(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
唯一の親機、及び前記親機と電気的に接続された少なくとも一つの主子機、及び前記親機、及び主子機に接続可能な少なくとも１つの子機を備え、
前記親機及び主子機は、消火薬剤を充填する消火薬剤貯蔵容器、及び前記消火薬剤貯蔵容器に充填された消火薬剤を放出させる起動装置を有し、且つ、前記親機は、外部信号が与えられた際に、前記親機、及び前記主子機に設けられる起動装置に起動信号を送信する制御部を有し、
前記子機は、前記親機または主子機と連結部を介して接続され、連結元の親機または主子機の起動装置に連動して消火薬剤を放出させる消火薬剤貯蔵容器を有し、
前記制御部は、前記親機、及び前記主子機に設けられた前記起動装置に対し、それぞれ異なるタイミングで起動信号を送信すること
を特徴とするパッケージタイプ消火設備システム。
【請求項２】
前記親機は、電力を蓄電するバッテリー、及び前記バッテリーから電力を取り出して前記起動装置に供給する電源装置を備え、前記バッテリー及び電源装置は、少なくとも１台の前記起動装置を起動できる容量を有すること
を特徴とする請求項１に記載のパッケージタイプ消火設備システム。
【請求項３】
前記親機は、前記起動装置に電力を供給する電源装置を備え、前記電源装置は、前記起動装置の消費電流の、１〜５倍の電流容量を有すること
を特徴とする請求項１に記載のパッケージタイプ消火設備システム。
【請求項４】
前記親機は、電力を蓄電するバッテリーを備え、前記バッテリーは、前記起動装置の消費電流に１Ｈを乗じた蓄電池容量に対して１〜１０倍の範囲の蓄電池容量を備えたこと
を特徴とする請求項１に記載のパッケージタイプ消火設備システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記外部信号が与えられた時刻を基準として、各起動装置の開始時刻までの経過時間を計時する開始時刻計時用タイマ、及び各起動装置の起動時間を計時する起動時間計時用タイマを備え、
前記開始時刻計時用タイマ、及び前記起動時間計時用タイマでの計時時間に基づいて各起動装置のオン、オフを制御すること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のパッケージタイプ消火設備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、親機、及び前記親機と電気的に接続された主子機、及びこれらに接続された複数の子機を備え、火災発生時等に消火薬剤を放出するパッケージタイプ消火設備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、通信機室、サーバールーム等に設置する消火設備として、パッケージタイプ消火設備システムが採用されている（例えば、特許文献１参照）。パッケージタイプ消火設備システムは、消火薬剤ユニット、起動装置、及び制御盤を備えた親機、及び前記親機に電気的に接続され、消火薬剤ユニット及び起動装置を備えた少なくとも一つの主子機を備えている。更に、親機及び主子機に対し起動ガス配管を介して直列的に接続された複数の子機を備えている。子機は、消火薬剤ユニットを備えている。
【０００３】
そして、例えば、火災報知信号等の外部信号が与えられた場合には、親機より起動信号が出力されて、前記親機、主子機、及び子機に備えられている消火薬剤ユニットを作動させる。その結果、消火薬剤が放出されるので、消火作業が行われる。
【０００４】
このような消火設備システムでは、親機より発せられた起動信号により、各主子機に設けられる起動装置がほぼ同時に作動するので、各起動装置に搭載される起動用ガス放出用の電磁開放器に供給する電流が加算され、同一のタイミングで大電流が流れることになる。例えば、電磁開放器に供給する電流が１．３［Ａ］であり、３台の電磁開放器が設けられている場合には、これらの合計である３．９［Ａ］の電流が一度に流れることになる。従って、３．９［Ａ］の電流に耐えられる電子部品、電線等を装備する必要がある。また、電力を発生するための非常用電源装置、及びバッテリーは、３．９［Ａ］の電流を一定時間流す能力を有する容量のものを使用する必要が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４６５２１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、従来におけるパッケージタイプ消火設備システムでは、起動装置に設けられる電磁開放器が同一のタイミングで作動するので、起動電流が大きくなり、これにより、電子部品、電線、バッテリー容量、及び電源装置が大型化し、装置全体が大規模化、高コスト化するという問題があった。
