(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層品を形成する方法であって、
（ａ）（Ｉ）  イソシアネート成分であって、
（Ａ）  １種以上の芳香族ポリイソシアネートと、
（Ｂ）  １種以上のポリオールとを含む、反応物質の反応生成物であるイソシアネート官能性プレポリマーを含み、前記イソシアネート官能性プレポリマーが、１２％以上かつ１９％以下の％ＮＣＯを有するイソシアネート成分と、
（ＩＩ）  ポリオール成分であって、
（Ａ）  前記ポリオール成分の重量に基づいて０〜５０重量％の１種以上のポリエーテルポリオールと、
（Ｂ）  前記接着剤組成物の重量に基づいて３０重量％以上の１種以上の脂肪酸トリグリセリドであって、前記脂肪酸トリグリセリドが１つ以上のペンダントヒドロキシル基を有し、前記脂肪酸トリグリセリドの有機カルボン酸の１つ以上の残基が、１２〜２０個の炭素原子を含む脂肪酸基、及び前記脂肪酸基に結合したヒドロキシル基を有する有機カルボン酸の残基である、脂肪酸トリグリセリドと、
（Ｃ）  前記接着剤組成物の重量に基づいて３〜１２重量％またはこれ以上の、１種以上のＵＶ吸収剤及び１種以上のヒンダードアミン光安定剤の組み合わせとを含む、ポリオール成分とを含む成分を接触させることにより接着剤組成物を形成することであって、前記ポリオール成分対前記イソシアネート成分の重量比が０．４：１〜１．１：１である、接着剤組成物を形成することと、
（ｂ）  前記接着剤組成物の層を第１のフィルムの表面に適用することと、
（ｃ）  前記層を第２のフィルムの表面と接触させて、積層品を形成することと、
（ｄ）  前記積層品を形成した後、前記接着剤組成物を硬化させるか、または前記接着剤組成物を放置硬化することと、を含み、
（ｂ）及び（ｃ）のステップが、前記プレポリマー上の５０モル％以上のイソシアネート基が未反応のままであるときに行われる、前記方法。
【請求項２】
前記接着剤組成物が、０〜５％である量の溶媒を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記脂肪酸トリグリセリドが、ヒマシ油である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法によって形成された積層品。
【請求項５】
２成分接着剤組成物であって、
（Ｉ）  イソシアネート成分であって、
（Ａ）  １種以上の芳香族単量体ポリイソシアネートと、
（Ｂ）  １種以上のポリオールとを含む、反応物質の反応生成物であるイソシアネート官能性プレポリマーを含み、前記イソシアネート官能性プレポリマーが、１２％以上かつ１９％以下の％ＮＣＯを有する、イソシアネート成分と、
（ＩＩ）  ポリオール成分であって、
（Ａ）  前記ポリオール成分の重量に基づいて０〜５０重量％の１種以上のポリエーテルポリオールと、
（Ｂ）  前記接着剤組成物の重量に基づいて３０重量％以上の１種以上の脂肪酸トリグリセリドであって、前記脂肪酸トリグリセリドが１つ以上のペンダントヒドロキシル基を有し、前記脂肪酸トリグリセリドの有機カルボン酸の１つ以上の残基が、１２〜２０個の炭素原子を含む脂肪酸基、及び前記脂肪酸基に結合したヒドロキシル基を有する有機カルボン酸の残基である、脂肪酸トリグリセリドと、
（Ｃ）  前記接着剤組成物の重量に基づいて３〜１２重量％またはこれ以上の、１種以上のＵＶ吸収剤及び１種以上のヒンダードアミン光安定剤の組み合わせとを含む、ポリオール成分とを含み、前記ポリオール成分対前記イソシアネート成分の重量比が０．４：１〜１．１：１である、組成物。
【請求項６】
前記組成物が、０〜５％である量の溶媒を有する、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記イソシアネート成分が、１２％〜１９％の％ＮＣＯを有する、請求項５または６に記載の組成物。
