(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子本体部と、
前記車椅子本体部を移動させるための車輪と、
前記車椅子本体部に支持され、互いに傾動可能に連結された背ボトム部、腰ボトム部、腿ボトム部及び脹脛ボトム部を有する座面部と、
前記背ボトム部を前記車椅子本体部に対して傾動させる駆動源と、
前記腿ボトム部と前記脹脛ボトム部とを動かし、四節リンク機構で構成された第１のリンク機構と、
前記背ボトム部と前記腿ボトム部とを動かす第２のリンク機構と、を備え、
前記第２のリンク機構は、前記背ボトム部が略水平姿勢から上方に傾動するのに連動して、前記腿ボトム部を略水平姿勢から上方に傾動させ、
前記第２のリンク機構は、前記背ボトム部が、その水平方向に対する傾斜角度が４０〜５０°である特定傾斜姿勢となった場合に、前記腿ボトム部の前記水平方向に対する傾斜角度が最大角度となるように、前記腿ボトム部を傾動させる
車椅子。
【請求項２】
前記第２のリンク機構は、前記背ボトム部が前記特定傾斜姿勢よりも起き上がった場合に、前記腿ボトム部の前記水平方向に対する傾斜角度が前記最大角度よりも減少するように、前記腿ボトム部を傾動させる
請求項１に記載の車椅子。
【請求項３】
車椅子本体部と、
前記車椅子本体部を移動させるための車輪と、
前記車椅子本体部に支持され、互いに傾動可能に連結された背ボトム部、腰ボトム部、腿ボトム部及び脹脛ボトム部を有する座面部と、
前記背ボトム部を前記車椅子本体部に対して傾動させる駆動源と、
前記腿ボトム部と前記脹脛ボトム部とを動かし、四節リンク機構で構成された第１のリンク機構と、
前記背ボトム部と前記腿ボトム部とを動かす第２のリンク機構と、を備え、
前記第２のリンク機構は、前記背ボトム部が略水平姿勢から上方に傾動するのに連動して、前記腿ボトム部を略水平姿勢から上方に傾動させ、
前記第１のリンク機構は、
一端部が前記車椅子本体部に回動可能に連結された第１のリンク部材と、
一端部が前記第１のリンク部材の他端部に回動可能に連結された第２のリンク部材と、
一端部が前記第２のリンク部材の他端部に回動可能に連結され、他端部が前記車椅子本体部に回動可能に連結された第３のリンク部材と、を有し、
前記第２のリンク部材は、前記第１のリンク部材及び前記第３のリンク部材の各々が略水平姿勢から回動するのに連動して回動することにより、前記腿ボトム部を押し上げながら前記腿ボトム部を略水平姿勢から上方に傾動させる
車椅子。
【請求項４】
前記第１のリンク機構は、前記腿ボトム部が略水平姿勢から上方に傾動するのに連動して、前記脹脛ボトム部を略水平姿勢から下方に傾動させる
請求項１〜３のいずれか１項に記載の車椅子。
【請求項５】
前記第２のリンク部材は、
一端部が前記第１のリンク部材の前記他端部に回動可能に連結され、他端部が前記第３のリンク部材の前記一端部に回動可能に連結されたリンク本体部と、
前記リンク本体部に支持され、前記腿ボトム部を下方から支持する第１のローラと、
前記リンク本体部から前記脹脛ボトム部に沿って延びる延長部と、
前記延長部に支持され、前記脹脛ボトム部を下方から支持する第２のローラと、を有し、
前記第１のローラは、前記第１のリンク部材及び前記第３のリンク部材の各々が前記略水平姿勢から回動するのに連動して、前記リンク本体部が回動することにより、前記腿ボトム部を押し上げながら前記腿ボトム部を前記略水平姿勢から上方に傾動させる
請求項３に記載の車椅子。
【請求項６】
前記車椅子は、ベッド本体と合体することにより合体ベッドを構成する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リクライニング式の車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば身体障害者、高齢者又は負傷者等の介護を要する人（以下、「被介護者」という）をベッドから車椅子に移乗させる作業を容易に行うための介護用ベッドとして、ベッド本体と車椅子とを合体させた合体ベッドが知られている。この合体ベッドでは、車椅子をベッド本体から分離させて使用することができる。
【０００３】
この種の車椅子としては、リクライニング式の車椅子が用いられる（例えば、特許文献１参照）。車椅子とベッド本体とを合体させる際には、被介護者が合体ベッド上に横臥することができるように、車椅子の座面部の姿勢をフラット姿勢にさせる。一方、車椅子をベッド本体から分離させた際には、被介護者が座面部上に着座できるように、車椅子の座面部の姿勢を椅子姿勢にさせる。
【０００４】
