(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに連結されたウェブサーバーと、
ドジュム指定店間相互間にドジュムマージンを積立するドジュムマージン積立サーバー−前記ドジュム指定店は、相互間にドジュムマージンが積立され、指定商品を購入できるように契約され、前記ドジュム指定店相互クロスプロモーション及び売上増大のために加入された指定店と、
（ｉ）一般購入が要請される場合、購入サービス提供サーバーは、ドジュムマージン積立サーバーと連動して、会員管理モジュールを介して格納された会員別データベースから指定店コードまたは商品の識別コードを認識し、
（ｉｉ）商品販売が行われるのに応じて、事前契約されたドジュムマージンを発行して積立し、
（ｉｉｉ）積立カードを通じたオフライン購入が要請される場合、購入者のドジュムマージンを格納し、ドジュム指定店精算用ドジュムマージンを格納し、
（ｉｖ）ドジュムマージン購入が要請される場合、商品販売が行われるのに応じて、会員のドジュムマージンを差し引きする購入サービス提供サーバーを含み、
積立される購入者のドジュムマージンは、下記の数式１によって２倍に積立してあげ、
Ｐ＝Ａ＊Ｂ＊２（数式１：ここで、Ａ、Ｂ及びＰは、それぞれの購入金額、販売手数料及び積立される２倍ドジュムマージン）
積立されたドジュムポイントを現金決済する際には、１対１の割合で交換し、
販売者に現金精算して返す場合には、２ジュム対１ウォンの割合で返し、
販売者に生じる損失精算は、ドジュムシステム運営会社の支給手数料から精算するが、
購入者が決済時に使用することができるドジュムポイントには、下記の数式２によって１回使用限度を定め、
ドジュムポイント１回使用限度：Ｐ＝Ａ＊Ｂ＊２＝計算値以内（数式２）
ドジュムポイントで決済する場合には、積立がないものとすることを特徴とする、販売収益の２倍積立による現金決済連動システム。
【請求項２】
前記購入サービス提供サーバーは、ドジュムマージン売上精算期日が到来されるのに応じて、前記ドジュム指定店のドジュムマージン売上高を精算して、該ドジュム指定店に振替することを特徴とする、請求項１に記載の販売収益の２倍積立による現金決済連動システム。
【請求項３】
前購入サービス提供サーバーは、累積したドジュムマージンを照会し、購入者の未使用累積ドジュムマージンを購入者の口座に振替することを特徴とする、請求項１に記載の販売収益の２倍積立による現金決済連動システム。
【請求項４】
前記ドジュムマージン積立サーバーは、前記購入サービス提供サーバーと連動して、前記ウェブサーバーを通して会員に加入された会員の個人情報を会員別にデータベース化して、格納及び管理する会員管理モジュールを含むことを特徴とする、請求項１に記載の販売収益の２倍積立による現金決済連動システム。
【請求項５】
前記ドジュムマージン積立サーバーは、前記購入サービス提供サーバーと連動して、オンライン及びオフラインドジュム指定店別で商品に対するドジュムマージン積立に対するマージン情報をデータベース化して、格納及び管理するドジュムマージン管理モジュールを含むことを特徴とする、請求項１に記載の販売収益の２倍積立による現金決済連動システム。
【請求項６】
前記ドジュムマージン積立サーバーは、前記購入サービス提供サーバーと連動して、オンライン及びオフラインドジュム指定店別で商品に対する販売情報をデータベース化して、格納及び管理する商品管理モジュールを含むことを特徴とする、請求項１に記載の販売収益の２倍積立による現金決済連動システム。
【請求項７】
前記ドジュムマージン積立サーバーは、ドジュムマージン積立にオン／オフライン別、業種別、品目別、価格別、地域別中のいずれかでドジュム指定店を指定して管理する指定店管理モジュールを含むことを特徴とする、請求項１に記載の販売収益の２倍積立による現金決済連動システム。
【請求項８】
前記ドジュムマージン積立サーバーは、ドジュム指定店で販売される商品情報の登録、修正、削除の機能を実行する商品管理モジュールを含むことを特徴とする、請求項１に記載の販売収益の２倍積立による現金決済連動システム。
【請求項９】
前記ドジュムマージン積立サーバーは、販売手数料を１倍に積立してあげ、マージン決済時に残額マージンの２倍で決済できるようにするドジュムマージン管理モジュールを含むことを特徴とする、請求項１に記載の販売収益の２倍積立による現金決済連動システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売収益の２倍積立による現金決済連動方法及びこれを実行するためのシステムであって、より詳細には、異種企業間または同種企業間の交差広報及び販売サポートを介して自分の企業と競争企業または異種企業間の相互売上を増大させるための販売マージン（営業手当）を購入者に２倍（明細書や図面上ｎ倍の表記となっているが、発明の実施例としては、２倍の実施例として指定して説明する）に返すための方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットが急速に拡散されながら、インターネットを利用したマーケティングシステムが新しい技法として注目されており、最近、インターネットを利用したソーシャルコマース（ｓｏｃｉａｌ  ｃｏｍｍｅｒｃｅ）マーケティングのブームが起こっている。ここで、ソーシャルコマースとは、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）を通じて行われる電子商取引を指す言葉である。ソーシャルコマースを通じて事業主らは、クーポンの発行やイベントなどで容易で正しく顧客を誘致し、顧客らは、外食商品やＩＴ機器または美容やスキンケアクーポンなどを通常よりも安価に購入して使用することができるので、最も急速に成長している分野である。
【０００３】
このようなインターネットソーシャルコマースを利用して、購入者が商品を購入する場合、購入者は多数のサイト、例えば、チケットモンスター（ｗｗｗ．ｔｉｃｋｅｔｍｏｎｓｔｅｒ．ｃｏ．ｋｒ）、クーパン（ｗｗｗ．ｃｏｕｐａｎｇ．ｃｏｍ）などのサイトにアクセスして会員加入及びログインを実行した後、購入商品を選択して決済手続きを経て、商品巻を購入できるようになる。
【０００４】
このように購入した商品巻を使用するためには、レストランの場合、必ず事前予約をしなければならない煩わしさがあり、サービス商品の場合には、予約の集中現象で希望の日付に予約が難しいだけでなく、このような不便で解約及び払い戻しを要求しても断られ、消費者の権利が侵害されており、ひいては、企業の不実によって使用自体が不可であるなど様々な問題が引き起こされている現実である。
