(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）
−  油相；
−  ４５０から３２０ｎｍの間に含まれる波長の光に曝露されたときに、ＣＯおよびＣＯ２からなる群から選択されるガスを発生することができるα−ケト酸基またはα−ケトエステル基を含む少なくとも１種類の感光性の線状ポリマーまたはグラフトポリマーであって、少なくとも１つの式
【化１】
0006743009.tif 000025
の単位を含み、式（Ｉ）の前記単位は、メタ位またはパラ位が置換されているベンゼンジイル官能基を含み、かつ
ａ）式
【化２】
0006743009.tif 000026
（式中、ｎは、２から１０００の範囲の整数を表し、Ｒ１は、Ｃ１〜８炭化水素基を表し、Ｒ２は、水素原子またはメチル基を表す）
の線状ポリマーの主鎖；または
ｂ）式
【化３】
0006743009.tif 000027
（式中、
Ｌは、水素原子またはメチル基であり；
Ｍは、任意で１個または２個の酸素原子および／または１個の窒素原子を含むＣ１〜８脂肪族炭化水素基を表し；
Ｐは、互いに独立に、ＯＲ３基、ＣＯＯＲ３基、ＣＯＯＣＨ２Ｃ６Ｈ５基、ＣＯＯＣ６Ｈ５基、Ｃ６Ｈ５基、Ｃ６Ｈ４ＣＯＯＲ３基、Ｃ６Ｈ４ＯＨ基、ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ３基、ＣＯＮ（Ｒ３）２基、ＣＯＮＬＲ３基、２−オキソピロリジン−１−イル基または２−オキソアゼパン−１−イル基を表し、Ｒ３は、水素原子、Ｃ１〜１８アルキル基、（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＬ基、（ＣＨＣＨ３ＣＨ２Ｏ）ｍＬ基（式中、ｍは、１から１０の範囲の整数である）、またはＣＨ２（ＣＨ２）２〜３ＯＨ基を表し；
Ｘは、式（Ｉ）の単位を表し、但し、単位（Ｉ）のカルボキシル官能基の酸素原子が一級炭素原子または二級炭素原子と結合する；
Ｒ１′は、水素原子、１個から３個の酸素原子および／または１個から２個の窒素原子および／または１個の硫黄原子を任意で含むＣ１〜２２炭化水素基、または、Ｒ１′が単位（Ｉ）のカルボキシル官能基の酸素原子と結合している場合にアルカリ金属イオンを表し；
ｐは、５から１０００の範囲の整数であり；
ｑは、０から５００の範囲の整数であり；
ｒは、０から１の範囲の整数であり；
Ｔは、ポリマー末端基である）
のグラフトポリマーの側鎖
の一部である、少なくとも１種類の感光性の線状ポリマーまたはグラフトポリマー；
−  任意で少なくとも１種類の光触媒；
を含むか、またはこれらからなるコアと；
Ｂ）界面重合によって、重合により誘発される相分離プロセスによって、またはコアセルベーションによって形成される前記コアの周りのシェルと、
を含むマイクロカプセル。
【請求項２】
前記マイクロカプセルは、マイクロカプセルの全重量を基準として２０重量％から９６重量％の油相を含むことを特徴とする、請求項１に記載のマイクロカプセル。
【請求項３】
前記Ｒ１は、Ｃ１〜８脂肪族炭化水素を表すことを特徴とする、請求項１または２に記載のマイクロカプセル。
【請求項４】
前記感光性ポリマーは、式（ＩＩＩ）のポリマーであることを特徴とする、請求項１または２に記載のマイクロカプセル。
【請求項５】
前記Ｍは、式
【化４】
0006743009.tif 000028
（式中、波線は、ＭとＸとの間の結合の位置を示し、太線は、Ｍと式［Ｃ（Ｌ）ＣＨ２］ｐの単位との間の結合の位置を示し、Ｙは、酸素原子、またはカルボキシル官能基を表し、Ｒ４は、Ｃ１〜７脂肪族炭化水素基を表し、ｒは、０から１の範囲の整数であるが、但し、Ｙがカルボキシル官能基であるときのみｒが０と等しい）
の基を表すことを特徴とする、請求項４に記載のマイクロカプセル。
【請求項６】
Ｒ１′は、任意で１個から３個の酸素原子および／または１個または２個の窒素原子を含むＣ２〜１０アルキル基を表すことを特徴とする、請求項４または５に記載のマイクロカプセル。
【請求項７】
前記マイクロカプセルは、マイクロカプセルの全重量を基準として１０重量％から５０重量％の感光性ポリマーを含むことを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載のマイクロカプセル。
【請求項８】
前記コアの周りの前記シェルは、アミノプラスト樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレア樹脂もしくはポリウレタン樹脂またはそれらの混合物であることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載のマイクロカプセル。
【請求項９】
前記シェルは、２０ｎｍから５００ｎｍの範囲の厚さを有することを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載のマイクロカプセル。
【請求項１０】
前記油相は、付香油を含有することを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載のマイクロカプセル。
【請求項１１】
請求項１０に記載のマイクロカプセルの付香成分としての使用。
【請求項１２】
ｉ）付香成分として少なくとも１種類の請求項１０に記載のマイクロカプセルと；
ｉｉ）任意で遊離の芳香油と
を含む付香消費者製品。
【請求項１３】
香料消費者製品は、香料、繊維製品ケア製品、ボディーケア製品、エアーケア製品またはホームケア製品であることを特徴とする、請求項１２に記載の付香消費者製品。
【請求項１４】
香料消費者製品は、ファインパルファム、コロン、アフターシェーブローション、液体洗剤または固体洗剤、布用柔軟剤、布用消臭剤、アイロンウォーター、ペーパー、漂白剤、シャンプー、染毛料、ヘアスプレー、バニシングクリーム、デオドラントまたは発汗抑制剤、付香された石鹸、シャワー用もしくはバス用のムース、オイルもしくはジェル、衛生用品、エアーフレッシュナー、「すぐに使用できる」粉末エアーフレッシュナー、ワイプ、食器洗剤、または硬質表面洗剤であることを特徴とする、請求項１２または１３に記載の付香消費者製品。
【請求項１５】
表面における香料成分の特徴的な芳香の効果を強めるかまたは長引かせるための方法であって、前記油相の放出を可能にしやすい条件において、前記表面を
ａ）請求項１０に記載のマイクロカプセル；または
ｂ）請求項１２から１４のいずれか一項に記載の付香された消費者製品；
で処理されることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法であって、光の存在下で処理されることを特徴とする、前記方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性化合物の長期持続性を増加させることができ、かつ光に曝露されたとき、それら化合物を放出することができる水分散性マイクロカプセルに関する。本発明は、ガスを放出してカプセル壁を膨張させるかまたは破断させ、したがって周囲の環境に利益または効果を及ぼすことができる少なくとも１種類の活性化合物を含有する油相の放出を誘発することができるケト酸基またはケトエステル基を含む感光性ポリマーのカプセル化に関する。本発明はさらに、得られるマイクロカプセルの消費者製品における使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
香料産業が直面している問題の１つは、発香化合物によって提供される嗅覚上の利益がそれら化合物の揮発性、特に「トップノート」の揮発性の結果として比較的早く失われることにある。また、一部の芳香成分は機能性香料の用途において不安定となり、分解または急速な蒸発によって失われることがある。これらの問題は、制御して芳香を放出する送達システム、たとえば香料を含有するカプセルの使用によって取り組まれることが多い。
【０００３】
芳香のカプセル化は蒸発の問題を少なくとも部分的に解決することができるが、多くの型のマイクロカプセルはシェルすなわち壁を通る拡散により、またはマイクロカプセルを組み込み、かつ香料の漏れを引き起こすことができる界面活性成分を含有するという消費者製品の性質の結果として、貯蔵時に芳香の一部を失うことが知られている。
【０００４】
カプセル化された香料を知覚するには、所望の時点でマイクロカプセルを機械的に破断するかまたはカプセルからの香料の自発的な漏れを発生させる必要がある。第１の場合では嗅覚上の体験は引っ掻くことに限られるが、一方で、第２の場合では、通常、マイクロカプセルを含有する消費者製品の限りある有効期間に関連する事項による性能の問題に遭遇する。
【０００５】
国際公開第２０１３／０７９４３５号（ＷＯ２０１３／０７９４３５）および国際公開第２０１４／１８７８３３号（ＷＯ２０１４／１８７８３３）は、光に曝露されたとき分解する２−オキソアセテート基を含み、上記の問題に対処する系の創製を可能にする感光性化合物のカプセル化を報告している。しかしながら、これらの感光性化合物の分解は嗅覚上の悪影響を及ぼす小さな揮発性分子を同時に放出することがあった。
【０００６】
そのため、そのような系を改良することが依然として求められている。本発明によると、芳香は、固体シェルすなわち膜の内側にカプセル化されるか、あるいはマイクロカプセルの伸張または破断を引き起こし、したがって引っ掻くことの要求なしに、または制御することが難しい漏れの減少に依存することなく、嗅覚体験を誘発することができるポリマーとともにまだマトリックス系の一部である。
【０００７】
本発明によって提案される解決策は、多数の他の有用な薬剤に適用される。
【０００８】
本発明者らは今や、ガスを発生することができる感光性ポリマーをマイクロカプセルの内部にカプセル化すると、所望の効果、すなわち光に曝露されたときのマイクロカプセルの自発的な伸張または破断が得られる一方で、ポリマーからのガスの光誘起発生時に有用薬剤が放出されることを妨害することがある望ましくない揮発性副生物の放出を回避することを確立することができた。さらに、この効果は驚くべきものである。なぜならば、ポリマーの望ましくない油溶性によってカプセルのコア中の感光性ポリマーの量が減少し、これによってマイクロカプセルの伸張または破断に至るコア内のガスの発生が制限されるであろうと予測され得るからである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】種々の芳香原料中の本発明によるα−ケトエステルを含む感光性ポリマーの溶液（５０重量％）のＵＶＡ光への曝露の前（０秒）および後（２５秒）の光学顕微鏡像。上：アセトフェノン中の実施例１のポリマー４、中：安息香酸ベンジル中の実施例１のポリマー７、下：アセトフェノン中の実施例１のポリマー８。
【００１０】
本発明の１つの目的は、
Ａ）
−  油相；
−  ４５０から３２０ｎｍの間に含まれる波長の光に曝露されたときに、ＣＯおよびＣＯ２からなる群から選択されるガスを発生することができるα−ケト酸基またはα−ケトエステル基を含む少なくとも１種類の感光性の線状ポリマーまたはグラフトポリマーであって、少なくとも１つの式
【化１】
0006743009.tif 000002
の単位を含み、式（Ｉ）の前記単位は、メタ位またはパラ位が置換されているベンゼンジイル官能基を含み、かつ
ａ）式
【化２】
0006743009.tif 000003
（式中、ｎは、２から１０００の範囲の整数を表し、Ｒ１は、Ｃ１〜８炭化水素基を表し、Ｒ２は、水素原子またはメチル基を表す）
の線状ポリマーの主鎖；または
ｂ）式
【化３】
0006743009.tif 000004
（式中、
Ｌは、水素原子またはメチル基であり；
Ｍは、任意で１個または２個の酸素原子および／または１個の窒素原子を含むＣ１〜８脂肪族炭化水素基を表し；
Ｐは、互いに独立に、ＯＲ３基；ＣＯＯＲ３基、ＣＯＯＣＨ２Ｃ６Ｈ５基、ＣＯＯＣ６Ｈ５基、Ｃ６Ｈ５基、Ｃ６Ｈ４ＣＯＯＲ３基、Ｃ６Ｈ４ＯＨ基、ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ３基、ＣＯＮ（Ｒ３）２基、ＣＯＮＬＲ３基、２−オキソピロリジン−１−イル基または２−オキソアゼパン−１−イル基（式中、Ｒ３は、水素原子、Ｃ１〜１８アルキル基、（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＬ基、（ＣＨＣＨ３ＣＨ２Ｏ）ｍＬ基（式中、ｍは、１から１０の範囲の整数である）またはＣＨ２（ＣＨ２）２〜３ＯＨ基を表す）を表し；
