(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖に、ラクトン環構造、グルタルイミド環構造、およびマレイミド環構造よりなる群から選ばれる少なくとも１種の環構造を有するアクリル系重合体であって、
重量平均分子量が１７．０万以上であり、
温度２４０℃、荷重９８Ｎで測定したメルトフローレートが７．１ｇ／１０ｍｉｎ以上１２．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、
ガラス転移温度が１１０℃以上であり、
主鎖が分岐した構造を有することを特徴とするアクリル系重合体。
【請求項２】
前記環構造が、ラクトン環構造である請求項１に記載のアクリル系重合体。
【請求項３】
前記環構造の含有率が５質量％以上９０質量％以下である請求項１または２に記載のアクリル系重合体。
【請求項４】
厚さ１００μｍの未延伸フィルムに成形したときの破壊エネルギーが１８ｍＪ以上である請求項１〜３のいずれか一項に記載のアクリル系重合体。
【請求項５】
分岐度が１．０以上１０．０以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載のアクリル系重合体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のアクリル系重合体を含有することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項７】
主鎖に、ラクトン環構造、グルタルイミド環構造、およびマレイミド環構造よりなる群から選ばれる少なくとも１種の環構造を有するアクリル系重合体の製造方法であって、
（メタ）アクリル酸エステル単量体を含む単量体成分（Ａ）を重合する工程を有し、
前記重合を３官能以上の連鎖移動剤（Ｂ）の存在下で行い、
前記単量体成分（Ａ）１００質量部に対して、前記３官能以上の連鎖移動剤（Ｂ）を０．０２質量部以上０．６質量部以下用いることを特徴とするアクリル系重合体の製造方法。
【請求項８】
主鎖に、ラクトン環構造、グルタルイミド環構造、およびマレイミド環構造よりなる群から選ばれる少なくとも１種の環構造を有するアクリル系重合体の製造方法であって、
（メタ）アクリル酸エステル単量体を含む単量体成分（Ａ）を重合する工程を有し、
前記重合を３官能以上の連鎖移動剤（Ｂ）の存在下で行い、
前記アクリル系重合体の温度２４０℃、荷重９８Ｎで測定したメルトフローレートが７．１ｇ／１０ｍｉｎ以上１２．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることを特徴とするアクリル系重合体の製造方法。
【請求項９】
主鎖に、ラクトン環構造、グルタルイミド環構造、およびマレイミド環構造よりなる群から選ばれる少なくとも１種の環構造を有するアクリル系重合体の製造方法であって、
（メタ）アクリル酸エステル単量体を含む単量体成分（Ａ）を重合する工程を有し、
前記重合を３官能以上の連鎖移動剤（Ｂ）の存在下で行い、
前記アクリル系重合体が熱可塑性樹脂であることを特徴とするアクリル系重合体の製造方法。
【請求項１０】
前記単量体成分（Ａ）１００質量部に対して、前記３官能以上の連鎖移動剤（Ｂ）を０．０２質量部以上０．６質量部以下用いる請求項８または９に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記環構造が、ラクトン環構造である請求項７〜１０のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１２】
アクリル系重合体中の前記環構造の含有率が５質量％以上９０質量％以下である請求項７〜１１のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記単量体成分（Ａ）１００質量部中、（メタ）アクリル酸エステル単量体を５０質量部以上含む請求項７〜１２のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記単量体成分（Ａ）が、（メタ）アクリル酸エステル単量体以外のビニル単量体を含む請求項７〜１３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記連鎖移動剤（Ｂ）として、３官能メルカプタン、４官能メルカプタンまたは６官能メルカプタンを用いる請求項７〜１４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１６】
前記連鎖移動剤（Ｂ）として、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオブタネート、１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリチオール、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（４−メルカプトブタネート）、ペンタエリストールテトラキス（６−メルカプトヘキサネート）、またはジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）を用いる請求項７〜１５のいずれか一項に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体とその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）に代表されるアクリル系重合体は、透明性に優れることから、光学材料として幅広く使用されている。光学材料の用途としては、レンズなどのバルク体としての使用の他、当該重合体を含む熱可塑性樹脂から構成される樹脂フィルム（光学フィルム）としての使用も一般的である。光学フィルムは、近年、液晶表示装置（ＬＣＤ）および有機電界発光表示装置（ＯＬＥＤ）をはじめとする画像表示装置への使用がますます拡大している。
【０００３】
画像表示装置の設計上、光学フィルムは、電源部、発光部、回路基板などの発熱体に近接して配置される。このため、光学フィルムには耐熱性が求められる。しかし、ポリメタクリル酸メチルのガラス転移温度は１００℃前後であり、その耐熱性が要求レベルを下回ることがあった。そこで、重合体の主鎖に環構造を導入することで、光学フィルムの耐熱性の向上が図られてきた（例えば、特許文献１）。また、耐熱性に優れ、高度な光学特性を有するアクリル系樹脂として、主鎖にグルタルイミド環構造を有するアクリル系重合体も提案されている（例えば、特許文献２，３）。
【０００４】
しかし、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体とすることにより、耐熱性は向上するが、同時に重合体が硬く脆い方向に変化する。そのため、このような重合体から光学フィルムを形成した場合、光学フィルムの破壊強度が低下して、ハンドリング性が低下するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１２７３６１号公報
【特許文献２】国際公開第２００５／０５４３１１号パンフレット
【特許文献３】特開２０１１−２２５６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、高い耐熱性と破壊強度を有し、さらに成形性や生産性にも優れたアクリル系重合体とその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決することができた本発明のアクリル系重合体とは、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体であって、重量平均分子量が１７．０万以上であり、温度２４０℃、荷重９８Ｎで測定したメルトフローレートが７．１ｇ／１０ｍｉｎ以上１２．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、ガラス転移温度が１１０℃以上であるところに特徴を有する。本発明のアクリル系重合体は、主鎖に環構造を有し、ガラス転移温度が１１０℃以上であるため、耐熱性に優れたものとなる。そして、重量平均分子量を１７．０万以上とすることにより、破壊強度を高め、硬脆性を改善することができる。また、メルトフローレートが７．１ｇ／１０ｍｉｎ以上１２．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であるため、成形加工性や生産性に優れたものとなる。
【０００８】
主鎖の環構造は、耐熱性を高める点から、ラクトン環構造、グルタルイミド環構造、およびマレイミド環構造よりなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【０００９】
アクリル系重合体は、主鎖が分岐した構造を有するものであることが好ましい。アクリル系重合体が、主鎖が分岐した構造を有していれば、重量平均分子量を高め、あるいは維持しつつ、メルトフローレートを高くすることが可能となる。重合体は一般に、重量平均分子量を高くするとメルトフローレート等で示される溶融粘度が低下し、成形加工性が低下する傾向を示す。しかし、アクリル系重合体の主鎖に分岐構造を持たせることにより、重量平均分子量とメルトフローレートの両方を高くすることが可能となる。
【００１０】
本発明はまた、（メタ）アクリル酸エステル単量体を含む単量体成分（Ａ）を重合する工程を有し、前記重合時に３官能以上の開始剤（Ｃ）を用いること、および／または、前記重合を３官能以上の連鎖移動剤（Ｂ）の存在下で行うことを特徴とする主鎖に環構造を有するアクリル系重合体の製造方法も提供する。本発明のアクリル系重合体の製造方法によれば、ガラス転移温度が高く、重量平均分子量とメルトフローレートの両方が高いアクリル系重合体を容易に得ることができる。そのため、得られたアクリル系重合体は、高い耐熱性と破壊強度を有し、成形加工性や生産性に優れたものとなる。
【００１１】
