(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物。
【化１】
0006677047.tif 000009
（式中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は、水酸基又は１価の有機基を表し、Ｘは、９〜４０員環の単環構造を有する脂環式炭化水素基を表す。ただし、Ｒ２が１価の有機基の場合、２以上のＲ２が互いに結合して環Ｘを含む縮合環を形成してもよい。ｌは１又は２の整数を表し、ｍは２〜１０の整数を表し、ｎは０〜１０の整数を表す。ただし、環Ｘを構成する炭素原子数をｘとした場合、２ｘ≧ｍ＋ｎである。）
【請求項２】
請求項１に記載の脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物に由来する構造単位を含む硬化性樹脂からなる硬化物。
【請求項３】
基材とハードコート層とを有し、該ハードコート層が請求項２に記載の硬化物からなる積層体。
【請求項４】
前記基材が熱可塑性樹脂基材である、請求項３に記載の積層体。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂基材がシクロオレフィンポリマーよりなる、請求項４に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物に係り、詳しくは、硬化性樹脂の原料やアクリル系架橋剤等の原料として使用することができ、光学材料や塗料、反応性希釈剤、界面活性剤原料、医農薬製造用の中間体、レジスト用原料等の他、様々な用途に有用な脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物に関する。本発明はまた、該脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物に由来する構造単位を含む硬化物、及び、基材上に該硬化物よりなるハードコート層を有する積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
多官能（メタ）アクリレート化合物は、２つ以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有することにより、複数の二重結合による多官能性を発現する化合物であり、（メタ）アクリル系硬化性樹脂組成物から硬化物を得る場合に広く使用されている。また、（メタ）アクリル系架橋剤として、種々の化学製品の原料として使用されている。このように、多官能（メタ）アクリレート化合物を用いることによって、２つ以上の高分子鎖が架橋した構造を形成することができるが、例えば、硬化性樹脂組成物に高い硬化速度や高い硬度を求める場合、３官能以上の多官能（メタ）アクリレート化合物が使用される場合が多い。官能基数を高めると、硬化性や硬度等の物性を高めることができるが、通常は、要求される性能等によって適度な官能基数を選択することになる。
【０００３】
多官能（メタ）アクリレート化合物が用いられる硬化性樹脂においては、速硬性、高硬度、透明性、耐擦り傷性といった様々な特性が求められる。さらに近年では、光学材料としてシクロオレフィンポリマーやアクリル樹脂等の非極性材料が用いられるようになり、これらの材料に密着する硬化性樹脂が望まれている。また、レンズやディスプレイのような透明材料用途では、光透過性や耐光性の点から紫外光や可視光の波長領域に吸収帯を有する芳香環構造を含まない材料が要求される場合が多い。さらに、位相差フィルム等の光学フィルムの分野では、薄膜化が進むにつれて透湿防止性が不足する傾向があり、透湿防止性能を付与できる樹脂が望まれていた。
【０００４】
しかしながら、従来の多官能（メタ）アクリレート化合物では、これらの特性・機能を高いレベルで共存させることは困難であった。
【０００５】
即ち、従来の多官能（メタ）アクリレート化合物としては、２つ以上の（メタ）アクリロイルオキシ基が直鎖状の炭化水素基や芳香環等に結合した構造を有するものが多いが、これらは極性官能基の割合が高く、柔軟性のある化学構造であるため、吸湿性が高く、耐候性の点でも改善の余地があった。
【０００６】
分岐状炭化水素基や脂環構造に複数の（メタ）アクリロイルオキシ基を結合させたものとして、ＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）やＴＣＤＤＡ（トリシクロデカンジメタノールジアクリレート）が知られているが、ＤＰＨＡを使用して硬化性樹脂を調製し、硬化塗膜を形成する場合、速硬性、高硬度、透明性、耐擦り傷性といった基本物性においては、高い性能を得ることが可能であるが、近年求められている非極性材料への密着性、透湿防止性という機能においては、十分な性能を得ることができない。
【０００７】
また、ＴＣＤＤＡを使用して硬化性樹脂を調製し、硬化塗膜を形成する場合、透明性、透湿防止性といった物性においては高い性能を得ることが可能であるが、速硬性、耐擦り傷性においては十分な性能を得ることができないため、硬化性樹脂として用いることが困難である。また、非極性材料への密着性についても十分ではない。更に、粘度が低いため、透湿防止性能は高いものの、十分な透湿防止性を確保するための厚膜化ができないという問題点もあった。
【０００８】
このようなことから、硬化成分として用いる多官能（メタ）アクリレート化合物については、高い性能が要求される様々な用途に対応できる、種々の特性・機能をすべて高いレベルで発揮できる多官能（メタ）アクリレート化合物が求められ、そうした多官能（メタ）アクリレート化合物の１つとして、脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物の適用について種々検討がなされてきた。
【０００９】
従来、脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物として、脂環式ジオレフィンとアクリル酸とを反応させて（メタ）アクリロイルオキシ基と脂環式オレフィン残基とを有する脂環式ジエステル化合物を製造する方法が記載され、２つの（メタ）アクリロイルオキシ基が５員環、６員環、８員環、又は複素環の脂環式炭化水素基に結合した化合物が開示されているが（特許文献１）、この化合物では、極性官能基の割合が高くなったり、製造上容易に合成することができなかったり、速硬性、硬度、非極性材料への密着性が十分なものとならなかったりするといった問題がある。
【００１０】
また、下記一般式（下記一般式中、Ｒは、水素原子またはメチル基を表す。）で表される１つのアクリロイルオキシ基が８員環の脂環式炭化水素基に炭素結合を介して結合したアクリレート化合物が開示されているが（特許文献２）、この化合物でも、十分に満足し得る速硬性、硬度、粘度等を得ることはできない。
【００１１】
【化１】
0006677047.tif 000002
【００１２】
これらの脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物の問題を解決するものとして、下記一般式（１）で表される脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物が提案されているが（特許文献３）、この化合物であっても、硬化成分に用いる場合の、透湿防止性、非極性材料への密着性といった要求特性を十分に満足することはできなかった。
【００１３】
【化２】
0006677047.tif 000003
【００１４】
（式中、Ｒ１は、同一又は異なって、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２は、同一又は異なって、水酸基又は１価の有機基を表す。ｍは、２〜１０の整数を表す。ｎは、０〜１０の整数を表す。Ｘは、脂環式炭化水素基を表し、ｍが２のときは、９〜４０員環の単環を有する脂環式炭化水素基を表す。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開平４−３１６５３６号公報
【特許文献２】特開２００４−４３３４７号公報
【特許文献３】特開２０１３−１６６７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、速硬性、高硬度、透明性、耐擦り傷性を具備し、更に透湿防止性、非極性材料への密着性に優れた、硬化性樹脂原料等の原料として好適に使用することができる脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者は、多官能（メタ）アクリレート化合物について鋭意検討を重ねた結果、脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物が、速硬性、高硬度、透明性、耐擦り傷性、非極性材料への密着性といった機能をすべて兼ね備えた硬化性樹脂及びその硬化物の原料として好適であることを見出した。さらに、脂環式骨格と（メタ）アクリロイルオキシ基の間に炭素結合を介することで、極性を低下させ、透湿防止性も良好なものとすることができることを見出した。
【００１８】
すなわち、上記の機能を共存させるために必要な構造を抽出し、モノマー構造を設計したところ、高硬度、耐擦り傷性を実現するためには多官能の（メタ）アクリレートであって、環構造を有することが必要であり、紫外線による硬化時に膜深部の硬化性を良好にするためには非芳香族環、即ち脂環である必要があり、透湿防止性及び非極性材料への密着性を実現するためには、極性基濃度を低くするべく、炭素数が９以上の環を有することが必要であることを見出した。更に、２つ以上の（メタ）アクリロイルオキシ基が炭素結合を介して脂環式骨格に結合することにより、極性基濃度をより一層低くして透湿防止性を高めた脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物とすることができた。
【００１９】
本発明の脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物は、このようなモノマー構造の設計により多官能（メタ）アクリレート化合物を硬化成分や反応性希釈剤として用いるような硬化性組成物において、種々の特性・機能をすべて高いレベルで発揮させたものであり、以下を要旨とするものである。
【００２０】
［１］  下記一般式（Ｉ）で表される脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物。
【００２１】
【化３】
0006677047.tif 000004
【００２２】
（式中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は、水酸基又は１価の有機基を表し、Ｘは、９〜４０員環構造を有する脂環式炭化水素基を表す。ただし、Ｒ２が１価の有機基の場合、２以上のＲ２が互いに結合して環Ｘを含む縮合環を形成してもよい。ｌは１又は２の整数を表し、ｍは２〜１０の整数を表し、ｎは０〜１０の整数を表す。ただし、環Ｘを構成する炭素原子数をｘとした場合、２ｘ≧ｍ＋ｎである。）
【００２３】
［２］  ［１］に記載の脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物に由来する構造単位を含む硬化物。
