(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着成分１００質量部と、累積粒度分布の小径側から累積９５％に相当する粒子の粒子径Ｄ９５が２０．０μｍ以下であるポリリン酸アンモニウム６５質量部以上と、を含有し、
前記ポリリン酸アンモニウムのＸ線回析測定において、回析角２θ＝１５．５±０．２°のピーク強度値を、回析角２θ＝１４．６±０．２°のピーク強度値で除した値が、１．４以上であることを特徴とする、難燃性粘着剤。
【請求項２】
前記ポリリン酸アンモニウムが、分級されたものである、請求項１に記載の難燃性粘着剤。
【請求項３】
金属水酸化物を含有する、請求項１または２に記載の難燃性粘着剤。
【請求項４】
脂肪族多価アルコール、および／または、ロジン系化合物と脂肪族多価アルコールとのエステル体を含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の難燃性粘着剤。
【請求項５】
基材の少なくとも一面に、請求項１〜４のいずれかに記載の難燃性粘着剤により形成された粘着剤層を有することを特徴とする、難燃性粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性粘着剤および難燃性粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレクトロニクス技術の格段なる進歩により電気、電子、ＯＡ機器が高集積化・高性能化し、それら機器の内部での高温化や蓄熱による発火の危険性を低減ないし発火を防止するため、上記機器に用いられる粘着テープにおいても高い難燃性が要求されている。また、家電、車両、建材等の各分野でもプラスチック材料の難燃化について種々の研究がなされており、それらの固定に用いられる粘着テープにも同様に高い難燃性が要求されている。
そして、そのような粘着テープとしては、ポリリン酸アンモニウムを含有させた粘着剤が提案されており（例えば、特許文献１等）、これにより高い難燃性を発揮できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、近年では、例えば上記の用途において更なる高集積化、軽量化が進み、粘着テープにおいては、ＵＬ９４ＶＴＭ−０レベルの高い難燃性のみならず、薄肉化も要求されるようになってきている。粘着テープを薄肉化するためには、粘着テープの基材のみならず、粘着剤層の薄肉化が必要となる。しかしながら、粘着剤層を薄肉化した場合における、粘着テープの粘着性と難燃性はトレードオフの関係にあり、上記のような従来の技術ではこれらを両立させることは難しかった。【０００５】
そこで、本発明は、粘着剤層を薄膜化した難燃性粘着テープに用いた場合であってもその粘着性および難燃性を高いレベルで両立することが可能な難燃性粘着剤、および、薄肉化してもその粘着性および難燃性を高いレベルで両立することが可能な難燃性粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記従来技術の課題を解決するため鋭意検討を行った結果、次の知見を得、本発明を見出した。すなわち、薄膜化した粘着剤層においてその難燃性を担保するためには、種々ある難燃剤の中でもＩＩ型のポリリン酸アンモニウムを用いることが好適であるが、実際に薄膜化した粘着剤層にＩＩ型のポリリン酸アンモニウムを含有させるとその粒子中に存在する比較的大きな粒子によって十分な粘着性を得られず、また、ＩＩ型のポリリン酸アンモニウムの粒子中に比較的大きな粒子が生じないように工業的に製造するのは困難であるという知見を得た。また、本発明者らは、ＩＩ型のポリリン酸アンモニウムを粘着剤に用いるに当たって、その粒子を例えば粉砕して細かくすると、粘着性は得られても十分な難燃性を確保できないことがあり、かかる場合には、ＩＩ型のポリリン酸アンモニウム中に、難燃性向上に効果の低いＩ型のポリリン酸アンモニウムが生じているという知見を得た。さらに、発明者らは、ＩＩ型のポリリン酸アンモニウム中にＩ型のポリリン酸アンモニウムが生じても、難燃性において許容される含有量があるという知見を得た。そして、本発明者らは、これらの知見に基づき、粘着テープを薄膜化するために比較的細かい粒子のＩＩ型のポリリン酸アンモニウムを用いることを前提に、難燃性を確保するため、ＩＩ型のポリリン酸アンモニウム中に許容される量のＩ型のポリリン酸アンモニウムの含有量をＸ線回析測定を利用して規定することに着想して、本願発明に至った。
すなわち、本願発明は以下の通りである。【０００７】
〔１〕粘着成分１００質量部と、累積粒度分布の小径側から累積９５％に相当する粒子の粒子径Ｄ９５が２０．０μｍ以下であるポリリン酸アンモニウム６５質量部以上と、を含有し、
前記ポリリン酸アンモニウムのＸ線回析測定において、回析角２θ＝１５．５±０．２°のピーク強度値を、回析角２θ＝１４．６±０．２°のピーク強度値で除した値が、１．４以上であることを特徴とする、難燃性粘着剤。
〔２〕前記ポリリン酸アンモニウムが、分級されたものである、上記〔１〕の難燃性粘着剤。
〔３〕金属水酸化物を含有する、上記〔１〕または〔２〕の難燃性粘着剤。