【０００５】
また、既存のソーシャルコマースマーケティングの積立システムは、自己売場の売上に対する一定費用のポイントを積立する方法で積立率が極めて僅かなので、購入者が有効期間内に使用しなかったため主観企業の収益として帰属する問題と、ほとんど一定の金額単位で使用すべきという制約で使用が不便であり、ひいては、残りポイントの消滅確率が高くなるように誘導するシステム上の問題で購入者の不満が高い現実である。
【０００６】
また、自分の顧客にポイントを積立してあげるシステムで競争業種間の協力システムは想像することもできず、ポイント積立に伴う費用対比マーケティング効果も極めて制限的であるしかない問題があったし、前記積立ポイントを運営時に過多な集中取り引きが発生する場合には、これを裏付けることができる財源が常に必要であり、これを充当することができない場合には、会社の不渡りなど深刻な状態がもたらされることができる状況になり得る。
【０００７】
また、本出願人によって出願され、登録されたインターネットを利用した逆−ポイント管理方法及びこれを実行するためのシステム（特許文献７）は、販売価格及びマージン率が異なる多数の商品などに適用するのに問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】韓国公開特許第２０１１−０００３９０３号公報
【特許文献２】韓国公開特許第２００９−０１３７３４９号公報
【特許文献３】韓国公開特許第２００４−００８２１４６号公報
【特許文献４】韓国登録特許第１０−０８４０３４７号公報
【特許文献５】韓国登録特許第１０−０７６８７４７号公報
【特許文献６】韓国登録特許第１０−０９１５６６８号公報
【特許文献７】韓国登録特許第１０−１２４３９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
これに、本発明の技術的課題は、このような従来の問題点を解決するためのものであって、本発明の目的は、運営会社で財源を充当しなくても、商品取引き上の不便がないようにする運営システムが必要であり、積立されたポイントが現金価値と同一に取り扱いされ得る計算方法を提供する必要性が台頭され、商品の価格や営業手数料が異なっても交差適用可能なシステムの開発が切実に必要であり、購入者が商品を購入時に、購入時ポイントごとにオンライン販売者の販売手数料及びオフラインドジュム指定店から受け取られるドジュムシステム運営会社の営業手数料を相当に購入者に積立してあげ、積立を受取った顧客は、積立マージンで全国オンラインサイト及びオフラインドジュム指定店で商品を自由に購入する必要性が台頭されたし、全国の様々な業種のオフライン指定店及びオンラインサイトでそれぞれの単一の顧客群が結合されて大型の顧客群が形成され得る互換可能な積立ポイント（仮想貨幤ポイント）が必要であり、ソーシャルコマースで広告主と購入者の両方に発生されていた問題点及び既存のマージン積立システムの問題点などを補完させることができる方法を提供することである。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、前記販売手数料の２倍積立管理方法を実行するためのシステムを提供することである。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、前記販売手数料の２倍積立管理方法を実行するためのシステムにおいて、２倍の範囲内で様々な積立及び使用方法を実行するためのシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記した本発明の目的を実現するために、一実施例による販売収益の２倍積立による現金決済連動方法は、
一般購入が要請される場合、事前に複数のドジュム指定店などがｎ倍ドジュムシステム運営会社と契約した販売手数料率を認識するステップ−前記ドジュム指定店は、相互間にｎ倍さらにあげるドジュムマージンが積立され、指定商品を購入できるように契約され、同一商圏で、前記ｎ倍ドジュムシステムを独寡占的に使用できるように指定された指定店である；
ドジュムマジン管理モジュールは、前記ドジュム指定店の識別コードを認識した後、商品販売が行われるのに応じて、前記ドジュムマージンを発行して積立するステップ；
ドジュムマジン管理モジュールは、積立カードを通じるオフライン購入が要請される場合、購入者のドジュムマージンを格納し、ドジュム指定店の精算用ドジュムマージンを格納するステップ；及び
ドジュムマージン管理モジュールは、ドジュムマージン購入が要請される場合、商品販売が行われるのに応じて、会員のドジュムマージンを差し引きするステップを含み、
積立される購入者のドジュムマージンは、下記の数式１によって２倍に積立してあげ、
積立されたドジュムポイントを現金決済する際には、１対１の割合で交換し、
販売者に現金精算して返す場合には、２ジュム対１ウォンの割合で返し、
販売者に生じる損失精算は、ドジュムシステム運営会社の支給手数料から精算するが、購入者が決済時に使用することができるドジュムポイントには、下記の数式２によって１回使用限度を定め、ドジュムポイントで決済する場合には、積立がないものとすることを特徴とする、販売収益の２倍積立による現金決済連動方法を提供する。
Ｐ＝Ａ＊Ｂ＊２（数式１：ここで、Ａ、Ｂ及びＰは、それぞれ購入金額、販売手数料及び積立される２倍ドジュムマージン）
ドジュムポイント１回使用限度：Ｐ＝Ａ＊Ｂ＊２＝計算値以内（数式２）
【００１３】
一実施例において、前記積立されるドジュムマージンは、Ｐ＝Ａ＊Ｂ＊２（ここで、Ａ、Ｂ及びＰは、それぞれ購入金額、販売手数料及び積立されるｎ倍ドジュムマージン）によって算出され得る。
【００１４】
一実施例において、ドジュムマージン管理方法は、ドジュムマージン売上精算期日が到来するのに応じて、前記ドジュム指定店のドジュムマージン売上高を精算して指定店に振替するステップを更に含むことができる。
【００１５】
一実施例において、ドジュムマージン管理方法は、累積したドジュムマージンを照会して、購入者の未使用の累積ドジュムマージンを購入者の口座に振替するステップを更に含むことができる。ここで、前記累積したドジュムマージンの照会は、購入者の要請に応じて行われることができる。一方、前記累積したドジュムマージンの照会は、設定された精算期日が到来するのに応じて、行われることができる。
【００１６】