【請求項８】
前記脂肪酸トリグリセリドが、ヒマシ油である、請求項５〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記ＵＶ吸収剤が、ベンゾトリアゾール及びベンゾトリアゾールの誘導体からなる群から選択される、請求項５〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
紫外線（ＵＶ）放射に曝露されると黄変する傾向に耐えるポリウレタン組成物を提供することが、多くの場合望ましい。例えば、透明な包装のための積層接着剤としてポリウレタン組成物が使用されるとき、保管期間及びＵＶ放射への曝露の後でも製品及び包装が古く見えないように、包装が著しく黄変することなく長時間にわたって透明なままであることが望ましい。これまで、この課題を解決するための手法の１つは、脂肪族ポリイソシアネートから作製されたポリウレタン組成物を使用することであった。脂肪族ポリイソシアネートは一般に、次の不利益：高い費用、遅い硬化速度、及び／またはインクが印刷された表面に適用されると生じる染みのうち１つ以上の欠点を有する。脂肪族ポリイソシアネートから作製されたポリウレタンの不利益のうち１つ以上を防ぐ、積層構造体を作製するのに好適なポリウレタン組成物を提供することが望ましい。
【０００２】
ＷＯ２００８／０４９７４５は、紫外光吸収剤及びヒンダードアミン光安定剤を芳香族ポリウレタン組成物中に組み込むことを記載する。脂肪族ポリイソシアネートから作製されたポリウレタンの不利益を防ぎ、ＵＶ放射への曝露時の黄変に対する抵抗性の向上をもたらすポリウレタン組成物を提供することが所望されている。積層品を形成するための接着剤として有用であるポリウレタンも所望されている。
【０００３】
以下は、本発明の明細である。
【０００４】
本発明の第１の態様は、積層品を形成する方法であって、
（ａ）  接着剤組成物を形成することであって、
（Ｉ）  イソシアネート成分であって、
（Ａ）  １種以上の芳香族ポリイソシアネートと、
（Ｂ）  １種以上のポリオールとを含む、反応物質の反応生成物であるイソシアネート官能性プレポリマーを含む、イソシアネート成分と、
（ＩＩ）  ポリオール成分であって、
（Ａ）  該ポリオール成分の重量に基づいて０〜５０重量％の１種以上のポリエーテルポリオールと、
（Ｂ）  １種以上の脂肪酸トリグリセリドと、
（Ｃ）  １種以上のＵＶ吸収剤、もしくは１種以上のヒンダードアミン光安定剤、またはそれらの組み合わせとを含む、ポリオール成分とを含む、成分を接触させることによる、ことと、
（ｂ）  該接着剤組成物の層を第１のフィルムの表面に適用することと、
（ｃ）  該層を第２のフィルムの表面と接触させて、積層品を形成することと、
（ｄ）  該積層品を形成した後、該接着剤組成物を硬化させるか、または該接着剤組成物を放置硬化することと、を含み、
（ｂ）及び（ｃ）のステップが、該プレポリマー上の５０モル％以上のイソシアネート基が未反応のままであるときに行われる、方法である。
【０００５】
本発明の第２の態様は、第１の態様の方法によって形成された積層品である。
【０００６】
本発明の第３の態様は、２成分接着剤組成物であって、
（Ｉ）  イソシアネート成分であって、
（Ａ）  １種以上の芳香族単量体ポリイソシアネートと、
（Ｂ）  １種以上のポリオールとを含む、反応物質の反応生成物であるイソシアネート官能性プレポリマーを含む、イソシアネート成分と、
（ＩＩ）  ポリオール成分であって、
（Ａ）  該ポリオール成分の重量に基づいて０〜５０重量％の１種以上のポリエーテルポリオールと、
（Ｂ）  １種以上の脂肪酸トリグリセリドと、
