(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンタル機材はレンタル会社から元請会社を経由して協力会社に貸し出され、複数のレンタル会社、元請会社、複数の協力会社の間でやり取りされるレンタル機材の貸出先管理システムであり、
インターネット上にレンタル機材の付加情報を格納するサーバを設け、
複数のレンタル会社と元請会社においてレンタル機材の貸出情報を通信回線を通じて送受信する貸出情報送受信手段と、
元請会社において前記貸出情報を含むタグを発行する手段と、
協力会社において前記貸出情報を閲覧する貸出情報閲覧手段
とを備え、
前記サーバは、レンタル機材の付加情報を格納し、レンタル会社から貸出情報を受信すると共に、元請会社側管理番号を生成して、貸出情報と元請会社側管理番号とを格納し、
前記付加情報のうち、レンタル会社の貸出情報はレンタル会社から元請会社にレンタル機材を貸し出す際にレンタル会社から貸出情報送受信手段を用いて前記サーバに入力され、
前記元請会社側管理番号はレンタル会社のデータ入力時に前記貸出情報に統合され、
協力会社のデータは元請会社が協力会社に貸し出す際に元請会社が前記サーバに入力し前記貸出情報に統合され、
前記元請会社において前記貸出情報を含むタグを発行する手段により、元請会社において前記サーバに格納された前記貸出情報にアクセスするための情報として元請会社側管理番号と機材情報閲覧用のＵＲＬが記されたタグが発行され、
機材には前記タグを取り付けることを特徴とした貸出先管理システム。
【請求項２】
協力会社はレンタル機材に取り付けられたタグを貸出情報閲覧手段を用いて、前記サーバに格納された貸出情報を閲覧できる請求項１記載の貸出先管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設現場におけるレンタル機材の借り入れおよび貸し出し統合管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建設現場で利用される機材は、経済的な理由から元請会社が保有する事は少なく、一般的に元請会社が複数のレンタル会社から必要な機材を借り、複数の協力会社に貸し出している。
【０００３】
レンタル機材は、レンタル機材複数のレンタル会社、元請会社、複数の協力会社の間で複雑にやり取りされるため貸出先管理が必要となる。
【０００４】
下記特許文献１は、インターネット上にサーバを設けることによって、複数のレンタル会社と元請会社を仲介するシステムである。
【特許文献１】特開２００２−７４２１０公報
【０００５】
この特許文献１の建設作業機械のレンタル仲介システムは、図６に示すように、作業現場の所在地を含む作業に関するデータと、レンタル条件を含むレンタル機械に関するデータとをユーザが入力するための少なくとも１つの第１の入力端末１０と、レンタル会社のレンタルする建設作業機械の場所を含むレンタル情報に関するデータをレンタル会社が入力するための少なくとも１つの第２の入力端末２０ａ、２０ｂ…と、 レンタル会社からのレンタル情報に関する前記データを少なくとも記憶するデータベース３０と、少なくとも第２の入力端末からのデータをデータベースに記憶させるとともに、データベースに記憶されたデータと第１の入力端末からのデータとに基づいて、最適なレンタル会社およびレンタル機械を検索する検索機能を備えた検索サーバ２５と、を具備する。
【０００６】
前記特許文献１のレンタル仲介システムによれば、ユーザは、あたかも１つのレンタル会社（レンタル仲介システム）で全ての機種が揃っているかのような感覚を覚え、希望の機種が見つかるまで複数のレンタル会社に問い合わせるといった煩雑な作業を行なわないで済む。
【０００７】
しかも、ユーザは、数あるレンタル会社を上手に使い分けることができ、また、価格・性能的にもより良い機種を効率的に探すことができる。
【０００８】