Ｘは、式（Ｉ）の単位を表すが、但し、単位（Ｉ）のカルボキシル官能基の酸素原子が水素原子または一級もしくは二級炭素原子と結合する；
Ｒ１′は、水素原子、１個から３個の酸素原子および／または１個から２個の窒素原子および／または１個の硫黄原子を任意で含むＣ１〜２２炭化水素基、または、Ｒ１′が単位（Ｉ）のカルボキシル官能基の酸素原子と結合している場合にアルカリ金属イオンを表し；
ｐは、５から１０００の範囲の整数であり；
ｑは、０から５００の範囲の整数であり；
ｒは、０から１の範囲の整数であり；
Ｔは、ポリマー末端基である）
グラフトポリマーの側鎖；
の一部である、少なくとも１種類の感光性の線状ポリマーまたはグラフトポリマー；
−  任意で少なくとも１種類の光触媒
を含むか、またはこれらからなるコアと；
Ｂ）重合またはコアセルベーションによって誘発される相分離プロセスによる、界面重合によって形成される前記コアの周りのシェルと
を含むマイクロカプセルである。
【００１１】
本発明の特定の実施態様によると、前記マイクロカプセルは、
Ａ）
−  油相；
−  ４５０から３２０ｎｍの間に含まれる波長の光に曝露されたときに、ＣＯおよびＣＯ２からなる群から選択されるガスを発生することができるα−ケト酸基またはα−ケトエステル基を含む少なくとも１種類の感光性の線状ポリマーまたはグラフトポリマーであって、少なくとも１つの式
【化４】
0006743009.tif 000005
の単位を含み、式（Ｉ）の前記単位は、メタ位またはパラ位が置換されているベンゼンジイル官能基を含み、かつ式
【化５】
0006743009.tif 000006
（式中、Ｌは、水素原子またはメチル基であり；
Ｍは、任意で１個または２個の酸素原子および／または１個の窒素原子を含むＣ１〜８脂肪族炭化水素基を表し；
Ｐは、互いに独立に、ＯＲ３基；ＣＯＯＲ３基、ＣＯＯＣＨ２Ｃ６Ｈ５基、ＣＯＯＣ６Ｈ５基、Ｃ６Ｈ５基、Ｃ６Ｈ４ＣＯＯＲ３基、Ｃ６Ｈ４ＯＨ基、ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ３基、ＣＯＮ（Ｒ３）２基、ＣＯＮＬＲ３基、２−オキソピロリジン−１−イル基または２−オキソアゼパン−１−イル基（式中、Ｒ３は、水素原子、Ｃ１〜１８アルキル基、（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＬ基、（ＣＨＣＨ３ＣＨ２Ｏ）ｍＬ基（式中、ｍは、１から１０の範囲の整数である）またはＣＨ２（ＣＨ２）２〜３ＯＨ基を表す）を表し；
Ｘは、単位（Ｉ）のカルボキシル官能基の酸素原子が水素原子または一級もしくは二級炭素原子と結合していれば式（Ｉ）の単位を表し；
Ｒ１′は、水素原子、１個から３個の酸素原子および／または１個から２個の窒素原子および／または１個の硫黄原子を任意で含むＣ１〜２２炭化水素基を表すか、または、Ｒ１′が単位（Ｉ）のカルボキシル官能基の酸素原子と結合している場合にアルカリ金属イオンを表し；
ｐは、５から１０００の範囲の整数であり；
ｑは、０から５００の範囲の整数であり；
ｒは、０から１の範囲の整数であり；
Ｔは、ポリマー末端基である）
を有するグラフトポリマーの側鎖の一部である、少なくとも１種類の感光性の線状ポリマーまたはグラフトポリマー；
−  任意で少なくとも１種類の光触媒
を含むか、またはこれらからなるコアと；
Ｂ）重合またはコアセルベーションによって誘発される相分離プロセスによる、界面重合によって形成される前記コアの周りのシェルと、
を含む。
【００１２】
明確にするために、本発明における「マイクロカプセル」もしくは類似語は、コア−シェル系（たとえばコアセルベート）またはマトリックス形態を有する系（たとえば液滴を含有する押出物または多孔質固相）のような双方のカプセル体を含む。用語「コア−シェル」は油相がシェルによって囲まれていることを意味する一方で「マトリックス形態」は油相がマトリックス中に分散していることを意味する。
【００１３】
好ましくは、マイクロカプセルはコア−シェル系である。
【００１４】
特定の実施態様によると、マイクロカプセルは非拡散性マイクロカプセルである。明確にするために、本発明における語句「非拡散性」もしくは類似語句は、マイクロカプセルのシェルすなわち壁がマイクロカプセルの内部の油相に対して透過性でないことを意味する。語句「透過性でない」とは、光シェルがないとき油相の放出が無視できるかまたは知覚可能でない（すなわち香気しきい値未満である）ことを意味する。
【００１５】
用語「油相」とは、活性薬剤、たとえば特に付香成分、香味成分、化粧成分、スキンケア成分、悪臭抑制成分、殺菌成分、殺真菌成分、医薬成分または農薬成分、診断薬および／または昆虫駆除剤もしくは忌避剤の存在によって周囲の環境に利益または効果を及ぼすことができる、２０℃および１気圧の圧力での液体または溶液を意味する。
【００１６】
前記油相は、単一化合物からなってもよく、化合物の混合物であって前記化合物の少なくとも１つが付香成分、香味成分、化粧成分、スキンケア成分、悪臭抑制成分、殺菌成分、殺真菌成分、医薬成分または農薬成分、診断薬および／または昆虫忌避剤もしくは誘引剤として混合物を有用にする少なくとも１つの特性を有する混合物からなってもよい。
【００１７】
好ましくは、前記油相は、単一化合物からなってもよく、化合物の混合物であって前記化合物の少なくとも１つが付香成分、香味成分、化粧成分、スキンケア成分、悪臭抑制成分、殺菌成分、殺真菌成分、医薬成分または農薬成分として、および／または昆虫忌避剤もしく誘引剤として混合物を有用にする少なくとも１つの特性を有する混合物からなってもよい。さらに好ましくは、前記油相は、単一化合物からなってもよく、化合物の混合物であって前記化合物の少なくとも１つが芳香剤、香味剤、および／または悪臭抑制剤として混合物を有用にする少なくとも１つの特性を有する混合物からなってもよい。
【００１８】
実施にあたって本発明は、油相中に存在する活性薬剤の厳密な性質とは関わりなく厳密に同じように実行される。したがって、本明細書において下記で「付香」成分を特に参照して本発明がさらに例示される場合であっても、下記の実施態様は他の活性薬剤含有油にも適用可能である（すなわち語句「付香」をたとえば「香味」、「化粧」、「スキンケア」、「悪臭抑制」、「殺菌」、「殺真菌」、「医薬」、「農薬」、「診断薬」、「昆虫誘引」または「昆虫忌避」で置き換えることが可能である）と理解される。
【００１９】
明確にするために、用語「グラフトポリマーまたは線状ポリマー」もしくは類似用語は、当業者によって理解される通常の意味、すなわち線状ポリマーは単一の連続な繰り返し単位の鎖からなり、グラフトポリマーはランダムに分布する異なる組成の側鎖を有する主鎖からなるという意味を有する。式（ＩＩ）の線状ポリマーの場合、式（Ｉ）の単位は主鎖の一部であるが、式（ＩＩＩ）のグラフトポリマーでは式（Ｉ）の単位は、主鎖にグラフトされた側鎖の一部である。語句「主鎖」とは、ポリマーの主鎖を意味する。
【００２０】
明確にするために、語句「メタ位またはパラ位が置換されているベンゼンジイル官能基」または類似語句は、式（Ｉ）の単位がベンゼン−１，３−ジイル官能基またはベンゼン−１，４−ジイル官能基を含むことを意味する。好ましくは、式（Ｉ）の単位は、パラ位が置換されているベンゼンジイル官能基を含む。
【００２１】
明確にするために、語句「カルボキシル官能基」とは、エステル官能基、またはある特定の場合にはカルボン酸官能基を意味する。
【００２２】
明確にするために、本発明において語句「一級炭素原子または二級炭素原子」もしくは類似語句は、式（Ｉ）の単位のカルボキシル官能基の酸素原子が少なくとも１個の水素原子を有する炭素原子に置換基として結合しており、言い換えれば、式（Ｉ）の単位のカルボキシル官能基の酸素原子がＣＨ基もしくはＣＨ２基に結合し、たとえば単位（Ｉ）のカルボキシル官能基の酸素原子が式（Ｒａ）（Ｒｂ）ＣＨまたは（Ｒａ）ＣＨ２の基に結合し、光に曝露されたとき形成される対応するアルデヒドもしくはケトンが式（Ｒａ）（Ｒｂ）Ｃ＝Ｏもしくは（Ｒａ）ＣＨＯであることを意味する。
【００２３】
対応するアルデヒドまたはケトンへの参照は、光に曝露されたとき前記感光性ポリマーが分解してＣＯまたはＣＯ２とアルデヒドまたはケトンとを形成すると考えられるため重要である。
【００２４】
式（ＩＩ）の線状ポリマーは、次の反応によって分解する。Ｒ２は、メチル基（本明細書においては二級炭素原子の場合を示す）である：
【化６】
0006743009.tif 000007
【００２５】
式（ＩＩＩ）のグラフトポリマーは、次の反応によって分解する。反応ａ）における破線の結合は、式（Ｉ）の単位とＭとの間の結合を表し、Ｒ１′は、式ＣＨ（Ｒａ）（Ｒｂ）（本明細書においては二級炭素原子の場合を示す）であり、反応ｂ）におけるＭは、式ＣＨ（Ｒｃ）（Ｒｄ）であり、Ｒ１′は、水素原子であり、破線の結合は、Ｍと主鎖との間の結合（本明細書においては二級炭素原子の場合を示す）を表す：
【化７】
0006743009.tif 000008
【００２６】
（環境中の）酸素が式（ＩＩ）または（ＩＩＩ）のポリマーが光に曝露されたとき発生する反応中間体と反応するかどうかに応じて、上記のアルデヒドまたはケトンに加えてＣＯまたはＣＯ２のどちらかまたはそれらの混合物であるガスが形成される。
【００２７】
酸素の有無に関わらず、Ｒ１′が式（Ｉ）の単位のカルボキシル官能基の酸素原子と結合し、かつ水素原子を表す式（ＩＩＩ）のポリマーは、光に曝露されたとき電子移動反応で分解してＣＯ２を形成すると考えられる。
【００２８】
「．．．炭化水素基．．．」とは、前記基が水素原子および炭素原子からなり、脂肪族炭化水素、すなわち直鎖または分岐の飽和炭化水素（たとえばアルキル基）、直鎖または分岐の不飽和炭化水素（たとえばアルケニル基またはアルキニル基）、飽和環状炭化水素（たとえばシクロアルキル）または不飽和環状炭化水素（たとえばシクロアルケニルまたはシクロアルキニル）の形であってよく、あるいは芳香族炭化水素すなわちアリール基の形であってよく、あるいはまた、前記の型の基の混合物の形であってよく、たとえば特定の基は、ただ１つの型への特定の限定が言及されない限り、直鎖アルキル、分岐アルケニル（たとえば１またはそれ以上の炭素−炭素二重結合を有する）、（ポリ）シクロアルキルおよびアリール部分を含む場合があることを意味すると理解される。同様に、本発明のすべての実施態様において、基が１つより多くの型のトポロジー（たとえば直鎖、環状または分岐）の形であり、および／または飽和または不飽和（たとえばアルキル、芳香族またはアルケニル）であると言及されたとき、上記で説明したように前記トポロジーのいずれか１つを有するかあるいは飽和または不飽和である部分を含む基も意味する。同様に、本発明のすべての実施態様において、基が１つの型の飽和または不飽和の形（たとえばアルキル）であると言及されたとき、前記基はいずれの型のトポロジー（たとえば直鎖、環状または分岐）であってもよく、またはさまざまなトポロジーを有するいくつかの部分を有してよいことを意味する。
【００２９】
明確にするために、本発明における語句「１個から３個の酸素原子および／または１個または２個の窒素原子および／または１個の硫黄原子を含有する」もしくは類似語句は、参照される基がたとえばアミン、チオエーテル、エーテル、アセタール、エステル、アルデヒド、ケトン、アミド、カルボキシレート、チオールまたはアルコールなどの官能基を含む場合があることを意味する。
【００３０】
本発明の特定の実施態様によると、本発明のマイクロカプセルは、油相が付香油、すなわち単一の付香成分または付香組成物を含むとき特に有用である。「付香成分」は、香料産業において現在使用されている化合物、すなわち心地よい効果を付与するために付香配合物または付香組成物の活性成分として使用されている化合物である。言い換えると、そのような付香成分は香料分野の当業者によって、組成物の香気を積極的にまたは快適になるように付与するかまたは改質することができ、かつ単に香気を有するのではないとして認識されなければならない。明確にするために、付香成分のこの定義は、必ずしも香気を有しないが香気を変調することができる化合物も含むことを意味する。明確にするために、付香成分のこの定義は、香料前駆体、すなわち分解したとき付香成分を放出する化合物も含むことを意味する。詳しくは、香料前駆体は、（ゆっくり）分解したとき活性化合物（たとえば付香成分）を放出することができ、したがって周囲の環境に利益または効果を及ぼすことができる。香料前駆体は、加水分解（おそらくｐＨの変化によって誘発される）、酸化、あるいは酵素、温度または光の作用による共有結合の開裂によって分解して活性化合物を形成する。好ましくは、香料前駆体は感光性であり、光に曝露されたとき芳香化合物、香味化合物または悪臭抑制化合物を放出する。従来技術において（ゆっくり）分解したときに活性化合物を放出することができる香料前駆体が記載されている。これらの前駆体の性質および型の詳細な記載は、前記前駆体が当業者に周知であるから必要ない（すべてを挙げることもできない）。
