(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモートの契約面談方法であって、
ユーザ端末が契約面談タスクがあるか否かを調べ、若しあればステップ02に移行し、そうでなければ退出するステップ01と、
ユーザ端末が契約面談要求を座席側に送信し、前記契約面談要求にはユーザ情報、及び業務情報を含み、座席側が前記ユーザ情報、及び業務情報を特定すると共に、座席側は、座席の業務データと行為データとを収集し、前記座席の業務データと行為データとに基づき座席の業務配分係数と座席の行為配分係数とをそれぞれ計算するステップAと、ユーザの業務データと行為データとを収集し、前記ユーザの業務データと行為データとに基づきユーザの業務配分係数と行為配分係数とをそれぞれ計算するステップBと、座席の業務配分係数とユーザの業務配分係数とに基づき座席とユーザに対して第１のマッチングを行うステップCと、座席の行為配分係数とユーザの行為配分係数とに基づき座席とユーザに対して第２のマッチングを行なうステップDと、座席は、配分されたユーザの業務情報がその担当する業務情報とマッチングしているか否かを照合し、若しマッチングすれば、このユーザの着信要求を受ける一方、マッチングしなければ当該着信要求を配分モジュールに戻し、新たに配分するステップEと、を備える予め決められた配分ポリシーに応じて契約面談ユーザを対応の座席に配分するステップ02と、
座席側がユーザに対して身元検証を行ない、若し検証に合格すれば、ステップ04に移行し、そうでなければユーザに、カウンターへ行って契約面談を取り扱う旨の通知を与えるステップ03と、
座席側が契約面談要ファイルをユーザ端末に送信し、サイン済みの契約面談ファイルを名付けてアーカイブするステップ04と、を備えることを特徴とするリモートの契約面談方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、ステップ01にはユーザの身分証明書番号を取得して契約面談タスクがあるか否かを調べるステップを含むことを特徴とするリモートの契約面談方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、ステップ02には座席側がユーザ端末から送信された契約面談要求を受信した後、予め決められた配分ポリシーに応じて前記契約面談要求を対応の座席に配分することを含むことを特徴とするリモートの契約面談方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、ステップ03には、
ユーザの身分証明書データを収集して前記身分証明書の有効性に対して検証を行なう身分証明書検証ステップ03-1と、
契約面談ユーザの現場の写真を収集して身分証明書の写真または第三者の身元データ網の写真と顔の識別対照検証を行なう顔の識別検証ステップ03-2、とを備えることを特徴とするリモートの契約面談方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、ステップ04にはユーザが契約面談の紙製の申込用書類にサインし、高速写真機の下にサイン済みの申込用書類を置いて写真を取り、かつ、座席側に戻し、座席側が契約面談書類を名付けてアーカイブするステップを含むことを特徴とするリモートの契約面談方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、ステップ04には座席側がユーザサイン要電子版契約書リストをダウンロードしてユーザ端末にプッシュし、ユーザが契約書のQRコードをスキャンしてサインを行なうことを含むことを特徴とするリモートの契約面談方法。
【請求項７】
メモリーとプロセッサーとを備える電子装置であって、前記メモリーは、プロセッサーに実行されたリモートの契約面談システムを格納するためであり、
前記リモートの契約面談システムは、
ユーザ端末が未完成の契約面談タスクがあるか否かを調べることに供し、若しあれば、ユーザ端末から座席側の契約面談要求処理モジュールに、対応の契約面談要求を送信するための契約面談タスク調べモジュールと、
座席側が契約面談要求を配分してユーザ情報、及び業務情報を照合することに供し、予め決められた配分ポリシーに応じて契約面談要求を対応の座席側に配分するための契約面談配分サブモジュールと契約面談ユーザのIDまたは身分証明書番号に基づきユーザ情報、及び業務情報に対して照合を行なうための契約面談データ照合サブモジュールを含み、前期契約面談配分サブモジュールには、座席の業務データと行為データとを収集し、前記座席の業務データと行為データに基づき座席の業務配分係数と座席の行為配分係数とをそれぞれ計算することと、ユーザの業務データと行為データとを収集し、前記ユーザの業務データと行為データとに基づきユーザの業務配分係数と行為配分係数とをそれぞれ計算することと、座席の業務配分係数とユーザの業務配分係数とに基づき座席とユーザに対して第１のマッチングを行うことと、座席の行為配分係数とユーザの行為配分係数とに基づき座席とユーザに対して第２のマッチングことを含む契約面談要求処理モジュールと、
ユーザの身元を照合するための身元検証モジュールと、
ユーザが契約面談ファイルに対してサインを行なうためのユーザサインモジュールと、を備え、前記契約面談要求にはユーザ情報、及び業務情報を含むことを特徴とする電子装置。
【請求項８】
