(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の領域に分割された建物の前記領域の環境を制御する建物環境制御システムであって、
前記複数の領域の中の特定の領域の利用者数を増やして、前記複数の領域のうち利用者が利用する領域の数を減らすように、前記領域の利用者の利用状況から前記領域ごとの利用予定を決定する複数の利用計画を算定し、第１領域から利用計画に基づいて割り当てられた第２領域に移動する利用者の人数に基づいた評価値を用いる第１評価指標が設定され、前記移動する利用者の人数が少なくなるにつれて前記評価値が高まるように設定され、前記算定された複数の利用計画の中から前記評価値が高い第１利用計画を算定する計画算定部と、
前記算定された第１利用計画を利用者に通知して、前記第１利用計画に対する当該利用者からの情報を取集する利用者情報収集部と、
少なくとも前記第１利用計画と、前記第１利用計画に対する当該利用者からの情報とに基づいて、前記利用者が利用する領域を割り当てる利用者配置部と、
前記領域に対する前記利用者の割り当ての結果に基づいて、前記領域ごとに設けられた設備ごとに前記設備の稼働状況を調整する設備制御部と、
を備えることを特徴とする建物環境制御システム。
【請求項２】
前記利用者情報収集部は、
前記第１利用計画によって移動が必要になることの承諾を求める前記通知を、前記第１利用計画の適用を予定する実施期間に入る前に、前記移動が必要とされる利用者に通知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の建物環境制御システム。
【請求項３】
前記利用者情報収集部は、
前記利用者が利用する領域の快適性についての希望条件の収集に、前記利用者が利用する位置の相対的な明るさに関する評価項目と、前記利用者が利用する位置の相対的な静かさに関する評価項目と、及び前記利用者が利用する位置の窓からの距離に関する評価項目と、のうちの少なくとも何れかの評価項目のデータを利用する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の建物環境制御システム。
【請求項４】
前記利用者情報収集部は、
前記利用者が希望する前記快適性に関する情報と、予定する活動に関する情報と、のうちの何れかの情報を含む情報を前記利用者からの情報として収集する
ことを特徴とする請求項３に記載の建物環境制御システム。
【請求項５】
第２評価指標は、稼働させた前記設備が消費するエネルギーが低減するにつれて前記第２評価指標による評価値が高まるように設定されていて、
前記利用者配置部は、
少なくとも前記第１利用計画と、前記第２評価指標と、前記第１利用計画に対する当該利用者からの許諾に関する情報とに基づいて、前記利用者が利用する領域を割り当てる
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の建物環境制御システム。
【請求項６】
前記利用者情報収集部は、
前記算定された利用計画が利用者に通知された後、予め定められた期限までに通知され
た前記利用者からの情報を収集し、
前記利用者配置部は、
前記利用者情報収集部により収集された情報を通知した前記利用者の希望を優先して前
記領域に割り当てる
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の建物環境制御システム。
【請求項７】
前記利用者配置部は、
前記第１利用計画が前記利用者の希望と異なる場合、前記第１利用計画と異なる希望を通知した前記利用者を前記利用者の希望に即した領域に割り当てて、
前記設備制御部は、
前記希望に即して割り当てた領域に設けられた前記設備の稼働を前記領域内にある同種設備の一部を前記領域内にある同種設備の他の設備と異なる稼働状態にする
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の建物環境制御システム。
【請求項８】
複数の領域に分割された建物の前記領域の環境を制御する建物環境制御システムのコンピュータによる建物環境制御方法であって、
前記複数の領域の中の特定の領域の利用者数を増やして、前記複数の領域のうち利用者が利用する領域の数を減らすように、前記領域の利用者の利用状況から前記領域ごとの利用予定を決定する複数の利用計画を算定し、第１領域から利用計画に基づいて割り当てられた第２領域に移動する利用者の人数に基づいた評価値を用いる第１評価指標が設定され、前記移動する利用者の人数が少なくなるにつれて前記評価値が高まるように設定され、前記算定された複数の利用計画の中から前記評価値が高い第１利用計画を算定することを、前記コンピュータの計画算定部が実施する計画算定ステップと、
通信部を用いて通信することによって、前記算定された第１利用計画を、利用者が利用する端末に通知し前記端末で閲覧可能にして、前記第１利用計画に対する当該利用者からの情報を前記利用者が利用する端末から取得して取集することを、前記コンピュータの利用者情報収集部が実施する利用者情報収集ステップと、
少なくとも前記第１利用計画と、前記第１利用計画に対する当該利用者からの情報とに基づいて、前記利用者が利用する領域を割り当てて、前記割り当てた結果を記憶部に書き込むことを、前記コンピュータの利用者配置部が実施する利用者配置ステップと、
前記記憶部に書き込まれている結果であって、前記領域に対する前記利用者の割り当ての結果に基づいて、前記領域ごとに設けられた設備ごとに前記設備の稼働状況を調整して、前記調整された稼働状況になるように前記設備の稼働を制御することを、前記コンピュータの設備制御部が実施する設備制御ステップと、
を含むことを特徴とする建物環境制御方法。
【請求項９】
複数の領域に分割された建物の前記領域の環境を制御する建物環境制御システムのコンピュータが、
前記複数の領域の中の特定の領域の利用者数を増やして、前記複数の領域のうち利用者が利用する領域の数を減らすように、前記領域の利用者の利用状況から前記領域ごとの利用予定を決定する複数の利用計画を算定し、第１領域から利用計画に基づいて割り当てられた第２領域に移動する利用者の人数に基づいた評価値を用いる第１評価指標が設定され、前記移動する利用者の人数が少なくなるにつれて前記評価値が高まるように設定され、前記算定された複数の利用計画の中から前記評価値が高い第１利用計画を算定する計画算定ステップと、
通信部を用いて通信することによって、前記算定された第１利用計画を、利用者が利用する端末に通知して前記端末で閲覧可能にして、前記第１利用計画に対する当該利用者からの情報を前記利用者が利用する端末から取得して取集する利用者情報収集ステップと、
少なくとも前記第１利用計画と、前記第１利用計画に対する当該利用者からの情報とに基づいて、前記利用者が利用する領域を割り当てて、前記割り当てた結果を記憶部に書き込む利用者配置ステップと、
前記記憶部に書き込まれている結果であって、前記領域に対する前記利用者の割り当ての結果に基づいて、前記領域ごとに設けられた設備ごとに前記設備の稼働状況を調整して、前記調整された稼働状況になるように前記設備の稼働を制御する設備制御ステップと、
を実行するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の室内環境を制御する建物環境制御システム、建物環境制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、利用者が特定された机を持たずにオフィスに設置された机を適宜変更して自由に利用することができるフリーアドレスオフィスが知られている。例えば、利用者が出勤して所望の机を利用することで、この机が、一日または所定の時間、その利用者が執務を行う場所となる。
オフィスとして利用される建物では、空調設備や照明設備が集中制御されており、また、特定の場所の空調設備や照明設備の稼働状態を変更できるように構成されていない場合がある。上記の建物をフリーアドレスオフィスとして利用した場合、オフィスに所在する利用者の人数に関わらず、オフィスに設けられた空調設備や照明設備を全て稼働させる必要がある。
そのため、空調設備や照明設備の構成を変えずに単にフリーアドレスオフィスとして利用するようにしただけでは、フリーアドレスオフィスに設けられる設備が消費する電力量を低減して、省エネルギー性を高めることが困難であった。
【０００３】
なお、関連する自動座席割当てシステムがある（特許文献１を参照）。この特許文献１に記載の自動座席割当てシステムは、座席情報及び消費電力評価に基づいて利用者の座席を割当てることにより、目標の空調温度や照度にする調整を安価に実現する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−７３５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の自動座席割当てシステムには、利用者の平均退社時間と利用者の予め定められた嗜好情報とに基づいて、座席の割り当て及び環境の制御に関することが開示されているが、同技術では、利用者の希望に沿った環境を提供することが困難である。
【０００６】
