(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
低層部と、前記低層部と接合されるとともに該低層部よりも高さが高い高層部と、を有する上部構造体を、基礎スラブの上に構築する構造物の施工方法であって、
前記基礎スラブに支持された前記高層部の施工が進むに従って、前記基礎スラブに対して前記低層部を支持するジャッキを下げる、
構造物の施工方法。
【請求項２】
前記基礎スラブは、平面視にて、前記低層部側と前記高層部側との境界部に沿って延びる後打ち帯を有し、
前記上部構造体は、平面視にて、前記後打ち帯を横切って前記低層部と前記高層部とに亘るとともに、前記低層部側が前記ジャッキで支持される水平部材を有し、
前記水平部材の前記低層部側に対する前記高層部側の沈下量が所定値以上になった場合に、前記ジャッキを下げる、
請求項１に記載の構造物の施工方法。
【請求項３】
低層部と、前記低層部と接合されるとともに該低層部よりも高さが高い高層部と、を有する上部構造体を、下部構造体の上に構築する構造物の施工方法であって、
前記下部構造体に支持された前記高層部の施工が進むに従って、前記下部構造体に対して前記低層部を支持するジャッキを下げ、
前記ジャッキを下げる前に、前記低層部に該低層部と前記下部構造体との間に配置された免震装置の上部を接合し、
前記ジャッキを下げた後に、前記免震装置の下にコンクリートを打設して該免震装置の下部を前記下部構造体に接合する、
構造物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
併設される低層構造物及び高層構造物の基礎同士を上下方向に相対変位可能に連結し、低層構造物の基礎に対して高層構造物の基礎を沈下（自然沈下）させる連結部材がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、高さが異なる低層部及び高層部を有する上部構造体の施工方法であって、低層部と高層部とに亘る基礎梁にスリットを形成し、基礎梁の低層部側に対して高層部側を沈下させた後、スリットにコンクリートを後打ちして基礎梁を連結する方法がある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１４０７５８号公報
【特許文献２】特開平８−２７８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、低層部及び高層部を有する上部構造体を施工する際には、高層部の施工が進むに従って上部構造体の低層部側に対して高層部側が沈下する場合がある。この場合、上部構造体における低層部と高層部との境界部に応力（曲げ応力）が発生し、当該境界部が破損等する可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記の事実を考慮し、上部構造体の低層部側に対する高層部側の沈下に伴って、上部構造体に発生する応力を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１態様に係る構造物の施工方法は、低層部と、前記低層部と接合されるとともに該低層部よりも高さが高い高層部と、を有する上部構造体を、下部構造体の上に構築する構造物の施工方法であって、前記下部構造体に支持された前記高層部の施工が進むに従って、前記下部構造体に対して前記低層部を支持するジャッキを下げる。
【０００８】
第１態様に係る構造物の施工方法によれば、低層部及び高層部を有する上部構造体を下部構造体の上に構築する。この際、高層部の施工が進むに従って、上部構造体の低層部側に対して高層部側が沈下する場合がある。この場合、上部構造体における低層部と高層部との境界部に応力（曲げ応力）が発生し、当該境界部が破損等する可能性がある。
【０００９】