〔４〕脂肪族多価アルコール、および／または、ロジン系化合物と脂肪族多価アルコールとのエステル体を含有する、上記〔１〕〜〔３〕のいずれかの難燃性粘着剤。
〔５〕基材の少なくとも一面に、上記〔１〕〜〔４〕のいずれかの難燃性粘着剤により形成された粘着剤層を有することを特徴とする、難燃性粘着テープ。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、粘着剤層を薄膜化した難燃性粘着テープに用いた場合であってもその粘着性および難燃性を高いレベルで両立することが可能な難燃性粘着剤、および、薄肉化してもその粘着性および難燃性を高いレベルで両立することが可能な難燃性粘着テープを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態（以下、「本実施形態」という。）を詳細に説明するが、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００１０】
《難燃性粘着剤》
本実施形態の難燃性粘着剤は、粘着成分１００質量部と、累積粒度分布の小径側から累積９５％に相当する粒子の粒子径Ｄ９５が２０．０μｍ以下であるポリリン酸アンモニウム６５質量部以上と、を含有し、
前記ポリリン酸アンモニウムのＸ線回析測定において、回析角２θ＝１５．５±０．２°のピーク強度値を、回析角２θ＝１４．６±０．２°のピーク強度値で除した値が、１．４以上であることを特徴とする。
これにより、難燃性粘着剤（以下、単に「粘着剤」とも称す）を薄肉化した難燃性粘着テープ（以下、単に「粘着テープ」とも称す）の粘着剤層として用いた場合であってもその粘着性および難燃性を高いレベルで両立することができる。
【００１１】
−粘着成分−
本実施形態の粘着成分は、特に限定されないが、例えば、アクリル系粘着成分、ウレタン系粘着成分、合成ゴム系粘着成分、天然ゴム系粘着成分、シリコーン系粘着成分などが挙げられる。本実施形態においては、比較的強い粘着力が得やすいことからアクリル系粘着成分が好ましい。
【００１２】
アクリル系粘着成分としては、特に限定されないが例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体を単量体単位として含む少なくとも１種のアクリル系重合体を含む。（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体としては、例えばアルキル基の炭素数が２〜１４個である（メタ）アクリル酸アルキルエステルであり、例としては、特に限定されないが、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸イソノリル、アクリル酸イソデシル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸イソデシル、メタクリル酸ラウリル等が挙げられる。
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」とはアクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルを意味する。
【００１３】
アクリル系重合体には、アクリル酸、無水マレイン酸、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの、カルボキシル基あるいは水酸基などを有する単量体を共重合することができる。これによりこれら単量体由来の構成単位がアクリル系重合体中で架橋点となり、粘着成分の硬さを調整し目的の粘着力を発現させることができる。
【００１４】
アクリル系重合体には、特に限定されないが例えば、酢酸ビニル、アクリロニトリル、アクリルアミド、スチレン等を共重合させて、例えばアクリル系重合体の凝集力を調整することができる。
【００１５】
アクリル系重合体は、特に限定されなくラジカル重合方法、例えば溶液重合、懸濁重合、乳化重合、塊状重合などを用いて重合することができる。重合開始剤としては、過酸化ベンゾイル、ラウロイルペルオキシド、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカーボネートなどの有機過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、ジメチル−２，２−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリアン酸）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（ＡＶＮ）などのアゾ系重合開始剤などを用いることができる。
【００１６】
アクリル系重合体は、架橋し得る架橋剤を含有して架橋させることができる。架橋剤としては、例えば、エポキシ系架橋剤、および脂肪族系ジイソシアネート、芳香族系ジイソシアネートあるいは芳香族系トリイソシアネートのようなポリイソシアネート系化合物などが挙げられる。更に、架橋反応が遅いものに対しては有機金属化合物等からなる架橋促進剤を添加することができる。アクリル系重合体を架橋することにより、凝集力を向上させることができる。