環構造は、ラクトン環構造、グルタルイミド環構造、およびマレイミド環構造よりなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。また単量体成分（Ａ）１００質量部に対して、３官能以上の連鎖移動剤（Ｂ）を０．０２質量部以上０．６質量部以下用いることが好ましい。さらに単量体成分（Ａ）１００質量部中、（メタ）アクリル酸エステル単量体を５０質量部以上含むことが好ましい。単量体成分（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステル単量体以外のビニル単量体を含んでいてもよい。
【００１２】
本発明はさらに、本発明のアクリル系重合体を含む樹脂組成物も提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のアクリル系重合体は、主鎖に環構造を有し、ガラス転移温度が１１０℃以上であるため、耐熱性に優れたものとなる。また、重量平均分子量を１７．０万以上とすることにより、破壊強度を高め、硬脆性を改善することができる。さらに、メルトフローレートが７．１ｇ／１０ｍｉｎ以上１２．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であるため、成形加工性や生産性に優れたものとなる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明のアクリル系重合体は、（メタ）アクリル系単量体由来の単位から構成される主鎖を有し、この主鎖に環構造を有するものである。本発明のアクリル系重合体は、主鎖に環構造を有することにより、ガラス転移温度（Ｔｇ）を高めることができる。
【００１５】
前記（メタ）アクリル系単量体由来の単位は、（メタ）アクリル系単量体の単独または共重合により形成され、（メタ）アクリル系単量体には、（メタ）アクリル酸およびその誘導体が含まれる。（メタ）アクリル系単量体由来の単位に含まれるカルボン酸の形態は特に限定されず、遊離酸、エステル、塩、酸無水物、酸アミド等の形態が挙げられる。
【００１６】
アクリル系重合体の主鎖の環構造は、（メタ）アクリル系単量体の一部または全部を環構造内に含んでいてもよく、（メタ）アクリル系単量体とは別に導入された環構造であってもよい。（メタ）アクリル系単量体の一部または全部を環構造内に含ませる場合には、例えば、隣接する（メタ）アクリル系単量体の２個のカルボン酸基を酸無水物化、イミド化などによって連結すればよい。また隣接する（メタ）アクリル系単量体のうち一方がヒドロキシ基、アミノ基などのプロトン性水素原子含有基を有する場合には、この一方の（メタ）アクリル系単量体のプロトン性水素原子含有基と他方の（メタ）アクリル系単量体のカルボン酸基とが縮合することでも、環構造を形成できる。
【００１７】
環構造を（メタ）アクリル系単量体由来の単位とは別に導入する場合は、例えば、（メタ）アクリル系単量体と、環構造内に重合性二重結合を有する単量体とを共重合すればよい。
【００１８】
前記環構造は、４員環構造、５員環構造、６員環構造、７員環構造、８員環構造等のいずれでもよく、好ましくは５員環構造または６員環構造である。
【００１９】
環構造としては、例えば、ラクトン環構造、無水グルタル酸環構造、グルタルイミド環構造、マレイミド環構造、無水マレイン酸環構造等を挙げることができる。これらの環構造は、アクリル系重合体の主鎖に１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。なお、主鎖の環構造としては、耐熱性を高める点から、ラクトン環構造、グルタルイミド環構造、およびマレイミド環構造よりなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。また環構造を主鎖に導入すると、アクリル系重合体の複屈折を正側にシフトすることができ、光学特性を調整することもできる。
【００２０】
環構造としてラクトン環構造を有する場合、ラクトン環構造の環員数は特に限定されず、例えば４員環から８員環のいずれかであればよい。なお、環構造の安定性に優れる点から、ラクトン環構造は５員環または６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。
【００２１】
ラクトン環構造としては、例えば、下記式（１）で示される構造が挙げられる。下記式（１）において、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。当該有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【００２２】
【化１】
0006694685.tif 000002
【００２３】
式（１）のラクトン環構造中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3の有機残基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基等の炭素数１〜２０のアルキル基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数３〜２０のシクロアルキル基；エテニル基、プロペニル基等の炭素数２〜２０のアルケニル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ビフェニル基等の炭素数６〜２０のアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基等の炭素数７〜２０のアラルキル基；等が挙げられる。これらの基は任意の置換基（例えば、ヒドロキシ基、カルボキシル基、アルコキシ基、エステル基等）を有していてもよい。なお、ラクトン環構造を有するアクリル系重合体の製造容易性から、Ｒ1およびＲ3は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、Ｒ2は、炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。
【００２４】
環構造としてラクトン環構造を有する場合、アクリル系重合体におけるラクトン環構造の含有率は特に限定されないが、例えば５質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、２０質量％以上がさらに好ましく、また９０質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましく、７０質量％以下がさらに好ましく、６０質量％以下が特に好ましい。ラクトン環構造の含有率が低すぎると、主鎖に環構造を導入する効果が得られにくくなり、一方高すぎると、アクリル系重合体をフィルム等に成形する際の成形性が低下するおそれがある。アクリル系重合体におけるラクトン環構造の含有率は、例えば、特開２００７−０７０６０７号公報に記載の方法により求めることができる。
【００２５】
グルタルイミド環構造としては、例えば、下記式（２）に示される構造が好ましく挙げられる。下記式（２）において、Ｒ4とＲ5は、それぞれ独立して、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ6は、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基または炭素数７〜１２のアラルキル基を表す。
【００２６】
【化２】
0006694685.tif 000003
【００２７】
式（２）のグルタルイミド環構造中、Ｒ6の炭素数１〜１８のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられる。Ｒ6の炭素数３〜１２のシクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。Ｒ6の炭素数６〜１０のアリール基としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ビフェニル基等が挙げられる。Ｒ6の炭素数７〜１２のアラルキル基としては、ベンジル基、フェニルエチル基等が挙げられる。
【００２８】
環構造としてグルタルイミド環構造を有する場合、アクリル系重合体におけるグルタルイミド環構造の含有率は特に限定されないが、例えば５質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、２０質量％以上がさらに好ましく、また９０質量％以下が好ましく、７０質量％以下がより好ましく、６０質量％以下がさらに好ましく、５０質量％以下が特に好ましい。グルタルイミド環構造の含有率が低すぎると、主鎖に環構造を導入する効果が得られにくくなり、一方高すぎると、アクリル系重合体をフィルム等に成形する際の成形性が低下するおそれがある。アクリル系重合体におけるグルタルイミド環構造の含有率は、例えば、特開２００６−１３１６８９号公報に記載の方法により求めることができる。
【００２９】
マレイミド環構造としては、例えば、下記式（３）に示される構造が好ましく挙げられる。下記式（３）において、Ｒ7とＲ8は、それぞれ独立して、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ9は、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基または炭素数７〜１２のアラルキル基を表す。
【００３０】
【化３】
0006694685.tif 000004
【００３１】
式（３）のマレイミド環構造中、Ｒ9としては、グルタルイミド環構造のＲ6で例示した各基が具体的に挙げられる。式（３）のマレイミド環構造としては、例えば、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド等に由来する構造単位が挙げられる。
【００３２】
環構造としてマレイミド環構造を有する場合、アクリル系重合体におけるマレイミド環構造の含有率は特に限定されないが、例えば５質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、２０質量％以上がさらに好ましく、また９０質量％以下が好ましく、７０質量％以下がより好ましく、６０質量％以下がさらに好ましく、５０質量％以下が特に好ましい。マレイミド環構造の含有率が低すぎると、主鎖に環構造を導入する効果が得られにくくなり、一方高すぎると、アクリル系重合体をフィルム等に成形する際の成形性が低下するおそれがある。アクリル系重合体におけるマレイミド環構造の含有率は、マレイミド（Ｎ−置換マレイミド）の共重合量から求めることができる。
