(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
行方向に延在する印字動作領域において、被記録媒体に印字を行う印字ヘッドが搭載されたキャリッジと、
前記キャリッジを前記行方向に往復移動可能に支持するシャフトと、
前記シャフトを前記行方向に直交する列方向に移動可能に支持するユニットフレームと、
前記行方向で前記印字動作領域の外側に位置する改行動作領域において、前記キャリッジとともに移動する連動部材と、
前記ユニットフレームに設けられるとともに、前記連動部材に係合して、前記改行動作領域において前記キャリッジ及び前記連動部材の前記行方向の一方への移動に伴い前記キャリッジ及び前記連動部材を前記列方向の一方に案内する案内部材と、を備え、
前記連動部材及び前記案内部材のうち、第１部材は、
前記行方向の一方に向かうに従い前記列方向の一方に向けて延在し、前記改行動作領域において前記キャリッジの前記行方向の一方に向けた移動に伴い、前記キャリッジを前記列方向の一方に案内する改行ガイドと、
前記改行ガイドのうち少なくとも前記行方向の一方端部に連なり、前記キャリッジの前記列方向の移動を規制する規制部と、を有していることを特徴とする印字ユニット。
【請求項２】
前記規制部は、前記改行ガイドのうち前記行方向の両端部にそれぞれ連なっていることを特徴とする請求項１に記載の印字ユニット。
【請求項３】
前記規制部は、前記行方向に沿って直線状に延在していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の印字ユニット。
【請求項４】
前記連動部材及び前記案内部材のうち第２部材には、前記第１部材に向けて突出する係合凸部が形成され、
前記第１部材には、前記係合凸部を係合する係合凹部が形成され、
前記係合凹部は、前記改行ガイド及び前記規制部を有していることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の印字ユニット。
【請求項５】
前記連動部材は、前記行方向に移動可能に前記シャフトに支持され、
前記連動部材は、
前記改行動作領域のうち前記印字動作領域に対して一方に連なる往路改行領域で前記キャリッジが係合する往路係合部と、
前記改行動作領域のうち前記印字動作領域に対して他方に連なる復路改行領域で前記キャリッジが係合する復路係合部と、を備えていることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の印字ユニット。
【請求項６】
前記改行ガイド及び前記規制部の少なくとも一方には、前記第２部材が乗り越え可能な段差部が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の印字ユニット。
【請求項７】
前記キャリッジを前記行方向に移動させる駆動源と、
前記駆動源が搭載されるとともに、前記シャフトを支持する印字フレームと、
前記ユニットフレームに設けられ、前記シャフトを前記列方向に往復移動可能に支持するとともに、前記印字フレームに連結されて前記印字フレームの前記シャフト周りの揺動を規制する軸受部と、を有していることを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載の印字ユニット。
【請求項８】
前記印字ヘッドは、インパクト式であり、
前記キャリッジに着脱可能に装着されるカートリッジに接続され、前記カートリッジ内のインクリボンを巻き取る巻取機構を備え、
前記巻取機構は、
前記キャリッジに配設された巻取歯車と、
前記巻取歯車に噛合する巻取ラックを有するラック板と、を備え、
前記巻取機構は、前記キャリッジの前記行方向への移動に伴い前記巻取歯車が回転して、前記インクリボンの巻き取りを行うことを特徴とする請求項１から請求項７の何れか１項に記載の印字ユニット。
【請求項９】
前記ラック板は、前記行方向の両端部において前記巻取歯車と前記巻取ラックとの噛合を解除する欠歯領域を有していることを特徴とする請求項８に記載の印字ユニット。
【請求項１０】
請求項１から請求項９の何れか１項に記載の印字ユニットと、
前記印字ユニットを収納するとともに、被記録媒体を挿入するスロットを有するケーシングと、を備えていることを特徴とするプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印字ユニット及びプリンタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばタイムスタンプ等に用いられるプリンタとして、ドットインパクト式のプリンタが知られている。この種のプリンタは、行方向に往復移動するキャリッジと、キャリッジに搭載された印字ヘッドと、キャリッジに装着されるとともに、インクリボンが収納されたカートリッジと、を備えている（例えば、下記特許文献１参照）。
この構成によれば、キャリッジが被記録媒体上を行方向に往復移動する過程で、インクリボンを介して印字ヘッドのヘッドピンを被記録媒体に打ち付けることで、被記録媒体に印字を行うようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２７９１３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近時では、キャリッジの往路及び復路間において行方向に直交する列方向で異なる位置を移動させ、往路及び復路の双方で印字ヘッドによる印字を行う構成が検討されている。この構成によれば、被記録媒体のうち列方向で異なる２列の印字領域に印字を行うことができるので、被記録媒体に一度に印字できる情報量を向上させ、商品性を向上させることができると考えられる。
【０００５】
しかしながら、上述したプリンタにおいては、キャリッジに対して列方向に外力が作用した場合に、キャリッジが列方向に予期せず移動するおそれがある。この場合には、往路で印字された往路情報と復路で印字された復路情報が重なり合ったり、往路情報と復路情報とが列方向に離れすぎたりする等の不具合が生じる。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みたものであって、キャリッジが列方向に不意に移動するのを抑制し、商品性を向上させることができる印字ユニット及びプリンタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の一態様に係る印字ユニットは、行方向に延在する印字動作領域において、被記録媒体に印字を行う印字ヘッドが搭載されたキャリッジと、前記キャリッジを前記行方向に往復移動可能に支持するシャフトと、前記シャフトを前記行方向に直交する列方向に移動可能に支持するユニットフレームと、前記行方向で前記印字動作領域の外側に位置する改行動作領域において、前記キャリッジとともに移動する連動部材と、前記ユニットフレームに設けられるとともに、前記連動部材に係合して、前記改行動作領域において前記キャリッジ及び前記連動部材の前記行方向の一方への移動に伴い前記キャリッジ及び前記連動部材を前記列方向の一方に案内する案内部材と、を備え、前記連動部材及び前記案内部材のうち、第１部材は、前記行方向の一方に向かうに従い前記列方向の一方に向けて延在し、前記改行動作領域において前記キャリッジの前記行方向の一方に向けた移動に伴い、前記キャリッジを前記列方向の一方に案内する改行ガイドと、前記改行ガイドのうち少なくとも前記行方向の一方端部に連なり、前記キャリッジの前記列方向の移動を規制する規制部と、を有している。