請求項７に記載の電子装置であって、前記身元検証モジュールは、ユーザの身分証明書データが有効か否かを検証し、及びこの身分証明書データが第三者の照合網の身分証明書データと一致するか否かを検証するための身分証明書データ検証サブモジュールと、ユーザ端末のユーザの顔画像が第三者の照合網の写真と一致するか否かを検証するための顔の識別検証サブモジュールとを含むことを特徴とする電子装置。
【請求項９】
請求項７に記載の電子装置であって、前記ユーザサイン用モジュールは、紙製のサインサブモジュールと電子サインサブモジュールとを含むことを特徴とする電子装置。
【請求項１０】
リモートの契約面談システムを実現するためのコンピュータプログラムを格納するコンピューター読取可能記憶媒体であって、前記コンピュータプログラムは、
ユーザ端末が契約面談タスクのあるか否かを調べ、若しあればステップ02に移行し、そうでなければ退出するステップ01と、
ユーザ端末が契約面談要求を座席側に送信し、前記契約面談要求にはユーザ情報、及び業務情報を含み、座席側が前記ユーザ情報、及び業務情報を特定すると共に、座席側は、座席の業務データと行為データとを収集し、前記座席の業務データと行為データとに基づき座席の業務配分係数と座席の行為配分係数とをそれぞれ計算するステップAと、ユーザの業務データと行為データとを収集し、前記ユーザの業務データと行為データとに基づきユーザの業務配分係数と行為配分係数とをそれぞれ計算するステップBと、座席の業務配分係数とユーザの業務配分係数とに基づき座席とユーザに対して第１のマッチングを行うステップCと、座席の行為配分係数とユーザの行為配分係数とに基づき座席とユーザに対して第２のマッチングを行なうステップDと、座席は、配分されたユーザの業務情報がその担当する業務情報とマッチングしているか否かを照合し、若しマッチングすれば、このユーザの着信要求を受ける一方、マッチングしなければ当該着信要求を配分モジュールに戻し、新たに配分するステップEと、を備える予め決められた配分ポリシーに応じて契約面談ユーザを対応の座席に配分するステップ02と、
座席側がユーザに対して身元検証を行ない、若し検証に合格すれば、ステップ04に移行し、そうでなければユーザに、カウンターへ行って契約面談を取り扱う旨の通知を与えるステップ03と、
座席側が契約面談要ファイルをユーザ端末に送信し、サイン済みの契約面談ファイルを名付けてアーカイブするステップ04と、を実行することを特徴とするコンピューター読取可能記憶媒体。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンピューター読取可能記憶媒体であって、ステップ01には、ユーザの身分証明書番号を取得して契約面談タスクがあるか否かを調べることを含むことを特徴とするコンピューター読取可能記憶媒体。
【請求項１２】
請求項１０に記載のコンピューター読取可能記憶媒体であって、ステップ02には、座席側がユーザ端末から送信された契約面談要求を受信した後、予め決められた配分ポリシーに応じて前記契約面談要求を対応の座席に配分することを含むことを特徴とするコンピューター読取可能記憶媒体。
【請求項１３】
請求項１０に記載のコンピューター読取可能記憶媒体であって、ステップ03には、ユーザの身分証明書データを収集して前記身分証明書の有効性に対して検証を行なう身分証明書検証ステップ03-1と、
契約面談ユーザの現場の写真を収集して身分証明書の写真または第三者の身元データ網の写真と顔の識別対照検証を行なう顔の識別検証ステップ03-2、とを備えることを特徴とするコンピューター読取可能記憶媒体。
【請求項１４】
請求項１０に記載のコンピューター読取可能記憶媒体であって、ステップ04には、ユーザが契約面談の紙製の申込用書類にサインし、高速写真機の下にサイン済みの申込用書類を置いて写真を取り、かつ、座席側に戻し、座席側が契約面談書類を名付けてアーカイブするステップを含むことを特徴とするコンピューター読取可能記憶媒体。
【請求項１５】
請求項１０に記載のコンピューター読取可能記憶媒体であって、ステップ04には、座席側がユーザサイン要電子版契約書リストをダウンロードしてユーザ端末にプッシュし、ユーザが契約書のQRコードをスキャンしてサインを行なうステップを含むことを特徴とするコンピューター読取可能記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、2017年12月1日に出願された出願番号CN2017112580919であり、「リモートの契約面談方法、電子装置及びコンピューター読取可能記憶媒体」と題する中国特許出願の優先権を主張し、全体が参照により本出願に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、契約書の契約面談に関し、具体的にリモートの契約面談方法、電子装置及びコンピューター読取可能記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００３】