本発明は、斯かる実情に鑑みなされたものであり、本発明の目的は、フリーアドレスオフィスにより運用される建物において、省エネルギー性を高めるとともに、利用者の希望に沿うように環境を制御することができる、建物環境制御システム、建物環境制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の建物環境制御システムは、複数の領域に分割された建物の前記領域の環境を制御する建物環境制御システムであって、前記複数の領域の中の特定の領域の利用者数を増やして、前記複数の領域のうち利用者が利用する領域の数を減らすように、前記領域の利用者の利用状況から前記領域ごとの利用予定を決定する複数の利用計画を算定し、第１領域から利用計画に基づいて割り当てられた第２領域に移動する利用者の人数に基づいた評価値を用いる第１評価指標が設定され、前記移動する利用者の人数が少なくなるにつれて前記評価値が高まるように設定され、前記算定された複数の利用計画の中から前記評価値が高い第１利用計画を算定する計画算定部と、前記算定された第１利用計画を利用者に通知して、前記第１利用計画に対する当該利用者からの情報を取集する利用者情報収集部と、少なくとも前記第１利用計画と、前記第１利用計画に対する当該利用者からの情報とに基づいて、前記利用者が利用する領域を割り当てる利用者配置部と、前記領域に対する前記利用者の割り当ての結果に基づいて、前記領域ごとに設けられた設備ごとに前記設備の稼働状況を調整する設備制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、上記建物環境制御システムにおいて、前記利用者情報収集部は、前記第１利用計画によって移動が必要になることの承諾を求める前記通知を、前記第１利用計画の適用を予定する実施期間に入る前に、前記移動が必要とされる利用者に通知することを特徴とする。
【０００９】
また、上記建物環境制御システムにおいて、前記利用者情報収集部は、前記利用者が利用する領域の快適性についての希望条件の収集に、前記利用者が利用する位置の相対的な明るさに関する評価項目と、前記利用者が利用する位置の相対的な静かさに関する評価項目と、及び前記利用者が利用する位置の窓からの距離に関する評価項目と、のうちの少なくとも何れかの評価項目のデータを利用することを特徴とする。
【００１０】
また、上記建物環境制御システムにおいて、第２評価指標は、稼働させた前記設備が消費するエネルギーが低減するにつれ前記第２評価指標による評価値が高まるように設定されていて、前記利用者配置部は、少なくとも前記第１利用計画と、前記第２評価指標と、前記第１利用計画に対する当該利用者からの許諾に関する情報とに基づいて、前記利用者が利用する領域を割り当てることを特徴とする。
【００１１】
また、上記建物環境制御システムにおいて、前記利用者情報収集部は、前記利用者が希望する前記快適性に関する情報と、予定する活動に関する情報と、のうちの何れかの情報を含む情報を前記利用者からの情報として収集することを特徴とする。
【００１２】
また、上記建物環境制御システムにおいて、前記利用者情報収集部は、前記算定された利用計画が利用者に通知された後、予め定められた期限までに通知された前記利用者からの情報を収集し、前記利用者配置部は、前記利用者情報収集部により収集された情報を通知した前記利用者の希望を優先して前記領域に割り当てることを特徴とする。
【００１３】
また、上記建物環境制御システムにおいて、前記利用者配置部は、前記第１利用計画が前記利用者の希望と異なる場合、前記第１利用計画と異なる希望を通知した前記利用者を前記利用者の希望に即した領域に割り当てて、前記設備制御部は、前記希望に即して割り当てた領域に設けられた前記設備の稼働を前記領域内にある同種設備の一部を前記領域内にある同種設備の他の設備と異なる稼働状態にすることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の建物環境制御方法は、複数の領域に分割された建物の前記領域の環境を制御する建物環境制御システムのコンピュータによる建物環境制御方法であって、前記複数の領域の中の特定の領域の利用者数を増やして、前記複数の領域のうち利用者が利用する領域の数を減らすように、前記領域の利用者の利用状況から前記領域ごとの利用予定を決定する複数の利用計画を算定し、第１領域から利用計画に基づいて割り当てられた第２領域に移動する利用者の人数に基づいた評価値を用いる第１評価指標が設定され、前記移動する利用者の人数が少なくなるにつれて前記評価値が高まるように設定され、前記算定された複数の利用計画の中から前記評価値が高い第１利用計画を算定することを、前記コンピュータの計画算定部が実施する計画算定ステップと、通信部を用いて通信することによって、前記算定された第１利用計画を、利用者が利用する端末に通知し前記端末で閲覧可能にして、前記第１利用計画に対する当該利用者からの情報を前記利用者が利用する端末から取得して取集することを、前記コンピュータの利用者情報収集部が実施する利用者情報収集ステップと、少なくとも前記第１利用計画と、前記第１利用計画に対する当該利用者からの情報とに基づいて、前記利用者が利用する領域を割り当てて、前記割り当てた結果を記憶部に書き込むことを、前記コンピュータの利用者配置部が実施する利用者配置ステップと、前記記憶部に書き込まれている結果であって、前記領域に対する前記利用者の割り当ての結果に基づいて、前記領域ごとに設けられた設備ごとに前記設備の稼働状況を調整して、前記調整された稼働状況になるように前記設備の稼働を制御することを、前記コンピュータの設備制御部が実施する設備制御ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明のプログラムは、複数の領域に分割された建物の前記領域の環境を制御する建物環境制御システムのコンピュータが、前記複数の領域の中の特定の領域の利用者数を増やして、前記複数の領域のうち利用者が利用する領域の数を減らすように、前記領域の利用者の利用状況から前記領域ごとの利用予定を決定する複数の利用計画を算定し、第１領域から利用計画に基づいて割り当てられた第２領域に移動する利用者の人数に基づいた評価値を用いる第１評価指標が設定され、前記移動する利用者の人数が少なくなるにつれて前記評価値が高まるように設定され、前記算定された複数の利用計画の中から前記評価値が高い第１利用計画を算定する計画算定ステップと、通信部を用いて通信することによって、前記算定された第１利用計画を、利用者が利用する端末に通知し前記端末で閲覧可能にして、前記第１利用計画に対する当該利用者からの情報を前記利用者が利用する端末から取得して取集する利用者情報収集ステップと、少なくとも前記第１利用計画と、前記第１利用計画に対する当該利用者からの情報とに基づいて、前記利用者が利用する領域を割り当てて、前記割り当てた結果を記憶部に書き込む利用者配置ステップと、前記記憶部に書き込まれている結果であって、前記領域に対する前記利用者の割り当ての結果に基づいて、前記領域ごとに設けられた設備ごとに前記設備の稼働状況を調整して、前記調整された稼働状況になるように前記設備の稼働を制御する設備制御ステップと、を実行するためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、省エネルギー性を高めるとともに、利用者の希望に沿うように環境を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係わる建物環境制御システム１の動作の概要を示す説明図である。
【図２】建物環境制御システム１の構成例を示すブロック図である。
【図３Ａ】設備情報１８０の例を示す説明図である。
【図３Ｂ】設備情報１８０の例を示す説明図である。
【図３Ｃ】利用者情報１９０の例を示す説明図である。
【図４】１つのエリアに複数の空調設備等が設備される例を示す説明図である。
【図５】建物環境制御システム１における情報の流れを示す説明図である。
【図６】利用者の携帯端末５０に通知するアンケートの第１の例を示す説明図である。
【図７】利用者の携帯端末５０に通知するアンケートの第２の例を示す説明図である。
【図８】利用者の携帯端末５０に通知する移動指示の例を示す説明図である。
【図９】建物環境制御システム１における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】利用者の活動予定の例を示す説明図である。
【図１１】アンビエント空調の例を示す説明図である。
【図１２】タスク空調の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。
【００１９】
［概要］
本実施形態の建物環境制御システムは、フリーアドレスオフィスにより運用される建物に適用される。上記建物は、オフィスワークのための場所（以下、「ワークプレイス」とも記載）が複数のエリアに区分されている。建物環境制御システムは、位置検知技術を用いて各エリアに所在する利用者を検知する。建物環境制御システムは、各エリアにおける利用者の所在状況の検知結果に基づいて、各エリアの空調設備及び照明設備の省エネルギー性を高めるのに適した利用者の配置パターンを算定する。建物環境制御システムは、算定した配置パターンに従って利用者をそれぞれのエリアに誘導する。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態に係わる建物環境制御システム１の動作の概要を示す説明図である。図１（Ａ）は、算定した配置パターンに従って利用者をそれぞれのエリアに誘導する前の状態を示し、図１（Ｂ）は、利用者をそれぞれのエリアに誘導した後の状態を示している。
