(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材及び該固定部材に開閉可能に取付けられた開閉部材の、少なくとも一方に設けられた取付孔に取付けられ、前記開閉部材が衝突するときの衝撃を抑制するクッションクリップであって、
基部、及び、該基部に連結され、前記取付孔に挿入されて係止する係止脚を有するクリップと、
前記固定部材又は前記開閉部材の荷重を受け止める受け面を有し、該受け面が、前記クリップの前記係止脚とは反対向きになるように前記基部に連結される、弾性材料からなる内側クッション体と、
前記クリップ及び前記内側クッション体に対して別体に形成されると共に、前記内側クッション体の外周を囲むように、かつ、その先端面が前記内側クッション体の受け面よりも突出しないように取付けられ、前記内側クッション体よりも硬い弾性材料からなる外側クッション体とを有し、
前記内側クッション体の外周と前記外側クッション体の内周との間に隙間が設けられ、前記受け面が前記固定部材又は前記開閉部材から所定の荷重を受けた状態で、前記内側クッション体が押圧変形して、前記外側クッション体の内周に当接して、前記外側クッション体の内周と、前記基部の外周との間に隙間ができることを特徴とするクッションクリップ。
【請求項２】
固定部材及び該固定部材に開閉可能に取付けられた開閉部材の、少なくとも一方に設けられた取付孔に取付けられ、前記開閉部材が衝突するときの衝撃を抑制するクッションクリップであって、
基部、及び、該基部に連結され、前記取付孔に挿入されて係止する係止脚を有するクリップと、
前記固定部材又は前記開閉部材の荷重を受け止める受け面を有し、該受け面が、前記クリップの前記係止脚とは反対向きになるように前記基部に連結される、弾性材料からなる内側クッション体と、
前記クリップ及び前記内側クッション体に対して別体に形成されると共に、前記内側クッション体の外周を囲むように、かつ、その先端面が前記内側クッション体の受け面よりも突出しないように取付けられ、前記内側クッション体よりも硬い弾性材料からなる外側クッション体とを有し、
前記内側クッション体の外周と前記外側クッション体の内周との間に隙間が設けられ、前記受け面が前記固定部材又は前記開閉部材から所定の荷重を受けた状態で、前記内側クッション体が押圧変形して、前記外側クッション体の内周に当接可能とされており、
前記内側クッション体は、前記クリップに対して別体に形成されると共に、前記クリップの基部又は前記内側クッション体の一方には、前記固定部材又は前記開閉部材による、前記内側クッション体への押圧方向に対して交差する方向に、開口を設けた溝部が形成されており、
前記クリップの基部又は前記内側クッション体の他方には、前記押圧方向に交差する方向から前記開口を通して前記溝部に挿入され、前記クリップに対して前記内側クッション体を前記押圧方向と反対側に抜け止めする挿入部が形成されており、
前記外側クッション体は、前記開口の外側を囲むように配置されることを特徴とするクッションクリップ。
【請求項３】
固定部材及び該固定部材に開閉可能に取付けられた開閉部材の、少なくとも一方に設けられた取付孔に取付けられ、前記開閉部材が衝突するときの衝撃を抑制するクッションクリップであって、
基部、及び、該基部に連結され、前記取付孔に挿入されて係止する係止脚を有するクリップと、
前記固定部材又は前記開閉部材の荷重を受け止める受け面を有し、該受け面が、前記クリップの前記係止脚とは反対向きになるように前記基部に連結される、弾性材料からなる内側クッション体と、
前記クリップ及び前記内側クッション体に対して別体に形成されると共に、前記内側クッション体の外周を囲むように、かつ、その先端面が前記内側クッション体の受け面よりも突出しないように取付けられ、前記内側クッション体よりも硬い弾性材料からなる外側クッション体とを有し、
前記内側クッション体の外周と前記外側クッション体の内周との間に隙間が設けられ、前記受け面が前記固定部材又は前記開閉部材から所定の荷重を受けた状態で、前記内側クッション体が押圧変形して、前記外側クッション体の内周に当接可能とされており、
前記外側クッション体が前記クリップに連結されており、前記内側クッション体が、前記外側クッション体に対して、前記押圧方向において当接しないように前記クリップに連結されていることを特徴とするクッションクリップ。
【請求項４】
前記溝部又は前記挿入部の一方には、前記溝部への前記挿入部の挿入方向に延びる筋状溝部が形成されており、