【００３３】
アクリル系重合体は、（メタ）アクリル酸エステル由来の単位（以下、「（メタ）アクリル酸エステル単位」と称する場合がある）を含むことが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル単位をアクリル系重合体に導入することにより、アクリル系重合体のガラス転移温度や流動性を調節することができる。（メタ）アクリル酸エステル単位としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル等の単量体に由来する構成単位が挙げられる。アクリル系重合体には、これらの（メタ）アクリル酸エステル単位が１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。なかでも、アクリル系重合体はメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）単位を含むことが好ましく、これによりアクリル系重合体の耐熱性を高めやすくなる。
【００３４】
アクリル系重合体は、アクリル酸エステルのα位および／またはβ位が置換された構造単位を含んでいてもよい。ただし、α位がメチル基で置換されたものは（メタ）アクリル酸エステルであるため、それを除く。このような構造単位として、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸エチル等の２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸エステル；２−クロロアクリル酸エステル等の２−ハロゲン化アクリル酸エステル等の単量体に由来する構成単位が挙げられる。
【００３５】
アクリル系重合体は、上記以外のその他の構成単位をさらに含んでいてもよい。その他の構成単位としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール等の単量体に由来する構成単位が挙げられる。
【００３６】
アクリル系重合体は透明性が高く光学材料として用いることができるが、アクリル系重合体の主鎖の環構造は正の複屈折を示すのに対し、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン等のスチレン系単量体由来の構成単位（スチレン単位）は負の複屈折を示すことから、アクリル系重合体にスチレン単位が含まれていれば、両者の複屈折が互いに打ち消し合って全体として低複屈折を有するものとすることができる。この点で、アクリル系重合体はスチレン単位を含むことも好ましい。なお、アクリル系重合体におけるスチレン単位の含有量は、１０質量％以下が好ましく、８質量％以下がより好ましく、５質量％以下がさらに好ましい。アクリル系重合体におけるスチレン単位の含有率は、スチレン系単量体の共重合量から求めることができる。
【００３７】
本発明のアクリル系重合体は、ガラス転移温度が１１０℃以上であることが好ましく、１１５℃以上がより好ましく、１２０℃以上がさらに好ましい。アクリル系重合体がこのようなガラス転移温度を有していれば、アクリル系重合体を、耐熱性が求められる用途、例えば画像表示装置等の用途への適用が可能となる。例えば、ポリメタクリル酸メチルのガラス転移温度は通常１００℃程度であるが、主鎖に環構造を導入することによって、アクリル系重合体のガラス転移温度を１１０℃以上とすることができる。一方、アクリル系重合体のガラス転移温度の上限については、フィルム等への成形加工性を確保する点から、２５０℃以下が好ましく、２３０℃以下がより好ましく、２１０℃以下がさらに好ましく、２００℃以下が特に好ましい。アクリル系重合体のガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して求める。
【００３８】
本発明のアクリル系重合体は、重量平均分子量が１７．０万以上である。アクリル系重合体の重量平均分子量を１７．０万以上とすることで、アクリル系重合体の硬脆性が改善され、アクリル系重合体を成形加工した成形品の破壊強度を高めることができる。一方、成形加工性を高める点から、アクリル系重合体の重量平均分子量は２５．０万以下が好ましく、２３．０万以下がより好ましく、２０．０万以下がさらに好ましい。重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算の値を用いる。
【００３９】
本発明のアクリル系重合体は、温度２４０℃、荷重９８Ｎで測定したメルトフローレートが７．１ｇ／１０ｍｉｎ以上である。アクリル系重合体がこのようなメルトフローレートを有していれば、アクリル系重合体の溶融粘度が低下し、成形加工性を高めることができる。また、成形加工に先立ってアクリル系重合体の溶融物をフィルタを通して異物を取り除く際などに、フィルタの圧損を低く抑えて、生産性を高めることができる。前記メルトフローレートは、７．２ｇ／１０ｍｉｎ以上がより好ましく、７．３ｇ／１０ｍｉｎ以上がさらに好ましい。一方、溶融粘度が低すぎても、フィルム成形や延伸などの成形加工が困難となるおそれがあることから、前記メルトフローレートは、１２．０ｇ／１０ｍｉｎ以下が好ましく、１１．５ｇ／１０ｍｉｎ以下がより好ましい。アクリル系重合体のメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（Ｂ法）に準拠して求める。
【００４０】
本発明のアクリル系重合体は、上記のようなガラス転移温度、重量平均分子量、メルトフローレートを有しているため、耐熱性と破壊強度が高く、成形加工性や生産性に優れるものとなる。そのため、例えば、従来よりさらに精密な光学部品を製造することが可能となる。
【００４１】
本発明のアクリル系重合体は、ガラス転移温度（Ｔｇ）＋１５０℃の温度で溶融して、厚さ１００μｍの未延伸フィルムに成形したときの破壊エネルギー（Ｅ）が、１８ｍＪ以上であることが好ましく、１９ｍＪ以上がより好ましく、２０ｍＪ以上がさらに好ましい。破壊エネルギーは、前記のように形成した厚さ１００μｍの未延伸フィルムの上に、ある高さから質量０．００５４ｋｇの球を落とす試験を１５回実施し、フィルムが破壊されたときの高さ（破壊高さ）の平均値から、次式に従って破壊エネルギー（Ｅ）を求める：破壊エネルギーＥ（ｍＪ）＝球の質量（ｋｇ）×破壊高さ平均値（ｍｍ）×９．８（ｍ／ｓ2）。フィルムの破壊は目視により判断する。破壊エネルギー（Ｅ）は大きいほど好ましく、特にその上限は限定されないが、例えば、５０ｍＪ以下であればよい。
【００４２】
前記アクリル系重合体は、主鎖が分岐した構造を有していることが好ましい。アクリル系重合体の主鎖が分岐した構造を有していれば、重量平均分子量を高め、あるいは維持しつつ、メルトフローレートを高めることが可能となる。例えば、重合体の溶融状態の流動性を改善する方法として可塑剤を添加する方法も考えられるが、可塑剤を添加すると溶融成形時のブリードアウトの問題が起こりやすくなり、あまり好ましくない。しかし、アクリル系重合体の主鎖に分岐構造を持たせることにより、可塑剤を添加しなくても、重合体の溶融状態の流動性を改善することができる。本発明では、環構造を含む（メタ）アクリル系単量体由来の単位の連続部を主鎖と称しており、主鎖が分岐した構造を有するアクリル系重合体は、分岐した各主鎖に環構造を含む（メタ）アクリル系単量体由来の単位の連続部があることが好ましい。
【００４３】
アクリル系重合体は、溶融状態での流動性を確保したり、ゲル化を防止する点から、アクリル系重合体の有する分岐点の数が多すぎないことが好ましい。この点で、主鎖の分岐構造は、３官能以上の重合開始剤（Ｃ）および／または３官能以上の連鎖移動剤（Ｂ）により形成されることが好ましい。すなわち、アクリル系重合体は、重合開始剤および／または連鎖移動剤で形成される１つ以上の分岐単位を有し、環構造を有する主鎖が分岐単位に３つ以上結合した分岐構造を有することが好ましい。このように主鎖が分岐した構造を形成することにより、分岐点の数が過大にならないように制御できる。また、従来の直鎖状の主鎖に環構造を有するアクリル系重合体と物性を大きく変化させずに、従来の様々な用途へ容易に適用することができる。
【００４４】
３官能以上の重合開始剤（Ｃ）としては、例えば、トリス（ｔ−ブチルパーオキシ）トリアジン、トリス（ｔ−アミルパーオキシ）トリアジン、トリス（ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）トリアジン、トリス（ジクミルパーオキシシクロヘキシル）トリアジン等の３官能過酸化物；２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ヘキシルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−オクチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−アミルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジクミルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）ブタン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカーボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−アミルパーオキシカーボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ヘキシルパーオキシカーボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−クミルパーオキシカーボニル）ベンゾフェノン等の４官能過酸化物；等が挙げられる。
