(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパネルを連結するための連結具であって、
ヒンジ部と、
ヒンジ部の両端に設けられ前記複数のパネルにそれぞれ接続される一対の接続部と、を備え、
前記ヒンジ部と一対の接続部とは弾性を有する素材により一体に形成されており、
前記ヒンジ部は一対の接続部よりも厚みが小さく屈曲容易に形成されており、
前記一対の接続部はそれぞれ、対向一対の挟持片を有し、その挟持片の間に前記複数のパネルの周縁部を弾性的に挟み込むことで接続可能となっており、
前記ヒンジ部は、前記挟持片の並列方向の中央部において前記接続部と一体化されており、
前記ヒンジ部は、前記接続部よりも前記接続部の並列方向に沿った長さにおいて大きく、
一方の接続部に挟持された前記パネルが他方の接続部の側面に当接するように、接続部の位相をずらせた状態に折りたたみ可能な連結具。
【請求項２】
前記ヒンジ部の前記接続部の並列方向に沿った長さは、２ｍｍ以上１００ｍｍ以下である、請求項１に記載の連結具。
【請求項３】
前記弾性を有する素材が樹脂である、請求項１または２に記載の連結具。
【請求項４】
前記樹脂がシリコーン樹脂である、請求項３に記載の連結具。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載された少なくとも一つの連結具と、
前記連結具に接続された少なくとも二つのパネルとからなるパネル構造体。
【請求項６】
前記パネルはポリカーボネート製である、請求項５に記載のパネル構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のパネルを角度が自由に調節できるように連結可能なヒンジ構造を有する連結具、およびこの連結具により複数のパネルが連結されてなるパネル構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスレンジや電磁調理器などの加熱調理器を用いた調理作業中に、周囲に油等の汚れが飛散するのを防止するために、その加熱調理器の周囲を複数のパネルからなるパネル構造体で取り囲むことがよく行われている。
この種のパネル構造体としては、各種キッチンの構造の違い等に対応できるように、複数のパネルの角度を自由に調節できるものが好まれている。
例えば、特許文献１のパネル構造体では、複数のパネルを蝶番により連結することで角度調節を可能としている。
また、特許文献２のパネル構造体では、アルミニウム箔などの金属箔から一体成形され、パネル間の箇所を折り曲げることにより角度調節を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２４３８２９号公報
【特許文献２】特開２０００−２０５５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このようなパネル構造体は、使用時に油等の汚れが大量に付着するため、衛生面等を考えると、頻繁に洗浄する必要がある。
しかしながら、特許文献１のパネル構造体では、蝶番はパネルにねじ止め等の手段により強固に固定されているため、パネルと蝶番とを分解することが容易でなく、また、金属箔から一体成形されたパネル構造体は、当然ながら分解が不可能であった。
このため、いずれも寸法の大きなパネル構造体の状態のままで洗浄する必要があり、洗浄作業が容易でなかった。
また、このようなパネル構造体は、パネル間の角度調節する際や、不使用時に折り畳んで収納する際に、パネル間の折り曲げ箇所を繰り返し折り曲げる必要がある。
このため、特許文献２の、金属箔から一体的に形成されるパネル構造体では、その繰り返しの折り曲げにより、金属箔に割れ等が生じ、手指を傷つける恐れがあった。
【０００５】
そこで本発明の解決すべき課題は、調理時の油はね等を防止するためのパネル構造体において、分解を容易とすることと、パネル構造体の折り曲げ箇所の割れ等により、手指を傷つけないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するため、本発明においては、パネル構造体のパネル同士を連結するための連結具として、ヒンジ部と、ヒンジ部の両端に設けられた前記複数のパネルにそれぞれ接続される一対の接続部と、を備えるものとしたのである。