一実施例において、前記商品販売が行われることによって、契約された販売手数料率によるドジュムマージンを発行して積立するステップは、商品購入を要請する場合、該購入者端末の画面にカテゴリー別商品購入のための商品選択ウィンドウを表示するステップと、前記商品選択ウィンドウから特定の商品がクリックされるのに応じて、該購入者端末の画面に商品の詳細情報を表示し、該購入者端末の画面に会員保有のドジュムマージンを表示するステップと、該購入者端末の画面に決済入力ウィンドウを表示するステップと、決済が完了するのに応じて、会員のドジュムマージンを積立し、積立確認ウィンドウを該購入者端末の画面に表示するステップと、を含むことができる。ここで、前記決済が完了するのに応じて、積立されたドジュムマージンと同一の販売指定店のドジュムマージンを格納するステップを更に含むことができる。
【００１７】
一実施例において、前記商品の販売が行われるのに応じて、ドジュムマージンを差し引きするステップは、ドジュムマージン商品購入を要請する場合、該購入者端末の画面にドジュムマージン購入製品に対する追加情報入力のための入力ウィンドウを表示するステップと、前記入力ウィンドウから特定の商品がクリックされるのに応じて、該購入者端末の画面に決済入力ウィンドウを表示するステップと、決済が完了するのに応じて、会員のドジュムマージンを差し引きするステップと、を含むことができる。
【００１８】
前記した本発明の他の目的を実現するために、一実施例によるドジュムマージン管理システムは、インターネットに連結されたウェブサーバー；ドジュム指定店間の相互間にドジュムマージンを積立するドジュムマージン積立サーバー−前記ドジュム指定店は、相互間にドジュムマージンが積立され、指定商品を購入できるように契約され、前記ドジュム指定店相互交差広報及び売上増大のために加入された指定店；及び
（ｉ）一般の購入が要請される場合、購入サービス提供サーバーは、ドジュムマジン積立サーバーと連動して、会員管理モジュールを介して格納された会員別データベースから該指定店コード、または商品の識別コードを認識し、
（ｉｉ）商品販売が行われるのに応じて、事前契約されたドジュムマージンを発行して積立し、
（ｉｉｉ）積立カードを通じるオフライン購入が要請される場合、購入者のドジュムマージンを格納し、ドジュム指定店精算用ドジュムマージンを格納し、
（ｉｖ）ドジュムマージン購入が要請される場合、商品販売が行われるのに応じて、会員のドジュムマージンを差し引きする購入サービス提供サーバーを含み、
購入サービス提供サーバーは、積立される購入者のドジュムマージンは、下記の数式１によって２倍に積立してあげ、
購入者は、積立されたドジュムポイントを１００％商品購入時に使用できるようにし、
販売者には、手数料を２倍に差し引かせずに、契約手数料のみ差し引いて納品（販売）原価を入金してあげて損失がないようにし、
購入者がドジュムポイントで決済した金額を２ジュム対１ウォンの割合で、毎月末日に締め切って翌月５日に現金精算して返し、
購入者が決済時に使用できるドジュムポイントには、下記の数式２によって１回の使用限度を定め、ドジュムポイントで決済する場合には、積立がないことで商品の供給者は、正常的な手数料のみ負担し、購入者のみ販売者の手数料を２倍に積立を受けて現金のように使用できるようにすることを特徴とするｎ倍ドジュムマージン管理システムを提供する。
Ｐ＝Ａ＊Ｂ＊ｎ（数式１：ここで、Ａ、Ｂ及びＰは、それぞれの購入金額、販売手数料及び積立されるｎ倍ドジュムマージン）
ドジュムポイント１回の使用限度：
（１）Ｐ１＝Ａ＊Ｂ＊ｎ＞Ｓの場合：Ｓ
（２）Ｐ１＝Ａ＊Ｂ＊ｎ＜Ｓの場合：Ｐ１（数式２：ここで、Ｓは、購入者の累積積立ポイントである）
【００１９】
一実施例において、前記購入サービス提供サーバーは、ドジュムマージン売上精算期日が到来されるのに応じて、前記ドジュム指定店のドジュムマージン売上高を精算して指定店に振替することができる。
【００２０】
一実施例において、前記購入サービス提供サーバーは、累積したドジュムマージンを照会し、購入者の未使用の累積ドジュムマージンを購入者の口座に振替することができる。
【００２１】
一実施例において、前記ドジュムマージン積立サーバーは、前記購入サービス提供サーバーと連動して、前記ウェブサーバーを通して会員に加入した会員の個人情報を会員別にデータベース化して、格納及び管理する会員管理モジュールを含むことができる。
【００２２】
一実施例において、前記ドジュムマージン積立サーバーは、前記購入サービス提供サーバーと連動して、オンライン及びオフライン指定店別で商品に対するドジュムマージン積立に対するマージン情報などをデータベース化して、格納及び管理するドジュムマージン管理モジュールを含むことができる。
【００２３】
一実施例において、前記ドジュムマージン積立サーバーは、前記購入サービス提供サーバーと連動して、オンライン及びオフライン指定店別で商品に対する販売情報などをデータベース化して、格納及び管理する商品管理モジュールを含むことができる。
【００２４】
一実施例において、前記ドジュムマージン積立サーバーは、ドジュムマージン積立にオン／オフライン別、業種別、品目別、価格別、地域別中のいずれかで指定店などを指定して管理する指定店管理モジュールを含むことができる。
【００２５】
一実施例において、前記ドジュムマージン積立サーバーは、指定店などで販売される商品情報の登録、修正、削除の機能を実行する商品管理モジュールを含むことができる。
【００２６】
一実施例において、前記ドジュムマージン積立サーバーは、販売手数料を１倍に積立してあげ、マージン決済時に残額マージンの２倍で決済できるようにするドジュムマージン管理モジュールを含むことができる。
【発明の効果】
【００２７】
このような２倍ドジュムマージン管理方法及びこれを実行するためのシステムによれば、販売収益を２倍に積立させて運営することにより、運営会社で財源を充当しなくても、商品取引上の不具合がなかったし、積立されたポイントが現金価値と同様に取り扱いされ得る計算方法で消費者らの便宜性が改善され、購入者が商品を購入時に、購入時ポイントごとにオンライン販売者の販売手数料及びオフラインドジュム指定店から受けられるドジュムシステム運営会社の営業手数料を２倍に購入者に積立してあげ、積立を受けた顧客は、積立マージンで全国オンラインサイト及びオフラインドジュム指定店で商品を購入できるシステムであって、全国の様々な業種のオフライン指定店及びオンラインサイトで互換できる２倍ドジュムマージンを積立してあげることによって、それぞれの単一顧客群が結合されて大型顧客群が形成されるので、広告効果を極大化させ、ソーシャルコマースで広告主と購入者の両方に発生されていた問題点及び既存マージン積立システムの問題点などを補完してくれることができる効果があり、米国のアマゾンドットコムは、販売マージンのごく一部だけ収益にとり、残りは購入者に返すことによって、世界のオンライン市場を掌握しており、今年には、中国のアリババドットコムがノマージン価格政策でアマゾンドットコムを追い越す状況で、本システムは、オンライン市場はもちろん、オフライン売場でもノマージンはもちろん、販売手数料（または営業手数料）を２倍に返し、これだけでもシステムを運営できるので、オンライン及びノマージン価格政策に局限されたアマゾンドットコム及びアリババドットコムを凌いで、世界のオン／オフライン流通市場を再編することができる。