下記特許文献２は、医療機器を複数の病院間で相互に（無償あるいは有償で）貸し出し医療機器を効率的に利用することを支援するシステムで、複数の施設が所有する設備の設備情報を前記複数の施設に通信回線を介して送信する設備情報送信手段と、前記設備の使用予約情報を前記複数の施設に通信回線を介して受信する使用予約情報受信手段と、前記使用予約情報に基づき前記複数の施設間で互いに前記設備を貸し出すための貸し出し情報を登録する貸し出し情報登録手段とを備えたものである。
【特許文献２】特開２００２−１５０７３号公報
【０００９】
図７に示すように、地域貸し出しサーバ１５は、例えば医療機器の販売等を行う医療機器メーカの営業所６内に設けられ、営業所１６内に設けられた営業所端末１７を用いて例えばインターネット上で公開されるホームページが地域貸し出しサーバ１５内に作成され、このホームページにより複数の病院内に配置された病院端末１８と種々の情報交換がなされるようになっている。貸し出し統括管理サーバ１３と複数の地域貸し出しサーバ１５とは例えばインターネットで接続されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記特許文献１では、インターネット上にサーバを設けることによって、複数のレンタル会社と元請会社を仲介するシステムがあるが、レンタル機材の貸出先を管理する事はできない。すなわち、複数のレンタル会社、元請会社、複数の協力会社の間で複雑にやり取りされるレンタル機材の貸出先管理において、元請会社が借り入れて一元管理を行う際に、各レンタル会社の管理方式の差異や管理番号の競合に対応することが出来ない。
【００１１】
また、元請会社と協力会社間でのやり取りに限れば既存技術にて管理することができるが、異なるレンタル会社から同じ機器を借りることもあるため、同一機器であってもどのレンタル会社から借りたものか識別する必要があるが既存技術では対応することが出来ない。
【００１２】
前記特許文献２は、複数の施設間で貸出機器を効率的に利用するために、各機器の貸出先が登録されているサーバを設けて機器の利用者が貸出先を確認できるシステムがあるが、貸出機器をレンタル業者と利用者が直接やり取りをする形態の為、複数のレンタル会社、元請会社、複数の協力会社の間でやり取りをする場合には適用することができない。
【００１３】
すなわち、特許文献１も特許文献２も複数のレンタル会社、元請会社、複数の協力会社の間で複雑にやり取りされるレンタル機材の貸出先管理において、既存のシステムでは、元請会社が借り入れて一元管理を行う際に、各レンタル会社の管理方式の差異や管理番号の競合に対応することが出来ない。
【００１４】
また、元請会社と協力会社間でのやり取りに限れば既存技術にて管理することができるが、異なるレンタル会社から同じ機器を借りることもあるため、同一機器であってもどのレンタル会社から借りたものか識別する必要があるが既存技術では対応することが出来ない。
【００１５】
本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、貸し借りにおける多対1対多の構成になっている場合、多数の管理方式の差異や管理番号の競合に対応することができ、異なる会社から同じ機器を識別することができるレンタル機材の貸出先管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記目的を達成するため請求項１記載の本発明は、
レンタル機材はレンタル会社から元請会社を経由して協力会社に貸し出され、複数のレンタル会社、元請会社、複数の協力会社の間でやり取りされるレンタル機材の貸出先管理システムであり、
インターネット上にレンタル機材の付加情報を格納するサーバを設け、
複数のレンタル会社と元請会社においてレンタル機材の貸出情報を通信回線を通じて送受信する貸出情報送受信手段と、
元請会社において前記貸出情報を含むタグを発行する手段と、
協力会社において前記貸出情報を閲覧する貸出情報閲覧手段
とを備え、
前記サーバは、レンタル機材の付加情報を格納し、レンタル会社から貸出情報を受信すると共に、元請会社側管理番号を生成して、貸出情報と元請会社側管理番号とを格納し、
前記付加情報のうち、レンタル会社の貸出情報はレンタル会社から元請会社にレンタル機材を貸し出す際にレンタル会社から貸出情報送受信手段を用いて前記サーバに入力され、