具体的な構成としては、車椅子の座面部は、背ボトム部、腰ボトム部、腿ボトム部及び脹脛ボトム部を有している。背ボトム部と腿ボトム部とはリンク機構によってリンクされており、背ボトム部の傾動動作に連動して腿ボトム部が傾動する。背ボトム部の傾動動作時に、腿ボトム部の前端部の高さ（すなわち、座面部に着座している被介護者の両膝の高さ）が腰ボトム部の高さよりも高くなるので、被介護者の身体が座面部からずれ落ちるのを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１５／４０８４６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
被介護者の身体のずれ落ちを確実に抑制するためには、背ボトム部の傾動動作時に、なるべく早いタイミングで腿ボトム部を傾動させる必要がある。上述した従来の車椅子では、なるべく早いタイミングで腿ボトム部を傾動させるためには、リンク機構の構造上、リンク機構を腰ボトム部に近い位置に配置する必要がある。しかしながら、このような構成では、座面部をフラット姿勢にさせた際に、座面部の足元側（脹脛ボトム部側）をリンク機構により十分に支持することができないため、座面部の足元側の剛性が低くなってしまうという課題がある。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、座面部の剛性を高く維持しながら、背ボトム部の傾動動作時になるべく早いタイミングで腿ボトム部を傾動させることができる車椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る車椅子は、車椅子本体部と、前記車椅子本体部を移動させるための車輪と、前記車椅子本体部に支持され、互いに傾動可能に連結された背ボトム部、腰ボトム部、腿ボトム部及び脹脛ボトム部を有する座面部と、前記背ボトム部を前記車椅子本体部に対して傾動させる駆動源と、前記腿ボトム部と前記脹脛ボトム部とを動かし、四節リンク機構で構成された第１のリンク機構と、前記背ボトム部と前記腿ボトム部とを動かす第２のリンク機構と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様に係る車椅子によれば、座面部の剛性を高く維持しながら、背ボトム部の傾動動作時になるべく早いタイミングで腿ボトム部を傾動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態に係る車椅子とベッド本体とを合体させた状態での、合体ベッドを示す斜視図である。
【図２】実施の形態に係る車椅子をベッド本体から分離させた状態での、合体ベッドを示す斜視図である。
【図３】実施の形態に係る車椅子の座面部をフラット姿勢にさせた状態での、車椅子を示す斜視図である。
【図４】実施の形態に係る車椅子の座面部を椅子姿勢にさせた状態での、車椅子を示す側面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】下方から見た状態での、実施の形態に係る車椅子を示す斜視図である。
【図７】座面部等を省略した状態での、実施の形態に係る車椅子を示す斜視図である。
【図８】座面部等を省略した状態での、実施の形態に係る車椅子の一部を拡大して示す斜視図である。
【図９】第３のリンク機構等を省略した状態での、実施の形態に係る車椅子を示す斜視図である。
【図１０】第３のリンク機構等を省略した状態での、実施の形態に係る車椅子の一部を拡大して示す斜視図である。
【図１１Ａ】座面部の姿勢をフラット姿勢にさせた状態での、実施の形態に係る車椅子のリンク機構を示す模式図である。
【図１１Ｂ】座面部の姿勢を椅子姿勢にさせ、且つ、腿ボトム部の傾斜角度が最大角度である状態での、実施の形態に係る車椅子のリンク機構を示す模式図である。
【図１１Ｃ】座面部の姿勢を椅子姿勢にさせ、且つ、腿ボトム部の傾斜角度が最大角度よりも減少した状態での、実施の形態に係る車椅子のリンク機構を示す模式図である。
【図１２】実施の形態に係る車椅子における、背ボトム部の傾斜角度と腿ボトム部の傾斜角度との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される、数値、形状、材料、構成要素、及び、構成要素の配置位置や接続形態などは、一例であって本発明を限定する主旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１２】
また、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。なお、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１３】
（実施の形態）
以下、実施の形態に係る車椅子について説明する。
【００１４】
［１．合体ベッドの概略構成］
まず、図１及び図２を参照しながら、実施の形態に係る車椅子２を搭載した合体ベッド６の概略構成について説明する。図１は、実施の形態に係る車椅子２とベッド本体４とを合体させた状態での、合体ベッド６を示す斜視図である。図２は、実施の形態に係る車椅子２をベッド本体４から分離させた状態での、合体ベッド６を示す斜視図である。
