(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部接合部を有する胴部と底板部からなる容器本体、及び前記胴部及び前記底板部の少なくとも内面側に設けられた高融点熱可塑性樹脂からなる樹脂層を有する耐熱性紙製容器の製造方法であって、
（Ａ）紙基材の少なくとも一方の面に高融点熱可塑性樹脂からなる樹脂層を設ける工程と、
（Ｂ）高融点熱可塑性樹脂の融点よりも１℃〜７０℃低い温度で加熱処理することにより、前記紙基材から切り出された胴部及び底板部を接着し、紙製容器を成型する工程と、
（Ｃ）耐水耐油性を有する浸透防止塗工液を前記成型された紙製容器の内面側の胴部と胴部との接合部及び胴部と底板部との接合部のみに、前記浸透防止塗工液中の固形分量が、接合部長さに対して０．０２ｍｇ／ｍｍ〜０．３５ｍｇ／ｍｍの範囲となるように、筆塗り、ディスペンサー又はスプレーで塗布する工程と、
（Ｄ）前記浸透防止塗工液を乾燥させる工程と、
を有し、
前記浸透防止塗工液が、主鎖の炭素数６以下のパーフルオロアルキル基を有するパーフルオロアルキル化合物からなるフッ素系耐油剤と、メチルアルコール、エチルアルコール、１−プロパノール及び２−プロパノールからなる群から選択される少なくとも１種類のアルコールを含み、前記浸透防止塗工液中のアルコール濃度は、７８．７５％以上８３．３４％以下である、耐熱性紙製容器の製造方法。
【請求項２】
前記浸透防止塗工液をスプレーにより噴霧する請求項１に記載の耐熱性紙製容器の製造方法。
【請求項３】
前記工程（Ｄ）において、常温環境下での自然乾燥、熱風、送風、赤外線照射、高温のオーブンのいずれかの手段により乾燥させる請求項１又は２に記載の耐熱性紙製容器の製造方法。
【請求項４】
前記耐熱性紙製容器が電子レンジで加熱処理されることができるものである請求項１〜３のいずれか一項に記載の耐熱性紙製容器の製造方法。
【請求項５】
胴部接合部を有する胴部と底板部からなる容器本体、及び前記胴部及び前記底板部の少なくとも内面側に設けられた樹脂層を有する紙製容器において、
前記樹脂層が高融点熱可塑性樹脂からなり、
前記内面側であって、胴部と胴部との接合部及び胴部と底板部との接合部のみに、耐水耐油性を有する浸透防止塗工液を、該浸透防止塗工液中の固形分量が、接合部長さに対して０．０２ｍｇ／ｍｍ〜０．３５ｍｇ／ｍｍの範囲となるように塗工されてなるコーティング層を有し、
前記浸透防止塗工液が、主鎖の炭素数６以下のパーフルオロアルキル基を有するパーフルオロアルキル化合物からなるフッ素系耐油剤と、メチルアルコール、エチルアルコール、１−プロパノール及び２−プロパノールからなる群から選択される少なくとも１種類のアルコールを含み、前記浸透防止塗工液中のアルコール濃度は、７８．７５％以上８３．３４％以下である、耐熱性紙製容器。
【請求項６】
前記耐熱性紙製容器が電子レンジで加熱処理されることができるものである請求項５に記載の耐熱性紙製容器。
【請求項７】
耐熱性紙製容器の内面側の胴部と胴部との接合部及び胴部と底板部との接合部のみに耐水耐油性を有する浸透防止塗工液を、該浸透防止塗工液中の固形分量が、接合部長さに対して０．０２ｍｇ／ｍｍ〜０．３５ｍｇ／ｍｍの範囲となるようにスプレーで噴霧し、
前記浸透防止塗工液が、主鎖の炭素数６以下のパーフルオロアルキル基を有するパーフルオロアルキル化合物からなるフッ素系耐油剤と、メチルアルコール、エチルアルコール、１−プロパノール及び２−プロパノールからなる群から選択される少なくとも１種類のアルコールを含み、前記浸透防止塗工液中のアルコール濃度は、７８．７５％以上８３．３４％以下である、前記耐熱性紙製容器に充填される高温の内容物の漏れを防止する方法。
【請求項８】
前記耐熱性紙製容器が電子レンジで加熱処理されることができるものである請求項７に記載の前記耐熱性紙製容器に充填される高温の内容物の漏れを防止する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性紙製容器の製造方法および該耐熱性紙製容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙製容器は食品を入れるための容器として広く用いられている。この紙製容器に即席カップ麺類、スープ粉末類、揚げ物類、菓子類、ポップコーン、炒め物類、焼き物類、煮物類等の食品を充填包装すると、食品に含有されている水分、油分などが紙製容器の胴部及び底板部へ浸透することがある。
従って、このような容器では、一般的に容器内面側にポリエチレンなどの熱可塑性樹脂をラミネート加工することで、食品に含有されている水分、油分などが胴部及び底板部へ浸透しないように工夫されている。
