(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジカルボン酸成分とジオール成分とから構成される熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）、可塑剤（Ｂ）又は可塑剤及びスチレン・イソプレンブロック共重合体（Ｂ）、及び無機充填剤（Ｃ）を含有してなる制振材料用のポリエステル樹脂組成物であって、前記熱可塑性ポリエステル樹脂のガラス転移温度が２０℃以上１６０℃以下であり、前記可塑剤が、（ポリ）オキシアルキレン基を有する可塑剤であり、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及びビスフェノール系可塑剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含む、ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）におけるジカルボン酸成分が、脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、及びフラン構造を有するジカルボン酸からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含む請求項１記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）におけるジオール成分が、脂肪族ジオール、脂環式ジオール、芳香族ジオール、及びフラン構造を有するジオールからなる群より選ばれる１種又は２種以上を含む請求項１又は２記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
無機充填剤（Ｃ）が板状充填剤である請求項１〜３いずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
無機充填剤（Ｃ）がマイカである請求項１〜４いずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｂ）成分が１種又は２種以上の可塑剤と、１種又は２種以上のスチレン・イソプレンブロック共重合体とを含む請求項１〜５いずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか記載のポリエステル樹脂組成物を含む制振材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振材料用のポリエステル樹脂組成物に関する。更に詳しくは、該ポリエステル樹脂組成物を成形して得られる制振材料、及び該材料の音響機器、電気製品、乗物、建築物、産業用機器への使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種機器の振動対策が要求されるようになっており、特に、自動車、家電製品、精密機器などの分野において必要とされている。一般的に、制振性の高い材料としては、金属板とゴム、アスファルト等の振動吸収素材を貼り合わせた材料や、あるいは金属板で振動吸収素材を挟み込んだ制振鋼板のような複合型材料が挙げられる。これらの制振材料は高剛性の金属板で形を保持し、振動吸収素材で振動を吸収する。また金属のみでも、双晶や強磁性を利用して運動エネルギーを熱エネルギーに転化させ振動を吸収する合金型材料が挙げられる。ただし複合型材料は異なった素材を貼り合わせるために成形加工性に制限があり、かつ金属鋼板を用いているため、製品自体が重くなる問題があった。また合金型材料も金属のみを用いているため重く、さらに制振性能としては不十分であった。
【０００３】
このような従来技術に対して、振動抑制機能を有し、他の一般的物性も兼ね備えた機能性樹脂組成物として、例えば、特許文献１には、結晶性熱可塑性ポリエステル樹脂を主体とし、これにポリエステルエラストマー及び熱可塑性ポリウレタンから選ばれる特定の重合体と更に特定の形状を有するガラス繊維とを配合することによって、振動減衰性に優れ、かつ靱性に優れた材料が得られることが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、低環境負荷のポリ乳酸樹脂を用いた制振材料として、特定のメルトフローレートを有するポリ乳酸樹脂に対して、スチレン・イソプレンブロック共重合体を特定量含有させることで、得られる成形体が優れた制振性を有することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平３−２６３４５７号公報
【特許文献２】国際公開２０１４／０３４６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、各種制振材料に代替し得る樹脂組成物として、従来のポリエステル樹脂組成物ではさらなる改良が必要である。即ち、振動の減衰を速くして制振性を向上するのみならず、振動の初期振幅も小さくすることが可能なポリエステル樹脂組成物の開発が望まれている。
【０００７】
本発明は、曲げ弾性率が高いにも係らず、優れた振動減衰特性を有する制振材料用のポリエステル樹脂組成物、及び該ポリエステル樹脂組成物を含む制振材料に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、下記〔１〕〜〔２〕に関する。
〔１〕  ジカルボン酸成分とジオール成分とから構成される熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）、可塑剤及びスチレン・イソプレンブロック共重合体からなる群より選ばれる１種又は２種以上（Ｂ）、ならびに無機充填剤（Ｃ）を含有してなる制振材料用のポリエステル樹脂組成物。
〔２〕  前記〔１〕記載のポリエステル樹脂組成物を含む制振材料。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、曲げ弾性率が高いにも係らず、振動時間が短いため、振動や音を発生する製品機器や装置、構造物において、振動や音の発生源周辺の筐体や部品に使用、あるいは発生源との間に該材料を配置することで、発生した振動を抑制し、その結果として製品・装置性能に関係する余計な振動、あるいは不快な振動や騒音・ノイズを低減する優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、損失係数の測定に用いた治具を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の制振材料用のポリエステル樹脂組成物は、ジカルボン酸成分とジオール成分とから構成される熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）、可塑剤及びスチレン・イソプレンブロック共重合体からなる群より選ばれる１種又は２種以上（Ｂ）、ならびに無機充填剤（Ｃ）を含有する。本明細書において、かかるポリエステル樹脂組成物を本発明のポリエステル樹脂組成物と記載することもある。
【００１２】
一般的に樹脂に無機充填剤を添加すると、樹脂組成物全体の弾性率が向上する一方で、損失係数が低下する。この損失係数の低下は、充填剤の添加により、樹脂組成物中の樹脂の割合が減少するため、樹脂部分でのエネルギー損失量が減少することによるものである。そこで、本発明では、かかる系に、可塑剤及び／又はスチレン・イソプレンブロック共重合体を添加することで、柔軟性を付与しエネルギー損失を起こりやすくすることで、損失係数を向上させ、樹脂組成物の弾性率を高めながら、損失係数の低下を抑制することが出来ることを見出した。さらに、本発明のポリエステル樹脂組成物においては、樹脂あるいは可塑剤及び／又はスチレン・イソプレンブロック共重合体と無機充填剤の間の界面における摩擦が発生してエネルギー損失が起こり、よりいっそうの損失係数の低下が抑制されると推定される。
【００１３】
〔ポリエステル樹脂組成物〕
［熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）］
本発明における熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）は、ジカルボン酸成分とジオール成分とから構成され、ジカルボン酸成分とジオール成分の重縮合の組み合わせにより得ることができる。なお、本明細書において、ジカルボン酸成分とは、ジカルボン酸及びその低級エステル誘導体を含み、これらを総称してジカルボン酸成分とする。
【００１４】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸成分としては、脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、フラン環を有するジカルボン酸を用いることができる。具体的には、脂肪族ジカルボン酸としては、総炭素数が２〜２６の脂肪族ジカルボン酸が好ましく、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸が挙げられる。脂環式ジカルボン酸としては、総炭素数が５〜２６の脂環式ジカルボン酸が好ましく、例えば、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸が挙げられる。芳香族ジカルボン酸としては、総炭素数が８〜２６の芳香族ジカルボン酸が好ましく、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸が挙げられる。フラン環を有するジカルボン酸としては、総炭素数が６〜２６のフラン環を有するジカルボン酸が好ましく、例えば、２，５−フランジカルボン酸が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。なかでも、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）のＴｇを向上し、剛性を向上させる観点から、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、及び２，５−フランジカルボン酸からなる群より選ばれる１種又は２種以上が好ましく、コハク酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、及び２，５−フランジカルボン酸からなる群より選ばれる１種又は２種以上がより好ましく、テレフタル酸及び２，５−フランジカルボン酸からなる群より選ばれる１種又は２種が更に好ましい。
【００１５】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジオール成分としては、脂肪族ジオール、脂環式ジオール、芳香族ジオール、フラン環を有するジオールを用いることができる。具体的には、脂肪族ジオールとしては、総炭素数が２〜２６の脂肪族ジオール及びポリアルキレングリコールが好ましく、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールが挙げられる。脂環式ジオールとしては、総炭素数が３〜２６の脂環式ジオールが好ましく、例えば、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、スピログリコール、イソソルバイドが挙げられる。芳香族ジオールとしては、総炭素数が６〜２６の芳香族ジオールが好ましく、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡアルキレンオキシド付加物、１，３−ベンゼンジメタノール，１，４−ベンゼンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、２，２’ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパンが挙げられる。フラン環を有するジオールとしては、総炭素数が４〜２６のフラン環を有するジオールが好ましく、例えば、２，５−ジヒドロキシフランが挙げられる。これらは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。なかでも、制振性向上の観点から、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、イソソルバイド、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡアルキレンオキシド付加物、１，３−ベンゼンジメタノール、１，４−ベンゼンジメタノール、及び２，５−ジヒドロキシフランからなる群より選ばれる１種又は２種以上が好ましく、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、及び２，５−ジヒドロキシフランからなる群より選ばれる１種又は２種以上がより好ましい。
【００１６】
また、ジカルボン酸成分とジオール成分の組み合わせとしては、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）のＴｇを向上し、剛性を向上させる観点から、芳香族環、脂環、フラン環をジカルボン酸又はジオールのどちらか一方に又は両方に含むことが好ましい。具体的には、ジカルボン酸成分が芳香族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、及びフラン環を有するジカルボン酸からなる群より選ばれる１種又は２種以上である場合には、好ましくは脂肪族ジオール、芳香族ジオール、脂環式ジオール、及びフラン環を有するジオールからなる群より選ばれる１種又は２種以上との組み合わせであり、より好ましくは脂肪族ジオール及び芳香族ジオールからなる群より選ばれる１種又は２種以上との組み合わせである。ジカルボン酸成分が脂肪族ジカルボン酸である場合には、好ましくは芳香族ジオール、脂環式ジオール、及びフラン環を有するジオールからなる群より選ばれる１種又は２種以上との組み合わせであり、より好ましくは芳香族ジオールの１種又は２種以上との組み合わせである。
【００１７】
前記ジカルボン酸成分と前記ジオール成分との重縮合は、特に限定はなく、公知の方法に従って行うことができる。
【００１８】