【００４５】
アクリル系重合体は、３官能以上の過酸化物由来の分岐単位を有することが好ましく、具体的には、下記式（４）で示される分岐単位を有することが好ましい。下記式（４）において、ＬSはｍ＋３価の有機残基（開始剤残基）を表し、ｍは０以上の数を表す。ｍは、好ましくは０〜５である。
【００４６】
【化４】
0006694685.tif 000005
【００４７】
３官能以上の連鎖移動剤（Ｂ）としては多価メルカプタンを用いることが好ましく、例えば、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオブタネート、１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリチオール等の３官能メルカプタン；ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（４−メルカプトブタネート）、およびペンタエリストールテトラキス（６−メルカプトヘキサネート）等の４官能メルカプタン；ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）等の６官能メルカプタン；等が挙げられる。
【００４８】
アクリル系重合体は、３官能以上のメルカプタン由来の分岐単位を有することも好ましく、具体的には、下記式（５）で示される分岐単位（連鎖移動剤残基）を有することが好ましい。下記式（５）において、ＬTはｎ＋３価の有機残基を表し、ｎは０以上の数を表す。ｎは、好ましくは０〜５である。
【００４９】
【化５】
0006694685.tif 000006
【００５０】
アクリル系重合体は、３官能以上の重合開始剤由来の分岐単位と３官能以上の連鎖移動剤由来の分岐単位のどちらか一方のみ含んでいてもよく、両方含んでいてもよい。３官能以上の重合開始剤由来の分岐単位は、１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。３官能以上の連鎖移動剤由来の分岐単位も、１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。
【００５１】
アクリル系重合体における３官能以上の重合開始剤と連鎖移動剤由来の分岐単位の含有量は、アクリル系重合体１００質量部中、０．０２質量部以上であることが好ましく、０．０５質量部以上がより好ましく、０．１質量部以上がさらに好ましく、また０．６質量部以下が好ましく、０．５質量部以下がより好ましく、０．４質量部以下がさらに好ましい。前記分岐単位の含有量は、３官能以上の重合開始剤と３官能以上の連鎖移動剤の使用量を得られたアクリル系重合体の固形分質量で除することにより求める。
【００５２】
本発明のアクリル系重合体に含まれる重合体の分岐度は１．０以上が好ましく、より好ましくは１．４以上であり、また１０．０以下が好ましく、６．０以下がより好ましく、４．０以下がさらに好ましい。分岐度を１．０以上とすることで、重合体中に主鎖の分岐構造が十分に含まれ、アクリル系重合体の溶融状態の流動性を所望程度まで改善しやすくなる。なお、分岐度定量法によって求められる分岐度とは、重合体１分子あたりの分岐点の数の平均に相当する。論理的には、例えば、分岐のない直鎖の重合体の分岐度は０となり、唯一の分岐点から３本のポリマー鎖が伸びている重合体の分岐度は１となり、４本のポリマー鎖が伸びている重合体の分岐度は２となり、５本のポリマー鎖が伸びている重合体の分岐度は３となる。
【００５３】
分岐度定量法は、同組成の分岐度基準重合体の絶対分子量Ｍｗ４０万以下の分析値の直線領域を外挿した直線を直鎖構造とし、分岐構造導入重合体の分析値を、ランダム多分散モデルにて計算し、求めることができる。詳細な理論は次の文献に記載されており、当該記載が参考のため援用される：「ＧＰＣスクールハンドブック」（講習会用テキスト）、Ｍａｌｖｅｒｎ社発行；松下裕秀、「高分子化学ＩＩ  物性」、丸善株式会社発行。測定機器は特に限定されないが、たとえば東ソー社製ＧＰＣシステムＨＬＣ−８３２０にＭａｌｖｅｒｎ社製Ｖｉｓｃｏｔｅｋ  ＴＤＡ（光散乱／粘度／屈折率検出器）を接続し、得られた測定結果からＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ  Ｐｌｏｔを作成することで計算できる。展開溶媒は重合体を溶解するものであれば特に限定されないが、例えばテトラヒドロフランや、クロロホルムなどが挙げられる。
【００５４】
本発明のアクリル系重合体の製造方法について説明する。本発明のアクリル系重合体の製造方法は、（メタ）アクリル酸エステル単量体を含む単量体成分（Ａ）を重合する工程を有し、重合時に３官能以上の開始剤（Ｃ）を用いること、および／または、重合を３官能以上の連鎖移動剤（Ｂ）の存在下で行う点に特徴がある。当該工程では、（メタ）アクリル酸エステルを含む（メタ）アクリル系単量体由来の単位から構成される主鎖が形成され、この際に３官能以上の開始剤（Ｃ）および／または３官能以上の連鎖移動剤（Ｂ）を用いることにより、主鎖が分岐した構造が得られる。以下、当該工程を、「主鎖形成工程」と称する。本発明の製造方法によれば、分子量を高めたときでもメルトフローレートの低下を防止できる。
【００５５】
主鎖形成工程では、（メタ）アクリル酸エステル単量体を含む単量体成分（Ａ）を重合し、主鎖を形成する。単量体成分（Ａ）は、少なくとも（メタ）アクリル酸エステル単量体を含み、必要に応じて（メタ）アクリル酸エステル以外の単量体を用いてもよい。なお本発明のアクリル系重合体は、主鎖に環構造を有しており、この環構造は主鎖形成段階で導入してもよく、主鎖形成後に導入してもよい。例えば、（メタ）アクリル系単量体と環構造内に重合性二重結合を有する単量体とを共重合する場合には、主鎖形成段階で環構造を導入できる。またこうした環構造内に重合性二重結合を有する単量体を用いない場合には、（メタ）アクリル系単量体を単独または共重合することで予め主鎖を形成しておき、この主鎖のうち（メタ）アクリル系単量体由来の単位が隣接する部分を適宜環化することで、主鎖形成後に環構造を導入できる。環化方法の詳細については、後述する。
【００５６】
こうした主鎖形成工程で使用できる（メタ）アクリル酸エステル単量体としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル等が挙げられる。（メタ）アクリル酸エステル単量体は１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
主鎖にラクトン環構造を有するアクリル系重合体を製造する場合は、単量体成分（Ａ）として、ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル系単量体を用いることが好ましい。ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル系単量体は、（メタ）アクリル酸エステル単量体であってもよい。
【００５８】
ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル系単量体としては、下記式（６）に示される単量体を用いることが好ましい。従って、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル系重合体を製造する場合は、単量体成分（Ａ）として、（メタ）アクリル酸エステル単量体と下記式に示される単量体を用いることが好ましい。下記式（６）において、Ｒ10とＲ11は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。
【００５９】
【化６】
0006694685.tif 000007
【００６０】
上記式（６）で示される単量体としては、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｎ−ブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチル等が挙げられる。これらの単量体は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの単量体のうち、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが好ましく、耐熱性を向上させる効果が高いことから、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルがより好ましい。
【００６１】
主鎖にラクトン環構造を有するアクリル系重合体は、主鎖形成工程にて、ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル系単量体と（メタ）アクリル酸エステルまたは（メタ）アクリル酸を含む単量体成分（Ａ）を重合して主鎖にヒドロキシ基を有する置換基とエステル基またはカルボキシル基を導入した後、環化工程にてヒドロキシ基とエステル基またはカルボキシル基との間で脱アルコールまたは脱水環化縮合を生じさせることにより、主鎖にラクトン環構造を形成することができる。
【００６２】
主鎖にグルタルイミド環構造を有するアクリル系重合体を製造する場合は、主鎖形成工程にて（メタ）アクリル酸エステル単量体を含む単量体成分（Ａ）を重合して（メタ）アクリル酸エステル重合体を得た後、環化工程にてアミンまたはアンモニア等のイミド化剤と反応させてイミド化することにより、主鎖にグルタルイミド環構造を形成することができる。また、単量体成分（Ａ）として（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリルアミドを用い、主鎖形成工程にてこれらを共重合することにより主鎖にアミド基とエステル基を導入した後、環化工程にてアミド基とエステル基を環化縮合させることによっても、主鎖にグルタルイミド環構造を形成することができる。
【００６３】