【０００３】
しかし、油分を多く含んだ食品が充填されている紙製容器を、電子レンジで加熱調理すると、食品に含有されている油分は１００℃以上に達することがある。その場合、容器内面側のポリエチレンは融点が低く溶けてしまい、食品に含有されている水分、油分などが紙製容器の胴部及び底板部へ浸透することがある。
【０００４】
従って、従来技術では、この問題点を解決するために様々な解決策を提案している。例えば、ポリエチレンの代わりに、ポリエチレンテレフタラートやポリプロピレン等の耐熱性の優れた樹脂を使用した紙製容器が開発されている。
しかし、耐熱性の優れた樹脂は融点が高く、溶かすために多くのエネルギーを要する。また、耐熱性に優れた樹脂をラミネートした原紙において、樹脂ラミネート面同士または樹脂ラミネート面と原紙面を加熱接着させにくい。具体的には胴部材同士または胴部材と底部材の接合部が接着しにくく、ところどころ接着していない部分が生じやすい。製造スピードを落とすことで接合部への接着を向上させることは可能であるが、生産効率が下がりコストがかかることが課題となっている。
さらに、紙製容器の表面に加工された樹脂に穴（ピンホール）が生じていることがある。このピンホールから食品に含有されている水分、油分など紙製容器の胴部及び底板部へ浸透するとシミが発生し、外観を悪化させる場合があるため、内容物を制限している。
【０００５】
また、特許文献１には、多孔質繊維を主成分とする基紙に、炭素鎖長が６以下のパーフルオロアルキル基のフッ素系耐油剤を浸透させて付着させた耐水耐油紙が記載されている。
【０００６】
特許文献２には、多孔質繊維を主成分とする基紙に、フッ素系耐油剤とアニオン変性ポリビニルアルコールが混和状態で浸透されている耐油紙が記載されている。アニオン変性ポリビニルアルコールを使用することにより、フッ素系耐油剤の浸透を抑制し使用量を減らし、安価な耐油紙を得ることを目的としている。
【０００７】
特許文献３には、ポリエステル系樹脂表面を４００〜６００℃のホットエアーで直接炙り、さらにボトムをレーザーで炙って目止めすることで漏れないカップを製造する方法について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第５２１５６３８号公報
【特許文献２】特許第４２７９２８６号公報
【特許文献３】特許第４０５４５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１では、全面にフッ素系耐油剤が塗工されるためコスト高であるばかりか、廃棄後焼却処分時に大量のフッ素系分解生成物が発生するので環境への負荷が大きすぎる。さらに、フッ素系耐油剤を浸透させ、付着させた基紙を乾燥させたのちに、さらに４０℃以上３日間以上の温度エージング処理を施さなければならないため、生産効率が悪い。
また、特許文献２では、特許文献１と同様に全面にフッ素系耐油剤が塗工されるためコスト高であり、環境への負荷が大きい。
さらに、特許文献３では、高融点熱可塑性樹脂を溶解させるために、４００〜６００℃と多くのエネルギーを要するため、コスト高である。
【００１０】
従って、本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、原料及びエネルギーコスト、並びに、環境負荷を抑えながら、容器内面側に耐水耐油性を有する耐熱性紙製容器の製造方法及び該耐熱性紙製容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、成型された耐熱性紙製容器の内面側に、耐水耐油性を有する浸透防止塗工液を所定範囲の量塗布することにより、コストおよび環境負荷を抑えられることを見出し、本発明を完成させた。
【００１２】
すなわち本発明は、下記の特徴を有する耐熱性紙製容器及び該耐熱性紙製容器の製造方法を提供するものである。
【００１３】
（１）胴部接合部を有する胴部と底板部からなる容器本体、及び前記胴部及び前記底板部の少なくとも内面側に設けられた高融点熱可塑性樹脂からなる樹脂層を有する耐熱性紙製容器の製造方法であって、
（Ａ）紙基材の少なくとも一方の面に高融点熱可塑性樹脂からなる樹脂層を設ける工程と、
（Ｂ）高融点熱可塑性樹脂の融点よりも１℃〜７０℃低い温度で加熱処理することにより、前記紙基材から切り出された胴部及び底板部を接着し、紙製容器を成型する工程と、
（Ｃ）耐水耐油性を有する浸透防止塗工液を前記成型された紙製容器の内面側の胴部と胴部との接合部及び胴部と底板部との接合部のみに、前記浸透防止塗工液中の固形分量が、接合部長さに対して０．０２ｍｇ／ｍｍ〜０．３５ｍｇ／ｍｍの範囲となるように、筆塗り、ディスペンサー又はスプレーで塗布する工程と、