前記溝部又は前記挿入部の他方には、前記筋状溝部に挿入可能とされる突条部が形成される請求項２記載のクッションクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定部材又は該固定部材に対して開閉動作する開閉部材の少なくとも一方に取付けられて、開閉部材が衝突するときの衝撃を抑制するクッションクリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車の車体には、ドア等の開閉部材が車体パネル等の固定部材に開閉可能に取付られている。しかし、開閉部材を閉じるときには、比較的大きな衝撃力が作用するので、衝撃音が問題となったり、開閉部材や固定部材が損傷したりするおそれがある。そのため、一般的には、固定部材と開閉部材との間には、衝撃を抑制するための、緩衝用の部品が取付けられている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、スライドドアに係止部を介して取付られる略円錐台形状の基部と、該基部の上端中央に突設され、車両側に当接する当接部とを備え、基部が所定硬度の弾性体で形成され、当接部が基部よりも低高度の弾性体で形成された、クッション部材が記載されている。なお、基部と当接部とは、ＥＰＤＭなどの合成ゴムで一体成形されている。
【０００４】
また、下記特許文献２には、クッション体と取付孔に結合される係止脚とを備え、クッション体は、開閉体による衝撃力の作用方向に関して二つのクッション部に分割され、両クッション部が互いに異なる硬度とされたクッションクリップが記載されている。係止脚は、基部及び一対の係止爪からなる。一方のクッション部は略台形状をなし、その内周に係止脚の基部が配置され、クッション部及び係止脚とが二色成形されることで、基部とクッション部とが一体的に接合される。他方のクッション部は、一方のクッション部よりも硬度が小さく且つ小型の略台形状をなし、その下端から連結脚が延設されている。この連結脚を、一方のクッション部の挿通孔を通して、係止脚の基部の係止孔に係合させることで、一方のクッション部の上方凹部に他方のクッション部が載置された状態で、両クッションが連結される。そして、開閉体からの衝撃力受け止め時には、まず、他方のクッション部が変形した後、一方のクッション部が変形する。なお、他方のクッション部の変形に基づく初期荷重は低く、一方のクッション部の変形に基づく荷重が高くなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−５７２８３号公報
【特許文献２】特開２００６−９７３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、クッションクリップが適用される車種によっては、開閉部材の重量が異なるので、クッションクリップによって受け止め可能な荷重を、調整したい場合がある。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１のクッション部材では、基部と当接部とが一体成形されているので、荷重調整をするためには、クッション部材そのものを交換する必要があり、汎用性に劣る。
【０００８】
また、上記特許文献２のクッションクリップにおいては、受け止め荷重が高い一方のクッション部は、係止脚と一体的に接合されているので、一方のクッション部を交換することは容易ではない。そこで、受け止め荷重の低い他方のクッション部を交換することが考えられるが、他方のクッション部を交換することでは、荷重調整がしにくいという不都合があった。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、汎用性に富み、開閉部材を閉じるときの受け止め可能な荷重を調整しやすい、クッションクリップを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明のクッションクリップは、固定部材及び該固定部材に開閉可能に取付けられた開閉部材の、少なくとも一方に設けられた取付孔に取付けられ、前記開閉部材が衝突するときの衝撃を抑制するものであって、基部、及び、該基部に連結され、前記取付孔に挿入されて係止する係止脚を有するクリップと、前記固定部材又は前記開閉部材の荷重を受け止める受け面を有し、該受け面が、前記クリップの前記係止脚とは反対向きになるように前記基部に連結される、弾性材料からなる内側クッション体と、前記クリップ及び前記内側クッション体に対して別体に形成されると共に、前記内側クッション体の外周を囲むように、かつ、その先端面が前記内側クッション体の受け面よりも突出しないように取付けられ、前記内側クッション体よりも硬い弾性材料からなる外側クッション体とを有し、前記内側クッション体の外周と前記外側クッション体の内周との間に隙間が設けられ、前記受け面が前記固定部材又は前記開閉部材から所定の荷重を受けた状態で、前記内側クッション体が押圧変形して、前記外側クッション体の内周に当接可能とされていることを特徴とする。
