０の回転に伴って、アウタスリーブ１２４が回転し、右フック１３４と左フック１３６も回転する。これによって、右フック１３４と左フック１３６によって把持されたワイヤＷが捩られる。捩り機構４０は、所定の捩り強さまでワイヤＷを捩ると、捩りモータ９６を逆方向に回転させる。
【００７１】
捩りモータ９６を逆方向に、すなわち右ねじの方向に回転させると、スクリューシャフト１２０も右ねじの方向に回転する。この際、アウタスリーブ１２４がわずかに回転したときに、ショートフィン１２４ａまたはロングフィン１２４ｂが下側アーム部材１６２の規制片１６２ｂと当接してアウタスリーブ１２４の回転が禁止されるので、右フック１３４と左フック１３６がワイヤＷを捩り終わった回転角度とほぼ同じ回転角度を維持したまま、アウタスリーブ１２４はスクリューシャフト１２０に対して相対的に後退する。この際に、圧縮バネ１４０の付勢力によって先端軸１３２はスクリューシャフト１２０に対して前進した状態を維持するので、先端軸１３２がアウタスリーブ１２４から相対的に引き出されて、右フック１３４と左フック１３６は開き始める。
【００７２】
その後、さらにスクリューシャフト１２０が右ねじの方向に回転すると、アウタスリーブ１２４がスクリューシャフト１２０に対してさらに後退し、先端軸１３２がアウタスリーブ１２４から完全に引き出されて、右フック１３４と左フック１３６が完全に開いた状態となる。この状態となると、その後は、先端軸１３２はアウタスリーブ１２４とともに、スクリューシャフト１２０に対して相対的に後退する。
【００７３】
その後、さらにスクリューシャフト１２０が右ねじの方向に回転すると、アウタスリーブ１２４と先端軸１３２がスクリューシャフト１２０に対してさらに後退し、スクリューシャフト１２０の大部分がインナスリーブ１２２の内部に配置される。この際に、回転制限機構１５６の下側アーム部材１６２と当接しているのがショートフィン１２４ａである場合には、ショートフィン１２４ａが下側アーム部材１６２と当接しなくなり、アウタスリーブ１２４の回転が許容される。この際に、圧縮バネ１４０とバンパ１３８が強く圧縮されており、圧縮バネ１４０とバンパ１３８から強い付勢力が作用する。その結果、スクリューシャフト１２０のボール溝１２０ｃと、インナスリーブ１２２のボール穴に嵌合したボール１４４の間に強い摩擦力が作用するので、スクリューシャフト１２０が回転すると、アウタスリーブ１２４はスクリューシャフト１２０に対して後退することなく、スクリューシャフト１２０とともに回転する。アウタスリーブ１２４が回転して、ロングフィン１２４ｂが回転制限機構１５６の下側アーム部材１６２と当接すると、アウタスリーブ１２４の回転が再び禁止されて、アウタスリーブ１２４がさらに後退する。磁気センサ１５４によって、アウタスリーブ１２４が完全に後退したことを検出すると、捩り機構４０は捩りモータ９６の回転を停止する。これによって、捩り機構４０は初期姿勢に復帰する。
【００７４】
図１に示すように、使用者が、上側カールガイド６０と下側カールガイド６２の間に複数の鉄筋Ｒが位置するように鉄筋結束機２を配置して、トリガ７を引き操作すると、鉄筋結束機２は、送り機構３２、案内機構３４およびブレーキ機構３６によって、ワイヤＷを鉄筋Ｒの周囲に巻回するとともに、切断挟持機構３８および捩り機構４０によって、ワイヤＷを切断して、鉄筋Ｒに巻回されたワイヤＷを捩る、一連の動作を実行する。
【００７５】
以下では図３３−図３７を参照しながら、鉄筋結束機２の組み立て作業について説明する。なお、図３３−図３７においては、図示の明瞭化のために、配線等の図示を省略している。まず、図３３に示す左アウタハウジング１４にカバー１７を組み付ける。そして、図３４に示すように、左アウタハウジング１４に、トリガ７、ターミナル９、第１操作表示部１８の第１操作表示基板２１および第１スイッチプレート２３、第２操作表示部２４の第２操作表示基板２５および第２スイッチプレート２７、案内機構３４、切断挟持機構３８、捩り機構４０、開閉検出機構７８、制御基板１８０等を組み付ける。左アウタハウジング１４の内面、すなわちインナハウジング１６と対向する面には、捩りモータ９６を保持する捩りモータ保持部１６４と、第１減速機構９８を保持する第１減速機構保持部１６６と、支持スリーブ１３０を保持する支持スリーブ保持部１６８を備える捩り機構保持部１７０が形成されており、捩り機構４０は捩り機構保持部１７０によって保持される。また、案内機構３４、切断挟持機構３８、開閉検出機構７８は、ねじ１８２を介して左アウタハウジング１４に固定される。