【００１７】
−ポリリン酸アンモニウム−
本実施形態の難燃性粘着剤は、所定のポリリン酸アンモニウムを含有する。これにより、粘着剤層を薄膜化した粘着テープであっても難燃性を確保することができる。
ポリリン酸アンモニウムの含有量は、上記の粘着成分１００質量部に対して、６５質量部以上であり、好ましくは７０質量部以上であり、より好ましくは８０質量部以上である。当該含有量を６５質量部以上とすることにより、所望の難燃性を確保することができる。なお、当該含有量は、難燃性を得る観点からその上限は特に限定されないが、粘着成分に対して、当該含有量が過度に増大すると、粘着テープとした際の粘着剤層の表面に当該粒子が露出して接着力が低下する虞が生じるので、３００質量部以下が好ましく、より好ましくは２００質量部以下であり、さらに好ましくは１５０質量部以下である。
なお、本明細書において、各成分の含有量の基準（例えば粘着成分等）は不揮発成分（固形分）を基準とする。
【００１８】
ポリリン酸アンモニウムの、累積粒度分布の小径側から累積９５％に相当する粒子の粒子径Ｄ９５は２０．０μｍ以下であり、好ましくは１９．０μｍ以下であり、より好ましくは１５．０μｍ以下である。粒子径Ｄ９５を２０．０μｍ以下とすることにより、粒子径が比較的大きい粒子が少なくなるので、比較的大きい粒子によるスペーサー効果を抑制し、粘着剤層を薄膜化した粘着テープであっても粘着性を確保することができる。
なお、当該粒子径Ｄ９５は、粘着性を確保する観点からはその下限値は特に限定されないが、当該粒子径Ｄ９５が低すぎると微粉となるところ、比表面積が増加することにより、分散不良や粘着剤増粘による塗工不良が発生する虞が生じるので、０．１μｍ以上が好ましく、より好ましくは１．０μｍ以上であり、さらに好ましくは３．０μｍ以上である。
また、ポリリン酸アンモニウムの、累積粒度分布の小径側から累積５０％に相当する粒子の粒子径Ｄ５０は１０．０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは８．０μｍ以下であり、さらに好ましくは７．５μｍ以下である。粒子径Ｄ５０を１０．０μｍ以下とすることにより、粘着剤層を薄膜化した粘着テープであっても粘着性を十分に確保することができる。
なお、累積粒度分布の小径側から累積し所定の割合に相当する粒子の粒子径（Ｄ９５やＤ５０など）の測定は、後述の実施例に記載の方法により行うことができる。
【００１９】
また本実施形態において、粒子径２０μｍ以上のポリリン酸アンモニウムの粒子は、さらに粘着性を確保する観点から、難燃性粘着剤の不揮発成分中に１質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．１質量％以下であり、さらに好ましくは含まれないことである。
【００２０】
ポリリン酸アンモニウムは、Ｘ線回析測定において、回析角２θ＝１５．５±０．２°のピーク強度値を、回析角２θ＝１４．６±０．２°のピーク強度値で除した値が、１．４以上である。ポリリン酸アンモニウムの回析角２θ＝１５．５±０．２°に現れるピークは、ＩＩ型のポリリン酸アンモニウムに特徴的に観察されるピークであり、また、回析角２θ＝１４．６±０．２°のピークは、Ｉ型、ＩＩ型のポリリン酸アンモニウムに特徴的に観察されるピークである。すなわち、本発明では、それぞれのピーク強度値の関係を規定することにより、ポリリン酸アンモニウム中にＩＩ型のものが含有されることを前提としつつ、その中に許容される、難燃性への寄与が低いＩ型のポリリン酸アンモニウムの含有量を規定している。したがって、本実施形態では、各ピークの割合を上記の関係にすることにより、ＩＩ型のポリリン酸アンモニウム中に存在するＩ型のポリリン酸アンモニウムの含有量を抑えることができるので、粘着剤層を薄膜化した粘着テープであっても難燃性を確保することができる。
また、本実施形態では、同様な観点からは、回析角２θ＝１５．５±０．２°のピーク強度値を、回析角２θ＝１４．６±０．２°のピーク強度値で除した値が、１．５以上であることが好ましく、より好ましくは１．６以上であり、さらに好ましくは２．０以上である。
なお、本実施形態では、回析角２θ＝１５．５±０．２°のピーク強度値を、回析角２θ＝１４．６±０．２°のピーク強度値で除した値は、上記の観点から大きければ大きい程好ましくその上限値は特に限定されないが、当該値を２．８以下とすることができる。先述のように、工業的な製造においてはＩＩ型のポリリン酸アンモニウムの粒子中に粒子径が比較的大きな粒子が含まれ得るが、当該製造過程においてＩＩ型のポリリン酸アンモニウムは粒子径が比較的大きく結晶成長しやすく、換言すれば、比較的大きい粒子は当該粒子中のＩＩ型のポリリン酸アンモニウムの含有量が高くなりやすい。そして、上記粒子径Ｄ９５の所定の範囲を満たすようにする過程で当該比較的大きい粒子が減少する傾向があり、減少した場合には、回析角２θ＝１５．５±０．２°のピーク強度値を、回析角２θ＝１４．６±０．２°のピーク強度値で除した値が２．８以下となる傾向がある。
なお、Ｘ線回析測定における所定の回析角２θのピーク強度値の測定は、後述の実施例に記載の方法により行うことができる。
【００２１】