【００１１】
本発明のクッションクリップにおいては、前記内側クッション体は、前記クリップに対して別体に形成されると共に、前記クリップの基部又は前記内側クッション体の一方には、前記固定部材又は前記開閉部材による、前記内側クッション体への押圧方向に対して交差する方向に、開口を設けた溝部が形成されており、前記クリップの基部又は前記内側クッション体の他方には、前記押圧方向に交差する方向から前記開口を通して前記溝部に挿入され、前記クリップに対して前記内側クッション体を前記押圧方向と反対側に抜け止めする挿入部が形成されており、前記外側クッション体は、前記開口の外側を囲むように配置されることが好ましい。
【００１２】
本発明のクッションクリップにおいては、前記溝部又は前記挿入部の一方には、前記溝部への前記挿入部の挿入方向に延びる筋状溝部が形成されており、前記溝部又は前記挿入部の他方には、前記筋状溝部に挿入可能とされる突条部が形成されることが好ましい。
【００１３】
本発明のクッションクリップにおいては、前記外側クッション体が前記クリップに連結されており、前記内側クッション体が、前記外側クッション体に対して、前記押圧方向において当接しないように前記クリップに連結されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のクッションクリップにおいては、外側クッション体が、クリップ及び内側クッション体に対して別体で形成されているので、外側クッション体の弾性率等を、荷重が大きい場合や小さい場合に合わせて適宜変更することで、荷重の調整を容易に行うことができる。また、荷重調整の際には、外側クッション体のみの弾性率等を変更して、クリップや内側クッション体はそのまま転用して利用できるので、汎用性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のクッションクリップの一実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】同クッションクリップを示しており、（ａ）は正面図、（ｂ）は斜視図である。
【図３】同クッションクリップを取付孔に取付けた状態の断面図である。
【図４】図３に対して直交した場合における、クッションクリップを取付孔に取付けた状態の断面図である。
【図５】開閉部材を閉じるときのクッションクリップの状態を示しており、（ａ）は内側クッション体の受け面に開閉部材が当接した状態を示す断面図、（ｂ）は内側クッション体が外側クッション体に当接した状態を示す断面図、（ｃ）は内側クッション体により外側クッション体が押し広げられた状態を示す断面図である。
【図６】実施例１〜３における、変位−反力曲線を示す図表である。
【図７】比較例１〜３における、変位−反力曲線を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明に係るクッションクリップの一実施形態について説明する。
【００１７】
図１〜３に示すように、このクッションクリップ１０は、固定部材１及び該固定部材１に開閉可能に取付けられた開閉部材５の、少なくとも一方に設けられた取付孔３に取付けられ、開閉部材５が衝突するときの衝撃を抑制するものであって、クリップ２０と、弾性材料からなる内側クッション体４０と、該内側クッション体４０よりも硬い弾性材料からなる外側クッション体５０とを有している。
【００１８】
固定部材１としては、例えば、車体パネルや車体フレーム、グローブボックスのボックス等が挙げられ、開閉部材５としては、例えば、車両のドア（スライドドア、ハッチバックドア等も含む）や、グローブボックスのリッド、ボンネット等を挙げることができる。この実施形態におけるクッションクリップ１０は、固定部材１に形成された取付孔３に取付けられるようになっているが、開閉部材５に取付孔３を形成して、開閉部材５側に取付けるようにしてもよく、固定部材１及び開閉部材５の両方に、取付け位置を変えて取付けるようにしてもよい。
【００１９】
図１、図３及び図４に示すように、この実施形態におけるクリップ２０は、基部２１と、この基部２１に連結され、取付孔３に挿入されて係止する係止脚３０とを有している。前記基部２１は、両端が丸みを帯びた長板状の底板２２と、該底板２２と同様の外周形状をなし、同底板２２に対して平行に配置された天井板２３と、これらを連結する周壁２４とを有しており、内部に溝部２５が形成されると共に、周方向所定位置に開口２６を設けた長枠状をなしている。すなわち、図３に示すように、前記開口２６は、固定部材１又は開閉部材５による、内側クッション体４０への押圧方向Ｆ１（以下、単に「押圧方向Ｆ１」ともいう）に対して交差する方向に形成されている。なお、図１に示すように、前記押圧方向Ｆ１に交差する方向から、内側クッション体４０の後述する挿入部４６が、溝部２５の開口２６に挿入されるようになっている。