【００１５】
図１に示すように、合体ベッド６は、車椅子２とベッド本体４とが合体することにより構成されている。図２に示すように、車椅子２は、ベッド本体４から分離可能である。なお、合体ベッド６は、例えば病院、介護施設又は一般家庭等において被介護者により使用される電動式の介護用ベッドである。
【００１６】
車椅子２とベッド本体４とを合体させた状態で、合体ベッド６の中央部に臥床している被介護者を車椅子２に移動させ、その後、図２に示すように、車椅子２をベッド本体４から分離させることにより、ベッドから車椅子２への移乗介助を容易に行うことができる。
【００１７】
［２．ベッド本体の構成］
次に、図１及び図２を参照しながら、ベッド本体４の構成について説明する。図１及び図２に示すように、ベッド本体４は、フレーム８、ボトム１０及び調節機構（図示せず）を備えている。
【００１８】
フレーム８は、例えば金属製のパイプ等で形成され、全体としてＸ軸方向に長い矩形状に形成されている。フレーム８の下端部には、ベッド本体４を移動させるための複数の車輪１２が設けられている。また、フレーム８の側部には、車椅子２の車椅子本体部１６（後述する）を収納するための凹部１４が形成されている。
【００１９】
ボトム１０は、横臥した被介護者の身体を支持するためのものであり、フレーム８上に支持されている。図２に示すように、ボトム１０は、フレーム８の短手方向（Ｙ軸方向）における片側半分に配置されている。ボトム１０は、蝶番等で互いに傾動（回動）可能に連結された背ボトム部１０ａ、腰ボトム部１０ｂ、腿ボトム部１０ｃ、脹脛ボトム部１０ｄ及び足ボトム部１０ｅを有している。背ボトム部１０ａは、被介護者の頭部及び背部を支持するためのものである。腰ボトム部１０ｂは、被介護者の腰部を支持するためのものである。腿ボトム部１０ｃは、被介護者の大腿部を支持するためのものである。脹脛ボトム部１０ｄは、被介護者の下腿部（脹脛部）を支持するためのものである。足ボトム部１０ｅは、被介護者の足部を支持するためのものである。なお、ボトム１０上には、屈曲可能なクッション部材（図示せず）が取り付けられている。
【００２０】
調節機構は、リモコン（図示せず）から送信されてきたリモコン信号に基づいて、ボトム１０の姿勢及び高さを調節するための機構である。調節機構は、フレーム８の下側に配置されており、例えば電動アクチュエータを含む駆動機構及び当該駆動機構を制御するための制御回路等を有している。
【００２１】
調節機構は、例えば、ボトム１０がフラット姿勢（図１参照）となっている状態から、背ボトム部１０ａを起こしたり、腿ボトム部１０ｃと脹脛ボトム部１０ｄとの連結箇所を上昇させたりするための機構である。また、調節機構が上述した動作と逆の動作も行うことができることは言うまでもない。なお、フラット姿勢とは、背ボトム部１０ａ、腿ボトム部１０ｃ、脹脛ボトム部１０ｄ及び足ボトム部１０ｅの各々の姿勢を略水平姿勢（すなわち、水平方向（Ｘ軸方向）に対して平行乃至略平行な姿勢）にすることにより、ボトム１０全体をフラットとした姿勢である。
【００２２】
［３．車椅子の構成］
［３−１．車椅子の全体構成］
次に、図１〜図４を参照しながら、車椅子２の全体構成について説明する。図３は、実施の形態に係る車椅子２の座面部１８をフラット姿勢にさせた状態での、車椅子２を示す斜視図である。図４は、実施の形態に係る車椅子２の座面部１８を椅子姿勢にさせた状態での、車椅子２を示す側面図である。なお、図４では、説明の都合上、一対のアームレスト２４等の図示を省略してある。
【００２３】
車椅子２は、リクライニング式の車椅子であり、ベッド本体４から分離させることにより、被介護者の移動手段として機能する。図２〜図４に示すように、車椅子２は、車椅子本体部１６と、車椅子本体部１６に支持された座面部１８と、座面部１８の姿勢を変化させるためのリンク機構２０とを備えている。
【００２４】
車椅子本体部１６は、例えば金属製のパイプ等で形成され、車椅子２のメインフレームとして機能する。車椅子本体部１６の下端部には、車椅子２を移動させるための一対の前輪１９及び一対の後輪２１（車輪の一例）が設けられている。一対の前輪１９及び一対の後輪２１の各々は、例えば自在キャスタである。
【００２５】
図３に示すように、車椅子本体部１６の両側部にはそれぞれ、上下方向（Ｚ軸方向）に延びる一対のガイドポスト２２が取り付けられている。一対のガイドポスト２２にはそれぞれ、一対のアームレスト２４が上下方向にスライド可能に装着されている。一対のアームレスト２４はそれぞれ、腰ボトム部１８ｂ（後述する）の両脇に配置されている。一対のアームレスト２４はそれぞれ、腰ボトム部１８ｂよりも下方に位置する収納位置（図２参照）と、腰ボトム部１８ｂよりも上方に位置する使用位置（図３参照）との間を、一対のガイドポスト２２に沿って上下方向にスライドする。車椅子２とベッド本体４とを合体させる際には、一対のアームレスト２４を収納位置にスライドさせ、車椅子２をベッド本体４から分離させて使用する際には、一対のアームレスト２４を使用位置にスライドさせる。