【０００７】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、起動装置を起動させる際の電流を抑制し、装置全体の大規模化、高コスト化を回避することが可能な安価で省スペース型のパッケージタイプ消火設備システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本願発明は、唯一の親機、及び親機と電気的に接続された少なくとも一つの主子機、及び前記親機、及び主子機に接続可能な少なくとも１つの子機を備える。そして、親機及び主子機は、消火薬剤を充填する消火薬剤貯蔵容器、及び消火薬剤貯蔵容器に充填された消火薬剤を放出させる起動装置を有し、且つ、親機は、外部信号が与えられた際に、親機、及び主子機に設けられる起動装置に起動信号を送信する制御部を有する。子機は、親機または主子機と連結部を介して接続され、連結元の親機または主子機の起動装置に連動して消火薬剤を放出させる消火薬剤貯蔵容器を有し、制御部は、親機、及び主子機に設置された起動装置に対し、それぞれ異なるタイミングで起動信号を送信する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、親機及び各主子機の起動装置に起動信号を送信するタイミングをずらすので、一度に大電流が流れることを回避できる。従って、容量の小さい非常用電源装置であっても多くの台数の起動装置を起動することが可能となり、安価で省スペース型のパッケージタイプ消火設備システムを提供でき、設置スペースが少ない通信機室、サーバールーム等に適用して最適な効果を発揮することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るパッケージタイプ消火設備システムの、親機、主子機、及び子機の接続例を示す構成説明図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係るパッケージタイプ消火設備システムの、親機、及び主子機に設けられる消火薬剤ユニットの概略的な構成を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係るパッケージタイプ消火設備システムの、各子機に設けられる消火薬剤ユニットの概略的な構成を示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係るパッケージタイプ消火設備システムの、親機に設けられる制御盤の構成を示す説明図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態に係るパッケージタイプ消火設備システムの動作を示すタイミングチャートであり、（ａ）〜（ｃ）は電磁開放器の動作を示し、（ｄ）〜（ｆ）は圧力スイッチの動作を示す。
【図６】図６は、本発明の比較例に係るパッケージタイプ消火設備システムの動作を示すタイミングチャートであり、（ａ）は電磁開放器の動作を示し、（ｂ）は圧力スイッチの動作を示す。
【図７】図７は、本発明の第１実施形態に係るパッケージタイプ消火設備システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態に係るパッケージタイプ消火設備システムの動作を示すタイミングチャートであり、（ａ）〜（ｃ）は電磁開放器の動作を示し、（ｄ）〜（ｆ）は圧力スイッチの動作を示す。
【図９】図９は、本発明の第２実施形態に係るパッケージタイプ消火設備システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の第３実施形態に係るパッケージタイプ消火設備システムの動作を示すタイミングチャートであり、（ａ）〜（ｃ）は電磁開放器の動作を示し、（ｄ）〜（ｆ）は圧力スイッチの動作を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
［第１実施形態の説明］
図１は、本発明の実施形態に係るパッケージタイプ消火設備の構成を示す全体図、図２は親機１及び主子機２−１〜２−３に設けられる消火薬剤ユニット６１及び起動装置６２の概略的な構成を示す斜視図、図３は、各子機３−１〜６−４に設けられる消火薬剤ユニット６３の概略的な構成を示す斜視図である。また、図４は、親機１に搭載される制御盤１２の構成図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係るパッケージタイプ消火設備システムは、唯一の親機１と、３つの主子機２−１、２−２、２−３を備えており、これらは計装配線５１により電気的に接続されている。
【００１３】
また、親機１、及び主子機２−１〜２−３には、それぞれ起動ガス配管７−１〜７−４（連結部）を介して、複数の子機３−１〜６−４が直列的に接続されている。具体的には、親機１に対して、４つの子機３−１、３−２、３−３、３−４が起動ガス配管７−１を介して直列的に接続されている。また、主子機２−１に対して、４つの子機４−１、４−２、４−３、４−４が起動ガス配管７−２を介して直列的に接続されている。主子機２−２に対して、４つの子機５−１、５−２、５−３、５−４が、起動ガス配管７−３を介して直列的に接続されている。主子機２−３に対して、４つの子機６−１、６−２、６−３、６−４が、起動ガス配管７−４を介して直列的に接続されている。