この際に、トリガ７、ターミナル９、第１操作表示基板２１、第２操作表示基板２５、捩り機構４０および開閉検出機構７８のそれぞれと、制御基板１８０の間の配線の結線作業も合わせて行なう。その後、図３５に示すように、左アウタハウジング１４にインナハウジング１６をねじ１８４およびなべ小ねじ１８５により組み付ける。その後、図３６に示すように、インナハウジング１６に、収容機構３０と、送り機構３２と、ブレーキ機構３６を、それぞれ組み付ける。インナハウジング１６の右アウタハウジング１２と対向する面には、送りモータ４４を保持する送りモータ保持部１７２を備える送り機構保持部１７４と、ソレノイド８６を保持するソレノイド保持部１７６を備えるブレーキ機構保持部１７８が形成されており、送り機構３２は送り機構保持部１７４によって保持され、ブレーキ機構３６はブレーキ機構保持部１７８によって保持される。収容機構３０とブレーキ機構３６は、ねじ１８４を介してインナハウジング１６に固定される。この際に、送り機構３２およびブレーキ機構３６のそれぞれと、制御基板１８０の間の配線の結線作業も合わせて行なう。その後、図３７に示すように、左アウタハウジング１４およびインナハウジング１６に、右アウタハウジング１２をねじ１８６により組み付けることで、鉄筋結束機２を組み立てることができる。このように、鉄筋結束機２を組み立てる際には、鉄筋結束機２を裏返すことなく、鉄筋結束機２の一方向からの作業によって、捩り機構４０、切断挟持機構３８、案内機構３４、送り機構３２、ブレーキ機構３６等の各構成要素を組み付けることができる。組立作業を容易に行なうことができる。
【００７６】
本実施例では、制御基板１８０がインナハウジング１６を跨いで配置されており、制御基板１８０の一部がインナハウジング１６から見て一方の側（右アウタハウジング１２側）に配置されており、制御基板１８０の別の一部がインナハウジング１６から見て他方の側（左アウタハウジング１４側）に配置されている。このため、送り機構３２の送りモータ４４と制御基板１８０の間の結線や、ブレーキ機構３６のソレノイド８６との間の結線を、インナハウジング１６から見て一方の側（右アウタハウジング１２側）の空間で行なうことができる。また、捩り機構４０の捩りモータ９６と制御基板１８０の間の結線を、インナハウジング１６から見て他方の側（左アウタハウジング１４側）の空間で行なうことができる。このような構成とすることによって、インナハウジング１６に送りモータ４４、ソレノイド８６および捩りモータ９６のそれぞれと制御基板１８０の間の配線を通すための孔や接続用端子を設ける必要がない。また、インナハウジング１６の一方の側と他方の側の間で配線を通す必要がないため、鉄筋結束機２の組立作業性を向上することができる。なお、制御基板１８０は、送りモータ４４を制御するための送りモータ用制御基板と、ソレノイド８６を制御するためのソレノイド用制御基板と、捩りモータ９６を制御するための捩りモータ用制御基板が、それぞれ別個に設けられていてもよい。この場合、送りモータ用制御基板と、ソレノイド用制御基板と、捩りモータ用制御基板のそれぞれについて、一部がインナハウジング１６から見て一方の側（右アウタハウジング１２側）に配置されており、別の一部がインナハウジング１６から見て他方の側（左アウタハウジング１４側）に配置されているように構成することで、上記と同様の効果が得られる。
【００７７】
以上のように、本実施例の鉄筋結束機２は、複数の鉄筋ＲをワイヤＷによって結束する。鉄筋結束機２は、ワイヤＷを切断し、かつワイヤＷの切断された端部を挟持する切断挟持機構３８と、捩りモータ９６の回転によってワイヤＷを捩る捩り機構４０と、切断挟持機構３８と捩り機構４０を保持する結束機本体４を備えている。切断挟持機構３８は、結束機本体４に連結された第２案内部材２８０（第１挟持部材の一例である）と、捩りモータ９６の回転により駆動されるリンク９４に連結された揺動部材２８６（第２挟持部材の一例である）を備えている。第２案内部材２８０と揺動部材２８６は、ワイヤＷの切断された端部を弾性的に挟持する。
【００７８】
本実施例の鉄筋結束機２は、第２案内部材２８０と揺動部材２８６がワイヤＷの切断された端部を弾性的に挟持するように構成されている。従って、第２案内部材２８０と揺動部材２８６の挟持間隔がワイヤＷの径に合わせて弾性変形によって調整されて、第２案内部材２８０と揺動部材２８６がワイヤＷを確実に挟持することができる。切断挟持機構３８におけるワイヤＷの挟持間隔を使用者が調整し直すことなく、種々の径のワイヤＷを使用可能とすることができる。