【００２４】
［３］  基材とハードコート層とを有し、該ハードコート層が［２］に記載の硬化物からなる積層体。
【００２５】
［４］  前記基材が熱可塑性樹脂基材である、［３］に記載の積層体。
【００２６】
［５］  前記熱可塑性樹脂基材がシクロオレフィンポリマーよりなる、［４］に記載の積層体。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、速硬性、高硬度、透明性、耐擦り傷性、透湿防止性、非極性材料への密着性といった、従来は共存させることが困難であった機能を全て兼ね備えることができ、硬化性樹脂原料等として好適に使用することができる多官能（メタ）アクリレート化合物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下の説明は、本発明の実施の形態の一例であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の記載内容に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」という表現を用いる場合、その前後の数値又は物性値を含む表現として用いるものとする。また、本発明において、「（メタ）アクリレート」という表現を用いた場合、「アクリレート」と「メタクリレート」の一方又は両方を意味するものとする。「（メタ）アクリロイル」についても同様である。
【００２９】
［脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物］
本発明の脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物は、下記一般式（Ｉ）で表される、脂環式骨格に炭素結合を介して２つ以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物である。このように、（メタ）アクリロイルオキシ基が脂環式骨格に炭素結合を介して結合することにより、透湿防止性や非極性材料への密着性を高度に確保することができる。
【００３０】
【化４】
0006677047.tif 000005
【００３１】
（式中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は、水酸基又は１価の有機基を表し、Ｘは、９〜４０員環構造を有する脂環式炭化水素基を表す。ただし、Ｒ２が１価の有機基の場合、２以上のＲ２が互いに結合して環Ｘを含む縮合環を形成してもよい。ｌは１又は２の整数を表し、ｍは２〜１０の整数を表し、ｎは０〜１０の整数を表す。ただし、環Ｘを構成する炭素原子数をｘとした場合、２ｘ≧ｍ＋ｎである。）
【００３２】
なお、上記一般式（Ｉ）において、ｍ個のＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯ−（ＣＨ２）ｌ−基（以下、「（メタ）アクリロイルオキシ（メチル／エチル）基」と称す場合がある。）のＲ１は、同一であってもよく、異なるものであってもよい。また、−（ＣＨ２）ｌ−として、メチレン基（ｌ＝１）とエチレン基（ｌ＝２）が混在していてもよく、いずれか一方のみを有するものであってもよい。また、ｎが２以上の場合、ｎ個のＲ２についても、同一であってもよく、異なるものであってもよい。
【００３３】
上記一般式（Ｉ）中、ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯ−は、Ｒ１が水素原子の場合はアクリロイルオキシ基となり、Ｒ１がメチル基の場合はメタクリロイルオキシ基となる。いずれを選択してもよく、また、１つの分子中にこれらの基を混在させてもよい。
【００３４】
上記一般式（Ｉ）において、Ｒ２は、水酸基又は１価の有機基、好ましくは１価の有機基を表し、Ｒ２はＸの脂環式炭化水素基を構成する炭素原子に直接単結合するものであるが、ただし、Ｒ２が１価の有機基の場合、２以上のＲ２が互いに結合して環Ｘを含む縮合環を形成してもよい。後述の好ましい製法にて調製される場合、Ｘは、原料又は中間体となる複数の官能基を有する脂環式化合物における官能基の残基に該当することが好ましい。
【００３５】
Ｒ２における１価の有機基としては、炭素数１〜２５の１価の有機基が好ましく、例えば、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アロイルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基等が挙げられる。
アルコキシ基、アルキル基の炭素数としては、１〜２４であることが好ましく、より好ましくは１〜１２である。アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基の炭素数としては、２〜２５であることが好ましく、より好ましくは２〜１３である。アリール基、アリールオキシ基の炭素数としては、６〜２４であることが好ましく、より好ましくは６〜１２である。アロイルオキシ基、アリールオキシカルボニル基の炭素数としては、７〜２５であることが好ましく、より好ましくは７〜１３である。
Ｒ２が１価の有機基で、２以上のＲ２が互いに結合して環Ｘを含む縮合環を形成する場合、２以上のＲ２により形成される環としては、環Ｘの環員数と同じか、それよりも少ない環であることが好ましく、例えば、環Ｘ上の隣接する２つ又は３つの炭素原子を含む６員〜２４員環などが挙げられる。
【００３６】
また、当該１価の有機基は置換基を有していてもよく、置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基等が挙げられる。１価の有機基が置換基を有する場合、当該１価の有機基は、その置換基も含めた合計の炭素数が１〜２５で、各基毎に好ましくは、上記の炭素数であることが好ましい。
【００３７】
上記一般式（Ｉ）において、Ｘは、９〜４０員環構造を有する脂環式炭化水素基を表す。
【００３８】
上記Ｘの脂環式炭化水素基の形態としては、９〜４０員環のいずれかであり、好ましくは９〜２０員環のいずれかであり、より好ましくは９〜１６員環のいずれかであり、更に好ましくは９〜１２員環のいずれかであり、特に好ましくは１０〜１２員環のいずれかである。
【００３９】
上記Ｘの脂環式炭化水素基の構造としては、単環構造であってもよく複数の環を有してもよいが、単環構造であることが好ましい。Ｘの脂環式炭化水素基が単環構造であると、他の成分を配合したときの相溶性の点で好ましい。
【００４０】
該単環構造としては、例えば、シクロノナン、シクロデカン、シクロウンデカン、シクロドデカン、シクロトリデカン、シクロテトラデカン、シクロペンタデカン、シクロヘキサデカン、シクロへプタデカン、シクロオクタデカン、シクロノナデカン、シクロイコサン、シクロヘンイコサン、シクロドコサン、シクロトリコサン、シクロテトラコサン、シクロペンタコサン、シクロヘキサコサン、シクロヘプタコサン、シクロオクタコサン、シクロノナコサン、シクロトリアコンタン、シクロヘントリアコンタン、シクロドトリアコンタン、シクロトリトリアコンタン、シクロテトラトリアコンタン、シクロペンタトリアコンタン、シクロヘキサトリアコンタン、シクロテトラコンタン等が挙げられる。
【００４１】
これらの中でも、シクロノナン、シクロデカン、シクロウンデカン、シクロドデカン、シクロテトラデカン、シクロペンタデカン、シクロヘキサデカン、シクロオクタデカン、シクロイコサンであることが好ましい。より好ましくは、シクロノナン、シクロデカン、シクロドデカン、シクロテトラデカン、シクロペンタデカン、シクロヘキサデカンである。更に好ましくは、シクロノナン、シクロデカン、シクロドデカンである。特に好ましくは、シクロデカン、シクロドデカンである。
【００４２】
上記一般式（Ｉ）において、ｍは２〜１０の整数であり、例えば、ｍ＝２のとき本発明の脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物はジ（メタ）アクリレートとなり、ｍ＝３のとき本発明の脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物はトリ（メタ）アクリレートとなる。
ｍは好ましくは２〜８であり、より好ましくは２〜６であり、さらに好ましくは３〜６である。
【００４３】
また、上記一般式（Ｉ）におけるＸの環部分を構成する炭素数をａ（＝９〜４０）とした場合、この脂環式骨格の炭素数ａで（メタ）アクリロイルオキシ（メチル／エチル）基の数ｍを除した値ｍ／ａは、１／４以下であることが好ましく、硬化性と疎水性（低吸湿性）の両方に優れる点から、好ましくは１／１２〜１／４、より好ましくは１／６〜１／４、更に好ましくは１／４である。
なお、（メタ）アクリロイルオキシ（メチル／エチル）基は、Ｘの環部分を構成する炭素原子１つに対し、１つのみ結合することが好ましい。
【００４４】
上記一般式（Ｉ）において、ｎは０〜１０の整数であり、好ましくは０〜８の整数であり、より好ましくは０〜７であり、更に好ましくは０〜３である。ｎは、後述する好ましい製法にて調製される場合、原料又は中間体となる複数の官能基を有する脂環式化合物における、官能基、又は、その官能基を反応により変換した有機基、又は、原料に由来する有機基、の残数を表すことが好ましい。Ｒ２の種類及びその数ｎは、本発明の脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物に要求される性能、使用する用途等に合わせて適宜設定すればよい。
例えば、耐候性を高めたい場合には、Ｒ２としてアルキル基又はアルコキシ基を導入すればよく、撥水性を付与したい場合には、フルオロアルキル基やフルオロアルコキシ基を導入すればよい。また、他の樹脂との密着性を高めたい場合には、その樹脂と親和性の高い官能基を導入すればよい。
【００４５】
本発明の脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物は、ｎ＝０の場合、ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯ−で表される基のｍ個がＸの脂環式炭化水素基を構成する炭素原子にメチレン基又はエチレン基を介して結合した構造となり、ｎが１〜１０の場合、ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯ−で表される（メタ）アクリロイルオキシ基のｍ個がそれぞれＸの脂環式炭化水素基を構成する炭素原子にメチレン基又はエチレン基を介して結合するとともに、Ｒ２のｎ個がそれぞれＸの脂環式炭化水素基を構成する炭素原子に単結合した構造となる。２つ以上の（メタ）アクリロイルオキシ（メチル／エチル）基は、Ｘの脂環式炭化水素基を構成する炭素原子１つに対して好ましくは１つ結合することになり、Ｒ２が複数ある場合は、複数のＲ２がＸの脂環式炭化水素基を構成する炭素原子１つに対して１つ又は２つ結合することになる。また、（メタ）アクリロイルオキシ（メチル／エチル）基とＲ２とは、Ｘの脂環式炭化水素基を構成する同じ炭素原子に結合していてもよく、別の炭素原子に結合していてもよい。好ましい形態としては、Ｘの脂環式炭化水素基を構成する炭素原子１つに対して、１つの（メタ）アクリロイルオキシ（メチル／エチル）基又は１つのＲ２が結合している形態である。