【００３１】
「付香組成物」は、少なくとも２つの付香成分を含む化合物の混合物である。
【００３２】
一般的な用語では、これらの付香成分は、アルコール、チオール、ラクトン、アルデヒド、ケトン、エステル、エーテル、ニトリル、テルペノイド、窒素複素環化合物または硫黄複素環化合物および精油に及ぶ多様な化学物質の分類に属し、付香成分は、天然起源であっても合成起源であってもよい。参考文献、たとえばＳ．アークタンダー（Ａｒｃｔａｎｄｅｒ）による本「香料および香味化学品（Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）」、自費出版、（モンクレア（Ｍｏｎｔｃｌａｉｒ）（ニュージャージー、米国）、１９６９年）もしくはそのもっと最近の版、あるいは類似の性質の他の著作、ならびに香料の分野における豊富な特許文献の中にそのような付香成分の具体例を見いだすことができる。それらは、付香消費者製品の分野、すなわち消費者製品に快適な香気を付与する分野の当業者に周知である。
【００３３】
そのような付香油はまた、香料において現在使用されている溶媒および／または補助剤を含む場合がある。
【００３４】
「香料において現在使用されている溶媒」とは、香料の観点から実際的に中性である、すなわち付香成分の官能特性を顕著に変化させず、一般的に水と相溶性でない、すなわち１０％未満、または５％未満のことさえある水中の溶解度を有する材料を意味する。本発明の目的に適した、香料において普通に使用されている溶媒は、たとえばジプロピレングリコール、フタル酸ジエチル、ミリスチン酸イソプロピル、安息香酸ベンジル、２−（２−エトキシエトキシ）−１−エタノールまたはクエン酸エチル、リモネンまたは他のテルペン、商標イソパール（Ｉｓｏｐａｒ）（登録商標）（製造元：エクソン・ケミカル（Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ））で知られているものなどのイソパラフィン、または商標ダウワノール（Ｄｏｗａｎｏｌ）（登録商標）（製造元：ダウ・ケミカル・カンパニー（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ））で知られているものなどのグリコールエーテルおよびグリコールエーテルエステルを含む。
【００３５】
「香料において現在使用されている補助剤」とは、追加の付加価値、たとえば色、化学安定性等を付与することができる成分を意味する。付香油中に普通に使用されている補助剤の性質および型の詳細な記載は、前記成分が当業者に周知であるので必要ない（すべてを挙げることもできない）。
【００３６】
本発明の特定の実施態様によると、本発明のマイクロカプセルの油相はまた、ポリマーでないガス放出化合物を含むことができる。そのような化合物の非限定的な例は、２−オキソアセテート、ブチロフェノンすなわちバレロフェノン、トリアゼン、２，２′−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル）ならびに有機カーボネートである。
【００３７】
油相は、その性質および／または目的とする嗅覚上の効果に応じてさまざまな量で存在させることができる。典型的には、マイクロカプセルは、マイクロカプセルの総重量を基準として約１重量％から約９９重量％の油相を含む。好ましくは、マイクロカプセルは、約２０重量％から約９６重量％の油相を含む。
【００３８】
本発明の特定の実施態様によると、感光性ポリマーは分解されたとき、無臭である化合物または残留物とともにガスを発生する。
【００３９】
明確にするために、本発明における語句「無臭化合物」または類似語句は、ＥＰＡ（米国環境保護庁）およびシラキュース・リサーチ・コーポレーション（Ｓｙｒａｃｕｓｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、ＳＲＣ）（２０００）のプログラムであるＥＰＩスイート（４．０）を用いた計算によって得られたところでは、化合物（アルデヒドまたはケトン）が２．０Ｐａ未満の蒸気圧を有することを意味する。好ましくは、前記蒸気圧は、１．０Ｐａ未満、または０．１Ｐａ未満であり、０．０１Ｐａ未満のことさえあり、言い換えれば、前記対応する化合物は「付香」化合物ではない。本実施態様によると、Ｏ−Ｒ１′部分から発生したアルデヒドまたはケトンは、無臭化合物であるが、芳香アルデヒドまたはケトンから誘導される基Ｒ１′は除かれる。
【００４０】
本発明の別の特定の実施態様によると、感光性ポリマーは分解の際に芳香アルデヒドまたはケトンと共にガスを発生する。前記芳香アルデヒドまたはケトンをすべて挙げるとあまりにも長くかつ煩雑となり、また香料分野の当業者は、語句「芳香アルデヒドおよびケトン」によって意図され、またこれに包含されるものを正確に知っている。香料成分の定義は上記に示される。
【００４１】
本発明の特定の実施態様によると、感光性ポリマーは、式（ＩＩ）の線状ポリマーである。
【００４２】
本発明のいずれかの実施態様によると、α−ケトエステル基を含む感光性ポリマーは、Ｒ１がＣ１〜８脂肪族炭化水素基を表す式（ＩＩ）の線状ポリマーである。
【００４３】
本発明のいずれかの実施態様によると、前記Ｒ１は、Ｃ１〜６脂肪族炭化水素基を表す。
【００４４】
本発明のいずれかの実施態様によると、前記Ｒ１は、Ｃ１〜６直鎖アルカンジイル基、Ｃ３〜６分岐アルカンジイル基を表す。
【００４５】
本発明のいずれかの実施態様によると、好ましい式（ＩＩ）の感光性ポリマーは、Ｒ１がメタンジイル、エタンジイル、２−メチルエタンジイル、プロパンジイル、２−メチルプロパンジイル、ｎ−ブタンジイルおよびペンタンジイルからなる群から選択される基を表すものである。さらに好ましくは、Ｒ１は、メタンジイル、エタンジイルおよび２−メチルエタンジイルからなる群から選択される基を表す。
【００４６】
本発明の特定の実施態様によると、感光性ポリマーは、式（ＩＩＩ）のグラフトポリマーである。
【００４７】
本発明の特定の実施態様によると、感光性ポリマーは、下記式のポリマー
【化８】
0006743009.tif 000009
（式中、
Ｌは、水素原子またはメチル基であり；
Ｍは、任意で１個もしくは２個の酸素原子および／または１個の窒素原子を含むＣ１〜８脂肪族炭化水素基を表し；
Ｐは、互いに独立に、ＯＲ３基；ＣＯＯＲ３基、ＣＯＯＣＨ２Ｃ６Ｈ５基、ＣＯＯＣ６Ｈ５基、Ｃ６Ｈ５基、Ｃ６Ｈ４ＣＯＯＲ３基、Ｃ６Ｈ４ＯＨ基、ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ３基、ＣＯＮ（Ｒ３）２基、ＣＯＮＬＲ３基、２−オキソピロリジン−１−イル基または２−オキソアゼパン−１−イル基（式中、Ｒ３は、水素原子、Ｃ１〜１８アルキル基、（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＬ基、（ＣＨＣＨ３ＣＨ２Ｏ）ｍＬ基（式中、ｍは、１から１０の範囲の整数である）またはＣＨ２（ＣＨ２）２−３ＯＨ基を表す）を表し；
Ｒ１′は、水素原子、任意で１個から３個の酸素原子および／または１個から２個の窒素原子および／または１個の硫黄原子を含むＣ１〜２２炭化水素基を表すが、但し、前記基が一級炭素原子または二級炭素原子を介してカルボキシル官能基の酸素原子と結合する；
ｐは、５から１０００の範囲の整数であり；
ｑは、０から５００の範囲の整数であり；
ｒは、０と１との間の範囲の整数であり；
Ｔは、ポリマー末端基である）
である。
【００４８】
本発明の特定の実施態様によると、感光性ポリマーは、下記式のポリマー
【化９】
0006743009.tif 000010
（式中、
Ｍは、任意で１個もしくは２個の酸素原子および／または１個の窒素原子を含むＣ１〜８脂肪族炭化水素基を表すが、但し、Ｍが一級炭素原子または二級炭素原子を介してカルボキシル官能基の酸素原子と結合する；
Ｐは、互いに独立に、ＯＲ３基；ＣＯＯＲ３基、ＣＯＯＣＨ２Ｃ６Ｈ５基、ＣＯＯＣ６Ｈ５基、Ｃ６Ｈ５基、Ｃ６Ｈ４ＣＯＯＲ３基、Ｃ６Ｈ４ＯＨ基、ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ３基、ＣＯＮ（Ｒ３）２基、ＣＯＮＬＲ３基、２−オキソピロリジン−１−イル基または２−オキソアゼパン−１−イル基（式中、Ｒ３は、水素原子、Ｃ１〜１８アルキル基、（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＬ基、（ＣＨＣＨ３ＣＨ２Ｏ）ｍＬ基（式中、ｍは、１から１０の範囲の整数である）またはＣＨ２（ＣＨ２）２〜３ＯＨ基を表す）を表し；
ｐは、５から１０００の範囲の整数であり；
ｑは、０から５００の範囲の整数であり；
ｒは、０から１の範囲の整数であるが、但し、Ｌが水素原子のときｒは０である；
Ｔは、ポリマー末端基である）
である。
【００４９】
本発明のいずれかの実施態様によると、α−ケト酸基またはα−ケトエステル基を含む感光性ポリマーは、Ｍが式
【化１０】
0006743009.tif 000011
（式中、波線は、前記ＭとＸとの間の結合の位置を示し、太線は、前記Ｍと式［Ｃ（Ｌ）ＣＨ２］ｐの単位との間の結合の位置を示し、かつ、Ｙは、酸素原子またはカルボキシル官能基を表し、Ｒ４は、Ｃ１〜７脂肪族炭化水素基を表し、ｒは、上記と同じ意味であるが、但し、Ｙがカルボキシル官能基のときのみｒは０と等しい）
の基を表すグラフトポリマーである。
【００５０】
本発明のいずれかの実施態様によると、Ｒ４は、Ｃ１〜７直鎖アルカンジイル基、Ｃ３〜７分岐アルカンジイル基、好ましくはＣ１〜３直鎖アルカンジイル基を表す。
【００５１】
本発明のいずれかの実施態様によると、α−ケト酸基またはα−ケトエステル基を含む感光性ポリマーは、Ｍが式ｂ）から式ｄ）
【化１１】
0006743009.tif 000012
（式中、波線は、前記ＭとＸとの間の結合の位置を示し、太線は、前記Ｍと式［Ｃ（Ｌ）ＣＨ２］ｐの単位との間の結合の位置を示す）からなる群から選択される基を表すグラフトポリマーである。好ましくは、Ｍは、式ｄ）の基を表し、波線は、前記ＭとＸとの間の結合の位置を示し、太線は、前記Ｍと式［Ｃ（Ｌ）ＣＨ２］ｐの単位との間の結合の位置を示す。
【００５２】
本発明のいずれかの実施態様によると、α−ケト酸基またはα−ケトエステル基を含む感光性ポリマーは、Ｒ１′が水素原子あるいは任意で１個から３個の酸素原子および／または１個の窒素原子を含むＣ２〜１６炭化水素基を表すグラフト重合体である。
【００５３】
本発明のいずれかの実施態様によると、Ｒ１′は、水素原子あるいは任意で１個から３個の酸素原子および／または１個もしくは２個の窒素原子を含むＣ２〜１０炭化水素基を表す。
【００５４】
本発明のいずれかの実施態様によると、Ｒ１′は、水素原子あるいは任意で１個から３個の酸素原子および／または１個もしくは２個の窒素原子を含むＣ２〜１０アルキル基を表す。
【００５５】
本発明のいずれかの実施態様によると、好ましい式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）の感光性ポリマーは、Ｒ１′が水素、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、２−メチルプロピル、ｎ−ブチル、２−ブチル、ペンチル、シクロペンチル、ヘキシル、シクロヘキシル、２−メシチル、２−エトキシ−２−オキソエチル、２−メトキシ−２−オキソエチル、２−イソプロポキシ−２−オキソエチル、２−オキソプロピル、３−エトキシ−３−オキソプロピル、３−メトキシ−３−オキソプロピル、３−イソプロポキシ−３−オキソプロピル、３−オキソブチル、４−エトキシ−４−オキソブチル、４−メトキシ−４−オキソブチル、４−イソプロポキシ−４−オキソブチルおよび３，３−ジメチル−２−オキソブチルからなる群から選択される基を表すものである。さらに好ましくは、Ｒ１′は、水素、メチル、エチルおよびイソプロピルからなる群から選択される基を表す。さらに好ましくは、Ｒ１′は、水素およびメチル基からなる群から選択される基を表す。
【００５６】