（Ｃ）  １種以上のＵＶ吸収剤、もしくは１種以上のヒンダードアミン光安定剤、またはそれらの組み合わせとを含む、ポリオール成分とを含む、組成物である。
【０００７】
以下は、本発明の詳細な説明である。
【０００８】
本明細書において使用される場合、以下の用語は、文脈による明確な別段の記載がない限り、指定される定義を有する。
【０００９】
ポリイソシアネートは、２つ以上のイソシアネート基を含む化合物である。ポリイソシアネート化合物は、単量体であっても非単量体であってもよい。芳香族ポリイソシアネートは、１つ以上の芳香環を含むポリイソシアネートである。芳香環を含まないポリイソシアネートは、脂肪族ポリイソシアネートである。
【００１０】
単量体ポリイソシアネートは、１，０００未満の分子量を有し、ウレタン結合及び尿素結合を有しないポリイソシアネートである。単量体ポリイソシアネートではないポリイソシアネートはいずれも、非単量体ポリイソシアネートである。
【００１１】
２つ以上のヒドロキシル基を有する化合物はポリオールである。
【００１２】
同じ原子の線状鎖内に２つ以上のエーテル結合を含む化合物は、本明細書ではポリエーテルとして知られる。同じ原子の線状鎖内に２つ以上のエステル結合を含む化合物は、本明細書ではポリエステルとして知られる。ポリエステルでありポリオールである化合物は、ポリエステルポリオールであり、ポリエーテルでありポリオールである化合物は、ポリエーテルポリオールである。
【００１３】
ポリオールは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ４２７４−８８によって決定される「ヒドロキシル価」によって特徴づけられる。ポリオールの粘度は、粘度または動粘度のいずれかによって、２５℃で特徴づけられる。粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ２１９６によって評価される。動粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５−９４によって評価される。
【００１４】
本明細書において使用される場合、化合物は、１大気圧で２００℃以下の沸点を有する場合に「揮発性」である。本明細書において使用される場合、「溶媒」は、１大気圧で１５℃〜２０℃を含む温度範囲にわたって液体である揮発性化合物である。本明細書において、組成物は、その組成物が、組成物の総重量に基づいて合計０〜５重量％の量の全溶媒を含む場合に「無溶媒（ｓｏｌｖｅｎｔｌｅｓｓ）」であると見なされる。
【００１５】
一部の非単量体ポリイソシアネートは、１種以上のポリイソシアネートと１種以上のポリオールとの反応生成物であり、そのような反応生成物は、２つ以上の未反応イソシアネート基を有する。そのような非単量体ポリイソシアネートは、例えば、１種以上のポリイソシアネートと１種以上のポリオールとの反応生成物であってもよい。１種以上のポリイソシアネートと１種以上のポリオールとの反応生成物であり、１，０００以上の分子量を有するポリイソシアネートは、本明細書ではプレポリマーとして知られる。
【００１６】
本明細書において使用される場合、「ポリウレタン」は、ウレタン結合及び尿素結合から選択される３つ以上の結合を含む原子の線状鎖を含む化合物である。
【００１７】
本明細書において、組成物は、組成物の特性を向上させるように、組成物の分子量の増加を望ましく生じさせ、かつ／または組成物の架橋を生じさせる化学反応が起こるときに、「硬化する」とされる。そのような化学反応は、「硬化反応」として知られる。組成物は、そのような反応が完了したとき、または組成物の特性が有用であり認識可能に経時変化しないほど硬化反応が十分に進行したときに、「硬化している」とされる。１つ以上の硬化反応を受けることができる組成物は、硬化性組成物である。
【００１８】