【００２８】
また、ソーシャルコマース及び既存のマージン積立システムの諸般問題が解決され、ひいては、同種及び異種指定企業間の競争ではない共存のシステムが構築されることはもちろん、購入者がインターネットによって公開される情報をリアルタイム事前入手して倹約計画の購入ができるのみならず、病院診療などすべての分野に拡大適用されて供給者と購入者の双方間富益富の決済効果を発生させることができる。
【００２９】
そして、競争関係にあった企業間または異種企業間の相互顧客を誘致させるようになるので、事業者の側面では、急速に変化するグローバル経済環境及び競争関係、そして、長期間の景気低迷など悪化する経営環境の中で生存のために増加する広告宣伝費や、出血競争を減らすことができる。
【００３０】
また、消費者の側面では、消費者物価の急騰及び企業間の過当競争による品質低下などの購入時の損失を受けることができたが、本発明によれば、消費者が既存の微々たるマージン積立システム及び構造的限界で既に多くの問題を引き起こしているソーシャルコマースよりも安定的且つ計画的な購入活動を行うことができ、事業者と消費者の両方に利益を実現させることができる。
【００３１】
そして、本発明は、販売収益を２倍に積立することによって、積立されたポイントをそのまま取り引きするようにして現金価値と同様に取り扱いされ、計算が容易な長所があり、運営会社では、最初取り引き金額に対する手数料がそのまま残っているようになっているので、赤字（損失）が発生されないから、必要以上の財源を充当しなくても良い効果があるものであり、オン、オフラインの両方に適用できるシステムであって、名実共に実質的なノマージンのグローバル流通システムを構築して消費財はもちろん、プラント部門まで拡大適用できる最適の流通システムを実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施例による２倍ドジュムマージン管理システムを説明するための全体的な構成図である。
【図２】図１に示された２倍ドジュムマージン管理システムを説明するためのブロック図である。
【図３】本発明の実施例による２倍ドジュムマージン管理方法を説明するためのフローチャートである。
【図４】ドジュムマージンの積立及び決済使用と指定店精算の例を説明するための図である。
【図５】図３に示された商品販売が行われるのに応じて、ドジュムマージンを発行及び積立するステップを説明するためのフローチャートである。
【図６】図３に示された商品販売が行われるのに応じて、ドジュムマージンを差し引きするステップを説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明による２倍ドジュムマージン管理方法による市場規模の変化推移を説明するための構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、添付した図面などを参照して、本発明をより詳細に説明しようとする。本発明は、様々な変更を加えることができ、様々な形態を有することができるところ、特定の実施例などを図面に例示し、本文に詳細に説明しようとする。しかし、これは、本発明を特定の開示形態に対して限定しようとするものではなく、本発明の思想及び技術範囲に含まれるすべての変更、均等物ないし代替物を含むものとして理解されるべきである。
【００３４】
第１、第２などの用語は、様々な構成要素たちを説明するために使用され得るが、前記の構成要素などは、前記用語などによって限定されてはいけない。前記用語は、一つの構成要素を他の構成要素から区別する目的のみに使用される。例えば、本発明の権利範囲を逸脱せずに、第１構成要素は、第２構成要素として命名されることができ、同様に第２構成要素も第１構成要素として命名され得る。単数の表現は、文脈上明らかに異なる意味でない限り、複数の表現を含む。
【００３５】
本出願において、“含む”または“有する”などの用語は、明細書上に記載された特徴、数字、ステップ、動作、構成要素、部分品またはこれらを組み合わせたものが存在することを指定したいのであって、一つまたはそれ以上の他の特徴などや数字、ステップ、動作、構成要素、部分品またはこれらを組み合わせたものなどの存在または付加の可能性を予め排除しないものとして理解されるべきである。
【００３６】
また、異なるように定義されない限り、技術的や科学的な用語を含めてここで使用されるすべての用語などは、本発明の属する技術分野において通常の知識を有する者によって一般的に理解されるものと同一の意味を有している。一般的に使用される事前に定義されているもののような用語などは、関連技術の文脈上有する意味と一致する意味を有するものとして解釈されるべきであり、本出願で明らかに定義しない限り、理想的または過度に形式的な意味に解釈されない。
【００３７】
先ず、本発明の特許の請求範囲をはじめとする詳細な説明の全般にわたって記載された＜ドジュムマージン（ｄｅｏｚｏｏｍ  ｍａｒｇｉｎ）＞とは、本発明のシステムで事前に指定される指定企業の商品購入による販売手数料（営業手数料）を一定倍数で積立されるマージンを意味する。
【００３８】
例えば、２倍ドジュムマージンは、販売手数料の２倍に積立されるマージンを意味し、３倍ドジュムマージンは、販売手数料の３倍に積立されるマージンを意味し、ｎ倍ドジュムマージンは、ｎ倍に積立されるマージンを意味する。
【００３９】
本人商品の購入者に競争関係にある同種の他の企業または異種の他の企業の販売手数料が異なる商品を購入できるドジュムマージンを積立して提供することができる。これにより、本人顧客を事前にドジュムシステム企業として指定された他の企業の顧客として作ってあげる（無料で生じた生活必需品を購入できる高額のドジュムマージンを消滅させる顧客がいないため）システムに採用され、＜全国ドジュムシステム指定企業＞間の共同顧客群を形成させてあげることができる。
【００４０】
図１は、本発明の実施例による２倍ドジュムマージン管理システムを説明するための全体的な構成図である。
【００４１】
図１を参照すると、本発明の実施例による２倍ドジュムマージン管理システム１００は、インターネットを介して一つのオンラインショッピングモール２００と、一つ以上の購入者端末３００及び加盟店端末部４００と連結される。