（Ｄ）前記浸透防止塗工液を乾燥させる工程と、
を有し、
前記浸透防止塗工液が、主鎖の炭素数６以下のパーフルオロアルキル基を有するパーフルオロアルキル化合物からなるフッ素系耐油剤と、メチルアルコール、エチルアルコール、１−プロパノール及び２−プロパノールからなる群から選択される少なくとも1種類のアルコールを含む、耐熱性紙製容器の製造方法。
（２）前記浸透防止塗工液をスプレーにより噴霧する（１）に記載の耐熱性紙製容器の製造方法。
（３）前記工程（Ｄ）において、常温環境下での自然乾燥、熱風、送風、赤外線照射、高温のオーブンのいずれかの手段により乾燥させる、（１）又は（２）に記載の耐熱性紙製容器の製造方法。
（４）前記耐熱性紙製容器が電子レンジで加熱処理されることができるものである（１）〜（３）のいずれか一つに記載の耐熱性紙製容器の製造方法。
【００１４】
（５）胴部接合部を有する胴部と底板部からなる容器本体、及び前記胴部及び前記底板部の少なくとも内面側に設けられた樹脂層を有する紙製容器において、
前記樹脂層が高融点熱可塑性樹脂からなり、
前記内面側であって、胴部と胴部との接合部及び胴部と底板部との接合部のみに、耐水耐油性を有する浸透防止塗工液を、該浸透防止塗工液中の固形分量が、接合部長さに対して０．０２ｍｇ／ｍｍ〜０．３５ｍｇ／ｍｍの範囲となるように塗工されてなるコーティング層を有し、
前記浸透防止塗工液が、主鎖の炭素数６以下のパーフルオロアルキル基を有するパーフルオロアルキル化合物からなるフッ素系耐油剤と、メチルアルコール、エチルアルコール、１−プロパノール及び２−プロパノールからなる群から選択される少なくとも1種類のアルコールを含む、耐熱性紙製容器。
（６）前記耐熱性紙製容器が電子レンジで加熱処理されることができるものである（５）に記載の耐熱性紙製容器。
（７）耐熱性紙製容器の内面側の胴部と胴部との接合部及び胴部と底板部との接合部のみに耐水耐油性を有する浸透防止塗工液を、該浸透防止塗工液中の固形分量が、接合部長さに対して０．０２ｍｇ／ｍｍ〜０．３５ｍｇ／ｍｍの範囲となるようにスプレーで噴霧する、前記耐熱性紙製容器に充填される高温の内容物の漏れを防止する方法。
（８）前記耐熱性紙製容器が電子レンジで加熱処理されることができるものである（７）に記載の前記耐熱性紙製容器に充填される高温の内容物の漏れを防止する方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、耐熱性紙製容器の内面側に設けられた樹脂層のピンホールを塞ぎ、電子レンジ等の加熱調理により高温になった内容物に含まれる水分又は油分の浸透を完全に遮断することができる。従って、油分を多く含む食品であっても、内容物を調整することなく、容器に充填することが可能になる。
また、前記耐熱性紙製容器を、環境負荷をかけずに低コスト且つ高い生産効率で製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る紙製容器の実施の形態の一例を示す半断面正面図である。ＸはＸ部の部分拡大断面図である。
【図２】本発明に係る紙製容器を形成する加工紙の一例を示す拡大断面図である。
【図３】本発明に係る紙製容器の胴部接合部の形状の一例を示す拡大断面図である。
【図４】本発明に係る紙製容器において、耐水耐油性を有する浸透防止塗工液を塗布した後の形態の一例を示す拡大断面図である。
【図５】実施例１において紙製容器への浸透防止塗工液の塗工量の違いによるメチレンブルー溶液の染み込みの様子を比較した画像である。
【図６】実施例４において紙製容器への浸透防止塗工液の塗工の有無による電子レンジ加熱調理品の漏れを比較した画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜紙製容器の製造方法＞
本発明の紙製容器の製造方法は、胴部接合部を有する胴部と底板部からなる容器本体、及び前記胴部及び前記底板部の少なくとも内面側に設けられた高融点熱可塑性樹脂からなる樹脂層を有する耐熱性紙製容器の製造方法であって、
（Ａ）紙基材の少なくとも一方の面に高融点熱可塑性樹脂からなる樹脂層を設ける工程と、
（Ｂ）高融点熱可塑性樹脂の融点よりも１℃〜７０℃低い温度で加熱処理することにより、前記紙基材から切り出された胴部及び底板部を接着し、紙製容器を成型する工程と、
（Ｃ）耐水耐油性を有する浸透防止塗工液を前記成型された紙製容器の内面側に塗布する工程と、
（Ｄ）前記浸透防止塗工液を乾燥させる工程と、
を有する。
以下、本発明に係る紙製容器の実施の形態の一例を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