銀行業界、証券業界、及び保険業界などの金融業界を代表とする社会業界は、社会大衆へサービスを提供するとき、当事者の真実の身元をチェック即ち実名検証をきちんと完成する必要がある。従来の方法では、何れも当事者自分が自ら銀行へ行ってカウンターで個人の有効な身分証明書類を提供し、かつ、個人の真実の意思を表明して関連文書をサインし、即ち「契約面談」である。急成長するインターネットでは、様々な伝統的な業界が変革に直面し、従来のオフラインで人々が面対面で行う業務は、何れも徐々にネットワークのリモート完了に移行する。これは、人力と銀行窓口のコストを極めて大きく節約でき、業務を取り扱う当事者の苦労も軽減できる。但し、どのように仮想のインターネットで人間の真実の身元を特定することは、この変革プロセスでの最大の難題となる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した課題を解決するために、本発明は、リモートの契約面談方法、を提供し
具体的に下記のステップを含んでおり、即ち、
ユーザ端末が契約面談タスクがあるか否かを調べ、若しあればステップ02に移行し、そうでなければ退出するステップ01と、
ユーザ端末が契約面談要求を座席側までに送信し、前記契約面談要求にはユーザ情報、及び業務情報を含み、座席側が前記ユーザ情報、及び業務情報を特定するステップ02と、
座席側がユーザに対して身元検証を行ない、若し検証に合格すれば、ステップ04に移行し、そうでなければユーザにカウンターへ行って契約面談を取り扱う旨の通知を与えるステップ03と、
座席側が契約面談要ファイルをユーザ端末までに送信し、サイン済みの契約面談ファイルを名付けてファイルにするステップ04と、を備えることを特徴とするリモートの契約面談方法。
【０００５】
本発明は、更にメモリーとプロセッサーとを備える電子装置を提供し、
前記メモリーは、プロセッサーに実行されたリモートの契約面談システムを格納するためのものであり、
前記リモートの契約面談システムは、
ユーザ端末は未完成の契約面談タスクがあるか否かを調べることに供し、若しあれば、ユーザ端末から座席側の契約面談要求処理モジュールまでに対応の契約面談要求を送信するための契約面談タスク調べモジュールと、
座席側が契約面談要求を配分してユーザ情報、及び業務情報を照合することに供し、予め決められた配分ポリシーに応じて契約面談要求を対応の座席側までに配分するための契約面談配分サブモジュールと、契約面談ユーザのIDまたは身分証明書番号に基づきユーザ情報、及び業務情報に対して照合を行なうための契約面談データ照合サブモジュールを含む契約面談要求処理モジュールと、
ユーザの身元を照合するための身元検証モジュールと、
ユーザが契約面談ファイルに対してサインチェックを行なうためのユーザサインモジュールと、を備え、前記契約面談要求にはユーザ情報、及び業務情報を含む。
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、更にリモートの契約面談システムを格納するコンピューター読取可能記憶媒体を提供し、前記リモートの契約面談システムは、
ユーザ端末は契約面談タスクがあるか否かを調べ、若しあればステップ02に移行し、そうでなければ退出するステップ01と、
ユーザ端末が契約面談要求を座席側までに送信し、前記契約面談要求にはユーザ情報、及び業務情報を含み、座席側が前記ユーザ情報、及び業務情報を特定するステップ02と、
座席側がユーザに対して身元検証を行ない、若し検証に合格すれば、ステップ04に移行し、そうでなければユーザに、カウンターへ行って契約面談を取り扱う旨の通知を与えるステップ03と、
座席側が契約面談要ファイルをユーザ端末までに送信し、サイン済みの契約面談ファイルを名付けてアーカイブするステップ04と、を実現するように、少なくとも1つのプロセッサーに実行される。
【発明の効果】
【０００７】
本願が採用する方法は、マルチユーザ端末アクセスをサポートして座席側サービスを統一することにより、ユーザが、さまざまなユーザ端末を介して統一のコマンドでユーザ端末と座席側との通信やりとりを実現しやすく、座席側にリモートの契約面談操作を全体的に制御させ、リモートの契約面談取扱の成功率、及び顧客からの満足度を向上させる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
より本出願実施形態または既存の技術における技術案を明瞭に説明するために、以下は、実施形態または既存の技術に記載の使用図面に対して簡単な説明を行なう。明らかに、以下の図面に対する記載は、本出願における一部の実施形態だけであり、更にこれらの図面による他の図面が当業者にとって格別の創意が要らなくて得られる。
【０００９】
【図１】本発明のリモートの契約面談方法の1実施形態を示すフローチャートである。
【図２】本発明のリモートの契約面談システムの1実施形態のプログラムモジュールを示す略図である。
【図３】本発明のリモートの契約面談システムの別の1実施形態のプログラムモジュールを示す略図である。
【図４】本発明のリモートの契約面談システムの別の1実施形態のプログラムモジュールを示す略図である。
【図５】本発明の電子装置の1実施形態のハードウェアアーキテクチャを示す略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本出願の利点と特徴を当業者により容易に理解させるために、以下は、図面を参照しながら本出願の好ましい実施形態に対して詳細な説明を行なう。これにより、本出願の保護範囲に対してより明瞭かつ明確な区分を行なう。
【実施形態１】
【００１１】
図1は、リモートの契約面談方法を示し、下記のステップ01〜04を含む。
【００１２】