この対策として本発明では、下部構造体に支持された高層部の施工が進むに従って、下部構造体に対して低層部を支持するジャッキを下げる（ジャッキダウン）。これにより、上部構造体の低層部側の沈下量を高層部側の沈下量に合わせることができる。換言すると、下部構造体に対して低層部を支持するジャッキを下げることにより、上部構造体の低層部側に対する高層部側の沈下量を減少させることができる。したがって、上部構造体における低層部と高層部との境界部に発生する応力を低減することができる。
【００１０】
第２態様に係る構造物の施工方法は、第１態様に係る構造物の施工方法において、前記下部構造体は、平面視にて、前記低層部側と前記高層部側との境界部に沿って延びる後打ち帯を有し、前記上部構造体は、平面視にて、前記後打ち帯を横切って前記低層部と前記高層部とに亘るとともに、前記低層部側が前記ジャッキで支持される水平部材を有し、前記水平部材の前記低層部側に対する前記高層部側の沈下量が所定値以上になった場合に、前記ジャッキを下げる。
【００１１】
第２態様に係る構造物の施工方法によれば、下部構造体は、平面視にて、低層部側と高層部側との境界部に沿って延びる後打ち帯を有する。この場合、高層部の施工が進むに従って、後打ち帯を境に下部構造体の低層部側に対して高層部側が沈下する。この際、後打ち帯が変形等することにより、下部構造体における低層部側と高層部側との境界部に発生する応力（曲げ応力）が低減される。
【００１２】
一方、上部構造体は、平面視にて、後打ち帯を横切って低層部と高層部とに亘る水平部材を有する。この場合、高層部の施工が進むに従って、水平部材における低層部側に対して高層部側が沈下する。また、水平部材の高層部側は、下部構造体の高層部側に支持される。この下部構造体の高層部側は、前述したように、高層部の施工が進むに従って下部構造体の低層部側に対して沈下する。したがって、水平部材の高層部側の沈下量は、下部構造体の高層部側の沈下量に応じて増加する。そのため、水平部材の低層部に対する高層部の沈下量が大きくなり、水平部材における低層部側と高層部側との境界部に発生する応力が過大になる可能性がある。
【００１３】
この対策として本発明では、水平部材の低層部側に対する高層部側の沈下量が所定値以上になった場合に、下部構造体に対して水平部材の低層部側を支持するジャッキを下げる。これにより、水平部材の低層部側の沈下量を高層部側の沈下量に合わせることができる。したがって、水平部材における低層部と高層部との境界部に発生する応力が低減される。
【００１４】
このように本発明では、後打ち帯によって下部構造体に発生する応力を低減しつつ、水平部材における低層部側と高層部側との境界部に発生する応力を低減することができる。
【００１５】
第３態様に係る構造物の施工方法は、第１態様又は第２態様に係る構造物の施工方法において、前記ジャッキを下げる前に、前記低層部に該低層部と前記下部構造体との間に配置された免震装置の上部を接合し、前記ジャッキを下げた後に、前記免震装置の下にコンクリートを打設して該免震装置の下部を前記下部構造体に接合する。
【００１６】
第３態様に係る構造物の施工方法によれば、上部構造体の低層部を支持するジャッキを下げる前に、当該低層部に免震装置の上部を接合する。次に、上部構造体の高層部の施工が進むに従って、下部構造体に対して低層部を支持するジャッキを下げる。これにより、上部構造体の低層部側の沈下量を高層部側の沈下量に合わせることができる。その後、免震装置の下にコンクリートを打設して当該免震装置の下部を下部構造体に接合する。これにより、上部構造体の低層部が免震装置を介して下部構造体に支持される。
【００１７】
このように本発明では、上部構造体の低層部に免震装置の上部を予め接合しておき、当該低層部を支持するジャッキを下げた後に、免震装置の下にコンクリートを打設（後施工）することで、免震装置の下部を下部構造体に接合する。したがって、免震装置の後施工の手間が低減される。
【００１８】