工程（Ａ）は、紙基材６の少なくとも一方の面に高融点熱可塑性樹脂を設ける工程である。図１に示すように、容器本体３を構成する胴部１と底板部２で使用される紙基材６は、木材より得られた化学パルプ、機械パルプを主体とし、これにケナフ、竹等の非木材パルプを必要に応じて配合し、通常の抄紙工程により抄造して得ることができるがこれに限定されない。
紙基材は化学パルプを使用することが好ましい。化学パルプを使用することにより機械パルプを使用する場合と比較して、密度を高くしやすく、光を長時間浴びた場合または高温で長時間保管された場合に黄変を抑制することができ、更に強度が高くなることによりカップ成型時にトップカールを付与する際に破断しにくくなる。化学パルプの配合率は８０重量％以上が好ましく、９０重量％以上が更に好ましく、９５重量％以上が最も好ましい。
樹脂ラミネート加工を行う前の紙基材（原紙）の坪量は１５０ｇ／ｍ２以上が好ましい。坪量が１５０ｇ／ｍ２以上の場合、紙製容器の強度、剛度が増すため、内容物が充填された状態での落下、積み重ね、輸送時の振動、加速度等の要因により破壊、変形するおそれがない。また内容物が充填された容器を手で保持した時に変形が小さいので保持しやすいという利点もある。
なお、樹脂ラミネート加工を行う前の紙基材（原紙）の坪量は３５０ｇ／ｍ２以下が好ましい。坪量を３５０ｇ／ｍ２以下とすることにより、容器の強度、剛度が過剰（オーバースペック）となることがなく、製造コストが高くなって不経済となることもない。
【００１９】
トップカール加工により紙基材は抄紙方向と直角を成す方向に破断されない状態で伸ばされる必要があるため、抄紙方向と直角を成す方向の破断伸びは３％以上であることが好ましく、４％以上であることがより好ましく、５％以上であることが最も好ましい。そのためには含有水分は５〜９重量％であることが好ましく、６〜８重量％が好ましい。含有水分が９重量％以下の場合、紙製容器の剛度が低すぎることがなく、５重量％以上の場合は破断伸びが高くなる。
【００２０】
また、紙基材の密度は、０．７ｇ／ｃｍ３以上、１．０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。紙基材の密度が０．７ｇ／ｃｍ３以上の場合には強度や破断伸びが高くなることによりカップ成型時にトップカールを付与する際に破断しにくくなる。紙基材の密度が１．０ｇ／ｃｍ３を超えると一定の坪量当たりの厚さが薄くなってしまうので、剛度が低くなり好ましくない。
【００２１】
紙基材を製造するパルプの濾水度（ＣＳＦ）は、２００〜５００ｍＬであることが好ましく、３００〜４５０ｍＬであることがより好ましい。５００ｍＬ以下の場合、紙基材の強度や破断伸びが低くなり過ぎないため好ましい。濾水度が２００ｍＬ以上の場合、紙基材の密度が低くなり過ぎないため好ましい。
【００２２】
本実施形態において、高融点熱可塑性樹脂を使用することで、充填された内容物が１００℃以上に加熱調理された場合でも優れた耐熱性を有する。高融点熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ホモポリマー及び共重合体のいずれでもよい。）、ポリブチレンテレフタレート、トリメチルペンテン等が用いられる。
図２は紙製容器を形成する加工紙の一例を示す拡大断面図である。紙基材６の内面側に内面側樹脂層７を形成する樹脂を溶融押出法により積層（樹脂ラミネート加工）し、紙基材６の外面側に外面側樹脂層８を形成する樹脂を溶融押出法により積層（樹脂ラミネート加工）して、加工紙５を得る。
なお、本実施形態は両面に樹脂をラミネートした加工紙を記載しているが、これに限定されるものではなく、内面側のみに樹脂をラミネートした加工紙でもよい。
得られた加工紙５を打ち抜き、胴部用ブランク（図示せず。）を形成する。同様に、加工紙５を打ち抜き底板部用ブランク（図示せず。）を形成する。
【００２３】
樹脂層の厚さは２０μｍ以上が好ましい。樹脂層の厚さが２０μｍ以上の場合、樹脂層による原紙の被覆がより確実なものとなり、被覆不良箇所（いわゆるピンホール）が発生する恐れがなく、ヒートシールされた接合部の密閉性、気密性、及び原紙と樹脂層の接着性をより高めることができる。
なお、樹脂層の厚さは６０μｍ以下が好ましい。樹脂層の厚さが６０μｍを超える場合は、樹脂層による原紙の被覆性、ヒートシールされた接合部の密閉性・気密性、原紙と樹脂層の接着性について、それ以上改善されず、製造コストが高くなるため不経済である。
【００２４】
工程（Ｂ）は、比較的低温で内面側樹脂層７を加熱処理することにより、紙基材から切り出された胴部１及び底板部２を接着し、紙製容器を成型する工程である。