【００２０】
また、図１に示すように、基部２１の天井板２３には、外方が拡開し基部内方に向けて縮径したテーパ状溝及び丸孔からなる鍵溝状をなすと共に、溝部２５に連通したスロット２３ａが形成されている。
【００２１】
更に図４に示すように、溝部２５の内側、すなわち、天井板２３の内面であって、スロット２３ａの両側周縁部には、溝部２５に対する挿入部４６の挿入方向に沿って突条に延びる、一対の第１突条部２７，２７が突設されている。同じく溝部２５の内側、すなわち、底板２２の内面であって、前記一対の第１突条部２７，２７よりも外側には、第１突条部２７，２７に対して平行となるように突条に延びる、一対の第２突条部２８，２８が突設されている。図４に示すように、一対の第１突条部２７，２７は、内側クッション体４０の後述する一対の第１筋状溝部４７，４７に挿入可能とされ、一対の第２突条部２８，２８は、同じく内側クッション体４０の後述する一対の第２筋状溝部４８，４８に挿入可能とされている。
【００２２】
なお、上記実施形態では、天井板及び底板の溝部内面に、押圧方向Ｆ１に沿って突条部を設けたが、天井板及び底板のどちら一方の内面のみに突条部を設けてもよい。また、上記実施形態では、天井板及び底板の溝部内面の幅方向両側に突条部を設けたが、幅方向のどちらか一側に突条部を設けてもよい。また、突条部の数は特に限定されず、更に、内側クッション体側に突条部を設け、クリップの溝部内面に筋状溝部を設けてもよい。更に図４の符号Ｈで示す位置、すなわち、基部を構成する周壁の溝部内面に、突条部又は筋状溝部を設けてもよい。この場合、内側クッション体の挿入部の外側面に、筋状溝部又は突条部が設けられることとなる。
【００２３】
一方、この実施形態における係止脚３０は、基部２１の底板２２の下面から延出された筒部３１を有している。筒部３１は、一対の平行な平面と該平面の両側を連結する曲面とで構成され、該筒部３１の一対の平行な平面に、コ字状のスリット３１ａを介して、撓み可能な弾性係止片３３，３３が形成されている。前記筒部３１が取付孔３に挿入され、前記一対の弾性係止片３３，３３が取付孔３の裏側周縁に係合することで、取付孔３にクリップ２０が固定される（図３参照）。
【００２４】
また、前記筒部３１の上記平面のコ字状のスリット３１ａよりも基部側に、一対の係止突部３５，３５が形成されている。
【００２５】
なお、係止脚３０としては、上記形態以外にも、例えば、基部２１から延出した柱状のステム部と、該ステム部の先端から碇足状に延出した一対の係止片とを備えるもの、などであってもよく、取付孔３に係止可能であれば特に限定はない。
【００２６】
次に、内側クッション体４０について説明する。
【００２７】
この実施形態の内側クッション体４０は、その先端面に、固定部材１又は開閉部材５の荷重を受け止める受け面４３を有する、受け部４１を有している。この受け部４１は、一対の平行な平面と、該平面の両側を連結する曲面とで外周面が構成された柱状をなしており、クリップ２０の基部２１の底板２２や天井板２３に整合する形状となっている。また、受け部４１の受け面４３には、複数の突部４３ａが形成されており、固定部材１又は開閉部材５の荷重を受け止める際には、まず、これらの突部４３ａが、固定部材１や開閉部材５に当接するようになっている。なお、本発明における「受け面」は、上記複数の突部４３ａを含む意味である。
【００２８】
一方、受け部４１の受け面４３とは反対側の基端面からは、前記クリップ２０の基部２１のスロット２３ａに差し込まれる首部４５が突設されている。この首部４５を介して、受け部４１の基端面に対して所定間隔をあけて、板状をなした挿入部４６が連結されている。この挿入部４６が、クリップ２０の基部２１の、開口２６を通して溝部２５に挿入されて、クリップ２０に対して内側クッション体４０を前記押圧方向Ｆ１（図３参照）と反対側に抜け止めする部分となっている。すなわち、クリップ２０に対して内側クッション体４０が押圧方向Ｆ１と反対側に引っ張られると、挿入部４６が溝部２５内側の天井板２３の内面に係止するので、内側クッション体４０が抜け止めされる。また、図３に示すように、この挿入部４６は、溝部２５の開口２６側に向けて長く延びるように偏って設けられており、天井板２３との係止面を増大させて、内側クッション体４０の抜け止め効果を高めている。
【００２９】
なお、この実施形態の挿入部４６の形状は、クリップ２０の溝部２５の内周形状に対応して、薄肉板状のフランジ形状をなしているが、この態様に限定されるものではなく、溝部に挿入可能で且つ抜け止めされる形状であればよい。
【００３０】