【００７９】
なお、上記の実施例では、ワイヤＷを切断し、かつワイヤＷの切断された端部を挟持する切断挟持機構３８について説明したが、ワイヤＷを切断する切断機構と、ワイヤＷの切断された端部を挟持する挟持機構を、別個に設けてもよい。また、切断挟持機構３８において、第２案内部材２８０とは別個に第１挟持部材を設けてもよいし、揺動部材２８６とは別個に第２挟持部材を設けてもよい。
【００８０】
本実施例の鉄筋結束機２では、第２案内部材２８０は、弾性ピン２８８（弾性部材の一例である）を介して結束機本体４に連結されている。
【００８１】
上記の構成によれば、ワイヤＷの径の相違が、弾性ピン２８８の弾性変形によって吸収されるので、切断挟持機構３８におけるワイヤＷの挟持間隔を使用者が調整し直すことなく、種々の径のワイヤＷを使用可能とすることができる。
【００８２】
本実施例の鉄筋結束機２は、ワイヤＷを送る送り機構３２と、送り機構３２から送られたワイヤＷを複数の鉄筋Ｒの周りに案内する案内機構３４をさらに備えている。送り機構３２と案内機構３４は、結束機本体４に保持されている。案内機構３４は、ワイヤＷを案内する第１案内ピン２７６、第２案内ピン２８２を備えている。第１案内ピン２７６、第２案内ピン２８２は、結束機本体４に回転可能に支持されている。
【００８３】
本実施例の鉄筋結束機２では、第１案内ピン２７６、第２案内ピン２８２が結束機本体４に回転可能に支持されているので、ワイヤＷを送る際に第１案内ピン２７６、第２案内ピン２８２に作用する摩擦力を大幅に低減することができる。第１案内ピン２７６、第２案内ピン２８２の摩耗を抑制することができる。
【００８４】
本実施例の鉄筋結束機２は、ワイヤＷを送る送り機構３２と、送り機構３２から送られたワイヤＷを複数の鉄筋Ｒの周りに案内する案内機構３４をさらに備えている。送り機構３２と案内機構３４は、結束機本体４に保持されている。案内機構３４は、ワイヤＷを案内する第１案内ピン２７６、第２案内ピン２８２と、ワイヤＷを案内する上側案内壁２７４ｂを備えている。
【００８５】
本実施例の鉄筋結束機２は、第１案内ピン２７６、第２案内ピン２８２、および上側案内壁２７４ｂによってワイヤＷを案内する構成としている。案内ピンのみによってワイヤＷを案内する構成とくらべて、ワイヤＷの湾曲径の管理にそれほど影響をおよぼすことなく、使用する案内ピンの個数を低減し、材料コストを低減することができる。
【００８６】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００８７】
２        ：鉄筋結束機
３        ：ハウジング
４        ：結束機本体
６        ：グリップ
７        ：トリガ
８        ：バッテリ取り付け部
９        ：ターミナル
１０      ：リール
１０ａ    ：係合部
１０ｂ    ：軸受溝
１０ｃ    ：軸受溝
１０ｄ    ：回転検出用凸部
１２      ：右アウタハウジング
１２ａ    ：貫通孔
１４      ：左アウタハウジング
１６      ：インナハウジング
１７      ：カバー
１７ａ    ：揺動軸
１７ｂ    ：リブ
１８      ：第１操作表示部
１９      ：リール室
２０      ：メインスイッチ
２１      ：第１操作表示基板
２２      ：主電源ＬＥＤ
２３      ：第１スイッチプレート
２４      ：第２操作表示部
２５      ：第２操作表示基板
２６      ：設定ボタン
２７      ：第２スイッチプレート
２８      ：表示部
３０      ：収容機構
３２      ：送り機構
３４      ：案内機構
３６      ：ブレーキ機構
３７      ：ブレーキ室
３８      ：切断挟持機構
４０      ：捩り機構
４２      ：ガイド部材
４２ａ    ：貫通孔
４３      ：ベース部材
４４      ：送りモータ
４６      ：主動ギヤ
４６ａ    ：Ｖ字形状溝
４７      ：減速機構
４８      ：従動ギヤ
４８ａ    ：Ｖ字形状溝
５０      ：リリースレバー
５０ａ    ：ギヤアーム
５０ｂ    ：操作アーム
５０ｃ    ：揺動軸
５２      ：圧縮バネ
５４      ：レバーホルダ
５４ａ    ：バネ受け部
５６      ：固定レバー
５６ａ    ：揺動軸
５６ｂ    ：凹部
５８      ：案内パイプ
６０      ：上側カールガイド