この図１に示す例において、建物２は、ワークプレイスがフリーアドレスオフィスにより運用されるオフィスビル等である。そのワークプレイスが、Ａエリア１１、Ｂエリア１２、Ｃエリア１３、Ｄエリア１４の４つのエリアに区分されている。そして、説明を簡単にするために、エリア１１、１２、１３、１４のそれぞれは、面積が同じであり、各エリアの利用者の収容可能人数も同じであるとする。例えば、各エリアの収容可能人数の上限を７人とする。
【００２１】
なお、対象となるエリアの数は、２つ以上の任意の数であってもよく、また、対象となるエリアは、複数階に渡って配置されていてもよい。また、各エリアの面積及び収容可能人数は、互いに異なっていてもよい。
また、以下の説明において、「Ａエリア１１」を「エリア１１」と記載することがあり、「Ｂエリア１２」を「エリア１２」と記載することがあり、「Ｃエリア１３」を「エリア１３」と記載することがあり、「Ｄエリア１４」を「エリア１４」と記載することがある。
【００２２】
そして、図１（Ａ）に示す利用者の誘導前の状態では、利用者２１から３３がエリア１１、１２、１３、１４のそれぞれのエリアに分かれて所在し、エリア１１、１２、１３、１４の全エリアの空調設備及び照明設備（不図示）が全てＯＮ（稼動状態）になっているものとする。この図１（Ａ）に示す利用者の誘導前の状態において、建物環境制御システム１は、利用者２１から３３のそれぞれが所持する携帯端末５０と通信を行うことにより、エリア１１、１２、１３、１４の各エリアの利用状況を検知する。この図に示す場合、建物環境制御システム１は、エリア１１、１２、１３、１４の各エリアの利用状況として、Ａエリア１１に利用者２１が所在することを検知し、Ｂエリア１２に利用者２２から２４が所在することを検知する。また、建物環境制御システム１は、Ｃエリア１３に利用者２５から２９が所在することを検知し、Ｄエリア１４に利用者３０から３３が所在することを検知する。つまり、建物環境制御システム１は、エリア１１、１２、１３、１４の各エリアに所在する利用者の合計が１３人であることを検知する。
【００２３】
そして、建物環境制御システム１は、エリア１１、１２、１３、１４の各エリアに所在する利用者２１から３３の検知結果に基づいて、空調設備及び照明設備を利用する際の省エネルギー性が高まるように、利用者２１から３３が利用するエリアを割り当てる。例えば、建物環境制御システム１は、利用者の合計人数が１３人であり、各エリアの収容可能人数が７人であることから、利用者２１から３３を２つのエリアに割り当てることができ、利用者が利用するエリアの数を少なくできると判断する。建物環境制御システム１は、省エネルギー性を高めるのに適した配置パターンとして、利用者２１から３３を２つのエリアに割り当てる配置パターンを算定する。
しかしながら、利用者２１から３３を２つのエリアに割り当てる配置パターンは、例えば、「エリア１１とエリア１２」、「エリア１３とエリア１４」、「エリア１１とエリア１３」、「エリア１２とエリア１４」などと幾通りもある。
【００２４】
このように、利用者を割り当てる配置パターンが複数ある場合、建物環境制御システム１は、エリアを移動する利用者の数が最も少なくなる配置パターンを推奨の配置パターンとして判定し、その判定により、「エリア１３とエリア１４」を、利用者２１から３３を割り当てるのに適した配置パターンとして算定する。上記の例では、省エネルギー性を高めることができ、エリアを移動する利用者の人数を少なくできる配置パターンは、Ｃエリア１３及びＤエリア１４に利用者２１から３３を配置するパターンである。建物環境制御システム１は、上記のように利用者を配置した配置パターンを算定し、算定した配置パターンに基づいて、利用者２１から３３の携帯端末５０に、各利用者の移動先として選択したエリアの識別情報を通知する。
【００２５】
例えば、図1（Ａ）に示すように、建物環境制御システム１は、Ａエリア１１に所在する利用者２１の携帯端末５０に、Ｃエリア１３に移動するように通知し、Ｂエリア１２に所在する利用者２２から２４の携帯端末５０に、Ｄエリア１４に移動するように通知する。そして、Ａエリア１１の利用者２１は、Ｃエリア１３への移動を承諾する回答を建物環境制御システム１に通知し、Ｃエリア１３に移動する。また、Ｂエリア１２の利用者２２と利用者２４とは、Ｄエリア１４への移動を承諾する回答を建物環境制御システム１に通知し、Ｄエリア１４に移動する。一方、Ｂエリア１２の利用者２３は、Ｄエリア１４への移動を拒否する回答を建物環境制御システム１に通知し、Ｂエリア１２に留まる。
【００２６】
そして、図１（Ｂ）の誘導後の状態に示すように、建物環境制御システム１は、利用者２１が指定されたエリアに移動した後、利用者の不在エリアとなるＡエリア１１の全ての空調設備及び照明設備をＯＦＦ（停止状態）にする。
また、建物環境制御システム１は、Ｂエリア１２に利用者２３が留まっているため、Ｂエリア１２において空調設備及び照明設備のタスク制御に切り換える。つまり、建物環境制御システム１は、この利用者２３のＢエリア１２内における所在位置を検出して、Ｂエリア１２内の空調設備によりタスク制御に切り換えるとともに、照明設備についてもタスク制御に切り換える。このタスク制御の具体例については、後述する。
なお、Ｂエリア１２の空調設備及び照明設備が、タスク制御に対応していない場合、建物環境制御システム１は、Ｂエリア１２内の全ての空調設備及び照明設備をＯＮにする。
【００２７】
このように、本実施形態の建物環境制御システム１は、利用者が幾つかのエリアに集まって、オフィスワークを共通のエリアで行うようにＣエリア１３及びＤエリア１４に誘導することにより、空調設備及び照明設備の省エネルギーを実現する。また、建物環境制御システム１は、移動を拒否する利用者２３がいる場合に、この利用者２３の希望に沿うようにＢエリア１２内の空調設備及び照明設備をタスク制御する。
これにより、建物環境制御システム１は、省エネルギーを実現するとともに、利用者の希望に沿うように環境を制御することができる。
なお、以下の説明において、利用者２１から３３の何れかを示す場合、或いは、利用者２１から３３の全てを示す場合に、「利用者２０」と記載することがある。
【００２８】
（建物環境制御システム１の構成例）
図２は、建物環境制御システム１の構成例を示すブロック図である。建物環境制御システム１は、建物２内のエリア１１、１２、１３、１４の各エリアに配置される各設備と、環境制御サーバ１００と、利用者位置検知サーバ２００と、を含んでいる。
なお、図２に示す例は、建物２がエリア１１、１２、１３、１４の４つのエリアをワークプレイスとして有する例を示しているが、エリアの数を、２つ以上の任意の数にしてもよく、また、エリア１１、１２、１３、１４は、複数階に渡って所在してもよい。
【００２９】
建物環境制御システム１において、建物２内のエリア１１、１２、１３、１４の各エリアには、利用者の携帯端末５０に向けて電波ビーコンを送信するビーコン局６１、６２、６３、６４がそれぞれ配置されている。また、エリア１１、１２、１３、１４の各エリアには、それぞれのエリアにおける温度（或いは温度及び湿度）を調節する空調設備７１、７２、７３、７４が配置されている。また、エリア１１、１２、１３、１４の各エリアには、それぞれのエリアにおける温度等を監視する環境センサ９１、９２、９３、９４と、が配置されている。
【００３０】
建物２内に所在する利用者２０のそれぞれは、スマートフォン等の携帯端末５０を所持している。例えば、この携帯端末５０には、無線基地局（ビーコン局）などが送信する電波ビーコンに対応するアプリケーションソフトウェアが予めインストールされている。携帯端末５０は、電波ビーコンの受信に応じて上記のアプリケーションソフトウェアの処理により、自身の携帯端末ＩＤ（識別情報）と、受信した電波ビーコンに含まれるビーコン局のＩＤ（識別情報）と、を利用者位置検知サーバ２００に送信する。
【００３１】
ビーコン局６１、６２、６３、６４のそれぞれは、自身のＩＤ情報を含む電波ビーコンを携帯端末５０に向けてブロードキャストする。例えば、Ａエリア１１に設置されたビーコン局６１から発信される電波ビーコンをＡエリア１１に所在する利用者２０の携帯端末５０が受信した場合、他のビーコン局から発信される電波ビーコンを受信する場合より受信感度レベルが高くなる。Ｂエリア１２に設置されたビーコン局６２、Ｃエリア１３のビーコン局６３、及びＤエリア１４のビーコン局６４についても同様である。
【００３２】
ビーコン局６１、６２、６３、６４は、利用者位置検知サーバ２００の制御によることなく、予め定められた周期（間隔）で、電波ビーコンを送信するものであってもよい。
なお、これらのビーコン局６１、６２、６３、６４は、利用者位置検知サーバ２００により動作が制御されるものであってもよい。例えば、利用者位置検知サーバ２００は、エリア１１、１２、１３、１４に所在する利用者２０の所在状況を検知する場合に、ビーコン局６１、６２、６３、６４に対して、「ビーコン起動指令」を出力する。ビーコン局６１、６２、６３、６４は、「ビーコン起動指令」を利用者位置検知サーバ２００から取得すると、直ちに、電波ビーコンを携帯端末５０に向けて発信する。
【００３３】