「ポリマー」は、本明細書において使用される場合、より小さな化学反復単位の反応生成物から構成される比較的大きな分子である。ポリマーは、線状、分岐状、星型、ループ状、超分岐状、架橋、またはそれらの組み合わせである構造を有し得る。ポリマーは、単一種類の反復単位を有してもよく（「ホモポリマー」）、または１つを超える種類の反復単位を有してもよい（「コポリマー」）。コポリマーは、ランダムに、順番に、ブロックで、他の配置で、またはこれらの任意の混合もしくは組み合わせで配置された、様々な種類の反復単位を有し得る。ポリマーは、１，０００以上の数平均分子量を有する。
【００１９】
フィルムは、１つの次元が０．５ｍｍ以下であり、他の２つの次元の両方が１ｃｍ以上である構造体である。ポリマーフィルムは、ポリマーまたはポリマーの混合物で作製されているフィルムである。ポリマーフィルムの組成は、フィルムの重量に基づいて８０重量％以上が１種以上のポリマーである。
【００２０】
本明細書において使用される場合、脂肪酸基は、互いと共有結合している８個以上の炭素原子の線状鎖を含む有機基である。脂肪酸基において、炭素原子に結合した原子は、全て水素であってもそうでなくてもよい。炭素原子のうちの１個以上には、１つ以上の置換基、例えばヒドロキシル基などが結合していてもしていなくてもよい。本明細書において使用される場合、トリグリセリドは、グリセロールの分子の構造を有する化合物であり、この構造内では、３つ全てのヒドロキシル基が、グリセロール残基を３つの有機カルボン酸の残基に連結するエステル結合に変換されている。脂肪酸トリグリセリドは、有機カルボン酸の残基のうちの１つ以上が脂肪酸基を含むトリグリセリドである。
【００２１】
本明細書において使用される場合、ＵＶ吸収剤は、２９０〜３１０ｎｍの範囲のＵＶ放射を吸収する化合物である。ＵＶ吸収剤が、ＵＶ吸収剤と反応せず、かつ２９０〜３１０ｎｍの放射を透過する溶媒中に溶解されるとき、ＵＶ吸収剤の濃度が０．２ｇ／Ｌであるとき、そして吸光度が１ｍｍの経路長で２５℃において試験されるとき、吸光度は、２９０〜３１０ｎｍの範囲にわたって０．４以上である。
【００２２】
ヒンダードアミン光安定剤は、２，２，６，６−テトラメチルピペリジンのアミンまたはアミノエーテル誘導体である。
【００２３】
イソシアネート基を有する化合物は、化合物の重量に基づく重量によるイソシアネート基の量である、「％ＮＣＯ」というパラメータによって特徴づけられ得る。％ＮＣＯパラメータは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７２−９７（２０１０）の方法によって測定される。
【００２４】
本明細書において、ある比率がＸ：１以上であるとされるとき、その比率はＹ：１であり、ＹはＸ以上であることが意図される。例えば、ある比率が３：１以上であるとされるとき、その比率は、３：１または５：１または１００：１であってもよいが、２：１にはなり得ない。同様に、本明細書において、ある比率がＷ：１以下であるとされるとき、その比率はＺ：１であり、ＺはＷ以下であることが意図される。例えば、ある比率が１５：１以下であるとされるとき、その比率は、１５：１または１０：１または０．１：１であってもよいが、２０：１にはなり得ない。
【００２５】
本発明は、イソシアネート成分とポリオール成分とを含む２成分接着剤を含む。イソシアネート成分は、１種以上の芳香族単量体ポリイソシアネートと１種以上のポリオールとを含む反応物質（「プレポリマー反応物質」）の反応生成物であるプレポリマーを含む。好ましい芳香族単量体ポリイソシアネートは、トルイレン−ジイソシアネート（ＴＤＩ）の異性体、ナフタレン−ジイソシアネート（ＮＤＩ）の異性体、ジフェニルメタン−ジイソシアネート（ＭＤＩ）の異性体、及びそれらの混合物である。ＭＤＩの異性体が好ましく、４，４′−ＭＤＩがより好ましい。反応物質は、任意に、１種以上の脂肪族ポリイソシアネートを含んでもよい。脂肪族ポリイソシアネートの中でも、水素添加ＭＤＩ、イソホロンジイソシアネート、ヘキサン−１，６−ジイソシアネート、及びそれらの混合物が好ましい。好ましくは、反応物質は、脂肪族ポリイソシアネートを含まない。
