(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局無線機と子局無線機を備えた無線通信システムであって、
前記親局無線機は、前記子局無線機に定期的に点検要求信号を送信し、前記子局無線機は前記点検要求信号に対して点検結果信号を送信するとともに、
前記子局無線機は、動作禁止状態になると解除申請処理として所定のコードがユーザによって入力されたか否かを判定し、入力されたと判定した場合、前記親局無線機からの前記点検要求信号に対する前記点検結果信号に前記所定のコードを付加して解放要求信号として送信し、
前記親局無線機は、動作禁止状態の前記子局無線機から前記解放要求信号を受信すると、音声出力部から警告音を出力し、表示部に前記子局無線機の番号と前記所定のコードを表示し、盗難状態でないと判断した場合、通信権限を所定期間開放するための解放信号を前記子局無線機に送信し、
動作禁止状態の前記子局無線機は、前記親局無線機からの前記解放信号を受信すると、通信権限を所定期間開放することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記子局無線機は、動作禁止状態になると音声出力部から異常音を出力し、前記親局無線機から前記解放信号を受信すると前記異常音の出力を停止することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の無線通信システムにおいて、
前記親局無線機は、ユーザによって予め決められている許可キーが入力されると前記解放信号を前記子局無線機に送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の無線通信システムにおける子局無線機。
【請求項５】
請求項１または請求項３に記載の無線通信システムにおける親局無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムおよび無線機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線機の盗難や紛失による無線機の悪用や盗聴などを防止するセキュリティ対策として、無線機に使用可能時間を設定し、その使用可能時間が経過したら無線機を動作禁止状態にする技術がある（例えば、特許文献１）。このような従来技術では、動作禁止状態となった無線機は音声通話等の使用ができないため、これを解除するためには、一度その場所から離れ、動作有効時間の設定できる環境場所（特許文献１の技術では制御装置２００の近く）に移動して動作禁止状態を解除していた。
【０００３】
なお、特許文献１には、無線装置の使用開始からの経過時間が通常動作時間を経過して動作禁止状態になる直前、すなわち無線装置の使用期間である最大動作時間が残りわずかになった場合に、通信相手の無線装置に警告音を発せさせる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１７９４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、無線機の動作禁止状態を解除するために移動するのはセキュリティを担保できるが手間であるとともに、迅速に解除できないので、その間は当該無線機に緊急連絡が取れないなどの問題がある。
本発明の目的は、セキュリティを維持しつつ無線機の動作禁止状態を迅速に解除できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の無線通信システムは、親局無線機と子局無線機を備えた無線通信システムであって、親局無線機は動作禁止状態の子局無線機の通信権限を所定期間開放するための解放信号を送信し、動作禁止状態の子局無線機は親局無線機からの解放信号を受信すると、通信権限を所定期間開放することを特徴とする。
【０００７】
また、子局無線機は、無線通信が許可された時間を超える場合に動作禁止状態に移行し、解除申請処理に基づいて解放要求信号を送信し、親局無線機は子局無線機から解放要求信号を受信すると解放信号を送信することが好ましい。
【０００８】
また、親局無線機は、動作禁止状態の子局無線機の通信権限を所定期間開放後に、子局無線機を動作禁止状態にすることが好ましい。  
【０００９】