得られる熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）は、射出成形体、フィルム、シート等の押出成形体あるいは熱成形体として加工した場合に、自ら形状支持を可能とする剛性を付与し、成形加工性を向上する観点、及び耐熱性を向上する観点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）が好ましくは２０℃以上、より好ましくは２５℃以上、更に好ましくは３０℃以上、より更に好ましくは３５℃以上である。また、制振性を向上させる観点から、好ましくは１６０℃以下、より好ましくは１５０℃以下、更に好ましくは１４０℃以下、より更に好ましくは１３０℃以下である。ガラス転移温度が前記温度となるようにするには、ポリエステル樹脂の骨格構造をコントロールすることが有効である。例えば、芳香族ジカルボン酸成分や脂環式ジオール成分などの剛直な成分を原料として用い、熱可塑性ポリエステル樹脂を調製するとガラス転移温度を高くすることが可能である。なお、本明細書において、樹脂及びエラストマーのガラス転移温度は、後述の実施例に記載の方法に従って測定することができる。
【００１９】
また、本発明における熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）は、結晶性を有することが好ましい。一般に樹脂の結晶部と非晶部には弾性率に差があることから、非晶部あるいは結晶部のみで構成される樹脂マトリックスは、均一構造のために、振動に対して大きなひずみが生じることなくエネルギー損失が小さいものである。一方、結晶部と非晶部が混在する樹脂マトリックスは、弾性率が異なる不均一な連続モルフォロジーが形成されることになり、振動が与えられた際には弾性率の低い非晶部において局所的に大きなひずみが生じ、その結果、ひずみに基づくせん断摩擦が発生してエネルギー損失が向上することになる。よって、熱可塑性ポリエステル樹脂は一般に非晶部の割合が多いものであるが、本発明では結晶性を持たせることで、樹脂マトリックスのエネルギー損失をより向上させることが可能になると考えられる。また、本発明では、可塑剤及び／又はスチレン・イソプレンブロック共重合体（Ｂ）が分散されているので、非晶部が柔軟化又は前記成分（Ｂ）により柔軟性が付与され、より弾性率が低下して前記効果が増大することから損失係数が更に大きくなると推測され、より制振性に優れたポリエステル樹脂組成物を得ることができる。結晶性を有する熱可塑性ポリエステル樹脂を調製する方法としては、ジカルボン酸成分とジオール成分を純度の高いものを用いる方法、側鎖の少ないジカルボン酸成分及びジオール成分を用いる方法が挙げられる。なお、本明細書において、結晶性を有するとは、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９９９）に準じて、昇温速度２０℃／ｍｉｎで樹脂を２５℃から３００℃まで加熱し、その状態で５分間保持後、次いで２５℃以下となるよう−２０℃／ｍｉｎで冷却したとき、結晶化に伴う発熱ピークが観察される樹脂のことである。より詳しくは、発熱ピークの面積から求められる結晶化エンタルピーΔＨｍｃが１Ｊ／ｇ以上となる樹脂のことをいう。本発明を構成する熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）は、結晶化エンタルピーΔＨｍｃが好ましくは５Ｊ／ｇ以上、より好ましくは１０Ｊ／ｇ以上、更に好ましくは１５Ｊ／ｇ以上、更に好ましくは３０Ｊ／ｇ以上の樹脂を用いるのがよい。
【００２０】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の具体例としては、剛性、耐熱性、制振性の観点から、テレフタル酸とエチレングリコールから構成されるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ樹脂、Ｔｇ：７０℃）、テレフタル酸と１，３−プロパンジオールから構成されるポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ樹脂、Ｔｇ：５０℃）、テレフタル酸と１，４−ブタンジオールから構成されるポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ樹脂、Ｔｇ：５０℃）、テレフタル酸と１，４−シクロヘキサンジメタノールから構成される１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ樹脂、Ｔｇ：９５℃）、２，６−ナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールから構成されるポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ樹脂、Ｔｇ：１２１℃）、２，６−ナフタレンジカルボン酸と１，４−ブタンジオールから構成されるポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ樹脂、Ｔｇ：７８℃）、２，５−フランジカルボン酸とエチレングリコールから構成されるポリエチレンフラノエート（ＰＥＦ樹脂、Ｔｇ：８７℃）、２，５−フランジカルボン酸と１，４−ブタンジオールから構成されるポリブチレンフラノエート（ＰＢＦ樹脂、Ｔｇ：３５℃）が好ましく、テレフタル酸とエチレングリコールから構成されるポリエチレンテレフタレート、テレフタル酸と１，３−プロパンジオールから構成されるポリトリメチレンテレフタレート、テレフタル酸と１，４−ブタンジオールから構成されるポリブチレンテレフタレート、２，６−ナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールから構成されるポリエチレンナフタレート、２，５−フランジカルボン酸とエチレングリコールから構成されるポリエチレンフラノエートがより好ましい。これらは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２１】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量は、損失係数を向上させる観点から、ポリエステル樹脂組成物中、５０質量％以上が好ましく、５５質量％以上がより好ましく、６０質量％以上が更に好ましい。また、弾性率を向上させる観点から、９０質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましく、７５質量％以下が更に好ましく、７０質量％以下が更に好ましい。
【００２２】
［可塑剤及び／又はスチレン・イソプレンブロック共重合体（Ｂ）］
本発明における成分（Ｂ）としては、可塑剤及びスチレン・イソプレンブロック共重合体からなる群より選ばれる１種又は２種以上を用いる。なお、本明細書において、可塑剤及びスチレン・イソプレンブロック共重合体からなる群より選ばれる１種又は２種以上のことを、まとめて成分（Ｂ）と記載することもある。
【００２３】
（可塑剤）
本発明における可塑剤としては、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及びビスフェノール系可塑剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含むことが好ましい。
【００２４】
ポリエステル系可塑剤の具体例としては、好ましくは炭素数２〜１２、より好ましくは炭素数２〜６のジカルボン酸と、好ましくは炭素数２〜１２、より好ましくは炭素数２〜６のジアルコール又はその（ポリ）オキシアルキレン付加物とによるポリエステルなどを挙げることができる。ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸などが挙げられ、ジアルコールとしては、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールなどを挙げることができる。また、ポリエステル末端の水酸基やカルボキシ基をモノカルボン酸やモノアルコールでエステル化して、封鎖していてもよい。
【００２５】
多価アルコールエステル系可塑剤の具体例としては、多価アルコール又はその（ポリ）オキシアルキレン付加物と、好ましくは炭素数１〜１２、より好ましくは炭素数１〜６、更に好ましくは炭素数１〜４のモノカルボン酸とのモノ、ジ又はトリエステルなどを挙げることができる。多価アルコールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、上記ジアルコール等を挙げることができる。モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸などを挙げることができる。
【００２６】
多価カルボン酸エステル系可塑剤としては、多価カルボン酸と、好ましくは炭素数１〜１２、より好ましくは炭素数１〜６、更に好ましくは炭素数１〜４のモノアルコール又はその（ポリ）オキシアルキレン付加物とのモノ、ジ又はトリエステルなどを挙げることができる。多価カルボン酸としては、トリメリット酸、上記ジカルボン酸等を挙げることができる。モノアルコールとしては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、１−ブタノール、及び２−エチルヘキサノールなどを挙げることができる。
【００２７】
ビスフェノール系可塑剤としては、ビスフェノールと、好ましくは炭素数１〜１８、より好ましくは炭素数２〜１４、更に好ましくは炭素数４〜１０のモノアルキルハライド又はその（ポリ）オキシアルキレン付加物とのモノ又はジエーテルなどを挙げることができる。ビスフェノールとしては、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等を挙げることができる。モノアルキルハライドとしては、１−オクチルブロマイド、１−ドデシルブロマイド、及び２−エチルヘキシルブロマイドなどを挙げることができる。
【００２８】
可塑剤としては、損失係数を向上させる観点から、好ましくは（ポリ）オキシアルキレン基又は炭素数２〜１０のアルキレン基を有する、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及びビスフェノール系可塑剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含み、より好ましくは、（ポリ）オキシアルキレン基を有する、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及びビスフェノール系可塑剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含む。尚、（ポリ）オキシアルキレン基とは、オキシアルキレン基又はポリオキシアルキレン基を意味する。オキシアルキレン基としては、好ましくは炭素数２〜１０、より好ましくは炭素数２〜６、更に好ましくは２〜４のアルキレン基を有するもので、オキシエチレン基、オキシプロピレン基又はオキシブチレン基が更に好ましく、オキシエチレン基又はオキシプロピレン基がより更に好ましい。
【００２９】
可塑剤としては、損失係数を向上させる観点から、以下の化合物群（Ａ）〜（Ｃ）からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含むことが好ましく、また以下の化合物群（Ａ）及び（Ｂ）からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含むことがより好ましい。２種以上を組み合わせて用いる場合は、同じ化合物群同士でも異なる化合物群同士であってもよい。
化合物群（Ａ）  分子中に２個以上のエステル基を有するエステル化合物であって、該エステル化合物を構成するアルコール成分の少なくとも１種が水酸基１個当たり炭素数２〜３のアルキレンオキサイドを平均０．５〜５モル付加したアルコールであるエステル化合物
化合物群（Ｂ）  式（Ｉ）：
Ｒ１Ｏ−ＣＯ−Ｒ２−ＣＯ−〔(ＯＲ３)ｍＯ−ＣＯ−Ｒ２−ＣＯ−〕ｎＯＲ１    （Ｉ）
(式中、Ｒ１は炭素数が１〜４のアルキル基、Ｒ２は炭素数が２〜４のアルキレン基、Ｒ３は炭素数が２〜６のアルキレン基であり、ｍは１〜６の数、ｎは１〜１２の数を示し、但し、全てのＲ２は同一でも異なっていてもよく、全てのＲ３は同一でも異なっていてもよい)
で表される化合物
化合物群（Ｃ）  分子中に２個以上のエステル基を有するエステル化合物であって、該エステル化合物を構成するアルコール成分がモノアルコールであるエステル化合物
【００３０】
化合物群（Ａ）
化合物群（Ａ）に含まれるエステル化合物としては、分子中に２個以上のエステル基を有する多価アルコールエステル又は多価カルボン酸エーテルエステルであって、該エステル化合物を構成するアルコール成分の少なくとも１種が水酸基１個当たり炭素数２〜３のアルキレンオキサイドを平均０．５〜５モル付加したアルコールであるエステル化合物が好ましい。
【００３１】
具体的な化合物としては、酢酸とグリセリンのエチレンオキサイド平均３〜６モル付加物（水酸基１個あたりエチレンオキサイドを１〜２モル付加）とのエステル、酢酸とエチレンオキサイドの平均付加モル数が４〜６のポリエチレングリコールとのエステル、コハク酸とエチレンオキサイドの平均付加モル数が２〜３のポリエチレングリコールモノメチルエーテル（水酸基１個あたりエチレンオキサイドを２〜３モル付加）とのエステル、アジピン酸とジエチレングリコールモノメチルエーテルとのエステル、テレフタル酸とエチレンオキサイドの平均付加モル数が２〜３のポリエチレングリコールモノメチルエーテル（水酸基１個あたりエチレンオキサイドを２〜３モル付加）とのエステル、１，３，６−ヘキサントリカルボン酸とジエチレングリコールモノメチルエーテルとのエステルが好ましい。
【００３２】
化合物群（Ｂ）
式（Ｉ）におけるＲ１は、炭素数が１〜４のアルキル基を示し、１分子中に２個存在して、分子の両末端に存在する。Ｒ１は炭素数が１〜４であれば、直鎖であっても分岐鎖であってもよい。アルキル基の炭素数としては、耐着色性及び可塑化効果を発現させる観点から、１〜４が好ましく、１〜２がより好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基が挙げられ、なかでも、損失係数を向上させる観点から、メチル基及びエチル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００３３】