さらに、本発明では、免震装置の下にコンクリートを打設（後打ち）するため、免震装置の上にコンクリートを打設（後打ち）する場合と比較して、コンクリートの後打ち作業が容易となる。したがって、免震装置の後施工の手間がさらに低減される。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明に係る構造物の施工方法によれば、上部構造体の低層部側に対する高層部側の沈下に伴って、上部構造体に発生する応力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一実施形態に係る構造物の施工方法によって施工される構造物の施工途中の状態を示す図２の１−１線断面図である。
【図２】図１に示される構造物の平面図である。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は、図１に示される低層側免震層の施工方法を説明する図１の一部拡大図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、図１に示される低層側免震層の施工方法を説明する図１の一部拡大図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は、図１に示される構造物の施工方法を説明する図１の一部拡大図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は、図１に示される構造物の施工方法を説明する図１の一部拡大図である。
【図７】一実施形態に係る構造物の施工方法の変形例を示す図４（Ｂ）に対応する拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施形態に係る構造物の施工方法について説明する。
【００２２】
先ず、本実施形態に係る構造物の施工方法によって施工される構造物１０の構成について説明する。図１には、施工途中の構造物１０が示されている。この構造物１０は、下部構造体２０と、下部構造体２０の上に構築される上部構造体３０とを有している。
【００２３】
上部構造体３０は、低層部３０Ｌ及び高層部３０Ｈを有している。低層部３０Ｌと高層部３０Ｈとは、互いに接合されて一体化されている。この低層部３０Ｌ及び高層部３０Ｈは、下部構造体２０に支持されている。また、高層部３０Ｈの高さＥ１は、低層部３０Ｌの高さＥ２よりも高くされている（Ｅ１＞Ｅ２）。この結果、高層部３０Ｈの重量が、低層部３０Ｌの重量よりも大きくされている。
【００２４】
ここで、高層部３０Ｈの高さＥ１は、例えば、高層部３０Ｈを支持する下部構造体２０の支持面２２Ａから当該高層部３０Ｈの上端までの長さとされる。これと同様に、低層部３０Ｌの高さＥ２は、例えば、低層部３０Ｌを支持する下部構造体２０の支持面２２Ａから当該低層部３０Ｌの上端までの長さとされる。
【００２５】
図２に示されるように、低層部３０Ｌは、平面視にて上部構造体３０の外周に配置されている。この低層部３０Ｌは、平面視にて矩形の枠状に形成されており、上部構造体３０の中央部に配置された高層部３０Ｈを囲んでいる。
【００２６】
また、上部構造体３０には、基礎梁３２が設けられている。基礎梁３２は、低層部３０Ｌの下端部と高層部３０Ｈの下端部とに亘るとともに、平面視にて後述する後打ち帯２６を横切って配置されている。この基礎梁３２は、例えば、鉄筋コンクリート造とされており、複数の免震装置４２を介して下部構造体２０に支持されている。
【００２７】
なお、図２には、複数の基礎梁３２のうち、平面視にて高層部３０Ｈの中央部を横切る基礎梁３２のみが示されている。また、基礎梁３２は、低層部３０Ｌ及び高層部３０Ｈの一部を構成する水平部材（水平構造部材）の一例である。さらに、基礎梁３２は、鉄筋コンクリート造に限らず、鉄骨造等であっても良い。
【００２８】