本発明の特定の実施態様によると、α−ケト酸基またはα−ケトエステル基を含む感光性ポリマーは、Ｐが互いに独立に、ＯＲ３基；ＣＯＯＲ３基、ＣＯＯＣＨ２Ｃ６Ｈ５基、ＣＯＯＣ６Ｈ５基、Ｃ６Ｈ５基、Ｃ６Ｈ４ＣＯＯＲ３基、Ｃ６Ｈ４ＯＨ基、ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ３基、ＣＯＮ（Ｒ３）２基、ＣＯＮＨＲ３基、２−オキソピロリジン−１−イル基または２−オキソアゼパン−１−イル基（式中、Ｒ３は、水素原子、Ｃ１〜４アルキル基、（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＬ基、（ＣＨＣＨ３ＣＨ２Ｏ）ｍＬ基（式中、ｍは、１から１０の範囲の整数である）またはＣＨ２（ＣＨ２）２−３ＯＨ基を表す）を表すグラフトポリマーである。より好ましくは、Ｐは、互いに独立に、ＯＲ３；ＣＯＯＲ３基、ＣＯＯＣＨ２Ｃ６Ｈ５基、ＣＯＯＣ６Ｈ５基、Ｃ６Ｈ５基、Ｃ６Ｈ４ＣＯＯＲ３基、２−オキソピロリジン−１−イル基または２−オキソアゼパン−１−イル基（式中、Ｒ３は、水素原子またはＣ１〜４アルキル基を表す）を表す。より好ましくは、Ｒ３は、メチル、ｎ−ブチル、ｎ−プロピルまたはイソプロピル基を表す。
【００５７】
本発明の特定の実施態様によると、α−ケト酸基またはα−ケトエステル基を含む感光性ポリマーは、Ｐが互いに独立に、ＯＲ３；ＣＯＯＲ３基、ＣＯＯＣＨ２Ｃ６Ｈ５基、ＣＯＯＣ６Ｈ５基、Ｃ６Ｈ５基、Ｃ６Ｈ４ＣＯＯＲ３基、Ｃ６Ｈ４ＯＨ基、ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ３基、ＣＯＮ（Ｒ３）２基、ＣＯＮＨＲ３基、２−オキソピロリジン−１−イル基または２−オキソアゼパン−１−イル基（式中、Ｒ３は、Ｃ５〜１８アルキル基を表す）を表すグラフトポリマーである。より好ましくは、Ｐは、ＯＲ３；ＣＯＯＲ３基、ＣＯＯＣＨ２Ｃ６Ｈ５基、ＣＯＯＣ６Ｈ５基、Ｃ６Ｈ５基、Ｃ６Ｈ４ＣＯＯＲ３基、２−オキソピロリジン−１−イル基または２−オキソアゼパン−１−イル基（式中、Ｒ３は、Ｃ５〜１８アルキル基を表す）を表すグラフトポリマーである。さらに好ましくは、Ｒ３は、Ｃ８−１４アルキル基を表す。
【００５８】
本発明のいずれかの実施態様によると、Ｐは、互いに独立に、ＯＲ３基；ＣＯＯＲ３基、ＣＯＯＣＨ２Ｃ６Ｈ５基、ＣＯＯＣ６Ｈ５基、Ｃ６Ｈ５基、Ｃ６Ｈ４ＣＯＯＲ３基、Ｃ６Ｈ４ＯＨ基、ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ３基、ＣＯＮ（Ｒ３）２基、２−オキソピロリジン−１−イル基または２−オキソアゼパン−１−イル基（式中、Ｒ３は、水素原子、Ｃ１〜１８アルキル基を表す）またはＣＨ２（ＣＨ２）１〜３ＯＨ基を表す。用語「Ｐは、互いに独立に、を表す」とは、ｑが１より大きいときＰ基は異なってよいことを意味する。
【００５９】
本発明のいずれかの実施態様によると、Ｐは、互いに独立に、ＯＲ３基；ＣＯＯＲ３基およびＣ６Ｈ５基を表し、式中、Ｒ３は、水素原子、Ｃ１−４アルキル基またはＣＨ２Ｈ２ＯＨ基を表す。
【００６０】
本発明のいずれかの実施態様によると、ポリマー末端基は、さまざまな化学構造であってよく、これらは当業者に周知である。典型的な例は、水素原子またはヒドロキシル基またはハロゲン原子、メチル基またはエチレン基を含む。ｑ＞１であれば式（ＩＩＩ）のポリマーはランダム型またはブロック型のコポリマーである。
【００６１】
本発明のいずれかの実施態様によると、α−ケト酸基またはα−ケトエステル基を含む感光性ポリマーは、４５０ｎｍから３２０ｎｍの間、好ましくは４００ｎｍから３２０ｎｍの間、さらに好ましくは３８０ｎｍから３４０ｎｍの間に含まれる波長の光に曝露されたときガスを発生する。
【００６２】
本発明のいずれかの実施態様によると、α−ケト酸基またはα−ケトエステル基を含む感光性ポリマーは、３００ｇ／モルから１０００００ｇ／モルの間に含まれ、好ましくは５００ｇ／モルから２００００ｇ／モルの間に含まれ、さらに好ましくは１０００ｇ／モルから１００００ｇ／モルの間に含まれる分子量を特徴とする。
【００６３】
本発明のいずれかの実施態様によると、本発明の感光性コポリマーＩＶまたはＶは、１５（ＭＰａ）０．５から３０（ＭＰａ）０．５の間に含まれる溶解パラメーターを特徴とする。
【００６４】
明確にするために、感光性コポリマーＩＶまたはＶを構成するモノマーの「溶解パラメーター」は、ＩＣＡＳ  １５．０、プロプレッド・コンポーネント・プロパティー・プレディクション（ＰｒｏＰｒｅｄ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｐｒｏｐｅｒｔｙ  Ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ）ソフトウェアを用いるマレッロ（Ｍａｒｒｅｒｏ）およびガーニ（Ｇａｎｉ）の方法によって得られる凝集エネルギー密度の平方根と定義される。コポリマーの溶解パラメーターは、次に最終コポリマー中の各モノマーのモル分率を考慮することにより対応するモノマーの溶解パラメーターから計算される。
【００６５】
次の表は、本発明の感光性ポリマーＩＶまたはＶのモノマーの溶解パラメーターδを挙げている。
【表１】
0006743009.tif 000013
ａＩＣＡＳ  １５．０、プロプレッド・コンポーネント・プロパティー・プレディクションのソフトウェアを用いてマレッロおよびガーニの方法によって得られたデータ
【００６６】
次の表は、一連の共重合用モノマーの溶解パラメーターδを挙げている。
【表２】
0006743009.tif 000014
ａＩＣＡＳ  １５．０、プロプレッド・コンポーネント・プロパティー・プレディクションのソフトウェアを用いるマレッロおよびガーニの方法によって得られたデータ
【００６７】
一例として、ポリ（２−（２−オキソ−２−フェニルアセトキシ）エチル メタクリレート）−ｃｏ−ポリ（２−ヒドロキシエチル メタクリレート）−ｃｏ−ポリ（メタクリル酸ブチル）コポリマー（実施例１において調製されるポリマー７）は、５４モル％のメタクリル酸ｎ−ブチル（δ＝１７．５３ＭＰａ０．５）、７モル％の２−ヒドロキシエチル メタクリレート（δ＝１８．６７ＭＰａ０．５）および３９モル％の２−（２−オキソ−２−フェニルアセトキシ）エチル メタクリレート（δ＝２２．２４ＭＰａ０．５）からなる。最終コポリマーは、１９．４５ＭＰａ０．５の溶解パラメーターを有する。昼光に曝露されたときガスが発生して新しいモノマー単位（２−オキソエチル メタクリレート、δ＝２０．９０ＭＰａ０．５）をコポリマー中で形成する。得られるコポリマー（定量的なガス発生後）は、１８．９２ＭＰａ０．５の溶解パラメーターを有する。
【００６８】
一例として、ポリ（エチル ２−オキソ−２−（４−ビニルフェニル）アセテート）−ｃｏ−ポリ（スチレン）コポリマー（実施例１において調製されるポリマー４）は、５８モル％のスチレン（δ＝１９．５３ＭＰａ０．５）および４２モル％のエチル−２−オキソ−２−（４−ビニルフェニル）アセテート（δ＝２１．０９ＭＰａ０．５）からなる。最終コポリマーは、２０．１９ＭＰａ０．５の溶解パラメーターを有する。
【００６９】
感光性ポリマーは、その性質および目標とする油相の放出速度に応じてさまざまな量でマイクロカプセル中に含まれてよい。典型的には、マイクロカプセルは、マイクロカプセルの全重量を基準として約１重量％から約９９重量％（または９０重量％でもよい）の感光性ポリマーを含む。好ましくは、マイクロカプセルは、約５重量％から約８０重量％の感光性ポリマー、好ましくは１０重量％から約５０重量％の感光性ポリマー、さらに好ましくは１５重量％から約３０重量％の感光性ポリマーを含む。
【００７０】
本発明のいずれかの実施態様によると、ガスを放出するいくつかの感光性ポリマーを混合物として同時に用いてよく、そのすべてが同じ型のガスまたは異なる型のガスを放出してよい。
【００７１】
光に曝露されたとき感光性ポリマーはガスを発生し、このガスが内部圧力の増加を引き起こし、油相の放出が生じると考えられる。カプセルのコアにおけるガスの形成は、ポリマー壁を通るガスの拡散より著しく速い。内部圧力の増加は、マイクロカプセルのシェルすなわち壁の伸張または破断を生じさせることがある。カプセルシェルの伸張（膨潤）は、カプセルの外部への拡散性を高め、したがってカプセル化されている油相の放出を容易にするはずである。カプセルシェルの化学的構造およびガス形成の速度に依存して、カプセルシェルの伸張は、最終的にカプセルシェルの完全な破断を生じ、したがって油相が漏れ出すことが可能になり得る。これらのパラメーターのすべては、壁の厚さ、その化学的性質およびカプセル中の感光性ポリマーの充填率ならびに所望の放出速度を考慮する当業者によって容易に最適化することができる。
【００７２】
本発明の感光性ポリマーは、エステル化もしくはエステル交換および／またはフリーデル-クラフツ反応によって調製することができる。式（ＩＩ）の感光性ポリマーは、たとえば２−オキソ−２−フェニル酢酸と２−ハロゲン化エタン−１−オールとのエステル化とそれに続くフリーデル−クラフツ反応とによって調製することができる。式（ＩＩＩ）の感光性ポリマーは、たとえば２−オキソ−２−フェニル酢酸と２−ヒドロキシエチル （メタ）アクリレートとのエステル化とそれに続く重合または共重合とによって調製することができる。あるいは、前記ポリマーはまた、２−オキソ−２−フェニル酢酸と予め形成されたホモポリマーまたはコポリマーのポリビニルアルコールまたはポリ（２−ヒドロキシエチル （メタ）アクリレート）単位とのエステル化、またはエチル ２−クロロ−２−オキソアセテートと予め形成されたホモポリマーまたはコポリマーのポリスチレン単位とのフリーデル−クラフツ反応によって得ることができる。エステル交換および／またはフリーデル−クラフツ反応は、完全な変換の前に止め、これによって出発ポリマーがコポリマーであるとき異なるＰ基を有するポリマーを得ることができるだろう。
【００７３】
光に曝露されたとき前記感光性ポリマーからガスを発生する効率は、光触媒を介するエネルギー移動による影響を受けることがある。前記光触媒は、光増感、光触媒反応または光支援触媒反応などさまざまな機構によって作用することができる。国際純正・応用化学連合（ＩＵＰＡＣ）によってピュア・アンド・アプライド・ケミストリー（Ｐｕｒｅ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）、２００６年、７９巻、２９３〜４６５頁に定義されているように、用語「光増感」は、１つの分子実体において「光増感剤」と呼ばれる別の分子実体による放射の初期吸収の結果として起こる「光化学的変化または光物理的変化」を指す。「光触媒反応」は、「光を吸収し、反応パートナーの化学変換に関与する物質−光触媒が存在するとき、紫外放射、可視放射、または赤外放射の作用を受けた化学反応の速度の変化または化学反応の開始」を意味する。同様に、用語「光支援触媒反応」は、同じ文献によって「紫外放射、可視放射または赤外放射の吸収による触媒の生成が関与する触媒反応」と定義されている。
【００７４】
本発明によるマイクロカプセルのコアＡ）はまた、任意で少なくとも１種類の光触媒を含む。適当な光触媒の選択は、ガスを発生する感光性ポリマーの構造および光反応が起こると考えられる媒質に依存する。したがって、前記光触媒は、さまざまな化学構造であり、当業者に周知である。文献（たとえばＭ．ウェインライト（Ｗａｉｎｗｒｉｇｈｔ）、「バイオ医薬における光増感剤（Ｐｈｏｔｏｓｅｎｓｉｔｉｚｅｒｓ  ｉｎ  Ｂｉｏｍｅｄｉｃｉｎｅ）」、ジョン・ワイリー・アンド・サンズ（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ）、チチェスター（Ｃｈｉｃｈｅｓｔｅｒ）、２００９年またはＧ．Ｋ．カステリョ（Ｃａｓｔｅｌｌｏ）（編）、「光触媒ハンドブック：調製、構造および用途（Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｃａｔａｌｙｓｔｓ：Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ，Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ）」、マテリアルズ・サイエンス・アンド・テクノロジーズ・シリーズ（Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｓｅｒｉｅｓ）、ノバ・サイエンス・パブリッシャーズ（Ｎｏｖａ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ）、ニューヨーク、２０１０年または同様な性質の他の研究ならびに光増感剤または光触媒反応の分野における豊富な特許文献に典型的な例が見いだされる。