式（Ｉ）におけるＲ２は、炭素数が２〜４のアルキレン基を示し、直鎖のアルキレン基が好適例として挙げられる。具体的には、エチレン基、１，３−プロピレン基、１，４−ブチレン基が挙げられ、損失係数を向上させる観点から、エチレン基、１，３−プロピレン基、１，４−ブチレン基が好ましく、エチレン基がより好ましい。但し、全てのＲ２は同一でも異なっていてもよい。
【００３４】
式（Ｉ）におけるＲ３は、炭素数が２〜６のアルキレン基を示し、ＯＲ３はオキシアルキレン基として、繰り返し単位中に存在する。Ｒ３は炭素数が２〜６であれば、直鎖であっても分岐鎖であってもよい。アルキレン基の炭素数としては、損失係数を向上させる観点から、２〜６が好ましく、２〜３がより好ましい。具体的には、エチレン基、１，２−プロピレン基、１，３−プロピレン基、１，２−ブチレン基、１，３−ブチレン基、１，４−ブチレン基、２−メチル−１，３−プロピレン基、１，２−ペンチレン基、１，４−ペンチレン基、１，５−ペンチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基、１，２−ヘキシレン基、１，５−ヘキシレン基、１，６−ヘキシレン基、２，５−ヘキシレン基、３−メチル−１，５−ペンチレン基が挙げられ、なかでも、エチレン基、１，２−プロピレン基、１，３−プロピレン基が好ましい。但し、全てのＲ３は同一でも異なっていてもよい。
【００３５】
ｍはオキシアルキレン基の平均の繰り返し数を示し、耐熱性の観点から、１〜６の数が好ましく、１〜４の数がより好ましく、１〜３の数が更に好ましい。
【００３６】
ｎは繰り返し単位の平均の繰り返し数(平均重合度)を示し、１〜１２の数である。制振材料として、損失係数を向上させる観点から、１〜１２の数が好ましく、１〜６の数がより好ましく、１〜５の数が更に好ましい。平均重合度は、ＮＭＲ等の分析によって求めてもよいが、後述の実施例に記載の方法に従って算出することができる。
【００３７】
式（Ｉ）で表される化合物の具体例としては、Ｒ１が全てメチル基、Ｒ２がエチレン基又は１，４−ブチレン基、Ｒ３がエチレン基又は１，３−プロピレン基であって、ｍが１〜４の数、ｎが１〜６の数である化合物が好ましく、Ｒ１が全てメチル基、Ｒ２がエチレン基又は１，４−ブチレン基、Ｒ３がエチレン基又は１，３−プロピレン基であって、ｍが１〜３の数、ｎが１〜５の数である化合物がより好ましい。
【００３８】
式（Ｉ）で表される化合物は、前記構造を有するのであれば特に限定ないが、下記（１）〜（３）の原料を反応させて得られるものが好ましい。尚、（１）と（２）とは、又は（２）と（３）とは、エステル化合物を形成していてもよい。（２）は、酸無水物や酸ハロゲン化物であってもよい。
(１)炭素数が１〜４のアルキル基を有する一価アルコール
(２)炭素数が２〜４のアルキレン基を有するジカルボン酸
(３)炭素数が２〜６のアルキレン基を有する二価アルコール
【００３９】
(１)炭素数が１〜４のアルキル基を有する一価アルコール
炭素数が１〜４のアルキル基を有する一価アルコールとしては、前記Ｒ１を含むアルコールであり、具体的には、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、ｔｅｒｔ−ブタノールが挙げられる。なかでも、損失係数を向上させる観点から、メタノール、エタノール、１−プロパノール、１−ブタノールが好ましく、メタノール、エタノールがより好ましく、メタノールが更に好ましい。
【００４０】
(２)炭素数が２〜４のアルキレン基を有するジカルボン酸
炭素数が２〜４のアルキレン基を有するジカルボン酸としては、前記Ｒ２を含むジカルボン酸であり、具体的には、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、及びそれらの誘導体、例えば、コハク酸無水物、グルタル酸無水物、コハク酸ジメチル、コハク酸ジブチル、グルタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル等が挙げられる。なかでも、損失係数を向上させる観点から、コハク酸、アジピン酸及びそれらの誘導体、例えば、コハク酸無水物、コハク酸ジメチル、コハク酸ジブチル、アジピン酸ジメチルが好ましく、コハク酸及びその誘導体、例えば、コハク酸無水物、コハク酸ジメチル、コハク酸ジブチルがより好ましい。
【００４１】
（３）炭素数が２〜６のアルキレン基を有する二価アルコール
炭素数が２〜６のアルキレン基を有する二価アルコールとしては、前記Ｒ３を含む二価アルコールであり、具体的には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオールが挙げられる。なかでも、損失係数を向上させる観点から、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、テトラエチレングリコール、１，４−ブタンジオールが好ましく、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオールがより好ましく、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３−プロパンジオールが更に好ましい。
【００４２】
よって、前記（１）〜（３）としては、
（１）一価アルコールがメタノール、エタノール、１−プロパノール、及び１−ブタノールからなる群より選ばれる１種又は２種以上であり、（２）ジカルボン酸がコハク酸、アジピン酸、グルタル酸、及びそれらの誘導体からなる群より選ばれる１種又は２種以上であり、（３）二価アルコールがジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、テトラエチレングリコール、及び１，４−ブタンジオールからなる群より選ばれる１種又は２種以上であることが好ましく、
（１）一価アルコールがメタノール及びエタノールからなる群より選ばれる１種又は２種以上であり、（２）ジカルボン酸がコハク酸、アジピン酸、及びそれらの誘導体からなる群より選ばれる１種又は２種以上であり、（３）二価アルコールがジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、及び１，３−プロパンジオールからなる群より選ばれる１種又は２種以上であることがより好ましく、
（１）一価アルコールがメタノールであり、（２）ジカルボン酸がコハク酸及びその誘導体からなる群より選ばれる１種又は２種以上であり、（３）二価アルコールがジエチレングリコール、トリエチレングリコール、及び１，３−プロパンジオールからなる群より選ばれる１種又は２種以上であることが更に好ましい。
【００４３】
前記（１）〜（３）を反応させて式（Ｉ）で表されるエステル化合物を得る方法としては、特に限定はないが、例えば、以下の態様１及び態様２の方法が挙げられる。
態様１：（２）ジカルボン酸と（１）一価アルコールのエステル化反応を行ってジカルボン酸エステルを合成する工程と、得られたジカルボン酸エステルと（３）二価アルコールをエステル化反応させる工程を含む方法
態様２：（１）一価アルコール、（２）ジカルボン酸、及び（３）二価アルコールを一括反応させる工程を含む方法
【００４４】
これらのなかでも、平均重合度を調整する観点から、態様１の方法が好ましい。なお、前記した各工程の反応は、公知の方法に従って行うことができる。
【００４５】
式（Ｉ）で表される化合物は、酸価が、損失係数を向上させる観点から、好ましくは１．５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは１．００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、水酸基価が、損失係数を向上させる観点から、好ましくは１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、更に好ましくは３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。なお、本明細書において、可塑剤の酸価及び水酸基価は、後述の実施例に記載の方法に従って測定することができる。
【００４６】
また、式（Ｉ）で表される化合物の数平均分子量は、損失係数を向上させる観点から、耐着色性の観点から、好ましくは３００〜１５００、より好ましくは３００〜１０００である。なお、本明細書において、可塑剤の数平均分子量は、後述の実施例に記載の方法に従って算出することができる。
【００４７】
式（Ｉ）で表される化合物のケン化価は、損失係数を向上させる観点から、５００〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５５０〜７５０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。なお、本明細書において、可塑剤のケン化価は、後述の実施例に記載の方法に従って測定することができる。
【００４８】
式（Ｉ）で表される化合物は、損失係数を向上させる観点から、２個の分子末端に対するアルキルエステル化率（末端アルキルエステル化率）が、好ましくは９５％以上、より好ましくは９８％以上である。なお、本明細書において、可塑剤の末端アルキルエステル化率は、後述の実施例に記載の方法に従って算出することができる。
【００４９】
式（Ｉ）で表される化合物のエーテル基価は、振動時間を短縮する観点から、０〜８ｍｍｏｌ／ｇが好ましく、０〜６ｍｍｏｌ／ｇがより好ましい。なお、本明細書において、可塑剤のエーテル基価は、後述の実施例に記載の方法に従って算出することができる。
【００５０】
化合物群（Ｃ）
化合物群（Ｃ）に含まれるエステル化合物としては、具体的には、アジピン酸と２−エチルヘキサノールとのエステル（実施例：ＤＯＡ）、フタル酸と２−エチルヘキサノールとのエステル（実施例：ＤＯＰ）が好ましい。
【００５１】
可塑剤中、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及びビスフェノール系可塑剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上の含有量、好ましくは（ポリ）オキシアルキレン基又は炭素数２〜１０のアルキレン基を有する、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及びビスフェノール系可塑剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上の含有量、より好ましくは（ポリ）オキシアルキレン基を有する、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及びビスフェノール系可塑剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上の含有量、ならびに前記化合物群（Ａ）〜（Ｃ）からなる群より選ばれる１種又は２種以上の化合物の含有量は、損失係数を向上させる観点から、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上、更に好ましくは実質的に１００質量％であり、更に好ましくは１００質量％である。ここで実質的に１００質量％とは不可避的に微量の不純物等を含んでいる状態を言う。なお、本明細書において、前記可塑剤の含有量とは、複数の化合物が含有される場合には、総含有量のことを意味する。
【００５２】
可塑剤の含有量は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、損失係数を向上させる観点から、好ましくは１質量部以上、より好ましくは３質量部以上、更に好ましくは５質量部以上、更に好ましくは１０質量部以上、更に好ましくは１５質量部以上、更に好ましくは１８質量部以上であり、曲げ弾性率の低下を抑制する観点から、好ましくは５０質量部以下、より好ましくは４０質量部以下、更に好ましくは３０質量部以下、更に好ましくは２５質量部以下である。
【００５３】
また、ポリエステル樹脂組成物中、可塑剤の含有量は、損失係数を向上させる観点から、好ましくは１質量％以上、より好ましくは３質量％以上、更に好ましくは５質量％以上、更に好ましくは８質量％以上、より更に好ましくは１０質量％以上であり、曲げ弾性率の低下を抑制する観点から、好ましくは２５質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１５質量％以下である。
【００５４】
（スチレン・イソプレンブロック共重合体）
本発明におけるスチレン・イソプレンブロック共重合体は、両末端にポリスチレンブロックを有し、その間にポリイソプレンブロック又はビニル−ポリイソプレンブロックの少なくとも一方のブロックを有するブロック共重合体である。また、イソプレンブロックやブタジエンブロックが共重合されていてもよく、水素添加された構造でもよい。
【００５５】
このようなスチレン・イソプレンブロック共重合体の具体例を例示すると、ポリスチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、ポリスチレン−水素添加ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、ポリスチレン−ビニル−ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＨＩＶＳ）、ポリスチレン−水素添加ポリブタジエン−水素添加ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体、ポリスチレン−水素添加ポリブタジエン−ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体等が挙げられる。これらは一種類を単独で用いても、二種以上を併用してもよい。本発明においては中でも、ポリスチレン−ビニル−ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体を使用することが好ましく、このようなブロック共重合体の市販品としては、クラレプラスチックス社製「ハイブラー」シリーズが挙げられる。