【００２６】
プレポリマー反応物質は、１種以上のポリオールを含む。好ましいポリオールは、１種以上のポリエーテルポリオール、１種以上のポリエステルポリオール、及びそれらの混合物である。１種以上のポリエーテルポリオールと１種以上のポリエステルポリオールとの混合物が、より好ましい。好ましくは、各ポリオールは、ＡＳＴＭ  Ｄ２１９６の方法によって測定したとき、２５℃で１０ｍＰａ−ｓ〜７，０００ｍＰａ−ｓの粘度を有する。
【００２７】
好ましくは、プレポリマー反応物質中の芳香族単量体ポリイソシアネートの量は、反応物質の重量に基づく重量により、１０％以上、より好ましくは２０％以上、より好ましくは４０％以上である。好ましくは、プレポリマー反応物質中の芳香族単量体ポリイソシアネートの量は、反応物質の重量に基づく重量により、９０％以下、より好ましくは８０％以下である。好ましくは、プレポリマー反応物質中の全ての芳香族単量体ポリイソシアネートに加えて全てのポリオールの合計は、プレポリマー反応物質の重量に基づく重量により、反応物質の８０〜１００％、より好ましくは９０〜１００％、より好ましくは９５〜１００％の割合となる。
【００２８】
好ましくは、イソシアネート官能性プレポリマーは、５％以上、より好ましくは８％以上、より好ましくは１０％以上、より好ましくは１２％以上の％ＮＣＯを有する。好ましくは、イソシアネート官能性プレポリマーは、３０％以下、より好ましくは２５％以下、より好ましくは２２％以下、より好ましくは１９％以下の％ＮＣＯを有する。
【００２９】
好ましくは、イソシアネート官能性プレポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ２１９６の方法によって測定したとき、２５℃で３００ｍＰａ−ｓ〜１２，０００ｍＰａ−ｓの粘度を有する。
【００３０】
ポリオール成分は、１種以上のポリエーテルポリオールと１種以上の脂肪酸トリグリセリドとを含む。ポリオール成分は、任意に、１種以上の他のポリオール、例えば、１種以上のポリエステルポリオール、１種以上のアルカンジオール、またはそれらの混合物などを付加的に含んでもよい。好ましくは、１種以上のポリエーテルと１種以上の脂肪酸トリグリセリドとから構成されるポリオール成分の重量による割合は、９０〜１００％、より好ましくは９５〜１００％、より好ましくは９８〜１００％である。好ましくは、ポリオール成分は、ポリエステルポリオールを含まない。
【００３１】
好ましくは、ポリオール成分中のポリエーテルポリオールは、２５℃で２５センチストークス（ｃＳＴ）以上、より好ましくは５０ｃＳＴ以上の動粘度を有する。好ましくは、ポリオール成分中のポリエーテルポリオールは、２５℃で１，０００ｃＳＴ以下、より好ましくは７００ｃＳＴ以下、より好ましくは４００ｃＳＴ以下の動粘度を有する。
【００３２】
１種以上の脂肪酸トリグリセリドは、好ましくは、１つ以上の結合したヒドロキシル基を有する１種以上の脂肪酸トリグリセリドを含む。好ましくは、グリセロール残基に結合している有機カルボン酸の残基のうちの１つ以上が、ヒドロキシル基が結合している脂肪酸基を有する、１種以上の脂肪酸トリグリセリドが使用される。より好ましくは、有機カルボン酸の残基のうちの１つ以上は、１２〜２０個の炭素原子を含む脂肪酸脂肪酸トリグリセリド基と、この脂肪酸基に結合したヒドロキシル基とを有する有機カルボン酸の残基である。より好ましくは、有機カルボン酸の残基のうちの１つ以上は、リシノール酸の残基である。好ましい脂肪酸トリグリセリドは、ヒマシ油である。ヒマシ油は、脂肪酸の３つ全ての残基にヒドロキシル基が結合している分子を５０重量％以上含むことが想定される。また、ヒマシ油は通常、ヒドロキシル基が１つのみ結合しているいくつかの分子をさらに含み、ヒドロキシル基が結合していないいくつかの分子も含むことが想定される。ヒマシ油の重量に基づいて１重量％以下が０または１つのヒドロキシル基を有する分子である、精製型のヒマシ油を使用することが許容される。