【０００８】
この構成によれば、改行動作領域において、キャリッジが連動部材とともに行方向の一方へ移動するのに伴い案内部材に案内されて列方向の一方に移動する。そのため、キャリッジは、往路及び復路の印字動作領域において、列方向で異なる位置を移動することになる。この場合、例えば往路及び復路の双方で印字ヘッドによる印字を行うことで、被記録媒体のうち列方向で異なる印字領域に印字を行うことができる。その結果、一度に印字できる情報量を向上させ、商品性を向上させることができる。
特に、本態様では、改行ガイドにおける行方向の一方端部に連なり、キャリッジの列方向の移動を規制する規制部を有している。
この構成によれば、連動部材及び案内部材のうち第２部材が規制部に位置しているときに、キャリッジに対して列方向に外力が作用した場合であっても、案内部材に対するキャリッジの列方向の移動が規制される。そのため、キャリッジが列方向に予期せず移動するのを抑制することができる。この場合、例えば往路情報（一行目に印字される情報）と復路情報（二行目に印字される情報）とが重なり合ったり、往路情報と復路情報とが列方向に離れすぎたりする等の不具合が生じるのを抑制できる。その結果、印字ユニットの商品性を向上させることができる。
しかも、本態様では、改行時における連動部材の移動軌跡に進入しない位置で連動部材の列方向への移動を規制できる。そのため、例えば改行時における連動部材の移動軌跡上に連動部材が乗り越え可能な突起等を設ける場合に比べて、キャリッジを駆動させる駆動源に掛かる負荷を低減できる。これにより、駆動源の大型化を抑制し、省エネ化を実現できる。
【０００９】
上記態様において、前記規制部は、前記改行ガイドのうち前記行方向の両端部にそれぞれ連なっていてもよい。
この構成によれば、改行ガイドの行方向両端部に規制部がそれぞれ連なっているため、キャリッジが列方向に予期せず移動するのを往路及び復路双方の印字動作領域において規制できる。これにより、更なる商品性の向上を図ることができる。
【００１０】
上記態様において、前記規制部は、前記行方向に沿って直線状に延在していてもよい。
この構成によれば、規制部が行方向に直線状に延在しているため、キャリッジが外力によって列方向に予期せず移動しようとした場合のキャリッジの列方向への移動量を最小限に抑えることができる。
【００１１】
上記態様において、前記連動部材及び前記案内部材のうち第２部材には、前記第１部材に向けて突出する係合凸部が形成され、前記第１部材には、前記係合凸部を係合する係合凹部が形成され、前記係合凹部は、前記改行ガイド及び前記規制部を有していてもよい。
この構成によれば、改行ガイドや規制部が係合凹部に形成されているため、改行時において係合凸部をスムーズに案内することができる。また、係合凸部が列方向の両側から囲まれることになるので、キャリッジに外力が作用した場合に、案内部材に対する連動部材の列方向の両側への移動を規制できる。
【００１２】
上記態様において、前記連動部材は、前記行方向に移動可能に前記シャフトに支持され、前記連動部材は、前記改行動作領域のうち前記印字動作領域に対して一方に連なる往路改行領域で前記キャリッジが係合する往路係合部と、前記改行動作領域のうち前記印字動作領域に対して他方に連なる復路改行領域で前記キャリッジが係合する復路係合部と、を備えていてもよい。
この構成によれば、キャリッジが往路改行領域で連動部材の往路係合部に係合することで、その後往路終点に向かう際に、連動部材とともに列方向の一方に移動することになる。また、キャリッジが復路改行領域で連動部材の復路係合部に係合することで、その後復路終点に向かう際に、連動部材とともに列方向の他方に移動することになる。これにより、改行動作領域において、キャリッジをスムーズに改行させることができる。
【００１３】
上記態様において、前記改行ガイド及び前記規制部の少なくとも一方には、前記第２部材が乗り越え可能な段差部が形成されていてもよい。
この構成によれば、キャリッジに対して予期せず外力が作用した場合に、連動部材及び案内部材のうち第２部材が段差部に係止されることで、第２部材が列方向に不意に移動するのを抑制できる。なお、キャリッジの改行時には、キャリッジが連動部材とともに移動することで、第２部材が段差部を乗り越える。
【００１４】
上記態様において、前記キャリッジを前記行方向に移動させる駆動源と、前記駆動源が搭載されるとともに、前記シャフトを支持する印字フレームと、前記ユニットフレームに設けられ、前記シャフトを前記列方向に往復移動可能に支持するとともに、前記印字フレームに連結されて前記印字フレームの前記シャフト周りの揺動を規制する軸受部と、を有していてもよい。
この構成によれば、軸受部がシャフトを列方向に移動可能に支持した上で、印字フレームのシャフト周りの揺動を規制するため、それぞれの機能を別々の部品で行う場合に比べて部品点数の削減や低コスト化、組立性の向上を図ることができる。
【００１５】
上記態様において、前記印字ヘッドは、インパクト式であり、前記キャリッジに着脱可能に装着されるカートリッジに接続され、前記カートリッジ内のインクリボンを巻き取る巻取機構を備え、前記巻取機構は、前記キャリッジに配設された巻取歯車と、前記巻取歯車に噛合する巻取ラックを有するラック板と、を備え、前記巻取機構は、前記キャリッジの前記行方向への移動に伴い前記巻取歯車が回転して、前記インクリボンの巻き取りを行ってもよい。
この構成によれば、キャリッジの移動に伴い、インクリボンが巻き取られるため、印字濃度の変化や印字かすれ等の発生を抑制し、印字品質を良好に保つことができる。
【００１６】
上記態様において、前記ラック板は、前記行方向の両端部において前記巻取歯車と前記巻取ラックとの噛合を解除する欠歯領域を有していてもよい。
この構成によれば、巻取歯車と巻取ラックとの噛合を解除する欠歯領域が形成されているため、キャリッジの改行時において、キャリッジがラック板の行方向における両端部を通過する際、キャリッジの移動によって巻取歯車が回転しないことになる。すなわち、欠歯領域を移動中は、インクリボンの巻き取りが行われないことになる。そのため、改行時において巻き取りに要する負荷トルクが駆動源に作用するのを抑制し、改行動作をスムーズに行うことができる。また、改行時において、インクリボンが無駄に巻き取られるのを抑制できるので、インクリボンを有効に使用できる。
【００１７】
本発明に係るプリンタは、上記本発明の印字ユニットと、前記印字ユニットを収納するとともに、被記録媒体を挿入するスロットを有するケーシングと、を備えていてもよい。
この構成によれば、上記本発明の印字ユニットを備えているため、商品性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、キャリッジが列方向に不意に移動するのを抑制し、商品性を向上させることができる印字ユニット及びプリンタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係るプリンタを左側から見た斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る印字ユニットを左側から見た斜視図である。
【図３】図２に示す印字ユニットの分解斜視図である。