主鎖にマレイミド環構造を有するアクリル系重合体を製造する場合は、単量体成分（Ａ）として、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド等のＮ−置換マレイミドを（メタ）アクリル酸エステルとともに用い、主鎖形成工程にてＮ−置換マレイミドと（メタ）アクリル酸エステルを共重合することにより、主鎖にマレイミド環構造を導入することができる。
【００６４】
単量体成分（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステル単量体以外のビニル単量体を含んでいてもよい。その他のビニル単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール等が挙げられる。
【００６５】
単量体成分（Ａ）には、（メタ）アクリル酸エステル単量体が主成分として含まれることが好ましく、これにより、得られるアクリル系重合体の透明性を高めたり、耐熱性を高めやすくなる。具体的には、単量体成分（Ａ）１００質量部中、（メタ）アクリル酸エステル単量体は５０質量部以上含まれることが好ましく、５５質量部以上がより好ましく、６０質量％以上がさらに好ましい。単量体成分（Ａ）中の（メタ）アクリル酸エステル単量体の割合の上限は特に限定されず、単量体成分（Ａ）１００質量部中（メタ）アクリル酸エステル単量体が１００質量部以下であればよく、例えば、９０質量部以下であってもよい。
【００６６】
単量体成分（Ａ）には、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン等のスチレン系単量体が含まれていてもよい。アクリル系重合体は透明性が高く光学材料として用いることができるが、アクリル系重合体の主鎖の環構造は正の複屈折を示すのに対し、スチレン系単量体由来の構成単位（スチレン単位）は負の複屈折を示すことから、単量体成分（Ａ）の一部としてスチレン系単量体を用いれば、両者の複屈折が互いに打ち消し合って全体として低複屈折を有するアクリル系重合体を得やすくなる。なお、スチレン系単量体の含有量は、単量体成分（Ａ）１００質量部中、１０質量％以下が好ましく、８質量％以下がより好ましく、５質量％以下がさらに好ましい。スチレン系単量体の含有量が１０質量％より多ければ、後述する環化工程において環化反応を阻害し、単量体成分（Ａ）が環化に寄与しにくくなるおそれがある。そのため、環化反応不足に起因する物性低下や生産性低下といった不具合が生じることがある。
【００６７】
単量体成分（Ａ）の重合は、塊状重合法、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法等の公知の重合法を用いて行うことができるが、溶剤を使用する重合法である溶液重合法が好ましい。溶液重合法を用いれば、アクリル系重合体への微小な異物の混入を抑えることができ、アクリル系重合体を光学材料用途等に好適に適用しやすくなる。
【００６８】
重合形式としては、例えば、バッチ重合法、連続重合法のいずれも用いることができる。重合の際、単量体成分（Ａ）は一括で仕込んでもよく、分割添加してもよい。
【００６９】
重合溶媒は、単量体成分（Ａ）の組成に応じて適宜選択でき、通常のラジカル重合反応で使用される有機溶媒を用いることができる。具体的には、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、アニソール等のエーテル類；酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート等のエステル類；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール類；アセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル類；クロロホルム；ジメチルスルホキシド等が挙げられる。これらの溶媒は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
重合溶媒中の単量体成分（Ａ）の濃度は、重合条件や得られるアクリル系重合体の所望する分子量等に応じて適宜設定すればよい。重合溶媒中の単量体成分（Ａ）の濃度は、例えば、溶媒１００質量部に対して１０質量部以上とすることが好ましく、２０質量部以上がより好ましく、また３００質量部以下が好ましく、２００質量部以下がより好ましい。
【００７１】
主鎖形成工程では、単量体成分（Ａ）の重合時に３官能以上の開始剤（Ｃ）を用いるか、重合を３官能以上の連鎖移動剤（Ｂ）の存在下で行う。３官能以上の開始剤（Ｃ）と３官能以上の連鎖移動剤（Ｂ）は、どちらか一方のみを用いてもよく、両方用いてもよい。３官能以上の開始剤（Ｃ）および／または３官能以上の連鎖移動剤（Ｂ）を用いることにより、主鎖が分岐した構造を有するアクリル系重合体を得ることができる。その結果、重量平均分子量が１７．０万以上であり、温度２４０℃、荷重９８Ｎで測定したメルトフローレートが７．１ｇ／１０ｍｉｎ以上１２．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、ガラス転移温度が１１０℃以上であるアクリル系重合体を容易に得ることができる。
【００７２】
３官能以上の開始剤（Ｃ）としては、例えば、３官能以上の過酸化物を用いることができる。３官能以上の過酸化物の具体例は上記に説明した通りである。開始剤（Ｃ）は、入手容易性を考慮して、３官能以上８官能以下が好ましい。
【００７３】
開始剤（Ｃ）は、単量体成分（Ａ）の重合の際に一括添加してもよく、分割添加してもよい。開始剤（Ｃ）の使用量（分割添加する場合は総使用量）は、得られるアクリル系重合体の所望する物性に応じて適宜設定すればよく、例えば、単量体成分（Ａ）１００質量部に対して、３官能以上の開始剤（Ｃ）を０．０２質量部以上用いることが好ましく、０．０５質量部以上がより好ましく、０．１質量部以上がさらに好ましく、また２質量部以下が好ましく、０．８質量部以下がより好ましく、０．７質量部以下がさらに好ましく、０．６質量部以下が特に好ましい。
【００７４】
主鎖形成工程では、重合開始剤として、２官能以下の開始剤を用いてもよい。２官能以下の開始剤は、３官能以上の開始剤（Ｃ）と併用してもよく、単独で用いてもよい。後者の場合は、３官能以上の連鎖移動剤（Ｂ）の使用が必須となる。２官能以下の開始剤としては、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物；２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルイソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）などのアゾ化合物；等が挙げられる。
【００７５】
３官能以上の連鎖移動剤（Ｂ）としては、例えば、３官能以上のメルカプタンを用いることができる。３官能以上のメルカプタンの具体例は上記に説明した通りである。連鎖移動剤（Ｂ）は、入手容易性を考慮して、３官能以上８官能以下が好ましい。
【００７６】
連鎖移動剤（Ｂ）は、単量体成分（Ａ）の重合の際に一括添加してもよく、分割添加してもよい。連鎖移動剤（Ｂ）の使用量（分割添加する場合は総使用量）は、得られるアクリル系重合体の所望する物性に応じて適宜設定すればよく、例えば、単量体成分（Ａ）１００質量部に対して、３官能以上の連鎖移動剤（Ｂ）を０．０２質量部以上用いることが好ましく、０．０５質量部以上がより好ましく、０．１質量部以上がさらに好ましく、また０．６質量部以下が好ましく、０．５質量部以下がより好ましく、０．４質量部以下がさらに好ましい。
【００７７】
主鎖形成工程では、２官能以下の連鎖移動剤を用いてもよい。２官能以下の連鎖移動剤は、３官能以上の連鎖移動剤（Ｂ）と併用してもよく、単独で用いてもよい。後者の場合は、３官能以上の開始剤（Ｃ）の使用が必須となる。２官能以下の連鎖移動剤としては、ブタンチオール、オクタンチオール、オクタデカンチオール、シクロヘキシルメルカプタン、チオフェノール、チオグリコール酸オクチル、２−メルカプトプロピオン酸オクチル、３−メルカプトプロピオン酸オクチル、メルカプトプロピオン酸２−エチルヘキシルエステル、オクタン酸２−メルカプトエチルエステル、１，８−ジメルカプト−３，６−ジオキサオクタン、ドデシルメルカプタン、エチレングリコールビスチオグリコレート等の２官能以下のメルカプタン；四塩化炭素、四臭化炭素、塩化メチレン、ブロモホルム、ブロモトリクロロエタン等のハロゲン化合物；等が挙げられる。
【００７８】
重合反応の温度は、重合溶媒の種類や重合反応の進行度合に応じて適宜調整すればよいが、例えば、５０℃以上が好ましく、５５℃以上がより好ましく、また１６０℃以下が好ましく、１４５℃以下がより好ましい。重合反応の時間は、重合反応の進行度合に応じて適宜調整すればよいが、例えば、１〜４８時間（好ましくは３〜２４時間）行えばよい。
【００７９】
アクリル系重合体が主鎖にラクトン環構造またはグルタルイミド環構造を有するものである場合、本発明のアクリル系重合体の製造方法は、上記に説明した主鎖形成工程に続いて、主鎖に環構造を導入する環化工程を行うことが好ましい。
【００８０】
環化工程では、主鎖形成工程で得られた未環化重合体を加熱することにより、主鎖にラクトン環構造やグルタルイミド環構造を形成することができる。主鎖にラクトン環構造を有するアクリル系重合体を得る場合は、主鎖形成工程で得られた、主鎖にヒドロキシ基を有する置換基とエステル基またはカルボキシル基を有する未環化重合体を加熱することにより、ヒドロキシ基とエステル基またはカルボキシル基との間で脱アルコールまたは脱水環化縮合反応が起こり、主鎖にラクトン環構造を形成することができる。主鎖にグルタルイミド環構造を有するアクリル系重合体を得る場合は、主鎖形成工程で得られた（メタ）アクリル酸エステル単位を含む未環化重合体にイミド化剤を添加して加熱することにより、イミド化反応が起こり、主鎖にグルタルイミド環構造を形成することができる。あるいは、主鎖形成工程で得られた（メタ）アクリル酸エステル単位と（メタ）アクリルアミド単位を含む未環化重合体を加熱することによっても、アミド基とエステル基の環化縮合反応が起こり、主鎖にグルタルイミド環構造を形成することができる。
【００８１】