そして、前記ヒンジ部と一対の接続部とは弾性を有する素材により一体に形成されており、前記ヒンジ部は一対の接続部よりも厚みが小さく屈曲容易に形成されており、前記一対の接続部はそれぞれ、対向一対の挟持片を有し、その挟持片の間に前記複数のパネルの周縁部を弾性的に挟み込むことで接続可能としたのである。
【０００７】
本発明の連結具において、前記ヒンジ部は、前記挟持片の並列方向の中央部において前記接続部と一体化されており、前記ヒンジ部は、前記接続部よりも長さが大きいのが好ましい。また、前記ヒンジ部の長さ（接続部の並列方向の距離）は、接続部の長さの１．５倍以上１２．５倍以下であるのがなお好ましく、２ｍｍ以上１００ｍｍ以下であるのがなお好ましく、特に１５ｍｍ以上５０ｍｍ以下が好ましい。
本発明の連結具において、前記ヒンジ部と前記接続部とは、異種の弾性を有する素材からなり、前記接続部を構成する素材の硬度は、前記ヒンジ部を構成する素材の硬度よりも大きくすることができる。
本発明の連結具において、前記弾性を有する素材は樹脂が好ましく、シリコーン樹脂がなお好ましい。
【０００８】
また上記した課題を解決するため、本発明においては、パネル構造体を、上記連結具と、上記連結具に接続された複数のパネルとから構成したのである。
本発明のパネル構造体において、パネルはポリカーボネート製であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
連結具を以上のように構成したので、連結具に接続されたパネルは、一対の挟持片に弾性的に挟み込まれて保持されているだけであるから、パネルを引っ張って挟持片の間から抜き取ることで、接続を容易に解除することができる。
したがって、パネル構造体の分解が容易であり、洗浄作業を滞りなくおこなうことができる。また洗浄後は、パネルの周縁部を連結具の挟持片間に差し込むことで再接続が可能であり、連結具のパネルに対する着脱が容易である。
【００１０】
パネルを蝶番で連結した場合には、パネル間に隙間ができやすく、その隙間から油等の汚れが外部に飛散する恐れがあるが、本発明では、連結具の接続部を大きく撓ませ、湾曲させることで、隣接するパネル同士を引き寄せた状態にすることができ、これによりパネル間の隙間を非常に小さくすることができる。
また本発明において、特に、連結具をパネルの一辺全体を挟み込むことができるような大きさに設定して複数のパネルを連結した場合においては、連結具のヒンジ部を適宜折り曲げることで、パネル間の隙間をほぼ完全になくすことができる。
このようにして、油等の外部への飛散を確実に防止することができる。
【００１１】
パネル構造体を金属箔で一体成形した場合には、パネル間の箇所を繰り返し折り曲げると、金属箔に割れが生じ、手指を傷つける恐れがあるが、本発明では、連結具のヒンジ部は弾性を有する素材からなるため、繰り返し折り曲げても割れ等は生じず、仮に割れが生じたとしても手指を傷つけにくいので、安全である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】パネル構造体の斜視図
【図２】パネル構造体の上部拡大斜視図
【図３】パネル構造体の下部拡大斜視図
【図４】連結具の（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は断面図、（ｄ）および（ｅ）は折り曲げた状態での断面図
【図５】連結具の他の例を示す断面図
【図６】パネル構造体の他の例を示す斜視図
【図７】パネル構造体の他の例を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
図１から図３に示すように、実施形態のパネル構造体１は、複数のパネル１０と、パネル１０を連結する連結具２０とを備える。
