(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手ハウジングと嵌合可能なコネクタハウジングと、このコネクタハウジングから引き出される接続部と、この接続部が接続される被接続部を有する被接続部材と、この被接続部材と前記コネクタハウジングとの間に設けられ前記コネクタハウジングを前記被接続部材に固定する固定部とを備えたコネクタ固定構造であって、
前記接続部は、前記コネクタハウジングの前記相手ハウジングとの嵌合方向と交差する方向に位置する側面から引き出され、
前記固定部は、前記相手ハウジングと前記コネクタハウジングとの嵌合方向に対して前記コネクタハウジングを前記被接続部材に固定し、
前記被接続部材には、前記コネクタハウジングと前記相手ハウジングとの嵌合方向に当接し前記コネクタハウジングの位置を保持する保持部が設けられ、
前記被接続部材は、前記被接続部が設けられた本体部と、この本体部と別体で形成され前記固定部と前記保持部とが設けられたカバー部とを有し、
前記固定部は、前記コネクタハウジングと前記カバー部とにそれぞれ設けられたボルト孔を有し、
前記ボルト孔には、ボルトが前記相手ハウジングと前記コネクタハウジングとの嵌合方向に挿通されて締結されることを特徴とするコネクタ固定構造。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタ固定構造であって、
前記カバー部は、第１カバー部を有し、
前記カバー部の前記ボルト孔は、前記第１カバー部に形成されていることを特徴とするコネクタ固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コネクタ固定構造としては、相手ハウジングと嵌合可能なコネクタハウジングと、このコネクタハウジングから引き出される接続部としての端子と、この端子が接続される被接続部としてのスルーホールを有する被接続部材としての基板と、この基板とコネクタハウジングとの間に設けられコネクタハウジングを基板に固定する固定部としてのプレスフィット部材とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このコネクタ固定構造では、端子がコネクタハウジングの嵌合面と反対側の背面から基板に向けてＬ字状に引き出され、コネクタハウジングの嵌合面と直交する底面から基板に向けてプレスフィット部材が突設されている。
【０００４】
このようなコネクタ固定構造では、基板に対して端子を接続するのと同時に、プレスフィット部材を基板に固定することができ、製造工程を簡略化することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１２９２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１のようなコネクタ固定構造では、固定部が、相手ハウジングとコネクタハウジングとの嵌合方向と直交する方向に対してコネクタハウジングを被接続部材に固定しているので、コネクタハウジングが相手ハウジングと嵌合するときに、嵌合力が固定部に過度に掛かり易く、固定部に損傷が生じる恐れがあった。
【０００７】
そこで、この発明は、コネクタハウジングの嵌合による固定部に掛かる応力を緩和することができるコネクタ固定構造の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、相手ハウジングと嵌合可能なコネクタハウジングと、このコネクタハウジングから引き出される接続部と、この接続部が接続される被接続部を有する被接続部材と、この被接続部材と前記コネクタハウジングとの間に設けられ前記コネクタハウジングを前記被接続部材に固定する固定部とを備えたコネクタ固定構造であって、前記接続部は、前記コネクタハウジングの前記相手ハウジングとの嵌合方向と交差する方向に位置する側面から引き出され、前記固定部は、前記相手ハウジングと前記コネクタハウジングとの嵌合方向に対して前記コネクタハウジングを前記被接続部材に固定し、前記被接続部材には、前記コネクタハウジングと前記相手ハウジングとの嵌合方向に当接し前記コネクタハウジングの位置を保持する保持部が設けられ、前記被接続部材は、前記被接続部が設けられた本体部と、この本体部と別体で形成され前記固定部と前記保持部とが設けられたカバー部とを有し、前記固定部は、前記コネクタハウジングと前記カバー部とにそれぞれ設けられたボルト孔を有し、前記ボルト孔には、ボルトが前記相手ハウジングと前記コネクタハウジングとの嵌合方向に挿通されて締結されることを特徴とする。
【０００９】
このコネクタ固定構造では、被接続部材に、コネクタハウジングと相手ハウジングとの嵌合方向に当接しコネクタハウジングの位置を保持する保持部が設けられているので、コネクタハウジングが相手ハウジングと嵌合するときに、嵌合力が固定部に過度に掛かることを防止することができる。
【００１０】
また、接続部は、コネクタハウジングの相手ハウジングとの嵌合方向と交差する方向に位置する側面から引き出されるので、コネクタハウジングの嵌合面と反対側の背面側のスペースを小型化することができる。
【００１１】
さらに、固定部は、相手ハウジングとコネクタハウジングとの嵌合方向に対してコネクタハウジングを被接続部材に固定するので、コネクタハウジングの嵌合における嵌合力に対する固定部の耐力を向上することができる。
【００１２】