イミド化剤としてはアミンやアンモニアを用いることができる。アミンとしては１級アミンを用いることが好ましく、例えば、炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキルアミン：炭素数３〜１２のシクロアルキル基を有するシクロアルキルアミン；炭素数６〜１０のアリール基を有するアリールアミン（例えば、アニリン、トルイジン、トリクロロアニリン等）；炭素数７〜１２のアラルキル基を有するアラルキルアミン（例えば、ベンジルアミン等）等を用いることができる。これらのイミド化剤は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８２】
環化反応に当たっては、触媒を用いることが好ましい。環化反応の触媒としては、酸、塩基およびそれらの塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を用いることができる。酸、塩基およびそれらの塩は有機物であっても無機物であってもよく、特に限定されない。
【００８３】
ラクトン環構造を形成する際の触媒としては、有機リン化合物を用いることが好ましい。有機リン化合物を環化触媒として用いることにより、ラクトン環の環化反応率を向上させることができるとともに、得られるラクトン環構造を有するアクリル系重合体の着色を大幅に低減することができる。環化触媒として用いることができる有機リン化合物としては、例えば、アルキル（アリール）亜ホスホン酸およびこれらのモノエステルまたはジエステル；ジアルキル（アリール）ホスフィン酸およびこれらのエステル；アルキル（アリール）ホスホン酸およびこれらのモノエステルまたはジエステル；アルキル（アリール）亜ホスフィン酸およびこれらのエステル；亜リン酸モノエステル、ジエステルまたはトリエステル；リン酸メチル、リン酸エチル、リン酸２−エチルヘキシル、リン酸オクチル、リン酸イソデシル、リン酸ラウリル、リン酸ステアリル、リン酸イソステアリル、リン酸フェニル、リン酸ジメチル、リン酸ジエチル、リン酸ジ−２−エチルヘキシル、リン酸ジイソデシル、リン酸ジラウリル、リン酸ジステアリル、リン酸ジイソステアリル、リン酸ジフェニル、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリイソデシル、リン酸トリラウリル、リン酸トリステアリル、リン酸トリイソステアリル、リン酸トリフェニル等のリン酸モノエステル、ジエステルまたはトリエステル；モノ−、ジ−またはトリ−アルキル（アリール）ホスフィン；アルキル（アリール）ハロゲンホスフィン；酸化モノ−、ジ−またはトリ−アルキル（アリール）ホスフィン；ハロゲン化テトラアルキル（アリール）ホスホニウム；等が挙げられる。これらの有機リン化合物は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、触媒活性が高く、着色性が低いことから、リン酸モノエステルまたはジエステルが特に好ましい。
【００８４】
グルタルイミド環構造を形成する際の触媒としては、グルタルイミド環の環化反応率が高い点から、アルカリ金属を有する化合物を用いることが好ましい。アルカリ金属を有する化合物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物；ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、ナトリウムフェノキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド、カリウムフェノキシド等のアルカリ金属アルコキシド；酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、ステアリン酸ナトリウム等の有機酸アルカリ金属塩等が挙げられる。これらのアルカリ金属を有する化合物の中では、水酸化ナトリウム、ナトリウムメトキシド、酢酸リチウムおよび酢酸ナトリウムが好ましく、ナトリウムメトキシドおよび酢酸リチウムがより好ましい。
【００８５】
触媒の使用量は特に限定されないが、得られるアクリル系重合体に着色などの悪影響を及ぼさず、アクリル系重合体の透明性が低下しない範囲内で使用することが好ましい。触媒の使用量は、例えば、未環化重合体１００質量部に対して、０．００１〜１質量部程度であることが好ましい。
【００８６】
環化工程における加熱は、主鎖形成工程で得られた重合溶媒を含む重合溶液をそのまま加熱してもよいし、重合溶媒を脱揮した後に加熱してもよいし、これらの両方を組み合わせて行ってもよい。環化反応に用いる反応器としては、例えば、オートクレーブ、釜型反応器、熱交換器と脱揮槽とからなる装置、ベント付押出機等が挙げられる。加熱温度は、重合溶媒の有無や反応器の種類によっても変わるが、例えば、４０℃〜３８０℃の範囲に設定すればよい。
【００８７】
環化工程では、脱揮をしながら環化反応を行うことが好ましい。脱揮は、環化反応の全体を通じて行ってもよく、環化反応の一部で行ってもよい。脱揮により、主鎖形成工程で用いられ環化工程に持ち込まれた重合溶媒や、環化反応により副生したアルコール等が除去され、得られるアクリル系重合体中の残存揮発分を少なくすることができる。また、環化反応で副生したアルコール等が除去されるため、反応平衡が生成側に傾き有利となる。この場合の反応器としては、熱交換器と脱揮槽からなる装置、ベント付押出機、脱揮装置と押出機を直列に配置した装置等が挙げられる。
【００８８】
脱揮をしながら環化反応を行う場合、その加熱温度は１５０℃以上が好ましく、２００℃以上がより好ましく、これにより環化反応を好適に進行させることができるとともに、得られるアクリル系重合体中の残存揮発分を少なくすることができる。一方、前記加熱温度は３８０℃以下が好ましく、３５０℃以下がより好ましく、３００℃以下がさらに好ましく、これにより過剰な熱履歴によるアクリル系重合体の分解を抑えて、分子量の低下を抑えることができる。また、アクリル系重合体の透明性も確保しやすくなる。
【００８９】
脱揮をしながら環化反応を行う場合、効率的に脱揮を行う点から、環化反応を減圧下で行うことが好ましい。環化反応での減圧は、例えば、絶対圧として９０ｋＰａ以下とすることが好ましく、８０ｋＰａ以下がより好ましく、７０ｋＰａ以下がさらに好ましい。一方、減圧状態を実現するための設備が過剰仕様とならず、設備費を低く抑える点から、減圧する際の絶対圧は０．１ｋＰａ以上が好ましく、１ｋＰａ以上がより好ましい。
【００９０】
ベント付押出機を用いる場合、押出機は、シリンダと、シリンダ内に設けられたスクリューとを有し、加熱手段を備えていることが好ましい。シリンダには、ベントが１つまたは複数設けられる。ベントは、押出機内の移送方向に対して、少なくとも原料投入部の下流側に設けられることが好ましく、原料投入部の上流側にも設けられてもよい。
【００９１】
押出機内に供給された未環化重合体を、スクリューで混練しながら押出機の上流側から下流側へ移送される過程で環化反応が進み、押出機の下流側からアクリル系重合体が排出される。押出機の下流側には、押出機からアクリル系重合体を吐出するダイス部が設けられていることが好ましく、ダイス部からアクリル系重合体を吐出することにより、所定の形状（フィルム状や棒状）に成形することができる。例えば、棒状に成形されたアクリル系重合体を細かく切断すれば、ペレットを製造することができる。なお、環化反応させた後のアクリル系重合体を押出機に供給してアクリル系重合体を任意の形状に成形してもよく、この場合はベントを備えない押出機を用いることも可能である。
【００９２】
押出機のダイス部には、ポリマーフィルタが設けられることが好ましい。ポリマーフィルタは、例えば、リーフディスクフィルタ、キャンドルフィルタ、パックディスクフィルタ、および円筒型フィルタから選ばれる少なくとも１種を用いることができる。なかでも、有効濾過面積が高い点で、リーフディスクフィルタまたはキャンドルフィルタが好ましい。このうち、リーフディスクフィルタは高粘度体の濾過に適しているが、その構造上、負荷により破損しやすい。しかし本発明の製造方法によれば、アクリル系重合体のメルトフローレートの低下を抑えてフィルタの圧損を低く抑えることができるため、ポリマーフィルタにリーフディスクフィルタを用いた場合でも、リーフディスクフィルタの破損を防ぎやすくなる。
【００９３】
フィルタ濾材の種類は特に限定されず、金属繊維不織布を焼結したタイプ、金属粉末を焼結したタイプ、金網を積層したタイプ、あるいはこれらを組み合わせたハイブリッドタイプのいずれでもよい。なかでも、金属繊維不織布を焼結したタイプが最も好ましい。
【００９４】
ポリマーフィルタの濾過精度（孔径）は特に限定されないが、通常２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である。濾過精度の下限は限定されないが、例えば１μｍである。濾過精度が過度に小さいと、異物が除去される効果よりも、ポリマーフィルタ内にアクリル系重合体が長時間滞留することによるデメリット（例えばアクリル系重合体の熱劣化）の方が大きくなる。一方、濾過精度が過度に大きいと、アクリル系重合体に含まれる異物の除去が難しくなる。
【００９５】
ポリマーフィルタの形状は特に限定されず、例えば、複数の樹脂（重合体）流通口を有し、センターポール内に樹脂（重合体）の流路を有する内流型；断面が複数の頂点もしくは面においてフィルタ濾材の内周面に接し、センターポールの外面に樹脂（重合体）の流路がある外流型；が挙げられる。アクリル系重合体のポリマーフィルタ内での滞留を抑えるためには、アクリル系重合体の滞留箇所の少ない外流型の採用が好ましい。ポリマーフィルタにおけるアクリル系重合体の滞留時間は特に限定されないが、２０分以下とすることが好ましく、１０分以下、さらには５分以下とすることがより好ましい。
【００９６】
本発明に係るアクリル系重合体はメルトフローレートが大きいため、フィルタを通して異物を取り除く際に、フィルタの圧損を低く抑えることができ、好適にフィルタ操作を行うことができる。
【００９７】