【図４】第１実施形態に係るカートリッジを取り外した状態における印字ブロックを左側から見た側面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に相当する断面図である。
【図６】第１実施形態に係るキャリッジ及び改行機構の平面視である。
【図７】第１実施形態に係る案内部材の平面図である。
【図８】第１実施形態に係るプリンタの動作方法を説明するための説明図であって、図４に相当する側面図である。
【図９】第１実施形態に係るプリンタの動作方法を説明するための説明図であって、図４に相当する側面図である。
【図１０】第１実施形態に係るプリンタの動作方法を説明するための説明図であって、キャリッジ及び改行機構の平面図である。
【図１１】第１実施形態に係るプリンタの動作方法を説明するための説明図であって、図５に相当する断面図である。
【図１２】第１実施形態に係るプリンタの動作方法を説明するための説明図であって、図５に相当する断面図である。
【図１３】第２実施形態に係る改行機構において、図７のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に相当する断面図である。
【図１４】変形例に係る係合凹部の平面図である。
【図１５】変形例に係る係合凹部の平面図である。
【図１６】変形例に係る係合凹部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
［プリンタ］
図１は、プリンタ１を左側から見た外観斜視図である。
図１に示すように、本実施形態のプリンタ１は、例えばタイムスタンプ等に用いられるものであって、カード状の記録紙（被記録媒体）Ｐの印字領域に対して日付や時刻等の時に関する情報を印字する。具体的に、プリンタ１は、ケーシング２と、ケーシング２内に収納された印字ユニット３（図２参照）と、を備えている。なお、以下の説明では、図１における紙面の左下側を前方（矢印ＦＲ方向）、右上側を後方、上側を上方（矢印ＵＰ方向）、下側を下方とする。また、図１において、紙面に対して右下側をプリンタ１から見て左側（矢印ＬＨ方向）、左上側をプリンタ１から見て右側とする。
【００２１】
ケーシング２は、樹脂材料等により構成されている。ケーシング２は、直方体形状に形成されている。ケーシング２の前壁２ａにおいて、上下方向の中央部には、後方に向けて窪むスロット５が形成されている。スロット５には、記録紙Ｐが前方から挿抜可能に挿入される。なお、スロット５は、ケーシング２を左右方向に貫通している。記録紙Ｐの厚さは、スロット５に挿抜可能な厚さであれば適宜変更が可能である。
ケーシング２の上壁２ｂには、鍵穴６や各種操作を行う操作ボタン７、時刻等を表示する表示部８が配設されている。なお、図１の例において、上壁２ｂの前部は、前方に向かうに従い下方に傾斜している。
【００２２】
＜印字ユニット＞
図２は、印字ユニット３を左側から見た斜視図である。
図３は、図２に示す印字ユニット３の分解斜視図である。
図２、図３に示すように、印字ユニット３は、ユニットフレーム１１と、ユニットフレーム１１に搭載された印字ブロック１２及びプラテンブロック１３と、を主に備えている。
ユニットフレーム１１は、金属等が屈曲形成されて構成されている。具体的に、ユニットフレーム１１は、フレームベース１５と、印字ブロック１２を支持する印字ブロック支持部１７と、プラテンブロック１３を支持するプラテン支持部１８と、を有している。
【００２３】
フレームベース１５は、上方から見た平面視で矩形状に形成されている。フレームベース１５における左側端部には、フレームベース１５を上下方向に貫通する印字用開口２１が形成されている。フレームベース１５のうち、印字用開口２１の開口縁には、図示しないストッパゴムが下方から取り付けられている。なお、フレームベース１５は、上述したスロット５に対して上方に位置している。
【００２４】
印字ブロック支持部１７は、フレームベース１５の前後両端部から上方に向けて立設された支持壁１７ａ，１７ｂを備えている。
プラテン支持部１８は、フレームベース１５に対して下方に位置している。プラテン支持部１８は、上方から見た平面視で矩形枠状に形成されている。なお、プラテン支持部１８は、上述したスロット５に対して下方に位置している。すなわち、スロット５内に挿入される記録紙Ｐは、フレームベース１５とプラテン支持部１８との間に前方から進入するようになっている。
【００２５】
（プラテンブロック）
プラテンブロック１３は、プラテン本体２２と、プラテン本体２２を駆動させるプラテン駆動機構２３と、を備えている。
プラテン本体２２は、上方から見た平面視で板状に形成されている。プラテン本体２２は、プラテン支持部１８に上下動可能に支持されている。具体的に、プラテン本体２２は、フレームベース１５に下方から当接する挟持位置と、フレームベース１５から下方に離間する退避位置と、の間を上下動する。なお、プラテン本体２２は、挟持位置においてフレームベース１５に取り付けられた上述したストッパゴムを介してフレームベース１５に当接する。また、プラテン本体２２は、退避位置において、上述したスロット５よりも下方に退避する。
【００２６】
プラテン駆動機構２３は、プラテン用モータ２４や、プラテン用モータ２４とプラテン本体２２とを接続するプラテン輪列２５等を有している。
【００２７】
（印字ブロック）
印字ブロック１２は、印字フレーム３１と、シャフト３２と、キャリッジ３３と、印字ヘッド３４と、巻取機構３５と、印字用駆動機構３６と、を主に備えている。
印字フレーム３１は、上方及び左側が開放された箱型に形成されている。図３に示すように、印字フレーム３１における前壁３１ａ及び後壁３１ｂの下部には、前壁３１ａ及び後壁３１ｂをそれぞれ前後方向（行方向）に貫通する貫通孔４１（図３では前壁３１ａの貫通孔４１のみ示す）が形成されている。
【００２８】
前壁３１ａ及び後壁３１ｂにおいて、貫通孔４１に対して右側に位置する部分には、前後方向の内側に向けて窪む規制凹部４２（図３では前壁３１ａの規制凹部４２のみ示す）が形成されている。規制凹部４２は、前後方向から見た正面視で左右方向（列方向）を長手方向とする長円形状に形成されている。
【００２９】
シャフト３２は、前後方向を軸方向とする円柱状に形成されている。シャフト３２は、その前後両端部が前壁３１ａ及び後壁３１ｂの下部に形成された貫通孔４１内で各別に支持されている。シャフト３２の前後両端部のうち、前壁３１ａ及び後壁３１ｂに対して前後方向の外側に位置する部分は、上述した印字ブロック支持部１７の支持壁１７ａ，１７ｂに支持されている。具体的に、支持壁１７ａ，１７ｂには、支持壁１７ａ，１７ｂを前後方向に貫通する軸支持孔４５が形成されている。シャフト３２の前後両端部は、軸支持孔４５内に軸受部４６を介してそれぞれ支持されている。
【００３０】
上述した軸支持孔４５は、左右方向を長手方向とする長孔とされている。したがって、シャフト３２は、軸支持孔４５内を左右方向に移動可能に構成されている。
上述した軸受部４６は、軸支持孔４５内に挿入されたカラー部４７と、カラー部４７における前後方向の外側端部から張り出すフランジ部４８と、フランジ部４８から前後方向の内側に向けて突出する突起部４９と、を有している。
【００３１】
カラー部４７は、軸支持孔４５の内面に倣って形成された筒状に形成されている。カラー部４７は、軸支持孔４５の内面を覆っている。したがって、上述したシャフト３２は、カラー部４７を介して軸支持孔４５内に支持されている。