図１に示されるように、下部構造体２０は、構造物１０の基礎部とされている。この下部構造体２０は、例えば、直接基礎とされており、基礎スラブ２２と、基礎スラブ２２の外周部から立ち上げられた擁壁２４とを有している。なお、下部構造体２０は、直接基礎に限らず、他の基礎形式であっても良い。
【００２９】
基礎スラブ２２は、鉄筋コンクリート造とされており、掘削された地盤１２の底部に沿って設けられている。この基礎スラブ２２の上面は、上部構造体３０の低層部３０Ｌ及び高層部３０Ｈをそれぞれ支持する支持面２２Ａとされている。また、基礎スラブ２２は、低層部３０Ｌを支持する低層支持部２２Ｌと、高層部３０Ｈを支持する高層支持部２２Ｈとを有している。
【００３０】
基礎スラブ２２と上部構造体３０との間には、免震層４０が形成されている。免震層４０には、複数の免震装置４２が水平二方向に配列されている。免震装置４２は、例えば、積層ゴム支承とされている。これらの免震装置４２は、基礎スラブ２２の支持面２２Ａに設置されており、上部構造体３０の低層部３０Ｌ及び高層部３０Ｈを支持している。
【００３１】
より具体的には、図６（Ｂ）に示されるように、免震装置４２は、装置本体４４と、装置本体４４の下端部に設けられた下側ベースプレート４６と、装置本体４４の上端部に設けられた上側ベースプレート４８を有している。
【００３２】
下側ベースプレート４６は、下側フーチング５０を介して基礎スラブ２２の支持面２２Ａに接合されている。一方、上側ベースプレート４８は、上側フーチング５２を介して上部構造体３０の基礎梁３２の下面に接合されている。これにより、基礎梁３２が、複数の免震装置４２を介して基礎スラブ２２の支持面２２Ａに支持されている。
【００３３】
なお、以下では、説明の便宜上、基礎梁３２における低層部３０Ｌ側の部位（以下、「低層側部位」という）３２Ｌを支持する免震装置４２を低層側免震装置４２Ｌとし、基礎梁３２の高層部３０Ｈ側の部位（以下、「高層側部位」という）３２Ｈを支持する免震装置４２を高層側免震装置４２Ｈとする。
【００３４】
また、図３（Ｂ）に示されるように、下側ベースプレート４６には、下側フーチング５０に埋設されるアンカー５４が設けられ、上側ベースプレート４８には、上側フーチング５２に埋設されるアンカー５６が設けられている。
【００３５】
図５（Ａ）に示されるように、基礎スラブ２２には、例えば、コンストラクションジョイント等の後打ち帯２６が形成されている。後打ち帯２６は、基礎スラブ２２の支持面２２Ａに溝状に形成されており、そのスラブ厚ｔが基礎スラブ２２の他の部位のスラブ厚Ｔよりも薄くされている。これにより、後打ち帯２６は、基礎スラブ２２の他の部位よりも変形等し易くなっている。
なお、後打ち帯２６のスラブ厚ｔは、適宜変更可能である。また、スラブ厚ｔをゼロにし、低層支持部２２Ｌと高層支持部２２Ｈとを分離させることも可能である。
【００３６】
また、図２に示されるように、後打ち帯２６は、平面視にて低層部３０Ｌ側と高層部３０Ｈ側との境界部２２Ｒ（図６（Ｂ）参照）に沿って延びる矩形の枠状に形成されている。これにより、後打ち帯２６を境に、低層支持部２２Ｌに対して高層支持部２２Ｈが沈下し易くなっている。
【００３７】
図６（Ｂ）に示されるように、後打ち帯２６には、コンクリート（後打ちコンクリート）２８が打設（後打ち）される。より具体的には、後打ち帯２６には、基礎スラブ２２の低層支持部２２Ｌに対して高層支持部２２Ｈを沈下させた後に、コンクリート２８が打設される。これにより、基礎スラブ２２の低層支持部２２Ｌと高層支持部２２Ｈとが接合される。
【００３８】
なお、ここでいう基礎スラブ２２における低層部３０Ｌ側と高層部３０Ｈ側との境界部２２Ｒとは、互いに隣り合う低層側免震装置４２Ｌ（低層側支持部材）と高層側免震装置４２Ｈ（高層側支持部材）との間の部位を意味する。
【００３９】
次に、本実施形態に係る構造物の施工方法の一例について説明する。
【００４０】