ステップ01はユーザ端末が契約面談タスクがあるか否かを調べ、若しあればステップ02に移行し、そうでなければ退出するステップである。
【００１３】
このステップでは、契約面談ユーザはユーザ端末で身分証明書番号を入力して契約面談システムにログインし、契約面談タスクがあるか否かを調べ、若しあれば座席側へ着信要求を発して契約面談を初め、そうでなければ調べページから退出し、具体的に、ユーザ端末がセルフサービス調べ機、PC端末、携帯端末またはタブレット端末であり、前記ユーザ端末が契約面談調べページに身分証明書番号を入力することでローンの契約面談タスクがあるか否かを調べる。
【００１４】
ステップ02は、ユーザ端末が契約面談要求を座席側までに送信し、前記契約面談要求にはユーザ情報、及び業務情報を含み、座席側が前記ユーザ情報、及び業務情報を特定するステップである。
【００１５】
このステップでは、座席側はユーザ端末から送信された契約面談着信要求を受信した後、ユーザが登録した身分証明書データに基づきユーザの基本的データを取得し、かつ、予め決められた配分ポリシーに応じて契約面談ユーザを対応の座席までに配分する。座席は契約面談ユーザのIDまたは身分証明書番号に基づき、情報照合サブモジュールによってユーザのシステムでの業務情報及び個人の基本的データを取得して照合し、照合に合格すれば、この着信ユーザに対してその次のステップの操作を行なう。  
【００１６】
1つの好ましい実施形態では、予め決められた配分ポリシーは、具体的に、
座席の業務データと行為データを収集し、前記座席の業務データと行為データに基づき座席の業務配分係数と座席の行為配分係数をそれぞれ計算し、そのうち、前記座席の業務データは、座席所属の業務機構情報、及びサービス商品情報を含み、前記座席の行為データは、疲労度評価行為データ、及びユーザ評価行為データを含み、そのうち、前記疲労度評価行為データは、座席の勤務と休憩のスケジュール及び勤務時間に基づき取得され、前記ユーザ評価行為データは、ユーザが座席を評価したデータに基づき取得され、ビッグデータ分権計算式でビッグデータから座席の各々の業務データと行為データの影響の深さ及び広さを取得し、各々の業務データと行為データのあるべきスコアを取得し、重み統計を行なうことで座席の業務配分係数と行為配分係数を取得するステップAと、
ユーザの業務データと行為データを収集し、前記ユーザの業務データと行為データに基づきユーザの業務配分係数とユーザの行為配分係数をそれぞれ計算し、そのうち、前記ユーザの業務データは、ユーザの所有に属し、取り扱った業務商品情報、ローン情報、及びVIPユーザか否かを含み、ユーザの行為データは、ユーザの来電時間及び頻度に基づきユーザが嫌がらせユーザか否かを取得する行為データと、座席に与えられたユーザに対する歴史評価に基づき取得した前記ユーザ行為評価の行為データとを含み、ビッグデータ分権計算式でビッグデータからユーザの各々の業務データと行為データの影響の深さ及び広さを取得し、各々の業務データと行為データのあるべきスコアを取得し、重み統計を行なうことでユーザの業務配分係数と行為配分係数を取得するステップBと、
座席の業務配分係数とユーザの業務配分係数に基づき座席とユーザに対して第1のマッチングを行い、ユーザが着信するとき、このユーザを業務配分係数に近い座席までに優先的にマッチングし、この優先的に配分した座席がフリー状態にあるか否かを判定し、若しフリー状態にあれば、電話を受け始め、若しこの座席が他のユーザからの電話を受けていれば、他の業務配分係数に近く、かつ、電話を受ける可能の座席を選別するステップCと、
座席の行為配分係数とユーザの行為配分係数に基づき座席とユーザに対して第2のマッチングを行ない、若し業務配分係数に近い座席が無ければ、このユーザを行為配分係数に近い座席までに配分し、この優先的に配分した座席がフリー状態にあるか否かを判定し、若しフリー状態にあれば、電話を受け始め、若しこの座席が他のユーザからの電話を受けていれば、他の行為配分係数に近く、かつ、電話を受ける可能の座席を選別するステップDと、
座席は、配分されたユーザの業務情報がその担当する業務情報とマッチングしているか否かを照合し、若しマッチングすれば、このユーザの着信要求を受け、そうでなければこの着信要求を配分モジュールに戻し、新たに配分するステップEと、を備える。
【００１７】
この実施形態では、ユーザの業務データと座席の業務データに基づき業務の配分を行なうことは、ユーザと座席の業務マッチングを向上させるのに役立ち、座席に対応の業務サービスを提供させ、サービス質及び業務取扱成功率を向上させる場合に対応性がある。
【００１８】
ステップ03は、座席側がユーザに対して身元検証を行ない、若し検証に合格すれば、ステップ04に移行し、そうでなければユーザに、カウンターへ行って契約面談を取り扱う旨の通知を与えるステップである。
【００１９】
このステップでは、身元検証は身分証明書検証と顔の識別検証を含む。そのうち、前記身分証明書検証は、身分証明書鑑別器械で契約面談ユーザの身分証明書の有効性及びユーザデータに対して識別抽出を行ない、前記顔の識別検証は、契約面談ユーザの現場での写真を収集して身分証明書の写真または第三者の身元データ網の写真と顔の識別対照検証を行なう。
【００２０】
1つの好ましい実施形態では、身元検証は以下のステップ03-1〜03-3を備える。
【００２１】
