(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の料金取引に使用され、検定に合格した場合には検定有効期間が定められる電力量を計測するスマートメーターにおいて、
電力の使用量の計量用に使用される時計と、
検定合格時のみ設定可能にされ少なくとも検定有効期間経過時点に達するまで計時し検定有効期間経過後暫くはその動作が可能な有効期間管理用時計と、
を備えていることを特徴とするスマートメーター。
【請求項２】
前記有効期間管理用時計は、検定合格時のみ外部接続される設定器により、現在年月日時分秒が設定され、それ以外の時点では前記設定器による外部接続が行えない、
ことを特徴とする請求項１に記載のスマートメーター。
【請求項３】
前記設定器は、外部接続できる検定合格時のみ検定有効期間終了年月を不揮発メモリに設定する、
ことを特徴とする請求項２に記載のスマートメーター。
【請求項４】
前記設定器は、外部接続できる検定合格時のみ検定有効期間残アラーム通知用終了年月を不揮発メモリに設定する、
ことを特徴とする請求項２に記載のスマートメーター。
【請求項５】
前記有効期間管理用時計は、その計時データを制御部に送出し、
前記制御部は、前記計時データを用いて、検定有効期間経過前に検定期間満了接近のアラームを上位系システムに通知し、検定有効期間残が少ないことを知らせる、
ことを特徴とする請求項１に記載のスマートメーター。
【請求項６】
前記有効期間管理用時計は、その計時データを制御部に送出し、
前記制御部は、前記計時データを用いて、検定有効期間満了時点の料金算出用の使用量を確定すると共に、料金算出用の対象外である電流、電圧、及び瞬時電力等の値の更新計量を続ける一方で、検定有効期間経過後の料金算出用の使用量の更新計量を阻止する、
ことを特徴とする請求項１に記載のスマートメーター。
【請求項７】
電力の使用量の計量用に使用される時計と、検定合格時のみ設定可能にされ少なくとも検定有効期間経過時点に達するまで計時し検定有効期間経過後暫くはその動作が可能な有効期間管理用時計と、を備えてなるスマートメーターによる検定有効期間管理方法であって、
前記有効期間管理用時計が、検定有効期間を経過したことを制御部に報知するステップを有し、
前記制御部は、検定有効期間経過が報知された場合には、検定有効期間経過後の料金算出用の使用量の更新計量を阻止するステップを有している、
ことを特徴とするスマートメーターによる検定有効期間管理方法。
【請求項８】
前記制御部は、検定有効期間経過が報知された場合には、料金算出用の対象外である電流、電圧、瞬時電力等の値の更新計量をそのまま継続させるステップを有していることを特徴とする請求項７に記載のスマートメーターの検定有効期間管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用量等の計測データを蓄積・表示するとともにその計測データを無線通信で上位系システムに通知するスマートメーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力量計は検針員により使用量を読み取り収集しており、その際、検定有効期間経過の確認もなされている。
しかしながら、スマートメーターの導入が開始され、検針員を介さずに電力の使用量を収集するシステムが導入されつつある。
【０００３】
その一方、下記特許文献１には、検定作業を実施したことを検出した時点から計時を開始して、検定有効期限が近づいた時点でその旨を報知する機能を設けることで、検定有効期限の識別を容易にし、確実に検定更新を行う電子式電力量計が開示されている。
【０００４】
また下記特許文献２には、現在時刻が有効期間データの示す有効期間内か否かを判断し、現在時刻が有効期間内でない場合、表示動作を停止させるようにして、検定有効期間を超過した電力量計が電力の料金取引に使用されることを防止する電力量計が開示されている。
【０００５】
また下記特許文献３には、検定有効期間満了年月のデータを記憶する不揮発性メモリと、検定有効期間満了年月のデータを外部と交換する入出力手段と、検定有効期間満了年月のデータの不揮発性メモリへの書き込み、読み取りを処理する手段とを有して、電子式電力量計自体に検定有効期間満了年月のデータを読み出し可能に記憶して、検定有効期間満了年月を容易に、かつ、自動的に管理する電子式電力量計が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−０８１４５０号公報
【特許文献２】特開２００５−１８１０５３号公報
【特許文献３】特開平０７−１９１０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
電力量計は、従来、電力会社、電力会社以外の子メーター設置者（電力会社より一括受電し、使用者毎に子メーターを設置し電力使用量を徴収する者）により検定有効期間経過で使用しないように管理するようにしているが、電力会社以外の子メーター設置者においては厳格に管理されていないのが実情である。
【０００８】
さらに電力自由化において、新規電力供給事業に進出する企業が多数となり、電力量計の所有者が多岐にわたるようになった場合には、電力量計の管理が十分できなくなることが考えられる。
【０００９】
そんな中にあって上記した特許文献１ないし３の技術は、電子式電力量計の検定有効期間経過を事前に通知したり、あるいは、使用制限することを開示しているが、いずれも使用量の計量と検定有効期間経過監視を同一の時計を用いて行うものである。
【００１０】
同一の時計を用いたスマートメーターにおいては、上位系システムからスマートメーターに設置されている上記の時計の設定変更が可能であるため、上位系システムから上記の時計の情報を変えることで検定有効期間経過後でも使用可能となることが考えられる。