【００５６】
スチレン・イソプレンブロック共重合体中のスチレン含有量は、高温域及び低温域での制振性向上の観点から、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上であり、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下である。なお、本明細書において、高温域とは３５〜８０℃のことを、低温域とは−２０〜１０℃のことを意味し、共重合体中のスチレン含有量は、後述の実施例に記載の方法に従って測定することができる。
【００５７】
また、スチレン・イソプレンブロック共重合体は、高温域及び低温域での制振性向上の観点から、ガラス転移温度Ｔｇが、好ましくは−４０℃以上であり、好ましくは２０℃以下である。
【００５８】
スチレン・イソプレンブロック共重合体の含有量は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、低温域での損失係数を向上する観点から、１０質量部以上が好ましく、１５質量部以上がより好ましく、１８質量部以上が更に好ましく、２０質量部以上が更に好ましく、２５質量部以上が更に好ましい。また、曲げ弾性率の低下を抑制する観点から、５０質量部以下が好ましく、４０質量部以下がより好ましく、３５質量部以下が更に好ましい。
【００５９】
また、ポリエステル樹脂組成物中、スチレン・イソプレンブロック共重合体の含有量は、損失係数を向上させる観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上であり、曲げ弾性率の低下を抑制する観点から、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下である。
【００６０】
本発明においては、成分（Ｂ）として、可塑剤及びスチレン・イソプレンブロック共重合体を併用してもよく、可塑剤を単独で又は２種以上とスチレン・イソプレンブロック共重合体を単独で又は２種以上とを組み合わせて用いることができる。
【００６１】
併用時の可塑剤及びスチレン・イソプレンブロック共重合体の合計含有量は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、損失係数を向上させる観点から、１５質量部以上が好ましく、２０質量部以上がより好ましく、２５質量部以上が更に好ましい。また、弾性率低下を抑制する観点から、６０質量部以下が好ましく、５０質量部以下がより好ましく、４０質量部以下が更に好ましい。
【００６２】
また、併用時の可塑剤及びスチレン・イソプレンブロック共重合体の質量比（可塑剤／スチレン・イソプレンブロック共重合体）は、弾性率低下を抑制する観点から、３０／７０〜７０／３０が好ましく、４０／６０〜６０／４０がより好ましい。
【００６３】
［無機充填剤（Ｃ）］
本発明のポリエステル樹脂組成物は、曲げ弾性率を向上させる観点から、無機充填剤（Ｃ）を含有する。本発明における無機充填剤（Ｃ）としては、公知の無機充填剤であれば特に限定されず、通常熱可塑性樹脂の強化に用いられる無機充填剤で、具体的には、板状の充填剤、粒状の充填剤、針状の充填剤、及び繊維状の充填剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上を用いることができる。
【００６４】
板状の充填剤とは、アスペクト比（板状体の最大面における最長辺の長さ／該面の厚み）が２０以上１５０以下のものである。板状充填剤の長さ（最大面における最長辺の長さ）は、ポリエステル樹脂組成物での良好な分散性を得る、曲げ弾性率を向上させる、及び／又は損失係数を向上させる観点から、好ましくは１．０μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上、更に好ましくは１０μｍ以上、更に好ましくは２０μｍ以上であり、好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下、更に好ましくは５０μｍ以下、更に好ましくは４０μｍ以下、更に好ましくは３０μｍ以下である。厚みは特に限定されないが、同様の観点から、好ましくは０．０１μｍ以上、より好ましくは０．０５μｍ以上、更に好ましくは０．１μｍ以上、更に好ましくは０．２μｍ以上であり、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは３μｍ以下、更に好ましくは２μｍ以下、更に好ましくは１μｍ以下、更に好ましくは０．５μｍ以下である。また、板状充填剤のアスペクト比としては、同様の観点から、好ましくは３０以上、より好ましくは４０以上、更に好ましくは５０以上であり、また、好ましくは１２０以下、より好ましくは１００以下、更に好ましくは９０以下、更に好ましくは８０以下である。板状充填剤の具体例としては、例えば、ガラスフレーク、非膨潤性雲母、膨潤性雲母、グラファイト、金属箔、タルク、クレー、マイカ、セリサイト、ゼオライト、ベントナイト、有機変性ベントナイト、モンモリロナイト、有機変性モンモリロナイト、ドロマイト、スメクタイト、ハイドロタルサイト、板状酸化鉄、板状炭酸カルシウム、板状水酸化マグネシウム、板状硫酸バリウムなどが挙げられる。これらの中では、曲げ弾性率を向上させ、損失係数の低下を抑制する観点から、タルク、マイカ、板状硫酸バリウムが好ましく、タルク、マイカがより好ましい。なお、板状充填剤の辺長及び厚みは、無作為に選んだ１００本の充填剤を光学顕微鏡で観察してその数平均を算出することにより求めることができる。
【００６５】
粒状の充填剤とは、真球状の形態を呈するものだけでなく、ある程度断面楕円状や略長円状のものも含み、アスペクト比（粒状体の最長の直径／粒状体の最短の直径）が１以上２未満のものであり、１に近いものが好適である。粒状充填剤の平均粒径は、ポリエステル樹脂組成物での良好な分散性を得る、曲げ弾性率を向上させる、及び／又は損失係数を向上させる観点から、好ましくは１．０μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上、更に好ましくは１０μｍ以上、更に好ましくは２０μｍ以上であり、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは４０μｍ以下、更に好ましくは３０μｍ以下である。具体的には、カオリン、微粉ケイ酸、長石粉、粒状炭酸カルシウム、粒状水酸化マグネシウム、粒状硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、ケイ酸アルミニウム、各種バルーン、各種ビーズ、酸化ケイ素、石膏、ノバキュライト、ドーソナイト、及び白土などが挙げられる。これらの中では、曲げ弾性率の向上、及び損失係数を向上させる観点から、粒状硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、及び粒状炭酸カルシウムが好ましく、粒状炭酸カルシウム、粒状硫酸バリウムがより好ましい。なお、粒状充填剤の直径は、無作為に選んだ１００本の充填剤を切断して、断面を光学顕微鏡で観察しその数平均を算出することにより求めることができる。
【００６６】
針状の充填剤とは、アスペクト比（粒子長さ／粒子径）が２以上２０未満の範囲のものである。針状充填剤の長さ（粒子長さ）は、ポリエステル樹脂組成物での良好な分散性を得る、曲げ弾性率を向上させる、及び／又は損失係数を向上させる観点から、好ましくは１．０μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上、更に好ましくは１０μｍ以上、更に好ましくは２０μｍ以上、更に好ましくは３０μｍ以上であり、好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下、更に好ましくは８０μｍ以下、更に好ましくは６０μｍ以下である。粒子径は特に限定されないが、同様の観点から、好ましくは０．０１μｍ以上、より好ましくは０．１μｍ以上、更に好ましくは０．５μｍ以上であり、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以下、更に好ましくは１０μｍ以下である。また、針状充填剤のアスペクト比としては、同様の観点から、好ましくは５以上であり、また、好ましくは１０以下である。針状充填剤の具体例としては、例えば、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、マグネシウム系ウイスカー、珪素系ウイスカー、ワラステナイト、セピオライト、アスベスト、ゾノライト、ホスフェートファイバー、エレスタダイト、スラグ繊維、石膏繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化硅素繊維、及び硼素繊維などが挙げられる。これらの中では、チタン酸カリウムウイスカー、ワラステナイトが好ましい。なお、針状充填剤の粒子長さ及び粒子径は、無作為に選んだ１００本の充填剤を光学顕微鏡で観察してその数平均を算出することにより求めることができる。粒子径に短径と長径がある場合は長径を用いて算出する。
【００６７】
繊維状の充填剤とは、アスペクト比（平均繊維長／平均繊維径）が１５０を超えるものである。繊維状充填剤の長さ（平均繊維長）としては、曲げ弾性率向上、損失係数向上の観点から、好ましくは０．１５ｍｍ以上、より好ましくは０．２ｍｍ以上、更に好ましくは０．５ｍｍ以上、更に好ましくは１ｍｍ以上であり、好ましくは３０ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以下、更に好ましくは５ｍｍ以下である。平均繊維径は特に限定されないが、同様の観点から、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上であり、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下、更に好ましくは１０μｍ以下である。また、アスペクト比としては、同様の観点から、好ましくは２００以上、より好ましくは２５０以上、更に好ましくは５００以上であり、また、好ましくは１００００以下、より好ましくは５０００以下、更に好ましくは１０００以下、更に好ましくは８００以下である。繊維状充填剤の具体例としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、金属繊維、セルロース繊維などが挙げられる。これらの中では、同様の観点から、炭素繊維、ガラス繊維が好ましく、ガラス繊維がより好ましい。なお、繊維状充填剤の繊維長及び繊維径は、無作為に選んだ１００本の充填剤を光学顕微鏡で観察してその数平均を算出することにより求めることができる。繊維径に短径と長径がある場合は長径を用いて算出する。また繊維径は長径と短径が等しい円形だけでなく、長径と短径が異なる長円形（例えば長径／短径＝４）や、まゆ型（例えば長径／短径＝２）を用いても良い。一方、２軸押出機等の混練機を使用して樹脂組成物を作成するために樹脂と繊維状充填剤を溶融混練する場合は、混練部での剪断力により繊維状充填剤が切断され平均繊維長は短くなるが、樹脂中における繊維状充填剤の平均繊維長は、曲げ弾性率の観点から１００〜８００μｍが好ましく、２００〜７００μｍがより好ましく、３００〜６００μｍが更に好ましい。
【００６８】
前記の粒状、板状、又は針状充填剤は、エチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂や、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆又は集束処理されていてもよく、アミノシランやエポキシシランなどのカップリング剤などで処理されていても良い。
【００６９】
これらの充填剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができ、形状の異なる充填剤を組み合わせてもよい。なかでも、曲げ弾性率を向上させ、損失係数の低下を抑制する観点から、好ましくは板状充填剤、針状充填剤、及び繊維状充填剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上、より好ましくは板状充填剤及び針状充填剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上、更に好ましくは板状充填剤の１種又は２種以上である。具体的には、マイカ、タルク、ガラス繊維を用いることが好ましく、マイカ、タルクを用いることがより好ましく、マイカを用いることが更に好ましい。板状充填剤は射出成形体等においては流動方向により配向するため、他の充填剤に比べて、配向方向での引張弾性率や配向方向に垂直な方向での曲げ弾性率が顕著に向上し、また、成形体が振動する際に発生する摩擦に影響する界面が多く存在するため、さらに損失係数の低下が抑制されることが推察される。無機充填剤中の板状充填剤の含有量は、損失係数低下を抑制する観点から、６０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上が更に好ましい。
【００７０】
無機充填剤（Ｃ）の含有量は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、曲げ弾性率を向上する観点から、１０質量部以上が好ましく、１５質量部以上がより好ましく、２０質量部以上が更に好ましく、３０質量部以上が更に好ましく、３５質量部以上が更に好ましい。また、損失係数の低下を抑制する観点から、８０質量部以下が好ましく、７０質量部以下がより好ましく、６０質量部以下が更に好ましく、５０質量部以下が更に好ましく、４５質量部以下が更に好ましい。なお、無機充填剤の含有量とは、用いられる無機充填剤の合計質量のことであり、複数の化合物が含有される場合には、総含有量のことを意味する。
【００７１】