なお、図１では親機１と３つの主子機２−１〜２−３、及び１６個の子機３−１〜６−４を備える構成としているが、本発明は、親機１と１つの主子機のみで構成することも可能である。そして、親機１と１つの主子機で構成されるシステムを予め設置し、その後、２つ目以降の主子機を増設することができる。また、子機についても同様に、必要に応じて、主子機に対し、起動ガス配管（連結部）を介して新たな子機を増設可能である。即ち、初期的に最低限の親機、主子機を設置し、その後、必要に応じて、主子機、及び子機を増設することが可能である。
【００１４】
親機１は、消火薬剤を充填する消火薬剤貯蔵容器３４を含む消火薬剤ユニット６１（図２参照）と、消火薬剤貯蔵容器３４に充填された消火薬剤の放出を制御する起動装置６２（図２参照）、及びシステム全体を総括的に制御する制御盤１２（図４参照）を備えている。なお、消火薬剤は、例えば、二酸化炭素やＩＧ５４１等のガス系消火薬剤を用いることが可能である。
【００１５】
各主子機２−１〜２−３は、図２に示す消火薬剤ユニット６１、及び起動装置６２を備えている。即ち、制御盤１２を備えていない点で、親機１と相違する。また、各子機３−１〜６−４は、図３に示す消火薬剤ユニット６３を備えている。即ち、各子機３−１〜６−４は、起動装置６２を備えていない点で、主子機２−１〜２−３と相違する。
【００１６】
図２は、親機１、及び各主子機２−１〜２−３に設けられる消火薬剤ユニット６１、及び起動装置６２の構成を概略的に示す斜視図である。図２に示すように、消火薬剤ユニット６１は、直方体形状をなす枠体形状を成しており、内部には消火薬剤が充填された消火薬剤貯蔵容器３４が配設されている。
【００１７】
消火薬剤貯蔵容器３４の頂部には、容器弁３９及び圧力封入ユニット３８が設けられており、容器弁３９は、配管２４及び配管取付口４０を介して噴射ヘッド２５に接続されている。また、容器弁３９は、逆止弁３７及び導管３５を介して電磁開放器ＳＶｎに接続され、更に、前記電磁開放器ＳＶｎは、起動用ガス容器３３に接続されている。なお、「ＳＶｎ」に示す「ｎ」はサフィックスであり、電磁開放器の番号を示す。例えば、親機１に搭載される電磁開放器はＳＶ１、主子機２−１に搭載される電磁開放器はＳＶ２である。
【００１８】
配管取付口４０は、リリーフ弁３６及び配管２６を介して圧力スイッチＰＳｎに接続されている。なお、「ＰＳｎ」に示す「ｎ」についても上記と同様にサフィックスである。
【００１９】
そして、電磁開放器ＳＶｎが起動信号を受信すると、前記電磁開放器ＳＶｎが作動し、電磁開放器ＳＶｎに連結された針が突出して起動ガスが充填されている起動用ガス容器３３の封板を破る。その結果、導管３５内に起動ガスが送出される。この起動ガスは、容器弁３９に導かれ、容器弁３９の封板を破り、消火薬剤が配管取付口４０、及び配管２４を通じて噴射ヘッド２５から放出される。
【００２０】
一方、放出された消火薬剤は、噴射ヘッド２５に出力されると同時に、配管２６を介して圧力スイッチＰＳｎにも導かれる。そして、放出されたガスの圧力によって圧力スイッチＰＳｎが作動し、その出力信号が制御回路２８（後述する図４参照）に出力される。そして、配管２６内の消火薬剤圧力が所定圧まで高まったことを検知した圧力スイッチＰＳｎの信号を受信したときに、制御回路２８は、電磁開放器ＳＶｎに出力する起動信号をオフに切り替える。配管２６には、ガス圧力による破損を防止するためにリリーフ弁３６を備えている。
【００２１】
図３は、各子機３−１〜６−４に設けられる消火薬剤ユニット６３の概略的な構成を示す斜視図である。図３に示すように、各子機３−１〜６−４に設けられる消火薬剤ユニット６３は、起動装置６２が設けられていない点で、親機１及び各主子機２−１〜２−３と相違する。また、子機は、各主子機２−１〜２−３に接続可能である。
【００２２】
そして、親機１、或いは各主子機２−１〜２−１の電磁開放器ＳＶｎが作動し、起動用ガス容器３３より起動ガスが送出された際には、起動ガス配管７-１〜７-４によって連結された消火薬剤ユニット６３（図３参照）が作動して、消火薬剤が噴射ヘッド２５から放出される。
【００２３】
即ち、各子機３−１〜３−４・・・６−１〜６−４では、連結元の親機１或いは主子機２−１〜２−３の起動装置６２と連動して、起動ガス配管７-１〜７-４（連結部）を通じて起動ガスが入力され、この起動ガスによって消火薬剤貯蔵容器３４の容器弁３９が開放され、消火薬剤が配管２４を通じて噴射ヘッド２５から放出される。
【００２４】
図４は、制御盤１２の構成を示す説明図である。制御盤１２の正面パネル２９には、各種の情報を表示する表示パネル３１が設けられている。更に、前記制御盤１２の内部には、制御回路２８（制御部）と、電力を蓄電する非常用バッテリー３２（バッテリー）、及び前記非常用バッテリー３２から電力を取り出して起動装置６２に供給する非常用電源装置３０（電源装置）が設けられている。なお、非常用電源装置３０は通常は外部より電力の供給を受け、制御回路２８や表示パネル３１や周辺機器の電源となり、非常用バッテリー３２の蓄電を行っている。