図１で示すように、前記形成した胴部用ブランクの両端縁を重ね合わせてヒートシーリングにより接着して胴部１形成し、胴部１の底部に底板部用ブランクを接合して底板部２を形成することにより容器本体３を成型する。
このとき図１のＸで示すように、高融点熱可塑性樹脂の融点よりも、好ましくは１℃〜７０℃、より好ましくは３０℃〜７０℃、さらに好ましくは５０℃〜７０℃低い温度でヒートシーリングすることにより、内面側樹脂層７が溶けて胴部１と底板部２の樹脂層同士が接着する。
高融点熱可塑性樹脂の融点よりも１℃〜７０℃低い温度とは、例えば、樹脂層としてポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）が使用されている場合、通常２５５℃〜６００℃でヒートシーリングするのに対して、１９０℃〜２００℃程度であることが好ましく、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）の融点が２５５℃程度であるのに対し、使用する熱量を減らすことで製造コストを抑えている。
【００２５】
工程（Ｃ）は、耐水耐油性を有する浸透防止塗工液を成型された紙製容器１０の内面側に塗布する工程である。前記浸透防止塗工液中の固形分量が、接合部長さに対して０．０２ｍｇ／ｍｍ以上塗布することが好ましく、０．０２ｍｇ／ｍｍ以上〜０．３５ｍｇ／ｍｍ以下塗布することがさらに好ましい。
本発明及び本明細書中において、「浸透防止塗工液中の固形分量」とは、浸透防止塗工液中に溶解している固形分の質量を意味する。
浸透防止塗工液は、下記に詳細は示すが、耐油剤をアルコール類で希釈することで得ることができる。アルコール類による希釈により耐油剤由来の固形分量は適宜調節することができる。
胴部と胴部との接合部及び胴部と底板部との接合部に、０．０２ｍｇ／ｍｍ以上０．３５ｍｇ／ｍｍ以下の固形分が塗工されることにより、油分等に対する十分な浸透抑制効果が得ることができる。また、経時的に胴部に塗布した浸透防止塗工液が底板部へ垂れることにより塗工ムラが生じるため、塗工量は多いほうが好ましいが、浸透防止塗工液の使用量が増えてコスト高になるため、コストと品質のバランスから上記塗工量に抑えることが好ましい。
【００２６】
浸透防止塗工液を紙製容器に塗布する方法は、浸漬、筆塗り、ディスペンサー、フローコート、スピンコート、拭き塗り等あるが、コストと品質のバランスからスプレーにより噴霧する方法が最も好ましい。
紙製容器の内面側にスプレーにより噴霧することで、浸透防止塗工液の使用量が抑えられ、また均一でまんべんなく塗布されることが可能となる。
【００２７】
浸透防止塗工液は、主鎖の炭素数６以下のパーフルオロアルキル基を有するパーフルオロアルキル化合物からなるフッ素系耐油剤と、メチルアルコール、エチルアルコール、１−プロパノール及び２−プロパノールからなる群から選択される少なくとも１種類のアルコールを含む。
【００２８】
浸透防止塗工液に含まれるフッ素系耐油剤としては、主鎖の炭素数６以下のパーフルオロアルキル基を有するパーフルオロアルキル化合物を含むものが好ましい。主鎖の炭素数７以上のパーフルオロアルキル基を有するパーフルオロアルキル化合物では、分解して有害性が懸念されるパーフルオロカルボン酸が生成する可能性が予想される。主鎖の炭素数７以上のパーフルオロカルボン酸は生体蓄積性や毒性について強い懸念が持たれている。一方、耐油性はパーフルオロアルキル基の主鎖の炭素数が大きいものほど好ましく、性能と安全性の両立を考えると主鎖の炭素数が５又は６のパーフルオロアルキル基を有するパーフルオロアルキル化合物がより好ましく、主鎖の炭素数が６のパーフルオロアルキル基を有するパーフルオロアルキル化合物が最も好ましい。
【００２９】
浸透防止塗工液に含まれるアルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、１−プロパノール又は２−プロパノールが好ましい。これらのアルコールは単独、あるいは２種類以上を併用してもよい。主鎖の炭素数が４以上のアルコールを使用するとフッ素系耐油剤の固形分が沈殿しやすくなるため好ましくない。食品と直接接触する包装に使用する場合には、エタノールが安全上及び浸透防止塗工液の安定性の点から最も好ましい。主鎖の炭素数が３の１−プロパノール又は２−プロパノールを使用した浸透防止塗工液では、短時間では問題ないが、長時間浸透防止塗工液を放置するとフッ素系耐油剤の固形分が沈殿することがある。また、メタノールを使用した浸透防止塗工液では、フッ素系耐油剤の固形分が沈殿することはないが、塗工後に残留したメタノールが酸化され、ホルムアルデヒドを生成することがあるので、食品と直接接触する容器には使用しないことが好ましい。