本実施形態のポリリン酸アンモニウムとしては、上記の粒子径、Ｘ線回析測定における回析角の所定の比を満たせば特に限定されなく例えば、リン酸の重合度が５００〜２０００であるものや、その表面がメラミン／ホルムアルデヒド樹脂等で被覆された易流動性、水難溶性の粉末状で用いることができる。
【００２２】
ここで、本実施形態において、ポリリン酸アンモニウムが所定の粒子径、Ｘ線回析測定におけるピーク強度値の関係を満たすには、公知の方法により製造されたＩＩ型のポリリン酸アンモニウムの粒子を、粉砕、分級することにより得ることができる。具体的には、粉砕する方法としては、特に限定されないが、ビーズミル、ボールミル、アトライター、遊星ミル、振動ミル等のメディア式分散／粉砕機、臼型摩砕機、および、ジェットミルに代表されるノンメディア型分散／粉砕機を用いることができる。粉砕方式としては、湿式、乾式いずれも用いることができるが、粉砕後の易分散性や、粉砕物の回収、ハンドリングの良さから、湿式粉砕が好ましい。メディア式分散機／粉砕機を用いる際のメディアの材質は特に限定しないが、スチール、ガラス、アルミナ、ジルコニア、窒化珪素等を用いることができる。メディアの径は特に限定しないが、過剰破砕によるＩＩ型ポリリン酸アンモニウムの減少を抑制しつつ、効率的に微粒化をする観点から、用いるメディアの径は、好ましくはφ５ｍｍ以下、より好ましくはφ３ｍｍ以下、さらに好ましくはφ１ｍｍ以下である。粉砕は、粉砕の時間を短くしたり、冷却しつつ粉砕する等、穏やかな条件で行うことが好ましい。
また、分級する方法としては、特に限定されなく例えば、重力、遠心力、慣性力等を利用した分級方法や篩を用いた分級方法が挙げられる。また、分級点を精密に制御する観点から、乾式分級を行う場合は、強制渦式分級機（エアロファインクラシファイア、日清エンジニアリング社製；ミクロンセパレーター、ホソカワミクロン社製；ターボプレックス、ホソカワミクロン社製；等）もしくはコアンダ効果を利用した慣性力場分級機（エルボジェットミル、日鉄鉱業社製；クリフィス、ホソカワミクロン社製）を用いることができる。
分級を行う際は、ポリリン酸アンモニウム以外の難燃剤、難燃助剤等を含有していてもよく、またこれらを任意の分散媒に分散させた後、当該分散液を湿式分級してもよい。
本実施形態においては、ポリリン酸アンモニウムが所定の粒子径、Ｘ線回析測定におけるピーク強度値の所定の関係を好適に満たすことができることから、分級処理したポリリン酸アンモニウムを用いることが好ましい。
【００２３】
−金属水酸化物−
本実施形態の難燃性粘着剤は、金属水酸化物を含有することができる。これにより、より難燃性を向上させることができる。
金属水酸化物の含有量は、上記粘着成分１００質量部に対して、０．１質量部以上が好ましく、より好ましくは２５質量部以上であり、さらに好ましくは５０質量部以上であり、特に好ましくは６０質量部以上である。当該含有量を０．１質量部以上とすることにより、さらに難燃性を向上させることができる。
なお、当該含有量は、難燃性を向上させる観点からは、特に上限はないが、粘着成分に対して、当該含有量が過度に増大すると、粘着テープとした際の粘着剤層の表面に当該粒子が露出して接着力が低下する虞が生じるので、３００質量部以下であることが好ましく、より好ましくは２００質量部以下であり、さらに好ましく１５０質量部以下であり、特に好ましくは１００質量部である。
【００２４】
金属水酸化物としては、特に限定されなく例えば、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化鉄、水酸化ニッケル、水酸化ジルコニウム、水酸化チタン、水酸化亜鉛、水酸化銅、水酸化バナジウム、水酸化スズ等が挙げられる。この中でも、比較的低温で水分を分離し、それにより高い難燃性を発揮することができるので、水酸化アルミニウムが好ましい。
なお、金属水酸化物は、１種もしくは２種以上を使用することができる。
【００２５】
なお、金属水酸化物は、粘着成分中での分散性を向上させるためにカップリング処理、ステアリン酸処理等の表面処理を行ってもよい。また、金属水酸化物、および後述する脂肪族多価アルコール等の粘着剤中で固体として存在しうる成分についての粒子径Ｄ９５は２０．０μｍ以下であることが好ましい。また、金属水酸化物の形状は、球状、針状、フレーク状等が挙げられる。
【００２６】
−脂肪族多価アルコール−
本実施形態の難燃性粘着剤は、脂肪族多価アルコールを含有することができる。これにより、ポリリン酸アンモニウムによる難燃効果、ひいては粘着剤の難燃性も向上させることができる。
脂肪族多価アルコールの含有量は、上記粘着成分１００質量部に対して、５．０質量部以上が好ましく、より好ましくは１０．０質量部以上であり、さらに好ましくは１５．０質量部以上であり、特に好ましくは１６．０質量部以上である。当該含有量を５．０質量部以上とすることにより、さらに難燃性を向上させることができる。
なお、当該含有量は、難燃性を向上させる観点から特に上限はない。ただし、脂肪族多価アルコールは、ポリリン酸アンモニウムと共存することで難燃性の向上が図られるが、過剰分は可燃成分となる虞が生じるので、ポリリン酸アンモニウム１００質量部に対して、１００質量部以下であることが好ましく、より好ましくは５０質量部以下であり、さらに好ましく３０質量部以下である。