【００２５】
制御回路２８は、親機１の起動装置６２、及び各主子機２−１〜２−３の起動装置６２に起動信号を送信する。また、後述するように、各起動装置６２に対してそれぞれ異なるタイミングで起動信号を送信する。
【００２６】
そして、外部より火災報知信号（外部信号）が与えられた場合には、制御回路２８の制御により、計装配線５１を経由して起動信号を親機１、及び各主子機２−１、２−２、２−３の各起動装置６２へ出力する。従って、各起動装置６２に設けられた電磁開放器ＳＶｎ（図２参照）を起動させることができ、消火薬剤ユニット６１より消火薬剤を放出させることができる。本実施形態では、後述するように、各電磁開放器ＳＶｎの起動タイミングを制御することにより、起動時に生じる電流値を抑制する。
【００２７】
更に、制御盤１２は、非常用バッテリー３２、及び非常用電源装置３０を備えることにより、停電が発生している場合でも、駆動信号を送信することが可能となる。
【００２８】
次に、本実施形態に係るパッケージタイプ消火設備システムの動作を、従来のシステムの動作と対比して説明する。図５は、本実施形態に係るパッケージタイプ消火設備システムによる電磁開放器ＳＶｎの動作、及び圧力スイッチＰＳｎの動作を示すタイミングチャートである。また、図６は、従来における電磁開放器ＳＶｎの動作、及び放出圧力スイッチの動作を示すタイミングチャートである。
【００２９】
初めに、図６を参照して、従来におけるシステムの動作について説明する。親機１に搭載される制御回路２８は、火災報知信号が与えられると、図１に示す計装配線５１を経由して各起動装置６２に起動信号を送信する。図６では、一例として、親機１及び２つの主子機２−１、２−２（合計３つ）に設けられる起動装置６２の、各電磁開放器ＳＶ１、ＳＶ２、ＳＶ３に起動信号を送信する例について説明する。
【００３０】
親機１より、図６（ａ）に示す時刻ｔ１にて起動信号が出力されると、この時刻ｔ１にて、各電磁開放器ＳＶ１〜ＳＶ３が作動する。その後、図６（ｂ）に示すように、時刻ｔ２にて圧力スイッチＰＳ１〜ＰＳ３がオンとされる。その結果、親機１、各主子機２−１、２−２、及びこれらに接続された各子機の消火薬剤ユニット６１、６３より消火薬剤が放出され、消火が行われることになる。
【００３１】
また、圧力スイッチＰＳ１〜ＰＳ３がオンとされると、制御回路２８に圧力スイッチＰＳ１〜ＰＳ３のオン信号が送信され、前記制御回路２８の制御により、電磁開放器ＳＶ１〜ＳＶ３の起動信号が停止される。
【００３２】
ここで、従来のシステムでは、火災報知信号が与えられると、親機１と主子機２−１、２−２を接続する計装配線５１には、各電磁開放器ＳＶ１〜ＳＶ３の作動に要する電流が同時に流れる。例えば、１つの電磁開放器ＳＶ１の作動時に流れる電流が１．３［Ａ］である場合には、その３倍である３．９［Ａ］の電流が流れることになる。従って、システムの大規模化につながるという問題が生じる。
【００３３】
次に、図５に示すタイミングチャートを参照して、本実施形態に係るシステムの動作について説明する。
図５（ａ）〜（ｃ）は各起動装置６２に設けられる電磁開放器ＳＶ１〜ＳＶ３の出力信号を示し、図５（ｄ）〜（ｆ）は各消火薬剤ユニット６１に設けられる圧力スイッチＰＳ１〜ＰＳ３の入力信号を示している。
【００３４】
図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、本実施形態では、親機１に設けられる制御回路２８の制御により、各電磁開放器ＳＶ１〜ＳＶ３の出力タイミングをインターバルとなる時間ｔだけずらして出力する。具体的には、時刻ｔ１１にて電磁開放ユニットＳＶ１がオンとなってから時間ｔの経過後の時刻ｔ１２に電磁開放器ＳＶ２をオンとし、更に、時間ｔの経過後の時刻ｔ１３に電磁開放器ＳＶ３をオンとする。
【００３５】
即ち、親機１の電磁開放器ＳＶ１、及び各主子機２−１、２−２の電磁開放器ＳＶ２、ＳＶ３に出力する起動信号を、予め設定した時間ｔの間隔で送信するように制御している。インターバルとなる時間ｔは、起動電流が起動装置１台分の消費電流（例えば１．３Ａ）となるように出力制御タイマによって制御する。
【００３６】
また、起動装置６２を備える親機１及び主子機２−１、２−２は、それぞれ圧力スイッチＰＳ１〜ＰＳ３を備えているので、各圧力スイッチＰＳ１〜ＰＳ３によって消火薬剤の圧力が所定圧に達したことが検出された場合には、この検出信号を制御回路２８に出力する。制御回路２８は、この検出信号が受信された場合には、起動信号をオフに切り替える。具体的には、図５（ｄ）〜（ｆ）に示すように、圧力スイッチＰＳ１がオンとなる時刻ｔ１４にて電磁開放器ＳＶ１がオフとなり、圧力スイッチＰＳ２がオンとなる時刻ｔ１５にて電磁開放器ＳＶ２がオフとなり、圧力スイッチＰＳ３がオンとなる時刻ｔ１６にて電磁開放器ＳＶ３がオフとなる。また、制御回路２８は圧力スイッチＰＳｎがオンの検出信号を受信し放出信号を外部機器等に移報する。
【００３７】