例えば、ビーコン局６１は、設置されているＡエリア１１を中心にビーコン局６１のＩＤ情報を含む電波ビーコンを送信（ブロードキャスト）する。Ａエリア１１に所在する利用者の携帯端末５０は、ビーコン局６１から電波ビーコンを受信すると、「ビーコン局６１のＩＤ情報」と、「ビーコン局６１のビーコンの受信信号強度（ＲＳＳＩ）」と、「携帯端末５０の自身のＩＤ情報」とを、利用者位置検知サーバ２００に送信する。例えば、携帯端末５０は、「ビーコン局６１のＩＤ情報」と、「携帯端末５０の自身のＩＤ情報」とを、通信回線を介して、利用者位置検知サーバ２００に送信する。
利用者位置検知サーバ２００は、携帯端末５０から受信した「ビーコン局６１のＩＤ情報」と、「ビーコン局６１のビーコンの受信信号強度（ＲＳＳＩ）」と、「携帯端末５０のＩＤ情報」とに基づいて、エリア１１、１２、１３、１４の各エリアにおける利用者２０の所在状況を検知する。携帯端末５０は、ビーコン局６１以外のビーコン局からのビーコンを受信した場合、「当該ビーコン局のＩＤ情報」と、「当該ビーコン局のビーコンの受信信号強度（ＲＳＳＩ）」と、「携帯端末５０のＩＤ情報」とを利用者位置検知サーバ２００に送信する。例えば、利用者位置検知サーバ２００は、予め定められた所定の期間に特定の携帯端末から受信した各ビーコン局のビーコンの受信信号強度を用いて、特定の携帯端末の所在状況を検知してもよい。例えば、所在状況の判定では、最も受信信号強度が大きかったビーコン局の近傍に所在する確率が高いと判定するようにしてもよい。
エリア１２、１３、１４の各エリアのビーコン局６２、６３、６４についても同様である。なお、所在状況の検出アルゴリズムは、上記に例示したものに制限されず、他の方法を利用してもよい。
【００３４】
これにより、利用者位置検知サーバ２００は、利用者２０がエリア１１、１２、１３、１４の何れのエリアに所在しているかを検知する。つまり、利用者位置検知サーバ２００は、エリア１１、１２、１３、１４に区分された各エリアをエリア区分の単位として、利用者２０の位置を検知する。そして、利用者位置検知サーバ２００は、利用者２０の位置検知の情報に基づいて、エリア１１、１２、１３、１４の各エリアにおける、エリアごとの利用者２０の所在状況と、人数との情報を「利用状況」の情報として、環境制御サーバ１００に出力する。
なお、以下の説明において、ビーコン局６１、６２、６３、６４の何れかを示す場合、全てを示す場合、或いは、ビーコン局を総称する場合に、「ビーコン局６０」と記載することがある。
また、利用者位置検知サーバ２００は、上記のエリア１１、１２、１３、１４の何れかのエリアをさらに複数の小領域に細分化し、この各小領域のそれぞれにビーコン局６０を配置し、各小領域をエリア区分の単位として、利用者２０の位置を検知することができる。この、小領域をエリア区分の単位として、利用者２０の位置を検知する例については、後述する。
【００３５】
また、本実施形態の建物環境制御システム１において、携帯端末５０は、利用者位置検知サーバ２００及び環境制御サーバ１００との間でデータの送受信を行う場合、電気通信事業者の携帯基地局（不図示）の電波を介して、通信を行うようにしてもよい。或いは、携帯端末５０は、利用者位置検知サーバ２００及び環境制御サーバ１００との間の通信を、無線ＬＡＮ（Wireless LAN）により行うようにしてもよい。また、例えば、エリア１１、１２、１３、１４のそれぞれにブルートゥース（登録商標）を用いて通信する無線局（例えば、ビーコン局６０）を設備しておき、携帯端末５０は、この無線局（例えば、ビーコン局６０）を介して、利用者位置検知サーバ２００及び環境制御サーバ１００と通信を行うようにしてもよい。なお、携帯端末５０、利用者位置検知サーバ２００及び環境制御サーバ１００との間の通信回線は、無線通信と有線通信とを適宜組み併せて構成できる。
【００３６】
また、以下の説明において、エリア１１、１２、１３、１４の何れかを示す場合、或いは、全てを示す場合に、「エリア１０」と記載することがある。また、空調設備７１、７２、７３、７４の何れかを示す場合、或いは、全てを示す場合に、「空調設備７０」と記載することがある。また、照明設備８１、８２、８３、８４の何れかを示す場合、或いは、全てを示す場合に、「照明設備８０」と記載することがある。また、環境センサ９１、９２、９３、９４の何れかを示す場合、或いは、全てを示す場合に、「環境センサ９０」と記載することがある。
【００３７】
環境制御サーバ１００は、計画算定部１１０と、利用者情報収集部１２０と、利用者配置部１３０と、設備制御部１４０と、入出力部１５０と、記憶部１６０と、を備えている。
入出力部１５０は、液晶表示ディスプレイ等の表示装置と、マウスやキーボード等の入力装置と、を備えている。入出力部１５０の入力装置は、例えば、環境制御サーバ１００が利用者２０のエリア移動の誘導処理を実行する際に必要となるデータの入力に使用される。環境制御サーバ１００は、入力装置から入力されたデータを、記憶部１６０に記憶する。また、入出力部１５０の表示装置は、各エリア１０に所在する利用者２０の所在状況の情報や、空調設備７０及び照明設備８０のＯＮ、ＯＦＦ（稼動状態）の情報や、エリア１０内の温度、湿度等の環境検知情報を表示する。
【００３８】
計画算定部１１０は、各エリア１０の利用状況の情報を、利用者位置検知サーバ２００から受信する。計画算定部１１０は、この利用状況の情報に基づいて、空調設備７０及び照明設備８０の省エネルギー性を高めるように、エリア１０ごとの利用計画１１１を算定する。例えば、計画算定部１１０は、利用計画１１１として、空調設備７０及び照明設備８０の省エネルギー性を高めるように、エリア１０ごとへの利用者２０の配置パターンと、空調設備７０及び照明設備８０のＯＮ、ＯＦＦ計画（運転、停止計画）を算定する。
【００３９】
利用者情報収集部１２０は、計画算定部１１０により算定された利用計画１１１に基づいて、移動対象となる利用者２０の携帯端末５０に、エリア移動の承諾を求めるアンケートを通知し、当該利用者２０から移動の諾否を示す回答を取集する。また、利用者情報収集部１２０は、利用者の携帯端末５０にアンケートを送信し、利用者２０の快適性についての希望条件を収集する。また、計画算定部１１０が利用者２０の活動予定の情報に基づいて配置パターン１１２を作成する場合、或いは、利用者配置部１３０が利用者２０の活動予定の情報に基づいて実施計画１３２を作成する場合、利用者情報収集部１２０は、利用者２０の携帯端末５０から、当該利用者２０の予定する活動に関する情報、例えば、執務開始予定時刻や、執務終了予定時刻等の情報を収集する。なお、利用者２０の活動予定の情報の具体例については、後述する（図１０参照）。
【００４０】
利用者配置部１３０は、各エリア１０の利用状況と、携帯端末５０により算定された利用計画１１１と、予め定められた評価指標１３１と、利用計画１１１に対する当該利用者２０の諾否の情報と、の少なくとも何れかの情報に基づいて、実際に利用者２０を各エリア１０に割り当てる実施計画１３２を作成する。例えば、この評価指標１３１は、エリア１０を移動する利用者２０の人数が少なくなるにつれ評価値が高まるように設定される。或いは、評価指標１３１は、利用者２０が利用するエリア１０の快適性が高まるにつれ評価値が高まるように設定される。或いは、評価指標１３１は、稼働させる空調設備７０及び照明設備８０設備が消費するエネルギーが低減するにつれ評価値が高まるように設定される。
また、利用者配置部１３０は、作成された実施計画１３２を利用者情報収集部１２０に出力する。この実施計画１３２には、実際に利用者２０を誘導する際に使用される実施配置パターンの情報が含まれる。また、利用者配置部１３０は、実施計画１３２に基づいて、空調設備７０及び照明設備８０の設備運転実施計画を作成し、この設備運転実施計画の情報を出力する。
【００４１】
設備制御部１４０は、利用者配置部１３０から受け取った設備運転実施計画の情報に基づいて、エリア１０ごとに設けられた空調設備７０及び照明設備８０のＯＮ、ＯＦＦ（稼働状態）を調整する。この設備制御部１４０は、エリア１０の環境センサ９０から受け取った環境検知信号に基づいて、エリア１０内の空調温度や明るさ等が所定の目標値になるように、空調設備７０及び照明設備８０の運転状態をフィードバック制御する。
【００４２】
記憶部１６０には、建物２の建物属性情報１７０と、建物２の設備情報１８０と、この建物２を利用する利用者２０の利用者情報１９０とが記憶される。
建物属性情報１７０は、建物２におけるオフィスのレイアウト情報等を含む情報である。このレイアウト情報には、ワークプレイスにおけるエリア１１、１２、１３、１４の区分情報や、エリア１１、１２、１３、１４の各エリアの面積、収容可能人数、方位、窓の位置などの情報が含まれる。なお、エリア１１、１２、１３、１４の各エリアの収容可能人数は、例えば、各エリア１０の面積と、各エリア１０に設備される空調設備７０の空調能力により設定される。
【００４３】
設備情報１８０は、エリア１１、１２、１３、１４のそれぞれに設備された空調設備７０や、照明設備８０や、ビーコン局６０や、環境センサ９０等の設備情報である。
図３Ａと図３Ｂは、設備情報１８０の例を示す説明図である。例えば、設備情報１８０は、記憶部１６０に記憶される。例えば、図３Ａに示すように、設備情報１８０は、空調設備７１、７２、７３、７４などの空調設備の設備名、ＩＤ情報（空調設備ＩＤ）、最大消費電力（空調能力）の情報等を、エリア１１、１２、１３、１４のそれぞれに対応付けて記憶する。