また、ポリエステル樹脂組成物中、無機充填剤の含有量は、曲げ弾性率を向上する観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上、更に好ましくは２３質量％以上であり、損失係数の低下を抑制する観点から、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３５質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下である。
【００７２】
本発明において、成分（Ｂ）と無機充填剤（Ｃ）の質量比（成分（Ｂ）／無機充填剤（Ｃ））は、弾性率向上と損失係数向上の観点から、１０／９０〜６０／４０が好ましく、２５／７５〜５０／５０がより好ましく、４０／６０〜４５／５５が更に好ましい。
【００７３】
［有機結晶核剤（Ｄ）］
また、本発明のポリエステル樹脂組成物は、ポリエステル樹脂の結晶化速度を向上させ、ポリエステル樹脂の結晶性を向上させ、曲げ弾性率を向上させる観点から、有機結晶核剤を含有することができる。
【００７４】
有機結晶核剤としては、公知の有機系結晶核剤を用いることができ、有機カルボン酸金属塩、有機スルホン酸塩、カルボン酸アミド、リン化合物金属塩、ロジン類の金属塩、アルコキシ金属塩、及び有機含窒素化合物などを用いることができる。具体的には、例えば、有機カルボン酸金属塩としては、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸カルシウム、安息香酸マグネシウム、安息香酸バリウム、テレフタル酸リチウム、テレフタル酸ナトリウム、テレフタル酸カリウム、シュウ酸カルシウム、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸カリウム、ミリスチン酸カルシウム、オクタコサン酸ナトリウム、オクタコサン酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、トルイル酸ナトリウム、サリチル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム、サリチル酸亜鉛、アルミニウムジベンゾエート、カリウムジベンゾエート、リチウムジベンゾエート、ナトリウムβ−ナフタレート、ナトリウムシクロヘキサンカルボキシレートが挙げられる。有機スルホン酸塩としては、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、スルホイソフタル酸ナトリウムが挙げられる。カルボン酸アミドとしては、ステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、パルミチン酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、トリメシン酸トリス（ｔ−ブチルアミド）が挙げられる。リン化合物金属塩としては、ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェートが挙げられる。ロジン類の金属塩としては、デヒドロアビエチン酸ナトリウム、ジヒドロアビエチン酸ナトリウムが挙げられる。アルコキシ金属塩としては２，２−メチルビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウムが挙げられる。有機含窒素化合物としては、アデカ社製アデカスタブＮＡ−０５（商品名）が挙げられる。その他の有機結晶核剤としてはベンジリデンソルビトール及びその誘導体を挙げることができる。
【００７５】
有機結晶核剤（Ｄ）の含有量は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、曲げ弾性率、及び損失係数を向上させる観点から、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上、更に好ましくは０．２質量部以上であり、曲げ弾性率、及び損失係数を向上させる観点から、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１０質量部以下、更に好ましくは５質量部以下、更に好ましくは３質量部以下、更に好ましくは１質量部以下である。なお、本明細書において、有機結晶核剤の含有量とは、ポリエステル樹脂組成物に含有される全ての有機結晶核剤の合計含有量を意味する。
【００７６】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、前記以外の他の成分として、滑剤、無機結晶核剤、加水分解抑制剤、難燃剤、酸化防止剤、炭化水素系ワックス類やアニオン型界面活性剤である滑剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、光安定剤、顔料、防カビ剤、抗菌剤、発泡剤等を、本発明の効果を損なわない範囲で含有することができる。また同様に、本発明の効果を阻害しない範囲内で他の高分子材料や他の樹脂組成物を含有することも可能である。
【００７７】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）、可塑剤及びスチレン・イソプレンブロック共重合体からなる群より選ばれる１種又は２種以上（Ｂ）、無機充填剤（Ｃ）を含有するのであれば特に限定なく調製することができる。例えば、熱可塑性ポリエステル樹脂、可塑剤及びスチレン・イソプレンブロック共重合体からなる群より選ばれる１種又は２種以上、ならびに無機充填剤、更に必要により各種添加剤を含有する原料を、密閉式ニーダー、１軸もしくは２軸の押出機、オープンロール型混練機等の公知の混練機を用いて溶融混練して調製することができる。溶融混練後は、公知の方法に従って、溶融混練物を乾燥又は冷却させてもよい。また、原料は、予めヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等を用いて均一に混合した後に、溶融混練に供することも可能である。なお、溶融混練する際にポリエステル樹脂の可塑性を促進させるため、超臨界ガスを存在させて溶融混合させてもよい。
【００７８】
溶融混練温度は、用いる熱可塑性ポリエステル樹脂の種類によって一概には設定されないが、ポリエステル樹脂組成物の成形性及び劣化防止を向上する観点から、好ましくは２２０℃以上、より好ましくは２２５℃以上、更に好ましくは２３０℃以上、そして、好ましくは３００℃以下、より好ましくは２９０℃以下、更に好ましくは２８０℃以下、更に好ましくは２６０℃以下、更に好ましくは２５０℃以下、更に好ましくは２４０℃以下である。溶融混練時間は、溶融混練温度、混練機の種類によって一概には決定できないが、１５〜９００秒間が好ましい。
【００７９】
かくして得られた溶融混練物は、曲げ弾性率が高いにも係らず、優れた振動減衰特性を有することから、射出成形、押出成形、熱成形等の様々な成形加工方法を用いることにより、音響機器、電気製品、建築物、産業用機器等の製品又はそれらの部品あるいは筐体として好適に用いることができる。また、本発明のポリエステル樹脂組成物は単一材料でも曲げ弾性率が高いため、金属鋼板等の高剛性素材を用いることなく、単一素材で形状を十分に保持できる優れた制振性能を有し、かつ自動車や鉄道、航空機等の軽量化が求められる製品又はそれらの部品あるいは筐体にも好ましく使用することができる。即ち、本発明はまた、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）、可塑剤及びスチレン・イソプレンブロック共重合体からなる群より選ばれる１種又は２種以上（Ｂ）、及び無機充填剤（Ｃ）含有するポリエステル樹脂組成物を制振材料として使用することができる。
【００８０】
音響機器、電気製品、乗物、建築物、産業用機器等の製品又はそれらの部品あるいは筐体への本発明のポリエステル樹脂組成物の適用は、当該部品、筐体、装置及び機器の製造方法、適用箇所及び所望の目的に応じて適宜設定することができ、当該技術分野の常法に従って用いることができる。
【００８１】
例えば、射出成形により本発明のポリエステル樹脂組成物を含有する部品又は筐体を製造する場合、前記ポリエステル樹脂組成物のペレットを射出成形機に充填して、金型内に注入して成型することにより得られる。
【００８２】
射出成形としては、公知の射出成形機を用いることができる。例えば、シリンダーとその内部に挿通されたスクリューを主な構成要素として有するもの〔Ｊ７５Ｅ−Ｄ、Ｊ１１０ＡＤ−１８０Ｈ（日本製鋼所社製)等〕が挙げられる。なお、前記ポリエステル樹脂組成物の原料をシリンダーに供給してそのまま溶融混練してもよいが、予め溶融混練したものを射出成形機に充填することが好ましい。
【００８３】
シリンダーの設定温度は、２２０℃以上が好ましく、２３０℃以上がより好ましい。また、２９０℃以下が好ましく、２８０℃以下がより好ましく、２７０℃以下が更に好ましく、２６０℃以下が更に好ましい。溶融混練機を使用する場合には、溶融混練する際の混練機のシリンダーの設定温度を意味する。なお、シリンダーはヒーターを具備しており、それにより温度調整が行なわれる。ヒーターの個数は機種によって異なり一概には決定されないが、前記設定温度に調整されるヒーターは、少なくとも、溶融混練物排出口側（ノズル先端側）に存在するものが好ましい。
【００８４】
金型温度としては、ポリエステル樹脂組成物の結晶化速度向上及び作業性向上の観点から、１５０℃以下が好ましく、１４０℃以下がより好ましく、１３０℃以下が更に好ましい。また２０℃以上が好ましく、３０℃以上がより好ましく、４０℃以上が更に好ましい。金型内での保持時間は、金型の温度によって一概には決定できないが、成形体の生産性を向上させる観点から、５〜１００秒が好ましい。
【００８５】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、音響機器筐体用材料としてスピーカー、テレビ、ラジカセ、ヘッドフォン、オーディオコンポ、マイク等に；さらには、電動モーター付電気製品の部品及び筐体用材料として電動ドリル、電動ドライバー等の電動工具類、コンピューター、プロジェクター、サーバー、POSシステム等の冷却ファン付電気製品、洗濯機、衣類乾燥機、エアコン室内機、ミシン、食器洗浄機、ファンヒーター、複合機、プリンター、スキャナー、ハードディスクドライブ、ビデオカメラ等に；加振源付電気製品の部品及び筐体用材料として電動歯ブラシ、電動シェイバー、マッサージ機等に；原動機付電気製品の部品及び筐体用材料として発電機、ガス発電機等に；コンプレッサー付電気製品の部品及び筐体用材料として冷蔵庫、自動販売機、エアコン室外機、除湿機、家庭用発電機に；自動車部品用材料としてダッシュボード、インストルメントパネル、フロア、ドア、ルーフ等の内装材用材料、オイルパン、フロントカバー、ロッカーカバー等のエンジン回り用材料等に；鉄道部品用材料として、床、壁、側板、天井、ドア、椅子、テーブル等の内装材料、モーター周りの筐体や部品、各種保護カバー等に；飛行機部品用材料として、床、壁、側板、天井、椅子、テーブル等の内装材料、エンジン周りの筐体や部品等に；船舶部品用材料としてエンジンルーム用の筐体や壁材、計測ルーム用の筐体や壁材に；建築用材料として壁、天井、床、間仕切りボード、防音壁、シャッター、カーテンレール、配管ダクト、階段、ドア等に；産業用機器部品用材料として、シューター、エレベーター、エスカレーター、コンベアー、トラクター、ブルドーザー、草刈り機等に使用できる。
【００８６】
本発明はまた、本発明のポリエステル樹脂組成物を含有する部品又は筐体の製造方法を提供する。
【００８７】
製造方法としては、本発明のポリエステル樹脂組成物を射出成形する工程を含む方法であれば特に限定はなく、得られる成形品の種類に応じて、適宜、工程を追加することができる。
【００８８】
具体的には、以下の工程を含む態様が挙げられる。
工程（１）：熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）、可塑剤及びスチレン・イソプレンブロック共重合体からなる群より選ばれる１種又は２種以上（Ｂ）、ならびに無機充填剤（Ｃ）を含有するポリエステル樹脂組成物を溶融混練して、ポリエステル樹脂組成物の溶融混練物を調製する工程
工程（２）：工程（１）で得られたポリエステル樹脂組成物の溶融混練物を金型内に射出成形する工程
【００８９】
工程（１）は、ポリエステル樹脂組成物の溶融混練物を調製する工程である。具体的には、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）、可塑剤及びスチレン・イソプレンブロック共重合体からなる群より選ばれる１種又は２種以上（Ｂ）、ならびに無機充填剤（Ｃ）、必要により各種の添加剤を含有する原料を、好ましくは２２０℃以上、より好ましくは２２５℃以上、更に好ましくは２３０℃以上であり、好ましくは３００℃以下、より好ましくは２９０℃以下、更に好ましくは２８０℃以下、更に好ましくは２６０℃以下、更に好ましくは２５０℃以下、更に好ましくは２４０℃以下で溶融混練することにより調製することができる。
【００９０】
工程（２）は、ポリエステル樹脂組成物の溶融混練物を射出成形する工程である。具体的には、工程（１）で得られた溶融混練物を、好ましくは２２０℃以上、より好ましくは２３０℃以上であり、好ましくは２９０℃以下、より好ましくは２８０℃以下、更に好ましくは２７０℃以下、更に好ましくは２６０℃以下に加熱したシリンダーを装備した射出成形機に充填し、好ましくは１５０℃以下、より好ましくは１４０℃以下、更に好ましくは１３０℃以下であり、好ましくは２０℃以上、より好ましくは３０℃以上、更に好ましくは４０℃以上の金型内に射出して成形することができる。
【００９１】
かくして得られた本発明の射出成形体は、制振材料を含有する部品又は筐体として好適に用いることができる。
【００９２】
また、上述した実施形態に関し、本発明は、さらに、以下のポリエステル樹脂組成物、及びその使用を開示する。
【００９３】
＜１＞  ジカルボン酸成分とジオール成分とから構成される熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）、可塑剤及びスチレン・イソプレンブロック共重合体からなる群より選ばれる１種又は２種以上（Ｂ）、ならびに無機充填剤（Ｃ）を含有する制振材料用のポリエステル樹脂組成物。
【００９４】