ステップ03-1は、座席側は身元検証コマンドをユーザ端末までに送信し、ユーザ端末はこのコマンドを受信した後、ユーザ端末に位置している身元鑑別器械をオンしてユーザ端末のインターフェースでユーザに対して書類プッシュ案内を行ない、ユーザに、指定領域に身分証明書を置く旨の通知を与え、ユーザ端末のライト及び他の収集パラメータを調整し、鑑別器械を介して身分証明書をスキャンして身分証明書の頭像写真、身分証明書番号を抽出し、かつ、頭像写真に対して網紋除去処理を行ない、処理後の写真及び身分証明書番号データをユーザ端末のファイルサーバーまでに送信してこの写真及びデータを抽出するための識別IDコードを形成し、ユーザ端末は、このIDコードを座席側までに送信し、具体的な書類プッシュ案内は、ユーザ端末の操作プロセスを検出してフィードバックコマンドを座席側までに送信し、座席側がこのフィードバックコマンドに基づき次の操作の書類案内ファイルをユーザ端末までにプッシュするステップである。
【００２２】
ステップ03-2は、座席側はこの身分証明書データの有効性に対して検証を行ない、検証に合格すれば、その次のステップに移行し、そうでなければユーザに、ユーザ端末までに戻って新たに収集する旨の通知を与え、座席側は、第三者の身元照合網に接続されているインターフェースを介して照合網からこの身分証明書番号に対応するユーザ情報を取得すると共に、IDコードを識別することでユーザ端末から身分証明書データを取得し、収集した身分証明書有効期間をこの照合網の情報と対照し、身分証明書が有効期間にあるか否かを判定し、また、照合網のユーザの写真と収集した身分証明書の頭像写真とに対して対照検証を行ない、2枚の写真の類似度が第1の閾値を越えた場合、検証は合格し、そうでなければ検証は不合格にし、そのうち、第1の閾値は70であっても良く、類似度の履歴の値の統計により得られるステップであるこのステップでは、調べ効率を向上させることができ、身元検証に時間を費やすことに起因する最終的に身分証明書の有効期限が切れたため調べに失敗することを避ける。実際の応用とし、ステップ01で身分証明書の有効期間を採集した後、身分証明書がシステムの当日日付に従い有効期間内にあるかどうかは直接判定される。そのうち、第三者の身元照合網は、公安部門ネットワークであってもよい。
【００２３】
ステップ03-3は、座席側はこのユーザに対して顔の識別検証を行ない、検証に合格すれば、その次のステップに移行し、そうでなければユーザに、有効な証明書類を持ってカウンターへ行って検証する旨の通知を与え、身分証明書検証に合格すれば、座席側は顔の識別サブモジュールをオンしてユーザに対して顔の識別検証を行ない、座席側がユーザ端末へ高速写真機をオンするコマンドを送信し、ユーザ端末はこのコマンドを受信した後、高速写真機をオンしてユーザ端末のインターフェースでユーザに対して文字と音声の操作提示を与え、ユーザはこの提示に従って現場での顔の画像を撮影し、撮影後、写真を座席側までに戻し、座席側の顔の識別モジュールを介して顔の画像と照合網のユーザの頭像を対照し、若し2つの対照結果の類似度が第2の閾値を超えれば、検証は合格し、そうでなければ検証は不合格にし、座席側はユーザに、二度目の顔の識別検証する旨の通知を与え、若し2回で何れも失敗すれば、ユーザに、有効な証明書類を持ってカウンターへ行って契約面談を取り扱う旨の通知を与えるステップである。そのうち、第2の閾値は履歴（過去）データに対して統計して得られ、更に好ましくは、60である。そのうち、顔の識別対照は、顔の収集、顔の特徴特定、顔の特徴抽出及び顔の特徴の類似度対照などを含む。
【００２４】
前記顔の収集は、顔の座標をつけて顔があるか否かを検出し、撮影質を評価し、顔の画像のスクリーンショットを撮ることを含み、具体的に、カメラを開いてから顔の座標をつけて顔があるか否かを検出し、撮影質を評価し、顔の画像のスクリーンショットを撮ることを含む。つけた座標及び予め保存された五官（目、耳、鼻、口、舌を含む）の位置範囲に基づき、顔があるか否かを検出し、正面の五官があるか否か、及び完全な顔の輪郭があるか否かを判定することができる。撮影質を評価することは、頭部角度評価、明るさ評価及びモーションブラー評価を含み、そのうち、頭部角度評価は、頭部が上下の偏角が例えば15°以内であるか否か、左右の偏角が例えば15°以内であるか否か、回転偏角が例えば20°以内であるか否かを判定し、若し何れも適われば、頭部角度評価に適うと認定し、前記明るさ評価は、明るさが例えば（80,200）以内であるか否かを判定し、若し適合すれば、明るさ評価に適うと認定し、前記モーションブラー評価は、ブラー値が例えば0.2以下であるか否かを判定し、若し適合すれば、モーションブラー評価に適うと認定する。若し前記撮影質評価が要求に適合しなければ、ユーザは、調整すべきこと、例えば「顔をまっすぐに置いて下さい」、「ややあごを引いて下さい」、及び「カメラからやや離れて下さい」など通知を与える。若し前記明るさ評価が要求に適わなければ、更にカメラの傍に設置されているフラッシュによって調節することができる。それ以外、撮影質評価は、更にユーザが厚手のフレームメガネ、サングラスをかけているか否か、及び髪の毛が耳または他の五官を覆っているか否かを判定することを含んでよい。
【００２５】
前記顔の特徴特定は、顔の、器官を含む複数の特徴に対して特定することを含み、顔の、眉、目、鼻及び口などの器官を含む複数の特徴に対して特定することを含む。
【００２６】
前記顔の特徴抽出は、予め決められた抽出ルールに応じて各特徴の複数の特徴情報を抽出することを含む。