【００２６】
座面部１８は、着座した（又は横臥した）被介護者の身体を支持するためのものであり、車椅子本体部１６に支持されている。座面部１８は、蝶番等で互いに傾動（回動）可能に連結された背ボトム部１８ａ、腰ボトム部１８ｂ、腿ボトム部１８ｃ、脹脛ボトム部１８ｄ及び足ボトム部１８ｅを有している。背ボトム部１８ａは、被介護者の頭部及び背部を支持するためのものであり、アーム部５６（後述する）に支持されている。腰ボトム部１８ｂは、被介護者の腰部を支持するためのものであり、車椅子本体部１６の上端部１６ｃに固定されている。腿ボトム部１８ｃは、被介護者の大腿部を支持するためのものであり、第６のリンク部材４８（後述する）に支持されている。脹脛ボトム部１８ｄは、被介護者の下腿部（脹脛部）を支持するためのものであり、第７のリンク部材５０（後述する）に支持されている。足ボトム部１８ｅは、被介護者の足部を支持するためのものであり、第８のリンク部材５２（後述する）に支持されている。なお、座面部１８上には、屈曲可能なクッション部材（図示せず）が取り付けられている。
【００２７】
リンク機構２０は、座面部１８の姿勢を、フラット姿勢（図３参照）と椅子姿勢（図４参照）と間で変化させるための機構である。なお、フラット姿勢とは、背ボトム部１８ａ、腰ボトム部１８ｂ、腿ボトム部１８ｃ、脹脛ボトム部１８ｄ及び足ボトム部１８ｅの各々の姿勢を略水平姿勢にすることにより、座面部１８全体をフラットとした姿勢である。また、椅子姿勢とは、背ボトム部１８ａ、腿ボトム部１８ｃ、脹脛ボトム部１８ｄ及び足ボトム部１８ｅの各々を水平方向に対して傾斜させ、且つ、腰ボトム部１８ｂのみを略水平姿勢とした姿勢である。リンク機構２０の具体的な構成については後で詳述する。
【００２８】
図１に示すように、車椅子２とベッド本体４とを合体させる際には、車椅子２の座面部１８及びベッド本体４のボトム１０の各々をフラット姿勢にさせた状態で、車椅子２をベッド本体４に近付けて、車椅子本体部１６をフレーム８の凹部１４に装着する。このとき、座面部１８は、フレーム８の短手方向における他側半分に配置される。これにより、車椅子２の背ボトム部１８ａ、腰ボトム部１８ｂ、腿ボトム部１８ｃ、脹脛ボトム部１８ｄ及び足ボトム部１８ｅはそれぞれ、ベッド本体４の背ボトム部１０ａ、腰ボトム部１０ｂ、腿ボトム部１０ｃ、脹脛ボトム部１０ｄ及び足ボトム部１０ｅに隣接して配置される。なお、車椅子２とベッド本体４とを合体させた状態では、車椅子２の座面部１８は、調節機構によってベッド本体４のボトム１０と一体的に動作するようになる。
【００２９】
一方、図２に示すように、車椅子２をベッド本体４から分離させる際には、まず、車椅子本体部１６をベッド本体４のフレーム８の凹部１４から取り外す。その後、被介護者が座面部１８上に横臥した状態で、座面部１８の姿勢をフラット姿勢から椅子姿勢に変化させる。
【００３０】
［３−２．リンク機構の構成］
［３−２−１．リンク機構の全体構成］
次に、図５〜図１０を参照しながら、上述したリンク機構２０の全体構成について説明する。図５は、図３のＶ−Ｖ線断面図である。図６は、下方から見た状態での、実施の形態に係る車椅子２を示す斜視図である。図７は、座面部１８等を省略した状態での、実施の形態に係る車椅子２を示す斜視図である。図８は、座面部１８等を省略した状態での、実施の形態に係る車椅子２の一部を拡大して示す斜視図である。図９は、第３のリンク機構３２等を省略した状態での、実施の形態に係る車椅子２を示す斜視図である。図１０は、第３のリンク機構３２等を省略した状態での、実施の形態に係る車椅子２の一部を拡大して示す斜視図である。
【００３１】
図５及び図６に示すように、リンク機構２０は、電動アクチュエータ２６（駆動源の一例）、第１のリンク機構２８、第２のリンク機構３０及び第３のリンク機構３２を有している。
【００３２】
電動アクチュエータ２６は、背ボトム部１８ａを車椅子本体部１６に対して傾動させるための駆動力を発生する。図５及び図６に示すように、電動アクチュエータ２６は、ケーシング３４及び駆動ロッド３６を有している。ケーシング３４は、車椅子本体部１６の前端部１６ａに連結されている。駆動ロッド３６は、ケーシング３４の内部にスライド可能に収納されている。後述する図１１Ｂ及び図１１Ｃに示すように、駆動ロッド３６がケーシング３４から突出することにより、電動アクチュエータ２６全体が伸長する。また、図５、図６及び後述する図１１Ａに示すように、駆動ロッド３６がケーシング３４の内部に収納されることにより、電動アクチュエータ２６全体が収縮する。
【００３３】
図５、図９及び図１０に示すように、第１のリンク機構２８は、腿ボトム部１８ｃと脹脛ボトム部１８ｄとを動かす（連動させる）ための機構である。第１のリンク機構２８は、第１のリンク部材３８、第２のリンク部材４０及び第３のリンク部材４２を有している。