＜２＞  熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸成分が、脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、及びフラン構造を有するジカルボン酸からなる群より選ばれる１種又は２種以上である、前記＜１＞記載のポリエステル樹脂組成物。
＜３＞  熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジオール成分が、脂肪族ジオール、脂環式ジオール、芳香族ジオール、及びフラン環を有するジオールからなる群より選ばれる１種又は２種以上である、前記＜１＞又は＜２＞記載のポリエステル樹脂組成物。
＜４＞熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸成分が、芳香族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、及びフランを有するジカルボン酸からなる群より選ばれる１種又は２種以上である場合には、好ましくは脂肪族ジオール、芳香族ジオール、脂環式ジオール、及びフラン環を有するジオールからなる群より選ばれる１種又は２種以上との組み合わせであり、より好ましくは脂肪族ジオール及び芳香族ジオールからなる群より選ばれる１種又は２種以上との組み合わせである、前記＜１＞〜＜３＞いずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
＜５＞熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸成分が、脂肪族ジカルボン酸である場合には、好ましくは芳香族ジオール、脂環式ジオール、及びフラン環を有するジオールからなる群より選ばれる１種又は２種以上との組み合わせであり、より好ましくは芳香族ジオールの１種又は２種以上との組み合わせである、前記＜１＞〜＜３＞いずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
＜６＞  熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸成分としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、及び２，５−フランジカルボン酸からなる群より選ばれる１種又は２種以上が好ましく、コハク酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、及び２，５−フランジカルボン酸からなる群より選ばれる１種又は２種以上がより好ましく、テレフタル酸及び２，５−フランジカルボン酸からなる群より選ばれる１種又は２種が更に好ましい、前記＜１＞〜＜５＞いずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
＜７＞  熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジオール成分としては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、イソソルバイド、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡアルキレンオキシド付加物、１，３−ベンゼンジメタノール、１，４−ベンゼンジメタノール、及び２，５−ジヒドロキシフランからなる群より選ばれる１種又は２種以上が好ましく、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、及び２，５−ジヒドロキシフランからなる群より選ばれる１種又は２種以上がより好ましい、前記＜１＞〜＜６＞いずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
＜８＞  熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは２０℃以上、より好ましくは２５℃以上、更に好ましくは３０℃以上、より更に好ましくは３５℃以上であり、好ましくは１６０℃以下、より好ましくは１５０℃以下、更に好ましくは１４０℃以下、より更に好ましくは１３０℃以下である、前記＜１＞〜＜７＞いずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
＜９＞  熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）は、昇温速度２０℃／ｍｉｎで２５℃から３００℃まで加熱し、その状態で５分間保持後、次いで２５℃以下となるよう−２０℃／ｍｉｎで冷却したとき、結晶化に伴う発熱ピークの面積から求められる結晶化エンタルピーΔＨｍｃが、好ましくは５Ｊ／ｇ以上、より好ましくは１０Ｊ／ｇ以上、更に好ましくは１５Ｊ／ｇ以上、更に好ましくは３０Ｊ／ｇ以上である、前記＜１＞〜＜８＞いずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
＜１０＞  熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）は、テレフタル酸とエチレングリコールから構成されるポリエチレンテレフタレート、テレフタル酸と１，３−プロパンジオールから構成されるポリトリメチレンテレフタレート、テレフタル酸と１，４−ブタンジオールから構成されるポリブチレンテレフタレート、テレフタル酸と１，４−シクロヘキサンジメタノールから構成される１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、２，６−ナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールから構成されるポリエチレンナフタレート、２，６−ナフタレンジカルボン酸と１，４−ブタンジオールから構成されるポリブチレンナフタレート、２，５−フランジカルボン酸とエチレングリコールから構成されるポリエチレンフラノエート、２，５−フランジカルボン酸と１，４−ブタンジオールから構成されるポリブチレンフラノエートが好ましく、テレフタル酸とエチレングリコールから構成されるポリエチレンテレフタレート、テレフタル酸と１，３−プロパンジオールから構成されるポリトリメチレンテレフタレート、テレフタル酸と１，４−ブタンジオールから構成されるポリブチレンテレフタレート、２，６−ナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールから構成されるポリエチレンナフタレート、２，５−フランジカルボン酸とエチレングリコールから構成されるポリエチレンフラノエートがより好ましい、前記＜１＞〜＜９＞いずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
＜１１＞  熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量は、ポリエステル樹脂組成物中、５０質量％以上が好ましく、５５質量％以上がより好ましく、６０質量％以上が更に好ましく、また、９０質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましく、７５質量％以下が更に好ましく、７０質量％以下が更に好ましい、前記＜１＞〜＜１０＞いずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
＜１２＞  可塑剤としては、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及びビスフェノール系可塑剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含むことが好ましい、前記＜１＞〜＜１１＞いずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
＜１３＞  可塑剤としては、好ましくは（ポリ）オキシアルキレン基又は炭素数２〜１０のアルキレン基を有する、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及びビスフェノール系可塑剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含み、より好ましくは、（ポリ）オキシアルキレン基を有する、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及びビスフェノール系可塑剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含む、前記＜１＞〜＜１２＞いずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
＜１４＞  可塑剤としては、以下の化合物群（Ａ）〜（Ｃ）からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含むことが好ましく、以下の化合物群（Ａ）及び（Ｂ）からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含むことがより好ましい、前記＜１＞〜＜１３＞いずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
化合物群（Ａ）  分子中に２個以上のエステル基を有するエステル化合物であって、該エステル化合物を構成するアルコール成分の少なくとも１種が水酸基１個当たり炭素数２〜３のアルキレンオキサイドを平均０．５〜５モル付加したアルコールであるエステル化合物
化合物群（Ｂ）  式（Ｉ）：
Ｒ１Ｏ−ＣＯ−Ｒ２−ＣＯ−〔(ＯＲ３)ｍＯ−ＣＯ−Ｒ２−ＣＯ−〕ｎＯＲ１    （Ｉ）
(式中、Ｒ１は炭素数が１〜４のアルキル基、Ｒ２は炭素数が２〜４のアルキレン基、Ｒ３は炭素数が２〜６のアルキレン基であり、ｍは１〜６の数、ｎは１〜１２の数を示し、但し、全てのＲ２は同一でも異なっていてもよく、全てのＲ３は同一でも異なっていてもよい)
で表される化合物
化合物群（Ｃ）  分子中に２個以上のエステル基を有するエステル化合物であって、該エステル化合物を構成するアルコール成分がモノアルコールであるエステル化合物
＜１５＞  可塑剤中、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及びビスフェノール系可塑剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上の含有量、好ましくは（ポリ）オキシアルキレン基又は炭素数２〜１０のアルキレン基を有する、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及びビスフェノール系可塑剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上の含有量、より好ましくは（ポリ）オキシアルキレン基を有する、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及びビスフェノール系可塑剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上の含有量、ならびに前記化合物群（Ａ）〜（Ｃ）からなる群より選ばれる１種又は２種以上の化合物の含有量は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上、更に好ましくは実質的に１００質量％、更に好ましくは１００質量％である、前記＜１２＞〜＜１４＞いずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
＜１６＞  可塑剤の含有量は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上、より好ましくは３質量部以上、更に好ましくは５質量部以上、更に好ましくは１０質量部以上、更に好ましくは１５質量部以上、更に好ましくは１８質量部以上であり、好ましくは５０質量部以下、より好ましくは４０質量部以下、更に好ましくは３０質量部以下、更に好ましくは２５質量部以下である、前記＜１＞〜＜１５＞いずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
＜１７＞  ポリエステル樹脂組成物中、可塑剤の含有量は、好ましくは１質量％以上、より好ましくは３質量％以上、更に好ましくは５質量％以上、より更に好ましくは１０質量％以上であり、好ましくは２５質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１５質量％以下である、前記＜１＞〜＜１６＞いずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
＜１８＞  スチレン・イソプレンブロック共重合体は、両末端にポリスチレンブロックを有し、その間にポリイソプレンブロック又はビニル−ポリイソプレンブロックの少なくとも一方のブロックを有するブロック共重合体である、前記＜１＞〜＜１７＞いずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
＜１９＞  スチレン・イソプレンブロック共重合体としては、ポリスチレン−イソプレンブロック共重合体、ポリスチレン−水素添加ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体、ポリスチレン−ビニル−ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体、ポリスチレン−水素添加ポリブタジエン−水素添加ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体、ポリスチレン−水素添加ポリブタジエン−ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体が好ましく、ポリスチレン−ビニル−ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体がより好ましい、前記＜１＞〜＜１８＞いずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