【００３０】
フッ素系耐油剤単独では、表面に大きな凹凸のある場合、均一に塗布することが難しいが、フッ素系耐油剤と特定のアルコールを含む本発明の浸透防止塗工液では、表面張力及び粘度が低いため、大きな凹凸のある表面でも均一に塗布することが可能となる。
【００３１】
特定のアルコールを浸透防止塗工液に含むことで得られる別の効果としては、フッ素系耐油剤に含まれる水分等がアルコールとともに蒸発するため、塗布後の浸透防止塗工液の乾燥が促進され、短時間で紙製容器を乾燥させることが可能となる。また、フッ素系耐油剤特有の薬品臭（例えば、酢酸臭、アクリル臭等）もアルコールとともに蒸発するため、薬品臭の消臭効果も期待できる。
【００３２】
浸透防止剤中のフッ素系耐油剤の固形分濃度は、５．００％以下であることが好ましい。浸透防止剤中のフッ素系耐油剤の固形分濃度は低くとも、塗布する量を増やすことにより、上述の範囲内の固形分量を塗布し、十分な浸透抑制効果が得ることができる。また、濃度が５．００％以下であることにより、塗布面のフッ素系耐油剤が凝固することを防ぎ、十分な浸透抑制効果が得ることができる。
【００３３】
浸透防止塗工液中のアルコール濃度は３０．０％〜９９．８％範囲内であることが好ましい。浸透防止塗工液中のアルコール濃度が３０．０％以上であることにより、表面張力及び粘度が低くなり、紙製容器の内面側に均一に塗布することができ、非コーティング部分が生じることを防ぐ事ができる。また、９９．８％以下であることにより、浸透防止塗工液中のフッ素系耐油剤の固形分濃度が低すぎず、油分等に対する十分な浸透抑制効果を得るために多量の浸透防止塗工液を塗工する必要はなく、浸透防止塗工液の乾燥にかかるエネルギーを削減することができ、経済的である。
【００３４】
工程（Ｄ）は、浸透防止塗工液を乾燥させる工程である。乾燥方法は、常温環境下での自然乾燥、熱風、送風、赤外線照射、高温のオーブンのいずれかの手段により乾燥させる。本発明では、浸透防止塗工液の塗工量が少なく、揮発性のアルコール比率が高いため、乾燥温度を高く設定する必要がなく、エネルギー消費量が抑えられる。また、常温環境下で自然乾燥だけでも十分にコーティング層を形成することができる。
本実施形態の紙製容器の製造方法は、電子レンジで加熱処理される紙製容器の製造において好適に用いられる。
【００３５】
＜紙製容器＞
［紙製容器の構成］
本発明の紙製容器は、胴部接合部４を有する胴部１と底板部２からなる容器本体３、及び前記胴部１及び前記底板部２の少なくとも内面側に設けられた樹脂層７を有する。前記樹脂層７は、高融点熱可塑性樹脂からなり、前記内面側に設けられた樹脂層７の表面に耐水耐油性を有する浸透防止塗工液が塗工されているコーティング層９を有する。
以下、発明に係る紙製容器の実施の形態の一例を、図面を参照して詳細に説明する。
【００３６】
図１に示すように、本実施形態の紙製容器１０は、胴接合部４を有する胴部１と底板部２からなる容器本体３を有する紙製容器である。
本実施形態の紙製容器１０は胴部１及び底板部２の内面側及び外面側に樹脂層が設けられている。
【００３７】
図２に示すように、加工紙５には紙基材６の容器内面側に内面側樹脂層７が積層され、紙基材６の容器外面側に外面側樹脂層８が積層されて設けられている。容器内面側に内面側樹脂層７が積層されることにより、紙製容器内面に耐水性が付与されると共に、胴部接合部における胴部同士（胴部を筒状に成型するために胴部を形成する加工紙の両端の直線部分）および胴部と底部のヒートシールによる接合が可能となる。容器外面側の外面側樹脂層８は、本発明の紙製容器において必須の構成ではない。
【００３８】
図３に胴部接合部４の形状の一例を胴部接合部４の拡大断面図として示す。胴部接合部４は胴部を形成する加工紙５同士が重ねて接合された部分のことをいう。図３に示されるように、加工紙５の端面は、紙製容器の内面側と外面側にそれぞれ露出している。図３では紙製容器１０の内面側の端面を端面４ａ、紙製容器１０の外面側の端面を端面４ａ’として示している。
【００３９】
図４に耐油耐水性を有する浸透防止塗工液を塗布した後の胴部接合部４の拡大断面図として示す。紙製容器の内面側樹脂層７の表面に耐水耐油性を有する浸透防止塗工液からなるコーティング層９が形成されている。これにより、内面側樹脂層７に被覆不良箇所（いわゆるピンホール）がある場合でも、コーティング層９が形成されているため、電子レンジ等で充填された内容物を加熱調理した際に、内容物に含まれる水分、油分などの漏れを防止することが可能となる。
【００４０】
＜紙製容器に充填する内容物＞