【００１１】
そこで本発明の目的は、スマートメーターにおける検定有効期間を管理する有効期間管理用時計を備え、検定有効期間経過後における前記有効期間管理用時計の使用を制限するスマートメーターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために本発明のスマートメーターは、使用量の計量用に使用される時計と、検定合格時のみ設定可能にされ少なくとも検定有効期間経過時点に達するまで計時し検定有効期間経過後暫くはその動作が可能な有効期間管理用時計とを備えていることを特徴とする。
【００１３】
前記有効期間管理用時計は、その計測データを制御部に送出し、該制御部は前記計測データを用いて、検定有効期間経過前に検定期間満了接近のアラームを上位系システムに通知し、検定有効期間残が少ないことを知らせることを特徴とする。
【００１４】
また前記有効期間管理用時計は、その計時データを制御部に送出し、該制御部は前記計時データを用いて、検定有効期間満了時点の料金算出用の使用量を確定すると共に、料金算出用の対象外である電流、電圧、及び瞬時電力等の値の更新計量を続けつつも、検定有効期間経過後の料金算出用の使用量の更新計量を阻止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、検定有効期間経過前に検定有効期間満了の接近を上位のシステムに通知し、検定有効期間経過後は使用量算出の更新を停止することで、検定有効期間経過のスマートメーターによる電力料金取引を不可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係るスマートメーターの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係るスマートメーターを用いて構築されたデータ管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るスマートメーターの検定合格時の処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係るスマートメーターの検定有効期間経過前の処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係るスマートメーターの検定有効期間期日接近のアラーム通知後の処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係るスマートメーターの検定有効期間経過時の処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係るスマートメーターの検定有効期間経過後の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るスマートメーターの構成を示すブロック図である。図１に示される本発明の実施形態に係るスマートメーター１０は、上位系システム用通信インタフェース１２、メモリ（不揮発性）１３、表示部１４、電流・電圧計測部１５、計測用時計１６、有効期間管理用時計（バッテリバックアップ有）１７、および、検定用通信インタフェース１８が、制御部１１に接続されるように構成されている。上位系システム用通信インタフェース１２は、制御部１１の制御の下で必要時に通信インタフェースを介して上位系システム１に接続される。
【００１８】
そして設備機器としての合否を判定する規格検定機関(不図示)におけるスマートメーターの検定合格時に、当該検定合格時のみスマートメーター１０に接続される設定器２０により、検定用通信インタフェース１８、制御部１１を介して、検定有効期間終了年月、検定有効期間残アラーム通知用年月をメモリ(不揮発性)１３に設定すると共に、検定用通信インタフェース１８、制御部１１を介して、有効期間管理用時計１７に現在日時分秒を設定する。
【００１９】
また制御部１１は、設定器２０により設定された有効期間管理用時計１７の計時データに従って、検定有効期間経過前の処理(図４参照)、検定有効期間期日接近のアラーム通知後の処理(図５参照)、検定有効期間経過時の処理(図６参照)、および、検定有効期間経過後の処理(図７参照)を行う。これら処理の詳細については後述する。
【００２０】
なお有効期間管理用時計１７は、バッテリ(不図示)のバックアップにより検定有効期間を経過した後も暫くの間は、料金算出の対象とならない電流・電圧・瞬時電力等の値の更新計量を保障するために計時動作自体を継続する。
【００２１】
図２は、本発明の実施形態に係るスマートメーターを用いて構築されたデータ管理システムの構成例を示すブロック図である。図２に示すデータ管理システムは、図１にも記載された上位系システム１と、複数のスマートメーター10_1,10_2,10_3より構成される。なお、データ管理システムに接続されるスマートメーター１０の数は図２に示した数に限定されないことは云うまでもない。
【００２２】
上位系システム１は、スマートメーター10_1,10_2,10_3より無線で送信されてきた計測データを基にして、各スマートメーターの電力使用量の管理、電力使用量に基づく料金算出等の処理を行うことができる。上位系システム１における上記処理は単に一例を示したに過ぎないものであって、それ以外の処理については後述する。
【００２３】
図３は、本発明の実施形態に係るスマートメーターの検定合格時の処理を示すフローチャートである。図３のフローを図１のスマートメーターの構成を参照しながら説明する。
ステップＳ１において、まず、設定器２０を用いて検定有効期間終了年月を不揮発メモリ１３に格納する。次に、ステップＳ２において、設定器２０を用いて検定有効期間残アラーム通知用終了年月を同じく不揮発メモリ１３に格納する。