【００７５】
場合によって（たとえばα−ケト酸の使用の場合）光触媒として適している化合物の非限定的な例は、色素、たとえばメチレンブルー、ローズベンガル、リボフラビンまたはローダミンＢ、ならびにさまざまな形の二酸化チタンを含む。
【００７６】
前記光触媒は、その性質および目的とする油相の放出速度に応じてさまざまな量で含まれてよい。典型的には、マイクロカプセルは、マイクロカプセルの全重量を基準として、約０．０１重量％から約５０重量％の光触媒を含む。好ましくは、マイクロカプセルは、約１％重量から約２０重量％の光触媒を含む。
【００７７】
本発明によるマイクロカプセルの構成要素Ｂ）は、さまざまなプロセスによって得ることができるシェルである。
【００７８】
本発明のいずれかの実施態様によると、シェルは、好ましくはアミノプラスト樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレア樹脂またはポリウレタン樹脂あるいはそれらの混合物を主体とする。前記樹脂およびシェルは、当業者に周知である。
【００７９】
本発明のいずれかの実施態様によると、そのようなシェルは、好ましくは、重合により誘導される相分離プロセス、界面重合、コアセルベーションまたはそれらすべてによって得られる。従来技術においてそのようなプロセスが記載されている。そのようなプロセスは、たとえば、アルデヒド（たとえばホルムアルデヒド、２，２−ジメトキシエタナール、グリオキサール、グリオキシル酸またはグリコールアルデヒドおよびそれらの混合物）とアミン、すなわち尿素、ベンゾグアナミン、グリコールウリル、メラミン、メチロールメラミン、メチル化メチロールメラミン、グアナゾールおよび類似物、ならびにそれらの混合物との重縮合によって作り出されるアミノ樹脂に基づくものであってよい。適当な尿素の例は、ジメチロール尿素、メチル化ジメチロール尿素、尿素−レゾルシノール、およびそれらの混合物である。
【００８０】
アミノ樹脂、すなわちメラミン系樹脂とアルデヒドとの重縮合による香料のカプセル化に関する先駆的な文献は、Ｋ．ディートリッチ（Ｄｉｅｔｒｉｃｈ）らによってアクタ・ポリメリカ（Ａｃｔａ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃａ）、１９８９年、４０巻、２４３頁、３２５頁および６８３頁ならびに１９９０年、４１巻、９１頁に刊行されたものなどの論文によって代表される。そのような論文が、従来技術の方法に従うそのようなコア−シェルマイクロカプセルの調製に影響を及ぼすさまざまなパラメーターをすでに記載し、そのような方法はまた、特許文献にさらに詳述され、例が挙げられている。ウィギンズ・ティープ・グループ・リミテッド（Ｗｉｇｇｉｎｓ  Ｔｅａｐｅ  Ｇｒｏｕｐ  Ｌｉｍｉｔｅｄ）の米国特許第４３９６６７０号明細書（ＵＳ４３９６６７０）は、後者の関連ある早期の例である。それ以来、多くの他の著者および創作者がこの分野における文献を豊富にし、公開された進展をすべて本明細書に包含することは不可能であろうが、この型のカプセル化における一般知識は、非常に顕著である。そのようなマイクロカプセルの適当な使用にも対処するより最近の関連刊行物は、たとえばジャーナル・オブ・マイクロエンカプスレーション（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｉｃｒｏｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｏｎ）、２００２年、１９巻、５５９〜５６９頁のＨ．Ｙ．リー（Ｌｅｅ）らの論文、国際公開第０１／４１９１５号（ＷＯ０１／４１９１５）、またはさらにシミア（Ｃｈｉｍｉａ）、２０１１年、６５巻、１７７〜１８１頁のＳ．ボーヌ（Ｂｏｎｅ）らの論文によって代表される。
【００８１】
アルデヒドとアミン樹脂またはアミノ樹脂との重縮合から熱硬化性樹脂（アミノプラスト樹脂）として知られる高度に架橋した樹脂からなるシェル、すなわち壁が得られる。本発明によるマイクロカプセルのための適当なアルキロール化ポリアミンは、それ自体１から６のメチレン単位を有するアルコールで部分的にアルキル化することができるモノアルキロール化ポリアミンまたはポリアルキロール化ポリアミンの混合物を包含し、またモノメチロールアミンもしくはポリメチロールメラミンおよび／またはモノメチロール尿素もしくはポリメチロール尿素の前縮合体、たとえば商標ウラック（Ｕｒａｃ）（登録商標）（製造元：サイテック・テクノロジー・コーポレーション（Ｃｙｔｅｃ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏｒｐ．））、サイメル（Ｃｙｍｅｌ）（登録商標）（製造元：サイテック・テクノロジー・コーポレーション）、ウレコール（Ｕｒｅｃｏｌｌ）（登録商標）またはルラコール（Ｌｕｒａｃｏｌｌ）（登録商標）（製造元：ＢＡＳＦ）で市販されているものも包含する。
【００８２】
モノアルキロール化ポリアミンまたはポリアルキロール化ポリアミンの混合物からの他の適当なアミノ樹脂は、国際公開第２０１１／１６１６１８号（ＷＯ２０１１／１６１６１８）に記載されているようにアルデヒド、たとえば２，２−ジメトキシエタナール、グリオキサール、グリオキシル酸またはグリコールアルデヒドおよびそれらの混合物とアミンとの重縮合によって得ることができる。２，２−ジメトキシエタナールとの重縮合からのポリアルキロール化ポリアミンの非限定的な例は、ポリ［Ｎ−（２，２−ジメトキシ−１−ヒドロキシ）］ポリアミン、モノ−およびジ−［Ｎ−（２，２−ジメトキシ）−１−ヒドロキシ）］尿素、モノ−、ジ−、トリ−、および／またはテトラ−［Ｎ−（２，２−ジメトキシ）−１−ヒドロキシ）］メラミン、テトラ−［Ｎ−（２，２−ジメトキシ）−１−ヒドロキシ）］グリコウリルまたはジ−［Ｎ−（２，２−ジメトキシ）−１−ヒドロキシ）］ベンゾグアニジンを含む。グリオキサールとの重縮合からのポリアルキロール化ポリアミンの非限定的な例は、ポリ［Ｎ−（２−ヒドロキシアセトアルデヒド）］ポリアミン、モノ−およびジ−［Ｎ−（２−ヒドロキシアセトアルデヒド）］尿素、モノ−、ジ−、トリ−、および／またはテトラ−［Ｎ−（２−ヒドロキシアセトアルデヒド）］メラミン、テトラ−［Ｎ−（２−ヒドロキシアセトアルデヒド）］グリコウリルまたはジ−［Ｎ−（２−ヒドロキシアセトアルデヒド）］ベンゾグアニジンを含む。グリオキシル酸との重縮合からのポリアルキロール化ポリアミンの非限定的な例は、ポリ［Ｎ−（２−ヒドロキシ酢酸）］ポリアミン、モノ−およびジ−［Ｎ−（２−ヒドロキシ酢酸）］尿素、モノ−、ジ−、トリ−、および／またはテトラ−［Ｎ−（２−ヒドロキシ酢酸）］メラミン、テトラ−［Ｎ−（２−ヒドロキシ酢酸）］グリコウリルまたはジ−［Ｎ−（２−ヒドロキシ酢酸）］ベンゾグアニジンを含む。グリコールアルデヒドとの重縮合からのポリアルキロール化ポリアミンの非限定的な例は、ポリ［Ｎ−（エタン−１，２−ジオール）］ポリアミン、モノ−およびジ−［Ｎ−（エタン−１，２−ジオール）］尿素、モノ−、ジ−、トリ−、および／またはテトラ−［Ｎ−（エタン−１，２−ジオール）］メラミン、テトラ−［Ｎ−（エタン−１，２−ジオール）］グリコウリルまたはジ−［Ｎ−（エタン−１，２−ジオール）］ベンゾグアニジンを含む。
【００８３】
本発明の実施態様によると、アミノ樹脂、ポリアミンまたはポリオールと少なくとも１種類のポリイソシアネートとの反応によって形成される架橋されたポリウレアまたはポリウレタンのシェルすなわち壁の中にコアがカプセル化される界面重合によって、コア−シェルマイクロカプセルが得られる。
【００８４】
ポリアミン樹脂またはアミノ樹脂が用いられるとポリウレアマイクロカプセルのシェルすなわち壁が形成される。特に効率的なポリアミンは、上記のものなどの水溶性グアニジン塩および／またはグアニジンおよび／またはアミノ樹脂である。「水溶性グアニジン塩」とは、水に可溶性であり、かつグアニジンと酸との反応から得られる塩を意味する。そのような塩の一例は、炭酸グアニジンである。
【００８５】
ポリオールが架橋剤として用いられる場合、ポリウレタンマイクロカプセルのシェルすなわち壁が形成される。ポリオールとしてはグリセロールが好ましい。
【００８６】
ポリアミンまたはポリオールに対するポリイソシアネートの特定の割合の使用が有利である。したがって、イソシアネート基の各モルあたり１モルから１０モル、好ましくは２モルから５モルのアミン基またはアルコール基が存在すると好ましい。よって、過剰の架橋剤が加えられる。
【００８７】
ポリイソシアネート化合物をたとえば上記のように相分離プロセスによって得られたアミノ樹脂、ポリアミンまたはポリオールと反応させるとき、いずれのポリイソシアネートもこの反応に適しているが、少なくとも２つのイソシアネート基または少なくとも３つのイソシアネート基を含むポリイソシアネートが好ましい。低揮発性ポリイソシアネート分子がそれらの低毒性のため好ましい。特に、ポリイソシアネートは、ヘキサメチレンジイソシアネートの三量体、イソホロンジイソシアネートまたはキシリレンジイソシアネートの三量体またはヘキサメチレンジイソシアネートのビウレットまたはキシリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの三量体（タケネート（Ｔａｋｅｎａｔｅ）（登録商標）、製造元：三井化学（Ｍｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）の商品名で知られている）からなる群から有利に選ぶことができ、それらの中ではキシリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの三量体およびヘキサメチレンジイソシアネートのビウレットがさらに好ましい。
【００８８】
明確にするために、本発明における語句「分散液」とは、粒子が、異なる組成物の連続相中に分散している系を意味し、具体的にこの用語は、懸濁液または乳濁液を含む。
【００８９】
マイクロカプセルが凝塊することを防ぎ、したがって重合の前にシェルを形成させる意図でモノマー混合物に加えられる保護コロイドとして作用するようにポリマー安定化剤を用いることができる。明確にするために、本発明の状況において、語句「安定化剤」または類似語句は、当分野における通常の意味、すなわちたとえば消費者製品利用においてまたはマイクロカプセル調製のためのプロセス時に系を安定化する、たとえばマイクロカプセルの凝集もしくは凝塊を防ぐことができるかまたはそのために加えられる化合物と理解される。前記安定化剤の使用は、当業者にとって標準的な知識である。
【００９０】
本発明の目的にとって、前記安定化剤は、イオン界面活性剤もしくは非イオン界面活性剤またはコロイド安定剤であってよい。そのような安定化剤の厳密な性質は、当業者に周知である。非限定的な例として、以下の安定剤が引用される場合がある。非イオンポリマー、たとえばポリビニルアルコール（モウィオール（Ｍｏｗｉｏｌ）１８−８８、製造元：フルーカ（Ｆｌｕｋａ））、ヒドロキシエチルセルロースまたはカルボキシメチルセルロースのようなセルロース誘導体、たとえばアンバーガム（Ａｍｂｅｒｇｕｍ）（商標）１２２１（製造元：アクアロン・ハーキュリーズ（Ａｑｕａｌｏｎ  Ｈｅｒｃｕｌｅｓ））、ポリエチレンオキシド、ポリエチレンオキシドとポリエチレンまたはポリプロピレンオキシドとのコポリマー、アクリル酸アルキルとＮ−ビニルピロリドンとのコポリマー；イオンポリマー、たとえばアクリルアミドとアクリル酸とのアクリルコポリマー、たとえばアルカプソール（Ａｌｃａｐｓｏｌ）（登録商標）１４４（製造元：チバ（Ｃｉｂａ））、たとえばアクリル酸含有率が２０％から８０％の範囲のアクリル酸とアクリルアミドとのモノマー混合物から製造される酸／アクリルアミドコポリマー、酸陰イオン界面活性剤（たとえばドデシル硫酸ナトリウム）、スルホン酸塩基を有するアクリルコポリマー（たとえばポリ（スチレンスルホン酸）ナトリウム、およびビニルエーテルと無水マレイン酸とのコポリマー。
【００９１】