次に、図７に示すフローチャートを参照して、第１実施形態に係るシステムの処理手順について説明する。図７は、親機１、及び複数の主子機２−１、２−２の起動装置６２に出力する起動信号のタイミングを、各起動装置６２毎に異なるタイミングとするための、制御回路２８による処理手順を示すフローチャートである。
【００３８】
初めに、ステップＳ２０１において、制御回路２８は、火災報知信号を受信する等の、起動装置６２への起動信号出力条件が成立したか否かを判断する。そして、起動信号出力条件が成立した場合には（ステップＳ２０１でＹＥＳ）、ステップＳ２０２において、制御回路２８は、起動信号の出力先の起動装置のアドレスＡＤＲｎを設定する。例えば、各電磁開放器ＳＶ１〜ＳＶ３について、それぞれアドレスＡＤＲ１〜ＡＤＲ３を設定する。
【００３９】
ステップＳ２０３において、制御回路２８は、設定したアドレスＡＤＲｎの電磁開放器ＳＶｎに対する起動信号をＯＮにする。初期的には、ｎ＝１である。
【００４０】
ステップＳ２０４において、制御回路２８は、タイマ（図示省略）による計時を開始し、更に、ステップＳ２０５において、起動信号によって放出が開始された起動ガスによって容器弁３９が開いた消火薬剤貯蔵容器３４からの消火薬剤圧力が所定圧に達したことを圧力スイッチＰＳｎの出力によって確認する。
【００４１】
ステップＳ２０６において、制御回路２８は、圧力スイッチＰＳｎがオンになっているか否かを判断し、圧力スイッチＰＳｎの出力がオンになっていれば（ステップＳ２０６でＹＥＳ）、ステップＳ２０７において、制御回路２８は、起動信号をオフに切り替える。
【００４２】
その後、ステップＳ２０８において、制御回路２８は、ステップＳ２０４の処理で起動したタイマの計時時間が予め設定したインターバルの時間ｔに達したか否か（タイムアップしたか否か）を判断する。そして、時間ｔに達した場合には（ステップＳ２０８でＹＥＳ）、ステップＳ２０９において、制御回路２８は、起動信号の出力先の起動装置６２のアドレスが、対象となる起動装置６２の最終アドレスに達したか否かを判断する。そして、達していなければ（ステップＳ２０９でＮＯ）、ステップＳ２１０において、制御回路２８は、起動信号に出力先を次の起動装置６２に切り替えるためにアドレスＡＤＲｎをインクリメント（＋１）する。
【００４３】
その後、ステップＳ２０３の処理に戻り、設定したアドレスＡＤＲｎの電磁開放器ＳＶｎに対する起動信号をオンにする。
【００４４】
ステップＳ２０９の処理で、起動信号の出力先の起動装置アドレスＡＤＲｎが最終アドレスに達した場合には、本処理を終了する。
【００４５】
こうして、複数の起動装置６２に対する起動信号をタイマのインターバル時間ｔで定まるタイミングで順次出力することができるのである。なお、上記の制御ロジックはハードウェアタイマとリレー接点回路とを組み合わせたロジックによって構成してもよい。
【００４６】
このようにして、第１実施形態に係るパッケージタイプ消火設備システムでは、火災報知信号（外部信号）が与えられた際に、複数の電磁開放器ＳＶ１〜ＳＶ３に対して、時間ｔだけずらして起動信号を出力する。従って、各電磁開放器ＳＶ１〜ＳＶ３は、時間差をもって作動することになり、図１に示す計装配線５１に流れる電流を分散化することができる。なお、本実施形態では、タイマのインターバル時間ｔは同一時間としたが、例えばｔ１、ｔ２、ｔ３というように相違した時間としてもよい。
【００４７】
即ち、電磁開放器ＳＶｎが１台作動する際の電流（例えば、１．３［Ａ］）に対応する電子部品、電線を用いることができ、装置の小型化を図ることができる。また、非常用バッテリー３２、及び非常用電源装置３０についても、１つの電磁開放器ＳＶｎを作動させるための電力の３回分の電力を蓄電すれば良い。従って、３つの電磁開放器ＳＶ１〜ＳＶ３を同時に作動させるための電力を蓄電する必要が無い。このため、非常用バッテリー３２、及び非常用電源装置３０の容量を小型化することが可能になる。従って、システム全体のサイズの小型化、及びコスト削減が可能となる。
例えば、初期的に親機１と１つの主子機のみを備えるシステムの場合では、電磁開放器ＳＶｎの消費電流は１．３Ｖであることから、汎用的な規格に基づき、例えば、非常用電源装置３０の電源容量は４［Ａ］のものを用いる。また、非常用バッテリー３２の蓄電容量は６．５［ＡＨ］（アンペアアワー）のものを用いる。そして、主子機を増設する場合でも、非常用電源装置３０の電源容量、非常用バッテリー３２の蓄電容量は大幅に変化しないので、非常用電源装置３０及び非常用バッテリー３２を大型化することなく、主子機を増設することが可能となる。これにより、小型で安価で確実な動作のパッケージタイプ消火設備システムを提供することができる。
【００４８】
消火設備システムの作動は、火災が発生している場合等の非常時である場合が多く、停電する可能性があり得る。この場合、各電磁開放器ＳＶｎを作動させるために、非常用バッテリー３２の電力を用いることになる。この際、各電磁開放器ＳＶｎの起動のタイミングをずらすことにより、大電力を必要としないので、非常用バッテリー３２、及び非常用電源装置３０の小型化を図ることができ、装置規模、及びコスト的に多くの利点となる。