更に、前記受け面４３の中央からは、首部４５まで至る深さで、円形状の凹部４４が形成されている。この凹部４４は、受け部４１の柔軟性を高めると共に、押圧されたときに外周に広がりやすくしている。なお、複数の突部４３ａは、固定部材１や開閉部材５に当接したときに、貼り付きにくくさせる役割をなしている。
【００３１】
また、図４に示すように、前記挿入部４６の、受け部４１側の面であって、前記首部４５の両側部には、溝部２５への挿入部４６の挿入方向に沿って延びる一対の第１筋状溝部４７，４７が形成されている。更に、図１及び図４に示すように、前記挿入部４６の、受け部４１とは反対側の面（係止脚３０との連結面側）であって、前記一対の第１筋状溝部４７，４７よりも外側で、かつ、第１筋状溝部４７，４７に対して平行となるように延びる、一対の第２筋状溝部４８，４８が形成されている。そして、一対の第１筋状溝部４７，４７には、クリップ２０の前記一対の第１突条部２７，２７が挿入可能とされ、一対の第２筋状溝部４８，４８には、クリップ２０の前記一対の第２突条部２８，２８が挿入可能とされている（図４参照）。
【００３２】
なお、この実施形態では、挿入部の上下両面に筋状溝部を設けたが、どちら一方にのみ筋状溝部を設けてもよく、また、挿入部の幅方向両側に筋状溝部を設けたが、どちらか一側に筋状溝部を設けてもよい。また、筋状溝部の数は特に限定されず、前述したように、内側クッション体側に突条部を設け、クリップの溝部内面に筋状溝部を設けてもよい。更に図４の符号Ｈで示す位置、すなわち、内側クッション体の挿入部の外側面に、突条部又は筋状溝部を設けてもよい。この場合、クリップの基部を構成する周壁の溝部内面に、筋状溝部又は突条部が設けられることとなる。
【００３３】
また、上記内側クッション体４０は、固定部材１に対して開閉部材５を閉じて、開閉部材５が押圧方向Ｆ１に向けて押圧されると、内側クッション体４０の受け面４３の複数の突部４３ａに当接して、受け面４３が開閉部材５からの荷重を受け止めると共に、その押圧方向Ｆ１からの荷重によって、径方向外方に向けて拡径して（拡径方向Ｆ２という）、外側クッション体５０の内周を押圧する。
【００３４】
更にこの実施形態においては、外側クッション体５０がクリップ２０に連結されており、内側クッション体４０が、外側クッション体５０に対して、押圧方向Ｆ１において当接しないようにクリップ２０に連結されている。すなわち、図３及び図４に示すように、この実施形態においては、内側クッション体４０の挿入部４６が、クリップ２０の溝部２５に挿入されて抜け止め状態で連結されているが、内側クッション体４０は、外側クッション体５０に対して、押圧方向Ｆ１において当接したり係合したりしない構造となっている。
【００３５】
なお、この実施形態においては、クリップ２０に対して内側クッション体４０が別体で形成されているが、例えば、クリップ２０に対して内側クッション体４０をインサート成形するなどして、クリップ２０と内側クッション体４０とを一体形成してもよい。
【００３６】
上記内側クッション体４０は、相手部材からの衝撃を吸収可能な弾性材料で形成されており、例えば、オレフィン系エラストマー（ＴＰＯ）や、ポリエステル系エラストマー（ＴＰＥＥ）等の弾性エラストマー、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ，ＥＰＤＭ）、ブタジエンゴム、ウレタン系ゴム、シリコーン系ゴム、フッ素系ゴム、アクリル系ゴム等のゴム材料などを好ましく用いることができる。その中でも、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に規定される、デュロメータタイプＡ（ショアＡ）で計測した硬度が、４０〜６０度のものを好適に用いることができる。
【００３７】
次に、外側クッション体５０について説明する。
【００３８】
この外側クッション体５０は、前記クリップ２０及び内側クッション体４０に対して別体に形成され、かつ、内側クッション体４０よりも硬い弾性樹脂材料からなるものであって、この実施形態の場合、前記内側クッション体４０の受け部４１の外周を囲むように、同受け部４１の形状に適合した筒状、すなわち、長手方向両端が丸みを帯びた細長筒状をなした外周壁部５１を有している。
【００３９】
また、外周壁部５１の内周は、その先端面５３側から基端面５４側に向けて次第に縮径するように傾斜した逆テーパ状をなしている。なお、外周壁部５１の基端面５４は、固定部材１の表面に当接する部分となっている（図３及び図４参照）。
【００４０】
更に、外周壁部５１の内周は、内側クッション体４０の受部４１外周に所定の隙間６０を介して適合するように、一対の平行な平面と、該平面の両側を連結する曲面とで構成されている。外周壁部５１の内周の上記曲面の基端側には、薄肉円弧状をなした一対の当接リブ５５，５５が突設され（図１及び図４参照）、上記平面の基端側であって、上記一対の当接リブ５５，５５の間には、一対の係止リブ５７，５７が突設されている（図１及び図３参照）。