【００３３】
好ましくは、脂肪酸トリグリセリドは、１００以上、より好ましくは１２５以上、より好ましくは１５０以上のヒドロキシル価を有する。好ましくは、脂肪酸トリグリセリドは、２５０以下、より好ましくは２１０以下、より好ましくは１８０以下のヒドロキシル価を有する。
【００３４】
好ましくは、脂肪酸トリグリセリドは、重量により０〜１，０００ｐｐｍ、より好ましくは０〜５００ｐｐｍの量の水を含む。
【００３５】
好ましくは、脂肪酸トリグリセリドの量は、２成分接着剤組成物の重量に基づく重量により、５％以上、より好ましくは１０％以上、より好ましくは２０％以上、より好ましくは３０％以上、より好ましくは５０％以上である。
【００３６】
ポリオール成分中には、ＵＶ吸収剤もしくはヒンダードアミン光安定剤、またはそれらの混合物のいずれかである添加剤（「添加剤（ＩＩＣ）」）も存在する。好ましくは、添加剤ＩＩＣは、１種以上のＵＶ吸収剤と１種以上のヒンダードアミン光安定剤との両方を含む。ＵＶ吸収剤の中でも、ベンゾトリアゾール及びベンゾトリアゾールの誘導体が好ましい。添加剤ＩＩＣとして機能し得る許容される市販品は、例えば、ＴＩＮＵＶＩＮ（商標）５７１（ＢＡＳＦ）及びＣＨＩＧＵＡＲＤ（商標）Ｕ−１１００（Ｃｈｉｔｅｃ）である。
【００３７】
ポリオール成分の重量に基づく重量によるポリエーテルポリオールの量は、０〜５０％、好ましくは０〜３５％である。
【００３８】
好ましくは、ポリオール成分の重量に基づく重量による添加剤ＩＩＣの量は、２％以上、より好ましくは５％以上、より好ましくは８％以上である。好ましくは、ポリオール成分の重量に基づく重量による添加剤ＩＩＣの量は、２０％以下、より好ましくは１５％以下である。
【００３９】
好ましくは、全体の２成分接着剤組成物の重量に基づく重量による添加剤ＩＩＣの量は、１％以上、より好ましくは２％以上、より好ましくは３％以上である。好ましくは、全体の２成分接着剤組成物の重量に基づく重量による添加剤ＩＩＣの量は、１２％以下、より好ましくは１０％以下、より好ましくは８％以下である。
【００４０】
好ましくは、ポリオール成分は、ＡＳＴＭ  Ｄ２１９６を使用して測定したとき、２５℃で１００〜１０，０００ｍＰａ−ｓの粘度を有する。
【００４１】
好ましくは、ポリオール成分対イソシアネート成分の重量比は、０．２：１以上、より好ましくは０．３：１以上、より好ましくは０．４：１以上である。好ましくは、ポリオール成分対イソシアネート成分の重量比は、２：１以下、より好ましくは１．５：１以下、より好ましくは１．１：１以下である。
【００４２】
好ましくは、２成分接着剤組成物中の溶媒の量は、２成分接着剤組成物の総重量に基づく重量により、０〜５％、より好ましくは０〜２％、より好ましくは０〜１％である。
【００４３】
接着剤組成物の２つの成分は、別々に作製され、その後、必要に応じて、接着剤組成物の使用が所望されるときまで保管されることが想定される。好ましくは、イソシアネート成分とポリオール成分との両方が、２５℃でそれぞれ液体である。接着剤組成物の使用が所望されるとき、イソシアネート成分及びポリオール成分は互いと接触させられ、一緒に混合される。これら２つの成分が接触させられるとき、イソシアネート基がヒドロキシル基と反応してウレタン結合を形成する硬化反応が開始することが想定される。この２つの成分を接触させることによって形成される混合物は、本明細書では硬化性混合物として知られる。