任意で、マイクロカプセルは、陽イオンコポリマーで被覆される場合がある。陽イオンポリマーは、マイクロカプセルが帯びる負電荷の部分中和もしくは完全中和、または負に帯電したマイクロカプセルから正に帯電したマイクロカプセルへの変換さえ可能にする。本発明によるとこの効果にとって好ましい陽イオンポリマーは、陽イオンポリアクリレートおよびアクリルアミド、たとえばサルケア（Ｓａｌｃａｒｅ）（登録商標）ＳＣ６０（製造元：ＢＡＳＦ）、陽イオンセルロース誘導体、たとえば商標ユーケア（Ｕｃａｒｅ）（登録商標）で入手可能なもの（製造元：アマコール（Ａｍｅｒｃｈｏｌ）、および商標ジャギュアー（Ｊａｇｕａｒ）（登録商標）で入手可能な四級化グアー・ガム（製造元：ローディア（Ｒｈｏｄｉａ）を含む。使用することができる他の陽イオン化合物は、すべてが複数の第四アンモニウム基を有するポリクオタニウム化合物、またはポリマー化学種、たとえば商品名マークォート（Ｍｅｒｑｕａｔ）（商標）（製造元：ナルコ（Ｎａｌｃｏ））で入手可能なものなどのジアリルジメチルアンモニウムクロリド／アクリルアミドポリマーを含む。
【００９２】
本発明のいずれかの実施態様によると、重合プロセスによってカプセル化されるべき油相が疎水性である（たとえばそのオクタノール／水分配係数の対数（ｌｏｇＰ）が＞１、好ましくは＞２である）場合、油相は、水と相溶性でない相に含まれ、その後、二相は高せん断混合によって混合されて水中油型乳濁液を形成する。重合は、この乳濁液中の二つの相の間の界面で起こる。したがって、油滴は重合プロセスによって形成されたマイクロカプセルのシェルによって囲まれる。
【００９３】
本発明のいずれかの実施態様によると、マイクロカプセルの平均サイズは、マイクロカプセル形成時に系に加えられる混合せん断応力に応じて１マイクロメートルから１００マイクロメートルの間、またはさらに広い範囲となる場合がある。サイズの最も適切な範囲および分布の選択は、意図されるマイクロカプセルの用途に依存し、用途の関数として当業者により調節されることができる。一般論として、本発明によるマイクロカプセルの平均サイズは、１マイクロメートルから６００マイクロメートルの範囲、より好ましくは１０マイクロメートルから２００マイクロメートルの範囲を含む。
【００９４】
上記の重合によって誘発される相分離プロセスおよび界面重合プロセスは基本的に、感光性ポリマーおよび任意でカプセル化される光触媒を含有する分散された油相と連続水相とからなる乳濁液を、シェルで囲まれたコアからなる固体ビーズの分散液に変換し、シェルの透過性は、架橋度および／またはシェルの厚さを含む複数の要因に依存する。当業者は、本発明によって必要とされる非拡散性カプセルを得る最適な要因および条件を容易に見いだすことができる。
【００９５】
本発明のいずれかの実施態様によると、相分離重縮合または界面重合のどちらかによって得られる本発明のマイクロカプセルは、１０ｎｍから１０００ｎｍ、好ましくは２０ｎｍから５００ｎｍ、さらに好ましくは２５ｎｍから３５０ｎｍの範囲のシェル厚さを有する。例として、カプセルのシェル厚さは、原子間力顕微鏡法（ＡＦＭ）または走査電子顕微鏡法（ＳＥＭ）によって決定することができる。
【００９６】
本発明のいずれかの実施態様によると、本発明のマイクロカプセルは、４０％より低い、好ましくは２０％より低い、最も好ましくは１０％より低いコアに対するシェルの名目上の質量比を特徴とする場合があり、したがって、本発明は、感光性ポリマーの分解から得られる芳香分子の拡散を可能にする、薄くかつもろいシェルを提供する。
【００９７】
コアに対するシェルの名目上の質量比は、マイクロカプセルの調製のために用いられるアミノ樹脂またはポリアミンもしくはポリオールおよび／またはポリイソシアネートの量（したがってカプセルのシェル厚）に依存し、送達系の性能に強い影響を及ぼす。最大のカプセル安定性および最良の放出性能を達成する最適な値に到達しなければならない。以下に本発明による特定の例を示す。例として、コアに対するシェルの名目上の質量比は、０．４から０．０１、好ましくは０．３から０．０２、最も好ましくは０．１０から０．０３の範囲とすることができる。
【００９８】
本発明のマイクロカプセルは、典型的には２０％から５５％の固体含有率を有する水性スラリーの形で提供される。用語「固体含有率」は、マイクロカプセルの全重量に対するものである。あるいは、そのようなスラリーは、一般に知られている方法で噴霧乾燥されて粉末製品を提供する場合がある。
【００９９】
スラリーは、調合助剤、たとえば安定化および粘度調節ハイドロコロイド、殺生物剤および、場合によってホルムアルデヒド捕集剤を含有してもよい。
【０１００】
水相はまた、マイクロカプセルの密度を調節するために親水性の無機粒子、たとえばシリカ粒子または酸化チタンを有利に含むことができる。そうすることによって、マイクロカプセルの密度は、マイクロカプセルを組み込むことが意図される最終製品の密度と似た値に調整することができ、したがってマイクロカプセルはそのような液体製品中に均一に懸濁され、分散された状態に維持される。これは、付香成分の比重が通常は１ｇ／ｍＬより低いので、付香マイクロカプセルにおいて特に有利である。
【０１０１】
本発明によるマイクロカプセルは、利用調合物中の貯蔵時に早すぎる分解から油相を保護し、被着体が消費者製品で処理されたとき標的被着体への油相の付着を増加させる。
【０１０２】
本発明のいずれかの実施態様によると、本発明のマイクロカプセルを遊離の油相および／または他のマイクロカプセルもしくは他の型の従来技術の送達技術物との混合物として用いる場合がある。本発明のマイクロカプセルと組み合せて用いられる他のマイクロカプセルは、拡散性のシェルまたは非拡散性のシェルを有することができる。
【０１０３】
さらに、本発明のマイクロカプセルはまた、最新の香料のすべての分野、すなわちファインパルファムまたは機能性香料において前記発明のマイクロカプセルが加えられる消費者製品の香気を積極的に付与するかまたは改質するために有利に用いることができる。したがって、本発明の別の目的は、
ｉ）付香成分として、上記で定義された少なくとも１つの本発明のマイクロカプセルと；
ｉｉ）任意で、遊離の芳香油と
を含む付香消費者製品によって代表される。
【０１０４】
そのような消費者製品は、固体製品または液体製品の場合がある。特定の実施態様によると、液体製品が好ましい。
【０１０５】
明確にするために、「遊離の芳香油」とは、たとえば上記で定義されたようにカプセル化されていないかまたは本発明のマイクロカプセルの一部でない芳香油を意味する。
【０１０６】
明確にするために、「消費者製品」とは、典型的には着香され、少なくとも付香効果を送達することが予測される消費者製品を意味し、言い換えれば、付香された消費者製品である。
【０１０７】
明確にするために、「付香消費者製品」とは、それが適用される表面（たとえば皮膚、毛髪、布地または硬質表面）に少なくとも心地よくする付香効果を送達することが予測される消費者製品を意味すると述べなければならない。言い換えると、本発明による付香消費者製品は、機能性調合物ならびに任意で所望の消費者製品、たとえば洗剤またはエアーフレッシュナーに対応する追加の有用な薬剤と、嗅覚上有効な量の本発明によるマイクロカプセルとを含む、付香された消費者製品である。そのような消費者製品はまた、カプセル化されていない香料、すなわち遊離形の香料成分を含有する場合があることは言うまでもない。
【０１０８】
消費者製品の構成成分の性質および型を本明細書においてさらに詳細に記載するのは正当ではなく、そのような記載はいずれにせよ不十分なものとなると思われ、当業者は、自身の総合的な知識に基づき、かつ前記製品の性質および所期の効果によって、構成成分の性質および型を選ぶことができる。
【０１０９】
本発明によるマイクロカプセルを有利に使用することができる消費者製品の非限定的な例は、香料、コロンまたはアフターシェーブローション；布地ケア製品、たとえば液体洗剤または固体洗剤、布地柔軟剤または脱臭剤、アイロンウォーター、ティッシュまたは他の紙もしくはセルロース系の製品、たとえばナッピー、ならびに漂白剤または窓および台所クリーナーを含むホームケア製品；ボディーケア製品およびヘアケア製品（たとえばシャンプー、染毛料、コンディショナーおよびヘアスプレー）、化粧品（たとえばクリーム、ボディーデオドラントもしくは発汗抑制剤）、またはスキンケア製品（たとえば付香された石鹸、シャワー用もしくはバス用のムース、オイルもしくはジェル、または衛生製品）；エアーケア製品、たとえばエアーフレッシュナーもしくは「すぐに使える」粉末エアーフレッシュナー；またはホームケア製品、たとえばワイプ、食器洗剤もしくは硬質表面洗剤を含む。
【０１１０】
上記で予想したように、本発明の組成物は、消費者製品に利益、たとえばその付香効果を及ぼすために有利に使用することができる。上記の油相の化合物の一部が香味特性、化粧特性、スキンケア特性、悪臭抑制特性、殺菌特性、殺真菌特性、医薬特性、農薬特性、昆虫誘引特性または忌避特性も有することができるため、本発明のマイクロカプセルが、香味目的、化粧目的、スキンケア目的、悪臭抑制目的、殺菌目的、殺真菌目的、医薬目的、農薬目的、昆虫誘引目的または忌避目的のために使用される調合物中にも用いることができることは明らかである。実は、前記マイクロカプセルは、この目的にとって前記マイクロカプセルを特に適したものとするいくつかの他の性能を備える。
【０１１１】
前述のさまざまな消費者製品に本発明によるマイクロカプセルを組み込むことができる割合は、広い範囲の値で変化する。これらの値は、付香される物品の性質および所望の感覚受容効果ならびに所定の消費者製品中の補助成分の性質に依存する。典型的には、消費者製品は、消費者製品の全重量を基準として、約０．０１重量％から約８０重量％の本発明によるマイクロカプセルを含む。好ましくは、消費者製品は、約０．０１重量％から約３０重量％のマイクロカプセルを含む。より好ましくは、消費者製品は、約０．１重量％から約１５重量％のマイクロカプセルを含む。
【０１１２】
本発明のマイクロカプセルを組み込むことができる消費者製品の調合物は、そのような製品に関する豊富な文献中に見いだすことができる。これらの調合物をさらに詳細に記載するのは正当ではなく、そのような記載はいずれにせよ不十分なものとなると思われる。そのような消費者製品の製剤化の当業者は、自身の総合的な知識および入手可能な文献に基づいて適当な成分を選ぶことが完璧にできる。特に、そのような製品に関する特許および特許出願において、たとえば国際公開第２００８／０１６６８４号（（ＷＯ２００８／０１６６８４）１０頁から１４頁）、米国特許出願公開第２００７／０２０２０６３号明細書（（ＵＳ２００７／０２０２０６３）段落［００４４］から段落［００９９］）、国際公開第２００７／０６２８３３号（（ＷＯ２００７／０６２８３３）２６頁から４４頁）、国際公開第２００７／０６２７３３号（（ＷＯ２００７／０６２７３３）２２頁から４０頁）、国際公開第２００５／０５４４２２号（（ＷＯ２００５／０５４４２２）４頁から９頁）、欧州特許第１７４１７７５号明細書（ＥＰ１７４１７７５）、英国特許第２４３２８４３号明細書（ＧＢ２４３２８４３）、英国特許第２４３２８５０号明細書（ＧＢ２４３２８５０）、英国特許第２４３２８５１号明細書（ＧＢ２４３２８５１）または英国特許第２４３２８５２号明細書（ＧＢ２４３２８５２）においてそのような調合物の例を見いだすことができる。
【０１１３】
本発明の別の目的は、表面における香料成分の特徴的な芳香の効果を強めるかまたは長引かせるための方法であって、油相の放出を可能にしやすい条件において優先的に光の存在で前記表面が、
ａ）光に曝露されたときＣＯおよびＣＯ２からなる群の間で選択されるガスを発生する少なくとも１種類の感光性ポリマーと、任意で少なくとも１種類の光触媒とを含む油相を含有する上記で定義された本発明のマイクロカプセル；または
ｂ）ａ）のマイクロカプセルを含む、上記で定義された本発明の付香組成物；または
ｃ）ａ）のマイクロカプセルを含む、上記で定義された、付香された消費者製品；
で処理されることを特徴とする方法である。
【０１１４】
そのような処理に合った適当な表面は、特に繊維製品、硬質表面、毛髪および皮膚である。
【０１１５】
実施例