フランジ部４８は、前後方向から見た正面視で左右方向を長手方向とする長円形状に形成されている。フランジ部４８における左側端部には、上述したカラー部４７が連設されている。
【００３２】
突起部４９は、フランジ部４８における右側端部に配設されている。突起部４９は、上述した印字ブロック支持部１７の支持壁１７ａ，１７ｂを貫通して、支持壁１７ａ，１７ｂに対して前後方向の内側に突出している。突起部４９における前後方向の内側端部は、上述した規制凹部４２内にそれぞれ収容されている。規制凹部４２は、その内面に突起部４９が当接することで、印字ブロック１２のシャフト３２周りの揺動を規制する。
【００３３】
キャリッジ３３は、直方体形状に形成されている。キャリッジ３３の下部には、上述したシャフト３２が前後方向に貫通している。これにより、キャリッジ３３は、前後方向に往復移動可能にシャフト３２に支持されている。
【００３４】
キャリッジ３３には、図示しないインクリボンが収納されたカートリッジ５１が左側から着脱可能に装着されている。
キャリッジ３３には、右側に向けて突出する走査ラック５２が形成されている。走査ラック５２は、前後方向に沿って延在している。
【００３５】
図４は、カートリッジ５１を取り外した状態における印字ブロック１２を左側から見た側面図である。
図４に示すように、キャリッジ３３の上部には、輪列収容部５４が形成されている。輪列収容部５４は、は、左側に向けて開口する収容凹部５５と、収容凹部５５を左側から覆うカバー５６と、を備えている。
【００３６】
図２、図３に示すように、印字ヘッド３４は、キャリッジ３３の下部に左側から取り付けられている。印字ヘッド３４は、フレームベース１５の上述した印字用開口２１を上方から臨んでいる。印字ヘッド３４には、上下動可能な図示しないヘッドピンが複数内蔵されている。印字ヘッド３４の下方には、カートリッジ５１から繰り出されるインクリボンが前後方向に走行可能とされている。
【００３７】
図５は、図４のＶ−Ｖ線に相当する断面図である。
図４、図５に示すように、巻取機構３５は、上述した輪列収容部５４内に収容された巻取輪列６１〜６５と、キャリッジ３３の上方に配設されたラック板６７と、を備えている。
巻取輪列６１〜６５は、巻取軸６１と、第１移動歯車６２及び第２移動歯車６３と、これら第１移動歯車（巻取歯車）６２及び第２移動歯車（巻取歯車）６３の間に配設された中間歯車６４及び逆転歯車６５と、を備えている。
【００３８】
巻取軸６１は、輪列収容部５４内における前側に位置する部分に配置されている。巻取軸６１は、左右方向に沿って延びる軸線周りに回転可能に輪列収容部５４内で支持されている。巻取軸６１の左側端部は、カバー５６を貫通して輪列収容部５４の外部に突出している。巻取軸６１の左側端部は、カートリッジ５１の図示しないボビンに連結される。巻取軸６１の右側端部には、巻取軸６１の外周側に張り出す伝達歯車７１（図５参照）が形成されている。
【００３９】
第１移動歯車６２には、右側から巻取軸６１が挿通されている。そして、第１移動歯車６２は、巻取軸６１のうち伝達歯車７１よりも左側に位置する部分に、左右方向に沿って延びる軸線周りに回転可能、かつ前後方向に移動可能に支持されている。図５に示すように、第１移動歯車６２は、左側に位置する第１大歯車７２と、右側に位置する第１小歯車７３と、これら第１大歯車７２及び第１小歯車７３間に位置し、第１大歯車７２よりも大径の第１フランジ部７４と、を有している。図４に示すように、第１大歯車７２及び第１フランジ部７４の上端部は、輪列収容部５４から上方に突出している。
【００４０】
第２移動歯車６３は、輪列収容部５４内において、第１移動歯車６２よりも後方に配設されている。第２移動歯車６３は、左右方向に沿って延びる軸線周りに回転可能、かつ前後方向に移動可能に輪列収容部５４内で支持されている。図５に示すように、第２移動歯車６３は、左側に位置する第２大歯車７７と、右側に位置する第２小歯車７８と、これら第２大歯車７７及び第２小歯車７８間に位置し、第２大歯車７７よりも大径の第２フランジ部７９と、を有している。各移動歯車６２，６３の大歯車７２，７７同士、小歯車７３，７８同士及びフランジ部７４，７９同士は、左右方向において同等の位置に配置されている。図４に示すように、第２大歯車７７及び第２フランジ部７９の上端部は、輪列収容部５４から上方に突出している。
【００４１】
また、輪列収容部５４内において、各移動歯車６２，６３の間に位置する部分には、スペーサ８１が配置されている。スペーサ８１は、円板状に形成されている。スペーサ８１は、前後方向に移動可能に輪列収容部５４内で支持されている。スペーサ８１には、各移動歯車６２，６３のフランジ部７４，７９が前後方向の外側から当接する。これにより、各移動歯車６２，６３間の前後方向における最小軸間距離が保持されている。
【００４２】
図５に示すように、中間歯車６４は、輪列収容部５４内において、上述したスペーサ８１よりも右側に位置する部分で、左右方向に延びる軸線周りに回転可能に支持されている。中間歯車６４は、左側に位置する中間大歯車８３と、右側に位置する中間小歯車８４と、を有している。
中間大歯車８３は、上述した第１移動歯車６２の前後方向における移動に伴い、第１小歯車７３との噛合及び噛合の解除が切り替えられる。
中間小歯車８４は、上述した巻取軸６１の伝達歯車７１に噛合している。
【００４３】
逆転歯車６５は、輪列収容部５４内において、中間歯車６４よりも後方に配設されている。逆転歯車６５は、左右方向に延びる軸線周りに回転可能に構成されている。逆転歯車６５は、中間大歯車８３に噛合している。また、逆転歯車６５は、第２移動歯車６３の前後方向における移動に伴い、第２小歯車７８との噛合及び噛合の解除が切り替えられる。
【００４４】
図３、図４に示すように、ラック板６７は、上述した印字フレーム３１の前壁３１ａと後壁３１ｂとの上端部同士を架け渡している。ラック板６７は、上下方向から見た平面視で少なくとも一部がキャリッジ３３に重なる位置に配置されている。ラック板６７には、下方に突出する巻取ラック８７が前後方向に延設されている。図４に示すように、巻取ラック８７は、上述した各移動歯車６２，６３における大歯車７２，７７の上端部（輪列収容部５４から突出した部分）に上方から噛合可能に構成されている。なお、巻取ラック８７は、ラック板６７のうち、前後方向における両端部を回避した部分に形成されている。すなわち、ラック板６７のうち、前後方向における両端部は、巻取ラック８７が形成されない欠歯領域Ｋ１，Ｋ２になっている。なお、図３に示すように、ラック板６７における後端部には、キャリッジ３３の位置検出を行う位置センサ６８が搭載されている。
【００４５】
印字用駆動機構３６は、正逆回転可能な印字用モータ（駆動源）９１や、印字用モータ９１とキャリッジ３３とを接続する走査歯車９２等を有している。
印字用モータ９１は、印字フレーム３１内において、キャリッジ３３よりも右側に位置する部分に配設されている。
走査歯車９２は、印字フレーム３１内において、印字用モータ９１とキャリッジ３３との間を接続している。走査歯車９２は、印字用モータ９１の出力軸に連結された図示しない出力歯車に噛合する一方、上述したキャリッジ３３の走査ラック５２に噛合している。上述したキャリッジ３３は、印字用モータ９１の駆動力が走査歯車９２及び走査ラック５２を介して伝達されることで、シャフト３２に沿って前後方向に往復移動する。