先ず、下部構造体構築工程において、下部構造体２０を構築する。具体的には、掘削された地盤１２の底部にコンクリートを打設して、基礎スラブ２２及び擁壁２４を構築する。この際、基礎スラブ２２の上面（支持面２２Ａ）には、平面視にて上部構造体３０の低層部３０Ｌ側と高層部３０Ｈ側との境界部２２Ｒ（図６（Ｂ）参照）に沿った溝状の後打ち帯２６を形成する。
【００４１】
次に、免震装置設置工程において、基礎スラブ２２の低層支持部２２Ｌに低層側免震装置４２Ｌを設置するとともに、基礎スラブ２２の高層支持部２２Ｈに高層側免震装置４２Ｈを設置する。この際、例えば、低層側免震装置４２Ｌは、図３（Ａ）に示されるように、仮受架台６０を介して基礎スラブ２２の支持面２２Ａ上に設置する。
【００４２】
また、低層側免震装置４２Ｌの下側ベースプレート４６の外周部に沿って、下側フーチング５０用の型枠６２を仮設する。この低層側免震装置４２Ｌの下側フーチング５０は、後述するように、後施工によって形成される。さらに、上側ベースプレート４８の外周部に沿って、上側フーチング５２用の型枠６４を仮設する。この低層側免震装置４２Ｌの上側フーチング５２は、後述する基礎梁構築工程において、基礎梁３２と一体に施工される。
【００４３】
低層側免震装置４２Ｌと同様に、高層側免震装置４２Ｈは、仮受架台を介して基礎スラブ２２の支持面２２Ａ上に設置する。また、高層側免震装置４２Ｈの下側ベースプレート４６の外周部に沿って、下側フーチング５０用の型枠６２を仮設する。そして、型枠６２内にコンクリートを打設して下側フーチング５０を形成する。これにより、下側フーチング５０を介して高層側免震装置４２Ｈの下部と基礎スラブ２２の支持面２２Ａとが接合される。
【００４４】
また、高層側免震装置４２Ｈの上側ベースプレート４８の外周部に沿って、上側フーチング５２用の型枠６４を仮設する。この高層側免震装置４２Ｈの上側フーチング５２は、後述する基礎梁構築工程において、基礎梁３２と一体に施工される。
【００４５】
次に、基礎梁構築工程（水平部材構築工程）において、図３（Ｂ）に示されるように、基礎スラブ２２の支持面２２Ａ上に複数の支保工６６を立て、その上に基礎梁３２用の型枠６８を仮設する。そして、型枠６８内にコンクリートを打設して基礎梁３２を構築する。この際、低層側免震装置４２Ｌ及び高層側免震装置４２Ｈの上側フーチング５２用の型枠６４内にもコンクリートを打設し、上側フーチング５２を形成する。これにより、各低層側免震装置４２Ｌ及び高層側免震装置４２Ｈが、上側フーチング５２を介して基礎梁３２の下面にそれぞれ接合される。
【００４６】
次に、図４（Ａ）に示されるように、低層側免震装置４２Ｌを支持する仮受架台６０を解体、撤去する。これにより、低層側免震装置４２Ｌは、基礎梁３２に吊り下げられた状態で支持される。次に、図４（Ｂ）に示されるように、低層側免震装置４２Ｌの周囲に、ジャッキの一例としての油圧ジャッキ７０を設置し、基礎スラブ２２に対して基礎梁３２を支持させる。また、低層側免震装置４２Ｌの周囲には、基礎梁３２を水平調整するためのキリンジャッキ７２を設置する。なお、本実施形態では、支保工６６と油圧ジャッキ７０及びキリンジャッキ７２とを適宜置換している。
【００４７】
次に、図５（Ａ）に示されるように、隣り合う低層側免震装置４２Ｌ及び高層側免震装置４２Ｈの上方に位置する基礎梁３２の下面に、基礎梁３２の沈下量を計測する一対の変位センサ８０をそれぞれ設置する。なお、一対の変位センサ８０は、基礎梁３２の低層側部位３２Ｌに対する高層側部位３２Ｈの沈下量を測定可能であれば良く、その設置位置は適宜変更可能である。
【００４８】
次に、上部構造体構築工程において、基礎梁３２上に低層部３０Ｌ及び高層部３０Ｈを順次構築していく。ここで、図１に示されるように、高層部３０Ｈの高さＥ１は、低層部３０Ｌの高さＥ２よりも高くされる。そのため、二点鎖線で示されるように、高層部３０Ｈの施工が進み、その高さＥ１が高くなるに従って、低層部３０Ｌと高層部３０Ｈとの重量差により、後打ち帯２６を境に基礎スラブ２２の低層支持部２２Ｌに対して高層支持部２２Ｈが沈下するとともに、基礎梁３２の低層側部位３２Ｌに対して高層側部位３２Ｈが沈下する。