【００４６】
また、上記Ｘの脂環式炭化水素基における（メタ）アクリロイルオキシ（メチル／エチル）基及びＲ２の結合する位置としては、好ましい製法にて調製される場合、原料又は中間体となる複数の官能基を有する脂環式化合物における官能基の位置となることが好ましい。
【００４７】
本発明の脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物の具体例としては、例えば、下記のような化合物等が好ましく挙げられる。なお、以下においては一般式（Ｉ）における−（ＣＨ２）ｌ−がｌ＝１でメチレン基のものを例示したが、当該メチレン基はｌ＝２のエチレン基であってもよい。
【００４８】
【化５】
0006677047.tif 000006
【００４９】
本発明の脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物の製造方法としては、原料又は中間体となる複数の官能基を有する脂環式化合物の複数の官能基の一部又は全部に（メタ）アクリレート化できる化合物を反応させて製造することができる。具体的には、次の（１）〜（４）の製造方法のいずれかを採用することが好ましい。
【００５０】
（１）（メタ）アクリル酸を、複数のメチロール基又はエチロール基を有する脂環式化合物とエステル化反応させる方法。
（２）（メタ）アクリル酸エステル類を、複数のメチロール基又はエチロール基を有する脂環式化合物とエステル交換反応させる方法。
（３）（メタ）アクリル酸クロリド等の（メタ）アクリル酸のハロゲン化物を、複数のメチロール基又はエチロール基を有する脂環式化合物と反応させる方法。
（４）（メタ）アクリル酸無水物を、複数のメチロール基又はエチロール基を有する脂環式化合物と反応させる方法。
【００５１】
なお、以下において、メチロール基又はエチロール基を「メチロール／エチロール基」と称し、複数のメチロール基又はエチロール基を有する脂環式化合物を「メチロール／エチロール基含有脂環式化合物」と称す場合がある。
これらの製造方法において、メチロール／エチロール基含有脂環式化合物が、原料又は中間体となる複数の官能基を有する脂環式化合物であり、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸のハロゲン化物や無水物が、（メタ）アクリレート化できる化合物である。
【００５２】
上記の製造方法においては、メチロール／エチロール基含有脂環式化合物の複数のメチロール／エチロール基の一部又は全部に（メタ）アクリレート化できる化合物が反応し、かつ、メチロール／エチロール基含有脂環式化合物の２つ以上のメチロール／エチロール基の水酸基に換えて（メタ）アクリロイルオキシ基が結合した脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物が生成するようにすればよい。
なお、メチロール／エチロール基含有脂環式化合物は、上記製造方法においては出発原料として用いられているが、本発明の脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物の製造において、メチロール／エチロール基含有脂環式化合物は、出発原料として用いられてもよく、中間体として用いられてもよい。
【００５３】
例えば、複数のメチロール／エチロール基を有する脂環式化合物としてシクロドデカントリメタノールを用い、脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物としてシクロドデカントリメチルトリアクリレートを製造する場合、上記（１）〜（４）の製造方法における反応式を示せば、次のようになる。
なお、下式中、Ｒ３は、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基のいずれかを表す。
【００５４】
【化６】
0006677047.tif 000007
【００５５】
上記製造方法において、原料又は中間体となるメチロール／エチロール基含有脂環式化合物としては、９〜４０員環の単環の化合物を用いることになり、前述の本発明の脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物の好ましい形態に応じて、原料又は中間体となるメチロール／エチロール基含有脂環式化合物を適宜選択すればよい。
【００５６】
メチロール／エチロール基含有脂環式化合物の環を構成する炭素数は、９〜４０員環のいずれかであり、好ましくは９〜２０員環のいずれかであり、より好ましくは９〜１６員環のいずれかであり、更に好ましくは９〜１２員環のいずれかであり、特に好ましくは１０〜１２員環のいずれかである。
また、メチロール／エチロール基含有脂環式化合物は、単環であってもよく複数の環を有してもよいが、単環であることが好ましい。
【００５７】
前述の通り、前記一般式（Ｉ）におけるＸの環部分を構成する炭素数をａ（＝９〜４０）とした場合、この脂環式骨格の炭素数ａで（メタ）アクリロイルオキシ（メチル／エチル）基の数ｍを除した値ｍ／ａは、１／４以下であることが好ましく、硬化性と疎水性（低吸湿性）の両方に優れる点から、好ましくは１／１２〜１／４、より好ましくは１／６〜１／４、更に好ましくは１／４である。よって、上記製造方法において、メチロール／エチロール基含有脂環式化合物の複数のメチロール／エチロール基の数は、環を構成する炭素数に対し、１／４以下、好ましくは１／１２〜１／４、より好ましくは１／６〜１／４、更に好ましくは１／４である。
【００５８】
上記（メタ）アクリレート化できる化合物はメチロール／エチロール基含有脂環式化合物の複数のメチロール／エチロール基の一部に付加し、一部のメチロール／エチロール基が残ってもよい。好ましくは、（メタ）アクリレート化できる化合物がメチロール／エチロール基含有脂環式化合物の複数のメチロール／エチロール基の全部と反応する形態である。
【００５９】
なお、一部のメチロール／エチロール基が残る場合、例えば、一般式（Ｉ）において、Ｒ２がメチロール／エチロール基を表し、（メタ）アクリレート化できる化合物が付加しなかったメチロール／エチロール基の残数がｎの数となる。その際、残ったメチロール／エチロール基を有機合成的手法により、用途に適した官能基に適宜変換してもよい。
【００６０】
上記各製造方法における反応条件等としては、次のようである。
【００６１】
上記製造方法（１），（２）のように、（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸エステルを用いてメチロール／エチロール基含有脂環式化合物をエステル化及び／又はエステル交換して、脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物を製造する場合は、触媒を使用し、生成する水又は低級アルコールを連続的に系外へ取り出すことにより反応を促進することができる。当該触媒としては、例えば、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、三フッ化ホウ素、有機スズ化合物等のエステル化触媒として公知のものが挙げられ、これらから任意に選択して使用することができる。その使用量は、製造装置への負荷低減、触媒費低減等の点から、反応基質の合計重量に対して、１０〜１０００００ｐｐｍが好ましい。
【００６２】
また、（メタ）アクリル酸エステルの熱重合を防止するために、重合禁止剤を添加することが好ましい。当該重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、３−ヒドロキシチオフェノール、α−ニトロソ−β−ナフトール、ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジヒドロキシ−ｐ−キノン、銅塩、フェノチアジン、ｐ−フェニレンジアミン、フェニル−β−ナフチルアミン等が挙げられる。その使用量は、反応基質の合計重量に対して、触媒活性及び副反応への影響等の点から１０〜１００００ｐｐｍが好ましい。
【００６３】
反応温度は、反応時間の短縮と重合防止の点から、−２０〜１２０℃で行うのが好ましく、より好ましくは０〜１００℃である。反応時間は１〜２０時間が好ましい。
【００６４】
また、反応には溶媒を用いることもできる。当該溶媒としては、反応に悪影響を及ぼさない限り特に制限はなく、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、メシチレン等の芳香族炭化水素；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、シクロヘキサン、シクロオクタン等の脂肪族炭化水素；ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、四塩化炭素、クロロベンゼン、トリフルオロメチルベンゼン等のハロゲン化炭化水素；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、アニソール、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル；メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン；酢酸エチル、酢酸イソプロピル等のエステル；アセトニトリルなどのニトリル類、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリジノンなどの非環状または環状のアミド；ジメチルスルホキシドなどの非環状または環状のスルホキシドまたはスルホン；リン酸トリエチル、ヘキサメチルリン酸トリアミドなどのリン酸エステルまたはリン酸アミド等が挙げられる。これらは１種でも２種以上でも用いることができる。
溶媒の使用量は、メチロール／エチロール基含有脂環式化合物１００質量部に対して、１０〜１０００質量部とすることが、反応時間の観点から好ましい。
【００６５】
メチロール／エチロール基含有脂環式化合物に対する、（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸エステルの合計の使用量は、メチロール／エチロール基に対し等量以上とすることが好ましい。例えば、メチロール／エチロール基含有脂環式化合物としてシクロドデカントリメタノールを用いる場合、シクロドデカントリメタノール１当量に対して、（メタ）アクリル酸及び（メタ）アクリル酸エステルの合計を３．０〜１８．０当量にすることが好ましい。
【００６６】
上記製造方法（３）のように、（メタ）アクリル酸のハロゲン化物を用いてメチロール／エチロール基含有脂環式化合物をエステル化して、脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物を製造する場合は、塩基性化合物の存在下で反応を行うことが好ましく、触媒を使用して反応を促進することもできる。
【００６７】