本発明のアクリル系重合体は、樹脂組成物として用いることができる。樹脂組成物は、少なくとも本発明のアクリル系重合体を含有し、他の熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。他の熱可塑性樹脂は、例えば、アクリル系重合体とポリマーブレンドとして用いられてもよく、ポリマーアロイとして用いられてもよい。
【００９８】
他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系重合体；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化ビニル系重合体；ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系重合体（ただし本発明のアクリル系重合体は除く）；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等のセルロースアシレート；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴムあるいはアクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体等が挙げられる。
【００９９】
本発明の樹脂組成物における他の熱可塑性樹脂の配合量は、樹脂組成物の用途に応じて適宜調節すればよく、特に限定されるものではないが、樹脂組成物１００質量部に対して、例えば、０〜５０質量部であることが好ましく、０〜４０質量部がより好ましく、０〜３０質量部がさらに好ましく、０〜２０質量部が特に好ましい。
【０１００】
樹脂組成物は、種々の添加剤を含有していてもよい。添加剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等の酸化防止剤；耐光安定化剤、耐候安定化剤、熱安定化剤等の安定化剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；近赤外線吸収剤；フェニルサリチレート、（２，２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃化剤；アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機充填材、無機充填材等の充填材；樹脂改質剤；可塑剤；滑剤等が挙げられる。
【０１０１】
樹脂組成物中における各添加剤の配合量は、樹脂組成物の用途に応じて適宜調節すればよく、特に限定されるものではないが、樹脂組成物１００質量部に対して、例えば、０〜５質量部であることが好ましく、０〜２質量部がより好ましく、０〜０．５質量部がさらに好ましい。
【０１０２】
本発明の樹脂組成物は、耐熱性や破壊強度に優れ、また透明性や成形加工性にも優れたものとなるため、多岐にわたる用途への適用が可能である。例えば、看板・ディスプレイ、弱電・工業部品、自動車を中心とする車輌部品、建材・店装、コーティング材料、脱塗装用保護フィルム、照明器具、大型水槽、光学レンズ、光学プリズム、光学フィルム、光学ファイバー、光学ディスク、その他ミラー、文具、テーブルウェアなどの雑貨類と極めて多岐にわたっているが、これらの用途のうち、光学レンズ、光学プリズム、光学フィルム、光学ファイバー、光学ディスク等の光学部品が特に好ましい。
【０１０３】
本発明の樹脂組成物は、用途に応じて様々な形状に成形することができる。成形可能な形状としては、例えば、フィルム、シート、プレート、ディスク、ブロック、ボール、レンズ、ロッド、ストランド、コード、ファイバー等が挙げられる。成形方法としては、従来公知の成形方法の中から形状に応じて適宜選択すればよく、特に限定されるものではない。以下、光学フィルムを例として、本発明の樹脂組成物から光学フィルムを製造する方法について説明する。
【０１０４】
光学フィルムは、樹脂組成物を用い、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法等の溶融押出成形法、キャスト成形法、プレス成形法等によって製造することができる。光学フィルムを溶融押出成形法によって製造する場合は、例えば、単軸押出機、二軸押出機等を用いることができる。
【０１０５】
樹脂組成物から形成される光学フィルムは、未延伸フィルムまたは延伸フィルムのいずれでもよい。延伸フィルムである場合は、１軸延伸フィルムまたは２軸延伸フィルムのいずれでもよい。２軸延伸フィルムである場合は、同時２軸延伸フィルムまたは逐次２軸延伸フィルムのいずれでもよい。２軸延伸した場合は、機械的強度が向上し、フィルム性能が向上する。
【０１０６】
延伸温度は、樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）近傍であることが好ましく、具体的には、好ましくは（Ｔｇ−２０℃）〜（Ｔｇ＋８０℃）、より好ましくは（Ｔｇ−１０℃）〜（Ｔｇ＋６０℃）の範囲内である。延伸温度が（Ｔｇ−２０℃）未満であると、十分な延伸倍率が得られないことがある。一方、延伸温度が（Ｔｇ＋８０℃）超えると、樹脂組成物の流動性が高くなりすぎて、安定的な延伸が行えなくなることがある。
【０１０７】
光学フィルムの延伸倍率は、縦方向および当該縦方向に直交する横方向のいずれの方向においても、機械的強度を確保する点から、それぞれ、１．５倍〜３．０倍程度であることが好ましく、１．５倍〜２．８倍程度であることがより好ましい。
【０１０８】
光学フィルムの厚さは、その用途によって異なるので一概には定めることはできない。例えば、光学フィルムを、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置に用いられる保護フィルム、反射防止フィルム、偏光フィルム等の用途に用いる場合には、当該光学フィルムの厚さは、１μｍ以上が好ましく、１０μｍ以上がより好ましく、２０μｍ以上がさらに好ましく、また２５０μｍ以下が好ましく、１００μｍ以下がより好ましく、８０μｍ以下がさらに好ましい。また、例えば、光学フィルムをＩＴＯフィルム、銀ナノワイヤーフィルム、メタルメッシュフィルム等に用いられる透明導電性フィルム等の用途に用いる場合には、当該光学フィルムの厚さは、２０μｍ以上が好ましく、３０μｍ以上がより好ましく、４０μｍ以上がさらに好ましく、また４００μｍ以下が好ましく、３５０μｍ以下がより好ましく、３００μｍ以下がさらに好ましい。光学フィルムの厚さは、例えば、デジマチックマイクロメーター（ミツトヨ社製）を用いて測定する。
【０１０９】
光学フィルムには、必要に応じて、少なくとも一方の表面にコーティング層が形成されていてもよい。コーティング層としては、例えば、帯電防止層、粘着剤層、接着剤層、易接着層、防眩（ノングレア）層、光触媒層、防汚層、反射防止層、ハードコート層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー層等が挙げられる。
【０１１０】
光学フィルムは、例えば、光ディスクの保護フィルム、液晶表示装置等の画像表示装置の偏光板に用いられる偏光子保護フィルム、位相差フィルム、視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルム、拡散板、導光体、プリズムシート等の用途に用いることが期待されるものである。従って、光学フィルムは、例えば、液晶表示装置等の画像表示装置、静電容量式タッチパネル等の用途に好適に使用することが期待される。
【０１１１】
光学フィルムの表面には光学調整層が形成されていてもよい。光学調整層は、入射される光線の透過率または反射率を適宜調整するための層である。光学調整層は、屈折率が相対的に低い低屈折率層と屈折率が相対的に高い高屈折率層とを交互に積層させることによって形成させることができる。
【０１１２】
光学フィルムの表面に透明導電層が形成された光学フィルムは、透明導電性フィルムとして用いることができる。透明導電層としては、例えば、インジウム−スズ系酸化物（ＩＴＯ）層等の赤外線を反射する性質を有する無機化合物層、銀、銅、ニッケル、タングステン等の金属からなる金属メッシュ層などが挙げられる。
【実施例】
【０１１３】
以下に、実施例を示すことにより本発明を更に詳細に説明するが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更実施をすることは全て本発明の技術的範囲に包含される。
【０１１４】
（１）  分析方法
（１−１）  重量平均分子量（Ｍｗ）
アクリル系重合体の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン換算により求めた。測定に用いた装置および測定条件は以下の通りである。
−システム：東ソー社製ＧＰＣシステム  ＨＬＣ−８２２０
−測定側カラム構成
ガードカラム：東ソー社製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ
分離カラム：東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ  ２本直列接続
−リファレンス側カラム構成
リファレンスカラム：東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ
−展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業社製、特級）
−展開溶媒の流量：０．６ｍＬ／分
−標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー社製、ＰＳ−オリゴマーキット）
−カラム温度：４０℃
【０１１５】
（１−２）  メルトフローレート（ＭＦＲ）
メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０  Ｂ法に準拠して、温度２４０℃、荷重１０ｋｇｆ（９８Ｎ）で測定した。
【０１１６】
（１−３）  ガラス転移温度（Ｔｇ）
ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク社製、Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＥＶＯ  ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【０１１７】