【００４１】
図３に示すように、一対の係止リブ５７，５７が、クリップ２０の一対の係止突部３５，３５に係止することで、クリップ２０に対して外側クッション体５０が取付けられて、クリップ２０と外側クッション体５０が連結されるようになっている。そして、この状態で、図２〜４に示すように、外側クッション体５０の先端面５３が、内側クッション体４０の受け面４３よりも突出しないようにされている。また、この取付状態においては、外側クッション体５０の外周壁部５１によって、クリップ２０の溝部２５の開口２６の外側が囲まれるようになっている。
【００４２】
なお、この実施形態の外側クッション体５０は、クリップ２０に取付けられるようになっているが、例えば、内側クッション体の外周に係止凹部を設け、外側クッション体の内周に、係止凹部に係止する係止凸部を設ける構造などとして、外側クッション体を内側クッション体に取付けるようにしてもよく、特に限定はされない。ただし、外周壁部５１の基端面５４は、固定部材１の表面に当接するようにすることが必要である。
【００４３】
また、各当接リブ５５の、先端面５３側の面には、第１当接部５５ａが突設され、基端面５４側の面には、第２当接部５５ｂが突設されている（図１及び図４参照）。図４に示すように、第１当接部５５ａは、クリップ２０と外側クッション体５０とが連結された状態で、クリップ２０の基部２１の底板２２の外面に当接し、一方、第２当接部５５ｂは、例えば、固定部材１の肉厚が厚い場合等に、取付孔３の表側に当接して（図４の想像線参照）、板厚変動や係止脚の寸法バラツキ等を吸収可能となっている。
【００４４】
そして、このクッションクリップ１０においては、図２（ｂ）、図３、及び図４に示すように、外側クッション体がクリップ又は内側クッション体に取付けられた状態で（ここではクリップ２０に取付けられている）、内側クッション体４０の外周と、外側クッション体５０の内周との間に隙間６０が設けられている。図３及び図４に示すように、この実施形態の隙間６０は、外側クッション体５０の先端面５３において、もっとも大きくなるように設定されており、その大きさＳは、０．１〜０．３ｍｍであることが好ましい。
【００４５】
更にこのクッションクリップ１０においては、図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、内側クッション体４０の受け面４３が、固定部材１又は開閉部材５から所定の荷重を受けた状態で、内側クッション体４０が押圧変形して、外側クッション体５０の内周に当接可能とされている。
【００４６】
すなわち、図５（ａ）に示すように、固定部材１に対して開閉部材５を閉じて、押圧方向Ｆ１に向けて開閉部材５が押圧されると、同開閉部材５が内側クッション体４０の受け面４３の複数の突部４３ａに当接して、受け面４３が開閉部材５からの荷重を受け止める。それによって、内側クッション体４０が軸方向に押圧されると共に、図５（ｂ）に示すように、内側クッション体４０が径方向外方に向けて（拡径方向Ｆ２）広がるように押圧変形して、内側クッション体４０の外周と外側クッション体５０の内周との隙間６０を埋めて、外側クッション体５０の内周面に当接する。その結果、図５（ｃ）に示すように、内側クッション体４０の拡径方向Ｆ２の押圧力によって、外側クッション体５０を内径側から押し広げて、その外周壁部５１を膨張させて、内側クッション体４０からの荷重が外側クッション体５０へと伝達されることとなる。
【００４７】
図６及び図７には、内側クッション体の変位量と、内側クッション体及び外側クッション体から受ける反力（弾性復帰力）との関係を示す図表が示されている。これらの図６及び図７に示すように、内側クッション体が所定距離だけ変位したとき（この実施形態では概ね２ｍｍ）、外側クッション体へ荷重が伝達されるので、変位−反力曲線の傾きが変化する。すなわち、内側クッション体が所定距離だけ変位した箇所を、変曲点として、変位−反力曲線の特性が切り替わって、反力が急上昇するようになっている。
【００４８】
また、この実施形態においては、前述したように、外側クッション体５０がクリップ２０に取付けられた状態で、前記外周壁部５１によって、クリップ２０の溝部２５の開口２６の外側を囲むように配置され、内側クッション体４０が脱落しないようになっている。
【００４９】