【００３４】
図５〜図７に示すように、第２のリンク機構３０は、背ボトム部１８ａと腿ボトム部１８ｃとを動かす（連動させる）ための機構である。第２のリンク機構３０は、第４のリンク部材４４及び第５のリンク部材４６を有している。
【００３５】
図５〜図８に示すように、第３のリンク機構３２は、腿ボトム部１８ｃと足ボトム部１８ｅとを動かす（連動させる）ための機構である。第３のリンク機構３２は、第６のリンク部材４８、第７のリンク部材５０、第８のリンク部材５２及び一対の連結アーム７６を有している。
【００３６】
以下、第１のリンク機構２８、第２のリンク機構３０及び第３のリンク機構３２の各構成について詳細に説明する。
【００３７】
［３−２−２．第２のリンク機構］
図５〜図７を参照しながら、第２のリンク機構３０の構成について説明する。図５〜図７に示すように、第２のリンク機構３０は、電動アクチュエータ２６と背ボトム部１８ａとの間に連結された第４のリンク部材４４と、第４のリンク部材４４と第１のリンク機構２８の第２のリンク部材４０（後述する）との間に連結された第５のリンク部材４６とを有している。
【００３８】
図５〜図７に示すように、第４のリンク部材４４は、リンク本体部５４及びアーム部５６を有している。リンク本体部５４の一端部は、車椅子本体部１６の後端部１６ｂに回動可能に連結されている。リンク本体部５４の他端部は、電動アクチュエータ２６の駆動ロッド３６の先端部に回動可能に連結されている。
【００３９】
アーム部５６は、アーム本体部５６ａ及び作用部５６ｂを有している。アーム本体部５６ａは、リンク本体部５４の側面に固定され、当該側面から背ボトム部１８ａの先端に向けて略Ｖ字状に屈曲しながら延びている。作用部５６ｂは、アーム本体部５６ａの先端部に固定され、アーム本体部５６ａの長手方向に対して略垂直方向に延びている。作用部５６ｂは、背ボトム部１８ａの裏面に接触することにより、電動アクチュエータ２６からの駆動力を背ボトム部１８ａに作用させる。
【００４０】
図５に示すように、第５のリンク部材４６は、車椅子本体部１６の前端部１６ａから後端部１６ｂまで長尺状に延びている。第５のリンク部材４６の一端部は、第４のリンク部材４４のリンク本体部５４の長手方向における中央部に回動可能に連結されている。第５のリンク部材４６の他端部は、第２のリンク部材４０のリンク本体部６２（後述する）の他端部に回動可能に連結されている。
【００４１】
［３−２−３．第１のリンク機構］
次に、図５、図９及び図１０を参照しながら、第１のリンク機構２８の構成について説明する。図５、図９及び図１０に示すように、第１のリンク機構２８は、互いに回動可能に連結された第１のリンク部材３８、第２のリンク部材４０及び第３のリンク部材４２を有している。第１のリンク機構２８は、四節リンク機構で構成されている。
【００４２】
第１のリンク部材３８の一端部は、車椅子本体部１６の上端部１６ｃに固定されたブラケット５８に節点６０で回動可能に連結されている。すなわち、第１のリンク部材３８の一端部は、ブラケット５８を介して車椅子本体部１６に回動可能に連結されている。
【００４３】
第２のリンク部材４０は、リンク本体部６２、延長部６４、一対の第１のローラ６６及び一対の第２のローラ６８を有している。
【００４４】
リンク本体部６２の一端部は、第１のリンク部材３８の他端部に節点６９で回動可能に連結されている。延長部６４は、リンク本体部６２の一端部から脹脛ボトム部１８ｄに沿って長尺状に延びている。なお、リンク本体部６２及び延長部６４は、全体として略Ｌ字状に形成されている。一対の第１のローラ６６は、リンク本体部６２の一端部に回転可能に支持されている。また、一対の第２のローラ６８は、延長部６４の先端部に回転可能に支持されている。
【００４５】
第３のリンク部材４２の一端部は、第５のリンク部材４６の他端部とともに、第２のリンク部材４０のリンク本体部６２の他端部に節点７０で回動可能に連結されている。第３のリンク部材４２の他端部は、車椅子本体部１６の前端部１６ａに固定されたブラケット７２に節点７４で回動可能に連結されている。すなわち、第３のリンク部材４２の他端部は、ブラケット７２を介して車椅子本体部１６に回動可能に連結されている。
【００４６】
図１０に示すように、節点６０と節点６９との間の距離Ｌ１は、例えば７４．１ｍｍである。節点６９と節点７０との間の距離Ｌ２は、例えば６８．１ｍｍである。節点７０と節点７４との間の距離Ｌ３は、例えば８０．０ｍｍである。節点６０と節点７４との間の距離Ｌ４は、例えば１０３．６ｍｍである。なお、距離Ｌ１〜Ｌ４の各々は、第１のリンク機構２８の動作によらず一定である。
【００４７】
［３−２−４．第３のリンク機構］
次に、図５〜図８を参照しながら、第３のリンク機構３２の構成について説明する。図５〜図８に示すように、第３のリンク機構３２は、互いに回動可能に連結された第６のリンク部材４８、第７のリンク部材５０、第８のリンク部材５２及び一対の連結アーム７６を有している。