【００４２】
前記２倍ドジュムマージン管理システム１００は、インターネットを介してオンラインショッピングモール２００及び購入者端末３００と連結されて購入者の要請に応じて商品を購入時、購入者自分が保有しているドジュムマージンで購入できる商品ウィンドウを同時に提供する機能を実行する。
【００４３】
前記購入者端末３００は、インターネットを介して前記２倍ドジュムマージン管理システム１００に連結され、前記２倍ドジュムマージン管理システム１００で提供される様々なＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｅｒ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文書などのウェプページを持って来て画面にディスプレイされ得るように、通常のウェブブラウザが備えられている。
【００４４】
前記購入者端末３００は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）で具現されることが好ましが、これに局限されず、インターネットに連結して通信することができるノートブック、ＰＤＡ、スマートフォンなどの通信機能があるすべての装置で具現することもできる。
【００４５】
前記指定店端末部４００は、ドジュムマージンの積立のために、事前に指定された複数の指定店端末などで構成される。本実施例では、説明の便宜のために一つの商圏でグループ化された指定店端末部４００を示す。
【００４６】
図２は、図１に示された２倍ドジュムマージン管理システム１００を説明するためのブロック図である。
【００４７】
図１及び図２を参照すると、２倍ドジュムマージン管理システム１００は、ウェブサーバー１１０、マージン積立サーバー１２０及び購入サービス提供サーバー１３０を含む。
【００４８】
本実施例では、説明の便宜のために、２倍ドジュムマージン管理システム１００の構成を論理的に区分しただけで、ハードウェア的に区分したものではない。
【００４９】
前記ウェブサーバー１１０は、インターネットを介して前記購入者端末３００と前記購入サービス提供サーバー１３０とを互いに連結させてあげ、所定のウェッブページを介して前記購入サービス提供サーバー１３０の様々なウェッブサービスを提供する機能を実行する。
【００５０】
前記マージン積立サーバー１２０は、会員管理モジュール４１０、会員ＤＢ４１２、ドジュムマージン管理モジュール４２０、ドジュムマージンＤＢ４２２、商品管理モジュール４３０、商品ＤＢ４３２、会員還付管理モジュール４４０、還付マージンＤＢ４４２、指定店精算管理モジュール４５０、精算マージンＤＢ４５２、ドジュム指定店管理モジュール４６０及びドジュム指定店ＤＢ４６２を含む。本実施例では、説明の便宜のために、前記マージン積立サーバー１２０の構成を論理的に区分しただけで、ハードウェア的に区分したものではない。
【００５１】
前記購入サービス提供サーバー１３０は、購入者端末から会員に加入された購入者の要請に応じて前記指定店商品管理モジュール４３０を介して商品購入時、前記ドジュムマージン管理モジュール４２０を介して自分が保有しているドジュムマージンを除いた差額を購入できるようにサービスを提供する機能を実行する。
【００５２】
また、前記購入サービス提供サーバー１３０は、前記マージン積立サーバー１２０に備えられる前記会員管理モジュール４１０、前記ドジュムマージン管理モジュール４２０、前記商品管理モジュール４３０、前記会員還付管理モジュール４４０、前記指定店精算管理モジュール４５０及び前記ドジュム指定店管理モジュール４６０に連結され、このモジュールなどを適切に利用して購入者端末から商品購入時、自分が保有しているドジュムマージンを除いた差額で購入できるようにサービスするとか、積立されたドジュムマージンを現金に切り替えることができるようにサービスを提供する機能を実行する。
【００５３】
これと同時に、前記購入サービス提供サーバー１３０は、会員に加入された購入者によって商品購入を要請する場合、前記商品管理モジュール４３０、前記指定店管理モジュール４６０から商品に対する販売価格をはじめとする様々な販売情報など、例えば、製造元、商品コード、商品詳細説明、商品評、商品の問い合わせ、配送情報、交換／払い戻し情報、地域別オフライン販売加盟店位置情報などを提供受けて、購入者が一目で把握できるように、ウェブサーバー１１０を介して該購入者端末の画面にディスプレイされるようにサービスすることができる。
【００５４】
また、前記購入サービス提供サーバー１３０は、前記ドジュムマージン管理モジュール４２０から会員別ドジュムマージン積立に対する様々な情報、例えば、ドジュムマージン積立内訳、マージンの有効期間、マージンの現金化情報、指定店別マージンの使用イベント内容などを簡略にリスト化し、前記ウェブサーバー１１０を介して購入者端末の画面にディスプレイされるようにサービスすることができる。
【００５５】
前記会員管理モジュール４１０は、会員ＤＢ４１２に連結され、前記購入サービス提供サーバー１３０と連動して前記ウェブサーバー１１０を介して会員に加入された会員の個人情報、例えば、携帯電話番号、電子メールアドレス、性別区分、ｎ倍ドジュムマージン管理システム１００の会員ＩＤ、パスワード情報などを会員別にデータベース化して格納及び管理する機能を実行する。
【００５６】
前記ドジュムマージン管理モジュール４２０は、ドジュムマージンＤＢ４２２に連結され、前記購入サービス提供サーバー１３０と連動して、地域別、指定店別で商品に対するドジュムマージン積立に対する様々なマージン情報などをデータベース化して格納及び管理する機能を実行する。
【００５７】
また、前記ドジュムマージン管理モジュール４２０は、前記指定店精算管理モジュール４５０及び前記指定店管理モジュール４６０と連動して、指定店別ドジュムマージン積立内訳を月別集計締め切り、全国指定店間の積立マージン差額を相殺処理精算する機能を実行する。
【００５８】
また、前記ドジュムマージン管理モジュール４２０は、会員管理モジュール４１０と連動して会員別マージン積立及び使用情報をデータベース化する機能を実行する。すなわち、前記ドジュムマージン管理モジュール４２０は、購入者が積立されたドジュムマージンで商品購入時、既積立されたドジュムマージンで該指定店コードまたは商品コードを識別してドジュムマージンを差し引きする購入マージン精算機能を実行する。
【００５９】