当該塩基性化合物としては、トリエチルアミン、Ｎ−エチルジイソプロピルアミン等の３級アミン類；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム等のリン酸塩；炭酸カリウム、炭酸ナトリウム等の炭酸塩；水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の水酸化物等の、塩基性化合物として公知のものが挙げられ、これらから任意に選択して使用することができる。その使用量は、製造装置への負荷低減、原料費低減等の点から、（メタ）アクリル酸のハロゲン化物１当量に対して、当該塩基性化合物を１．０〜６．０当量にすることが好ましい。
【００６８】
当該触媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン等のピリジン類；Ｎ−メチルイミダゾール等のイミダゾール類；トリエチレンジアミン等の３級アミン類等の、酸塩化物のエステル化反応に公知である触媒が挙げられ、これらから任意に選択して使用することができる。その使用量は、製造装置への負荷低減、触媒費低減等の点から、反応基質の合計重量に対して、１０〜１０００００ｐｐｍが好ましい。
【００６９】
また、（メタ）アクリル酸のハロゲン化物の熱重合を防止するために、重合禁止剤を添加してもよい。当該重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、３−ヒドロキシチオフェノール、α−ニトロソ−β−ナフトール、ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジヒドロキシ−ｐ−キノン、銅塩、フェノチアジン、ｐ−フェニレンジアミン、フェニル−β−ナフチルアミン等が挙げられる。その使用量は、反応基質の合計重量に対して、触媒活性及び副反応への影響等の点から１０〜１００００ｐｐｍが好ましい。
【００７０】
反応温度は、反応時間の短縮と重合防止の点から、−２０〜１２０℃で行うのが好ましい。より好ましくは−１０〜９０℃である。反応時間は０．１〜１０時間が好ましい。
【００７１】
また、反応には溶媒を用いることもできる。当該溶媒としては、反応に悪影響を及ぼさない限り特に制限はなく、例えば、前記の溶媒と同じものが挙げられる。溶媒の使用量は、メチロール／エチロール基含有脂環式化合物１００質量部に対して、１０〜３０００質量部とすることが、反応時間の観点から好ましい。メチロール／エチロール基含有脂環式化合物に対する、（メタ）アクリル酸のハロゲン化物の使用量は、メチロール／エチロール基に対し等量以上とすることが好ましい。例えば、メチロール／エチロール基含有脂環式化合物としてシクロドデカントリメタノールを用い、（メタ）アクリル酸のハロゲン化物として（メタ）アクリル酸クロリドを用いる場合、シクロドデカントリメタノール１当量に対して、（メタ）アクリル酸クロリドを３．０〜１８．０当量にすることが好ましい。
【００７２】
上記製造方法（４）のように、（メタ）アクリル酸無水物を用いてメチロール／エチロール基含有脂環式化合物をエステル化して、脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物を製造する場合は、塩基性化合物の存在下で反応を行うことが好ましく、触媒を使用して反応を促進することもできる。
【００７３】
当該塩基性化合物としては、トリエチルアミン、Ｎ−エチルジイソプロピルアミン等の３級アミン類；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム等のリン酸塩；炭酸カリウム、炭酸ナトリウム等の炭酸塩；水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の水酸化物等の、塩基性化合物として公知のものが挙げられ、これらから任意に選択して使用することができる。その使用量は、製造装置への負荷低減、原料費低減等の点から、（メタ）アクリル酸無水物１当量に対して、当該塩基性化合物を１．０〜６．０当量にすることが好ましい。
【００７４】
当該触媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン等のピリジン類；Ｎ−メチルイミダゾール等のイミダゾール類；トリエチレンジアミン等の３級アミン類；ｐ−トルエンスルホン酸等の酸等の、酸無水物のエステル化反応に公知である触媒が挙げられ、これらから任意に選択して使用することができる。その使用量は、製造装置への負荷低減、触媒費低減等の点から、反応基質の合計重量に対して、１０〜１０００００ｐｐｍが好ましい。
【００７５】
また、（メタ）アクリル酸無水物の熱重合を防止するために、重合禁止剤を添加してもよい。当該重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、３−ヒドロキシチオフェノール、α−ニトロソ−β−ナフトール、ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジヒドロキシ−ｐ−キノン、銅塩、フェノチアジン、ｐ−フェニレンジアミン、フェニル−β−ナフチルアミン等が挙げられる。その使用量は、反応基質の合計重量に対して、触媒活性及び副反応への影響等の点から１０〜１００００ｐｐｍが好ましい。
【００７６】
反応温度は、反応時間の短縮と重合防止の点から、０〜１２０℃で行うのが好ましい。より好ましくは１０〜１００℃である。反応時間は０．１〜２０時間が好ましい。
【００７７】
また、反応には溶媒を用いることもできる。当該溶媒としては、反応に悪影響を及ぼさない限り特に制限はなく、例えば、前記の溶媒と同じものが挙げられる。溶媒の使用量は、メチロール／エチロール基含有脂環式化合物１００質量部に対して、１０〜３０００質量部とすることが、反応時間の観点から好ましい。メチロール／エチロール基含有脂環式化合物に対する、（メタ）アクリル酸無水物の使用量は、メチロール／エチロール基に対し０．５等量以上とすることが好ましい。例えば、メチロール／エチロール基含有脂環式化合物としてシクロドデカントリメタノールを用いる場合、シクロドデカントリメタノール１当量に対して、（メタ）アクリル酸クロリドを１．５〜９．０当量にすることが好ましい。
【００７８】
上記製造方法における原料である不飽和脂環式化合物としては、例えば、２つの不飽和結合を有する化合物として、シクロノナジエン、シクロデカジエン、シクロウンデカジエン、シクロドデカジエン、シクロトリデカジエン、シクロテトラデカジエン、シクロペンタデカジエン、シクロヘキサデカジエン、シクロヘプタデカジエン、シクロオクタデカジエン、シクロノナデカジエン、シクロイコサジエン；３つの不飽和結合を有する化合物として、シクロドデカトリエン、シクロペンタデカトリエン、シクロオクタデカトリエン、シクロヘンイコサントリエン、シクロテトラコサトリエン；４つの不飽和結合を有する化合物として、シクロヘキサデカテトラエン、シクロイコサンテトラエン、シクロテトラコサンテトラエン、シクロオクタコサンテトラエン、シクロドトリアコンタンテトラエン；５つの不飽和結合を有する化合物として、シクロイコサペンタエン、シクロペンタコサンペンタエン、シクロトリアコンタンペンタエン、シクロペンタトリアコンタンペンタエン；６つの不飽和結合を有する化合物として、シクロテトライコサヘキサエン、シクロトリアコンタンヘキサエン、シクロヘキサトリアコンタンヘキサエン；７つの不飽和結合を有する化合物として、シクロオクタイコサヘプタエン、シクロペンタトリアコンタンヘプタエン；８つの不飽和結合を有する化合物として、シクロドトリアコンタオクタエン、シクロテトラコンタンオクタエン；９つの不飽和結合を有する化合物として、シクロヘキサトリアコンタノナエン；１０つの不飽和結合を有する化合物として、シクロテトラコンタデカエン等が挙げられる。
これらの中でも、シクロノナジエン、シクロデカジエン、シクロドデカジエン、シクロテトラデカジエン、シクロヘキサデカジエン、シクロドデカトリエン、シクロペンタデカトリエン、シクロオクタデカトリエンを用いることが好ましい。また、シクロデカジエン、シクロドデカジエン、シクロドデカトリエン、シクロヘキサデカテトラエンを用いることがより好ましい。
なお、上記不飽和脂環式化合物の例示において、不飽和結合の数を満たしていれば、不飽和結合を有することが可能な位置であれば、不飽和結合をどこに有していてもよい。
【００７９】
上記不飽和脂環式化合物の製造方法としては、特に制限されるものではなく、従来公知の方法から適宜選択すればよい。例えば、（Ａ）共役ジエン類の多量化反応を用いる方法（例えば、特公昭４６−３１２１６号公報；特公昭４６−３１８４９号公報；特公昭４９−７１５３号公報；特公昭５５−４３８７４号公報；米国特許第２９６４５７４号；Ｇ．Ｗｉｌｋｅ，Ａｎｇｅｗａｎｄｔｅ  Ｃｈｅｍｉｅ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｅｄｉｔｉｏｎ  ２，１０５〜１６４（１９６３）等参照）、（Ｂ）シクロアルケン類又はシクロアルカジエン類又はシクロアルカトリエン類の環拡大反応を用いる方法（例えば、特公昭５５−３３６８９号公報等参照）、（Ｃ）直鎖ポリエン類の閉環メタセシス反応を用いる方法（例えば、米国特許第３４３９０５７号等参照）等が挙げられる。好ましくは（Ａ）、（Ｂ）の方法である。
【００８０】
上記共役ジエン類としては、ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン、クロロプレン、ジクロロブタジエン等が挙げられる。脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物中の有機残基の耐光性の観点から、これらの中でもブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエンを用いることが好ましい。
上記シクロアルケン類としては、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロへプテン、シクロオクテン、シクロノネン、シクロデセン、シクロウンデセン、シクロドデセン等が挙げられる。これらの中でも、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロへプテン、シクロオクテンを用いることが好ましい。
上記シクロアルカジエン類としては、シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエン、シクロオクタジエン、シクロノナジエン、シクロデカジエン、シクロウンデカジエン、シクロドデカジエン、シクロトリデカジエン、シクロテトラデカジエン、シクロペンタデカジエン、シクロヘキサデカジエン等が挙げられる。これらの中でも、シクロオクタジエン、シクロデカジエン、シクロドデカジエン、シクロテトラデカジエン、シクロヘキサデカジエンを用いることが好ましい。
上記シクロアルカトリエン類としては、シクロドデカトリエン、シクロペンタデカトリエン、シクロオクタデカトリエン、シクロヘンイコサトリエン、シクロテトラコサトリエン等が挙げられる。これらの中でも、シクロドデカトリエンを用いることが好ましい。
【００８１】