また、図３Ｂに示すように、設備情報１８０は、さらにビーコン局６１、６２、６３、６４などのビーコン局のＩＤ情報（ビーコン局ＩＤ）、照明設備８０のＩＤ情報（照明設備ＩＤ）、環境センサ９０のＩＤ情報（環境センサＩＤ）等を、エリア１１、１２、１３、１４のそれぞれに対応付けて記憶する。また、利用者情報１９０は、携帯端末５０と、携帯端末５０を利用する利用者に関する情報である。図３Ｃは、利用者情報１９０の例を示す説明図である。利用者情報１９０は、例えば、記憶部１６０に記憶される。利用者情報１９０は、利用者２０の「利用者ＩＤ」と、利用者２０が所持する携帯端末５０の「携帯端末ＩＤ」と、利用者２０の「氏名」と、利用者２０の「快適性についての希望条件（快適性の希望情報）」とを、利用者２０の「利用者ＩＤ」に関連付けして記憶する。
【００４４】
なお、図３Ｂに示す「各エリア１０に配置されるビーコン局のビーコン局ＩＤの情報」と、図３Ｃに示す「利用者ＩＤと携帯端末ＩＤとの対応情報」とは、利用者位置検知サーバ２００にも供給される。
なお、図２に示す例において、ビーコン局６０と、空調設備７０と、照明設備８０とのそれぞれは、エリア１１、１２、１３、１４のそれぞれのエリアごとに１つずつ示されているが、空調設備や照明設備をタスク制御に切り換えられるように、１つのエリア１０に複数台の空調設備７０と、照明設備８０とを設ける場合がある。
【００４５】
図４は、１つのエリアに複数の空調設備等が設備される例を示す説明図である。同図に示す一例は、エリア１１がさらに３つの小領域１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃに細分化された場合を示すものである。小領域１１Ａには、ビーコン局６１ａと、空調設備７１ａと、照明設備８１ａと、環境センサ９１ａとが設備されている。また、小領域１１Ｂには、ビーコン局６１ｂと、空調設備７１ｂと、照明設備８１ｂと、環境センサ９１ｂとが設備されている。また、小領域１１Ｃには、ビーコン局６１ｃと、空調設備７１ｃと、照明設備８１ｃと、環境センサ９１ｃとが設備されている。
【００４６】
そして、ビーコン局６１ａから発信される電波ビーコンは、携帯端末５０が小領域１１Ａに所在する場合に、十分な受信信号強度で受信でき、受信信号強度に基づいた判定により、他のビーコン局からの信号（電波ビーコン）と区別できる。また、ビーコン局６１ｂから発信される電波ビーコンは、携帯端末５０が小領域１１Ｂに所在する場合に、十分な受信信号強度で受信でき、受信信号強度に基づいた判定により、他のビーコン局からの信号（電波ビーコン）と区別できる。また、ビーコン局６１ｃから発信される電波ビーコンは、携帯端末５０が小領域１１Ｃに所在する場合に、十分な受信信号強度で受信でき、受信信号強度に基づいた判定により、他のビーコン局からの信号（電波ビーコン）と区別できる。
このように、１つのエリア１１を複数の小領域１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃに細分化することにより、利用者位置検知サーバ２００は、エリア１１に所在する利用者２０の位置を、より細分化された狭い範囲で検知することができる。また、環境制御サーバ１００は、エリア１１における利用者２０の所在位置に応じて、空調設備７１ａ、７１ｂ、７１ｃと照明設備８１ａ、８１ｂ、８１ｃとをタスク制御することができる。
【００４７】
また、図５は、建物環境制御システム１における情報の流れを示す説明図である。以下、図５を参照して、建物環境制御システム１の各部の間における情報の流れについて説明する。
【００４８】
図５において、利用者位置検知サーバ２００は、各エリア１０の利用者２０の携帯端末５０から、利用者２０がエリア１１、１２、１３、１４の何れのエリアに所在するかの位置検知情報３００を受信する。或いは、例えば、図４に示すように１つのエリア１１に複数のビーコン局６１ａ、６１ｂ、６１ｃが配置されている場合、利用者位置検知サーバ２００は、利用者２０が１つのエリア１１の小領域１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの何れの領域に所在するかの位置検知情報３００を受信する。他のエリア１２から１４のそれぞれに、複数のビーコン局が配置されている場合も同様である。
利用者位置検知サーバ２００は、利用者２０の位置検知情報３００に基づいて、各エリア１０における利用者２０の利用状況を検知する。例えば、利用者位置検知サーバ２００は、各エリア１０における利用者２０の所在状況や、各エリア１０に所在する人数等の情報を、利用状況３０１として、環境制御サーバ１００の計画算定部１１０と、利用者配置部１３０と、に供給する。
【００４９】
計画算定部１１０は、利用者位置検知サーバ２００から、各エリア１０の利用状況３０１を取得する。計画算定部１１０は、各エリア１０の利用状況３０１に基づいて、空調設備７０及び照明設備８０の省エネルギー性を高めるように、各エリア１０の利用計画１１１を算定する。例えば、計画算定部１１０は、利用計画１１１として、空調設備７０及び照明設備８０の消費エネルギーを最小化するのに適した利用者２０の配置パターン１１２を算定する。計画算定部１１０は、算定した利用計画１１１の情報を、利用者情報収集部１２０と、利用者配置部１３０と、に供給する。
なお、各エリア１０の利用計画１１１として、予め定められた基本利用計画を利用してもよい。また、利用者２０の配置パターン１１２として、予め定められた基本配置パターンを利用しても良い。
【００５０】
利用者情報収集部１２０は、利用計画１１１に基づいて、移動対象となる利用者２０の携帯端末５０に、移動の承諾を求めるアンケート３２１（図６）または３２１Ａ（図７）を送信する。利用者２０は、携帯端末５０に表示された、移動の承諾を求めるアンケート３２１または３２１Ａを確認して、同アンケートに対する回答（アンケート回答３２２）を、携帯端末５０を操作して登録する。携帯端末５０は、利用者２０のアンケート３２１又は３２１Ａに対する回答（アンケート回答３２２）を送信する。
そして、利用者情報収集部１２０は、当該利用者２０の携帯端末５０からアンケート３２１又は３２１Ａに対するアンケート回答３２２を受信して、利用者配置部１３０に供給する。なお、図６及び図７に示すアンケートの例の詳細については、後述する。
【００５１】
利用者配置部１３０は、利用者位置検知サーバ２００から取得した利用状況３０１と、計画算定部１１０から取得した利用計画１１１と、利用者情報収集部１２０から取得したアンケート回答３２２と、予め定めた評価指標１３１により算出される評価値と、に基づいて、実際に実施する実施計画１３２を作成する。また、利用者配置部１３０は、作成した実施計画１３２に基づいて、利用者２０を各エリア１０に配置する実施配置パターン３４０を作成し、この実施配置パターン３４０を利用者情報収集部１２０に供給する。
利用者情報収集部１２０は、利用者配置部１３０から取得した実施配置パターン３４０に基づいて、移動指示３４１を生成し、この移動指示３４１を、移動対象となる利用者の２０に携帯端末５０に送信する。
【００５２】
また、利用者配置部１３０は、実施計画１３２に基づいて、実際に実施する空調設備７０及び照明設備８０の設備運転実施計画３５０を作成し、この設備運転実施計画３５０を、設備制御部１４０に供給する。設備制御部１４０は、利用者配置部１３０から取得した設備運転実施計画３５０と、各エリア１０内の環境センサ９０から取得する環境検知情報３６０とに基づいて、空調設備７０及び照明設備８０の制御信号３５１を生成し、空調設備７０及び照明設備８０の運転状態を制御する。
なお、設備制御部１４０は、上記の各種情報から各エリア１０の状況を判定して、各エリアの空調設備７０及び照明設備８０を、下記のように制御する。
（１）利用者２０がいなくなったエリア１０の空調設備７０の稼働を停止させて、照明設備８０を消灯させる。
（２）利用者２０が集中するエリア１０の空調設備７０の稼働を、当該エリアの利用人数に応じて調整し、照明設備８０を点灯状態にする。
（３）一部の利用者２０が残ることになったエリア１０の空調設備７０と照明設備８０をタスク制御に切り換えて、同エリアの利用者２０が所在する範囲の環境が所望の状態になるように制御する。
なお、上記のエリア単位の制御に加え、１つのエリアを複数の小領域に区分して制御するようにしてもよい。例えば、１つのエリアを複数の小領域に区分し、各小領域のそれぞれに空調設備７０及び照明設備８０が設備される場合、各小領域における利用者２０の所在状況に応じて、エリア空間の全体の空調及び照明を制御するアンビエント制御か、或いは、エリア空間の一部の空調及び照明を制御するタスク制御かの何れかが選択されて、選択結果に応じた制御方法で実施される。
【００５３】
（利用者２０に通知するアンケートの第１の例）
図６は、利用者の携帯端末５０に通知するアンケートの第１の例を示す説明図である。この図６に示すアンケートの例は、計画算定部１１０により算定された利用計画１１１に基づいて、移動対象となる利用者２０の携帯端末５０に送信される「エリア移動の承諾を求めるアンケート３２１」の一例であり、携帯端末５０における表示例として示したものである。
利用者情報収集部１２０から移動対象となる利用者２０の携帯端末５０に、エリア移動の承諾を求めるアンケート３２１が送信されると、携帯端末５０は、表示パネル５１上にアンケート画面４１０を表示する。
【００５４】