次に以下の実施例によって本発明をさらに詳しく説明する。略語は、当分野における通常の意味を有し、温度は摂氏温度（℃）で示す。ＮＭＲスペクトルデータは、ブルーカ（Ｂｒｕｋｅｒ）ＡＭＸ４００または５００スペクトロメーターを用いてＣＤＣｌ３（特に断らない限り）中で１Ｈの場合は４００、５００または６００ＭＨｚ、１３Ｃの場合は１００．６、１２５．８または１５１．０ＭＨｚにおいてＣＤＣｌ３中で記録し、ケミカルシフト（ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ）δは標準としてのＳｉ（ＣＨ３）４に対するｐｐｍで示し、カップリング定数Ｊは、Ｈｚで表す（ｂｒ．＝幅広ピーク）。場合によって、低い信号強度を有する幅広ピークは、１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルのベースラインと明白に区別することができず、したがって割り当てられなかった。ポリマー試料のサイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）分析は、室温（約２２℃）においてビスコテック（Ｖｉｓｃｏｔｅｋ）ＵＶ検出器２５００、ビスコテックＶＥ３５８０ＲＩ検出器およびビスコテック−２７０−デュアル検出器粘度計につないだビスコテックＧＰＣ  ｍａｘ  ＶＥ２００１  ＧＰＣソルベント・サンプル・モジュール（Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｓａｍｐｌｅ  Ｍｏｄｕｌｅ）を用いて行った。試料は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ、ＨＰＬＣグレード）を用いて１．０ｍＬ／分の流量でウォーターズ（Ｗａｔｅｒｓ）スタイラジェル（Ｓｔｙｒａｇｅｌ）（登録商標）ＨＲ４ＥおよびＨＲ５カラム（直列接続）から溶出させた。汎用較正は、市販ポリ（スチレン）標準品を用いて行った。ポリマー標準品（約４０ｍｇ）を正確に秤量し、ＴＨＦ（１０ｍＬ）に溶解させ；次に較正のためにこれらの溶液（１００μＬ）を注入した。ＳＥＣによって定量したポリマーの分子量についてＭｗは「重量平均分子量」を表し、Ｍｎは「数平均分子量」を表す。マイクロカプセルの平均直径は、マルバーン（Ｍａｌｖｅｒｎ）からのシスメックス（Ｓｙｓｍｅｘ）ＦＰＩＡ−３０００装置によるフロー粒子イメージ解析（ＦＰＩＡ）によって決定した。光学顕微鏡像は、ＤＦＣ３００ＦＸカメラを備えたライカ（Ｌｅｉｃａ）ＤＭ  ＲＸＥ装置によって１．６×および４０×の像倍率を用いて記録した。特に断らない限り、市販の試薬および溶媒をさらなる精製なしにそのまま用いた。反応は、標準ガラス器具中でＮ２下で行った。
【０１１６】
一部の化合物について特定の立体配座または立体配置を示すが、これは、これらの化合物の使用を記載された異性体に限定することを意味しない。本発明によると、すべての可能な立体配座異性体または立体配置異性体が類似の効果を有すると予測される。
【０１１７】
実施例１
光に曝露されたときガスを発生することができるα−ケトエステル基を含む感光性ポリマーの調製
ポリ（４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル−２−オキソ酢酸）（ポリマー１）の調製
ジクロロメタン（６０ｍＬ）中の２−オキソ−２−フェニル酢酸（９．０１ｇ、６０．０ｍｍｏｌ）、ＤＭＡＰ（０．７４ｇ、６．０７ｍｍｏｌ）および２−ブロモエタノール（４．１５ｍＬ、５８．８ｍｍｏｌ）の溶液を氷浴で冷却した後に、ジクロロメタン（４０ｍＬ）中のＤＣＣ（１４．６７ｇ、７１．１ｍｍｏｌ）の溶液を１時間かけて加えた。反応混合物を０℃で３時間、次に室温で１４時間撹拌した。反応で形成された沈殿物を濾過して除き、濾液をエーテルに取り込み、水（２回）、ＨＣｌ水溶液（５％、２回）およびＮａ２ＣＯ３の飽和溶液（２回）で洗浄した。有機層を乾燥（Ｎａ２ＳＯ４）し、濃縮した。カラムクロマトグラフィー（ＳｉＯ２、ｎ−ヘプタン／酢酸エチル  ４：１）によって９．２３ｇ（９２％）の２−ブロモエチル ２−オキソ−２−フェニルアセテートを淡黄色の油状物として得た。
【数１】
0006743009.tif 000015
【０１１８】
０℃においてジクロロメタン（８０ｍＬ）中に２−ブロモエチル ２−オキソ−２−フェニルアセテート（６．５９ｇ、２５．６ｍｍｏｌ）を懸濁させた。温度を１５℃未満に保ちながらこの混合物にＡｌＣｌ３（６．１７ｇ、４６．３ｍｍｏｌ）を少量ずつ３０分間かけて加えた。混合物を室温で２０時間撹拌した。次に、トルエン（１．８ｍＬ、２９．２ｍｍｏｌ）を加え、反応混合物を室温で２時間撹拌した。混合物を砕いた氷（３００ｇ）および濃塩酸（１００ｍＬ）の上に注ぎ、ジクロロメタン（８０ｍＬ）で抽出し、有機層を水酸化ナトリウム水溶液（０．１Ｎ、１００ｍＬ）およびＮａＣｌの飽和水溶液（１００ｍＬ）で洗浄し、乾燥（ＭｇＳＯ４）し、濃縮した。カラムクロマトグラフィー（ＳｉＯ２、酢酸エチル／ｎ−ヘプタン、４：１）によって１．２７ｇの黄色の油状物を得た。Ｍｎ（ＳＥＣ）＝４８００Ｄａ、Ｍｗ（ＳＥＣ）＝６０００Ｄａ。
【数２】
0006743009.tif 000016
【０１１９】
ポリ（メチル ２−オキソ−２−（４−ビニルフェニル）アセテート）−ｃｏ−ポリ（スチレン）（ポリマー２）の調製
ジクロロメタン（５０ｍＬ）中のメチル ２−クロロ−２−オキソアセテート（１１．０３ｇ、９０ｍｍｏｌ、製造元：アルファ・イーザー（Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ））の溶液を、ジクロロメタン（２００ｍＬ）中のＡｌＣｌ３（１２．００ｇ、９０ｍｍｏｌ）の懸濁液に３０分間かけて滴下して加え、氷浴で３℃〜５℃に冷却した。反応混合物を３℃〜５℃で３０分間撹拌した。次に、ジクロロメタン（１００ｍＬ）に溶解したスチレン（７．８１ｇ、７５ｍｍｏｌ）の溶液を３℃〜５℃で３５分間かけて滴下して加え、反応混合物を３℃〜５℃で１０５分間撹拌した。反応混合物を氷（１００ｇ）の上に注ぎ、反応フラスコを水（１００ｍＬ）およびジクロロメタン（１００ｍＬ）ですすいだ。混合物をデカンテーションし、水層をジクロロメタン（２回、１００ｍＬ）で抽出した。有機層を水（１００ｍＬ）、ＮａＨＣＯ３の水溶液（１０％、１００ｍＬ）および再度水（１００ｍＬ）で洗浄した。乾燥（Ｎａ２ＳＯ４）および減圧（４５℃）における溶媒の蒸発によっていくらか酢酸エチルをまだ含有する淡黄色の粉末として１７．３５ｇのランダムコポリマーを得た。モノマー分布（１Ｈ−ＮＭＲ）：約１：２。Ｍｎ（ＳＥＣ）＝４４００Ｄａ、Ｍｗ（ＳＥＣ）＝２８２５０Ｄａ。
【数３】
0006743009.tif 000017
【０１２０】
ポリ（エチル ２−オキソ−２−（４−ビニルフェニル）アセテート）−ｃｏ−ポリ（スチレン）（ポリマー３）の調製
ジクロロメタン（１００ｍＬ）中のエチル ２−クロロ−２−オキソアセテート（２５．０８ｇ、１８０ｍｍｏｌ、製造元：アルファ・イーザー）の溶液をジクロロメタン（４００ｍＬ）中のＡｌＣｌ３（２４．２４ｇ、１８０ｍｍｏｌ）の懸濁液に５５分間かけて滴下して加え、氷浴で３℃〜５℃に冷却した。反応混合物を３℃〜５℃で２．５時間撹拌した。次に、ジクロロメタン（１００ｍＬ）に溶解したスチレン（１５．６２ｇ、１５０ｍｍｏｌ）の溶液を３℃〜５℃で３５分間かけて滴下して加え、反応混合物を３℃〜５℃で１．５時間撹拌した。一晩で室温に温めた後に反応混合物を氷（２００ｇ）の上に注ぎ、反応フラスコをジクロロメタン（２００ｍＬ）およびいくらかの水ですすいで白色の乳濁液を形成させた。酢酸エチルによる希釈、デカンテーション、ＮａＨＣＯ３の水溶液（１０％）、ＮａＣｌの飽和水溶液による有機相の洗浄、乾燥（Ｎａ２ＳＯ４）および減圧（４５℃）における溶媒の蒸発によって、いくらか酢酸エチルをまだ含有する淡黄色の粉末として２２．０３ｇのランダムコポリマーを得た。モノマー分布（１Ｈ−ＮＭＲ）：約１：１．４。Ｍｎ（ＳＥＣ）＝６９００Ｄａ、Ｍｗ（ＳＥＣ）＝５１４００Ｄａ。
【数４】
0006743009.tif 000018
【０１２１】
ポリ（エチル ２−オキソ−２−（４−ビニルフェニル）アセテート）−ｃｏ−ポリ（スチレン）（ポリマー４）の代替調製
スチレン（５．５ｍＬ、４８．０ｍｍｏｌ）とＮ−（２−（ジメチルアミノ）エチル）−Ｎ，Ｎ′，Ｎ″−トリメチルエタン−１，２−ジアミン（１．０５ｍＬ、５．０ｍｍｏｌ）との混合物に窒素下で臭化銅（Ｉ）（３５．８ｍｇ、０．２５０ｍｍｏｌ）を加えた。３回の凍結−排気−解凍サイクルで溶液から酸素を除いた。次に、窒素下で２−ブロモプロパンニトリル（０．４３ｍＬ、４．９７ｍｍｏｌ）を加えた。反応混合物を１１０℃で４時間撹拌した後に室温にゆっくり冷却した。次に、酢酸エチル（５０ｍＬ）を加え、焼結ガラスロートを通して反応混合物を濾過した。有機層を水（３回、５０ｍＬ）で洗浄し、乾燥（ＭｇＳＯ４）し、濾過し、濃縮して３．３０ｇのポリスチレンを白色の固体として得た。Ｍｎ（ＳＥＣ）＝１２００Ｄａ、Ｍｗ（ＳＥＣ）＝１４５０Ｄａ。
【０１２２】
ジクロロメタン（１００ｍＬ）中のＡｌＣｌ３（５．１１ｇ、３７．９ｍｍｏｌ）の懸濁液を氷浴で３℃〜５℃に冷却した後に、ジクロロメタン（２５ｍＬ）中のエチル ２−クロロ−２−オキソアセテート（５．２８ｇ、３７．９ｍｍｏｌ）の溶液を１５分間かけて滴下して加えた。反応混合物を３℃〜５℃で４５分間撹拌した。次に、ジクロロメタン（２５ｍＬ）中のポリスチレン（Ｍｎ＝１２００Ｄａ、上記のように調製、３．２９ｇ、３１．６ｍｍｏｌ）を３０分間かけて加えた。混合物をジクロロメタン（２５ｍＬ）で希釈し、３℃〜５℃で３時間撹拌し続けた。反応混合物のアリコート（５０ｍＬ）を氷の上に注ぎ、酢酸エチル（２００ｍＬ）で抽出し、ＮａＣｌの飽和溶液（２回、５０ｍＬ）、ＮａＨＣＯ３の水溶液（１０％、５０ｍＬ）および再度ＮａＣｌの飽和溶液（５０ｍＬ）で洗浄した。酢酸エチル（１００ｍＬ）による水性相の再抽出、合した有機相の乾燥（Ｎａ２ＳＯ４）、濃縮（１０ｍｂａｒ、４５℃）および真空（０．２ｍｂａｒ、室温）での乾燥によって１．１６ｇのランダムコポリマーをいくらか酢酸エチルをまだ含有する白色の粉末として得た。モノマー分布（１Ｈ−ＮＭＲ）：約１：１．４、約４２％のグラフト化の量に対応する。
【数５】
0006743009.tif 000019
【０１２３】
ポリ（エチル ２−オキソ−２−（４−ビニルフェニル）アセテート）−ｃｏ−ポリ（スチレン）（ポリマー５）のさらに別の調製
スチレン（１１ｍＬ、９６．０ｍｍｏｌ）とＮ−（２−（ジメチルアミノ）エチル）−Ｎ，Ｎ′，Ｎ″−トリメチルエタン−１，２−ジアミン（２．１ｍＬ、１０．１ｍｍｏｌ）との混合物に窒素下でトルエン（５ｍＬ）中の臭化銅（Ｉ）（６４．４ｍｇ、０．４４９ｍｍｏｌ）を加えた。凍結−排気−解凍サイクルで溶液から酸素を除いた。次に窒素下で２−ブロモプロパンニトリル（０．８６ｍＬ、１０．０ｍｍｏｌ）を加えた。反応混合物を１１０℃で１４時間撹拌した後に、室温にゆっくり冷却した。反応混合物を酢酸エチル（５０ｍＬ）で希釈し、水（３回、５０ｍＬ）で洗浄し、乾燥（ＭｇＳＯ４）し、濾過し、濃縮して５．８０ｇのポリスチレンを白色の固体として得た。Ｍｎ（ＳＥＣ）＝１４５０Ｄａ、Ｍｗ（ＳＥＣ）＝２０５０Ｄａ。
【０１２４】
ジクロロメタン（２００ｍＬ）中のＡｌＣｌ３（９．００ｇ、６６，８ｍｍｏｌ）の懸濁液を氷浴で３℃〜５℃に冷却した後に、ジクロロメタン（５０ｍＬ）中のエチル ２−クロロ−２−オキソアセテート（９．３１ｇ、６６．８ｍｍｏｌ）の溶液を３０分間かけて滴下して加えた。追加のジクロロメタン（１０ｍＬ）を加え、反応混合物を３℃〜５℃で３０分間撹拌した。次に、ジクロロメタン（５０ｍＬ）中のポリスチレン（５．８０ｇ、５５．７ｍｍｏｌ）を３０分間かけて加えた。混合物をジクロロメタン（１０ｍＬ）で希釈し、３℃〜５℃で１．５時間撹拌し続けた。反応混合物を氷（１００ｇ）の上に注ぎ、酢酸エチル（５００ｍＬ）で抽出し、ＮａＣｌの飽和溶液（１００ｍＬ）、ＮａＨＣＯ３とＮａＣｌとの飽和水溶液（１：１、２００ｍＬ）および再度ＮａＣｌの飽和溶液（１００ｍＬ）で洗浄した。酢酸エチル（１５０ｍＬ）による水性相の再抽出、合した有機相の乾燥（Ｎａ２ＳＯ４）、濃縮（４ｍｂａｒ、４５℃）および真空（０．８ｍｂａｒ、室温）での乾燥によって１１．２４ｇのランダムコポリマーを淡黄色の粉末として得た。モノマー分布（１Ｈ−ＮＭＲ）：約１：１．９であり、約３４％のグラフト化の量に対応する。
【０１２５】
上記で報告したもの（ポリマー４）と同様なＮＭＲスペクトルを得た。
【０１２６】
ポリ（ビニル ２−オキソ−２−フェニルアセテート）−ｃｏ−ポリ（ビニルアルコール）（ポリマー６）の調製