【００４４】
積層品を形成する好ましい方法では、この混合物は液状である。好ましくは、この混合物は２５℃で液体であるが、これが２５℃で固体である場合、この混合物を必要に応じて加熱して、この混合物を液状にすることが許容される。この混合物の層がフィルムの表面に適用される。
【００４５】
好ましくは、硬化性混合物の層の厚さは１〜５μｍである。
【００４６】
好ましくは、第２のフィルムの表面が、硬化性混合物の層と接触させられて、未硬化積層品を形成する。好ましくは、未硬化積層品は、硬化性混合物中に存在する未反応イソシアネート基の量が、ポリオール成分との接触の前にイソシアネート成分中に存在するイソシアネート基の量と比較したモル基準で５０％以上、より好ましくは７５％以上、より好ましくは９０％以上である時点で作製される。
【００４７】
硬化性混合物はその後、硬化または放置硬化される。未硬化積層品は、例えば、加熱されてもされなくてもよいニップローラに通すことによって、圧力をかけられてもよい。未硬化積層品は、硬化反応を加速するために加熱されてもよい。
【００４８】
好適なフィルムとしては、紙、織布及び不織布、金属箔、ポリマー、ならびに金属被覆ポリマーが挙げられる。フィルムは、画像がインクで印刷される表面を任意に有し、このインクは、接着剤組成物と接触してもよい。好ましいフィルムは、ポリマーフィルム及び金属被覆ポリマーフィルムであり、ポリマーフィルムがより好ましい。ポリマーフィルムの中でも、延伸フィルムが好ましい。ポリマーフィルムの中でも、ポリプロピレンフィルムが好ましい。
【００４９】
以下は、本発明の実施例である。
【００５０】
以下の略語が使用される。
異性体ＭＤＩ＝ＭＤＩの異性体の混合物、およそ４５〜５５重量％の４，４′ＭＤＩを含む
純ＭＤＩ＝ＭＤＩの異性体の混合物、およそ９８重量％の４，４′ＭＤＩを含む
プレポリマー（Ｐｒｅｐｏｌ）１＝芳香族イソシアネート官能性プレポリマー
％ＮＣＯ＝１５％；２５℃において粘度＝２５００ｍＰａ−ｓ；
５５重量部の異性体ＭＤＩと４５重量部のポリオールとの反応混合物から作製
プレポリマー２＝芳香族イソシアネート官能性プレポリマー
％ＮＣＯ＝１３％；２５℃において粘度＝５５００ｍＰａ−ｓ；
３０重量部の異性体ＭＤＩと、２０重量部の純ＭＤＩと、５０重量部のポリオールとの反応混合物から作製
ポリオール１＝７０重量％ポリエーテルポリオール、３０重量％ポリエステルポリオール、
２５℃において粘度＝２０００ｍＰａ−ｓ
ポリオール２＝３０重量％ポリエーテルポリオール、７０重量％ヒマシ油
２５℃において粘度＝５５０ｍＰａ−ｓ
Ａｄｄ−１＝Ｃｈｉｔｅｃ社のＣＨＩＧＵＡＲＤ（商標）Ｕ−１１００、ＵＶ
【００５１】
積層品を次のとおりに作製した。白色ＢＯＰＰの試料の片面に、ドローダウンさせることによって硬化性混合物の層をコーティングした。この層の厚さは２０μｍであった。白色ＢＯＰＰの第２のフィルムを硬化性混合物の層上に置き、この積層品を、およそ２バールの圧力でニップローラの間に通した。ＵＶ曝露後、各積層品を試験まで室温（およそ２３℃）で保管した。
【００５２】
各積層品を、３つの方法のうちの１つでＵＶ放射に曝露した。ＵＶ曝露の第１の方法（「キセノン」）は、キセノンアークチャンバ、４７℃、５０％  ＲＨにおいて１３．２時間にわたるものであった。ランプは、０．３５Ｗ／ｍ２の出力を有する３４０ｎｍランプであった。ＵＶ曝露の第２の方法（「ＱＵＶ」）は、ＱＵＶチャンバ、６０℃、５０％  ＲＨにおけるものであり、２４時間後及び７２時間後に３４０ｎｍランプで測定した。ＵＶ曝露の第３の方法（「太陽」）は、試料を２か月にわたり２０℃の屋内で直射日光下に置くことであった。
【００５３】