このアンケート画面４１０には、当該利用者２０の移動先のエリアを通知する移動案内４１１と、移動を承諾することを選択する「承諾」キー４１２と、移動を拒否することを選択する「拒否」キー４１３と、「送信」キー４１４とが表示される。これらのキー４１２から４１４は、タッチ操作に対応するキーである。
そして、移動案内４１１には、移動対象となる利用者２０に対して、「ＡエリアからＣエリアに移動すること」が提示されている。そして、このアンケート画面４１０上で、「承諾」キー４１２の表示位置、或いは「拒否」キー４１３の表示位置でタッチ操作が行われたことを携帯端末５０が検出する。これにより、携帯端末５０は、当該利用者２０のエリア移動についての諾否の選択結果を取得する。
そして、携帯端末５０は、エリア移動についての諾否の選択結果を取得した後、「送信」キー４１４の表示位置でタッチ操作が行われたことを検出する。この検出に応じて、携帯端末５０は、エリア移動の諾否を示すアンケート回答３２２を、携帯端末５０から利用者情報収集部１２０に送信する。
このように、携帯端末５０は、利用者情報収集部１２０からアンケート３２１を受信すると、このアンケート３２１を表示パネル５１上に表示する。そして、携帯端末５０は、この表示パネル５１上で行われるタッチ操作を検出することにより、アンケート回答３２２を、利用者情報収集部１２０に送信する。
【００５５】
（利用者に通知するアンケートの第２の例）
利用者配置部１３０は、エリア移動の承諾を求めるととともに、移動に際しての快適性の希望条件を問い合わせるアンケート３２１Ａを、移動対象となる利用者２０の携帯端末５０に対して送信することができる。
【００５６】
本実施形態の建物環境制御システム１では、例えば、空調温度と、照明と、騒音と、窓際からの位置と、を快適性の要素としている。
なお、快適性は、ＩＳＯ（International Organization for Standardization）で規定されるＰＭＶ(Predicted Mean Vote)が用いられることがあるが、本実施形態では、空調温度と、照明と、騒音と、窓際からの位置と、を快適性の要素とする。なお、快適性の要素は、必ずしもこれに限定されるものではなく、空調温度と、照明と、騒音と、窓際からの位置との内の何れかの希望条件を省略してもよく、或いは、湿度や、窓やドアが配置される方位等の所望の要素を希望条件としてさらに追加することができる。
【００５７】
図７は、利用者に通知するアンケートの第２の例を示す説明図である。この図７に示すアンケート３２１Ａの例は、移動対象となる利用者２０にエリア移動の承諾を求めるとともに、当該利用者２０の快適性についての希望条件を問い合わせる一例であり、携帯端末５０における表示例として示したものである。
利用者情報収集部１２０から携帯端末５０に、快適性についてのアンケート３２１Ａが送信されると、携帯端末５０は、表示パネル５１上に、アンケート画面４２０を表示する。
この図７に示すように、アンケート画面４２０には、エリア移動を案内する移動案内４２１と、エリア移動を承認することを選択する「承諾」キー４２２と、エリア移動を拒否することを選択する「拒否」キー４２３とが表示される。また、アンケート画面４２０には、空調温度と、照明と、騒音と、窓際からの位置と、のそれぞれについての希望条件を選択するキー４２４から４３３が表示される。
【００５８】
例えば、空調については、「弱冷房」キー４２４と、「強冷房」キー４２５と、「構わない」キー４２６と、が表示される。なお、冬の季節などの寒い日の場合、「弱冷房」キー４２４と、「強冷房」キー４２５と、「構わない」キー４２６とのそれぞれは、「弱暖房」キーと、「強暖房」キーと、「構わない」キーとに置き換わる。
照明については、「明るい席」キー４２７と、「構わない」キー４２８と、が表示される。騒音については、「静かな席」キー４２９と、「構わない」キー４３０と、が表示される。窓側からの位置については、窓際に近い位置（ペリメーターゾーン）を選択する「窓際」キー４３１と、窓際から離れた位置（インテリアゾーン）を選択する「窓際から離れた所」キー４３２と、「構わない」キー４３３と、が表示される。
なお、空調温度と、照明と、騒音と、窓際からの位置と、のそれぞれについての希望条件を選択するキーは、エリア移動を承認する「承諾」キー４２２の表示位置でタッチ操作が行われた場合にのみ、操作可能になる。
つまり、利用者２０によりエリア移動が承諾された場合にのみ、空調温度と、照明と、騒音と、窓際からの位置と、のそれぞれについての希望条件を選択するキーが、操作可能になる。
【００５９】
この快適性のアンケート画面４２０上で、例えば、「弱冷房」キー４２４の表示位置でタッチ操作が行われることにより、当該利用者２０の空調温度についての希望が、弱冷房となる。また、「強冷房」キー４２５の表示位置でタッチ操作が行われることにより、当該利用者２０の空調温度についての希望が、強冷房になる。また、「構わない」キー４２６の表示位置でタッチ操作が行われることにより、当該利用者２０の空調温度についての希望は、特にないことになる。
以下、「明るい席」キー４２７から「構わない」キー４３３についても同様である。
【００６０】
そして、「承諾」キー４２２がタッチ操作され、空調と、照明と、騒音と、窓側からの位置と、のそれぞれについての希望条件の選択キーがタッチ操作された後、「送信」キー４３４の表示位置でタッチ操作が行われたことを携帯端末５０が検出する。これにより、携帯端末５０は、当該利用者２０の希望条件の情報を、携帯端末５０から環境制御サーバ１００の利用者情報収集部１２０に送信する。
利用者情報収集部１２０は、この利用者２０の快適性の希望条件の情報を、記憶部１６０に利用者情報１９０として記憶する。
そして、利用者配置部１３０は、実施計画１３２を作成する場合に、移動対象となる利用者２０の快適性についての希望条件を満たすようにして、実施計画１３２を作成する。
【００６１】
（移動指示の例）
利用者配置部１３０において最終的に実施される実施計画１３２が作成されると、この実施計画１３２が利用者情報収集部１２０に供給される。この利用者情報収集部１２０に供給される実施計画１３２には、実施計画１３２に基づいて生成された「利用者２０の実施配置パターン３４０」の情報が含まれる。利用者情報収集部１２０は、利用者配置部１３０から取得した「利用者２０の実施配置パターン３４０」に基づいて、移動対象となる利用者２０に通知する移動指示３４１を作成し、この移動指示３４１の情報を、当該利用者２０の携帯端末５０に送信する。
図８は、利用者の携帯端末５０に通知する移動指示３４１の例を示す説明図である。この移動指示３４１が利用者情報収集部１２０から携帯端末５０に送信されると、携帯端末５０は、表示パネル５１上に、移動指示画面４４０を表示する。この移動指示画面４４０には、当該利用者２０に対して、「Ａエリア１１からＣエリア１２に移動」することを指示する移動案内４４１が示される。
【００６２】
（建物環境制御システム１における処理の流れ）
図９は、建物環境制御システム１における処理の流れを示すフローチャートである。この図９に示す処理は、予め定めた所定のタイミングに合わせて繰り返して実行される。例えば、図９に示す処理は、午前９時の始業開始前の所定のタイミングや、就業時間内の所定のタイミング（例えば、午前１０時、午後１時、午後３時）や、午後６時の残業開始前の所定タイミングに合わせて実行される。
また、建物環境制御システム１では、予めエリア１１、１２、１３、１４のエリアごとに所在可能な人数の上限を定めておく。例えば、建物環境制御システム１は、エリア１１、１２、１３、１４のそれぞれのエリアの面積や、空調設備７０の空調能力によりエリアごとに所在可能な人数の上限を定めておく。
以下、図９を参照して、建物環境制御システム１における処理の流れについて説明する。
【００６３】
最初に、利用者位置検知サーバ２００は、エリア１１、１２、１３、１４のそれぞれのエリアの利用状況を検知する。例えば、ビーコン局６１、６２、６３、６４のそれぞれは、予め定められた間隔で利用者２０の携帯端末５０に向けて電波ビーコンを送信する。携帯端末５０は電波ビーコンを受信して、受信結果を利用者位置検知サーバ２００に通知する。利用者位置検知サーバ２００は、電波ビーコンを受信した携帯端末５０から、携帯端末ＩＤの情報と、電波ビーコンの受信信号強度（ＲＳＳＩ）と、ビーコン局ＩＤの情報と、を受信することにより、エリア１１、１２、１３、１４の各エリアに所在する利用者２０を検知する（ステップＳ１０）。
【００６４】
続いて、環境制御サーバ１００の計画算定部１１０は、エリア１１、１２、１３、１４の各エリアの利用状況の情報に基づいて、例えば、空調設備７０及び照明設備８０における消費エネルギーを最小化できるように、エリア１１、１２、１３、１４ごとの利用計画１１１を算定する。例えば、計画算定部１１０は、利用計画１１１として、エリア１１、１２、１３、１４の各エリアにおける省エネルギー性を高めるのに適した利用者の配置パターン１１２と、配置パターン１１２に応じた空調設備７０及び照明設備８０の稼働計画を算定する（ステップＳ２０）。
【００６５】
続いて、環境制御サーバ１００の利用者情報収集部１２０は、算定された利用計画１１１に基づいて、移動対象となる利用者２０の携帯端末５０に対して、移動先のエリアを示して移動の承諾を求める。このエリア移動の承諾を求める場合、利用者情報収集部１２０は、移動の承諾を求めるアンケート３２１（図６参照）を通知する。或いは、利用者情報収集部１２０は、当該利用者２０の携帯端末５０に向けて、移動の承諾を求めるとともに、快適性ついての希望条件を問い合わせるアンケート３２１Ａ（図７参照）を通知する（ステップＳ３０）。