【００４９】
より具体的には、図５（Ｂ）に矢印ａで示されるように、後打ち帯２６を境に基礎スラブ２２の低層支持部２２Ｌに対して高層支持部２２Ｈが沈下する。この際、後打ち帯２６に変形や破壊が生じることにより、基礎スラブ２２における低層支持部２２Ｌと高層支持部２２Ｈとの間に発生する応力が低減される。
【００５０】
また、基礎スラブ２２の低層支持部２２Ｌに対する高層支持部２２Ｈの沈下に伴って、矢印ｂで示されるように、基礎梁３２の低層側部位３２Ｌに対して高層側部位３２Ｈが沈下する。この結果、基礎梁３２の低層側部位３２Ｌと高層側部位３２Ｈとの境界部に発生する応力が過大になる可能性がある。
【００５１】
この対策として本実施形態では、一対の変位センサ８０によって、基礎梁３２の低層側部位３２Ｌに対する高層側部位３２Ｈの沈下量Ｓを測定しながら、高層部３０Ｈを施工する。そして、基礎梁３２の低層側部位３２Ｌに対する高層側部位３２Ｈの沈下量Ｓが所定値以上になった場合に、図６（Ａ）に示されるように、基礎梁３２の低層側部位３２Ｌを支持する油圧ジャッキ７０を下げ（ジャッキダウン）、矢印ｃで示されるように、基礎梁３２の低層側部位３２Ｌの沈下量を高層側部位３２Ｈの沈下量に合わせる。この結果、基礎梁３２における低層側部位３２Ｌと高層側部位３２Ｈとの境界部に発生する応力が低減される。
【００５２】
なお、基礎梁３２の低層側部位３２Ｌに対する高層側部位３２Ｈの沈下量Ｓの所定値は、基礎梁３２の曲げ剛性や曲げ耐力に基づいて適宜設定される。
【００５３】
次に、一対の変位センサ８０によって、基礎梁３２の低層側部位３２Ｌに対する高層側部位３２Ｈの沈下量Ｓを測定しながら、上部構造体３０の高層部３０Ｈをさらに施工する。そして、基礎梁３２の低層側部位３２Ｌに対する高層側部位３２Ｈの沈下量Ｓが再び所定値以上になった場合に、上記と同様に、基礎梁３２の低層側部位３２Ｌを支持する油圧ジャッキ７０を下げ、基礎梁３２の低層側部位３２Ｌの沈下量を高層側部位３２Ｈの沈下量に合わせる。この結果、基礎梁３２における低層側部位３２Ｌ側と高層側部位３２Ｈ側との境界部に発生する応力が低減される。
【００５４】
このように油圧ジャッキ７０を適宜ジャッキダウンしながら、上部構造体３０の高層部３０Ｈを構築する。そして、高層部３０Ｈが所定階以上に達したら、高層部３０Ｈの残り階の施工と並行して、以下の施工を行う。
【００５５】
すなわち、キリンジャッキ７２によって、基礎梁３２を水平に調整する。そして、低層側免震装置４２Ｌの周囲に仮設された型枠６２内にコンクリートを打設し、下側フーチング５０を形成する。これにより、図６（Ｂ）に示されるように、低層側免震装置４２Ｌの下部が基礎梁３２の支持面２２Ａに接合される。また、一対の変位センサ８０も適宜撤去する。
【００５６】
さらに、基礎スラブ２２の後打ち帯２６にコンクリートやモルタル等を打設（充填）し、基礎スラブ２２の低層支持部２２Ｌと高層支持部２２Ｈとを接合する。
【００５７】
なお、前述した高層部３０Ｈの所定階は、高層部３０Ｈの重量や基礎梁３２の曲げ耐力に基づいて適宜設定される。また、高層部３０Ｈの所定階は、高層部３０Ｈの中間階や上層階であっても良いし、最上階であっても良い。
【００５８】
次に、本実施形態の効果について説明する。
【００５９】
本実施形態によれば、基礎スラブ２２は、平面視にて、低層部３０Ｌ側と高層部３０Ｈ側との境界部２２Ｒに沿って延びる後打ち帯２６を有している。この場合、高層部３０Ｈの施工が進むに従って、後打ち帯２６を境に基礎スラブ２２の低層支持部２２Ｌに対して高層支持部２２Ｈが沈下する。この際、後打ち帯２６が変形等することにより、基礎スラブ２２における低層支持部２２Ｌ側と高層支持部２２Ｈ側との境界部２２Ｒに発生する応力（曲げ応力）が低減される。
【００６０】