ＵＶ放射への曝露後、ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ社のＣＯＬＯＲＧＵＩＤＥ（商標）分光光度計を使用し、イルミナントＣ及び２°のオブザーバーでＣＩＥ  Ｙ、ｘ、ｙスケールを用いて、各試料の色を分析した。パラメータｙＤは、ＵＶ放射への曝露の前及び後に各試料で測定され、その差はΔｙＤとして報告される。ΔｙＤの正値は、ＵＶ放射への曝露に起因して黄味が増大したことを意味する。
【００５４】
３つのポリオール成分を次のとおりに作製した。
ｐ成分（ｐ−ｃｏｍｐ）１＝４５ｐｂｗのポリオール１に加えて７．２ｐｂｗのＡｄｄ−１
ｐ成分２＝８０ｐｂｗのポリオール２に加えて８．８ｐｂｗのＡｄｄ−１
ｐ成分３＝５０ｐｂｗのポリオール３に加えて７．５ｐｂｗのＡｄｄ−１
【００５５】
３つの硬化性混合物を次のとおりに作製した。
【００５６】
【表１】
0006805141.tif 000002
【００５７】
比較１は、ポリオール成分がポリエーテルポリオールの代わりにポリエステルポリオールを含むため、比較例である。比較４、５、及び６は、ＵＶ吸収剤またはヒンダードアミン光安定剤を含まないため、比較例である。
【００５８】
実施例１：黄味試験。
【００５９】
上述のように、積層品を調製し、黄味について試験した。結果は次のとおりであった。
【００６０】
【表２】
0006805141.tif 000003
【００６１】
【表３】
0006805141.tif 000004
【００６２】
【表４】
0006805141.tif 000005
【００６３】
【表５】
0006805141.tif 000006
【００６４】
上記の全試験において、比較１は、実施例２及び実施例３よりも大きな黄味の増大を有した。
【００６５】
【表６】
0006805141.tif 000007
【００６６】
比較４、５、及び６は全て、ＵＶ放射への曝露後に黄味の大きな増大を示した。
【００６７】
実施例２：硬化実験及び接着強度
【００６８】
以下の試験を行って、添加剤Ａｄｄ−１を含む試料と含まない試料とを比較した。この目的は、Ａｄｄ−１の存在が、配合物の硬化速度または硬化した接着剤の最終的な接着強度のいずれにも著しい作用を及ぼさないことを実証することである。
【００６９】
比較１及び比較４は、比較４におけるＡｄｄ−１の非存在を除いては互いと同様である。実施例２及び比較５は、比較５におけるＡｄｄ−１の非存在を除いては互いと同様である。実施例３及び比較６は、比較６におけるＡｄｄ−１の非存在を除いては互いと同様である。
【００７０】
配合物の硬化は、２つの成分を接触させ、それらを一緒に混合し、その後４０℃における粘度を時間の関数として測定することによって試験した。粘度は、製造業者の指示に従い、ＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄレオメータＬＶ  ＤＶ  １１１＋によって測定した。
【００７１】
積層品が硬化した後の接着強度を試験するため、各積層品の切片を幅２５．４ｍｍ（１インチ）に裁断し、ＡＳＴＭ  Ｆ９０４−９８に従って３００ｍｍ／分において、ＩＮＳＴＲＯＮ（商標）引張テスターで剥離した。最大力は、幅２５．４ｍｍの試料についてのグラム単位の力で報告される。
【００７２】
粘度結果は、４０℃で６０分後に４０℃で測定し、次のとおりであった。
【００７３】
【表７】
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【００７４】
それぞれの同様のペアにおいて、粘度の差は非有意と見なされる。
【００７５】
接着強度は、６時間の硬化後に測定した。結果は次のとおりであった。
【００７６】
【表８】
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【００７７】
それぞれの同様のペアにおいて、接着強度の差は非有意と見なされる。