【００２７】
脂肪族多価アルコールとしては、特に限定されなく例えば、脂肪族多価アルコールの具体例としては、エチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリグリセロール（トリグリセロール〜ヘキサグリセロール）、ジトリメチロールプロパン、キシリトール、ソルビトール、およびマンニトール等が挙げられる。この中でも、水への耐ブリード性が高く、ポリリン酸アンモニウムと共に効率的なチャー形成を行うことができるので、ジペンタエリスリトールが好ましい。
なお、脂肪族多価アルコールは、１種もしくは２種以上を使用することができる。
【００２８】
−ロジン系化合物と脂肪族多価アルコールとのエステル体−
本実施形態の難燃性粘着剤は、ロジン系化合物と脂肪族多価アルコールとのエステル体を含有することができる。これにより、粘着性をより付与することができるとともに、ポリリン酸アンモニウムによる難燃効果、ひいては粘着剤の難燃性も向上させることができる。
ロジン系化合物と脂肪族多価アルコールとのエステル体の含有量は、上記粘着成分１００質量部に対して、０．１質量部以上が好ましく、より好ましくは１０．０質量部以上であり、さらに好ましくは２０．０質量部以上である。当該含有量を０．１質量部以上とすることにより、さらに難燃性を向上させることができる。
なお、当該含有量は、難燃性を向上させる観点から特に上限はないが、１００質量部以下であることが好ましく、より好ましくは７０．０質量部以下であり、さらに好ましく５０．０質量部以下である。
【００２９】
ロジン系化合物と脂肪族多価アルコールとのエステル体のロジン系化合物としては、ロジンモノマー、不均化ロジン、重合ロジン、水添ロジンおよび部分不均化ロジンが挙げられる。また、脂肪族多価アルコールとしては、上述の脂肪族多価アルコールが挙げられ、その中でもジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール等が好ましく、より好ましくはペンタエリスリトールである。なお、ロジン系化合物、脂肪族多価アルコールは、１種もしくは２種以上を使用することができる。
【００３０】
−その他の成分−
本実施形態の難燃性粘着剤は、メラミンシアヌレート等のメラミン誘導体を粘着性能を損なわない範囲で含有することができ、それにより難燃性をさらに向上させ、或いはポリリン酸アンモニウムの含有量を減少させることもできる。
また、必要とする難燃性を減少させない範囲で粘着付与樹脂を含有させて非極性被着体への粘着力向上等を図ることもできる。これら樹脂には、テルペン系樹脂、テルペンフェノール樹脂、ロジン系樹脂、石油系樹脂、クマロン−インデン樹脂、フェノール系樹脂等が挙げられる。形状としては、常温で固体、粘稠な液体のものが使用でき、化合物種類は単独で使用しても２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００３１】
−難燃性粘着剤の物性−
本実施形態の難燃性粘着剤は、当該難燃性粘着剤を用いて、基材（厚さ１２．５μｍ、ポリイミドフィルム（カプトン５０Ｈ・東レデュポン株式会社製）の片面上に厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した試験片、および、基材（厚さ１６μｍ、レーヨン製不織布（ＤＴ−６・パピリア日本製紙株式会社製）の両面に厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した試験片、のいずれの試験片についてのＵＬ９４規格に記載のＶＴＭ試験に準じて測定した難燃性がＵＬ９４ＶＴＭ−０以上であることが好ましい。
また、本実施形態の難燃性粘着剤は、厚さ１６μｍ、レーヨン製不織布（ＤＴ−６・パピリア日本製紙株式会社製）の両面に厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した場合の１８０°ピール接着力が５Ｎ以上であることが好ましい。なお、当該ピール接着力は、後述の実施例に記載の方法により行うことができる。
さらに、本実施形態の難燃性粘着剤は、固形分率３０％となるように酢酸エチルで希釈調製した溶液を、Ｂ型粘度計により２３℃で測定した粘度が２０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。
【００３２】
−難燃性粘着剤の製造方法−
本実施形態の難燃性粘着剤は、特に限定されなく例えば、粘着成分中に所定のポリリン酸アンモニウム、さらには任意に金属水酸化物等を添加し、高速分散機で撹拌分散することにより製造することができる。
【００３３】
《難燃性粘着テープ》
本実施形態の難燃性粘着テープは、基材の少なくとも一面に、上述した本発明に係る実施形態の難燃性粘着剤により形成された粘着剤層を有することを特徴とする。これにより、粘着剤層を薄膜化した場合であってもその粘着性および難燃性を高いレベルで両立することができる。
【００３４】