６２      ：下側カールガイド
６２ａ    ：揺動軸
６２ｂ    ：捩りバネ
６２ｃ    ：当接片
６４      ：第１案内通路
６６      ：第２案内通路
７０      ：カッタ
７２      ：第３案内通路
７２ａ    ：右側案内壁
７２ｂ    ：左側案内壁
７４      ：ガード板
７８      ：開閉検出機構
８０      ：開閉検出レバー
８０ａ    ：当接片
８０ｂ    ：検出片
８０ｃ    ：揺動軸
８０ｄ    ：開閉検出用開口
８２      ：捩りバネ
８４      ：センサ基板
８６      ：ソレノイド
８８      ：リンク
９０      ：捩りバネ
９２      ：ブレーキアーム
９２ａ    ：ブレーキ用開口
９４      ：リンク
９６      ：捩りモータ
９８      ：第１減速機構
１００    ：第２減速機構
１０２    ：把持機構
１０４    ：ギヤブラケット
１０６    ：インターナルギヤ
１０８    ：プラネタリギヤ
１１０    ：サンギヤ
１１２    ：メインブラケット
１１４    ：中継軸
１１６    ：第１平歯車
１１８    ：第２平歯車
１２０    ：スクリューシャフト
１２０ａ  ：太径部
１２０ｂ  ：細径部
１２０ｃ  ：ボール溝
１２０ｄ  ：係合溝
１２２    ：インナスリーブ
１２２ａ  ：リブ
１２４    ：アウタスリーブ
１２４ａ  ：ショートフィン
１２４ｂ  ：ロングフィン
１２６    ：プッシュプレート
１２８    ：プッシュスリーブ
１２８ａ  ：リブ
１３０    ：支持スリーブ
１３２    ：先端軸
１３４    ：右フック
１３４ａ  ：揺動軸
１３４ｂ  ：カム溝
１３４ｃ  ：ストッパ部
１３６    ：左フック
１３６ａ  ：揺動軸
１３６ｂ  ：カム溝
１３６ｃ  ：ストッパ部
１３８    ：バンパ
１４０    ：圧縮バネ
１４２    ：ストッパ
１４４    ：ボール
１４６    ：止めねじ
１４８    ：カムピン
１５０    ：ピン
１５２    ：永久磁石
１５４    ：磁気センサ
１５６    ：回転制限機構
１５８    ：ベース部材
１６０    ：上側アーム部材
１６０ａ  ：揺動軸
１６０ｂ  ：規制片
１６０ｃ  ：捩りバネ
１６２    ：下側アーム部材
１６２ａ  ：揺動軸
１６２ｂ  ：規制片
１６２ｃ  ：捩りバネ
１６４    ：捩りモータ保持部
１６６    ：第１減速機構保持部
１６８    ：支持スリーブ保持部
１７０    ：捩り機構保持部
１７２    ：送りモータ保持部
１７４    ：送り機構保持部
１７６    ：ソレノイド保持部
１７８    ：ブレーキ機構保持部
１８０    ：制御基板
１８２    ：ねじ
１８４    ：ねじ
１８５    ：小ねじ
１８６    ：ねじ
１９４    ：固定軸受
１９６    ：リール回転検出機構
１９８    ：可動軸受
２００    ：支持部材
２００ａ  ：揺動軸
２０２    ：捩りバネ
２０４    ：スライドスイッチ
２０４ａ  ：リブ
２０６    ：回転検出レバー
２０６ａ  ：接触アーム
２０６ｂ  ：磁気アーム
２０６ｃ  ：揺動軸
２０８    ：捩りバネ
２１０    ：磁気センサ
２１２    ：回転検出孔
２１４    ：永久磁石
２１７    ：スライドラッチ
２１８    ：収容機構カバー
２２０    ：送り機構カバー
２２２    ：残量確認窓
２６４    ：右アウタプレート
２６６    ：インナプレート
２６６ａ  ：右側案内壁
２６８    ：左アウタプレート
２６８ａ  ：左側案内壁
２７４    ：第１案内部材
２７４ａ  ：ワイヤ通路
２７４ｂ  ：上側案内壁
２７４ｃ  ：下側案内壁
２７６    ：第１案内ピン
２８０    ：第２案内部材
２８０ａ  ：案内壁
２８０ｂ  ：貫通孔
２８０ｃ  ：挟持面
２８２    ：第２案内ピン
２８４    ：固定部材
２８４ａ  ：ワイヤ通路
２８６    ：揺動部材
２８６ａ  ：貫通孔
２８６ｂ  ：切断片
２８６ｃ  ：押上面
２８６ｄ  ：切断部
２８６ｅ  ：挟持面
２８８    ：弾性ピン
２９２    ：第３案内部材
２９２ａ  ：上側案内壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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