ところで、上部構造体３０は、平面視にて、後打ち帯２６を横切って低層部３０Ｌと高層部３０Ｈとに亘る基礎梁３２を有している。この場合、上部構造体３０の高層部３０Ｈの施工が進むに従って、基礎梁３２の低層側部位３２Ｌに対して高層側部位３２Ｈが沈下する。したがって、基礎梁３２の低層側部位３２Ｌと高層側部位３２Ｈとの境界部に応力が発生する。
【００６１】
また、基礎梁３２の高層側部位３２Ｈは、基礎スラブ２２の高層支持部２２Ｈに支持される。この基礎スラブ２２の高層支持部２２Ｈは、前述したように、上部構造体３０の高層部３０Ｈの施工が進むに従って沈下する。したがって、基礎梁３２の高層側部位３２Ｈの沈下量は、基礎スラブ２２の高層支持部２２Ｈの沈下量に応じて増加する。この結果、基礎梁３２の低層側部位３２Ｌに対する高層側部位３２Ｈの沈下量が大きくなり、当該基礎梁３２における低層側部位３２Ｌと高層側部位３２Ｈとの境界部に発生する応力が過大になる可能性がある。
【００６２】
この対策として本実施形態では、前述したように基礎梁３２の低層側部位３２Ｌに対する高層側部位３２Ｈの沈下量が所定値以上になった場合に、基礎梁３２の低層側部位３２Ｌを支持する油圧ジャッキ７０を下げる（ジャッキダウン）。これにより、基礎梁３２の低層側部位３２Ｌの沈下量を高層側部位の沈下量に合わせることができる。つまり、本実施形態では、基礎梁３２の低層側部位３２Ｌに対する高層側部位３２Ｈの沈下量Ｓを減少させ、若しくはゼロにすることができる。したがって、基礎梁３２における低層側部位３２Ｌと高層側部位３２Ｈとの境界部に発生する応力を低減することができる。
【００６３】
このように本実施形態では、後打ち帯２６によって基礎スラブ２２に発生する応力を低減しつつ、基礎梁３２の低層側部位３２Ｌと高層側部位３２Ｈとの境界部に発生する応力を低減することができる。
【００６４】
また、本実施形態では、低層側免震装置４２Ｌの上側フーチング５２を予め施工しておき、油圧ジャッキ７０を下げた後に、低層側免震装置４２Ｌの下にコンクリートを後打ち（後施工）し、下側フーチング５０を形成する。これにより、低層側免震装置４２Ｌの下部を下側フーチング５０を介して基礎スラブ２２の支持面２２Ａに接合する。したがって、低層側免震装置４２Ｌの後施工の手間が低減される。
【００６５】
さらに、本実施形態では、低層側免震装置４２Ｌの下にコンクリートを後打ちして下側フーチング５０を形成するため、低層側免震装置４２Ｌの上にコンクリートを後打ちして上側フーチング５２を形成する場合と比較して、コンクリートの後打ち作業が容易となる。したがって、低層側免震装置４２Ｌの後施工の手間がさらに低減される。
【００６６】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００６７】
上記実施形態では、油圧ジャッキ７０を下げた後に、低層側免震装置４２Ｌの下側フーチング５０を後施工したが、上記実施形態はこれに限らない。例えば、油圧ジャッキ７０を下げた後に上側フーチング５２を後施工しても良いし、油圧ジャッキ７０を下げた後に下側フーチング５０及び上側フーチング５２の両方を後施工しても良い。
【００６８】
また、低層側免震装置４２Ｌと上部構造体３０及び下部構造体２０との接合方法は適宜変更可能であり、例えば、上側フーチング５２及び下側フーチング５０を設けない他の接合方法によって低層側免震装置４２Ｌと上部構造体３０及び下部構造体２０とを接合しても良い。高層側免震装置４２Ｈと上部構造体３０及び下部構造体２０との接合方法についても同様である。
【００６９】
また、上記実施形態では、構造物１０が基礎免震構造とされるが、上記実施形態はこれに限らない。構造物は、例えば、中間免震構造（中間階免震構造）とされても良い。この場合、中間階の免震層を挟んで下側が下部構造体となり、上側が上部構造体となる。
【００７０】