＜２０＞  スチレン・イソプレンブロック共重合体中のスチレン含有量は、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上であり、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下である、前記＜１＞〜＜１９＞いずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
＜２１＞  スチレン・イソプレンブロック共重合体は、ガラス転移温度Ｔｇが、好ましくは−４０℃以上であり、好ましくは２０℃以下である、前記＜１＞〜＜２０＞いずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
＜２２＞  スチレン・イソプレンブロック共重合体の含有量は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１０質量部以上が好ましく、１５質量部以上がより好ましく、１８質量部以上が更に好ましく、２０質量部以上が更に好ましく、２５質量部以上が更に好ましく、また、５０質量部以下が好ましく、４０質量部以下がより好ましく、３５質量部以下が更に好ましい、前記＜１＞〜＜２１＞いずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
＜２３＞  ポリエステル樹脂組成物中、スチレン・イソプレンブロック共重合体の含有量は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上であり、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下である、前記＜１＞〜＜２２＞いずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
＜２４＞  可塑剤及びスチレン・イソプレンブロック共重合体を併用してもよく、可塑剤を単独で又は２種以上とスチレン・イソプレンブロック共重合体を単独で又は２種以上とを組み合わせて用いることができる、前記＜１＞〜＜２３＞いずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
＜２５＞  可塑剤及びスチレン・イソプレンブロック共重合体の合計含有量は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１５質量部以上が好ましく、２０質量部以上がより好ましく、２５質量部以上が更に好ましく、また、６０質量部以下が好ましく、５０質量部以下がより好ましく、４０質量部以下が更に好ましい、前記＜２４＞記載のポリエステル樹脂組成物。
＜２６＞  可塑剤及びスチレン・イソプレンブロック共重合体の質量比（可塑剤／スチレン・イソプレンブロック共重合体）は、３０／７０〜７０／３０が好ましく、４０／６０〜６０／４０がより好ましい、前記＜２４＞又は＜２５＞記載のポリエステル樹脂組成物。
＜２７＞  無機充填剤（Ｃ）としては、板状の充填剤、粒状の充填剤、針状の充填剤、及び繊維状の充填剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含むことが好ましい、前記＜１＞〜＜２６＞いずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
＜２８＞  板状の充填剤としては、アスペクト比（板状体の最大面における最長辺の長さ／該面の厚み）が２０以上１５０以下のものであり、ガラスフレーク、非膨潤性雲母、膨潤性雲母、グラファイト、金属箔、タルク、クレー、マイカ、セリサイト、ゼオライト、ベントナイト、有機変性ベントナイト、モンモリロナイト、有機変性モンモリロナイト、ドロマイト、スメクタイト、ハイドロタルサイト、板状酸化鉄、板状炭酸カルシウム、板状水酸化マグネシウム、及び板状硫酸バリウムが好ましく、タルク、マイカ、板状硫酸バリウムがより好ましく、タルク、マイカが更に好ましい、前記＜２７＞記載のポリエステル樹脂組成物。
＜２９＞  粒状の充填剤としては、アスペクト比（粒状体の最長の直径／粒状体の最短の直径）が１以上２未満のものであり、１に近いものが好ましく、カオリン、微粉ケイ酸、長石粉、粒状炭酸カルシウム、粒状水酸化マグネシウム、粒状硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、ケイ酸アルミニウム、各種バルーン、各種ビーズ、酸化ケイ素、石膏、ノバキュライト、ドーソナイト、及び白土が好ましく、粒状硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、及び粒状炭酸カルシウムがより好ましく、粒状炭酸カルシウム、粒状硫酸バリウムが更に好ましい、前記＜２７＞記載のポリエステル樹脂組成物。
＜３０＞  針状の充填剤としては、アスペクト比（粒子長さ／粒子径）が２以上２０未満の範囲のものであり、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、マグネシウム系ウイスカー、珪素系ウイスカー、ワラステナイト、セピオライト、アスベスト、ゾノライト、ホスフェートファイバー、エレスタダイト、スラグ繊維、石膏繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化硅素繊維、及び硼素繊維が好ましく、チタン酸カリウムウイスカー、ワラステナイトがより好ましい、前記＜２７＞記載のポリエステル樹脂組成物。
＜３１＞  繊維状の充填剤としては、アスペクト比（平均繊維長／平均繊維径）が１５０を超えるものであり、ガラス繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、金属繊維、セルロース繊維が好ましく、炭素繊維、ガラス繊維がより好ましく、ガラス繊維が更に好ましい、前記＜２７＞記載のポリエステル樹脂組成物。
＜３２＞  粒状、板状、又は針状充填剤は、エチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂や、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆又は集束処理されていてもよく、アミノシランやエポキシシランなどのカップリング剤などで処理されていても良い、前記＜２７＞〜＜３０＞いずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
＜３３＞  無機充填剤（Ｃ）としては、好ましくは板状充填剤、針状充填剤、及び繊維状充填剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上、より好ましくは板状充填剤及び針状充填剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上、更に好ましくは板状充填剤の１種又は２種以上である、前記＜１＞〜＜３２＞いずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
＜３４＞  マイカ、タルク、ガラス繊維を用いることが好ましく、マイカ、タルクを用いることがより好ましく、マイカを用いることが更に好ましい、前記＜１＞〜＜３３＞いずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
＜３５＞  無機充填剤（Ｃ）中の板状充填剤の含有量は、６０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上が更に好ましい、前記＜２７＞〜＜３４＞いずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
＜３６＞  無機充填剤（Ｃ）の含有量は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１０質量部以上が好ましく、１５質量部以上がより好ましく、２０質量部以上が更に好ましく、３０質量部以上が更に好ましく、３５質量部以上が更に好ましく、また、８０質量部以下が好ましく、７０質量部以下がより好ましく、６０質量部以下が更に好ましく、５０質量部以下が更に好ましく、４５質量部以下が更に好ましい、前記＜１＞〜＜３５＞いずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
＜３７＞  ポリエステル樹脂組成物中、無機充填剤の含有量は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上、更に好ましくは２３質量％以上であり、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３５質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下である、前記＜１＞〜＜３６＞いずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
＜３８＞  成分（Ｂ）と無機充填剤（Ｃ）の質量比（成分（Ｂ）／無機充填剤（Ｃ））は、１０／９０〜６０／４０が好ましく、２５／７５〜５０／５０がより好ましく、４０／６０〜４５／５５が更に好ましい、前記＜１＞〜＜３７＞いずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
＜３９＞  更に、有機結晶核剤（Ｄ）を含有してなる、前記＜１＞〜＜３８＞いずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
＜４０＞  有機結晶核剤（Ｄ）の含有量は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上、更に好ましくは０．２質量部以上であり、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１０質量部以下、更に好ましくは５質量部以下、更に好ましくは３質量部以下、更に好ましくは１質量部以下である、前記＜３９＞記載のポリエステル樹脂組成物。
＜４１＞  熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）、可塑剤及びスチレン・イソプレンブロック共重合体からなる群より選ばれる１種又は２種以上（Ｂ）、無機充填剤（Ｃ）を含有する原料を溶融混練して調製する、前記＜１＞〜＜４０＞いずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
＜４２＞  溶融混練温度は、好ましくは２２０℃以上、より好ましくは２２５℃以上、更に好ましくは２３０℃以上であり、好ましくは３００℃以下、より好ましくは２９０℃以下、更に好ましくは２８０℃以下、更に好ましくは２６０℃以下、更に好ましくは２５０℃以下、更に好ましくは２４０℃以下である、前記＜４１＞記載のポリエステル樹脂組成物。
＜４３＞  前記＜１＞〜＜４２＞いずれか記載のポリエステル樹脂組成物の制振材料としての使用。
＜４４＞  前記＜１＞〜＜４２＞いずれか記載のポリエステル樹脂組成物を射出成形機に充填して、金型内に注入して成型することにより得られる、音響機器、電気製品、乗物、建築物、産業用機器等の製品又はそれらの部品あるいは筐体。
＜４５＞  以下の工程を含む、部品又は筐体の製造方法。
工程（１）：熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）、可塑剤及びスチレン・イソプレンブロック共重合体からなる群より選ばれる１種又は２種以上（Ｂ）、ならびに無機充填剤（Ｃ）を含有するポリエステル樹脂組成物を溶融混練して、ポリエステル樹脂組成物の溶融混練物を調製する工程
工程（２）：工程（１）で得られたポリエステル樹脂組成物の溶融混練物を金型内に射出成形する工程
【実施例】
【００９５】
以下、実施例を示して本発明を具体的に説明する。なお、この実施例は、単なる本発明の例示であり、何ら限定を意味するものではない。例中の部は、特記しない限り質量部である。なお、「常圧」とは１０１．３ｋＰａを、「常温」とは２５℃を示す。
【００９６】
〔熱可塑性ポリエステル樹脂及びエラストマーのガラス転移温度〕
後述と同様にして調製したサンプルの平板試験片（４０ｍｍ×５ｍｍ×０．４ｍｍ）を用いて、ＤＭＡ装置（ＳＩＩ社製、ＥＸＳＴＡＲ６０００）を用い、測定周波数を１Ｈｚとして、昇温速度２℃／分で−５０℃から２５０℃まで昇温し、得られた損失弾性率のピーク温度をガラス転移点として求める。
【００９７】
〔熱可塑性ポリエステル樹脂の結晶化エンタルピー〕
熱可塑性ポリエステル樹脂試料約７ｍｇを計量し、ＤＳＣ装置（パーキンエルマー社製、ＤＳＣ８５００）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９９９）に準じて、昇温速度２０℃／ｍｉｎで樹脂を２５℃から３００℃まで加熱し、その状態で５分間保持後、次いで２５℃以下となるよう−２０℃／ｍｉｎで冷却したとき、結晶化に伴う発熱ピークから結晶化エンタルピーを算出する。
【００９８】
〔エラストマーのスチレン含有量〕
エラストマーを重水素化クロロホルムに溶解し、その試料溶液のＨ−ＮＭＲスペクトルを観測幅１５ｐｐｍで測定する。またあらかじめ、３種の濃度のポリスチレン／重水素化クロロホルム溶液のＨ−ＮＭＲスペクトルのスチレンのピーク面積と濃度から検量線を求め、この検量線を用いて、試料溶液のスチレンのピーク面積からスチレンの含有量を算出する。
【００９９】
〔可塑剤の酸価、水酸基価、及びケン化価〕
酸価：滴定溶媒としてトルエン／エタノール＝２／１（体積比）を用いる他は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０の試験法に従って分析を行う。
水酸基価：アセチル化試薬として無水酢酸／ピリジン＝１／４（体積比）を用い、添加量を３ｍＬとする他は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０の試験法に従って分析を行う。