【００４６】
（改行機構）
ここで、本実施形態の印字ユニット３は、上述したキャリッジ３３を左右方向に移動させる改行機構１００を備えている。改行機構１００は、前後方向に移動可能にシャフト３２に支持された改行板（連動部材、第２部材）１０１と、改行板１０１の前後方向の移動に伴い改行板１０１を左右方向に案内する案内部材（第１部材）１０２と、を備えている。
【００４７】
図６は、キャリッジ３３及び改行機構１００の平面視である。
図６に示すように、改行板１０１は、上下方向から見た平面視で左側に開口するＣ字状に形成されている。具体的に、改行板１０１は、キャリッジ３３に対して前方に位置する往路係合部１１０と、キャリッジ３３に対して後方に位置する復路係合部１１１と、これら各係合部１１０，１１１間を架け渡す改行ベース１１２と、を備えている。
【００４８】
往路係合部１１０の左側端部には、シャフト３２が貫通している。往路係合部１１０は、キャリッジ３３に前後方向で対向している。これにより、キャリッジ３３の前方への移動（往路）に伴いキャリッジ３３が後方から係合（当接）する。なお、往路係合部１１０は、上述した巻取ラック８７よりも前方に位置している。
復路係合部１１１の左側端部には、シャフト３２が貫通している。復路係合部１１１は、キャリッジ３３に前後方向で対向している。これにより、キャリッジ３３の後方への移動（復路）に伴いキャリッジ３３が前方から係合（当接）する。なお、復路係合部１１１は、上述した巻取ラック８７よりも後方に位置している。なお、図４に示す例において、各係合部１１０，１１１における前後方向の内側端面同士の間の距離は、欠歯領域Ｋ１，Ｋ２における前後方向の外側端縁同士の間の距離よりも長くなっている。
【００４９】
図６に示すように、改行ベース１１２は、前後方向に沿ってシャフト３２と平行に延びる板状に形成されている。改行ベース１１２は、各係合部１１０，１１１の右側端部同士を接続している。改行ベース１１２における前後方向の両端部には、下方に向けて突出する一対の係合凸部１１３が形成されている。
【００５０】
案内部材１０２は、上述したフレームベース１５における前後方向の両端部のうち、上下方向から見て改行板１０１と重なり合う位置にそれぞれ配設されている。各案内部材１０２には、係合凸部１１３が上方から各別に収容された係合凹部１１５が形成されている。
【００５１】
図７は、案内部材１０２の平面図である。
図６、図７に示すように、係合凹部１１５は、改行ガイド１２１と、往路規制部１２２及び復路規制部１２３と、を備えている。
改行ガイド１２１は、前方（行方向の一方）に向かうに従い右側（列方向の一方）に向けて傾斜している。改行ガイド１２１は、係合凸部１１３を前後方向の移動に伴い左右方向に案内する。なお、改行ガイド１２１の傾斜角度（改行ガイド１２１の延在方向と前後方向とのなす角度）や寸法等は、適宜変更が可能である。
【００５２】
往路規制部１２２は、改行ガイド１２１の後端部に連なっている。往路規制部１２２は、前後方向に沿って直線状に延在している。往路規制部１２２の内側面は、係合凸部１１３が左右方向で当接可能とされている。これにより、往路規制部１２２（案内部材１０２）に対する係合凸部１１３（改行板１０１）の左右方向への移動が規制される。
【００５３】
復路規制部１２３は、改行ガイド１２１の前端部に連なっている。復路規制部１２３は、前後方向に沿って直線状に延在している。復路規制部１２３の内側面は、係合凸部１１３が左右方向で当接可能とされている。これにより、復路規制部１２３（案内部材１０２）に対する係合凸部１１３（改行板１０１）の左右方向への移動が規制される。なお、往路規制部１２２における左右方向の中央部と、復路規制部１２３における左右方向の中央部と、の離間距離が、印字ブロック１２の改行幅になっている。
【００５４】
［プリンタの動作方法］
次に、上述したプリンタ１の動作方法について説明する。
まず、図１に示すように、スロット５内に記録紙Ｐを前側から挿入する。スロット５内に進入した記録紙Ｐは、ケーシング２内において図２に示すフレームベース１５とプラテン支持部１８との間に配置される。記録紙Ｐがスロット５内における所定の位置に到達すると、プラテンブロック１３が作動する。具体的には、プラテン用モータ２４が作動することで、その駆動力がプラテン輪列２５を介してプラテン本体２２に伝達される。すると、プラテン本体２２が上昇することで、上述したフレームベース１５との間に記録紙Ｐが挟持される。
【００５５】
続いて、印字ブロック１２が作動する。ここで、本実施形態のプリンタ１は、キャリッジ３３が前後方向に往復移動する際に、往路と復路とで左右方向の異なる位置を通る。そして、往路及び復路の双方で印字を行うことで、記録紙Ｐに対して二行分の印字が可能になっている。
【００５６】
具体的に、本実施形態のプリンタ１は、往路印字工程と、改行工程と、復路印字工程と、復帰工程と、を有している。
往路印字工程では、キャリッジ３３が往路始点から前方に移動する過程（印字動作領域）で記録紙Ｐの印字領域に対して一行目の印字を行う。
改行工程では、記録紙Ｐに対して一行目の印字を行った後、キャリッジ３３が往路終点に向かう過程（往路改行領域）で、前方に移動しながら右側（二行目）に移動する。
復路印字工程では、キャリッジ３３が復路始点（往路終点）から後方に移動する過程（印字動作領域）で記録紙Ｐの印字領域に対して二行目の印字を行う。
復帰工程では、記録紙Ｐに対して二行目の印字を行った後、キャリッジ３３が復路終点（往路始点）に向かう過程（復路改行領域）で、後方に移動しながら左側に移動する。なお、以下の説明では、キャリッジ３３が印字フレーム３１内における後側に位置している場合を往路始点（復路終点）として説明する。往路始点において、上述した第２移動歯車６３は、ラック板６７における後側の欠歯領域Ｋ１（図４参照）に位置し、巻取ラック８７と第２大歯車７７との噛合が解除されている。また、往路始点において、キャリッジ３３は、少なくとも往路係合部１１０に対して後方に離間している。さらに、往路始点において、係合凸部１１３は、係合凹部１１５の往路規制部１２２内に位置している。
【００５７】
＜往路印字工程＞
図２、図４、図６に示すように、往路印字工程では、印字用モータ９１が正転することで、その駆動力が走査歯車９２を介して走査ラック５２に伝達される。すると、キャリッジ３３が往路始点から前方に移動する。このとき、図４、図５に示すように、第１移動歯車６２は、第１大歯車７２が巻取ラック８７に噛合しているため、キャリッジ３３の前方移動に伴い、第１移動歯車６２がキャリッジ３３に対して後方に相対移動する。これにより、図５に示すように、第１移動歯車６２の第１小歯車７３が中間大歯車８３に噛合する。
【００５８】
図８は、プリンタ１の動作方法を説明するための説明図であって、図４に相当する側面図である。なお、図８では、上述したカートリッジ５１やカバー５６等の図示を省略している。