続いて、携帯端末５０は、利用者２０の回答結果を検出する。利用者２０の携帯端末５０は、利用者情報収集部１２０に向けて、アンケート回答３２２を通知する（ステップＳ４０）。
【００６６】
利用者情報収集部１２０は、携帯端末５０から通知されるアンケート回答３２２を収集し、収集したアンケート回答３２２を、記憶部１６０に記憶するとともに、利用者配置部１３０に通知する（ステップＳ５０）。
続いて、利用者配置部１３０は、利用計画１１１と、利用者２０から通知されたエリア移動の諾否の情報と、予め定めた評価指標１３１と、に基づいて、予め定められた評価指標に基づいた評価による評価値が高まるように実施計画１３２を作成する。そして、利用者配置部１３０は、作成した実施計画１３２を利用者情報収集部１２０に通知する。この実施計画１３２には、実際に実施する実施配置パターン３４０の情報が含まれる（ステップＳ６０）。
【００６７】
続いて、利用者情報収集部１２０は、利用者配置部１３０から取得した実施計画１３２に基づいて、移動対象として選択された利用者２０の携帯端末５０に移動指示３４１を通知する（ステップＳ７０）。
続いて、利用者位置検知サーバ２００は、ステップＳ７０において移動指示３４１を通知した時刻から所定時間の経過後に、エリア１１、１２、１３、１４の各エリアに所在する利用者２０を検知する。利用者位置検知サーバ２００は、エリア１１、１２、１３、１４の各エリアに所在する利用者２０の情報を、利用者配置部１３０に供給する。これにより、利用者配置部１３０は、移動対象となる利用者２０が移動指示に従い移動を完了したか否かを検知する（ステップＳ８０）。
【００６８】
続いて、利用者配置部１３０は、移動対象となる利用者２０のエリア移動が完了したことを検知した後に、設備制御部１４０に、実施計画１３２に基づいて作成された設備運転実施計画３５０の情報を供給する。この設備運転実施計画３５０には、各エリア１０の空調設備７０及び照明設備８０をアンビエント制御にするか、タスク制御にするかを指示する情報が含まれる。
設備制御部１４０は、利用者配置部１３０から入力した設備運転実施計画３５０の情報に基づいて、各エリア１０の空調設備７０及び照明設備８０の稼働状態を制御する（ステップＳ９０）。
そして、ステップＳ９０において、建物環境制御システム１は、空調設備７０及び照明設備８０の稼働状態を切り換える制御をした後、上記の建物環境制御処理を終了する。
これにより、建物環境制御システム１は、省エネルギー性を高めるとともに、利用者の希望に沿うように環境を制御することができる。
【００６９】
なお、ステップＳ３０において、利用者２０に移動の承諾を求めるアンケート３２１又は３２１Ａを通知した場合に、利用者２０が返信を行わず、アンケート３２１又は３２１Ａによる通知が無視されることがある。このようにアンケート３２１又は３２１Ａが利用者２０により無視された場合のように、返信を検出できない場合、利用者情報収集部１２０は、当該利用者２０に対して、所定時間（例えば、５分）ごとに、エリア移動の承諾を求めるアンケート３２１又は３２１Ａを繰り返して通知するようにしてもよい。
また、利用者情報収集部１２０は、エリア移動の承諾を求めるアンケート３２１又は３２１Ａを利用者２０に送信した後、予め定められた期限までに通知した利用者２０からのアンケート回答３２２を収集する。そして、利用者配置部１３０は、予め定められた期限までにアンケート回答３２２を通知した利用者２０を、当該利用者２０の希望条件を満たすエリア１０に優先的に割り当てるようにしてもよい。このように、アンケートに回答した利用者２０の希望を優先的に割り付けることにより、アンケートに対する回答を行う方向に利用者の関心を高めることができる。
【００７０】
（利用者が活動予定の情報を利用する例）
また、利用者情報収集部１２０は、利用者２０が予定する活動に関する情報を予め収集し、この利用者２０が予定する活動に関する情報を、記憶部１６０に利用者情報１９０として記憶させておくことができる。例えば、利用者情報収集部１２０は、利用者２０が予定する活動に関する情報を収集する場合に、利用者２０の快適性についての希望条件を合わせて収集することもできる。
図１０は、利用者の活動予定の例を示す説明図である。この図１０に示すように、利用者の活動予定の情報は、「利用者ＩＤ」と、利用者２０が保持する携帯端末５０の「携帯端末ＩＤ」と、利用者の「氏名」と、当該利用者２０の「執務開始予定時刻」と、「執務終了予定時刻」と、が関連付けられている。
【００７１】
この図１０に示す利用者の活動予定において、利用者２０の「執務開始予定時刻」と「執務終了予定時刻」とは、利用者２０の携帯端末５０から利用者情報収集部１２０に予め通知される情報である。この利用者２０により登録される「執務開始予定時刻」と「執務終了予定時刻」との情報は、記憶部１６０に、利用者情報１９０として記憶される。
これにより、環境制御サーバ１００は、計画算定部１１０により利用計画１１１を算定する場合に、記憶部１６０に記憶され利用者２０の活動予定の情報を参照して、各エリア１０への利用者２０の配置パターン１１２を作成することができる。或いは、利用者配置部１３０は、実施計画１３２を作成する場合に、記憶部１６０に記憶された利用者２０の活動予定の情報を参照して、実施計画１３２を作成することができる。
【００７２】
（アンビエント空調とタスク空調の具体例）
次に、アンビエント制御とタスク制御の具体例について、空調の場合を例にして説明する。
図１１と図１２は、アンビエント空調とタスク空調の例を示す説明図である。図１１は、アンビエント空調を行う場合の例を示し、図１２は、タスク空調を行う場合の例を示している。この図１１と図１２に示す例は、１つのエリア１０が３つの小領域１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃに細分化される例である。そして、小領域１０Ａには、空調設備７０ａと、この空調設備７０ａに対応する環境センサ９０ａとが配置されている。小領域１０Ｂには、空調設備７０ｂと、この空調設備７０ｂに対応する環境センサ９０ｂとが配置されている。小領域１０Ｃには、空調設備７０ｃと、この空調設備７０ｃに対応する環境センサ９０ｃとが配置されている。
【００７３】
つまり、エリア１０は、空調設備７０ａにより空調が行われる小領域１０Ａと、空調設備７０ｂにより空調が行われる小領域１０Ｂと、空調設備７０ｃにより空調が行われる小領域１０Ｃと、の３つの領域に分けて空調が行われている。そして、例えば、空調設備７０ａは、環境センサ９０ａにより検出される温度の検出結果に基づいて、小領域１０Ａの温度が所定の目標値になるように空調を行う。空調設備７０ｂ、７０ｃについても同様である。
【００７４】
そして、図１１に示すように、各小領域１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃのそれぞれにおいて、事務机４０の前に利用者２０が在席している場合、３つの空調設備７０ａ、７０ｂ、７０ｃが全てＯＮにされ、エリア１０の空調は、アンビエント空調になる。
一方、図１２に示すように、小領域１０Ａにのみ利用者２０が在席している場合、空調設備７０ａがＯＮになり、空調設備７０ｂ、７０ｃがＯＦＦになる。これにより、エリア１０の空調は、タスク空調になる。
このように、環境制御サーバ１００は、エリア１０に所在する利用者２０の数と位置とに応じて、空調設備７０ａ、７０ｂ、７０ｃによりアンビエント空調を行うか、タスク空調を行うかを選択することができる。
また、同様にして、環境制御サーバ１００は、エリア１０内の照明設備についても、アンビエント照明、及びタスク照明を行うことができる。
【００７５】
なお、図１１と図１２とに示す例は、小領域１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃのそれぞれに個別に空調設備を設備する例を示したが、これに限定されない。例えば、タスク空調は、１つの空調設備と、各小領域１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃへ冷気又は暖気を供給する空調ダクトとを設け、この空調ダクトによる天井面や床からの吹出し方式を用いることもできる。
【００７６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、建物環境制御システム１、図２に示す環境制御サーバ１００及び利用者位置検知サーバ２００は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述した処理に関する一連の処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここで、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。また、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳ等も含むものとする。
【００７７】