本実施形態の難燃性粘着テープの基材は、特に限定されなく例えば、樹脂シート、不織布、紙、金属箔、織布、ゴムシート、発泡シート、これらの積層体（特に、樹脂シートを含む積層体）等が挙げられる。樹脂シートを構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリアミド（ナイロン）、全芳香族ポリアミド（アラミド）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、フッ素系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等が挙げられる。不織布としては、天然繊維（セルロース系繊維）の不織布；ポリプロピレン樹脂繊維、ポリエチレン樹脂繊維、ポリエステル系樹脂繊維等の合成樹脂繊維の不織布等が挙げられる。金属箔としては、銅箔、ステンレス箔、アルミニウム箔等が挙げられる。紙としては、和紙、クラフト紙等が挙げられる。
これらの基材には、不燃性、自己消火性等の処理を施したものも用いることができる。
【００３５】
本実施形態の難燃性粘着テープは、上述した難燃性粘着剤により形成された粘着剤層が形成されているが、当該難燃性粘着テープの粘着剤層は厚さを２０．０μｍ以下とすることができ、好ましくは１８．０μｍ以下であり、より好ましくは１３．０μｍ以下である。このような厚さの粘着剤層の場合、従来の粘着剤を用いた粘着テープでは粘着性と難燃性の両立が困難であり適しなかったが、本実施形態の難燃性粘着テープではこのような厚さにしても適切に作製することができる。
【００３６】
本実施形態の難燃性粘着テープは、基材の片面に粘着剤層を有する場合には、基材と粘着剤層との合計の厚さを３０．０μｍ以下とすることができ、好ましくは２５．０μｍ以下であり、より好ましくは２０．０μｍ以下である。また、基材の両面に粘着剤層を有する場合には、基材と粘着剤層との合計の厚さを５０．０μｍ以下とすることができ、好ましくは４０．０μｍ以下であり、より好ましくは３０．０μｍ以下である。
【００３７】
本実施形態の難燃性粘着テープには、粘着剤層の保護のため剥離フィルムが積層されていてもよい。剥離フィルムとしては、特に限定されないが例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステルフィルムなどの合成樹脂フィルム、紙、不織布、布、発泡シートや金属箔、およびこれらのラミネート体などの基材の少なくとも片面または両面に、粘着剤からの剥離性を高めるためのシリコーン系処理、長鎖アルキル系処理、フッ素系処理などの剥離処理が施されたものを使用することができる。
【００３８】
−難燃性粘着テープの製造方法−
本実施形態の難燃性粘着テープは、特に限定されなく例えば、公知の方法により製造することができる。具体的には、片面に粘着剤層が形成された粘着テープは、剥離フィルムの表面に難燃性粘着剤を塗布し乾燥等することによって粘着剤層を形成する。ついで、当該粘着剤層の表面に対し、基材を貼り合わせることで、製造することができる。また、両面に粘着剤層が形成された粘着テープは、片面に第１の粘着剤層が形成された粘着テープに続けて、剥離フィルムの表面に対し、難燃性粘着剤を塗布し乾燥等することによって第２の粘着剤層を形成し、第２の粘着剤層の表面に、第１の粘着剤層を貼り合わせた基材を貼り合わせることで、製造することができる。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。【００４０】
まず、実施例・比較例において用いた測定方法、評価方法について説明する。
（１）ポリリン酸アンモニウムの累積粒度分布（Ｄ９５、Ｄ５０）
累積粒度分布の測定にはレーザー回折・散乱式粒子径分布測定装置（日機装（株）マイクロトラックＭＴ３３００ＥＸ−ＩＩ水・有機溶媒両対応、測定可能粒径０．０２〜２０００μｍ）を用いた。標準試料循環器ＳＤＣに酢酸エチルを循環させ、ポリリン酸アンモニウム分散体（後述の製造例により得た）を投入して粒度分布の測定を行った。ポリリン酸アンモニウム分散体の粘度が高い場合は、適宜酢酸エチルで希釈してから投入した。
測定パラメーター
・測定回数：ＡＶＧ／２
・測定時間（秒）：３０
・分布表示：体積
・粒子透過性：透過
・粒子屈折率：１．８１
・粒子形状：非球形
・溶媒名／屈折率：Ｅｔｈｙｌ  Ａｃｅｔａｔｅ／１．３７【００４１】
（２）ポリリン酸アンモニウムのＸ線回析測定
得られた粘着テープの粘着剤層を上にしてガラス板上に固定し、粘着剤層表面の任意の３箇所の広角Ｘ線回折チャートを、Ｘ線回折装置ＳｍａｒｔＬａｂ(リガク製)を用いて測定した。各箇所で測定して得られたチャートについて、回析角２θ＝１５．５±０．２°のピーク強度値を、回析角２θ＝１４．６±０．２°のピーク強度値で除した値を得、それを算術平均した値をＸ線回析ピーク強度比とした。
測定条件：２θ／θ法  ２θ=１〜７０ｄｅｇ．
ｓｔｅｐ＝０．０２ｄｅｇ．
ｓｐｅｅｄ＝２０ｄｅｇ．／ｍｉｎ．
解析ソフト：ＰＤＸＬ【００４２】
（３）粘着剤層の厚さ