その後、図５、図８に示すように、さらにキャリッジ３３が前方に移動することで、第１移動歯車６２が軸線周りの一方（図８における時計回り）に回転する。第１移動歯車６２が一方に回転すると、中間歯車６４が第１移動歯車６２とは逆方向（軸線周りの他方）に回転する。中間歯車６４が回転すると、逆転歯車６５及び巻取軸６１が中間歯車６４とは逆方向（軸線周りの一方）に回転する。巻取軸６１が回転することで、カートリッジ５１のボビンが回転する。これにより、カートリッジ５１のインクリボンが巻き取られながら、キャリッジ３３が前方に移動する。なお、往路印字工程において、第２移動歯車６３が後側の欠歯領域Ｋ１から抜け出し、巻取ラック８７に噛合すると、第２移動歯車６３がキャリッジ３３に対して後方に移動する。これにより、図５に示すように、第２移動歯車６３の第２小歯車７８と逆転歯車６５の噛合が解除される。すなわち、往路印字工程において、第２移動歯車６３は第２大歯車７７が巻取ラック８７に噛合した状態で、第２小歯車７８が逆転歯車６５から離間することで、空回りする。
【００５９】
そして、図２に示すように、往路印字工程において、記録紙Ｐがインクリボンを介して印字ヘッド３４のヘッドピンにより打ち付けられることで、記録紙Ｐに一行目の印字が行われる。その後、印字ヘッド３４が記録紙Ｐの一行目の印字領域を通過することで、往路印字工程が終了する。
【００６０】
＜改行工程＞
図９は、プリンタ１の動作方法を説明するための説明図であって、図４に相当する側面図である。図１０は、プリンタ１の動作方法を説明するための説明図であって、図５に相当する平面図である。
図９、図１０に示すように、改行工程では、印字ヘッド３４が記録紙Ｐの一行目の印字領域を通過した後、キャリッジ３３が改行板１０１の往路係合部１１０に後方から当接する。この状態でキャリッジ３３がさらに前方に移動することで、改行板１０１がキャリッジ３３とともに前方に向けて移動する。このとき、改行板１０１が案内部材１０２に対して前方に移動することで、係合凸部１１３が係合凹部１１５の往路規制部１２２内を前方に移動する。その後、係合凸部１１３は、往路規制部１２２を抜け出し、改行ガイド１２１内に後方から進入する。すると、キャリッジ３３及び改行板１０１が前方に移動するのに伴い、係合凸部１１３は改行ガイド１２１内を前方（行方向の一方）に向かうに従い右側（列方向の一方）に移動する。これにより、印字ブロック１２全体が前方に向かうに従い右側に移動する。
【００６１】
図１１は、プリンタ１の動作方法を説明するための説明図であって、図５に相当する平面図である。
そして、図１１に示すように、係合凸部１１３が前方に移動する過程において、改行ガイド１２１を前方に抜け出すと、復路規制部１２３内に進入する。その後、係合凸部１１３が復路規制部１２３内を前方に移動することで、印字ブロック１２全体が前方に移動する。そして、係合凸部１１３が復路規制部１２３の前端部に近接又は当接する時点で、キャリッジ３３が往路始点（復路終点）に到達する。この時点で、印字用モータ９１の正転方向への駆動を一旦停止する。なお、図９に示すように、キャリッジ３３が記録紙Ｐにおける一行目の印字領域を通過した後であって、往路係合部１１０に当接する前後には、第１移動歯車６２がラック板６７のうち前側の欠歯領域Ｋ２に進入するようになっている。そのため、改行工程に差し掛かる前後からは、第１移動歯車６２が回転せず、インクリボンの巻き取りが行われないようになっている。なお、第１移動歯車６２が欠歯領域Ｋ２に進入するタイミングは適宜変更が可能である。
【００６２】
＜復路印字工程＞
復路印字工程では、キャリッジ３３が復路始点（往路終点）に位置する状態で印字用モータ９１を逆転させると、キャリッジ３３が後方に向けて移動する。このとき、キャリッジ３３は、往路に対して右側に位置する部分（復路）を後方に移動する。
【００６３】
図１２は、プリンタ１の動作方法を説明するための説明図であって、図５に相当する断面図である。
図９、図１２に示すように、復路印字工程において、第２移動歯車６３は、第２大歯車７７が巻取ラック８７に噛合しているため、キャリッジ３３の後方移動に伴い、第２移動歯車６３がキャリッジ３３に対して前方に相対移動する。これにより、第２移動歯車６３の第２小歯車７８が逆転歯車６５に噛合する。
【００６４】
この状態で、さらにキャリッジ３３が後方に移動することで、第２移動歯車６３が軸線周りの他方に回転する。第２移動歯車６３が軸線周りの他方（図８における反時計回り）に回転すると、逆転歯車６５が第２移動歯車６３とは逆方向（軸線周りの一方）に回転する。逆転歯車６５が回転すると、中間歯車６４が逆転歯車６５とは逆方向（軸線周りの他方）に回転する。中間歯車６４が軸線周りの他方に回転することで、中間小歯車８４を介して巻取軸６１が中間歯車６４とは逆方向（軸線周りの一方）に回転する。巻取軸６１が軸線周りの一方に回転することで、カートリッジ５１のボビンが回転する。これにより、図８に示すように、カートリッジ５１のインクリボンが巻き取られながら、キャリッジ３３が後方に移動する。すなわち、本実施形態では、往路印字工程及び復路印字工程ともに巻取軸６１が一方側に回転することで、インクリボンが同一方向に巻き取られる。
【００６５】
なお、復路印字工程において、第１移動歯車６２が前側の欠歯領域Ｋ２から抜け出し、巻取ラック８７に噛合すると、第１移動歯車６２がキャリッジ３３に対して前方に移動する。これにより、第１移動歯車６２の第１小歯車７３と逆転歯車６５の噛合が解除される。すなわち、復路印字工程において、第１移動歯車６２は第１大歯車７２が巻取ラック８７に噛合した状態で、第１小歯車７３が逆転歯車６５から離間することで、空回りする。
【００６６】
そして、復路印字工程において、記録紙Ｐがインクリボンを介して印字ヘッド３４のヘッドピンにより打ち付けられることで、記録紙Ｐに二行目の印字が行われる。その後、印字ヘッド３４が記録紙Ｐの二行目の印字領域を通過することで、復路印字工程が終了する。
【００６７】
＜復帰工程＞
図４、図６に示すように、復帰工程では、印字ヘッド３４が記録紙Ｐの二行目の印字領域を通過した後、キャリッジ３３が改行板１０１の復路係合部１１１に前方から当接する。この状態でキャリッジ３３がさらに後方に移動することで、改行板１０１がキャリッジ３３とともに後方に向けて移動する。このとき、改行板１０１が案内部材１０２に対して後方に移動することで、係合凸部１１３が係合凹部１１５の復路規制部１２３内を後方に移動する。その後、係合凸部１１３は、復路規制部１２３を抜け出し、改行ガイド１２１内に前方から進入する。すると、キャリッジ３３及び改行板１０１が後方に移動するのに伴い、係合凸部１１３は改行ガイド１２１内を後方（行方向の一方）に向かうに従い左側（列方向の一方）に移動する。これにより、印字ブロック１２全体が後方に向かうに従い左側に移動する。
【００６８】
そして、係合凸部１１３が後方に移動する過程において、改行ガイド１２１を後方に抜け出すと、往路規制部１２２内に進入する。その後、係合凸部１１３が往路規制部１２２内を後方に移動することで、印字ブロック１２全体が後方に移動する。そして、係合凸部１１３が往路規制部１２２の後端部に近接又は当接する時点で、復路終点（往路始点）に到達する。この時点で、印字用モータ９１の逆転方向への駆動を停止する。なお、キャリッジ３３が記録紙Ｐにおける二行目の印字領域を通過した後であって、復路係合部１１１に当接する前後には、第２移動歯車６３がラック板６７のうち後側の欠歯領域Ｋ１に進入することになる。そのため、復帰工程に差し掛かる前後からは、第２移動歯車６３が回転せず、インクリボンの巻き取りが行われないようになっている。すなわち、本実施形態の印字ブロック１２は、各移動歯車６２，６３のうち、双方が巻取ラック８７に噛合している領域が印字動作領域に設定されている。一方、各移動歯車６２，６３のうち、何れか一方が欠歯領域Ｋ１，Ｋ２に位置している領域が改行領域に設定されている。但し、第２移動歯車６３が欠歯領域Ｋ１に進入するタイミングは適宜変更が可能である。