【００２７】
前記顔の特徴類似度対照は、抽出した複数の特徴情報と身分証明書の頭像写真の特徴情報を一つ一つ対照して第2の閾値を取得することを含み、そのうち、顔の特徴は、長さ、傾き、及びグレースケールなどのパラメータで表す各部位の3次元サイズ、傾斜方向、及び他の部位からの距離などを含んでよく、顔の特徴は一連の特徴情報であっても良い。顔の特徴類似度対照は、2組の特徴情報を一つ一つ対照し、かつ、各特徴情報が一定の重みを有することを定義し、例えば重要な特徴情報の重みが大きく、二次的な特徴情報の重みが相対的に小さくとしてよく、更に、検証に合格する必要な条件として必ず一致する一部の特徴情報を定義することができる。
【００２８】
この実施形態では、身分証明書検証と顔の識別検証を組み合わせることは、ユーザ身元データに対して識別検証を行なうばかりではなく、更に現場のユーザの真実性に対して検証も行ない、契約面談ユーザの身元検証の真実性を向上させ、他人が業務を取り扱うユーザを偽装することも避けることができる。
【００２９】
ステップ04は、座席側が契約面談要ファイルをユーザ端末までに送信し、サイン済みの契約面談ファイルを名付けてアーカイブするステップである。
【００３０】
このステップでは、ユーザは紙製ファイルにサインし、或いは電子ファイルにサインすることが選択でき、そのうち、紙製サインとは、ユーザが契約面談の紙製の申込用書類にサインし、高速写真機の下にサイン済みの書類を置いて写真を取り、かつ、座席側までに戻し、座席側が契約面談書類を名付けてアーカイブすることを指す。電子サインとは、座席側がユーザサイン要電子版契約書リストをダウンロードしてユーザ端末までにプッシュし、ユーザが契約書のQRコード（登録商標）をスキャンしてサインチェックを行なうことを指す。
【００３１】
1つの好ましい実施形態では、紙製サインは、具体的に、ユーザが既存の紙製の契約書における対応のサイン箇所でサインし、或いは捺印し、かつ、ユーザ端末の高速写真機の下に全ての契約書及びサインページを置いて写真を取り、写真が明瞭かつ完全であることを確認してから座席側までに戻し、座席側はアップロードされた写真ファイル内容が契約書リストと一致するか否かを検出し、確認後、サイン済みの書類、契約書、ユーザの顔の写真、及び身分証明書の写真をアーカイブして保存することを含む。
【００３２】
1つの好ましい実施形態では、電子サインは、具体的に、座席側がユーザデータを照合してからサイン待ちの電子契約書を生成し、更に生成された電子契約書をユーザ端末までに送信し、ユーザがファイルのQRコードをスキャンしてからサインをして座席側までに送信し、座席側がサイン済みの契約書を確認してからアーカイブして保存することを含む。
【００３３】
この実施形態では、紙製サインを元に電子サインを増加する。これは、ユーザにとって、紙製の契約書類がない場合に引き続いて契約面談プロセスを行なうことで便利であり、契約面談を中断することを避け、業務取扱の効率及び成功率を向上させる。
【実施形態２】
【００３４】
図2-4は、リモートの契約面談システム20を示す。本発明を完成させるように、この実施形態では、リモートの契約面談システム20は、記憶媒体に格納されて1つまたは複数のプロセッサーに実行された1つまたは複数のプログラムモジュールに分けられる。本発明におけるプログラムモジュールとは、ある特定の機能を完成できる一連のコンピュータプログラム命令セグメントを指し、プログラム自体よりもリモートの契約面談システム20の記憶媒体での実行過程を適切に描写する。以下の描写は、本実施形態の各プログラムモジュールの機能を具体的に説明する。
【００３５】
契約面談タスク調べモジュール201は、ユーザ端末が未完成の契約面談タスクがあるか否かを調べることに供し、若しあれば、ユーザ端末から座席側の契約面談要求処理モジュールまでに対応の契約面談要求を送信するためのものであり、前記契約面談要求にはユーザ情報、及び業務情報を含み、この調べモジュールでは、契約面談ユーザがユーザ端末で身分証明書番号を入力して契約面談システムにログインし、契約面談タスクがあるか否かを調べ、若しあれば座席側へ着信要求を発して契約面談を初め、そうでなければ調べページから退出し、具体的に、ユーザ端末がセルフサービス調べ機、PC端末、携帯端末またはタブレット端末であり、前記ユーザ端末が契約面談調べページに身分証明書番号を入力することでローンの契約面談タスクがあるか否かを調べる。
【００３６】
契約面談要求処理モジュール202は、座席側が契約面談要求を配分してユーザ情報、及び業務情報を照合することに供し、予め決められた配分ポリシーに応じて契約面談要求を対応の座席側までに配分するための契約面談配分サブモジュールと契約面談ユーザのIDまたは身分証明書番号に基づきユーザ情報、及び業務情報に対して照合を行なうための契約面談データ照合サブモジュールを含むためのものであり、ユーザがタスク調べモジュールによって契約面談があることを調べた後、ビデオまたは通話によって座席側へ契約面談着信要求を発し、座席側がユーザ端末から送信された契約面談着信要求を受信した後、ユーザが登録した身元データに基づきユーザデータを取得し、かつ、予め決められた配分ポリシーに応じて契約面談ユーザを対応の座席までに配分し、座席はユーザデータを確認してからその次のステップの操作を行なう。  
【００３７】
身元検証モジュール203は、ユーザの身元を照合するためのものである。