つまり、利用者位置検知サーバ２００、環境制御サーバ１００内の計画算定部１１０、利用者情報収集部１２０、利用者配置部１３０、設備制御部１４０における各処理の全部又は一部の処理は、ＣＰＵ等の中央演算処理装置がＲＯＭやＲＡＭ等の主記憶装置に上記プログラムを読み出して、情報の加工、演算処理を実行することにより、実現されるものである。勿論、図２に示す環境制御サーバ１００及び利用者位置検知サーバ２００を構成する各処理部は専用のハードウェアにより実現されるものであってもよい。
【００７８】
（１）以上説明したように、本実施形態の建物環境制御システム１は、複数のエリア１１、１２、１３、１４（領域）に分割された建物２のエリア１１、１２、１３、１４の環境を制御する建物環境制御システム１であって、エリア１１、１２、１３、１４のエリアごとの利用者２０の所在状況（利用状況）からエリア１１、１２、１３、１４のエリアごとの利用計画１１１を算定する計画算定部１１０と、算定された利用計画１１１が利用者２０に通知され、利用計画１１１に対する当該利用者２０からの情報を取集する利用者情報収集部１２０と、を備える。また、建物環境制御システム１は、エリア１１、１２、１３、１４のエリアごとの利用状況３０１と利用計画１１１と予め定められた評価指標１３１と利用計画１１１に対する当該利用者２０からの情報とに基づいて、利用者２０が利用するエリアを割り当てる利用者配置部１３０と、エリアに対する利用者２０の割り当ての結果に基づいて、エリア１１、１２、１３、１４のそれぞれに設けられた空調設備７０及び照明設備８０（設備）ごとに設備の稼働状況を調整する設備制御部１４０と、を備える。
【００７９】
このような構成の建物環境制御システム１であれば、建物環境制御システム１は、エリア１１、１２、１３、１４のエリアごとの利用状況３０１を検知する。計画算定部１１０は、エリア１１、１２、１３、１４のエリアごとの利用状況３０１に基づいて、エリア１１、１２、１３、１４のエリアごとの利用計画１１１を算定する。例えば、利用計画１１１は、エリア１１、１２、１３、１４の各エリアに所在する利用者２０に対して、エリア１３とエリア１４との２つのエリアの何れかをワークプレイスとして割り当てる配置パターン１１２や、空調設備７０及び照明設備８０をＯＮ、ＯＦＦする運転計画である。
【００８０】
そして、利用者情報収集部１２０は、計画算定部１１０により算定された利用計画１１１を、移動対象となる利用者２０の携帯端末５０に通知し、利用計画１１１に対する当該利用者２０の諾否の情報を収集する。或いは、利用者情報収集部１２０は、利用計画１１１に対する当該利用者２０の諾否の情報を収集するとともに、利用者２０から快適性についての希望条件の情報を収集する。
そして、利用者配置部１３０は、エリア１１、１２、１３、１４のエリアごとの利用状況３０１と、利用計画１１１と、予め定められた評価指標１３１と、利用計画１１１に対する当該利用者２０の諾否の情報と、に基づいて、利用者２０がワークプレイスとして利用するエリアを割り当てる。
設備制御部１４０は、利用者２０へのエリアの割り当ての結果に基づいて、エリア１１、１２、１３、１４のそれぞれに設けられた空調設備７０及び照明設備８０（設備）ごとに稼働状況を調整する。
これにより、本実施形態の建物環境制御システム１は、省エネルギー性を高めるとともに、利用者の希望に沿うように環境を制御することができる。
【００８１】
（２）また、上記実施形態において、評価指標１３１は、割り当てられたエリア（領域）に移動する利用者２０の人数が少なくなるにつれ評価指標による評価値が高まるように設定されている。
これにより、建物環境制御システム１は、利用者２０に移動先のエリアを割り当てる場合に、省エネルギー性を高めるとともに、エリア１１、１２、１３、１４の各エリアの間を移動する人数が少なくなるように、利用者２０をエリアに割り当てることができる。
【００８２】
（３）また、上記実施形態において、評価指標１３１は、利用者２０が利用するエリア（領域）の快適性が高まるように設定されている。
これにより、建物環境制御システム１は、省エネルギー性を高めるとともに、移動対象となる利用者２０を、当該利用者２０が希望する快適性の条件を満たすエリアに割り当てることができる。
【００８３】
（４）また、上記実施形態において、評価指標１３１は、空調設備７０及び照明設備８０（稼働させた設備）が消費するエネルギーが低減するにつれ評価指標１３１による評価値が高まるように設定されている。
これにより、建物環境制御システム１は、エリア１１、１２、１３、１４の全エリアにおける空調設備７０及び照明設備８０（設備）が消費するエネルギーを最小化するように、利用者２０にエリアを割り当てることができる。
【００８４】
（５）また、上記実施形態において、利用者情報収集部１２０は、利用者２０が希望する快適性に関する情報と、予定する活動に関する情報と、のうちの何れかの情報を含む情報を利用者２０からの情報として収集する。
これにより、利用者情報収集部１２０は、移動対象となる利用者２０から、当該利用者２０が希望する快適性の情報を収集することができる。また、利用者情報収集部１２０は、利用者２０から、当該利用者２０の活動予定の情報を収集することができる。
【００８５】
（６）また、上記実施形態において、利用者情報収集部１２０は、移動の承諾を求めるアンケート３２１又は３２１Ａ（算定された利用計画）が利用者２０に通知された後、予め定められた期限までに通知された利用者２０からの情報を収集し、利用者配置部１３０は、利用者情報収集部１２０により収集された情報を通知した利用者２０の希望を優先しエリア１０（領域）に割り当てる。
これにより、利用者配置部１３０は、予め定められた期限までにアンケート３２１又は３２１Ａに回答した利用者２０を、当該利用者２０の希望を満たすエリアに優先的に割り当てることができる。
【００８６】
（７）また、上記実施形態において、利用者配置部１３０は、利用計画１１１が利用者２０の希望と異なる場合、利用計画１１１と異なる希望を通知した利用者２０を利用者２０の希望に即したエリア１０（領域）に割り当てて、設備制御部１４０は、希望に即して割り当てたエリア１０に設けられた空調設備７０及び照明設備８０（設備）の稼働をエリア１０にある同種設備の一部をエリア１０内にある同種設備の他の設備と異なる稼働状態にする。
これにより、利用者配置部１３０は、利用者２０の希望により、利用計画１１１と異なるエリア（領域）に利用者２０を割り当てた場合に、当該エリアにおいて空調設備７０及び照明設備８０をタスク制御することができる。
【００８７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の建物環境制御システム１は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
例えば、上記実施形態の建物環境制御システム１では、利用者２０の携帯端末５０を用いて、利用者２０の所在するエリア１０を検知する例について説明したが、携帯端末５０は、モバイル端末として機能できるＰＣ（パーソナルコンピュータ）であってもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１・・・建物環境制御システム、２・・・建物、
１０・・・エリア（領域）、１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ・・・小領域、
１１・・・Ａエリア（領域）、
１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ・・・小領域、
１２・・・Ｂエリア（領域）、１３・・・Ｃエリア（領域）、
１４・・・Ｄエリア（領域）、
２０，２１〜３３・・・利用者、５０・・・携帯端末、
６０，６１〜６４，６１ａ，６１ｂ，６１ｃ・・・ビーコン局、
７０，７１〜７４・・・空調設備、
７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７１ａ，７１ｂ，７１ｃ・・・空調設備、
８０，８１〜８４，８１ａ，８１ｂ，８１ｃ・・・照明設備、
９０，９１〜９４・・・環境センサ、
９０ａ，９０ｂ，９０ｃ，９１ａ，９１ｂ，９１ｃ・・・環境センサ、
１００・・・環境制御サーバ、１１０・・・計画算定部、
１１１・・・利用計画、１１２・・・配置パターン、１２０・・・利用者情報収集部、
１３０・・・利用者配置部、１３１・・・評価指標、１３２・・・実施計画、
１４０・・・設備制御部、２００・・・利用者位置検知サーバ、
３０１・・・利用状況情、３２１，３２１Ａ・・・アンケート、
３２２・・・アンケート回答
【図１】
0006785043.tif 000002
【図２】
0006785043.tif 000003
【図３Ａ】
0006785043.tif 000004
【図３Ｂ】
0006785043.tif 000005
【図３Ｃ】
0006785043.tif 000006
【図４】
0006785043.tif 000007
【図５】
0006785043.tif 000008
【図６】
0006785043.tif 000009
【図７】
0006785043.tif 000010
【図８】
0006785043.tif 000011
【図９】
0006785043.tif 000012
【図１０】
0006785043.tif 000013
【図１１】
0006785043.tif 000014
【図１２】
0006785043.tif 000015