前記元請会社側管理番号はレンタル会社のデータ入力時に前記貸出情報に統合され、
協力会社のデータは元請会社が協力会社に貸し出す際に元請会社が前記サーバに入力し前記貸出情報に統合され、
前記元請会社において前記貸出情報を含むタグを発行する手段により、元請会社において前記サーバに格納された前記貸出情報にアクセスするための情報として元請会社側管理番号と機材情報閲覧用のＵＲＬが記されたタグが発行され、  機材には前記タグを取り付けることを要旨とするものである。
【００１７】
請求項２記載の本発明は、協力会社はレンタル機材に取り付けられたタグを貸出情報閲覧手段を用いて、前記サーバに格納された貸出情報を閲覧できることを要旨とするものである。
【００１８】
本発明によれば、レンタル機材はレンタル会社から元請会社を経由して協力会社に貸し出され、複数のレンタル会社、元請会社、複数の協力会社の間でやり取りされるレンタル機材の貸出先管理システムとして、インターネット上にサーバを設け、レンタル機材に対する付加情報のうち、レンタル会社のデータはレンタル会社から元請会社にレンタル機材を貸し出す際にレンタル会社から入力され、元請会社側管理番号はレンタル会社のデータ入力時に自動で割り振られ、協力会社のデータは元請会社が協力会社に貸し出す際に元請会社が入力し、レンタル機材には、元請会社が機材を受け取った時点で元請会社側管理番号と機材情報閲覧用のＵＲＬが保存されたタグを取り付けるものである。
【００１９】
レンタル機材に付加する各データがそれぞれの管理者によって入力されるため、レンタル機材を借りてから返すまでの一連の流れの中で効率よく入力することができる。
【００２０】
レンタル会社側と元請会社側の管理番号を両方有することによって、レンタル会社間の管理番号の競合に対応することが出来る。
【００２１】
また、レンタル会社と元請会社間ではレンタル会社側の管理番号を利用し、元請会社と協力会社間では元請会社側管理番号を利用することが出来る。これによって３者間の貸し借りを１つのシステムに集約することが出来る。
【発明の効果】
【００２２】
以上述べたように本発明のレンタル機材の貸出先管理システムは、貸し借りにおける多対1対多の構成になっている場合、多数の管理方式の差異や管理番号の競合に対応することができ、異なる会社から同じ機器を識別することができ、効率のよいものである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面について本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明のレンタル機材の貸出先管理システムの１実施形態と示す説明図で、複数のレンタル会社（コンピュータ）１、元請会社（コンピュータ）２、複数の協力会社（コンピュータ）３の間でレンタル機材のやり取りをする場合の貸出先管理である。
【００２４】
レンタル会社１、元請会社２、協力会社３が利用できるようにシステムのレンタル機材の付加情報を格納するサーバ５はインターネット４上に設ける。６はサーバ５のデータベースである。なお、元請会社２は会社という法人に限定されず、個人業者も含めて対象とする元請会社を意味する。
【００２５】
レンタル機材に対する付加情報としては、レンタル会社のデータ(借入先)、元請会社管理番号、協力会社のデータ(貸出先)などである。
【００２６】
本発明は、複数のレンタル会社と元請会社において、その貸出情報を前記複数の会社間で通信回線を通じて送受信する貸出情報送受信手段Ａと、元請会社において前記貸出情報を含むタグを発行する手段Ｂと、協力会社において前記貸出情報を閲覧する貸出情報閲覧手段Ｃとを備えた。
【００２７】
前記付加情報のうち、レンタル会社の貸出情報はレンタル会社から元請会社にレンタル機材を貸し出す際にレンタル会社から貸出情報送受信手段を用いて前記サーバに入力され、元請会社側管理番号はレンタル会社のデータ入力時に前記サーバにて自動的に生成し前記貸出情報に統合され、協力会社のデータは元請会社が協力会社に貸し出す際に元請会社が前記サーバに入力し前記貸出情報に統合される。