【００３８】
1つの好ましい実施形態では、前記身元検証モジュールは、身分証明書データ検証サブモジュール2031、顔の識別検証サブモジュール2032を含む。
【００３９】
身分証明書データ検証サブモジュール2031は、契約面談ユーザの身分証明書データが有効か否かを検証し、及びこの身分証明書データが第三者の照合網の身分証明書データと一致するか否かを検証するためのものであり、この身分証明書データ検証サブモジュールが身元検証コマンドを受信した後、ユーザ端末に位置している身元鑑別器械をオンしてユーザ端末のインターフェースでユーザに対して文字と音声の操作案内を行ない、ユーザに指定領域に身分証明書を置く旨の通知を与え、ユーザ端末のライト及び他の収集データを調整し、鑑別器械を介して身分証明書をスキャンして身分証明書の頭像写真、身分証明書番号データを抽出し、かつ、頭像写真に対して網紋除去処理を行ない、処理後の写真及び身分証明書番号データをユーザ端末のファイルサーバーまでに送信してこの写真及びデータを抽出するための識別IDコードを形成し、ユーザ端末はこのIDコードを座席側までに送信し、座席側は第三者の身元照合網に接続されているインターフェースを介して照合網からこの身分証明書番号に対応するユーザ情報を取得すると共に、IDコードを識別することでユーザ端末から身分証明書データを取得し、照合網のユーザ身元情報と、収集した身分証明書データとに対して対照検証を行なう。
【００４０】
顔の識別検証サブモジュール2032は、ユーザ端末の契約面談ユーザの顔画像が第三者の照合網の写真と一致するか否かを検証するためのものである。身分証明書検証に合格すれば、座席側は、顔の識別サブモジュールをオンしてユーザに対して顔の識別検証を行ない、座席側がユーザ端末へ高速写真機をオンするコマンドを送信し、ユーザ端末はこのコマンドを受信した後、高速写真機をオンしてユーザ端末のインターフェースでユーザに対して文字と音声の操作案内を与え、ユーザはこの案内を元に現場の顔の画像を撮影し、撮影後、写真を座席側までに戻し、座席側の顔の識別モジュールを介して顔の画像と照合網のユーザの頭像とを類似度について対照する。
【００４１】
ユーザサインモジュール204は、ユーザが契約面談ファイルに対してサインを行なうためのものである。
【００４２】
1つの好ましい実施形態では、前記ユーザサインモジュールは、紙製サインサブモジュール2041と電子サインサブモジュール2042を含む。そのうち、紙製サインサブモジュール2041は、ユーザに、紙製の契約書における対応の箇所でサインする旨の通知を与えるとともに契約書およびサイン情報を収集して座席側までに戻すためのものである。電子サインサブモジュール2042は、ユーザが座席側に生成された電子版契約書のQRコードをスキャンして電子ページサインを行なうことに供し、かつ、サインを座席側までに戻し、サインチェックを行なうためのものである。
【実施形態３】
【００４３】
図5に示すように、本実施形態は、電子装置を提供する。本発明の電子装置の1実施形態のハードウェアアーキテクチャを示す略図である。本実施形態では、前記電子装置2は、予め決められた或いは記憶されたコマンドに従い数値計算及び／または情報処理を自動的に行なうことが可能な装置である。例えばスマートフォン、タブレットパソコン、ノートパソコン、デスクトップコンピューター、ラックサーバー、ブレードサーバー、タワーサーバー又はラックサーバー（独立したサーバー又は複数のサーバーからなるサーバークラスターを含む）などであってもよい。図示のように、前記電子装置2は、システムバスによって互いに通信接続可能なメモリー21、プロセッサー22、ネットワークインタフェース23、及び身分証明書鑑別器機24、高速写真機25及びリモート契約面談タスク調べモジュール20を少なくとも含むが、これらに限られない。
【００４４】
前記メモリー21は、フラッシュメモリー、ハードディスク、マルチメディアカード、カード型メモリー（例えばSD又はDXメモリーなど）、ランダムアクセスメモリー（RAM）、静的なランダムアクセスメモリー（SRAM）、読取専用メモリー（ROM）、電気的に消去可能かつプログラマブル読取専用メモリー（EEPROM）、プログラマブル読取専用メモリー（PROM）、磁気メモリー、磁気ディスク及び光ディスクなどを含む1タイプのコンピューター読取可能記憶媒体を少なくとも備える。若干の実施形態では、前記メモリー21は、前記電子装置2の内部記憶モジュール、例えば、この電子装置2のハードディスク又はインターナルーメモリーであってもよい。別の若干の実施形態では、前記メモリー21も、前記電子装置2の外部記憶装置、例えば、この電子装置2の挿入式ハードディスク、スマートメモリーカード（Smart Media Card, SMC）、セキュアデジタル（Secure Digital, SD）カード、フラッシュカード（Flash Card）などであってもよい。明らかに、前記メモリー21は、更に前記電子装置2の内部記憶モジュールを含むばかりではなく、更にその外部記憶装置も含む。本実施形態では、前記メモリー21は、通常、前記電子装置2に実装されている操作システムと各種のアプリケーションソフトウェア、例えば前記契約面談タスク調べモジュール20のプログラムコードなどを記憶するためのものである。それ以外、前記メモリー21は、更に出力済みまたは出力待ちの各種のデータを一時記憶するためのものであってもよい。