【００６９】
図２に示すように、キャリッジ３３が往路始点に復帰すると、プラテン用モータ２４が作動する。すると、プラテン用モータ２４の駆動力がプラテン輪列２５を介してプラテン本体２２に伝達されることで、プラテン本体２２が下降する。これにより、フレームベース１５とプラテン本体２２とによる記録紙Ｐの挟持が解除される。その後、記録紙Ｐをスロット５から抜き取ることで、印字動作が終了する。
【００７０】
ところで、本実施形態のプリンタ１では、印字ブロック１２に対して上方には、駆動基板（不図示）が配置される。そして、駆動基板から引き出された配線は、印字ブロック１２の右側を通して図２に示す印字用モータ９１や各種センサ（例えば、位置センサ６８）に接続されている。この場合、低温環境下等において、配線を被覆するチューブが硬化すると、印字ブロック１２を例えば左側に移動させるような外力が印字ブロック１２に作用する。また、その他の外力がプリンタ１の左右方向に作用した場合にも、印字ブロック１２が左右方向に移動しようとする。
【００７１】
ここで、本実施形態において、係合凸部１１３は、少なくともキャリッジ３３が往路始点から印字動作領域を経て往路改行領域に到達するまで往路規制部１２２内に留まっている。そのため、仮に印字ブロック１２を左右方向に移動させるような外力が作用して、係合凸部１１３が案内部材１０２に対して左右方向に相対移動しようとした場合、係合凸部１１３は往路規制部１２２の内側面に左右方向で当接する。これにより、係合凸部１１３は、案内部材１０２に対するそれ以上の左右方向への移動が規制される。
また、係合凸部１１３は、少なくともキャリッジ３３が復路始点から印字動作領域を経て復路改行領域に到達するまで復路規制部１２３内に留まっている。そのため、仮に印字ブロック１２を左右方向に移動させるような外力が作用して、係合凸部１１３が案内部材１０２に対して左右方向に相対移動しようとした場合、係合凸部１１３は復路規制部１２３の内側面に左右方向で当接する。これにより、係合凸部１１３は、案内部材１０２に対するそれ以上の左右方向への移動が規制される。
【００７２】
このように、本実施形態では、印字動作領域の外側に位置する改行動作領域でキャリッジ３３とともに移動する改行板１０１と、改行板１０１に係合して、印字ブロック１２の前後方向への移動に伴い印字ブロック１２を左右方向に案内する案内部材１０２と、を備える構成とした。
この構成によれば、改行動作領域において、キャリッジ３３が改行板１０１とともに前後方向に移動するのに伴い左右方向に移動することで、往路及び復路の印字動作領域において、左右方向で異なる位置を移動することになる。この場合、例えば往路及び復路の双方で印字ヘッド３４による印字を行うことで、記録紙Ｐのうち左右方向で異なる２列の印字領域に印字を行うことができる。その結果、一度に印字できる情報量を向上させ、商品性を向上させることができる。
【００７３】
特に、本実施形態では、改行ガイド１２１の前後方向に連なり、キャリッジ３３の左右方向の移動を規制する規制部１２２，１２３を有する構成とした。
この構成によれば、上述したように印字ブロック１２に対して左右方向に外力が作用した場合であっても、案内部材１０２に対する改行板１０１の左右方向の移動が規制される。そのため、印字ブロック１２が左右方向に予期せず移動するのを抑制することができる。この場合、例えば往路情報（一行目に印字される情報）と復路印字（二行目に印字される情報）とが重なり合ったり、往路情報と復路情報とが左右方向に離れすぎたりする等の不具合が生じるのを抑制できる。その結果、印字ユニット３の商品性を向上させることができる。
しかも、本実施形態では、係合凹部１１５内において係合凸部１１３の移動軌跡に進入しない位置で係合凸部１１３の左右方向への移動を規制できる。そのため、例えば係合凸部１１３の移動軌跡（例えば、係合凹部１１５の底面や内側面）上に係合凸部１１３が乗り越え可能な突起等を設ける場合に比べて、上述した改行工程で印字用モータ９１に掛かる負荷を低減できる。これにより、印字用モータ９１の大型化を抑制し、省エネ化を実現できる。
【００７４】
本実施形態では、改行ガイド１２１の前後両端部に規制部１２２，１２３がそれぞれ連なっているため、印字ブロック１２が左右方向に予期せず移動するのを往路及び復路双方の印字動作領域において規制できる。これにより、更なる商品性の向上を図ることができる。
【００７５】
本実施形態では、規制部１２２，１２３が前後方向に直線状に延在しているため、印字ブロック１２が外力によって左右方向に予期せず移動しようとした場合の印字ブロック１２の左右方向への移動量を最小限に抑えることができる。
【００７６】
本実施形態では、溝状に形成された係合凹部１１５に上述した改行ガイド１２１や規制部１２２，１２３が形成されているため、係合凸部１１３をスムーズに案内することができる。また、係合凸部１１３が左右方向の両側から囲まれることになるので、印字ブロック１２に外力が作用した場合に、案内部材１０２に対する係合凸部１１３の左右方向の両側への移動を規制できる。
【００７７】
本実施形態の改行板１０１は、往路改行領域でキャリッジ３３が係合する往路係合部１１０と、復路改行領域でキャリッジ３３が係合する復路係合部１１１と、を有する構成とした。
この構成によれば、キャリッジ３３が往路を移動中に改行板１０１の往路係合部１１０に係合することで、その後往路終点に向かう際に、改行板１０１とともに右側に移動することになる。また、キャリッジ３３が復路を移動中に改行板１０１の復路係合部１１１に係合することで、その後復路終点に向かう際に、改行板１０１とともに左側に移動することになる。これにより、改行動作領域において、印字ブロック１２をスムーズに改行させることができる。
【００７８】
しかも、本実施形態では、軸受部４６がシャフト３２を左右方向に移動可能に支持した上で、印字フレーム３１のシャフト３２周りの揺動を規制するため、それぞれの機能を別々の部品で行う場合に比べて部品点数の削減や低コスト化、組立性の向上を図ることができる。
【００７９】
本実施形態では、キャリッジ３３の移動に伴い、インクリボンが巻き取られるため、印字濃度の変化や印字かすれ等の発生を抑制し、印字品質を良好に保つことができる。
【００８０】
本実施形態では、キャリッジ３３の改行工程及び復帰工程において、各移動歯車６２，６３のうち、巻き取り側（巻取軸６１を回転させる側）の大歯車７２，７７と巻取ラック８７との噛合を解除する欠歯領域Ｋ１，Ｋ２がラック板６７に形成されている構成とした。
この構成によれば、キャリッジ３３がラック板６７の前後方向における両端部を通過する際、キャリッジ３３の移動によって巻き取り側の移動歯車６２，６３が回転しないことになる。すなわち、欠歯領域Ｋ１，Ｋ２を移動中（改行動作領域）は、インクリボンの巻き取りが行われないことになる。そのため、改行工程や復帰工程において巻き取りに要する負荷トルクが印字用モータ９１に作用するのを抑制し、改行動作をスムーズに行うことができる。また、改行工程や復帰工程において、インクリボンが無駄に巻き取られるのを抑制できるので、インクリボンを有効に使用できる。
【００８１】
そして、本実施形態のプリンタ１では、上述した印字ユニット３を備えているため、商品性を向上させることができる。