ＤＭＳＯ（２５ｍＬ）中のポリ（ビニルアルコール）（ＰＶＯＨ  ９８−４、Ｍｗ約２７０００Ｄａ、０．５６ｇ、１２．７ｍｍｏｌ、製造元：フルーカ）を７０℃に加熱し、次にＫ２ＣＯ３（０．３４ｇ、２．５ｍｍｏｌ）およびメチル ２−オキソ−２−フェニルアセテート（２．００ｇ、１２．２ｍｍｏｌ、製造元：ＰＣＡＳ）を加え、混合物を７０〜８０℃で一晩撹拌した。室温に冷却した後に、バルブ・ツー・バルブ蒸留（ｂｕｌｂ−ｔｏ−ｂｕｌｂ  ｄｉｓｔｉｌｌａｔｉｏｎ）（８０℃から１８０℃、０．０８ｍｂａｒ）によって溶媒を除いた。残留物を水（１０ｍＬ）と酢酸エチル（１５ｍＬ）との混合物、次に水（１０ｍＬ）とジクロロメタン（１５ｍＬ）との混合物で洗浄し、デカンテーションし、真空（０．０８ｍｂａｒ、室温）で乾燥した。ポリマーを３５℃でＤＭＳＯ（５ｍＬ）に溶解させ、この溶液を冷たいジエチルエーテル中に滴下して加えることにより沈殿させた。焼結ガラスフリットを通す濾過、冷たいジエチルエーテルによる洗浄および一定質量に達するまでの真空（０．０８ｍｂａｒ、室温）での乾燥によって０．７ｇのランダムコポリマーをいくらか酢酸エチルをまだ含有する高度に粘稠な黄色の油状物として得た。グラフト化の量（１Ｈ−ＮＭＲ）：約１８％。
【数６】
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【０１２７】
ポリ（２−（２−オキソ−２−フェニルアセトキシ）エチル メタクリレート）−ｃｏ−ポリ（２−ヒドロキシエチル メタクリレート）−ｃｏ−ポリ（メタクリル酸ブチル）（ポリマー７）の調製
２−ヒドロキシエチル メタクリレート（４．５ｍＬ、３７．１ｍｍｏｌ）、メタクリル酸ブチル（５．９ｍＬ、３７．１ｍｍｏｌ）およびＮ−（２−（ジメチルアミノ）エチル）−Ｎ，Ｎ′，Ｎ″−トリメチルエタン−１，２−ジアミン（２．１ｍＬ、１０．０６ｍｍｏｌ）との混合物に窒素下で臭化銅（Ｉ）（３３．９ｍｇ、０．２３６ｍｍｏｌ）を加えた。凍結−排気−解凍サイクルで溶液から酸素を除いた。次に、窒素雰囲気で２−ブロモプロパンニトリル（０．８７ｍＬ、１０．０７ｍｍｏｌ）を加えた。反応混合物を９０℃で４時間撹拌した後に、室温にゆっくり冷却した。次に、酢酸エチル（５０ｍＬ）を加え、焼結ガラスロートを通して反応混合物を濾過した。有機層を水（３回、５０ｍＬ）で洗浄し、乾燥（ＭｇＳＯ４）し、濾過し、濃縮して９．０ｇのポリ（２−ヒドロキシエチル メタクリレート）−ｃｏ−ポリ（メタクリル酸ブチル）をランダムコポリマーとして得た。モノマー分布（１Ｈ−ＮＭＲ）：約１：１．２。Ｍｎ（ＳＥＣ）＝１０５０Ｄａ、Ｍｗ（ＳＥＣ）＝２１５０Ｄａ。
【数７】
0006743009.tif 000021
【０１２８】
ジクロロメタン（１００ｍＬ）中の２−オキソ−２−フェニル酢酸（７．０４ｇ、４５．９ｍｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ′−ジメチルピリジン−４−アミン（ＤＭＡＰ、３．０２ｇ、２４．５ｍｍｏｌ）およびポリ（２−ヒドロキシエチル メタクリレート）−ｃｏ−ポリ（メタクリル酸ブチル）（７．９１ｇ、３０．６ｍｍｏｌ）の溶液を氷浴で３℃〜４℃に冷却した後に、撹拌しながらジクロロメタン（７５ｍＬ）中のＮ，Ｎ′−メタンジイリデンジシクロヘキサンアミン（７．０２ｇ、３３．７ｍｍｏｌ）の溶液を４５分間かけて滴下して加えた。追加のジクロロメタン（１０ｍＬ）を加え、反応混合物を一晩で室温に温めた。懸濁液を濾過し、ジクロロメタン（１００ｍＬ）ですすぎ、濾液をＨＣｌ（１０％、５０ｍＬ）、純水（１００ｍＬ）、ＮａＨＣＯ３の水溶液（１０％、１００ｍＬ）および水（１００ｍＬ）で洗浄した。水性相をジクロロメタンで再抽出した。合した有機相の乾燥（Ｎａ２ＳＯ４）、濃縮（１０ｍｂａｒ、４５℃）および真空での乾燥によって１０．９８ｇのランダムコポリマーを得た。モノマー分布（１Ｈ−ＮＭＲ）：約０．８５：０．１５：１．２であり、約８５％（利用可能なヒドロキシル基の総量に対して）のグラフト化の量に対応する。
【数８】
0006743009.tif 000022
【０１２９】
ポリ（エチル ２−オキソ−２−（４−ビニルフェニル）アセテート）−ｃｏ−ポリ（スチレン）−ｃｏ−ポリ（メタクリル酸メチル）（ポリマー８）の調製
スチレン（５．５ｍＬ、４７．８ｍｍｏｌ）、メタクリル酸メチル（５．１ｍＬ、４７．７ｍｍｏｌ）およびＮ−（２−（ジメチルアミノ）エチル）−Ｎ，Ｎ′，Ｎ″−トリメチルエタン−１，２−ジアミン（２．１ｍＬ、１０．０６ｍｍｏｌ）の混合物に窒素下で臭化銅（Ｉ）（４１．３ｍｇ、０．２８８ｍｍｏｌ）を加えた。凍結−排気−解凍サイクルで溶液から酸素を除いた。次に、窒素下で２−ブロモプロパンニトリル（０．８７ｍＬ、１０．０７ｍｍｏｌ）を加えた。反応混合物を１１０℃で３時間撹拌した後に、室温にゆっくり冷却した。次に、酢酸エチル（５０ｍＬ）を加え、焼結ガラスロートを通して反応混合物を濾過した。有機層を水（３回、５０ｍＬ）で洗浄し、乾燥（ＭｇＳＯ４）し、濾過し、濃縮し、真空で乾燥して８．６ｇのポリ（スチレン）−ｃｏ−ポリ（メタクリル酸メチル）をランダムコポリマーとして得た。モノマー分布（１Ｈ−ＮＭＲ）：約１：１．１。Ｍｎ（ＳＥＣ）＝１４５０Ｄａ、Ｍｗ（ＳＥＣ）＝１９００Ｄａ。
【数９】
0006743009.tif 000023
【０１３０】
ジクロロメタン（５００ｍＬ）中のＡｌＣｌ３（５８．５０ｇ、４３４．０ｍｍｏｌ）の懸濁液を氷浴で３℃〜５℃に冷却した後に、ジクロロメタン（１００ｍＬ）中のエチル ２−クロロ−２−オキソアセテート（１７．６８ｇ、１２７．０ｍｍｏｌ）の溶液を３０分間かけて滴下して加えた。混合物をジクロロメタン（２０ｍＬ）で希釈し、３℃〜５℃で３０分間撹拌し続けた。追加のジクロロメタン（２５０ｍＬ）を加え、混合物を１５分間撹拌した。次にジクロロメタン（１５０ｍＬ）中のポリ（スチレン）−ｃｏ−ポリ（メタクリル酸メチル）（Ｍｎ＝１４５０Ｄａ、上記のように調製、８．５６ｇ、４１．９ｍｍｏｌ）を３０分間かけて加えた。混合物をジクロロメタン（１００ｍＬ）で希釈し、一晩で室温に温まらせた。反応混合物を砕いた氷（５００ｇ）の上に注ぎ、酢酸エチル（２回、２５０ｍＬ）で抽出し、ＮａＣｌの水溶液（２０％、３回、２５０ｍＬ）、ＮａＣｌの飽和溶液（２５０ｍＬ）で洗浄した。有機相を合し、乾燥（Ｎａ２ＳＯ４）し、濃縮し、真空（０．２ｍｂａｒ、室温）で乾燥して１１．０７ｇのランダムコポリマーをベージュ色の粉末として得た。モノマー分布（１Ｈ−ＮＭＲ）：約０．４：０．６：１．１、約４０％のグラフト化量に対応する。Ｍｎ（ＳＥＣ）＝２０５０Ｄａ、Ｍｗ（ＳＥＣ）＝３２５０Ｄａ。
【数１０】
0006743009.tif 000024
【０１３１】
実施例２
光に曝露されたときガスを発生することができる感光性ポリマーと芳香分子とを油相として含有する本発明によるマイクロカプセルの調製
感光性ポリマー５を含有する本発明によるマイクロカプセルの調製
タケネート（Ｔａｋｅｎａｔｅ）（登録商標）Ｄ１１０  Ｎ（１．７８ｇ、４．７ｍｍｏｌ、製造元：三井化学）、アセトフェノン（芳香剤、６．５４ｇ、５４．４ｍｍｏｌ）およびポリ（エチル ２−オキソ−２−（４−ビニルフェニル）アセテート）−ｃｏ−ポリ（スチレン）（実施例１で調製したポリマー５、６．５３ｇ、１９．３ｍｍｏｌ）の混合物を２分間撹拌した。ポリ（ビニルアルコール）（ＰＶＯＨ  １８−８８、水中１％、４２．１４ｇ、３．２μｍｏｌ、製造元：アルドリッチ（Ａｌｄｒｉｃｈ））を加え、ウルトラ−タラックス（Ｕｌｔｒａ−Ｔｕｒｒｕｘ）撹拌（モデルＳ２５Ｎ  １０Ｇ／４）によって１７，５００ｒｐｍ、２分間（２３℃／ｐＨ４．６）で乳濁液を得た。光学顕微鏡法によって液滴サイズを制御し、水酸化ナトリウムでｐＨを５．０７に調節した。混合物を２５０ｍＬ反応器へ移し、室温において３５０ｒｐｍで撹拌した。水（５．０１ｇ、２７８．０ｍｍｏｌ）中の１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３，５−ジアミン（０．３２ｇ、３．２ｍｍｏｌ、製造元：アルファ・イーザー）の溶液を１時間かけて滴下して加えた。反応混合物を７０℃において３５０ｒｐｍで１時間撹拌した。プロセスの終りにカプセルスラリー（ｐＨ４．６８）を室温に冷却した。９．７μｍの平均サイズを有するカプセルを得た。
【０１３２】
感光性ポリマー７を含有する本発明によるマイクロカプセルの調製
タケネート（登録商標）Ｄ１１０  Ｎ（２．３８ｇ、６．２ｍｍｏｌ）、メチル ２，２−ジメチル−６−メチレンシクロヘキサンカルボキシレート（ロマスコーン（Ｒｏｍａｓｃｏｎｅ）（登録商標）、芳香剤、５．７８ｇ、３１．７ｍｍｏｌ、製造元：フィルメニッヒ（Ｆｉｒｍｅｎｉｃｈ）ＳＡ）、安息香酸ベンジル（芳香剤、５．７８ｇ、２７．２ｍｍｏｌ）およびポリ（２−（２−オキソ−２−フェニルアセトキシ）エチル メタクリレート）−ｃｏ−ポリ（メタクリル酸ブチル）（実施例１において調製したポリマー７、５．７８ｇ、１４．３ｍｍｏｌ）の混合物を２分間撹拌した。ＰＶＯＨ  １８−８８（水中１％、４２．０１ｇ、３．２μｍｏｌ）を加え、ウルトラ−タラックス撹拌（モデルＳ２５Ｎ  １０Ｇ／４）によって１７，５００ｒｐｍ、２分間（２３℃／ｐＨ４．６）で乳濁液を得た。光学顕微鏡法によって液滴サイズを制御し、水酸化ナトリウムでｐＨを５．０９に調節した。混合物を２５０ｍＬ反応器へ移し、２５℃において３５０ｒｐｍで撹拌した。水（５．０２ｇ、２７９．０ｍｍｏｌ）中の１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３，５−ジアミン（０．４３ｇ、４．４ｍｍｏｌ）の溶液を１時間かけて滴下して加えた。反応混合物を７０℃において３５０ｒｐｍで２時間撹拌した。プロセスの終りにカプセルスラリー（ｐＨ５．３６）を室温に冷却した。１８．８μｍの平均サイズを有するカプセルを得た。
【０１３３】
感光性ポリマー８を含有する本発明によるマイクロカプセルの調製
タケネート（登録商標）Ｄ１１０  Ｎ（０．９６ｇ、２．５ｍｍｏｌ）、エチル ２−オキソ−２−フェニルアセテート（１．７７ｇ、１０．０ｍｍｏｌ、製造元：アルファ・イーザー）、アセトフェノン（芳香剤、１．９０ｇ、１５．９ｍｍｏｌ）、２−フェニルエチル ２−オキソ−２−フェニルアセテート（芳香剤前駆体、１．７５ｇ、６．９ｍｍｏｌ）およびポリ（エチル ２−オキソ−２−（４−ビニルフェニル）アセテート）−ｃｏ−ポリ（スチレン）−ｃｏ−ポリ（メタクリル酸メチル）（実施例１において調製したポリマー８、１．７５ｇ、５．２ｍｍｏｌ）の混合物を２分間撹拌した。ＰＶＯＨ  １８−８８（水中１％、５６．３４ｇ、４．３μｍｏｌ）を加え、ウルトラ−タラックス撹拌（モデルＳ２５Ｎ  １０Ｇ／４）によって１７，５００ｒｐｍ、２分間（２３℃／ｐＨ４．６）で乳濁液を得た。光学顕微鏡法によって液滴サイズを制御し、水酸化ナトリウムでｐＨを５．０９に調節した。混合物を２５０ｍＬ反応器へ移し、２５℃において３５０ｒｐｍで撹拌した。水（５．０２ｇ、２７９．０ｍｍｏｌ）中の１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３，５−ジアミン（０．１８ｇ、１．８ｍｍｏｌ）の溶液を１時間かけて滴下して加えた。反応混合物を７０℃において３５０ｒｐｍで２時間撹拌した。プロセスの終りにカプセルスラリー（ｐＨ５．２７）を室温に冷却した。１２．７μｍの平均サイズを有するカプセルを得た。
【０１３４】
実施例３
α−ケトエステルを含む感光性ポリマーのＵＶＡ光に曝露されたときのガスの生成の観測
ＵＶＡ光に曝露されたときのガスの発生を確認するために、本発明によるα−ケトエステルを含む感光性ポリマーを種々の芳香剤原料に溶解した（５０重量％；アセトフェノン中のポリ（エチル ２−オキソ−２−（４−ビニルフェニル）アセテート）−ｃｏ−ポリ（スチレン）（ポリマー４）、安息香酸ベンジル中のポリ（２−（２−オキソ−２−フェニルアセトキシ）エチル メタクリレート）−ｃｏ−ポリ（２−ヒドロキシエチル メタクリレート）−ｃｏ−ポリ（メタクリル酸ブチル）（ポリマー７）、アセトフェノン中のポリ（エチル ２−オキソ−２−（４−ビニルフェニル）アセテート）−ｃｏ−ポリ（スチレン）−ｃｏ−ポリ（メタクリル酸メチル）（ポリマー８））。次に、これらの溶液の数滴を顕微鏡スライドガラスに載せ、注意深く第２のスライドガラスで覆い、光学顕微鏡法によって分析した。白色光を用いてスライドガラス上の気泡の位置を決め、照射の前（０秒）に第１のイメージを撮影した。次に、顕微鏡のＵＶＡ光（３４０〜３８０ｎｍ）の電源を入れ、２５秒の照射の後に第２のイメージを撮影した。図１に例示したように、ＵＶＡ光への曝露の結果としてガスの生成が明確に観測され、したがって２−オキソアセテートの開裂を示した。
【図１】
0006743009.tif 000029