また、本発明の親局無線機は、動作禁止状態の子局無線機に対して通信権限を所定期間開放させるため、解放信号を子局無線機に送信することを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明の子局無線機は、動作禁止状態の子局無線機であって、親局無線機から解放信号を受信すると、通信権限開放時間以内は通信権限を開放することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、セキュリティを維持しつつ無線機の動作禁止状態を迅速に解除できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施例に係る無線通信システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施例に係る無線通信システムの機能を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例に係る無線通信システムの動作を説明するためのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の一実施例に係る無線通信システムの構成図である。
無線通信システムは、無線機１００−１〜１００−ｍ（ｍは正数）（無線機を代表する場合は１００と称する）、制御装置２００−１〜２００−ｎ（ｎは正数）（制御装置を代表する場合は２００と称する）、管理装置３００を備える。
管理装置３００と制御装置２００は、ネットワーク４００等を介して接続している。
【００１４】
無線機１００は、いずれかの制御装置２００との通信によりアクティベーションを行い、当該制御装置２００により設定された使用期間の間、他の無線機１００との無線による音声信号の送受信が許可される。
【００１５】
制御装置２００は、近傍に存在する無線機１００のアクティベーションを行い、無線機１００に対し、通常動作時間（例えば７時間）と非常動作時間（例えば１時間）とを設定する。なお、通常動作時間と非常動作時間とを合わせた時間が、当該無線機１００の最大動作時間であり、アクティベーションを行った時刻から最大動作時間が経過するまでの期間が、当該無線機１００における通信の使用期間である。
また、制御装置２００は、無線機１００からアクティベーションの要求があったときに、当該無線機１００が動作禁止装置に指定されているか否かを判定し、動作禁止装置に指定されている場合、当該無線機１００を動作禁止にする。本発明ではこれら機能を盗難防止機能という。
【００１６】
管理装置３００は、動作禁止にすべき無線機１００及び制御装置２００の識別情報を記憶する。また、管理装置３００は制御装置２００とネットワーク４００を介して接続されており、当該制御装置２００が動作禁止装置に指定されているか否かを判定し、動作禁止装置に指定されている場合、当該制御装置２００によるアクティベーション処理を禁止する。
【００１７】
図２は本発明の一実施例に係る無線通信システムの機能を示すブロック図である。
無線機１００は、無線通信部１０１、設定部１０２、計時部１０３、表示部１０４、音声入力部１０５、音声出力部１０６、警告部１０７を備える。
また、制御装置２００は、ネットワーク通信部２０１、動作禁止装置記憶部２０２、アクティベート部２０３（時間設定部、許可部）、無線通信部２０４を備える。
さらに、管理装置３００は、動作禁止装置記憶部３０１、可否通知部３０２、ネットワーク通信部３０３、ログ記憶部３０４を備える。
【００１８】
次に、動作禁止機能の動作について、図２を用いて説明する。
無線機１００において、無線通信部１０１は、アクティベーションのため、制御装置２００と無線による通信を行う。また、無線通信部１０１は、計時部１０３がカウントダウンを行っている間、他の無線機１００と無線通信を行う。具体的には、計時部１０３がカウントダウンを行っている間に無線機１００の通話ボタンが押下されている場合、無線通信部１０１は、音声入力部１０５が入力を受け付けた音声信号を無線信号に変換して他の無線機１００に送信する。他方、計時部１０３がカウントダウンを行っている間に無線機１００の通話ボタンが押下されていない場合、無線通信部１０１は、他の無線機１００から受信した無線信号を音声信号に変換して音声出力部１０６に出力する。
【００１９】
設定部１０２は、無線通信部１０１が制御装置２００から受信したアクティベーション指示に含まれる通常動作時間及び非常動作時間を内部メモリに記憶し、計時部１０３にアクティベーション指示（動作許可を示す情報）の受信時刻からの経過時間の計時を開始させる。なお、無線機１００と制御装置２００の間の通信は、計時部１０３のカウントダウンの有無に関わらず可能である。
計時部１０３は、無線通信部１０１がアクティベーション指示を受信した時刻から、通常動作時間のカウントダウンを開始する。また、計時部１０３は、通常動作時間のカウントダウンが終了したときに、警告部１０７に通知を発し、当該非常動作時間のカウントダウンを開始する。なお、計時部１０３による計時は、図示しない内蔵時計によって行うものであり、無線機１００の電源が遮断されている場合にも計時が継続される。