（１−４）  破壊エネルギー（Ｅ）
破壊エネルギー（Ｅ）は、次のようにして求めた。最初に、アクリル系重合体をガラス転移温度＋１５０℃の温度で溶融成形して、厚さ１００μｍのフィルム（未延伸フィルム）とした。次に、当該フィルムの上に、ある高さから質量０．００５４ｋｇの球を落とす試験を１５回実施し、フィルムが破壊されたときの高さ（破壊高さ）の平均値を求めた。具体的には、高さを何段階かに設定して、低い高さから順に球を落としていったときに、フィルムが割れた高さを求めて、これを１５回繰り返してフィルムが割れた高さを１５回分求めて、これを平均した値を破壊高さとして求めた。フィルムが破壊されたか否かは、フィルムへの落球後、当該フィルムの割れを目視により確認し判断した。割れが見られた場合に、フィルムが破壊されたとした。次式に従って破壊エネルギー（Ｅ）を求めた：破壊エネルギーＥ（ｍＪ）＝球の質量（ｋｇ）×破壊高さ平均値（ｍｍ）×９．８（ｍ／ｓ2）。
【０１１８】
（２）  アクリル系重合体の製造
（２−１）  実施例１
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管および滴下ポンプを備えた反応容器に、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル１２質量部、メタクリル酸メチル８３．５質量部、トルエン８２．３質量部、４官能連鎖移動剤としてペンタエリトリトールテトラキス（メルカプトアセタート）（Ａ−１）を０．１５０質量部仕込み、窒素を通じつつ１０５℃まで昇温した。初期開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）を０．０７６質量部加え、その５分後に、スチレン４．５質量部、トルエン５．０５質量部、滴下開始剤ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）０．１５２質量部からなる溶液を２時間かけて滴下しながら１００℃〜１１０℃で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、リン酸ステアリル（堺化学工業社製、Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８）０．２１質量部を加え、約９０℃〜１１０℃の還流下において２時間、ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を進行させ、さらに２４０℃に加熱した多管式熱交換器に通して環化縮合反応を完結させた。
【０１１９】
環化縮合させた重合体を、バレル温度が２５０℃であり、１個のリアベント、４個のフォアベント（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）および第３ベントと第４ベントとの間にサイドフィーダーを備え、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルタ（濾過孔径５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、３１．２質量部／時（樹脂量換算）の処理速度で導入した。その際、イオン交換水を０．４７質量部／時の投入速度で第２、第３、第４ベントの後ろから投入し、脱揮を実施した。脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂組成物を当該押出機の先端からポリマーフィルタで濾過しながら排出し、備えたダイスを通過させた後、さらに孔径１μｍのフィルタ（オルガノ社製、ミクロポアフィルタ１ＥＵ）で濾過し、３０±１０℃の範囲内の温度に保持した冷却水を満たした水槽にストランドを排出することにより冷却した。このストランドを切断機（ペレタイザ）に導入することで、主鎖にラクトン環構造を有し、多官能連鎖移動剤によって主鎖に分岐構造が形成されたアクリル系重合体（Ｐ−１）を得た。
【０１２０】
アクリル系重合体（Ｐ−１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１７．６万、メルトフローレート（ＭＦＲ）は７．４ｇ／１０ｍｉｎ、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１２４℃、破壊エネルギー（Ｅ）は２２．０ｍＪであった。
【０１２１】
（２−２）  実施例２
初期開始剤と滴下開始剤の使用量をそれぞれ０．０８６質量部と０．１７２質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、主鎖にラクトン環構造を有し、多官能連鎖移動剤によって主鎖に分岐構造が形成されたアクリル系重合体（Ｐ−２）を得た。アクリル系重合体（Ｐ−２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１７．１万、メルトフローレート（ＭＦＲ）は９．０ｇ／１０ｍｉｎ、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１２４℃、破壊エネルギー（Ｅ）は２０．０ｍＪであった。
【０１２２】
（２−３）  実施例３
４官能連鎖移動剤（Ａ−１）の使用量を０．３３８質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、主鎖にラクトン環構造を有し、多官能連鎖移動剤によって主鎖に分岐構造が形成されたアクリル系重合体（Ｐ−３）を得た。アクリル系重合体（Ｐ−３）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１７．５万、メルトフローレート（ＭＦＲ）は９．７ｇ／１０ｍｉｎ、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１２３℃、破壊エネルギー（Ｅ）は２２．０ｍＪであった。
【０１２３】
（２−４）  比較例１
初期に使用するトルエンの量を７６．８質量部に変更し、初期開始剤と滴下開始剤の使用量をそれぞれ０．０６０質量部と０．１２質量部に変更し、連鎖移動剤を、ペンタエリトリトールテトラキス（メルカプトアセタート）に替えて、単官能連鎖移動剤であるｎ−ドデシルメルカプタンを０．０７質量部用いた以外は、実施例１と同様にしてアクリル系重合体（Ｐ−４）を得た。アクリル系重合体（Ｐ−４）は、主鎖が直鎖状のラクトン環含有アクリル系重合体であった。アクリル系重合体（Ｐ−４）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１６．５万、メルトフローレート（ＭＦＲ）は６．２ｇ／１０ｍｉｎ、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１２３℃、破壊エネルギー（Ｅ）は１７．０ｍＪであった。
【０１２４】
（２−５）  比較例２
初期開始剤と滴下開始剤の使用量をそれぞれ０．０７２質量部と０．１４３質量部に変更した以外は、比較例１と同様にして、主鎖にラクトン環構造を有し、主鎖が直鎖状のアクリル系重合体（Ｐ−５）を得た。アクリル系重合体（Ｐ−５）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１４．６万、メルトフローレート（ＭＦＲ）は９．０ｇ／１０ｍｉｎ、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１２３℃、破壊エネルギー（Ｅ）は１５．４ｍＪであった。
【０１２５】
（２−６）  比較例３
初期に使用するトルエンの量を８５．８質量部に変更し、初期開始剤と滴下開始剤の使用量をそれぞれ０．０９０質量部と０．１８０質量部に変更した以外は、比較例１と同様にして、主鎖にラクトン環構造を有し、主鎖が直鎖状のアクリル系重合体（Ｐ−６）を得た。アクリル系重合体（Ｐ−６）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１３．１万、メルトフローレート（ＭＦＲ）は１４．０ｇ／１０ｍｉｎ、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１２３℃、破壊エネルギー（Ｅ）は１４．２ｍＪであった。
【０１２６】
（２−７）  結果
実施例１〜３と比較例１〜３の結果を表１にまとめる。いずれのアクリル系重合体もガラス転移温度（Ｔｇ）が１２３℃〜１２４℃となったが、４官能連鎖移動剤を用いて重合したアクリル系重合体（Ｐ−１）〜（Ｐ−３）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１７．０万以上、メルトフローレート（ＭＦＲ）が７．１ｇ／１０ｍｉｎ以上となった。その結果、アクリル系重合体（Ｐ−１）〜（Ｐ−３）は、破壊エネルギー（Ｅ）が２０．０ｍＪ以上と、破壊強度に優れるものとなった。アクリル系重合体（Ｐ−１）〜（Ｐ−３）では、４官能連鎖移動剤を用いた結果、重量平均分子量（Ｍｗ）を高く維持しつつ、メルトフローレート（ＭＦＲ）を高くすることができた。
【０１２７】
一方、単官能連鎖移動剤を用いて重合したアクリル系重合体（Ｐ−４）〜（Ｐ−６）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１６．５万以下となり、重量平均分子量（Ｍｗ）とメルトフローレート（ＭＦＲ）との間には負の相関が見られた。アクリル系重合体の成形加工性や生産性を確保するためには、ある程度のメルトフローレート（ＭＦＲ）が必要となるが、比較例１〜３では、メルトフローレート（ＭＦＲ）を７．１ｇ／１０ｍｉｎ以上としつつ、重量平均分子量（Ｍｗ）を１７．０万以上にすることはできなかった。
【０１２８】
【表１】
0006694685.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明のアクリル系重合体は、光学レンズ、光学プリズム、光学フィルム、光学ファイバー、光学ディスク等の光学部品の原料に特に好適に使用することができる。