従って、このようなコネクタ固定構造では、被接続部材にコネクタハウジングの位置を保持する保持部が設けられているので、コネクタハウジングの嵌合による固定部に掛かる応力を緩和することができる。
また、このコネクタ固定構造では、被接続部材が、被接続部が設けられた本体部と、この本体部と別体で形成され固定部と保持部とが設けられたカバー部とを有するので、カバー部にコネクタハウジングを組付けた状態でカバー部を搬送することができ、コネクタハウジングの搬送性を向上することができる。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のコネクタ固定構造であって、前記カバー部は、第１カバー部を有し、前記カバー部の前記ボルト孔は、前記第１カバー部に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、コネクタハウジングの嵌合による固定部に掛かる応力を緩和することができるコネクタ固定構造を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係るコネクタ固定構造の断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るコネクタ固定構造の相手ハウジングとコネクタハウジングとが嵌合した状態でコネクタハウジングの嵌合面側から見たときの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１，図２を用いて本発明の実施の形態に係るコネクタ固定構造について説明する。
【００１８】
本実施の形態に係るコネクタ固定構造１は、相手ハウジング３と嵌合可能なコネクタハウジング５と、このコネクタハウジング５から引き出される接続部７と、この接続部７が接続される被接続部９を有する被接続部材１１と、この被接続部材１１とコネクタハウジング５との間に設けられコネクタハウジング５を被接続部材１１に固定する固定部１３とを備えてる。
【００１９】
また、接続部７は、コネクタハウジング５の相手ハウジング３との嵌合方向と交差する方向に位置する側面１５から引き出され、固定部１３は、相手ハウジング３とコネクタハウジング５との嵌合方向に対してコネクタハウジング５を被接続部材１１に固定する。
【００２０】
そして、被接続部材１１には、コネクタハウジング５と相手ハウジング３との嵌合方向に当接しコネクタハウジング５の位置を保持する保持部１７が設けられている。
【００２１】
また、被接続部材１１は、被接続部９が設けられた本体部１９と、この本体部１９と別体で形成され固定部１３と保持部１７とが設けられたカバー部２１とを有する。
【００２２】
図１，図２に示すように、コネクタハウジング５は、合成樹脂などの絶縁性材料からなり、図１の矢印で示すように、嵌合面２３側から相手ハウジング３が嵌合可能に筐体状に形成されている。
【００２３】
このコネクタハウジング５内には、相手ハウジング３に収容された相手端子（不図示）に接続される端子（不図示）が収容され、この端子は接続部７と電気的に接続されている。なお、相手端子と接続部７とを直接、接続してもよい。
【００２４】
このようなコネクタハウジング５は、嵌合面２３側から相手ハウジング３が嵌合することにより、端子と相手端子とが電気的に接続され、相手端子に接続された機器（不図示）などが接続部７と電気的に接続される。
【００２５】
接続部７は、端子に接続されたバスバからなり、コネクタハウジング５の嵌合面２３と直交する側面１５からコネクタハウジング５の外部に向けて引き出されている。
【００２６】
この接続部７は、コネクタハウジング５の両側面１５，１５から外部に向けて複数箇所（ここでは３箇所）引き出され、被接続部材１１の被接続部９にボルトを介してそれぞれ電気的に接続される。
【００２７】
被接続部材１１は、電気接続箱（不図示）などに搭載される制御部材となっており、本体部１９と、カバー部２１とを備えている。
【００２８】
本体部１９は、電気接続箱などを制御する電子部品（不図示）や制御回路（不図示）などを有し、コネクタハウジング５の周囲に配置され、コネクタハウジング５の両側面１５，１５側が位置する部分に、複数の接続部７にボルトを介して接続される複数（ここでは３箇所）の被接続部９が設けられている。
【００２９】
この本体部１９は、コネクタハウジング５が相手ハウジング３と嵌合することにより、コネクタハウジング５に接続された被接続部材１１と、相手ハウジング３に接続された機器などとが電気的に接続される。
【００３０】
カバー部２１は、本体部１９と別体で形成され、不図示ではあるが、互いに係合する係合手段、或いはボルトの締結による固定手段などを介して本体部１９に組付けられる。このカバー部２１は、第１カバー部２５と、第２カバー部２７とからなる。
【００３１】
第１カバー部２５は、コネクタハウジング５の嵌合面と直交する側面のうち接続部７が引き出されていない側面である固定面２９，２９側に配置され、コネクタハウジング５との間に固定部１３が設けられている。
【００３２】
固定部１３は、第１カバー部２５に形成されたボルト孔３１と、コネクタハウジング５の固定面２９，２９に形成されたボルト孔３３とを有し、ボルト孔３１，３３にボルト３５を挿通して締結することにより、コネクタハウジング５を第１カバー部２５に固定する。
【００３３】
この固定部１３は、ボルト孔３１，３３がコネクタハウジング５の嵌合方向に向けて開口しており、ボルト３５がコネクタハウジング５の嵌合方向に対して対向するように、すなわちコネクタハウジング５から相手ハウジング３が離脱する方向に挿通されて締結されている。