表示部１０４は、計時部１０３がカウントダウンする通常動作時間の残り時間、または非常動作時間の残り時間を表示する。
【００２０】
音声入力部１０５は、マイクロフォンから音声信号の入力を受け付け、当該音声信号を無線通信部１０１を介して他の無線機１００に送信する。
音声出力部１０６は、無線通信部１０１が音声信号を受け付け、スピーカを介して出力する。
警告部１０７は、計時部１０３が非常動作時間のカウントダウンを行っているときに、無線装置１００の残り使用期間が短いことを示す警告信号を重畳して無線通信部１０１に出力する。無線通信部１０１は、音声入力部１０５が受け付けた音声信号に当該警報信号（具体的には警告音）を重畳し、他の無線機１００に送信する。これにより、他の無線装置１００との無線通信が許可された時刻からの経過時間が所定の通常動作時間を超える場合に、他の無線機１００に警告音を発させることができる。
【００２１】
制御装置２００において、ネットワーク通信部２０１は、有線あるいは無線のネットワークを介して管理装置３００との通信を行い、自装置の動作の可否を示す動作可否情報及び動作禁止とすべき無線機１００の識別情報を受信する。ここで、動作禁止とすべき無線機１００としては、例えば、盗難にあった無線機１００や紛失した無線機１００などが挙げられる。また、ネットワーク通信部２０１は、受信した識別情報を動作禁止装置記憶部２０２に記録する。
【００２２】
動作禁止装置記憶部２０２は、動作禁止とすべき無線機１００の識別情報を記憶する。
アクティベート部２０３は、無線通信部２０４を介して無線装置１００からアクティベーション要求を受信する。また、アクティベート部２０３は、当該無線機１００の識別情報が動作禁止装置記憶部２０２に記憶されていない場合に、所定の通常動作時間と非常動作時間を含むアクティベーション指示を無線通信部２０４を介して送信する。
無線通信部２０４は、無線機１００間の音声通信を行うときに用いる周波数と同じ周波数で、無線機１００との通信を行う。なお、無線通信部２０４が出力する信号は、無線機１００が音声通信に用いる信号より微弱なものである。
【００２３】
管理装置３００において、動作禁止装置記憶部３０１は、動作禁止とすべき無線機１００及び動作禁止とすべき制御装置２００の識別情報（制御装置管理情報）を記憶する。ここで、動作禁止とすべき制御装置２００としては、例えば盗難にあった制御装置２００などが挙げられる。
可否通知部３０２は、動作禁止装置記憶部３０１が記憶する識別情報と同じ識別情報を有する制御装置２００に対して、動作の禁止を示す動作可否情報をネットワーク通信部３０３により送信する。また、可否通知部３０２は、動作禁止装置記憶部３０１が記憶していない識別情報を有する制御装置２００に対して、動作の許可を示す動作可否情報と、動作禁止装置記憶部３０１が記憶する動作禁止とすべき無線機１００の識別情報をネットワーク通信部３０３により送信する。
ネットワーク通信部３０３は、ネットワークを介して制御装置２００との通信を行う。また、ネットワーク通信部３０３は、制御装置２００から受信した可否通知情報の応答及びアクティベーション処理にかかる情報に基づいて、無線通信システムのログ情報をログ記憶部３０４に記録する。
【００２４】
次に、本発明の一実施例に係る無線通信システムの動作について図２と図３を用いて説明する。
図３は本発明の一実施例に係る無線通信システムの動作を説明するためのフロー図である。
親局無線機１００−１は、子局無線機１００−２〜１００−ｍ（子局無線機を代表する場合は１００−ｍと称する）の動作禁止状態時に所定時間解除する機能を有する。
【００２５】
（通常の点検動作の説明）
親局無線機１００−１は、子局無線機１００−ｍの状態を確認するため、通常点検（３０１）として定期的（１回／数秒程度）に子局無線機１００−ｍに点検を要求する（３０３：点検要求信号）。
子局無線機１００−ｍは、通常動作（３０２）であるため、親局無線機１００−１に点検結果（通常動作）を送信する（３０４：点検結果信号）。この点検結果信号には子局無線機１００−ｍの個別ＩＤが含まれており、親局無線機１００−１は複数の子局無線機１００−ｍのうちどの子局無線機１００−ｍが正常／異常であるかを識別することができる。
【００２６】
（盗難機能動作の説明）
子局無線機１００−ｍは、例えば、実施例１の盗難防止機能で盗難等と判定した場合には動作禁止状態に移行し（３０５）、点検動作で音声通信無効状態にし（３０６）、音声出力部１０６から異常音を鳴動する（３０７）。