ケン化価：水浴の温度を９５℃に、加熱時間を１時間にする他は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０の試験法に従って分析を行う。
【０１００】
〔可塑剤の（Ｂ）エステル化合物の分子量、末端アルキルエステル化率、及びエーテル基価〕
分子量：本明細書において（Ｂ）エステル化合物の分子量とは数平均分子量を意味し、酸価、水酸基価、及びケン化価から次式により算出する。
平均分子量  Ｍ＝（Ｍ１＋Ｍ２−Ｍ３×２）×ｎ＋Ｍ１−（Ｍ３−１７．０１）×２＋（Ｍ３−１７．０１）×ｐ＋（Ｍ２−１７．０１）×ｑ＋１．０１×（２−ｐ−ｑ）
ｑ＝水酸基価×Ｍ÷５６１１０
２−ｐ−ｑ＝酸価×Ｍ÷５６１１０
平均重合度  ｎ＝ケン化価×Ｍ÷（２×５６１１０）−１
末端アルキルエステル化率：分子末端のアルキルエステル化率（末端アルキルエステル化率）は以下の式より算出することができ、分子末端のアルキルエステル化率は数値が大きいほうが、遊離のカルボキシル基や水酸基が少なく、分子末端が十分にアルキルエステル化されていることを示す。
末端アルキルエステル化率（％）＝（ｐ÷２）×１００
ただし、Ｍ１：原料として用いるジカルボン酸と原料として用いる一価アルコールとの
ジエステルの分子量
Ｍ２：原料として用いる二価アルコールの分子量
Ｍ３：原料として用いる一価アルコールの分子量
ｐ：一分子中の末端アルキルエステル基の数
ｑ：一分子中の末端水酸基の数
エーテル基価：以下の式より、カルボン酸エステル１ｇ中のエーテル基のミリモル（ｍｍｏｌ）数であるエーテル基価を算出する。
エーテル基価（ｍｍｏｌ／ｇ）＝（ｍ−１）×ｎ×１０００÷Ｍ
ただし、ｍ：オキシアルキレン基の平均の繰り返し数（ｍ−１は二価アルコール一分子中のエーテル基の数を表す）
尚、ジカルボン酸、一価アルコール、ニ価アルコールを複数種用いる場合、分子量は、数平均値の分子量を用いる。
【０１０１】
可塑剤の製造例１（コハク酸とトリエチレングリコールモノメチルエーテルとのジエステル）
攪拌機、温度計、脱水管を備えた３Ｌフラスコに、無水コハク酸５００ｇ、トリエチレングリコールモノメチルエーテル２４６３ｇ、パラトルエンスルホン酸一水和物９．５ｇを仕込み、空間部に窒素（５００ｍＬ／分）を吹き込みながら、減圧下（４〜１０．７ｋＰａ）、１１０℃で１５時間反応させた。反応液の酸価は１．６（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であった。反応液に吸着剤キョーワード５００ＳＨ（協和化学工業社製）２７ｇを添加して８０℃、２．７ｋＰａで４５分間攪拌してろ過した後、液温１１５〜２００℃、圧力０．０３ｋＰａでトリエチレングリコールモノメチルエーテルを留去し、８０℃に冷却後、残液を減圧ろ過して、ろ液として、コハク酸とトリエチレングリコールモノメチルエーテルとのジエステルを得た。得られたジエステルは、酸価０．２（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、鹸化価２７６（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水酸基価１以下（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、色相ＡＰＨＡ２００であった。
【０１０２】
可塑剤の製造例２（コハク酸と１，３−プロパンジオール及びメタノールのジエステル、原料（モル比）：コハク酸ジメチル／１，３−プロパンジオール（１．５／１））
４ツ口フラスコ（攪拌機、温度計、滴下漏斗、蒸留管、窒素吹き込み管付き）に１，３−プロパンジオール５２１ｇ（６．８４モル）及び触媒として２８質量％ナトリウムメトキシド含有メタノール溶液５．９ｇ（ナトリウムメトキシド０．０３１モル）を入れ、常圧、１２０℃で０．５時間攪拌しながらメタノールを留去した。その後、コハク酸ジメチル（和光純薬工業社製）１５００ｇ（１０．２６モル）を１時間かけて滴下し、常圧、１２０℃で、反応により生じるメタノールを留去した。次に、６０℃に冷却し、２８質量％ナトリウムメトキシド含有メタノール溶液５．６ｇ（ナトリウムメトキシド０．０２９モル）を入れ、２時間かけて１２０℃に昇温した後、圧力を１時間かけて常圧から３．７ｋＰａまで徐々に下げてメタノールを留去した。その後、８０℃に冷却してキョーワード６００Ｓ（協和化学工業社製）１８ｇを添加し、圧力４．０ｋＰａ、８０℃で１時間攪拌した後、減圧ろ過を行った。ろ液を圧力０．１ｋＰａで、温度を２．５時間かけて８５℃から１９４℃に上げて残存コハク酸ジメチルを留去し、常温黄色の液体を得た。なお、触媒の使用量は、ジカルボン酸エステル１００モルに対して０．５８モルであった。（式（Ｉ）におけるＲ１：メチル、Ｒ２：エチレン、Ｒ３：１，３−プロピレン、ｍ＝１、ｎ＝４．４；酸価０．６４ｍｇＫＯＨ／ｇ；水酸基価１．３ｍｇＫＯＨ／ｇ；ケン化価７１９．５ｍｇＫＯＨ／ｇ；数平均分子量８５０；末端アルキルエステル化率９８．５％；エーテル基価０ｍｍｏｌ／ｇ）。
【０１０３】
可塑剤の製造例３（テレフタル酸とトリエチレングリコールモノメチルエーテルとのジエステル）
４ツ口フラスコ（攪拌機、温度計、蒸留管、窒素吹き込み管付き）に、テレフタル酸ジメチル４００ｇ、トリエチレングリコールモノメチルエーテル１０１５ｇ、オクチル酸スズ（II）０．８６ｇを仕込み、空間部に窒素（２００ｍＬ／分）を吹き込みながら、常圧、２００℃で１４時間攪拌しながら反応により生じるメタノールを留去した。次に、常温に冷却し、８５質量％リン酸含有トリエチレングリコールモノメチルエーテル溶液３０ｇを入れ、空間部に窒素（５００ｍＬ／分）を吹き込みながら、常圧、６０℃で１.５時間攪拌しながらオクチル酸スズ（II）触媒を失活させた。その後反応液に吸着剤キョーワード５００ＳＨ（協和化学工業社製）４５ｇを添加して６０℃、６．７ｋＰａで１時間攪拌してろ過した後、液温１２０〜１５０℃、圧力０．０２ｋＰａでトリエチレングリコールモノメチルエーテルを留去した。６０℃に冷却後、残液を減圧ろ過して、ろ液として、黄色、やや粘性の液体のテレフタル酸とトリエチレングリコールモノメチルエーテルとのジエステルを得た。
【０１０４】
実施例１〜２９及び比較例１〜９（但し、実施例６、８〜１３、２７、２９は参考例である）
表１〜６に示すポリエステル樹脂組成物の原料を、同方向噛み合型二軸押出機（日本製鋼所社製  ＴＥＸ−２８Ｖ）を用いて２４０℃で溶融混練し、ストランドカットを行い、ポリエステル樹脂組成物のペレットを得た。なお、得られたペレットは、１１０℃で３時間除湿乾燥し、水分量を５００ｐｐｍ以下とした。
【０１０５】
得られたペレットを、射出成形機（日本製鋼所社製  Ｊ１１０ＡＤ−１８０Ｈ、シリンダー温度設定６箇所）を用いて射出成形した。シリンダー温度をノズル先端側から５ユニット目までを２４０℃、残りの１ユニットを１７０℃、ホッパー下を４５℃に設定した。金型温度は８０℃に設定し、角柱試験片（１２５ｍｍ×１２ｍｍ×６ｍｍ）、平板試験片（１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ×１．２ｍｍ）を成形し、ポリエステル樹脂組成物の成形体を得た。
【０１０６】
実施例３０〜３２及び比較例１０（但し、実施例３０〜３２は参考例である）
表４又は６に示すポリエステル樹脂組成物の原料を、同方向噛み合型二軸押出機（日本製鋼所社製  ＴＥＸ−２８Ｖ）を用いて２８０℃で溶融混練し、ストランドカットを行い、ポリエステル樹脂組成物のペレットを得た。なお、得られたペレットは、１１０℃で３時間除湿乾燥し、水分量を５００ｐｐｍ以下とした。
【０１０７】
得られたペレットを、射出成形機（日本製鋼所社製  Ｊ１１０ＡＤ−１８０Ｈ、シリンダー温度設定６箇所）を用いて射出成形した。シリンダー温度をノズル先端側から５ユニット目までを２７０℃、残りの１ユニットを２３０℃、ホッパー下を４５℃に設定した。金型温度は１３０℃に設定し、角柱試験片（１２５ｍｍ×１２ｍｍ×６ｍｍ）、平板試験片（１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ×１．２ｍｍ）を成形し、ポリエステル樹脂組成物の成形体を得た。
【０１０８】
なお、表１〜６における原料は以下の通りである。
〔熱可塑性ポリエステル樹脂〕
ＰＢＴ：ポリブチレンテレフタレート樹脂、ノバデュラン５０１０Ｒ５（三菱エンジニアリングプラスチック社製、非強化、ガラス転移温度：５０℃、結晶化エンタルピーΔＨｍｃ：４４Ｊ／ｇ）
ＰＴＴ：ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、Ｓｏｒｏｎａ（登録商標）ブライト（デュポン社製、非強化、ガラス転移温度：５０℃、結晶化エンタルピーΔＨｍｃ：５２Ｊ／ｇ）
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート樹脂、ＲＴ−５５３Ｃ（日本ユニペット社製、非強化、ガラス転移点：７０℃、結晶化エンタルピーΔＨｍｃ：４２Ｊ／ｇ）
〔可塑剤〕
ＤＡＩＦＡＴＴＹ−１０１：アジピン酸と、ジエチレングリコールモノメチルエーテル／ベンジルアルコール＝１／１との混合ジエステル（大八化学工業社製）
（ＭｅＥＯ３）２ＳＡ：前記可塑剤の製造例１で製造したコハク酸とトリエチレングリコールモノメチルエーテルとのジエステル
ＭｅＳＡ−１，３ＰＤ：前記可塑剤の製造例２で製造したコハク酸と１，３−プロパンジオール及びメタノールのジエステル
（ＭｅＥＯ３）２ＴＰＡ：前記可塑剤の製造例３で製造したテレフタル酸とトリエチレングリコールモノメチルエーテルとのジエステル
ＤＯＰ：ビス（２−エチルヘキシル）フタレート、ＤＯＰ（大八化学工業社製）
ＤＯＡ：ビス（２−エチルヘキシル）アジペート、ＤＯＡ（大八化学工業社製）
ＫＰ−Ｌ１１５：ビスフェノールＳジオクチルエーテル（花王社製）
〔エラストマー〕
スチレン・イソプレンブロック共重合体：ハイブラー５１２７（クラレプラスチック社製、ガラス転移温度：８℃、スチレン含有量：２０質量％）
ポリエステルエラストマー：ペルプレンＰ−１５０Ｍ（東洋紡社製、ガラス転移温度：−２５℃）
〔無機充填剤〕
マイカ：Ａ−２１Ｓ（ヤマグチマイカ社製、最大面における最長辺の長さ：２３μｍ、最大面の厚み：０．３３μｍ、アスペクト比：７０）
マイカ（アミノシラン処理）：ＭＩＣＡＫＥＴ２１Ｐ５（ヤマグチマイカ社製、最大面における最長辺の長さ：２３μｍ、最大面の厚み：０．３３μｍ、アスペクト比：７０）
タルク：ＭＩＣＲＯＡＣＥ  Ｐ−６（日本タルク社製、最大面における最長辺の長さ：４μｍ、最大面の厚み：０．１３μｍ、アスペクト比：３１）
タルク（エポキシ樹脂処理）：Ｐ−４表面処理品（日本タルク社製、最大面における最長辺の長さ：４．５μｍ、最大面の厚み：０．１３μｍ、アスペクト比：３５）
ガラス繊維：ＣＳＦ  ３ＰＥ−９４１（日東紡社製、平均繊維長：３ｍｍ、平均繊維径：１３μｍ、アスペクト比：２３１）
ガラス繊維（扁平断面）：３ＰＡ−８２０（日東紡社製、平均繊維長：３ｍｍ、平均繊維径：４μｍ、アスペクト比：７５０）
〔結晶核剤〕
安息香酸Ｎａ：安息香酸ナトリウム（和光純薬工業社製）
ＮＡ−０５：有機含窒素化合物（ＡＤＥＫＡ社製）
【０１０９】
得られた成形体の特性を、下記の試験例１〜２の方法に従って評価した。結果を表１〜６に示す。
【０１１０】
試験例１〔曲げ弾性率〕
角柱試験片（１２５ｍｍ×１２ｍｍ×６ｍｍ）について、ＪＩＳ  Ｋ７２０３に基づいて、テンシロン（オリエンテック社製、テンシロン万能試験機  ＲＴＣ−１２１０Ａ）を用いて、クロスヘッド速度を３ｍｍ／ｍｉｎに設定して曲げ試験を行い、曲げ弾性率を求めた。曲げ弾性率が１．６ＧＰａ以上の場合に曲げ弾性率が高く、振動の初期振幅が小さいと判断することができ、その数値が高いほどその効果は高いと判断できる。
【０１１１】
試験例２〔損失係数〕
平板試験片（１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ×１．２ｍｍ）について、ＪＩＳ  Ｇ０６０２に基づいて、図１に示す治具に試験片を固定し、片端固定打撃加振法による曲げ振動の減衰自由振動波形から損失係数を求めた。応答変位の極大値ＸｎはＣＣＤレーザー変位計（キーエンス社製、ＬＫ−ＧＤ５０００）で検出し、ＦＦＴアナライザ（エア・ブラウン社製、フォトンII）で時間解析を行った。応答変位の算出区間は初期インパクト時の応答変位を除いて３．０ｍｍ〜０．５ｍｍとした。損失係数が好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．０６以上で損失係数が高く、振動の減衰が速いと判断することができ、その数値が高いほどその効果が高いと判断できる。
【０１１２】
【表１】
0006677456.tif 000002
【０１１３】
【表２】
0006677456.tif 000003
【０１１４】
【表３】
0006677456.tif 000004
【０１１５】
【表４】
0006677456.tif 000005
【０１１６】
【表５】
0006677456.tif 000006
【０１１７】
【表６】
0006677456.tif 000007
【０１１８】
結果、表１〜６に示すように、実施例１〜３２は比較例１〜１０と比べ、曲げ弾性率、損失係数のいずれも高い効果を有していた。これより、種々の熱可塑性ポリエステル樹脂に、可塑剤及び／又はスチレン・イソプレンブロック共重合体と無機充填剤を配合することにより、剛性と制振性を向上させることが可能になることが分かり、様々な用途への適用が示唆される。また、可塑剤とスチレン・イソプレンブロック共重合体を併用することで、高い曲げ弾性率を維持しながら、損失係数をより高くすること可能になることも分かる（実施例１４、１５）。実施例３と２１〜１４の対比より、無機充填剤の中でも板状充填剤を用いることで曲げ弾性率と損失係数のいずれもが高くなり、中でもマイカが好ましいことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、例えばスピーカー、テレビ、ラジカセ、ヘッドフォン、オーディオコンポ又はマイク等の音響機器の材料や電気製品、乗物、建築物、産業用機器等の製品又はそれらの部品、筐体に制振材料として好適に使用することができる。
【図１】
0006677456.tif 000008