また、上記実施形態では、上部構造体３０が低層側免震装置４２Ｌ及び高層側免震装置４２Ｈを介して下部構造体２０に支持されるが、上記実施形態はこれに限らない。例えば、図７に示されるように、上部構造体３０の低層部３０Ｌは、柱９０を介して下部構造体２０の基礎スラブ２２に支持されても良い。
【００７１】
具体的には、柱９０は、例えば、角形鋼管等の鉄骨造とされている。この柱９０の下端部には、ベースプレート９２が設けられている。このベースプレート９２は、仮受架台９４を介して基礎スラブ２２の支持面２２Ａ上に設置された後、その上端部が図示しない基礎梁３２の低層側部位３２Ｌに接合される。この状態で、仮受架台９４は、解体、撤去される。
【００７２】
そして、上記実施形態と同様に、基礎梁３２の低層側部位３２Ｌに対する高層側部位３２Ｈの沈下量Ｓ（図５（Ｂ）参照）が所定値以上になった場合に、柱９０の周囲に設置されたジャッキ９６を下げ、基礎梁３２の低層側部位３２Ｌの沈下量を高層側部位３２Ｈの沈下量に合わせる。これにより、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。その後、柱９０の柱脚部の周囲に、例えば、二点鎖線で示されるように、コンクリート９８を打設し、柱９０の柱脚部と基礎スラブ２２の支持面２２Ａとを接合する。
【００７３】
このように上記実施形態は、免震構造物に限らず、非免震構造物に対しても適用可能である。なお、図７に示される変形例では、上部構造体３０の高層部３０Ｈは、例えば、柱を介して下部構造体２０に支持される。
【００７４】
また、上記実施形態では、下部構造体２０に後打ち帯２６が形成されるが、後打ち帯２６は適宜省略可能である。なお、後打ち帯２６がなくても、上部構造体３０の高層部３０Ｈの施工が進み、その高さが高くなるに従って、低層部３０Ｌと高層部３０Ｈとの重量差により、基礎梁３２の低層側部位３２Ｌに対して高層側部位３２Ｈが沈下する。
【００７５】
また、上記実施形態では、上部構造体３０の水平部材として基礎梁３２が用いられるが、上記実施形態はこれに限らない。水平部材としては、例えば、梁やスラブ等であっても良い。
【００７６】
また、上記実施形態では、ジャッキとして油圧ジャッキ７０を用いたが、他のジャッキを用いても良い。
【００７７】
さらに、上記実施形態では、上部構造体３０の外周部に低層部３０Ｌが設けられ、上部構造体３０の中央部に高層部３０Ｈが設けられるが、上記実施形態はこれに限らない。低層部３０Ｌ及び高層部３０Ｈの配置（レイアウト）は適宜変更可能であり、例えば、低層部と高層部とを横に並べて配置しても良い。また、上部構造体には、例えば、高さが異なる３つ以上の部位が設けられても良い。
【００７８】
具体的には、上部構造体には、例えば、高さが順に高くなる第１層部、第２層部及び第３層部が設けられても良い。そして、第１層部と第２層部とが隣り合う場合には、第１層部が低層部となり、第２層部が高層部となる。また、第１層部と第３層部とが隣り合う場合には、第１層部が低層部となり、第３層部が高層部となる。さらに、第２層部と第３層部とが隣り合う場合には、第２層部が低層部となり、第３層部が高層部となる。
【００７９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００８０】
１０    構造物
２０    下部構造体
２２    基礎スラブ（下部構造体）
２２Ｒ  境界部（基礎スラブにおける低層部と高層部との境界部）
２６    後打ち帯
３０    上部構造体
３０Ｈ  高層部
３０Ｌ  低層部
３２    基礎梁（水平部材）
４２    免震装置
４２Ｌ  低層側免震装置（免震装置）
７０    油圧ジャッキ（ジャッキ）
９６    ジャッキ
Ｓ      沈下量（水平部材における低層部側に対する高層部側の沈下量）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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