【００４５】
若干の実施形態では、前記プロセッサー22は、セントラルプロセッサ（Central Processing Unit，CPU）、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサー又は他のデータ処理チップであってもよい。このプロセッサー22は、通常、前記電子装置2全体の動作を制御するためのものであり、例えば、前記電子装置2とデータやりとり又は通信に関連する制御や処理などを実行する。本実施形態では、前記プロセッサー22は、前記メモリー21に記憶されているプログラムコードを実行したり、データ処理を行なうためのものであり、例えば前記契約面談タスク調べモジュール20などを稼働する。
【００４６】
前記ネットワークインタフェース23は、無線ネットワークインタフェースまたは有線ネットワークインタフェースを含むことができる。このネットワークインタフェース23は、通常、前記電子装置2と他の電子装置との間で通信接続を確立するためのものであり、例えば前記ネットワークインタフェース23は、ネットワークを介して前記電子装置2を外部端末と接続するためのものであり、前記電子装置2と外部端末との間でデータ伝送チャネルや通信接続などを確立する。前記ネットワークは、企業イントラネット（Intranet）、インターネット（Internet）、グローバルモバイル通信システム（Global System of Mobile communication，GSM）、広帯域符号分割多元接続（wideband Code Division Multiple Access，WCDMA（登録商標））、4Gネットワーク、5Gネットワーク、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、Wi-Fi（登録商標）などの無線または有線ネットワークであってもよい。
【００４７】
此処で指摘すべきことは、図5は、部材20〜25を備える電子装置のみを示した。然しながら、此処で理解すべきことは、示された部材の全てを実行しなくてもよく、代りに、より多く或いはより少ない部材を実行することができる。
【００４８】
本実施形態では、本発明を完成させるように、メモリー21に格納されている前記リモートの契約面談システム20は、メモリー21に格納されて1つまたは複数のプロセッサー(本実施形態では、プロセッサー22である)に実行された1つまたは複数のプログラムモジュールに分けられる。
【００４９】
例えば図2は、前記リモートの契約面談システム20の1実施形態のプログラムモジュールを示す略図である。本実施形態では、前記リモートの契約面談システム20は、契約面談タスク調べモジュール201、契約面談要求処理モジュール202、身元検証モジュール203、ユーザサインモジュール204に分割される。本発明におけるプログラムモジュールとは、特定の機能を完成できる一連のコンピュータプログラム命令セグメントを指し、プログラム自体よりもリモートの契約面談システム20の前記電子装置2での実行過程を適切に描写する。前記プログラムモジュール201〜204の具体的な機能は実施形態２で詳しく描写されたため、此処で詳しい説明を省略する。
【００５０】
身分証明書鑑別器機24は、身元検証モジュール203に接続され、ユーザが置いた身分証明書のデータ、例えば第2世代の身分証明書のチップに予め記憶された情報などを収集するためのものである。
【００５１】
高速写真機25は、身元検証モジュール203に駆動されてオンしたり、オフしたりし、操作端末装置の顔の画像を収集するように構成される。高速写真機25は、更にUSBインターフェースによってユーザ端末の電子装置2に接続され、ユーザは実際の撮影角度に応じて高速写真機の2つのカメラの撮影角度を調整し、或いは座席側によってコマンド入口からコマンドをユーザ端末の制御モジュールまで送信して高速写真機の異なる操作を制御し、高速写真機をリモート制御することを実現し、高速写真機が写真を撮影して座席側に戻し、座席側は写真の撮影効果に応じて、要求に適う写真を取得するように高速写真機の撮影パラメータを新たに調整するか否かを選択する。
【００５２】
1つの好ましい実施形態では、撮影調整サブプログラムに駆動されてオンしたり、オフしたりし、かつ、輝度が調整されるフラッシュ26を含む。
【実施形態４】
【００５３】
本実施形態は、前記リモートの契約面談システム20を格納しているコンピューター読取可能記憶媒体を提供し、このリモートの契約面談システム20が1つまたは複数のプロセッサーに実行されたとき、前記リモートの契約面談方法または電子装置の操作を実現する。
【００５４】
上記実施形態の描写によって、上記実施形態方法をソフトウェアと必要な汎用ハードウェアプラットフォームとを借りて実現することができ、当然ながらハードウェアを介してもよいことは当業者にとって明らかなことであるが、多くの場合、前者が優れている。
【００５５】
これに限らずに、何らの格別の創意が要らなくて想到し得る変化または置換は、何れも本出願の保護請求の範囲に含まれるべきである。従って、本出願が保護を求める範囲は、請求の範囲に限られている保護を求める範囲を基準とするべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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