紙製容器に充填する内容物としては、油分を多く含み電子レンジ等で加熱調理される内容物が好ましい。そのような内容物として、例えば即席カップ麺、スープ粉末類、揚げ物、油揚菓子類、チャーハン・グラタンなどの冷凍惣菜類等があげられる。
【００４１】
次に実施例を示して本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００４２】
＜実施例１＞
［胴部材］
２１０ｇ／ｍ２（厚さ２８７μｍ、化学パルプ１００％）の紙基材の両面にポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ、（株）ベルポリエステルプロダクツ製、銘柄名：ＥＦＧ７０、密度１．３４ｇ／ｃｍ３、融点２５５℃）を外面での厚さ２５μｍ、内面での厚さ２５μｍで溶解押出法で積層させた。この両面ラミネート紙基材の全体厚さは３３７μｍであった。この両面ラミネート紙基材から容器胴部材ブランクを打ち抜いた。
【００４３】
［底板部材］
２５０ｇ／ｍ２（厚さ３１０μｍ、化学パルプ１００％）の紙基材の内面側のみにポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ、（株）ベルポリエステルプロダクツ製、銘柄名：ＥＦＧ７０（ホモ）、密度１．３４ｇ／ｃｍ３、融点２５５℃）を外面での厚さ２５μｍ、内面での厚さ２５μｍで溶解押出法で積層させた。この両面ラミネート紙基材の全体厚さは３７５μｍであった。この両面ラミネート紙基材から容器胴部材ブランクを打ち抜いた。
【００４４】
［容器組立］
容器胴部材ブランクのＰＥＴラミネートフィルム面と容器底部材ブランクのＰＥＴラミネートフィルム面が容器内面側となるように容器胴部材ブランクと容器底板部材ブランクを常用のカップ成型機で一体化させ、紙製容器を組み立てた。なお、組み立ての際、基材表面温度が１９４℃になるまで加熱し、ヒートシーリングした。容器の寸法は、ブリム外径８７．２ｍｍ、カップ高さ９８．０ｍｍ、満杯容量３５７．０ｍｌ、紙製容器胴部内面の面積２３８．６ｃｍ２、胴部同士の接合部と胴部底部の接合部の長さの和は２８６．７ｍｍであった。
【００４５】
［浸透防止塗工液］
主鎖の炭素数６以下のパーフルオロアルキル基を有するパーフルオロアルキル化合物からなるフッ素系耐油剤として、旭硝子社製のアサヒガードＡＧ−Ｅ０６０（固形分２０％）の原液と、アルコール製剤として甘糟化学産業社製の８４％エタノール溶液（エタノールと水とを、２１：４の割合で混合させた溶液）を１：１５、１：３１、１：６３、１：１２７、１：２５５の割合で各々混合し、浸透防止塗工液を調製した。この浸透防止塗工液におけるフッ素系耐油剤の固形分およびアルコール濃度を表１に示した。
【００４６】
【表１】
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【００４７】
［コーティング］
調製した浸透防止塗工液を成型した紙製容器各３個ずつにスプレーにて塗工し、自然乾燥させた。スプレーにて塗工した回数は、１〜３回であり、１回に約０．５ｇの浸透防止塗工液が塗工された。２〜３回スプレーにて塗工したものは、自然乾燥前に連続にて塗工を行った。
【００４８】
［浸透抑制効果の確認］
浸透防止塗工液を塗工した紙製容器に着色染料の５０％メチレンブルー溶液を注ぎ、５秒間静置後、樹脂層の被覆不良箇所（ピンホール）及びエックスポイントからの染み込みを確認した。
なお、エックスポイントとは、容器胴部接合部の端部と容器底部の重なる部分のことを意味しており、内面側の樹脂層が完全に溶解接着しづらく、接着不良が起きやすい。
紙製容器各３個中、メチレンブルー溶液の染み込みのあった個数を表２に示した。また、（Ｉ）浸透防止塗工液が未塗工のもの、（ＩＩ）フッ素系耐油剤とアルコール製剤の配合比率が１：１５の浸透防止塗工液を１回塗工したもの、（ＩＩＩ）フッ素系耐油剤：アルコール製剤の配合比率が１：１５の浸透防止塗工液を２回塗工したものの写真を図５に示した。
【００４９】
【表２】
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【００５０】
図５において、未塗工の紙製容器と比較して、浸透防止塗工液を塗工した紙製容器では胴部接合部およびピンホールからの染み込みは軽減した。また、表２の結果から、浸透防止性能は、耐油剤濃度と塗工量に比例していることが見て取れる。
【００５１】
＜実施例２＞
実施例１で使用された胴部材及び底板部材を使用し、紙製容器を成型した。コーティングは、フッ素系耐油剤とアルコール製剤の配合比率が１：１５の浸透防止塗工液を３回スプレーにて塗工し、自然乾燥させた。１回に約０．５ｇの浸透防止塗工液が塗工された。また、接合部の長さ当たりの固形分量が０．０６５ｍｇ／ｍｍであった。