上記製造方法における原料であるメチロール／エチロール基含有脂環式化合物としては、例えば、２つのメチロール／エチロール基を有する化合物として、シクロノナンジメタノール、シクロデカンジメタノール、シクロウンデカンジメタノール、シクロドデカンジメタノール、シクロトリデカンジメタノール、シクロテトラデカンジメタノール、シクロペンタデカンジメタノール、シクロヘキサデカンジメタノール、シクロヘプタデカンジメタノール、シクロオクタデカンジメタノール、シクロノナデカンジメタノール、シクロイコサンジメタノール、シクロノナンジエタノール、シクロデカンジエタノール、シクロウンデカンジエタノール、シクロドデカンジエタノール、シクロトリデカンジエタノール、シクロテトラデカンジエタノール、シクロペンタデカンジエタノール、シクロヘキサデカンジエタノール、シクロヘプタデカンジエタノール、シクロオクタデカンジエタノール、シクロノナデカンジエタノール、シクロイコサンジエタノール；３つのメチロール／エチロール基を有する化合物として、シクロノナントリメタノール、シクロデカントリメタノール、シクロウンデカントリメタノール、シクロドデカントリメタノール、シクロトリデカントリメタノール、シクロテトラデカントリメタノール、シクロペンタデカントリメタノール、シクロヘキサデカントリメタノール、シクロヘプタデカントリメタノール、シクロオクタデカントリメタノール、シクロノナデカントリメタノール、シクロイコサントリメタノール、シクロヘンイコサントリメタノール、シクロドコサントリメタノール、シクロトリコサントリメタノール、シクロテトラコサントリメタノール、シクロペンタコサントリメタノール、シクロヘキサコサントリメタノール、シクロヘプタコサントリメタノール、シクロオクタコサントリメタノール、シクロノナコサントリメタノール、シクロトリアコンタントリメタノール、シクロノナントリエタノール、シクロデカントリエタノール、シクロウンデカントリエタノール、シクロドデカントリエタノール、シクロトリデカントリエタノール、シクロテトラデカントリエタノール、シクロペンタデカントリエタノール、シクロヘキサデカントリエタノール、シクロヘプタデカントリエタノール、シクロオクタデカントリエタノール、シクロノナデカントリエタノール、シクロイコサントリエタノール、シクロヘンイコサントリエタノール、シクロドコサントリエタノール、シクロトリコサントリエタノール、シクロテトラコサントリエタノール、シクロペンタコサントリエタノール、シクロヘキサコサントリエタノール、シクロヘプタコサントリエタノール、シクロオクタコサントリエタノール、シクロノナコサントリエタノール、シクロトリアコンタントリエタノール；４つのメチロール／エチロール基を有する化合物として、シクロドデカンテトラメタノール、シクロトリデカンテトラメタノール、シクロテトラデカンテトラメタノール、シクロペンタデカンテトラメタノール、シクロヘキサデカンテトラメタノール、シクロヘプタデカンテトラメタノール、シクロオクタデカンテトラメタノール、シクロノナデカンテトラメタノール、シクロイコサンテトラメタノール、シクロヘンイコサンテトラメタノール、シクロドコサンテトラメタノール、シクロトリコサンテトラメタノール、シクロテトラコサンテトラメタノール、シクロペンタコサンテトラメタノール、シクロヘキサコサンテトラメタノール、シクロヘプタコサンテトラメタノール、シクロオクタコサンテトラメタノール、シクロノナコサンテトラメタノール、シクロトリアコンタンテトラメタノール、シクロヘントリアコンタンテトラメタノール、シクロドトリアコンタンテトラメタノール、シクロトリトリアコンタンテトラメタノール、シクロテトラトリアコンタンテトラメタノール、シクロペンタトリアコンタンテトラメタノール、シクロヘキサトリアコンタンテトラメタノール、シクロヘプタトリアコンタンテトラメタノール、シクロオクタトリアコンタンテトラメタノール、シクロノナトリアコンタンテトラメタノール、シクロテトラコンタンテトラメタノール、シクロドデカンテトラエタノール、シクロトリデカンテトラエタノール、シクロテトラデカンテトラエタノール、シクロペンタデカンテトラエタノール、シクロヘキサデカンテトラエタノール、シクロヘプタデカンテトラエタノール、シクロオクタデカンテトラエタノール、シクロノナデカンテトラエタノール、シクロイコサンテトラエタノール、シクロヘンイコサンテトラエタノール、シクロドコサンテトラエタノール、シクロトリコサンテトラエタノール、シクロテトラコサンテトラエタノール、シクロペンタコサンテトラエタノール、シクロヘキサコサンテトラエタノール、シクロヘプタコサンテトラエタノール、シクロオクタコサンテトラエタノール、シクロノナコサンテトラエタノール、シクロトリアコンタンテトラエタノール、シクロヘントリアコンタンテトラエタノール、シクロドトリアコンタンテトラエタノール、シクロトリトリアコンタンテトラエタノール、シクロテトラトリアコンタンテトラエタノール、シクロペンタトリアコンタンテトラエタノール、シクロヘキサトリアコンタンテトラエタノール、シクロヘプタトリアコンタンテトラエタノール、シクロオクタトリアコンタンテトラエタノール、シクロノナトリアコンタンテトラエタノール、シクロテトラコンタンテトラエタノール等が挙げられる。
【００８２】
５つのメチロール／エチロール基を有する化合物として、シクロペンタデカンペンタメタノール、シクロヘキサデカンペンタメタノール、シクロヘプタデカンペンタメタノール、シクロオクタデカンペンタメタノール、シクロノナデカンペンタメタノール、シクロイコサンペンタメタノール、シクロヘンイコサンペンタメタノール、シクロドコサンペンタメタノール、シクロトリコサンペンタメタノール、シクロテトラコサンペンタメタノール、シクロペンタコサンペンタメタノール、シクロヘキサコサンペンタメタノール、シクロヘプタコサンペンタメタノール、シクロオクタコサンペンタメタノール、シクロノナコサンペンタメタノール、シクロトリアコンタンペンタメタノール、シクロヘントリアコンタンペンタメタノール、シクロドトリアコンタンペンタメタノール、シクロトリトリアコンタンペンタメタノール、シクロテトラトリアコンタンペンタメタノール、シクロペンタトリアコンタンペンタメタノール、シクロヘキサトリアコンタンペンタメタノール、シクロヘプタトリアコンタンペンタメタノール、シクロオクタトリアコンタンペンタメタノール、シクロノナトリアコンタンペンタメタノール、シクロテトラコンタンペンタメタノール、シクロペンタデカンペンタエタノール、シクロヘキサデカンペンタエタノール、シクロヘプタデカンペンタエタノール、シクロオクタデカンペンタエタノール、シクロノナデカンペンタエタノール、シクロイコサンペンタエタノール、シクロヘンイコサンペンタエタノール、シクロドコサンペンタエタノール、シクロトリコサンペンタエタノール、シクロテトラコサンペンタエタノール、シクロペンタコサンペンタエタノール、シクロヘキサコサンペンタエタノール、シクロヘプタコサンペンタエタノール、シクロオクタコサンペンタエタノール、シクロノナコサンペンタエタノール、シクロトリアコンタンペンタエタノール、シクロヘントリアコンタンペンタエタノール、シクロドトリアコンタンペンタエタノール、シクロトリトリアコンタンペンタエタノール、シクロテトラトリアコンタンペンタエタノール、シクロペンタトリアコンタンペンタエタノール、シクロヘキサトリアコンタンペンタエタノール、シクロヘプタトリアコンタンペンタエタノール、シクロオクタトリアコンタンペンタエタノール、シクロノナトリアコンタンペンタエタノール、シクロテトラコンタンペンタエタノール；６つのメチロール／エチロール基を有する化合物として、シクロオクタデカンヘキサメタノール、シクロノナデカンヘキサメタノール、シクロイコサンヘキサメタノール、シクロヘンイコサンヘキサメタノール、シクロドコサンヘキサメタノール、シクロトリコサンヘキサメタノール、シクロテトラコサンヘキサメタノール、シクロペンタコサンヘキサメタノール、シクロヘキサコサンヘキサメタノール、シクロヘプタコサンヘキサメタノール、シクロオクタコサンヘキサメタノール、シクロノナコサンヘキサメタノール、シクロトリアコンタンヘキサメタノール、シクロヘントリアコンタンヘキサメタノール、シクロドトリアコンタンヘキサメタノール、シクロトリトリアコンタンヘキサメタノール、シクロテトラトリアコンタンヘキサメタノール、シクロペンタトリアコンタンヘキサメタノール、シクロヘキサトリアコンタンヘキサメタノール、シクロヘプタトリアコンタンヘキサメタノール、シクロオクタトリアコンタンヘキサメタノール、シクロノナトリアコンタンヘキサメタノール、シクロテトラコンタンヘキサメタノール、シクロオクタデカンヘキサエタノール、シクロノナデカンヘキサエタノール、シクロイコサンヘキサエタノール、シクロヘンイコサンヘキサエタノール、シクロドコサンヘキサエタノール、シクロトリコサンヘキサエタノール、シクロテトラコサンヘキサエタノール、シクロペンタコサンヘキサエタノール、シクロヘキサコサンヘキサエタノール、シクロヘプタコサンヘキサエタノール、シクロオクタコサンヘキサエタノール、シクロノナコサンヘキサエタノール、シクロトリアコンタンヘキサエタノール、シクロヘントリアコンタンヘキサエタノール、シクロドトリアコンタンヘキサエタノール、シクロトリトリアコンタンヘキサエタノール、シクロテトラトリアコンタンヘキサエタノール、シクロペンタトリアコンタンヘキサエタノール、シクロヘキサトリアコンタンヘキサエタノール、シクロヘプタトリアコンタンヘキサエタノール、シクロオクタトリアコンタンヘキサエタノール、シクロノナトリアコンタンヘキサエタノール、シクロテトラコンタンヘキサエタノール；７つのメチロール／エチロール基を有する化合物として、シクロヘンイコサンヘプタメタノール、シクロドコサンヘプタメタノール、シクロトリコサンヘプタメタノール、シクロテトラコサンヘプタメタノール、シクロペンタコサンヘプタメタノール、シクロヘキサコサンヘプタメタノール、シクロヘプタコサンヘプタメタノール、シクロオクタコサンヘプタメタノール、シクロノナコサンヘプタメタノール、シクロトリアコンタンヘプタメタノール、シクロヘントリアコンタンヘプタメタノール、シクロドトリアコンタンヘプタメタノール、シクロトリトリアコンタンヘプタメタノール、シクロテトラトリアコンタンヘプタメタノール、シクロペンタトリアコンタンヘプタメタノール、シクロヘキサトリアコンタンヘプタメタノール、シクロヘプタトリアコンタンヘプタメタノール、シクロオクタトリアコンタンヘプタメタノール、シクロノナトリアコンタンヘプタメタノール、シクロテトラコンタンヘプタメタノール、シクロヘンイコサンヘプタエタノール、シクロドコサンヘプタエタノール、シクロトリコサンヘプタエタノール、シクロテトラコサンヘプタエタノール、シクロペンタコサンヘプタエタノール、シクロヘキサコサンヘプタエタノール、シクロヘプタコサンヘプタエタノール、シクロオクタコサンヘプタエタノール、シクロノナコサンヘプタエタノール、シクロトリアコンタンヘプタエタノール、シクロヘントリアコンタンヘプタエタノール、シクロドトリアコンタンヘプタエタノール、シクロトリトリアコンタンヘプタエタノール、シクロテトラトリアコンタンヘプタエタノール、シクロペンタトリアコンタンヘプタエタノール、シクロヘキサトリアコンタンヘプタエタノール、シクロヘプタトリアコンタンヘプタエタノール、シクロオクタトリアコンタンヘプタエタノール、シクロノナトリアコンタンヘプタエタノール、シクロテトラコンタンヘプタエタノール；８つのメチロール／エチロール基を有する化合物として、シクロテトラコサンオクタメタノール、シクロペンタコサンオクタメタノール、シクロヘキサコサンオクタメタノール、シクロヘプタコサンオクタメタノール、シクロノナコサンオクタメタノール、シクロオクタコサンオクタメタノール、シクロトリアコンタンオクタメタノール、シクロヘントリアコンタンオクタメタノール、シクロドトリアコンタンオクタメタノール、シクロトリトリアコンタンオクタメタノール、シクロテトラトリアコンタンオクタメタノール、シクロペンタトリアコンタンオクタメタノール、シクロヘキサトリアコンタンオクタメタノール、シクロヘプタトリアコンタンオクタメタノール、シクロオクタトリアコンタンオクタメタノール、シクロノナトリアコンタンオクタメタノール、シクロテトラコンタンオクタメタノール、シクロテトラコサンオクタエタノール、シクロペンタコサンオクタエタノール、シクロヘキサコサンオクタエタノール、シクロヘプタコサンオクタエタノール、シクロオクタコサンオクタエタノール、シクロノナコサンオクタエタノール、シクロトリアコンタンオクタエタノール、シクロヘントリアコンタンオクタエタノール、シクロドトリアコンタンオクタエタノール、シクロトリトリアコンタンオクタエタノール、シクロテトラトリアコンタンオクタエタノール、シクロペンタトリアコンタンオクタエタノール、シクロヘキサトリアコンタンオクタエタノール、シクロヘプタトリアコンタンオクタエタノール、シクロオクタトリアコンタンオクタエタノール、シクロノナトリアコンタンオクタエタノール、シクロテトラコンタンオクタエタノール等が挙げられる。