前記商品管理モジュール４３０は、商品ＤＢ４３２に連結されて加盟店などで販売される商品情報を登録するとか、修正、削除するなどの管理動作を実行する。すなわち、前記商品管理モジュール４３０は、前記購入サービス提供サーバー１３０と連動して、指定店別に商品に対する様々な販売情報などをデータベース化して格納及び管理する機能を実行する。
【００６０】
前記会員還付管理モジュール４４０は、還付マージンＤＢ４４２に連結されて会員別マージン積立及び使用情報をデータベース化して半期別に購入者端末を通じてマージンの有効期間及び現金化情報を告知する機能を実行する。
【００６１】
また、指定された還付期日以前の未使用ドジュムマージンを指定された会員口座を通じて還付してあげるサービスを提供する機能を実行する。
【００６２】
このような本発明によれば、顧客がインターネットを利用またはオフライン指定店で商品を購入すると、購入商品の販売手数料（営業手数料）の２倍に相当するドジュムマージンを積立させ、積立されたドジュムマージンで指定商品を互換購入できるようにして、競争企業間または異種企業間の相互相手を広報してあげることによって本人売場の売上を極大化させることができる。
【００６３】
すなわち、本発明によれば、販売マージン（営業手数料または割引率同一適用）を２倍に購入者へマージンとして切り替えて返すことができる。
【００６４】
積立されるドジュムマージンＰは、下記の数１によって定義され得る。
【００６５】
【数１】
0006653057.tif 000002
（ここで、Ａ、Ｂ及びＰは、それぞれの購入金額、販売手数料及び積立されるドジュムマージンである。）
【００６６】
例えば、販売価格が１０、０００ウォンであり、販売手数料が３０％の場合、積立されるドジュムマージンを算出するために、前記数１に代入すると、Ｐ＝１０、０００＊０．３＊ｎになって、このとき、ｎ倍を２倍と仮定すると、６、０００ポイントと同じである。従って、ドジュムマージンとして２倍である６、０００ポイントが算出され、積立される。
【００６７】
一方、使用可能なドジュムマージンは、下記の数２によって定義され得る。
【００６８】
【数２】
0006653057.tif 000003
（ここで、Ａ、Ｂ及びＰ１は、それぞれの購入金額、販売手数料及び使用可能なドジュムマージンである。）
【００６９】
例えば、積立されたドジュムマージンが１００、０００ポイントであり、販売価格が１００、０００ウォンであり、販売手数料が３０％の場合、使用可能なドジュムマージンを算出するために、前記数２に代入すると、Ｐ１＝１００、０００ウォン＊０．３＊ｎである。
【００７０】
このとき、ｎ倍は２倍と仮定すると、６０、０００ポイントが算出される。従って、今回使用可能なドジュムマージンは、６０、０００ポイントである。
【００７１】
購入者は、使用可能なドジュムマージンである６０、０００ポイントと共に現金またはカード支払いとして、４０、０００ウォンを支払うと、販売価格である１００、０００ウォンに対して全部支払うことになる。
【００７２】
一方、ドジュムマージンである６０、０００ポイントを受けた販売店主の精算過程に対して説明する。
【００７３】
販売店主は、１０万ウォンの商品販売後の販売手数料３０％である３万ウォンをｎ倍ドジュムマージン管理システム１００に支給し、７万ウォンを事業主に入金しなければならない。しかし、販売店主は、４万ウォンと６万ポイントを受けたので、現金７万ウォンを支給しようとすると、３万ウォンの損失が発生する。従って、３万ウォンの損失が補償され得るように、２倍ドジュムマージン管理システム側で精算してあげなければならない。
【００７４】
ここで、前記６万ポイントは、販売手数料３万ウォンを２倍に積立してあげたマージンとして現金に換算すると３万ウォンである。販売時ポイントで２倍ドジュムマージン管理システムに最初から支給手数料が積立されているから、積立金３万ウォンを販売店主の損失額３万ウォンで相殺処理してあげると、７万ウォンが入金され、精算が完了する。また、前記積立金は、最初から始まる支給手数料の累積金となり、今後の相殺処理は、前記支給手数料の累積金の範囲内で行われるようになるので、運営会社の別途財源を充当する必要はない。
【００７５】
以上では、販売手数料として２倍を積立し、使用する場合に対して説明したが、本発明はこれに限定されるのではなく、販売手数料の３倍を積立して使用することもできる。例えば、販売手数料の３倍を積立して使用され得るようにするために、前述された数１や数２で変数２を３に代替する方式で適用され得る。
【００７６】
もちろん、ドジュムマージンを３倍以上に適用時には、連動する一部の条件などを変更させることによって可能である。
【００７７】
図３は、本発明の実施例によるドジュムマージン管理方法を説明するためのフローチャートである。
【００７８】
図１〜図３を参照すると、インターネットを介する一般購入が要請されるか否かをチェックする（ステップＳ１１０）。
【００７９】
ステップＳ１１０で、インターネットを介する一般購入が要請されることとチェックされると、前記ｎ倍ドジュムマージン管理システム１００は、前記指定店管理モジュール４６０を介して該指定店を認識して、ドジュムマージンを積立する（ステップＳ１２０）。
【００８０】
ステップＳ１１０で、インターネットを介する一般購入が要請されることとチェックされないと、積立カードを通じたオフライン購入が要請されるか否かをチェックする（ステップＳ１３０）。前記した積立カードを通じたオフライン購入要請は、会員がオフライン加盟店で商品を購入した後、会員が提示する積立カードを提示することを意味する。
【００８１】
ステップＳ１４０で、積立カードを通じたオフライン購入が要請されることとチェックされると、購入者のドジュムマージンを格納し、指定店精算用マージンを格納する。
【００８２】
このように、オフライン上で積立カードを通じた購入者のドジュムマージンを積立することにより、購入者は、ドジュムマージンをオフライン上で積立及び互換使用できる効果があり、指定店側では、より多い顧客を別の広報行為なしに誘致する効果がある。このようなオフライン上のドジュムマージン適用による効果を説明すると以下の通りである。
【００８３】
顧客側では、ドジュム指定店で商品を購入することにより、積立されたドジュムマージンを他のドジュム指定店で商品を購入する際に、他の企業で購入時に積立されたドジュムマージンを活用して、残額決済をすることになる。
【００８４】
このように、ドジュム指定店で一度商品を購入した顧客なら、ドジュムマージンの消尽のために、ドジュム指定店として加入された他の企業でも、商品購入行為が頻繁に発生されるのでドジュム指定店などにとっては、顧客を持続的に誘致するシナジー効果が発生される。このようなシナジー効果によって一般企業などもドジュム指定店として加入が誘導される効果がある。