【００４８】
第６のリンク部材４８は、第２のリンク機構３０の第１のリンク部材３８の長手方向に沿って延び、第１のリンク部材３８を上方から覆うように配置されている。第６のリンク部材４８の一端部は、ブラケット５８に回動可能に連結されている。図５に示すように、第６のリンク部材４８上には、腿ボトム部１８ｃが支持されている。図８に示すように、第６のリンク部材４８の裏面側には、断面略Ｃ字状の一対のガイドレール４８ａが形成されている。一対のガイドレール４８ａにはそれぞれ、一対の第１のローラ６６がスライド可能に装着されている。これにより、一対の第１のローラ６６の各々は、腿ボトム部１８ｃを下方から支持するようになる。
【００４９】
第７のリンク部材５０は、第２のリンク機構３０の第２のリンク部材４０の延長部６４の長手方向に沿って延び、延長部６４を上方から覆うように配置されている。第７のリンク部材５０の一端部は、第６のリンク部材４８の他端部に回動可能に連結されている。図５及び図６に示すように、第７のリンク部材５０上には、脹脛ボトム部１８ｄが支持されている。図８に示すように、第７のリンク部材５０の裏面側には、断面略Ｃ字状の一対のガイドレール５０ａが形成されている。一対のガイドレール５０ａにはそれぞれ、一対の第２のローラ６８がスライド可能に装着されている。これにより、一対の第２のローラ６８の各々は、脹脛ボトム部１８ｄを下方から支持するようになる。
【００５０】
第８のリンク部材５２の一端部は、第７のリンク部材５０の他端部に回動可能に連結されている。図５及び図６に示すように、第７のリンク部材５０上には、足ボトム部１８ｅが支持されている。
【００５１】
第８のリンク部材５２と第６のリンク部材４８とは、一対の連結アーム７６を介して互いに連動可能に連結されている。第６のリンク部材４８及び第８のリンク部材５２は、一対の連結アーム７６によって、常に互いに略平行となるように第７のリンク部材５０に対して回動する。これにより、足ボトム部１８ｅは、第８のリンク部材５２と一体的に動作することにより、腿ボトム部１８ｃに対して常に略平行な姿勢を保つようになる。
【００５２】
［３−３．リンク機構の動作］
次に、図１１Ａ〜図１２を参照しながら、上述したリンク機構２０の動作について説明する。図１１Ａは、座面部１８の姿勢をフラット姿勢にさせた状態での、実施の形態に係る車椅子２のリンク機構２０を示す模式図である。図１１Ｂは、座面部１８の姿勢を椅子姿勢にさせ、且つ、腿ボトム部１８ｃの傾斜角度が最大角度である状態での、実施の形態に係る車椅子２のリンク機構２０を示す模式図である。図１１Ｃは、座面部１８の姿勢を椅子姿勢にさせ、且つ、腿ボトム部１８ｃの傾斜角度が最大角度よりも減少した状態での、実施の形態に係る車椅子２のリンク機構２０を示す模式図である。図１２は、実施の形態に係る車椅子２における、背ボトム部１８ａの傾斜角度と腿ボトム部１８ｃの傾斜角度との関係を示すグラフである。
【００５３】
以下、座面部１８の姿勢をフラット姿勢から椅子姿勢に変化させる際のリンク機構２０の動作について説明する。図１１Ａに示すように、座面部１８の姿勢をフラット姿勢にさせた状態では、電動アクチュエータ２６は収縮されており、第１のリンク機構２８の第１のリンク部材３８及び第３のリンク部材４２の各々の姿勢は略水平姿勢となっている。
【００５４】
この状態から、座面部１８の姿勢を椅子姿勢にさせる際には、図１１Ｂに示すように、電動アクチュエータ２６を伸長させることにより、第２のリンク機構３０の第４のリンク部材４４は、車椅子本体部１６の後端部１６ｂを中心に、車椅子２の後方に（図１１Ｂにおいて時計方向に）回動する。これにより、アーム部５６が背ボトム部１８ａを持ち上げることによって、背ボトム部１８ａは略水平姿勢から上方に（図１１Ｂにおいて時計方向に）傾動する。なお、「背ボトム部１８ａが上方に傾動する」とは、背ボトム部１８ａがその前端部（すなわち、腰ボトム部１８ｂと連結される側の端部）を支点として起き上がることをいう。また、第４のリンク部材４４が回動することにより、第２のリンク機構３０の第５のリンク部材４６は、車椅子２の後方（Ｘ軸のプラス側）に移動しながら回動する。これに連動して、第３のリンク部材４２は、節点７４を中心に、略水平姿勢から上方に（図１１Ｂにおいて反時計方向に）回動して起き上がる。
【００５５】
第３のリンク部材４２の回動に連動して、第２のリンク部材４０は、第３のリンク部材４２により持ち上げられながら回動し、且つ、第１のリンク部材３８は、節点６０を中心に略水平姿勢から上方に（図１１Ｂにおいて反時計方向に）回動して起き上がる。これにより、一対の第１のローラ６６はそれぞれ、第６のリンク部材４８の一対のガイドレール４８ａに沿ってスライドしながら、腿ボトム部１８ｃの前端部（すなわち、脹脛ボトム部１８ｄと連結される側の端部）を持ち上げる。これにより、腿ボトム部１８ｃは、第６のリンク部材４８とともに略水平姿勢から上方に（図１１Ｂにおいて反時計方向に）傾動する。なお、「腿ボトム部１８ｃが上方に傾動する」とは、腿ボトム部１８ｃがその後端部（すなわち、腰ボトム部１８ｂと連結される側の端部）を支点として起き上がることをいう。