上記外側クッション体５０は、内側クッション体４０よりも硬い弾性材料で形成されており、例えば、オレフィン系エラストマー（ＴＰＯ）や、ポリエステル系エラストマー（ＴＰＥＥ）等の弾性エラストマー、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ，ＥＰＤＭ）、ブタジエンゴム、ウレタン系ゴム、シリコーン系ゴム、フッ素系ゴム、アクリル系ゴム等のゴム材料などを好ましく用いることができる。その中でも、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に規定される、デュロメータタイプＡ（ショアＡ）で計測した硬度が、前記内側クッション体４０よりも硬い、６０〜８０度のものを好適に用いることができる。
【００５０】
次に上記構成からなるクッションクリップ１０の使用方法について説明する。
【００５１】
まず、図１に示すように、クリップ２０の溝部２５の内側の、第１突条部２７，２７及び第２突条部２８，２８に、内側クッション体４０の挿入部４６の、第１筋状溝部４７，４７及び第２筋状溝部４８，４８をそれぞれ整合させて、前記押圧方向Ｆ１に交差する方向から、内側クッション体４０の挿入部４６を、クリップ２０の基部２１の開口２６を通して溝部２５に挿入していく。
【００５２】
すると、第１突条部２７，２７及び第２突条部２８，２８が、第１筋状溝部４７，４７及び第２筋状溝部４８，４８にガイドされつつ、溝部２５内に挿入部４６が挿入されていくと共に、クリップ２０のスロット２３ａに、内側クッション体４０の首部４５が挿入されていく。そして、挿入部４６が溝部２５の奥側壁部に当接するまで挿入することで、同挿入部４６が、溝部２５の内側の天井板２３の内面に係止するので、クリップ２０に対して内側クッション体４０を、押圧方向Ｆ１と反対側に抜け止めした状態で、保持することができる。
【００５３】
その後、端面側から見て、外側クッション体５０の長手方向に係止脚３０の長手方向を整合させて、同係止脚３０の先端側を、外側クッション体５０の先端面５３側の開口から挿入していき、外側クッション体５０の一対の係止リブ５７，５７を、クリップ２０の一対の係止突部３５，３５に係止させることで、クリップ２０に外側クッション体５０を取付けることができる。
【００５４】
このとき、この実施形態においては、上述したように、押圧方向Ｆ１に交差する方向から開口２６を通して、内側クッション体４０の挿入部４６をクリップ２０の溝部２５に挿入することで（図１参照）、クリップ２０に対して内側クッション体４０を、押圧方向Ｆ１と反対側に抜け止めすることができると共に、溝部２５の開口２６の外側が外側クッション体５０で囲まれるので（図３参照）、クリップ２０に対して内側クッション体４０を、押圧方向Ｆ１に交差する方向にも抜け止めすることができる。
【００５５】
また、この実施形態においては、内側クッション体４０の挿入部４６に、溝部２５への挿入部４６の挿入方向に延びる第１筋状溝部４７及び第２筋状溝部４８が形成され、クリップ２０の溝部２に、第１筋状溝部４７及び第２筋状溝部４８に挿入可能とされる、第１突条部２７及び第２突条部２８が形成されているので、これらの筋状溝部と突条部とによって、溝部２５に挿入部４６を挿入するときのガイドとして作用すると共に、クリップ２０に対して内側クッション体４０が、押圧方向Ｆ１と反対側に引っ張られたときに、各筋状溝部４７，４８に対して各突条部２７，２８が食い込むように係合して、クリップ２０に対して内側クッション体４０をよりしっかりと抜け止めすることができる。
【００５６】
次いで、固定部材１の取付孔３の表側から、クリップ２０の係止脚３０を先端側から挿入していく。すると、取付孔３の内周に、一対の弾性係止片３３，３３が押圧されて撓んでいき、取付孔３の裏側から弾性係止片３３の最も外方に突出した頂部が抜け出ると、一対の弾性係止片３３，３３が弾性復帰して取付孔３の裏側周縁に係合すると共に、外側クッション体５０の基端面５４が固定部材１の表面に当接して、取付孔３にクッションクリップ１０を固定することができる。
【００５７】
上記のように、取付孔３にクッションクリップ１０を固定した状態で、固定部材１に対して開閉部材５を閉じて、押圧方向Ｆ１に向けて開閉部材５が押圧されると、開閉部材５が内側クッション体４０の受け面４３の複数の突部４３ａに当接して、受け面４３が開閉部材５からの荷重を受け止める（図５（ａ）参照）。それと共に、内側クッション体４０が軸方向に押圧されて、図５（ｂ）に示すように、内側クッション体４０が拡径方向Ｆ２に広がるように押圧変形して、内側クッション体４０の外周と外側クッション体５０の内周との隙間６０を埋めて、外側クッション体５０の内周面に当接する。その結果、図５（ｃ）に示すように、外側クッション体５０を内径側から押し広げて、内側クッション体４０からの荷重が外側クッション体５０へと伝達されることとなり、内側クッション体４０及び外側クッション体５０の２部材によって、固定部材１又は開閉部材５からの荷重を吸収することができる。
【００５８】