【００２８】
元請会社において前記サーバに格納された前記貸出情報にアクセスするための情報が記されたタグが発行され、レンタル機材には前記タグを取り付ける。
【００２９】
タグに含まれる情報は、元請会社側管理番号と機材情報閲覧用のＵＲＬである。
【００３０】
協力会社は機材に取り付けられたタグを貸出情報閲覧手段を用いて前記サーバに格納された貸出情報を閲覧できる。
【００３１】
インターネット４上のシステムに各利用者がアクセスする際にはＩＤとパスワードによって認証され、レンタル会社１、元請会社２、協力会社３は立場によって利用できる機能が異なるものとした。
【００３２】
各レンタル会社１の管理方式の差異や管理番号の競合に対応し、各協力会社３に貸し出した同一機器の識別を行うために、各機材に対して、レンタル会社１のデータ(借入先)、元請会社管理番号、協力会社のデータ(貸出先)が付加できるようにした。
【００３３】
機材に対する付加情報として、レンタル会社１のデータはレンタル会社１から元請会社に機材を貸し出す際にレンタル会社から入力される。
【００３４】
元請会社管理番号はレンタル会社のデータ入力時に自動で割り振られる。
【００３５】
協力会社３のデータは元請会社２が協力会社３に貸し出す際に元請会社２が入力する。
【００３６】
この構成は、レンタル機材に付加する各データがそれぞれの管理者によって入力されるため、レンタル機材を借りてから返すまでの一連の流れの中で効率よく入力することができる。
【００３７】
レンタル会社１は機材情報の追加と閲覧、元請会社は追加と編集と閲覧、協力会社は閲覧のみが可能とする。
【００３８】
機材情報の追加は、共通フォーマットに乗っ取ったＣＳＶファイルをアップロードすることによって自動で追加することが出来る。
【００３９】
少量機材の急な追加などに対応する為、手入力にて機材情報を追加する事もできる。
【００４０】
機材情報の編集は、機材情報の各項目を編集することができる。
【００４１】
機材情報の閲覧は、機材情報の各項目を閲覧することが出来る。
【００４２】
また、機材には元請会社２がレンタル機材を受け取った時点で元請会社側管理番号と機材情報閲覧用のＵＲＬが保存されたタグを取り付ける。これによって機材と機材情報を関連付けることができ、スマートデバイスのような携帯機器によって屋外でも即座に機材情報を確認することが出来る。
【００４３】
タグは安価で容易に作成できることからＱＲコード（登録商標）を用いて、機材にひも状のもので括り付ける。
【００４４】
貸出情報管理サーバであるサーバ５およびはデータベース６の作用は図１に示す通りであるが、下記の通りである。
［機材貸出し］（図２参照）
（１）元請会社は、レンタル会社へレンタル機材発注の連絡をする。
（２）レンタル会社は、貸出情報管理サーバへ、機材情報の登録を行う。機材情報は機材名称、レンタル会社側の管理番号、元請会社側の管理番号、レンタル開始日、元請社員担当者、レンタル会社名、返却ステータス（レンタル会社に返却済みかどうか)、貸出先、貸し出し日時、返却日時、備考で構成されている。レンタル会社から登録する際には、未定の情報を省き、機材名称、レンタル会社側の管理番号、レンタル開始日、元請社員担当者、レンタル会社名を登録する。
（３）レンタル会社は、元請会社へ機材を搬入する。
（４）元請会社は、貸出情報管理サーバから機材情報の確認を行い、元請会社側の管理番号とその機材情報閲覧できるページのURLが保存されている機材識別タグを作成する。
（５）元請会社は、レンタル機材にタグを取り付ける。
（６）元請会社は、貸出情報管理サーバへ機材情報の貸出先を変更する。
（７）元請会社は、協力会社へ機材(タグ付き)を貸し出す。
【００４５】
［協力会社が機材返却］（図３参照）
（１）協力会社は、元請会社へ機材返却の連絡を行う。
（２）協力会社は、元請会社へ機材を返却する。
（３）元請会社は、貸出情報管理サーバへ機材情報の貸出先を元請会社に変更する。
【００４６】
［元請会社が機材返却］
（１）元請会社は、貸出情報管理サーバヘ、機材情報の貸出ステータスを返却済みに変更する。