【００４９】
また、非常用バッテリー３２、及び非常用電源装置３０は、少なくとも１台の起動装置６２を起動できる容量を有するので、電磁開放器ＳＶｎを確実に起動させることが可能となる。
【００５０】
更に、電磁開放器ＳＶｎの消費電流に対して、非常用電源装置３０の電流容量は１倍から５倍とするのが好ましい。例えば、電磁開放器ＳＶｎの消費電流が１．３［Ａ］の場合では、非常用電源装置３０の電流容量は１．３［Ａ］〜６．５［Ａ］となる。１倍以下では電磁開放器ＳＶｎの動作が不安定となり、５倍を超える場合には高価で大きな非常用電源装置３０が必要になってしまうからである。
【００５１】
また、電磁開放器ＳＶｎの消費電流に対して非常用バッテリー３２の蓄電池容量（ＡＨ；アンペアアワー）は、電磁開放器ＳＶｎの消費電流に１Ｈを乗じた容量で１倍から１０倍の範囲とするのが好ましい。例えば、電磁開放器ＳＶｎの消費電流が１．３［Ａ］の場合では、非常用バッテリー３２の蓄電池容量は１．３［ＡＨ］から１３［ＡＨ］となる。１倍以下では電磁開放器ＳＶｎの動作が不安定となり、１０倍を超えると高価で大きな非常用バッテリー３２となるからである。
【００５２】
更に、非常用電源装置３０と非常用バッテリー３２が制御盤１２やその周辺機器に電流を供給する場合は、その電流分を考慮するのが良い。
【００５３】
［第２実施形態の説明］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。装置構成は、前述した第１実施形態と同一であるので、説明を省略する。以下、図８に示すタイミングチャートを参照して、第２実施形態に係るパッケージタイプ消火設備システムの動作について説明する。図８（ａ）〜（ｃ）は３つの電磁開放器ＳＶ１〜ＳＶ３のオン、オフのタイミングを示し、（ｄ）〜（ｆ）は、３つの圧力スイッチＰＳ１〜ＰＳ３のオン、オフのタイミングを示している。
【００５４】
図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、各電磁開放器ＳＶ１〜ＳＶ３は、火災報知信号が与えられた時刻ｔ２１を基準として、時間ｔａ（例えば、５秒）が経過する毎に順次オフからオンに切り替わるように制御される。即ち、時刻ｔ２１にて電磁開放器ＳＶ１がオンとなり、時間ｔａが経過した時刻ｔ２２にて電磁開放器ＳＶ１がオフ、ＳＶ２がオンとなり、更に、時間ｔａが経過した時刻ｔ２３にて電磁開放器ＳＶ２がオフ、ＳＶ３がオンとなり、更に、時間ｔａが経過した時刻ｔ２４にて電磁開放器ＳＶ３がオフとなる。
【００５５】
時間ｔａは、起動電流が電磁開放器ＳＶｎの１台分の消費電流（例えば１．３Ａ）となるように制御回路２８に設けられるタイマＡ（図示省略）によって設定される。また、各圧力スイッチＰＳ１〜ＰＳ３によって消火薬剤の圧力が所定圧に達したことが検出された場合には、検出信号を制御回路２８に出力する。即ち、図８（ｄ）に示す時刻ｔ２５、図８（ｅ）に示す時刻ｔ２６、及び図８（ｆ）に示す時刻ｔ２７において、各起動装置６２についての検出信号を出力する。また、制御回路２８は圧力スイッチＰＳｎがオンの検出信号を受信し放出信号を外部機器等に移報する。
【００５６】
次に、図９に示すフローチャートを参照して、第２実施形態に係るシステムの動作について説明する。この制御は、図４に示した制御回路２８により実行される。
初めに、ステップＳ３０１において、制御回路２８は、火災報知信号を受信する等の起動装置６２への起動信号出力条件が成立したか否かを判断する。そして、起動信号出力条件が成立した場合には（ステップＳ３０１でＹＥＳ）、ステップＳ３０２において、制御回路２８は、起動信号出力先の起動装置６２のアドレスＡＤＲｎを設定する。初期的にはｎ＝１である。
【００５７】
ステップＳ３０３において、制御回路２８は、設定したアドレスＡＤＲｎの起動装置６２に設けられる電磁開放器ＳＶｎに対する起動信号をオンとする。その後、ステップＳ３０４において、タイマＡ（図示省略）による計時を開始する。
【００５８】
また、起動信号によって放出が開始された消火薬剤のガスによって、容器弁３９が開いた消火薬剤貯蔵容器３４からの消火薬剤圧力が所定圧に達したことが圧力スイッチＰＳｎにより検出される。そして、この検出信号は制御回路２８に出力される。
【００５９】
ステップＳ３０５において、制御回路２８は、タイマＡによる計時が時間ｔａに達したか否かを判断する。そして、時間ｔａに達した場合には（タイムアップした場合には）、ステップＳ３０６において、制御回路２８は、起動信号をオフに切り替える（図８の時刻ｔ２２参照）。
【００６０】
ステップＳ３０７において、制御回路２８は、起動信号の出力先の起動装置６２のアドレスが、対象となる起動装置６２の最終アドレスに達したか否かを判断する。そして、達していなければ（ステップＳ３０７でＮＯ）、ステップＳ３０８において、制御回路２８は、起動信号に出力先を次の起動装置６２に切り替えるためにアドレスＡＤＲｎをインクリメント（＋１）する。