【００８５】
ステップＳ１３０で、積立カードを通じるオフライン購入が要請されることとチェックされないと、インターネットを介するドジュムマージン購入が要請されるか否かをチェックする（ステップＳ１５０）。
【００８６】
ステップＳ１５０で、インターネットを介するドジュムマージン購入が要請されることとチェックされると、商品販売が行われるのに応じて、会員のドジュムマージンを差し引きする（ステップＳ１６０）。
【００８７】
ステップＳ１７０で、オフラインドジュムポイント購入が要請されることとチェックされると、購入者のドジュムポイントを差し引き、ドジュム指定店の精算用ポイントとして格納する（ステップＳ１８０）。また、ドジュムマージン売上精算期日が到来されたか否かをチェックする（ステップＳ１９０）。
【００８８】
ステップＳ１９０で、ドジュムマージン売上精算期日が到来されたこととチェックされると、前記ｎ倍ドジュムマージン管理システム１００は、指定店のドジュムマージン売上高を精算し、精算された金額を該指定店の口座などに振替する（ステップＳ２００）。
【００８９】
図４は、ドジュムマージンの積立及び決済使用と指定店精算の例を説明するための図である。ここで、全商品の価格及び営業手数料は、異なっても構わない。
【００９０】
＊図４を参照すると、１回目で手数料が２０％であり、購入金額が５０，０００ウォンの物品を購入する場合、積立されるドジュムマージンは２０、０００である。ここで、顧客が決済する最終決栽金額は５０、０００ウォンであり、支給手数料は１０，０００ウォンで、純売上高は、手数料２０％が反映されるので、販売価の８０％である４０，０００ウォンである。
【００９１】
２回目で手数料が３０％であり、購入金額が３０，０００ウォンの物品を購入する場合、顧客は１８，０００マージン（９，０００ウォン＊２倍）と１２，０００ウォン（残りの不足部分）で購入することができる。ここで、累積したドジュムマージンの一部が消尽されたので、累計マージンは２，０００（２０，０００−１８，０００）であり、純売上高は、手数料３０％が反映されるので、販売価の７０％である２１，０００ウォンである。
【００９２】
３回目で手数料が１５％であり、購入金額が１５，０００ウォンの物品を購入する場合、顧客は１５，０００ウォンで最終決栽すると、該顧客に積立されるドジュムマージンは４，５０００（１５，０００＊０．１５＊２倍）であり、累積するドジュムマージンは６，５００（２、０００＋４、５００）である。ここで、支給手数料は２，２５０ウォン（１５，０００ウォン＊０．１５）であり、純売上高は１２，７５０ウォン（１５，０００ウォン＊０．８５）である。
【００９３】
このような方式で物品を購入する顧客は、販売手数料の２倍に相当するドジュムマージンを積立させることができ、実際購入時、積立されたドジュムマージンを利用して決済することができる。すなわち、正常の売上時は、営業手数料のｎ倍であるドジュムマージンが積立される。また、会員がドジュムマージンで決済時、決済指定店が支給する営業手数料と決済されたドジュムマージンの現金化不足分を相殺処理すると、購入者には販売収益の全部が返されることになり、運営会社では、正確に損失がない指定店の精算が行われる。
【００９４】
従って、指定店などのドジュムマージンに対する精算を窺って見ると、図４から１０回目の異なる商品と異なる価格及び異なる営業手数料による集計によれば、総購入金額２５４，８００ウォンで純売上高は１７８，６６５ウォンであり、総最終決済金額は１８５，８００ウォンであり、ここで、ドジュム積立ポイントは８３，２７０マージンであり、使用後の累積ドジュムポイントは１４，２７０マージンであるので、これを現金に精算する場合には、１４，２７０マージン／２＝７，１３５ウォン（２ジュム：１ウォンで精算）が残ることになる。従って、購入者が支給した総決済額１８５、８００ウォンは、支給しなければならない金額１７８，６６５ウォンと、さらに支給しなければならない現金精算額７，１３５ウォンに区分されているが、これらを合わせると、１８５，８００ウォン（１７８，６６５ウォン＋７，１３５ウォン）になることで、結局、積立ポイントに累積させて随時に交差使用することにより、購入者の便宜はもちろん、収益金の全部還元が起こるように運用されるのである。
【００９５】
再び図３を参照すると、ステップＳ１９０で、ドジュムマージン売上精算期日が到来されたこととチェックされないと、累積したドジュムマージン口座振替が要請されるか否かをチェックする（ステップＳ２１０）。本実施例で、累積したドジュムマージンは、６ヶ月単位未使用ドジュムマージンであり得る。
【００９６】
ステップＳ２１０で、累積したドジュムマージン口座振替が要請されることとチェックされると、累積したドジュムマージン、すなわち、未使用累積ドジュムマージンを照会し、照会された未使用累積ドジュムマージンに相応する金額を会員口座に振替する（ステップＳ２２０）。
【００９７】
本実施例では、会員（または購入者）の要請に応じて累積したドジュムマージン口座振替が行われることを説明したが、一定期間が経過すると、会員の要請がなくても、自動的に累積したドジュムマージンを該購入者の口座に振り替えられることもできる。
【００９８】
例えば、前年１２月１日から当年５月３０日まで、そして、当年６月１日から１１月３０日までの期間中に未使用ドジュムマージンは、会員還付管理モジュール４４０を介して会員口座に自動振替されて未使用消滅マージンを基本的に遮断することができる機能を提供する。
【００９９】
図５は、図３に示された商品販売が行われるのに応じて、ドジュムマージンを発行及び積立するステップを説明するためのフローチャートである。
【０１００】
図５を参照すると、購入サービス提供サーバー（図２の１３０）は、購入者がドジュム会員であるか否かをチェックする（ステップＳ３１０）。前記した会員は、購入者が購入者端末を通じて前記ｎ倍ドジュムマージン管理システム１００の前記ウェブサーバー１１０から提供する所定のウェプページなどにアクセスして会員に加入する過程を通じて行われることができる。購入者は、会員ＩＤとパスワードを入力して、正常にログインに成功すると会員にチェックされる。
【０１０１】
ステップＳ３１０で、ドジュム会員ではないこととチェックされると、前記購入サービス提供サーバー１３０は、会員加入手続きを進行する（ステップＳ３２０）。
【０１０２】
ステップＳ３１０で、会員にチェックされるとか、またはステップＳ３２０を実行した後、前記購入サービス提供サーバー１３０は、商品購入が要請されるか否かをチェックする（ステップＳ３３０）。
【０１０３】