（２）元請会社は、レンタル会社へ、タグを外してから機材を返却する。
【００４７】
［協力会社から別の協力会社へ機材の貸出先を変更］（図５参照）
（１）協力会社は、元請会社へ貸出先変更を依頼するため、対象機材の元請会社側の管理番号と次に貸し出す協力会社名を連絡する。
（２）元請会社は、貸出情報管理サーバヘ、機材情報の貸出先を変更する。
【００４８】
本発明は以上の構成を採用することにより、下記の対応が可能となる。
（レンタル会社について）
（１）レンタル会社間の管理方式の差異については、どの様な管理方式でも利用されるような一般的な管理項目のみを用いた共通フォーマットを用意した。(機材名称、レンタル会社側の管理番号、レンタル開始日、元請会社側の担当者レンタル会社名)
（２）レンタル会社間の管理番号競合およびレンタル会社間の同一製品の識別については、ユニークなコードの自動発行とコードに基づくタグの発行と取り付けで解決できる。
（３）システム間の管理番号競合については、共通フォーマットを用意し、インターネット上の外部サーバを利用して一元管理できる。
（４）管理ソフトはレンタル会社ごとに異なることについては、共通フォーマットを用意してクラウドで一元管理することで解決できる。
【００４９】
（システムについて）
（１）現場にあるレンタル機器を一元管理できるシステムとして、クラウドで一元管理する。
（２）どこでも誰でもいつでも閲覧・管理が可能なものとして、クラウドを利用した。ＩＤ／ＰＷにより閲覧が可能とした。
（３）リアルタイムで更新が可能なシステムとして、クラウドで一元管理した。
（４）手間のかからないシステムとするためには、スマートデバイス、携帯電話端末、クラウドを利用したシンプルなシステムとする。
【００５０】
（機能について）
（１）製品識別の為の専用機が不要なものとして、スマートデバイス、携帯電話端末による読み取りを可能とする。
（２）機材情報の効率的な入力を行うため、各レンタル会社が共通フォーマットを貸出情報管理サーバにアップロードすることにより、自動で機材情報が登録されるようにした。
（３）継続利用の為のシンプルな操作は、スマートデバイス、携帯電話端末、クラウドを利用したシンプルな操作で可能となる。
【００５１】
（コストについて）
（１）タグの耐環境性・低コストについては、脱着が容易で強度のあるボールチェーン・何度でも再利用可能なアルミタグ・セロハンテープコーティング（約５０円／タグ）の使用が考えられる。
（２）安価なシステムを実現するには、スマートデバイス、携帯電話端末、クラウド（レンタル）、安価なタグ（ＱＲコード（登録商標））の利用が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明のレンタル機材の貸出先管理システムの１実施形態を示す説明図である。
【図２】本発明のシステム利用の流れで、機材貸出しのフローチャートである。
【図３】本発明のシステム利用の流れで、協力会社が機材返却する場合のフローチャートである。
【図４】本発明のシステム利用の流れで、元請会社が機材返却する場合のフローチャートである。
【図５】本発明のシステム利用の流れで、協力会社から別の協力会社へ機材の貸出先を変更する場合のフローチャートである。
【図６】従来例を示すシステムの概略図である。
【図７】他の従来例を示すシステムの概略図である。
【符号の説明】
【００５３】
１…レンタル会社                ２…元請会社
３…協力会社                    ４…インターネット
５…サーバ                      ６…データベース
Ａ…貸出情報送受信手段
Ｂ…タグを発行する手段
Ｃ…貸出情報閲覧手段
【図１】
0006694223.tif 000002
【図２】
0006694223.tif 000003
【図３】
0006694223.tif 000004
【図４】
0006694223.tif 000005
【図５】
0006694223.tif 000006
【図６】
0006694223.tif 000007
【図７】
0006694223.tif 000008