【００２４】
ステップＳ３では、設定器２０を用いて有効期間管理用時計１７を現在年月日時分秒に設定する。
そしてステップＳ４において、図４に示す検定有効期間経過前の処理フローに遷移することでスマートメーターの検定合格時の処理を終了する。
【００２５】
なお、設定器２０がスマートメーター１０の検定用通信インタフェース１８に接続されるのは、上述したように規格検定機関(不図示)における検定合格時のみである。
図４は、本発明の実施形態に係るスマートメーターの検定有効期間経過前の処理を示すフローチャートである。図４のフローを図１のスマートメーターの構成を参照しながら説明する。
【００２６】
ステップＳ１１において、有効期間管理用時計１７の年月は、不揮発メモリ１３に保持されている検定有効期間残アラーム通知用年月となったかを調べる。その結果、
検定有効期間残アラーム通知用年月となっていなければ、ステップＳ１２に進み、ステップＳ１２において、料金算出用の使用量を更新する。
【００２７】
そしてステップＳ１３では、料金算出用以外の計測値の更新は継続する。
一方、ステップＳ１１において検定有効期間残アラーム通知用年月となっていたならば、ステップＳ１４に進み、ステップＳ１４において、検定有効期間終了月のアラームを上位システム１に通知する。
【００２８】
そしてステップＳ１５に進み、ステップＳ１５において、図５に示す検定有効期間残アラーム通知後の処理フローに遷移することでスマートメーターの検定有効期間経過前の処理を終了する。
【００２９】
このように図４の処理を行うことで、検定有効期間管理用時計１７の年月が検定有効期間残アラーム通知用年月であれば、検定有効期間接近を伝えるアラームを上位系システム１に通知し、スマートメーターの交換時期が近いことを上位系システム１で認識し、スマートメーターの交換計画策定のトリガにする。
【００３０】
図５は、本発明の実施形態に係るスマートメーターの検定有効期間期日接近のアラーム通知後の処理を示すフローチャートである。図５のフローを図１のスマートメーターの構成を参照しながら説明する。
【００３１】
ステップＳ２１において、有効期間管理用時計１７の年月は、不揮発メモリ１３に保持されている検定有効期間終了年月の最終日になったかを調べる。その結果、
検定有効期間終了年月の最終日になっていなければ、ステップＳ２２に進み、ステップＳ２２において、料金算出用の使用量を更新する。
【００３２】
そしてステップＳ２３では、料金算出用以外の計測値の更新は継続する。
一方、ステップＳ２１において検定有効期間終了年月の最終日になっていたならば、ステップＳ２４に進み、ステップＳ２４において、検定有効期間終了を上位システム１に通知する。
【００３３】
そしてステップＳ２５に進み、ステップＳ２５において、図６に示す検定有効期間経過時の処理フローに遷移することでスマートメーターの検定有効期間期日接近のアラーム通知後の処理を終了する。
【００３４】
このように図５の処理を行うことで、検定有効期間管理用時計１７の年月が検定有効期間終了年月となった場合は、検定有効期間終了月のアラームを上位系システム１に通知し、月代わり時点で使用量の更新が停止となることを上位系システム１で認識できるようにする。
【００３５】
図６は、本発明の実施形態に係るスマートメーターの検定有効期間経過時の処理を示すフローチャートである。図６のフローを図１のスマートメーターの構成を参照しながら説明する。
【００３６】
ステップＳ３１において、有効期間管理用時計１７の年月は、不揮発メモリ１３に保持されている検定有効期間終了年月の次月となったかを調べる。その結果、
検定有効期間終了年月の次月となっていなければ、ステップＳ３２に進み、ステップＳ３２において、料金算出用の使用量を更新する。
【００３７】
そしてステップＳ３３では、料金算出用以外の計測値の更新は継続する。
一方、ステップＳ３１において検定有効期間終了年月の次月となっていたならば、ステップＳ３４に進み、ステップＳ３４において、使用量更新を停止するとともに表示部１４の使用量の更新も停止する。
【００３８】
そしてステップＳ３５に進み、ステップＳ３５において、図７に示す検定有効期間経過後の処理フローに遷移することでスマートメーターの検定有効期間経過時の処理を終了する。
【００３９】
このように図６の処理を行うことで、検定有効期間管理用時計１７の年月が検定有効期間終了年月を経過（次月）した場合には使用量の更新を停止し、表示部１４の使用量表示も更新しない。ただし、料金算出用の対象外である通常の電流・電圧・瞬時電力等の値の更新計量はそのまま継続させる。
【００４０】
図７は、本発明の実施形態に係るスマートメーターの検定有効期間経過後の処理を示すフローチャートである。図７に示すフローは、スマートメーターの検定有効期間経過後ということで、ステップＳ４１において料金算出用以外の計測値の更新は継続する処理を実行し、以降、この処理を繰り返す。
【００４１】
このように図７の処理を行うことで、上位系システム１からの指針値要求については、更新を停止した時の使用量（表示部１４も同じ）を応答し、その他、料金算出用の対象外の計測値の要求に対しては更新したものを応答することになる。
【符号の説明】
【００４２】
１  上位系システム
１０  スマートメーター
１１  制御部
１２  上位系システム用通信インタフェース
１３  メモリ（不揮発性）
１４  表示部
１５  電流・電圧計測部
１６  計測用時計
１７  有効期間管理用時計（バッテリバックアップ有）
１８  検定用通信インタフェース
２０  設定器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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