実施形態のパネル構造体１は、ガスレンジ、電磁調理器などの加熱調理器による調理時に、連結具２０を適宜折り曲げて、その加熱調理器をパネル１０で取り囲むように設置することで、油等の汚れが外部に飛散するのを防止するものである。
【００１４】
パネル１０は、加熱調理器から飛散した油等の汚れをその壁面で受け止めるものである。その形状や寸法は特に限定されるものではないが、図１のように矩形であり、汚れを十分に受け止めることが可能な大きさであることが好ましい。
【００１５】
パネル１０の材質も特に限定されるものではないが、ガラス製や樹脂製とすると、アイランドキッチンやカウンターキッチンなど、内部が見えやすいキッチンに用いる場合に、そのキッチンのデザインと調和した意匠性の高いものに形成することができる。
また、樹脂製としてポリカーボネート製とすると、軽量であるため取り扱いやすく、また加熱調理器の熱で変性しにくい耐熱性も兼ね備えるため好ましい。
パネル１０の色彩は特に限定されず無色透明であってもよく、また、意匠性やキッチン内の目隠し効果を持たせるため、印刷等を施してもよい。
パネル１０の表面加工の有無についても特に限定されず、つや消し加工を施してキッチン内の目隠し効果を持たせてもよい。
またパネル１０の厚みは、図１では均一であるが、不均一であってもよく、床面と接するパネル１０の底部だけ厚みを大きくして、パネル１０が自立しやすくなるように構成してもよい。
【００１６】
図３のように、パネル１０の下部の適宜位置には、パネル１０の自立状態を補助するための補助具１１を取り付けてもよい。
補助具１１の形状は、底面が平坦であり、かつパネル１０の下部を差し込むためのスリット１１ａが形成されている限りにおいて、多角柱形等、特に限定されるものではないが、図３では、全体が半円柱形をなしている。
【００１７】
補助具１１の材質も、パネル１０の自立を補助できる程度の剛性を有する限りにおいて特に限定されないが、シリコーン樹脂が例示できる。
またスリット１１ａの内面には、差し込んだパネルの滑りを防止するための滑り止め加工を適宜施してもよい。補助具１１の個数も特に限定されない。
【００１８】
図４のように、パネル１０を連結する連結具２０は、ヒンジ部２２とヒンジ部２２の両端に設けられた接続部２１とを有する。
接続部２１とヒンジ部２２とは、弾性を有する素材により一体成形されている。この一体成形の方法は特に限定されないが、インジェクション成形が例示できる。
【００１９】
弾性を有する素材の種類は、ゴム、熱可塑性エラストマー、熱硬化性エラストマー等、特に限定されない。例えば、ゴムであればクロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン・ブタジエンゴム、天然ゴム、熱可塑性エラストマーであればポリウレタン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、熱硬化性エラストマーであればウレタン系エラストマー、シリコーン樹脂などが例示できる。その中でも特に、耐熱性の高いシリコーン樹脂であると、ガスレンジなど、周囲が高温となる加熱調理器に好適に用いることができる。
かかる弾性を有する素材の硬度は、特に限定されないが、連結具２０に適度な可撓性が生じるものとして、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠したタイプＡＭデュロメータによるデュロメータ硬さが１０〜９０のものが例示でき、６０〜８０のものが好ましい。
なお、本発明者が、デュロメータ硬さが４０、５０、７０のシリコーン樹脂につき、実施形態の連結具２０を作製したところ、そのヒンジ部２２は折り曲げ性能に適した適度な可撓性を備えていることが確認された。
連結具２０の色彩や表面加工の有無は特に限定されない。
【００２０】
一対の接続部２１の外側面には、接続部２１の幅方向（接続部２１の並列方向と直交する方向）に延びる溝２１ａが形成され、これによりその溝２１ａを隔てて対向する一対の挟持片２１ｂが構成されている。溝２１ａは接続部２１の幅方向の中途で終端しており、接続部２１の両端面は閉塞されている。
【００２１】