得られた粘着テープを液体窒素中に１分間浸漬した後、ピンセットを用いて液体窒素中で折り曲げて割り、割断面観察用の切片を作製した。切片をデシケータ内で常温に戻した後、割断面に対して電子線が垂直に入射するように試料台に固定し、電子顕微鏡（日立ハイテクノロジー社製、Ｍｉｎｉｓｃｏｐｅ（登録商標）  ＴＭ３０３０Ｐｌｕｓ）を用いて、割断面の観察を行った。観察視野内の粘着剤層表面（剥離フィルムに接する面）の任意の点から垂直方向に、基材表面までの距離を１０箇所計測し、その算術平均値を、粘着剤層の厚さとした。
両面テープの場合は、テープの両面に対して上記粘着剤層の厚さを求め、より小さい値を粘着剤層の厚さとした。【００４３】
（４）粘着テープの厚さ
得られた粘着テープ（剥離フィルムを有する状態）の厚さを定圧厚さ計（テスター産業株式会社）を用いて無作為に１０箇所測定した。次いで、当該測定した厚さから剥離フィルムの厚みを差し引き、算術平均して得られた値を粘着テープの厚さとした。【００４４】
（５）ＵＬ９４ＶＴＭ燃焼試験
ＵＬ規格（ＵＬ９４「機器の部品用プラスチック材料の燃焼試験方法」）に記載のＶＴＭ試験に準じた燃焼試験により判定を行った。片面テープは、粘着面を外側にした場合と、内側にした場合の両条件で燃焼試験を行い、低い方の難燃性判定結果をテープの難燃性とした。【００４５】
（６）１８０°ピール接着力（両面テープ）
粘着テープについて、一方の粘着面を、ポリエステルフィルム２５μｍを用いてバッキングし、その大きさを２０ｍｍ×１００ｍｍとしてテープサンプルを得た。当該テープサンプルの他方の粘着面にステンレス板を載せ、２ｋｇローラーを用いて１往復加圧貼付し、ついで、常温で１時間放置した。その後、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°方向に引き剥がし、その際の接着力（Ｎ）を測定した。【００４６】
（７）１８０°ピール接着力（片面テープ）
大きさを２５ｍｍ×１００ｍｍのテープサンプルの粘着面にステンレス板を載せ、２ｋｇローラーを用いて１往復加圧貼付し、ついで、常温で１時間放置した。その後、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°方向に引き剥がし、その際の接着力（Ｎ）を測定した。【００４７】
続いて、実施例・比較例で用いた各成分について説明する。
（１）粘着成分
粘着成分として、次の方法で得たアクリル酸エステル共重合体を用いた。
冷却管、撹拌機、温度計、摘下漏斗を備えた反応容器に２−エチルヘキシルアクリレート５０部、ｎ−ブチルアクリレート４６部、アクリル酸３．５部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．５部、および、重合開始剤としての２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２部、を酢酸エチル１００部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合させた。得られたアクリル酸エステル共重合体溶液は、固形分５０％、重量平均分子量４０万であった。【００４８】
（２）ポリリン酸アンモニウム（ＡＰＰ）
（ＡＰＰ−１）
ポリリン酸アンモニウム（ＣＢＣ社製、ＴＥＲＲＡＪＵ＿Ｃ−３０）を用いた。【００４９】
（ＡＰＰ−２）
ポリリン酸アンモニウム（ＡＰＰ−１）を、エルボジェット分級機（日鉄鉱業株式会社製、ＥＪ−１５）を用いて、吹き込み圧０．５ＭＰａで、粗粒除去率３０％、微粒除去率０％となるよう分級エッジ位置を設定し、分級処理して得られたポリリン酸アンモニウムである。【００５０】
（ＡＰＰ−３）
ポリリン酸アンモニウム（ＡＰＰ−１）を、エルボジェット分級機（日鉄鉱業株式会社製、ＥＪ−１５）を用いて、吹き込み圧０．５ＭＰａ、粗粒除去率９０％、微粒除去率０％となるよう分級エッジ位置を設定し、分級処理して得られたポリリン酸アンモニウムである。
なお、上記のポリリン酸アンモニウムは、後述の製造例で説明するようにポリリン酸アンモニウム分散体とした後に粘着剤の製造に用い、また、製造例によっては、粉砕処理を施した。【００５１】
（３）金属水酸化物
金属水酸化物として平均粒子径３μｍの水酸化アルミニウム（日本軽金属株式会社製、ＢＥ０３３）を用いた。【００５２】
（４）脂肪族多価アルコール
脂肪族多価アルコールとしてジペンタエリスリトール（Ｐｅｒｓｔｏｒｐ社製、Ｃｈａｒｍｅｒ  ＤＰ４０）を用いた。【００５３】
（５）ロジン系化合物と脂肪族多価アルコールとのエステル体
・（Ｅ−１）
重合ロジンペンタエリスリトールエステル（ハリマ化成株式会社製、ハリタックＰＣＪ）を用いた。
・（Ｅ−２）
水添ロジンメチルエステル（丸善油化商事株式会社製、Ｍ−ＨＤＲ）を用いた。【００５４】
（６）基材
・（Ｓ−１）
厚さ１６μｍ、６ｇ／ｍ２のレーヨン繊維の不織布（パピリア日本製紙株式会社製、ＤＴ−６）を用いた。
・（Ｓ−２）
厚さ１２．５μｍのポリイミドフィルム（東レ・デュポン株式会社製、カプトン５０Ｈ）を用いた。【００５５】
（７）硬化剤
・エポキシ系架橋剤（綜研化学株式会社製、Ｅ−２ＸＭ、固形分２％）【００５６】
（８）希釈溶剤
・酢酸エチル（昭和電工株式会社製）を用いた。【００５７】
続いて、各ポリリン酸アンモニウム分散体の製造方法、実施例・比較例の製造方法について説明する。