【００３４】
このように固定部１３でコネクタハウジング５を嵌合方向に対して固定することにより、ボルト３５の挿入方向が嵌合方向と直交する方向に向けられた場合に比較して、コネクタハウジング５の嵌合における嵌合力に対する耐力を向上でき、コネクタハウジング５を被接続部材１１に安定して固定させることができる。
【００３５】
このような固定部１３が設けられた第１カバー部２５には、固定部１３でコネクタハウジング５が固定された後、コネクタハウジング５の嵌合方向に互いに係合する係合手段３７を介して第２カバー部２７が組付けられる。
【００３６】
第２カバー部２７は、主にコネクタハウジング５の嵌合面２３と反対側に位置する背面３９側に配置され、コネクタハウジング５の背面３９に当接する保持部１７が設けられている。
【００３７】
保持部１７は、コネクタハウジング５の背面３９側に向けて突設された複数（ここでは３つ）のリブ４１からなり、コネクタハウジング５の背面３９と当接することにより、コネクタハウジング５の被接続部材１１に対する配置位置を保持する。
【００３８】
この保持部１７は、コネクタハウジング５が相手ハウジング３と嵌合するときに、コネクタハウジング５の背面３９から嵌合力が入力され、被接続部材１１におけるコネクタハウジング５の嵌合方向への移動を規制し、コネクタハウジング５の配置位置を保持する。
【００３９】
このように保持部１７によってコネクタハウジング５の嵌合力を受けることにより、コネクタハウジング５の嵌合による応力を分散することができ、固定部１３のみに応力が集中することを防止することができる。
【００４０】
ここで、コネクタハウジング５から引き出される接続部７は、コネクタハウジング５の背面３９からではなく、コネクタハウジング５の側面１５から外部に引き出されている。
【００４１】
このため、コネクタハウジング５の背面３９側には、保持部１７を配置させるスペースを確保することができ、保持部１７の形状が複雑化したり、保持部１７が大型化することがない。
【００４２】
加えて、保持部１７をコネクタハウジング５の背面３９に当接することができるので、コネクタハウジング５の嵌合力を受ける十分な当接面積を確保することができ、被接続部材１１に対して安定してコネクタハウジング５を保持することができる。
【００４３】
一方、被接続部材１１は、別体で形成された本体部１９とカバー部２１とからなり、本体部１９に被接続部９が設けられ、カバー部２１に固定部１３と保持部１７とが設けられている。
【００４４】
このため、本体部１９を電気接続箱などの別部品に配置させた状態で、カバー部２１にコネクタハウジング５を固定させて搬送することができ、コネクタハウジング５や内部に収容された端子を交換するときなど、容易にコネクタハウジング５を電気接続箱などの別部品から取り外すことができる。
【００４５】
このようなコネクタ固定構造１では、被接続部材１１に、コネクタハウジング５と相手ハウジング３との嵌合方向に当接しコネクタハウジング５の位置を保持する保持部１７が設けられているので、コネクタハウジング５が相手ハウジング３と嵌合するときに、嵌合力が固定部１３に過度に掛かることを防止することができる。
【００４６】
また、接続部７は、コネクタハウジング５の相手ハウジング３との嵌合方向と交差する方向に位置する側面１５から引き出されるので、コネクタハウジング５の嵌合面２３と反対側の背面３９側のスペースを小型化することができる。
【００４７】
さらに、固定部１３は、相手ハウジング３とコネクタハウジング５との嵌合方向に対してコネクタハウジング５を被接続部材１１に固定するので、コネクタハウジング５の嵌合における嵌合力に対する固定部１３の耐力を向上することができる。
【００４８】
従って、このようなコネクタ固定構造１では、被接続部材１１にコネクタハウジング５の位置を保持する保持部１７が設けられているので、コネクタハウジング５の嵌合による固定部１３に掛かる応力を緩和することができる。
【００４９】
また、被接続部材１１は、被接続部９が設けられた本体部１９と、この本体部１９と別体で形成され固定部１３と保持部１７とが設けられたカバー部２１とを有するので、カバー部２１にコネクタハウジング５を組付けた状態でカバー部２１を搬送することができ、コネクタハウジング５の搬送性を向上することができる。
【００５０】
なお、本発明の実施の形態に係るコネクタ固定構造では、保持部がコネクタハウジングの嵌合面と反対側の背面に当接しているが、これに限らず、例えば、コネクタハウジングの側面から突設されたフランジ部などに対して嵌合方向に当接する部分を保持部として被接続部材に対して設けてもよい。
【００５１】
また、保持部は、複数のリブとなっているが、これに限らず、コネクタハウジングとの当接面積が大きな１つのリブや円形状のボス、或いは複数の突起など、コネクタハウジングの嵌合に対してコネクタハウジングを保持できるものであれば、保持部の形状はどのようなものであってもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１…コネクタ固定構造
３…相手ハウジング
５…コネクタハウジング
７…接続部
９…被接続部
１１…被接続部材
１３…固定部
１５…側面
１７…保持部
１９…本体部
２１…カバー部
【図１】
0006694679.tif 000002
【図２】
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