【００５６】
このとき、延長部６４が略水平姿勢から下方に（図１１Ｂにおいて時計方向に）回動するのに連動して、脹脛ボトム部１８ｄは、第７のリンク部材５０と一体的に略水平姿勢から下方に傾動する。このとき、一対の第２のローラ６８はそれぞれ、第７のリンク部材５０の一対のガイドレール５０ａに沿ってスライドするようになる。
【００５７】
さらに、第６のリンク部材４８及び第８のリンク部材５２は、一対の連結アーム７６によって、常に互いに略平行となるように第７のリンク部材５０に対して回動する。これにより、上述したように、足ボトム部１８ｅは、第８のリンク部材５２と一体的に動作することにより、腿ボトム部１８ｃに対して常に略平行な姿勢を保つようになる。
【００５８】
図１１Ｂに示す状態では、背ボトム部１８ａの水平方向に対する傾斜角度θ１は例えば４０〜５０°である。このとき、腿ボトム部１８ｃの水平方向に対する傾斜角度φ１は最大角度（例えば、約２２°）となる。
【００５９】
その後、図１１Ｃに示すように、電動アクチュエータ２６がさらに伸長することにより、第２のリンク機構３０の第４のリンク部材４４は、車椅子本体部１６の後端部１６ｂを中心に、車椅子２の後方に（図１１Ｃにおいて時計方向に）さらに回動する。これにより、アーム部５６が背ボトム部１８ａをさらに持ち上げることによって、背ボトム部１８ａは上方に（図１１Ｃにおいて時計方向に）さらに傾動する。また、第４のリンク部材４４がさらに回動することにより、第２のリンク機構３０の第５のリンク部材４６は、車椅子２の後方にさらに移動しながら回動する。これに連動して、第３のリンク部材４２は、節点７４を中心に、略垂直姿勢（すなわち、垂直方向（Ｚ軸方向）に対して垂直乃至略垂直な姿勢）になるまで上方に（図１１Ｃにおいて反時計方向に）回動する。
【００６０】
第３のリンク部材４２の回動に連動して、第２のリンク部材４０は、下方（Ｚ軸のマイナス側）に移動しながら回動し、且つ、第１のリンク部材３８は、節点６０を中心に下方に（図１１Ｃにおいて時計方向に）回動する。これにより、腿ボトム部１８ｃは、第６のリンク部材４８とともに下方に（図１１Ｃにおいて時計方向に）傾動する。
【００６１】
図１１Ｃに示す状態では、背ボトム部１８ａの水平方向に対する傾斜角度θ２は、例えば７５°である。このとき、腿ボトム部１８ｃの水平方向に対する傾斜角度φ２は、上述した最大角度よりも小さい角度（例えば、約１９°）となる。
【００６２】
図１２に示すように、背ボトム部１８ａが、その水平方向に対する傾斜角度が４０〜５０°である特定傾斜姿勢（図１１Ｂに示す姿勢）となった場合には、腿ボトム部１８ｃの水平方向に対する傾斜角度は最大角度となる。また、背ボトム部１８ａが上記特定傾斜姿勢よりも起き上がった姿勢（図１１Ｃに示す姿勢）となった場合には、腿ボトム部の水平方向に対する傾斜角度は最大角度から減少するようになる。
【００６３】
なお、座面部１８の姿勢を椅子姿勢からフラット姿勢に変化させる際には、リンク機構２０は、上述した動作の流れと逆の動作を行う。
【００６４】
［４．効果］
上述したように、本実施の形態の車椅子２は、車椅子本体部１６と、車椅子本体部１６を移動させるための前輪１９及び後輪２１と、車椅子本体部１６に支持され、互いに傾動可能に連結された背ボトム部１８ａ、腰ボトム部１８ｂ、腿ボトム部１８ｃ及び脹脛ボトム部１８ｄを有する座面部１８と、背ボトム部１８ａを車椅子本体部１６に対して傾動させる電動アクチュエータ２６と、腿ボトム部１８ｃと脹脛ボトム部１８ｄとを動かし、四節リンク機構で構成された第１のリンク機構２８と、背ボトム部１８ａと腿ボトム部１８ｃとを動かす第２のリンク機構３０とを備える。
【００６５】
これによれば、第１のリンク機構２８が四節リンク機構で構成されているので、第１のリンク機構２８を腰ボトム部１８ｂから遠い位置に配置した場合であっても、背ボトム部１８ａの傾動動作時になるべく早いタイミングで腿ボトム部１８ｃを傾動させることができる。これにより、座面部１８をフラット姿勢にさせた際に、座面部１８の足元側（脹脛ボトム部１８ｄ側）を第１のリンク機構２８により十分に支持することができる。その結果、座面部１８の剛性を高く維持しながら、背ボトム部１８ａの傾動動作時になるべく早いタイミングで腿ボトム部１８ｃを傾動させることができる。
【００６６】
さらに、第２のリンク機構３０は、背ボトム部１８ａが略水平姿勢から上方に傾動するのに連動して、腿ボトム部１８ｃを略水平姿勢から上方に傾動させる。
【００６７】
これによれば、座面部１８をフラット姿勢から椅子姿勢に変化させることができる。