【００８３】
これらの中でも、シクロノナンジメタノール、シクロデカンジメタノール、シクロドデカンジメタノール、シクロドデカントリメタノール、シクロペンタデカントリメタノール、シクロオクタデカントリメタノール、シクロイコサンペンタメタノールが好ましい。また、シクロノナンジメタノール、シクロデカンジメタノール、シクロドデカンジメタノール、シクロドデカントリメタノール、シクロヘキサデカンテトラメタノールがより好ましい。
【００８４】
なお、上記メチロール／エチロール基含有脂環式化合物の例示において、メチロール基もしくはエチロール基の数を満たしていれば、メチロール基もしくはエチロール基を有することが可能な位置であれば、メチロール基もしくはエチロール基をどこに有していてもよいが、より好ましくは、脂環式骨格上の一つの炭素原子に２つ以上のメチロール基もしくはエチロール基を有さない方が良い。
【００８５】
上記メチロール／エチロール基含有脂環式化合物の製造方法としては、特に制限されるものではなく、従来公知の方法から適宜選択すればよい。例えば、（ｉ）不飽和脂環式化合物を一酸化炭素及び水素の混合ガスと反応させることによりヒドロホルミル化し、その後水素と反応させることにより水素添加する方法（例えば、特開２００４−３５９５８８等参照）、(ii)不飽和脂環式化合物を二酸化炭素及び水素の混合ガスと反応させる方法（例えば、Meher  Ali，Aitor  Gual，Gunter  Ebeling，Jairton  Dupont；Chem  Cat  Chem，2014，6，2224-2228等参照）、(iii)不飽和脂環式化合物をギ酸と反応させる方法（例えば、Manual  G．Mura，Lidia  De  Luca，Giampaolo  Giacomelli，Andrea  Porcheddu；Adv．Synth．Catal.,2012，354，3180-3186等参照)、(iv)不飽和脂環式化合物をアルコールと反応させる方法（例えば、Stephen  H．Brown，Robert  H．Crabtree；J．Am．Chem．Soc.,1989，111，2946-2953等参照）等が挙げられる。好ましくは上記（ｉ）の方法である。
【００８６】
［脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物含有組成物］
本発明の脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物は、当該脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物を含んでなる脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物含有組成物（以下、「本発明の脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物組成物」と称す場合がある。）として用いることができる。
上記組成物は、脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物を必須とするものであればよく、該脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物を硬化成分として用いることができる。
また、硬化成分として、脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物以外のラジカル重合性化合物を含有していてもよい。
【００８７】
上記脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物とラジカル重合性化合物の合計を１００質量％とすると、その中の脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物の質量比率が１０質量％を超えるようにすることが好ましい。脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物の質量比率は、２０質量％を超えることがより好ましく、４０質量％以上が更に好ましく、６０質量％以上が特に好ましい。上限は特に制限されないが、通常１００質量％である。
【００８８】
上記脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物以外のラジカル重合性化合物としては、特に限定されるわけではないが、例えば、単官能（メタ）アクリレート、２官能（メタ）アクリレート、３官能以上の（メタ）アクリレート、単官能（メタ）アクリルアミド、２官能（メタ）アクリルアミド、３官能以上の（メタ）アクリルアミド、スチレン、（メタ）アクリロニトリル、（無水）マレイン酸（マレイン酸又は無水マレイン酸）等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８９】
具体的には、上記単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性（ｎ＝２）（メタ）アクリレート、ノニルフェノールプロピレンオキサイド変性（ｎ＝２．５）（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、フルフリル（メタ）アクリレート、カルビトール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９０】
上記２官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジグリシジルエステルジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート等が挙げられる。
上記３官能以上の（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アクリロイルオキシエトキシトリメチロールプロパン、グリセリンポリグリシジルエーテルポリ（メタ）アクリレート、トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【００９１】
本発明の脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物含有組成物においては、本発明の脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物の１種又は２種以上を必須とし、上記ラジカル重合性化合物の１種又は２種以上を含んでいてもよい。
また、本発明の脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物及び上記ラジカル重合性化合物以外のモノマー成分を含んでいてもよく、例えば、（メタ）アクリレート化合物、（メタ）アクリルアミド化合物、（メタ）アクリル酸等の（メタ）アクリル系モノマー、その他のモノマーの１種又は２種以上を含むことができる。
【００９２】
本発明の脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物組成物は、本発明の脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物の他、ラジカル発生剤を含有していてもよく、そのラジカル発生剤としては、モノマーを硬化させるために用いられる光ラジカル発生剤、熱ラジカル発生剤のいずれも用いることができる。これらは、硬化性樹脂において通常用いられるラジカル重合開始剤等を適宜選択して用いればよい。
【００９３】
光ラジカル発生剤としては、例えば、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン等のアルキルフェノン系光重合開始剤；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤；ベンゾフェノン等のアリールフェノン系光重合開始剤等が挙げられる。
熱ラジカル発生剤としては、例えば、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系ラジカル開始剤；過酸化ベンゾイル等の過酸化物系ラジカル開始剤等が挙げられる。
これらは、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９４】
上記ラジカル発生剤の配合量としては、特に限定されないが、樹脂性能への影響回避の点から、本発明の脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物１００質量部に対して、０．１〜１５質量部であることが好ましく、０．２〜５質量部であることがより好ましい。
【００９５】
また、本発明の脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物組成物は、その用途に応じて、上記成分以外の成分として、例えば、溶剤、顔料、酸化防止剤、レベリング剤、紫外線吸収剤、難燃剤等の各種添加剤や無機粒子等を含有させることもできる。
【００９６】
上記溶剤としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、メシチン等の芳香族炭化水素；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、シクロヘキサン、シクロオクタン等の脂肪族炭化水素；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、アニソール、テトラヒドロフラン等のエーテル類；メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸イソプロピル等のエステル類等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９７】