【００８２】
［第２実施形態］
図１３は、第２実施形態に係る改行機構２００において、図７のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に相当する断面図である。本実施形態では、係合凹部２０１内において、係合凸部１１３の移動軌跡上に乗り越え可能な段差部２０２を形成した点で、上述した実施形態と相違している。なお、以下の説明において、上述した第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
図１３に示す改行機構２００において、案内部材２１０（係合凹部２０１）の改行ガイド１２１には、係合凸部１１３に係止される段差部２０２が形成されている。具体的に、段差部２０２は、改行ガイド１２１の底面から上方に向けて膨出している。段差部２０２は、その延在方向に沿う断面が台形状に形成されている。具体的に、段差部２０２は、延在方向の両端部が中央部に向かうに従い上方に延びる傾斜面とされている。また、段差部２０２における延在方向の中央部は平坦面とされている。
【００８３】
この構成によれば、印字ブロック１２に外力が作用することで、係合凸部１１３が仮に規制部１２２，１２３から抜け出し、改行ガイド１２１内に進入した場合であっても、改行ガイド１２１内での延在方向の中央部への係合凸部１１３の移動が段差部２０２によって規制されることになる。これにより、印字ブロック１２に外力が作用した場合に、印字ブロック１２が往路と復路との間を予期せず移動するのを抑制できる。なお、上述した改行工程及び復帰工程においては、キャリッジ３３が往路係合部１１０又は復路係合部１１１に係合した状態で、改行板１０１がキャリッジ３３とともに前後方向に移動することで、係合凸部１１３が段差部２０２を乗り越える。これにより、上述した実施形態と同様の作用により改行工程及び復帰工程が行われる。
【００８４】
なお、上述した実施形態では、改行ガイド１２１の底面に段差部２０２を設けた場合について説明したが、この構成のみに限らず、改行ガイド１２１の内側面に段差部２０２を設けても構わない。
また、段差部２０２は、係合凹部２０１の底面及び内側面の少なくとも一部に設けられていれば構わない。この場合、各規制部１２２，１２３に段差部を設けても構わない。これにより、係合凸部１１３が各規制部１２２，１２３から改行ガイド１２１に進入するのを抑制できる。
【００８５】
［変形例］
次に、上述した実施形態の変形例について説明する。図１４〜図１６は、変形例に係る係合凹部３０１を示す平面図である。
上述した実施形態では、規制部１２２，１２３が前後方向に沿って直線状に形成された場合について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、図１４に示す規制部１２２，１２３のように、前後方向の外側に向かうに従い左右方向の外側に僅かに傾斜（仰角）して延在していても構わない。また、図１５に示す規制部１２２，１２３のように、前後方向の外側に向かうに従い左右方向の内側に僅かに傾斜していても構わない。このように、規制部１２２，１２３は、前後方向に沿って延在し、係合凸部１１３が往路及び復路の印字動作領域に進入しない範囲で左右方向の移動を規制できれば構わない。すなわち、各規制部１２２，１２３は、改行ガイド１２１と異なる傾斜角度で延在していれば構わない。
【００８６】
上述した実施形態では、規制部が改行ガイド１２１における前後方向の両端部に連なる構成について説明したが、この構成のみに限られない。図１６に示す係合凹部３０５のように、規制部３１０は、改行ガイド１２１における前後方向の少なくとも一方端部に連なっていれば構わない。この構成によれば、往路及び復路の何れかの印字動作領域において、印字ブロック１２が左右方向に予期せず移動するのを抑制できる。
【００８７】
なお、本発明の技術範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上述した実施形態では、本発明のプリンタ１をドットインパクト式のプリンタ１に適用した場合について説明したが、これに限られない。例えば、インクジェットプリンタやサーマルプリンタ等に適用しても構わない。また、プリンタ１の用途としても、タイムスタンプに限られない。
【００８８】
上述した実施形態では、往路及び復路の双方で印字を行う構成について説明したが、往路及び復路の少なくとも一方で印字を行う構成（例えば、一行目のみ印字する構成や、二行目のみ印字する構成）にしても構わない。
【００８９】
上述した実施形態では、改行板１０１に係合凸部１１３を形成し、案内部材１０２に係合凹部を形成した場合について説明したが、これとは逆に、改行板（第１部材）１０１に係合凹部を形成し、案内部材（第２部材）１０２に係合凸部を形成しても構わない。
上述した実施形態では、係合凹部が溝状に形成された構成について説明したが、この構成のみに限らず、係合凸部１１３の移動を案内できる構成であれば、係合凸部１１３の移動軌跡に沿って延びる壁等であっても構わない。
また、改行板と案内部材との係合方法は適宜変更が可能である。例えば、ウォームギヤ機構やリンク機構によって係合させても構わない。
上述した実施形態では、係合凸部１１３が乗り越え可能な段差部２０２によって係合凸部１１３の予期せぬ移動を規制する構成について説明したが、この構成のみに限られない。例えば付勢部材等によって印字ブロック１２を左右方向の外側（往路及び復路の互いの印字動作領域から離間する方向）に付勢する構成であっても構わない。
【００９０】
上述した実施形態では、係合凸部１１３及び係合凹部を２つずつ設ける構成について説明したが、これに限らず、単数でも３つ以上設けても構わない。仮に係合凸部１１３及び係合凹部が単数の場合には、印字ブロック１２の左右方向の移動を案内するレール等を別途設けても構わない。
なお、キャリッジ３３と各係合部１１０，１１１との係合タイミングや係合方法は適宜設計変更が可能である。
また、ラック板６７の欠歯領域Ｋ１，Ｋ２はなくてもよい。
上述した実施形態では、左右方向で異なる二行に印字を行う構成について説明したが、三行以上の複数行の印字を行うプリンタに本発明の構成を採用しても構わない。
【００９１】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した各変形例を適宜組み合わせても構わない。
【符号の説明】
【００９２】
１…プリンタ
３…印字ユニット
５…スロット
１１…ユニットフレーム
３１…印字フレーム
３２…シャフト
３３…キャリッジ
３４…印字ヘッド
３５…巻取機構
４６…軸受部
５１…カートリッジ
６２…第１移動歯車（巻取歯車）
６３…第２移動歯車（巻取歯車）
９１…印字用モータ（駆動源）
１００…改行機構
１０１…改行板（連動部材、第１部材、第２部材）
１０２…案内部材（第１部材、第２部材）
１１０…往路係合部
１１１…復路係合部
１１３…係合凸部
１１５…係合凹部
１２１…改行ガイド
１２２…往路規制部（規制部）
１２３…復路規制部（規制部）
２０１…係合凹部
２０２…段差部
２１０…案内部材
３０１…係合凹部
３０５…係合凹部
３１０…規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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