【００２７】
子局無線機１００−ｍは、解除申請処理としてキー操作等による氏名コードが入力されたか否かを判定し（３０８）、氏名コードが入力された場合（ＹＥＳ）には無線機１００−１に点検要求信号に対する点検結果送信信号における動作禁止状態情報に氏名コードを付加して送信し（３１０：解放要求信号）、氏名コードが入力されない場合（ＮＯ）には点検結果を送信しないで音声通信無効状態を維持する（３０９）。
【００２８】
親局無線機１００−１は、子局無線機１００−ｍから点検結果である動作禁止状態情報と氏名コードを受信した場合、音声出力部１０６から警告音を鳴動し（３１１）、表示部１０４に動作禁止状態の子局番号と氏名コードを表示する（３１２）。
【００２９】
親局無線機１００−１は、子局無線機１００−ｍから受信した動作禁止状態情報と氏名コードから無線機１００−ｍが盗難状態かを判断する（３１３）。
【００３０】
（動作禁止状態での通信権限一時開放機能動作の説明）
親局無線機１００−１は、子局無線機１００−ｍが動作禁止状態で盗難でないと判断を行った場合で、予め決められている許可キーが入力されると（３１４）、子局無線機１００−ｍに「通信権限一時開放の許可情報と通信権限開放時間（例えば、１０分）」を送信する（３１５：解放信号）。
親局無線機１００−１は、許可キーが入力された時点で自身の音声出力部１０６から出力している警告音を停止する（３１８）。
【００３１】
子局無線機１００−ｍは、点検動作で通信権限を所定時間（例えば、１０分）開放し（３１６）、音声出力部１０６から出力している異常音を停止する（３１７）。
子局無線機１００−ｍは、通信権限開放時間（例えば、１０分）が経過、または電源がＯＦＦされると、動作禁止状態に移行する。
【００３２】
親局無線機１００−１は、「氏名コード」等の情報が漏れたときのことを考慮して、ＰＴＴ（Push  to  Talk）押下（３１９）または自動的なＰＴＴ操作により、子局無線機１００−ｍに対して確認のための音声通話を行う（３２０）。
子局無線機１００−ｍは、ＰＴＴが押下（３２１）されると、親局無線機１００−１に対して応答のための音声通話を行う（３２２）。
【００３３】
親局無線機１００−１は、子局無線機１００−ｍからの音声通話（応答）から盗難の可能性ありと判断し、予め決められた解除キーが入力されると（３２４）、子局無線機１００−ｍに解除情報を送信する（３２５）。
【００３４】
子局無線機１００−ｍは、解除情報を受信すると、動作禁止状態に移行し（３２６）、音声出力部１０６から異常音を鳴動させる（３２７）。
【００３５】
上述の一実施例では、動作禁止状態の子局の無線機を親局の無線機が所定時間解除する機能を有しているが、この機能を管理装置や制御装置が有していてもよい。
【００３６】
本発明の実施形態である無線通信システムおよび無線機は、無線機が動作禁止状態でも他の無線機や制御装置等の権限により動作禁止状態を所定時間解除させることで緊急時等での受信が可能となる。
【００３７】
以上、本発明の一実施形態について詳細に説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施することができる。例えば、上述の実施例では子局無線機１００−ｍは動作禁止状態に移行した場合に解除申請処理として、ユーザが「氏名コード」を入力する場合を例にした。しかし、本発明の解除申請処理はこれに限定されるものではなく、ユーザしか知り得ない番号や文字列等のパスワードとなるものや、予め決めた所定のボタンの操作方法や操作順序であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
無線機が動作禁止状態でも他の無線機や制御装置等の権限により動作禁止状態を所定時間解除させることによって、緊急時等での受信する用途に適用できる。
【符号の説明】
【００３９】
１００：無線機、１００−１：親局無線機、１００−２〜１００−ｍ：子局無線機、１０１：無線通信部、１０２：設定部、１０３：計時部、１０４：表示部、１０５：音声入力部、１０６：音声出力部、１０７：警告部、２００，２００−１〜２００−ｎ：制御装置、２０１：ネットワーク通信部、２０２：動作禁止装置記憶部、２０３：アクティベート部、２０４：無線通信部、３００：管理装置、３０１：動作禁止装置記憶部、３０２：可否通信部、３０３：ネットワーク通信部、３０４：ログ記憶部、４００：ネットワーク。
【図１】
0006655473.tif 000002
【図２】
0006655473.tif 000003
【図３】
0006655473.tif 000004