ここで図５（ａ）に示すように、対向する挟持片２１ｂ間の間隔ｔは、パネルの厚みｔ´より若干小さくなっている。
このため図２の矢印で示すように、この挟持片２１ｂ間にパネル１０の周縁部を押し込むと、弾性を有する素材の収縮力により、パネル１０はその表裏面から挟持片により弾性的に挟み込まれることになる。これにより、パネル１０と連結具２０とは接続される。図１に示すように、パネル１０は、その一辺のほぼ全体が連結具に接続される。なお、本発明において間隔ｔと厚みｔ´とが同一となる場合や、厚みｔ´が間隔ｔより大きくなる場合を排除するものではない。これらの場合であっても、後述する連結具２０のパネル保持性能を向上させる種々の手段を採用することで弾性的に挟み込むことが可能となる。
なお、本発明においては、連結具のヒンジ部２２と接続部２１とが弾性を有する同一の素材で構成されている場合に限定されず、ヒンジ部２２と接続部２１とが弾性を有する異種の素材で構成されていてもよい。ヒンジ部２２と接続部２１とが異種の素材で構成されている場合、例えば、連結具がシリコーン樹脂で構成されている場合においては、接続部２１の硬度（たとえばデュロメータ硬さ）をヒンジ部２２の硬度よりも高くすると、接続部２１のパネルを挟み込む力を高めつつ、ヒンジ部２２を屈曲性が高いものとすることが可能となり、パネル構造体１とした場合の折り曲げ状態の安定性と取扱い性とを維持しつつ連結具２０とパネル１０とが安易に外れてしまうことを防ぐことができる。
また、パネル１０の一辺の長さより、溝２１ａの長さ（接続部２１の幅方向）を小さくすると、挟持片２１ｂ間にパネル１０の周縁部を押し込んだ際に、弾性を有する素材の収縮力により、パネルは接続部２１の両端面間に弾性的に保持されるため、連結具２０のパネル保持性能が一層向上する。
【００２２】
接続部２１の厚みは特に限定されないが、連結具２０を構成する弾性を有する素材の種類にもよるが、挟持片２１ｂがパネル１０を挟み込んだ際に十分な弾性保持力を有するものとして、パネル１０の厚みよりも１ｍｍ以上大きいことが好ましい。
接続部２１の形状は図示では角に丸みを帯びた角柱状となっているが、パネル１０を挟み込み可能である限りにおいて限定されず、円柱状、楕円柱状などでもよい。
【００２３】
ヒンジ部２２は、厚みが接続部２１よりも小さく、シート状に形成されている。弾性を有する素材により形成されていることで、ヒンジ部２２は可撓性を有し、図４（ｄ）のように、自在に折り曲げ可能となっている。また、図４（ｅ）のように、厚みの大きな接続部２１同士が干渉しないように、接続部２１の位相をずらせた状態に折り曲げることで、パネル構造体１を厚みの小さい状態にコンパクトに折り畳むことができる。
【００２４】
このヒンジ部２２の折り曲げにより、連結具２０に接続されたパネル１０間の角度を自由に調節可能である。また、ヒンジ部２２を撓ませて接続部２１同士を接近させることで、パネル１０間の間隔を狭めることも可能である。
ヒンジ部２２の厚みは、接続部２１よりも小さい限りにおいて限定されず、連結具２０を構成する弾性を有する素材の種類にもよるが、適度な可撓性が生じかつ十分な強度を有するものとして、０．５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００２５】
ヒンジ部２２の、接続部２１の内側面における連結箇所（すなわち、接続部２１とヒンジ部２２との連結箇所）は特に限定されないが、図示のように、一対の挟持片２１ｂの並列方向の中央部で連結されているのが好ましい。これにより、ヒンジ部２２を折り曲げ変形する際の変形量が、パネル１０の表面側と裏面側とで等しくなり、ヒンジ部２２に過度な負担がかかることが防止される。
【００２６】
ヒンジ部２２の長さ（接続部２１の並列方向の寸法）は、特に限定されないが、接続部２１の長さよりも大きいことが好ましく、２ｍｍ以上であることが好ましく、特に１５ｍｍ以上であることが好ましい。ヒンジ部２２を十分な長さとすることで、ヒンジ部２２の折り曲げ状態が安定し、パネル１０間の角度が、連結具２０の素材の有する弾性により変化してしまうことが防止される。