浸透防止塗工液が未塗工の紙製容器及び浸透防止塗工液を３回塗工した紙製容器各１００個に着色染料の５０％メチレンブルー溶液を注ぎ、１５分間静置後、樹脂層の被覆不良箇所（ピンホール）及びエックスポイントからの染み込みを確認した。結果は、表３のとおりである。
【００５２】
【表３】
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【００５３】
表３において、染み込みがなかったものは未塗工の紙製容器では０個であったのに対し、浸透防止塗工液を３回塗工した紙製容器では４２個であり、浸透防止性能が発揮されていることがわかる。また、サイド・ボトムからの染み込みに関しては、未塗工の紙製容器では７２個であったのに対し、浸透防止塗工液を３回塗工した紙製容器では０個であった。
以上の結果から、ボトムからの染み込みを完全に抑制することができることが明らかになった。
さらに、浸透防止塗工液を３回塗工した紙製容器において、ピンホールのサイドからの染み込みが５８個であったのに対し、ボトムからの染み込みは０個であった。これは、浸透防止塗工液をスプレーにて塗工し乾燥する際に、経時的に胴部の浸透防止塗工液が底板部に流れるため、塗工ムラが生じているためであると推察される。
【００５４】
＜実施例３＞
実施例１で使用された胴部材及び底板部材を使用し、紙製容器を成型した。コーティングは、フッ素系耐油剤とアルコール製剤の配合比率が１：１、１：３、１：７、１：１５、１：３１、１：６３、１：１２７、１：２５５の浸透防止塗工液を３回塗工し、自然乾燥させた。各紙製容器の接合部の長さ当たりの固形分量が表４のとおりである。
浸透防止塗工液を接合部の長さ当たりの固形分量が表４のとおりになるように塗工した紙製容器に着色染料の５０％メチレンブルー溶液を注ぎ、１５分間静置後、樹脂層の被覆不良箇所（ピンホール）及びエックスポイントからの染み込みを確認した。結果は表４のとおりである。○は、染み込みがなかったものを示している。また、構成において、内面から外面にかけての、熱可塑性樹脂及び紙基材の構成を順番に示している。
【００５５】
【表４】
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【００５６】
表４から、接合部長さに対する浸透防止塗工液中の固形分量が０．０２〜０．３５ｍｇ／ｍｍの範囲内である場合に、メチレンブルー溶液のボトムからの染み込みが見られないことが明らかとなった。
【００５７】
＜実施例４＞
実施例１で使用された胴部材及び底板部材を使用し、紙製容器を成型した。コーティングは、フッ素系耐油剤とアルコール製剤の配合比率が１：１５の浸透防止塗工液を３回スプレーにて塗工し、自然乾燥させた。１回に約０．５ｇの浸透防止塗工液が塗工された。浸透防止塗工液が未塗工の紙製容器及び浸透防止塗工液を３回塗工した紙製容器各１個に、各種電子レンジ調理用食品を中に充填した。推奨加熱条件にて調理し、水分、油分などの染み込みを確認した。結果は図６のとおりである。
【００５８】
図６中、「可否」欄の○は、染みがなかったことを示し、×は少なくとも１つの染みがあったことを示す。図６より、うどんでは、未塗工容器および浸透防止塗工液を塗工した容器の両方において、染みは見られなかった。しかしながら、油分を多く含むチャーハン、からあげ、パスタ及びグラタンでは、未塗工容器ではすべてにおいて油分の染みが見られたのに対し、浸透防止塗工液を塗工した容器では、染みが全く見られなかった。
これは、うどんは水分量が多く、電子レンジによる加熱調理によって内容物の温度が１００℃以上に達することがないと推察される。一方、油分を多く含むチャーハン、からあげ、パスタ及びグラタンでは、電子レンジによる加熱調理によって内容物の温度が１００℃以上に達し、容器内面側の樹脂層を溶かしピンホールが広がる恐れがあり、容器内面側の樹脂層のピンホールから油分が染み出しやすいが、浸透防止塗工液を塗工することにより、ピンホールを塞ぎ油分の漏れを防いでいると推察される。
【００５９】
以上の結果から、コストおよび環境負荷をなるべく抑えながら、容器内面側に耐水耐油性を有する耐熱性紙製容器の製造方法及び該耐熱性紙製容器を提供できることが明らかとなった。
【符号の説明】
【００６０】
１…胴部、２…底板部、３…容器本体、４…胴部接合部、４ａ…内面側の端面、４ａ’…外面側の端面、５…加工紙、６…紙基材、７…内面側樹脂層、８…外面側樹脂層、９…コーティング層、１０…紙製容器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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