そして、このクッションクリップ１０においては、外側クッション体５０が、クリップ２０及び内側クッション体４０に対して別体で形成されているので、外側クッション体５０の弾性率や形状等を、荷重が大きい場合や小さい場合に合わせて適宜変更することで、荷重の調整を容易に行うことができる。また、そのような荷重調整の際には、外側クッション体５０の弾性率や形状等のみを変更して、クリップ２０や内側クッション体４０はそのまま転用して利用できるので、汎用性を向上することができる。更に内側クッション体４０の弾性率や形状等を変更することで、荷重の調整をより容易に行うことができる。
【００５９】
また、この実施形態においては、図３及び図４に示すように、外側クッション体５０がクリップ２０に連結され、内側クッション体４０が、外側クッション体５０に対して、押圧方向Ｆ１において当接しないようにクリップ２０に連結されているので、固定部材１又は開閉部材５からの荷重を、内側クッション体４０の受け面４３で受け止めたとき、押圧方向Ｆ１に向いた荷重が、内側クッション体４０から外側クッション体５０に伝わりにくくすることができ、荷重の調整をより正確に且つ容易に行うことができる。すなわち、押圧方向Ｆ１に向いた荷重は、内側クッション体４０の受け面４３で受け止められて、受け部４１や挿入部４６を介してクリップ２０の基部２１側へは伝わるものの、直接的に外側クッション体５０に伝達されず、外側クッション体５０には、もっぱら内側クッション体４０の拡径方向Ｆ２に向いた荷重が伝達されることとなるので、正確且つ容易に荷重の調整が可能となる。
【００６０】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で、各種の変形実施形態が可能であり、そのような実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【実施例】
【００６１】
クッションクリップについて、内側クッション体の変位量と、内側クッション体及び外側クッション体から受ける反力（弾性復帰力）との関係を測定した。
【００６２】
（実施例及び比較例の作製）
図１〜５に示すクッションクリップと同様の実施例１〜３及び比較例１〜３を、下記表１に示すように、内側クッション体及び外側クッション体の硬度をそれぞれ異なる硬度で製造した。内側クッション体４０の材質はＥＰＤＭであり、外側クッション体５０の材質はＴＰＯである。
【００６３】
【表１】
0006694273.tif 000002
（表中の硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に規定される、デュロメータタイプＡ（ショアＡ）で計測した硬度である。）
【００６４】
（試験方法）
試験用の固定部材に形成した取付孔に、各実施例１〜３及び比較例１〜３を固定して、所定の加速度で開閉部材を衝突させて、内側クッション体の変位量と、内側クッション体及び外側クッション体から受ける反力（弾性復帰力）との関係を測定した。その結果を図６及び図７に示す。
【００６５】
図６及び図７に示すように、実施例及び比較例ともに、内側クッション体が概ね２ｍｍ変位したときに、変位−反力曲線の傾きが変わることが分かった。これは、内側クッション体から、外側クッション体に荷重が伝達されたものによると考えられる。また、図７に示すように、外側クッション体の硬度が一定で、内側クッション体の硬度を変更した比較例１〜３については、変位−反力曲線は、ほぼ似たような傾向となっているが、図６に示すように、内側クッション体の硬度が一定で、外側クッション体の硬度を変更した実施例１〜３については、変曲点を境に変位−反力曲線の傾向が大きく異なっている。このことから、固定部材又は開閉部材から受ける荷重を調整するためには、内側クッション体だけではなく、少なくとも外側クッション体を変更することが有効であることが分かった。
【符号の説明】
【００６６】
１  固定部材
３  取付孔
５  開閉部材
１０  クッションクリップ
２０  クリップ
２１  基部
２５  溝部
２６  開口
２７  第１突条部
２８  第２突条部
３０  係止脚
４０  内側クッション体
４３  受け面
４６  挿入部
４７  第１筋状溝部
４８  第２筋状溝部
５０  外側クッション体
５３  先端面
６０  隙間
【図１】
0006694273.tif 000003
【図２】
0006694273.tif 000004
【図３】
0006694273.tif 000005
【図４】
0006694273.tif 000006
【図５】
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【図６】
0006694273.tif 000008
【図７】
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