溶剤を用いる場合、固形分濃度が５〜９５質量％であることが好ましい。固形分濃度が５質量％以上であることが脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物含有組成物の意図しない硬化反応（ゲル化等）を防ぐためにも好ましい。また、固形分濃度が９５質量％以下であることが塗工性、保存安定性の観点から好ましい。これらの観点から固形分濃度は、より好ましくは１０質量％以上であり、更に好ましくは１５質量％以上であり、また、より好ましくは９０質量％以下であり、更に好ましくは８５質量％以下であり、特に好ましくは８０質量％以下である。なお、本発明において、「固形分」とは溶媒を除いた成分を意味するものであり、固体の成分のみならず、半固形や粘稠な液状物のものをも含むものとする。
【００９８】
無機粒子の例としては、シリカ（オルガノシリカゾルを含む）、アルミナ、チタニア、ゼオライト、雲母、合成雲母、酸化カルシウム、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、フッ化マグネシウム、スメクタイト、合成スメクタイト、バーミキュライト、ＩＴＯ（酸化インジウム／酸化錫）、ＡＴＯ（酸化アンチモン／酸化錫）、酸化錫、酸化インジウム、酸化アンチモン等が挙げられ、これらの中でもシリカが好ましい。また、以上に挙げた無機粒子は１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９９】
また、上記各種添加剤や無機粒子の配合量は、特に限定されず、所望に応じて適宜選択すればよい。
【０１００】
［硬化物］
本発明の硬化物は、本発明の脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物に由来する構成単位を含むものであり、通常、上述の本発明の脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物含有組成物を硬化させて得られる。
【０１０１】
本発明の硬化物の調製においては、硬化条件を光硬化としても熱硬化としてもよい。いずれにおいても速硬性の効果を奏することができる。
【０１０２】
光硬化方法としては、特に限定されるわけではないが、本発明の脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物含有組成物を基材上へ塗布、又は、型に流し込んだ後、紫外線（ＵＶ）照射装置内にて照射する方法が好ましい。ＵＶ照射量は光源の強度、配合する硬化成分の種類及び濃度等により適宜調整すればよい。
【０１０３】
光硬化する場合、紫外線の照射量（単位はｍＪ／ｃｍ２）は、通常１０〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ２であり、本発明の脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物組成物の硬化性、硬化物（硬化膜）の可撓性等の観点から好ましくは１００〜５，０００ｍＪ／ｃｍ２であり、より好ましくは２００〜３，０００ｍＪ／ｃｍ２である。
【０１０４】
熱硬化方法としては、特に限定されるわけではないが、本発明の脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物含有組成物を基材上へ塗布、又は、型に流し込んだ後、オーブン内で又はホットプレート上にて加熱する方法が好ましい。硬化温度及び昇温速度は、硬化成分の種類及び濃度等により適宜調整すればよいが、通常、１５〜１６０℃程度である。
【０１０５】
従来の多官能（メタ）アクリレート化合物であれば、例えば光学用途等に用いる場合、そのような硬化性樹脂に要求される光透過性等の特性を充分なものとした上で、速硬性、高硬度、耐擦り傷性、光透過性、透湿防止性、非極性材料への密着性といった特性をすべて兼ね備えるものとすることはできなかったが、本発明の脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物であれば、これらの特性をすべて兼ね備えるものとすることができる。
【０１０６】
このように、本発明の脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物、それを含有する組成物、その硬化物は、上述したように、速硬性、高硬度、耐擦り傷性、光透過性、透湿防止性、非極性材料への密着性といった、従来共存させることが困難であった機能をすべて兼ね備えることができるため、種々の用途に好適に用いることができる。すなわち、光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂の用途、特にアクリル系樹脂の用途に好適であり、例えば、アクリル系のハードコート剤、塗料、インキ、希釈剤、接着剤、粘着剤等として好適なものである。
【０１０７】
［積層体］
本発明の積層体は、基材と、この基材上にハードコート層として、上記の本発明の硬化物からなる層を有するものであり、本発明の脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物を用いることで、速硬性、高硬度、耐擦り傷性、光透過性、透湿防止性、非極性材料への密着性といった特性を兼ね備えるものである。
【０１０８】
基材上に形成されるハードコート層は、例えば、本発明の脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物組成物を基材上に塗布（塗工）し、これに活性エネルギー線を照射して形成することができる。本発明の脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物組成物を基材上に塗布（塗工）する方法としては、例えば、リバースコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、バーコート法、マイヤーバーコート法、ダイコート法、スプレーコート法等が挙げられる。また、本発明の硬化物の形態は特に制限されないが、通常、基材上で活性エネルギー線を照射して硬化させて得られた硬化物は基材の少なくとも片面の一部に硬化被膜（硬化膜）の状態として得ることができる。
【０１０９】
基材としては、各種熱可塑性樹脂フィルム及び熱可塑性樹脂板などの熱可塑性樹脂基材を使用することができる。この熱可塑性樹脂基材は加熱により可塑性を示す樹脂であれば、特に限定されない。熱可塑性樹脂フィルムとして、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ジアセチレンセルロースフィルム、アセテートブチレートセルロースフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリ（メタ）アクリル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、（メタ）アクリルニトリルフィルム、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）フィルム等が使用できる。また、熱可塑性樹脂板として、例えばアクリル板、トリアセチルセルロース板、ポリエチレンテレフタレート板、ジアセチレンセルロース板、アセテートブチレートセルロース板、ポリエーテルスルホン板、ポリウレタン板、ポリエステル板、ポリカーボネート板、ポリスルホン板、ポリエーテル板、ポリメチルペンテン板、ポリエーテルケトン板、（メタ）アクリルニトリル板などが挙げられる。また、必要に応じてガラスなどを使用することもできる。これらの基材はいずれも透明性に優れ、後述の表示装置への適用にも好ましい。これらのうち、本発明の硬化物は非極性材料への密着性に優れることから、シクロオレフィンポリマー、ポリプロピレン、ポリエチレン等の非極性材料、特にシクロオレフィンポリマーよりなる基材を用いることが好ましい。なお、基材の厚さは、用途に応じて適時選択することができるが、一般に１〜５０００μｍ程度のものが用いられる。
【０１１０】
このような基材に形成される本発明の硬化物よりなるハードコート層の厚みは、特に制限されるものではなく、通常０．０１〜１００μｍ、好ましくは０．１〜５０μｍの範囲で種々の要因を考慮して適宜設定することができる。
【０１１１】
なお、本発明の積層体は、基材と上記のハードコート層を有するものであればよく、基材とハードコート層との間に、プライマー層等の他の機能層を有していてもよい。
また、ハードコート層を多層形成してもよいし、ハードコート層の上に光学調整層等の他の機能層を有していてもよい。
【０１１２】
このような本発明の積層体は、これを光源と共に用いて表示装置に適用することができる。この場合、ハードコート層を形成する基材は透光性基材であることが好ましい。また、光源は、好ましくは、基材の背面、すなわち基材のハードコート層形成面とは反対側の面に配置され、そこから基材に向けて光を照射する。
【０１１３】
本発明の積層体を用いた表示装置は、液晶表示装置（液晶ディスプレイ）、ＬＥＤ（発光ダイオードディスプレイ）、ＥＬＤ（エレクトロルミネセンスディスプレイ）、ＶＦＤ（蛍光ディスプレイ）、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）などといった、フラットパネルディスプレイに適用することができる。
【０１１４】
また、本発明の積層体を用いた表示装置の屋外又は半屋外での用途としては、タッチパネルが挙げられ、これは、画面上の表示を押さえることによって機器を操作する機構を有し、例えば、銀行ＡＴＭ、自動販売機、携帯情報端末（ＰＤＡ）、複写機、ファクシミリ、ゲーム機、博物館及びデパートなどの施設に設置される案内表示装置、カーナビゲーション、マルチメディアステーション（コンビニエンスストアに設置される多機能端末機）、携帯電話、鉄道車両のモニタ装置などにおいて有用である。
【実施例】
【０１１５】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。
なお、以下において、特に断りのない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を意味するものとする。
【０１１６】
［実施例１］
＜シクロドデカントリメタノールの合成＞
１，５，９−シクロドデカトリエン（アルドリッチ社製）１８００ｇを、トルエン３２００ｍｌに溶解させ、ジカルボニルアセチルアセトナートロジウムを１．９５ｇと、トリス（２，４−ジ―ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト４９．６３ｇを加えた。内容量１０Lのステンレス製誘導攪拌型オートクレーブ内に液を仕込み、Ｈ２／ＣＯ＝１／１（ｍｏｌ／ｍｏｌ）の混合ガスを流通させながら５０℃、５ＭＰａで反応を実施した。徐々に温度及び圧力を上昇させながら最終的に８０℃、７ＭＰａで反応を実施し、合計で１５時間の反応を完了した。