【００６８】
さらに、第１のリンク機構２８は、腿ボトム部１８ｃが略水平姿勢から上方に傾動するのに連動して、脹脛ボトム部１８ｄを略水平姿勢から下方に傾動させる。
【００６９】
これによれば、座面部１８をフラット姿勢から椅子姿勢に変化させることができる。
【００７０】
さらに、第２のリンク機構３０は、背ボトム部１８ａが、その水平方向に対する傾斜角度が４０〜５０°である特定傾斜姿勢となった場合に、腿ボトム部１８ｃの水平方向に対する傾斜角度が最大角度となるように、腿ボトム部１８ｃを傾動させる。
【００７１】
これによれば、背ボトム部１８ａの傾動動作時に、なるべく早いタイミングで腿ボトム部１８ｃを傾動させることができる。その結果、腿ボトム部１８ｃの前端部の高さ（すなわち、座面部１８に着座している被介護者の両膝の高さ）が腰ボトム部１８ｂの高さよりも高くなるので、被介護者の身体が座面部１８からずれ落ちるのを確実に抑制することができる。
【００７２】
さらに、第２のリンク機構３０は、背ボトム部１８ａが上記特定傾斜姿勢よりも起き上がった場合に、腿ボトム部１８ｃの水平方向に対する傾斜角度が最大角度よりも減少するように、腿ボトム部１８ｃを傾動させる。
【００７３】
これによれば、背ボトム部１８ａに支持されている被介護者の上半身が十分に起き上がったタイミングで、腿ボトム部１８ｃの前端部の高さを低下させることにより、被介護者の腹圧を下げることができる。
【００７４】
さらに、第１のリンク機構２８は、一端部が車椅子本体部１６に回動可能に連結された第１のリンク部材３８と、一端部が第１のリンク部材３８の他端部に回動可能に連結された第２のリンク部材４０と、一端部が第２のリンク部材４０の他端部に回動可能に連結され、他端部が車椅子本体部１６に回動可能に連結された第３のリンク部材４２とを有している。第２のリンク部材４０は、第１のリンク部材３８及び第３のリンク部材４２の各々が略水平姿勢から回動するのに連動して回動することにより、腿ボトム部１８ｃを押し上げながら腿ボトム部１８ｃを略水平姿勢から上方に傾動させる。
【００７５】
これによれば、第１のリンク機構２８を、相互に回動可能に連結された第１のリンク部材３８、第２のリンク部材４０及び第３のリンク部材４２で構成することができる。
【００７６】
さらに、第２のリンク部材４０は、一端部が第１のリンク部材３８の他端部に回動可能に連結され、他端部が第３のリンク部材４２の一端部に回動可能に連結されたリンク本体部６２と、リンク本体部６２に支持され、腿ボトム部１８ｃを下方から支持する第１のローラ６６と、リンク本体部６２から脹脛ボトム部１８ｄに沿って延びる延長部６４と、延長部６４に支持され、脹脛ボトム部１８ｄを下方から支持する第２のローラ６８とを有している。第１のローラ６６は、第１のリンク部材３８及び第３のリンク部材４２の各々が略水平姿勢から回動するのに連動して、リンク本体部６２が回動することにより、腿ボトム部１８ｃを押し上げながら腿ボトム部１８ｃを略水平姿勢から上方に傾動させる。
【００７７】
これによれば、第１のローラ６６によって腿ボトム部１８ｃを略水平姿勢から上方に傾動させることができる。
【００７８】
さらに、車椅子２は、ベッド本体４と合体することにより合体ベッド６を構成する。
【００７９】
これによれば、車椅子２をベッド本体４から分離させることにより使用することができる。
【００８０】
（変形例等）
以上、本発明について実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではない。
【００８１】
例えば、上記実施の形態では、車椅子を合体ベッド用に適用した場合について説明したが、これに限定されず、車椅子単体で使用されるものに適用してもよい。
【００８２】
例えば、上記実施の形態では、駆動源として電動アクチュエータを用いたが、これに限定されず、駆動源として例えばガススプリング等を用いてもよい。
【００８３】
その他、上記実施の形態に対して当業者が思い付く各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００８４】
２  車椅子
４  ベッド本体
６  合体ベッド
１６  車椅子本体部
１８  座面部
１８ａ  背ボトム部
１８ｂ  腰ボトム部
１８ｃ  腿ボトム部
１８ｄ  脹脛ボトム部
１８ｅ  足ボトム部
１９  前輪（車輪）
２１  後輪（車輪）
２６  電動アクチュエータ（駆動源）
２８  第１のリンク機構
３０  第２のリンク機構
３８  第１のリンク部材
４０  第２のリンク部材
４２  第３のリンク部材
６２  リンク本体部
６４  延長部
６６  第１のローラ
６８  第２のローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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