【００６１】
その後、ステップＳ３０３の処理に戻り、設定したアドレスＡＤＲｎの電磁開放器ＳＶｎに対する起動信号をオンにする。
【００６２】
このとき、ステップＳ３０３において、所定の遅延時間を設定して起動信号をオンとしてもよい。これにより、電磁開放器ＳＶｎの連続動作による非常用電源装置３０の電流変動による機器への悪影響を小さくできる。
【００６３】
ステップＳ３０７において、制御回路２８は、起動信号の出力先の起動装置アドレスＡＤＲｎが最終アドレスに達したか否かを判断し、達した場合には本処理を終了する。
【００６４】
こうして、複数の起動装置６２に対する起動信号を、タイマＡに設定した時間ｔａで決定されるタイミングで順次出力することができるのである。なお、上記の制御ロジックは、ハードウェアタイマとリレー接点回路とを組み合わせたロジックによって構成してもよい。本実施形態では、タイマＡに設定した時間ｔａは同一時間としたが、例えば、ｔａ１、ｔａ２、ｔａ３というように相違した時間に設定してもよい。
【００６５】
このようにして、第２実施形態に係るパッケージタイプ消火設備システムでは、各電磁開放器ＳＶｎに起動信号を送信するタイミングをずらしているので、前述した第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
また、第２実施形態では、圧力スイッチＰＳｎの出力に関係なく、複数の電磁開放器ＳＶｎに対する起動信号を、タイマＡで設定される時間ｔａで定まるタイミングで順次出力するので、圧力スイッチＰＳｎの作動に関与することなく、各電磁開放器ＳＶｎを順次作動させることができる。
【００６７】
即ち、第２実施形態に係るパッケージタイプ消火設備システムでは、圧力スイッチＰＳｎの作動に関与することなく、タイマＡが作動して各電磁開放器ＳＶｎを順次オンとするので、確実に親機、各主子機、及び各子機に搭載された消火薬剤ユニットを作動させることが可能となる。
更に、前述した第１実施形態と同様に、主子機を増設する場合でも、非常用電源装置３０の電源容量、非常用バッテリー３２の蓄電容量は大幅に変化しないので、非常用電源装置３０及び非常用バッテリー３２を大型化することなく、主子機を増設することが可能となる。
【００６８】
［第３実施形態の説明］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。システム構成は、前述した第１実施形態と同一であるので、説明を省略する。以下、図１０に示すタイミングチャートを参照して、第３実施形態に係るパッケージタイプ消火設備システムの動作について説明する。図１０（ａ）〜（ｃ）は３つの電磁開放器ＳＶ１〜ＳＶ３のオン、オフのタイミングを示し、（ｄ）〜（ｆ）は、３つの圧力スイッチＰＳ１〜ＰＳ３のオン、オフのタイミングを示している。
【００６９】
第３実施形態では、制御回路２８内に、５つのタイマ、即ち、タイマＡ、タイマＢ、タイマＣ、タイマＤ、タイマＥ（いずれも図示省略）を備えている。タイマＡは時間ｔａを計時し、タイマＢは時間ｔｂを計時し、タイマＣは時間ｔｃを計時し、タイマでは時間ｔｄを計時し、タイマＥは時間ｔｅを計時する。
【００７０】
具体的には、時間ｔａは火災報知信号が与えられた時刻ｔ３１から電磁開放器ＳＶ２のオンまでの時間を示し、時間ｔｂは、時刻ｔ３１から電磁開放器ＳＶ３のオンまでの時間を示している。また、時間ｔｃは、電磁開放器ＳＶ１のオン時間、時間ｔｄは、電磁開放器ＳＶ２のオン時間、時間ｔｅは、電磁開放器ＳＶ３のオン時間を示している。
【００７１】
即ち、制御回路２８は、外部信号（火災報知信号）が与えられた時刻ｔ３１を基準として、各起動装置６２の開始時刻までの経過時間を計時するタイマＡ、タイマＢ（開始時刻計時用タイマ）を備えている。更に、各起動装置６２の起動時間を計時するタイマＣ、タイマＤ、タイマＥ（起動時間計時用タイマ）を備えている。そして、各タイマ（Ａ〜Ｅ）での計時時間に基づいて各起動装置６２のオン、オフを制御する。
【００７２】
そして、５つのタイマ（Ａ〜Ｅ）を備えることにより、各時間ｔａ〜ｔｅをそれぞれ個別に設定することができる。なお、ｔｃ、ｔｄ、ｔｅは、それぞれｔａ及び（ｔｂ−ｔａ）より短い時間である。
【００７３】
そして、各時間ｔａ、ｔｂ、ｔｃ、ｔｄ、ｔｅは、起動電流が電磁開放器ＳＶｎの１台分の消費電流（例えば１．３Ａ）となるように設定される。起動信号は、タイマ（Ｃ、Ｄ、Ｅ）によって計時される時間ｔｃ、ｔｄ、ｔｅの経過後に、オフとされる。
【００７４】
また、図１０（ｄ）〜（ｆ）に示すように、各圧力スイッチＰＳ１〜ＰＳ３によって消火薬剤（消火ガス）の圧力が所定圧に達したことが検知されたら、検出信号を制御回路２８に出力する。なお、図１０では、圧力スイッチＰＳ１のオンのタイミング（図１０（ｄ）参照）と、圧力開放器ＳＶ１のオフのタイミング（図１０（ａ）参照）が一致しているが、実際には一致するとは限らない。
【００７５】