その後、オートクレーブを室温に冷却し、Ｈ２／ＣＯ混合ガスをパージした後、系内を窒素で置換した。オートクレーブを開放し、ニッケル／シリカ触媒６３０ｇを金属製の籠に入れてオートクレーブ内にセットし、Ｈ２ガスを流通させながら１１０℃、１２ＭＰａで反応を実施した。徐々に圧力を上げ、最終的に１４ＭＰａでの反応を実施し、合計で６８時間の反応を完了した。トルエンを除去した反応液を３７０ｇ分取し、蒸留精製によってシクロドデカントリメタノール１３０ｇを得た。
【０１１７】
＜シクロドデカントリメチルトリアクリレート（ＣＤＴＭＴＡ）の合成＞
ジクロロメタン１００ｍｌに、取得したシクロドデカントリメタノール８ｇ、トリエチルアミン１９ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン０．５ｇを溶解させた。窒素雰囲気下で氷冷しながら、アクリル酸クロリド１６ｇを滴下し、室温で１時間攪拌した。反応液にジイソプロピルエーテル１００ｍｌを加え、ジクロロメタンを留去し、溶媒を交換した。純水１００ｍｌで２回、０．２％水酸化ナトリウム水溶液１００ｍｌで２回、３．５％塩酸で２回洗浄した。濾過処理を実施した後、溶媒を留去し、シクロドデカントリメチルトリアクリレート（ＣＤＴＭＴＡ）６ｇを取得した。
【０１１８】
ＣＤＴＭＴＡの１ＨＮＭＲスペクトルを溶媒にＣＤＣｌ３を使用して、核磁気共鳴装置（Ｂｒｕｋｅｒ社製「ＡＶＡＮＣＥ  ４００」）を用いて測定したところ、以下の結果が得られた。
δ  １．０９−２．００、ｂｍ、２１Ｈ（脂環骨格）
δ  ３．９３−４．１４、ｂｍ、６Ｈ（ＯＣＨ２）
δ  ５．７８−５．８７、ｄ、３Ｈ（アクリロイル）
δ  ６．０７−６．１９、ｍ、３Ｈ（アクリロイル）
δ  ６．３５−６．４４、ｄ、３Ｈ（アクリロイル）
【０１１９】
＜脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物含有組成物の調製＞
以上の工程により得られたシクロドデカントリメチルトリアクリレート１００部に、メチルエチルケトン６０部、光重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）３部を加えて溶解させ、脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物含有組成物を得た。次に、バーコーターを使用して、各種基板上に上記組成物の塗膜を作製し、後述の各種評価（粘度を除く）を実施した。
【０１２０】
［比較例１〜６］
下記の市販の多官能アクリレートを用い、上記実施例１と同様にして、組成物及び塗膜を作製し、後述の各種評価（粘度を除く）を実施した。
比較例１：ＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）
比較例２：ＴＣＤＤＡ（トリシクロデカンジメタノールジアクリレート）
比較例３：ＴＭＰＴＡ（トリメチロールプロパントリアクリレート）
比較例４：ＮＤＤＡ（１，９−ノナンジオールジアクリレート）
比較例５：ＮＰＤＡ（ネオペンチルグリコールジアクリレート）
比較例６：ＤＤＤＡ（１，１０−デカンジオールジアクリレート）
【０１２１】
上記実施例及び比較例において、粘度、ＵＶ硬化性、ＣＯＰ密着性、鉛筆硬度、透明性、耐擦り傷性、透湿防止性（透湿量）を、以下の手順により測定した。これらの結果を表１に示す。
【０１２２】
＜粘度＞
上記実施例及び比較例で得られた組成物の粘度を、Ｅ型回転粘度計（東機産業社製「ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶＥ−２０Ｌ」）を用いて、２５℃で２０ｒｐｍの条件下で測定した。この粘度は２００〜１００００００ｍＰａｓであることが好ましい。
【０１２３】
＜ＵＶ硬化性＞
上記実施例及び比較例で作製した塗膜に対し、ＵＶランプを１００ｍＷ／ｃｍ２で照射し、表面を手で軽く触り、塗膜のタックがなくなるまでの照射量（ｍＪ）を測定し、ＵＶ硬化性（ｍＪ／ｃｍ２）とした。塗膜の膜厚は約２０μｍ（溶媒を蒸発させた後の膜厚）とし、基材としては厚さが１ｍｍのＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）を用いた。ＵＶ硬化性（ｍＪ／ｃｍ２）は数値が小さいほうが良好である。尚、本実施例による評価においては５００ｍＪ／ｃｍ２以下のＵＶ硬化性を有していればハードコート剤として有用である。
【０１２４】
＜ＣＯＰ密着性＞
上記実施例及び比較例で作製した塗膜に対し、ＵＶランプを照射量１０００ｍＪ／ｃｍ２（３００ｍＷ／ｃｍ２）の条件で照射してＵＶ硬化させた後、当該硬化膜を１００マスにクロスカットした。次に、クロスカット部にスコッチテープを貼付け、剥離した後の基材上に残存したマスの数を測定した。塗膜の膜厚は約３μｍ（溶媒を蒸発させた後の膜厚）とし、基材としては厚さが１００μｍのＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）を用いた。ＣＯＰ密着性は１００を上限とし、小さくなるほど非極性材料への密着性が低下することを表わしている。尚、本実施例による評価においては９０以上のＣＯＰ密着性を有していればＣＯＰ基材に対するハードコート剤として有用である。
【０１２５】
＜鉛筆硬度＞
上記実施例及び比較例で作製した塗膜に対し、ＵＶランプを照射量５００ｍＪ／ｃｍ２（３００ｍＷ／ｃｍ２）の条件で照射してＵＶ硬化させた後、当該硬化膜表面を、様々な硬度の鉛筆を硬度の低いものから順に用いて荷重７５０ｇでこすり、傷の有無を確認した。５回テストを実施し、３回以上傷がつかなかった最大硬度を測定した。塗膜の膜厚は約１２５μｍ（溶媒を蒸発させた後の膜厚）とし、基材としては厚さが１２５μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）を用いた。鉛筆硬度は４Ｂ、３Ｂ、２Ｂ、Ｂ、Ｆ、Ｈ、２Ｈ、３Ｈ、４Ｈと表記し、表記順に高硬度となる。尚、本実施例による評価においてはＨ以上の硬度を有していればハードコート剤として有用である。
【０１２６】
＜透明性＞
上記実施例及び比較例で作製した塗膜に対し、ＵＶランプを照射量５００ｍＪ／ｃｍ２（３００ｍＷ／ｃｍ２）の条件（但しＮＤＤＡのみ２０００ｍＪ／ｃｍ２（３００ｍＷ／ｃｍ２）で照射してＵＶ硬化させた後、ヘーズメーター（村上色彩技術研究所製「ＨＡＺＥ  ＭＥＴＥＲ  ＨＭ−６５Ｗ」）を用いて全光線透過率（％）及びヘーズ（％）を測定した。塗膜の膜厚は約１２〜３６μｍ（溶媒を蒸発させた後の膜厚）とし、基材としては厚さが１ｍｍのＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）を用いた。全光線透過率（％）は数値が大きいほうが透明性が良好であり、ヘーズ（％）は数値が小さいほうが透明性が良好である。尚、本実施例による評価においては、全光線透過率９０％以上であり、ヘーズ１％以下であればハードコート剤として有用である。
【０１２７】
＜耐擦り傷性＞
上記透明性評価で用いた塗膜表面にスチールウール＃０をあて、荷重５００ｇを加えて１０回往復させた。その後再び、ヘーズメーター（村上色彩技術研究所製「ＨＡＺＥ  ＭＥＴＥＲ  ＨＭ−６５Ｗ」）を用いてヘーズ（％）を測定し、値の変化度（ΔＨｚ（％））を算出し、耐擦り傷性（ΔＨｚ（％））とした。膜厚は約１２〜３６μｍ（溶媒を蒸発させた後の膜厚）とし、基材としては厚さが１ｍｍのＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）を用いた。耐擦り傷性（ΔＨｚ（％））は数値が小さいほうが良好である。尚、本実施例による評価においては、５％以下の耐擦り傷性を有していればハードコート剤として有用である。
【０１２８】
＜透湿防止性（透湿量）＞
上記実施例及び比較例で作製した塗膜に対し、ＵＶランプを照射量１０００ｍＪ／ｃｍ２（３００ｍＷ／ｃｍ２）の条件（但しＮＤＤＡのみ２０００ｍＪ／ｃｍ２（３００ｍＷ／ｃｍ２））で照射してＵＶ硬化させた後、ＪＩＳ  Ｚ０２０８に準拠した方法により透湿量（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）を測定した。塗膜の膜厚は約７〜１１μｍ（溶媒を蒸発させた後の膜厚）とし、基材としては厚さが４０μｍのＴＡＣ（トリアセチルセルロース）を用いた。透湿性（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）は数値が小さいほうが透湿防止性が良好である。尚、本実施例による評価においては２００（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）以下の透湿量を有していればハードコート剤として有用である。
【０１２９】
【表１】
0006677047.tif 000008
【０１３０】
（※１）比較例１、３のＣＯＰ密着性評価では、ＣＯＰ基材に対して組成物がはじいてしまい、塗膜を形成することができなかった。このため、密着性の評価そのものが不能であった。
（※２）比較例２のＣＯＰ密着性評価では、８６マス密着したものの試験部の周辺でも剥がれが生じた。
（※３）比較例４〜６はいずれもＵＶ硬化性が不十分であるため、硬化膜が得られず、ＣＯＰ密着性、鉛筆硬度の評価に至らなかった。
（※４）比較例６では２５℃で固体であるために粘度の測定ができなかった。
（※５）比較例６ではＴＡＣ基材に対して均一な塗膜が得られなかったため、透湿防止性の評価が不能であった。
【０１３１】
本発明の脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物、比較を行った多官能（メタ）アクリレート化合物ともに、光透過性等の特性を有するものであるが、上記のように、速硬性、高硬度、透明性、透湿防止性、耐擦り傷性、非極性材料への密着性等の特性については、従来の多官能（メタ）アクリレート化合物では、すべて高い水準で性能を発揮させることはできない。しかし、本発明の脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物であれば、硬化性樹脂に要求されるこれらの特性すべてにおいて、高い水準で性能を発揮させることができる。特に、本発明の脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物は、従来の多官能（メタ）アクリレート化合物にはない、非極性材料に対する優れた密着性を有する。また、透湿防止性に関しても、比較を行った多官能（メタ）アクリレート化合物の中で最も優れており、さらに高い粘度も有する。
【０１３２】
上記実施例では、一般式（Ｉ）においてＸが１２員環の脂環式炭化水素基でアクリロイルオキシメチル基を３つ有する構造をもつシクロドデカントリメチルトリアクリレートが使用されているが、上述したように、本発明の脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物においては、（メタ）アクリロイルオキシ基が環構造にメチレン基又はエチレン基を介して結合していることで、極性基濃度が従来の多官能（メタ）アクリレート化合物より低くなることと、非芳香族であることによって、上述したすべての特性が発現される作用機構は、いずれの脂環式多官能（メタ）アクリレート化合物でも同様であるものと考えられる。