（製造例１）
アクリル酸エステル共重合体の固形分１００質量部に対し、ＡＰＰ−１を１５０質量部添加し、均一に分散するまで十分に撹拌し、ポリリン酸アンモニウム分散体を得た。粒度分布測定によるＤ９５が２３．０μｍ、Ｄ５０が１０．８μｍであった。【００５８】
（製造例２）
ＡＰＰ−１をＡＰＰ−２に変更した以外は、製造例１と同様にしてポリリン酸アンモニウム分散体を得た。粒度分布測定によるＤ９５が１４．５μｍ、Ｄ５０が７．４μｍであった。【００５９】
（製造例３）
ＡＰＰ−１をＡＰＰ−３に変更した以外は、製造例１と同様にしてポリリン酸アンモニウム分散体を得た。粒度分布測定によるＤ９５が７．７μｍ、Ｄ５０が３．８μｍであった。【００６０】
（製造例４）
アクリル酸エステル共重合体の固形分１００質量部に対し、ＡＰＰ−１を１００質量部、酢酸エチルを２００質量部添加して分散するまで十分に撹拌した後、横型２０Ｌビーズミル（浅田鉄工株式会社製、ナノミル、φ１ｍｍジルコニア製ビーズ使用、ビーズ充填率７０％、回転数１２００ｒｐｍ、吐出流量３ｋｇ／分）を５パスさせ、ポリリン酸アンモニウム分散体を得た。粒度分布測定によるＤ９５が１２．３μｍ、Ｄ５０が７．１μｍであった。【００６１】
（製造例５）
横型２０Ｌビーズミルを１０パスさせる以外は、製造例４と同様にしてポリリン酸アンモニウム分散体を得た。粒度分布測定によるＤ９５が８．４μｍ、Ｄ５０が４．２μｍであった。【００６２】
（実施例１〜３、５、６、比較例１〜４、６）
表１に示す組成となるように、製造例１〜５のポリリン酸アンモニウム分散体に、アクリル酸エステル共重合体、水酸化アルミニウム、ジペンタエリスリトール、重合ロジンペンタエリスリトールエステル、水添ロジンメチルエステル、エポキシ系架橋剤を添加し、均一なるまで十分に撹拌して難燃性粘着剤を得た。
また、得られた難燃性粘着剤に酢酸エチルを添加して固形分３０％になるように調製した後、塗布厚６５μｍのアプリケーターを用いて、ポリエステル剥離フィルム上に塗工し、８５℃で３分加熱乾燥して難燃性粘着剤層を得た。このようにして得られた難燃性粘着剤層を、基材Ｓ−１の両面に卓上ラミネーター（テスター産業株式会社製）を用いて、送り速度２．０ｍ／s、圧力０．２５ＭＰａで貼り合せ、次いで、４０℃４８時間エージン
グすることで、両面に粘着剤層を有する難燃性粘着テープを得た。
得られた難燃性粘着剤および難燃性粘着テープを上記の方法で評価した結果を表１に示す。
なお、比較例１の難燃性粘着テープは、１層目の粘着剤層に対して基材が貼り付かなかったため、粘着性が低いと判断した。また、比較例２、３、４、６について、粘着テープを用いたＵＬ９４ＶＴＭ燃焼試験を行ったところ、着火により標線まで燃焼する試験片が有り、ＵＬ９４ＶＴＭのランク外となった。【００６３】
（実施例４、比較例５）
表１に示す組成となるように、製造例１、２のポリリン酸アンモニウム分散体に、アクリル酸エステル共重合体、水酸化アルミニウム、ジペンタエリスリトール、重合ロジンペンタエリスリトールエステル、水添ロジンメチルエステル、エポキシ系架橋剤を添加し、均一なるまで十分に撹拌して難燃性粘着剤を得た。
また、得られた難燃性粘着剤に酢酸エチルを添加して固形分３０％になるように調製した後、塗布厚７０μｍのアプリケーターを用いて、ポリエステル剥離フィルム上に塗工し、８５℃で３分加熱乾燥して難燃性粘着剤層を得た。このようにして得られた難燃性粘着剤層を、基材Ｓ−２の片面に卓上ラミネーター（テスター産業株式会社製）を用いて、送り速度２．０ｍ／s、圧力０．２５ＭＰａで貼り合せ、次いで、４０℃４８時間エージン
グすることで、片面に粘着剤層を有する難燃性粘着テープを得た。得られた粘着テープを上記の方法で評価した結果を表１に示す。
なお比較例５の難燃性粘着テープは、１層目の粘着剤層に対して基材が貼り付かなかったため、粘着性が低いと判断した。【００６４】
【表１】
0006743999.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明によれば、粘着テープの薄肉化した粘着剤層に用いた場合であってもその粘着性および難燃性を高いレベルで両立することが可能な難燃性粘着剤、および、薄肉化してもその粘着性および難燃性を高いレベルで両立することが可能な難燃性粘着テープを提供することができる。
【要約】
本発明は、粘着剤層を薄膜化した難燃性粘着テープに用いた場合であってもその粘着性および難燃性を高いレベルで両立することが可能な難燃性粘着剤、および、薄肉化してもその粘着性および難燃性を高いレベルで両立することが可能な難燃性粘着テープを提供することを目的とする。本発明の難燃性粘着剤は、粘着成分１００質量部と、累積粒度分布の小径側から累積９５％に相当する粒子の粒子径Ｄ９５が２０．０μｍ以下であるポリリン酸アンモニウム６５質量部以上と、を含有し、前記ポリリン酸アンモニウムのＸ線回析測定において、回析角２θ＝１５．５±０．２°のピーク強度値を、回析角２θ＝１４．６±０．２°のピーク強度値で除した値が、１．４以上であることを特徴とする。また、本発明の難燃性粘着テープは、基材の少なくとも一面に、上記の難燃性粘着剤により形成された粘着剤層を有することを特徴とする。