以下、第３実施形態に係るパッケージタイプ消火設備システムの動作について説明する。初めに、火災報知信号を受信する等の起動装置への起動信号出力条件が成立したか否かを判定する。ここで、電磁開放器ＳＶ１の起動タイミングを設定するタイマは、タイマＣであり、電磁開放器ＳＶ２の起動タイミングを設定するタイマは、タイマＡ、Ｄであり、電磁開放器ＳＶ３の起動タイミングを設定するタイマはタイマＢ、Ｅである。
【００７６】
起動信号出力条件が成立した場合には、図１０の時刻ｔ３１において、電磁開放器ＳＶ１をオンとし、更に、タイマＡ、Ｂ、Ｃを作動させて計時を開始する。但し、ｔｃ＜ｔａ＜ｔｂである。
【００７７】
そして、タイマＣがタイムアップしたか否か（時間ｔｃが計時されたか否か）を判断し、タイムアップした場合には、電磁開放器ＳＶ１の起動信号をオフに切り替える。その後、タイマＡがタイムアップしたか否か（時間ｔａが計時されたか否か）を判断し、タイムアップした場合には、電磁開放器ＳＶ２の起動信号をオンに切り替え、タイマＤによる計時を開始する。
【００７８】
更に、タイマＤがタイムアップしたか否か（時間ｔｄが計時されたか否か）を判断し、タイムアップした場合には、電磁開放器ＳＶ２の起動信号をオフに切り替える。その後、タイマＢがタイムアップしたか否か（時間ｔｂが計時されたか否か）を判断し、タイムアップした場合には、電磁開放器ＳＶ３の起動信号をオンに切り替え、タイマＥによる計時を開始する。タイマＥがタイムアップしたか否か（時間ｔｅが計時されたか否か）を判断し、タイムアップした場合には、電磁開放器ＳＶ３の起動信号をオフに切り替える。全てのタイマＡ〜Ｅがタイムアップした場合には、制御を終了する。
【００７９】
なお、起動信号によって放出が開始された起動ガスによって容器弁３９が開いた消火薬剤貯蔵容器３４からの消火薬剤圧力が所定圧に達したことを圧力スイッチＰＳ１、ＰＳ２、ＰＳ３がオンとなったことによって確認し、検出信号を制御回路２８に送信する。また、制御回路２８は圧力スイッチＰＳｎがオンの検出信号を受信し放出信号を外部機器等に移報する。
【００８０】
このようなロジックによって、ｎ個の電磁開放器ＳＶｎに対する起動信号をタイマＡ、Ｂにて設定した時間ｔａ、ｔｂで定まるタイミングで順次出力する。
【００８１】
このようにして、第３実施形態では、３つの電磁開閉器ＳＶ１〜ＳＶ３に対して、それぞれオン時刻、オフ時刻を計時するためのタイマを設けている。従って、各電磁開閉器ＳＶ１〜ＳＶ３について、それぞれ個別に作動のタイミングを設定できるので、消火薬剤ユニット６１、６３の作動タイミングの融通性を高めることが可能となる。
【００８２】
また、第２実施形態と同様に、圧力スイッチＰＳｎがオンとなるタイミングに関係なく各電磁開放器ＳＶｎを制御できるので、確実な制御が可能となる。
【００８３】
なお、起動信号をオフにするタイマＣ、Ｄ、Ｅは、１台のタイマＣで利用することも可能であり、この場合はｔｃ＝ｔｄ＝ｔｅとなる。
【００８４】
以上、本発明のパッケージタイプ消火設備システムを図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置き換えることができる。
【００８５】
例えば、上述した実施形態では、ガス系の消火設備システムについて説明したが、本発明はこれに限定されず、第三種浸潤剤等入り水を利用するパッケージタイプ水系消火設備システムについても適用することができ、上記と同様の効果を達成できる。即ち、本発明はパッケージタイプ消火設備システムに効果的に適用できる。また、複数の起動装置を動作させる必要のある消火設備システムにも同様に効果的に適用できる。この場合の起動装置は電磁開放器に限らず、モーター駆動開放器を用いる場合についても効果的に適用できる。
【符号の説明】
【００８６】
１  親機
２−１〜２−３  主子機
３−１〜３−４、４-１〜４-４、５-１〜５-４、６−１〜６−４  子機
７-１〜７-４  起動ガス配管
１２  制御盤
ＳＶｎ（ＳＶ１〜ＳＶ４）  電磁開放器
ＰＳｎ（ＰＳ１〜ＰＳ４）  圧力スイッチ
２４  配管
２５  噴射ヘッド
２６  配管
２７  圧力スイッチ
２８  制御回路（制御部）
２９  正面パネル
３０  非常用電源装置
３１  表示パネル
３２  非常用バッテリー
３３  起動用ガス容器
３４  消火薬剤貯蔵容器
３５  導管
３６  リリーフ弁
３７  逆止弁
３８  圧力封入ユニット
３９  容器弁
４０  配管取付口
５１  計装配線
６１、６３  消火薬剤ユニット
６２  起動装置
【図１】
0006653194.tif 000002
【図２】
0006653194.tif 000003
【図３】
0006653194.tif 000004
【図４】
0006653194.tif 000005
【図５】
0006653194.tif 000006
【図６】
0006653194.tif 000007
【図７】
0006653194.tif 000008
【図８】
0006653194.tif 000009
【図９】
0006653194.tif 000010
【図１０】
0006653194.tif 000011