ステップＳ３３０で、商品購入が要請されることとチェックされると、前記購入サービス提供サーバー１３０は、カテゴリー別商品購入のための商品選択ウィンドウを該購入者端末の画面に表示する（ステップＳ３４０）。
【０１０４】
ステップＳ３４０によって表示される商品選択ウィンドウから特定の商品がクリックされると、前記購入サービス提供サーバー１３０は、提供された商品選択ウィンドウを通じて該会員端末から購入しようとする商品選択データを提供受けて、選択された商品の購入のための基本詳細情報を該購入者端末の画面に表示し、該会員が保有しているドジュムマージンを該購入者端末の画面に表示されるドジュムマージン情報ウィンドウに表示する（ステップＳ３５０）。
【０１０５】
次いで、購入商品がクリックされるか否かをチェックする（ステップＳ３７０）。
【０１０６】
ステップＳ３７０で、購入商品がクリックされることとチェックされると、前記購入サービス提供サーバー１３０は、該購入者端末の画面に決済入力ウィンドウ及びドジュムマージン決済選択ウィンドウを表示する（ステップＳ３８０）。
【０１０７】
前記購入サービス提供サーバー１３０は、ステップＳ３７０によって表示される決済入力ウィンドウを通じて決済完了がされたか否かをチェックする（ステップＳ３９０）。
【０１０８】
ステップＳ３９０で、決済完了することとチェックされると、前記購入サービス提供サーバー１３０は、前記ｎ倍ドジュムマージン管理システム１００の前記ドジュムマージン管理モジュール４２０を通じて会員のドジュムマージンを積立し、該積立による積立確認ウィンドウを該会員端末の画面に表示する（ステップＳ３９５）。
【０１０９】
付加的に、前記ｎ倍ドジュムマージン管理システム１００の前記ドジュムマージン管理モジュール４２０は、積立されたドジュムマージンと同一の販売指定店のドジュムマージンをドジュムマージンＤＢ４２２に格納する（ステップＳ３９２）。前記した販売指定店のドジュムマージンは、一定期間が渡来すると、例えば、毎月末日に指定店別の月累計ドジュムマージンが売上高として精算されて販売指定店口座に自動的に振替される。
【０１１０】
図６は、図３に示された商品販売が行われるのに応じて、ドジュムマージンを差し引きするステップを説明するためのフローチャートである。
【０１１１】
図６を参照すると、前記購入サービス提供サーバー１３０は、ドジュム会員であるか否かをチェックする（ステップＳ５１０）。
【０１１２】
ステップＳ５１０で、ドジュム会員ではないこととチェックされると、前記購入サービス提供サーバー１３０は、会員加入手続きを進行する（ステップＳ５２０）。
【０１１３】
ステップＳ５１０で、会員としてチェックされるとか、ステップＳ５２０を実行した後、前記購入サービス提供サーバー１３０は、ドジュムマージン商品購入が要請されるか否かをチェックする（ステップＳ５３０）。
【０１１４】
ステップＳ５３０で、ドジュムマージン商品購入が要請されることとチェックされると、前記購入サービス提供サーバー１３０は、ドジュムマージン購入製品に対する追加情報入力のための入力ウィンドウを該購入者端末の画面に表示する（ステップＳ５４０）。
【０１１５】
次いで、商品の詳細情報を表示し、商品購入のための追加情報入力ウィンドウを表示する（ステップＳ５６０）。
【０１１６】
次いで、前記購入サービス提供サーバー１３０は、ステップＳ５６０によって表示される入力ウィンドウから特定の商品がクリックされるか否かをチェックする（ステップＳ５７０）。
【０１１７】
ステップＳ５７０で、特定の商品がクリックされたこととチェックされると、前記購入サービス提供サーバー１３０は、該購入者端末の画面に決済入力ウィンドウ及びドジュムマージン決済選択ウィンドウを表示する（ステップＳ５８０）。
【０１１８】
前記購入サービス提供サーバー１３０は、購入者がドジュムマージン決済方法選択ウィンドウを表示する（ステップＳ６００）。前記ドジュムマージン決済方法選択ウィンドウには、一般決済選択のためのボタン、２倍決済選択のためのボタンなどが表示され得る。
【０１１９】
前記購入サービス提供サーバー１３０は、ステップＳ５８０によって表示される決済入力ウィンドウを通じて決済完了するか否かをチェックする（ステップＳ５９０）。
【０１２０】
ステップＳ５９０で、決済完了したこととチェックされると、前記購入サービス提供サーバー１３０は、一般決済選択時に、会員の決済ドジュムマージンを差し引きするとか（ステップＳ６１０）、２倍決済選択時に、会員の決済ドジュムマージンを１／２差し引きする（ステップＳ６２０）。
【０１２１】
図７は、本発明に従うドジュムマージン管理方法による市場規模の変化推移を説明するための構成図である。説明の便宜のために、一つの商圏で異種間の顧客集中フローチャートで説明する。
【０１２２】
図７を参照すると、商圏内の一般レストラン、一般居酒屋などの顧客らがドジュム指定レストラン、居酒屋などで購入すると、想像もできなかったドジュムマージンを積立を受けるようになり、積立を受けたドジュムマージンをその時直ちに使用するために、互換されるドジュム指定店へ購入が集中することになる。
【０１２３】
また、オン、オフライン相互互換されてドジュムマージンの使用便利性によって、顧客らの購入集中度はより一層高くなるようになって、市場論理によってドジュム指定店へ顧客が集中移動される強力なコンベアカルテル（Ｃａｒｔｅｌ）の構築効果が表れるようになる。
【０１２４】
従って、異種間の全国ドジュム指定店などは、この２倍ドジュムシステムによって相互顧客を送ってあげる高付加広報、マーケティング効果を得ることになる。これにより、一般売場を利用する顧客の数は漸次的に減少するはずであり、減少した顧客はドジュム指定店に移動されるだろう。
【０１２５】
また、ドジュム指定店を利用する顧客は、特定の売場のみに固執しなくても、ドジュムマージンを積立することができる利点があり、ドジュム指定店側には、顧客が増加して売上高が増加する利点がある。
【０１２６】
以上では、２倍ドジュムマージン管理方法及びシステムに対する好ましい実施例について説明したが、当該技術分野の熟練した当業者は、下記の特許請求の範囲に記載された本発明の思想及び領域から逸脱しない範囲内で、本発明を様々に修正及び変更させることができることを理解できるだろう。
【図１】
0006653057.tif 000004
【図２】
0006653057.tif 000005
【図３】
0006653057.tif 000006
【図４】
0006653057.tif 000007
【図５】
0006653057.tif 000008
【図６】
0006653057.tif 000009
【図７】
0006653057.tif 000010