またヒンジ部２２の長さが長すぎると、パネル構造体１の取り扱い性が低下するため、１００ｍｍ以下であることが好ましく、特に５０ｍｍ以下であることが好ましい。
ヒンジ部２２の幅は、接続部２１の幅と同じかそれよりも小さい限りにおいて特に限定されない。
また、ヒンジ部２２の長さは、接続部２１の長さの１．５倍以上１２．５倍以下であることが好ましい。この場合、パネルと連結具を連結したままのパネル構造体の折り曲げ状態が安定する。
【００２７】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考慮されるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての修正と変形を含むものであることが意図される。
【００２８】
実施形態では、二つのパネル１０と、単一の連結具２０とからなる、くの字型に折り曲げ可能な、二方向に対する汚れの飛散を防止可能なパネル構造体１を示したが、パネル１０や連結具２０の数はこれに限定されない。
たとえば、三つのパネル１０と、パネル間を接続する二つの連結具２０から、コの字型に折り曲げ可能な、三方向に対する汚れの飛散を防止可能なパネル構造体を構成してもよい。また、四つのパネル１０と、パネル間を接続する三つの連結具２０から、Ｗ字型に折り曲げ可能なパネル構造体を構成してもよい。
また、実施形態では、連結具２０は、パネル１０の一辺全体を挟み込むような連結具であったが、これに限定されない。たとえば、パネル一辺の一部分にのみ接続するような、パネルよりも小さな連結具を複数使用して複数のパネルを連結してもよく、パネルの特定の部位、たとえば、油飛散が多いパネルの下半分全体に取り付け可能な連結具を使用するとともに、油飛散が少ないパネルの上半分は小さな連結具を使用する、というような態様も採用できる。この場合、連結具に使用する素材を少量化できる。
【００２９】
また、連結具２０のパネル保持性能を向上させる種々の手段が可能である。
たとえば、図５（ｂ）のように、溝２１ａをいわゆるアリ溝状に形成して、挟持片２１ｂ同士の距離が先端に向けて狭まるように構成してもよい。これにより、挟持片２１ｂのパネル１０を保持する性能が向上する。
図５（ｃ）のように、挟持片２１ｂの対向面に公知の防滑加工を施すことにより防滑部２１ｃを設け、接続状態におけるパネル１０が滑って抜けることを防止することもできる。
さらに、図５（ｄ）のように、挟持片２１ｂの対向面に凸部２１ｄを設け、パネル１０の周縁部に凹部１２を設け、その凹凸嵌合により、パネル１０の保持性能を向上させることができる。
また、図５（ｅ）のように、パネル１０の周縁部に厚みの大きい頭部１３を設け、挟持片２１ｂの先端部に窄まった首部２１ｅを設け、パネル１０の頭部１３を挟持片２１ｂの首部２１ｅよりも内側に押し込むことで、パネル１０の連結具２０からの脱落を防止することができる。
図５（ｆ）のように、パネル１０の周縁部の側に公知の防滑加工を施すことにより、防滑部１４を設けてもよい。
連結具２０の挟持片２１ｂの対向面に、接続部２１の幅方向に延びる凹条または凸条を設け、パネル１０の周縁部にこれと凹凸嵌合可能な凸条または凹条を設けてもよい。同様に、挟持片２１ｂの対向面に、接続部２１の長さ方向に延びる凹条または凸条を設け、パネル１０の周縁部にこれと凹凸嵌合可能な凸条または凹条を設けてもよい。
【００３０】
実施形態では、パネル１０に自立補助のための補助具１１を付属させていたが、補助具１１は省略可能である。
図６のように、パネル１０全体の幅を連結具２０の幅とほぼ同様とし、そのパネル１０の周縁部の幅のみを連結具２０の接続部２１の溝２１ａの幅とほぼ同様とすると、パネル１０が接地面に接触するため、自立状態が安定する。
また図７のように、接続部２１の幅方向に溝２１ａが貫通するように構成すると、パネル１０の幅を連結具２０の幅よりも大きくすることができ、パネル１０が接地面に接触するため、自立状態が安定する。
また図示しないが、接続部２１の幅方向の一方のみに溝２１ａが貫通するように構成してもよく、この場合であっても図７と同様にして、パネル１０が接地面に接触するため、自立状態が安定する。
【符号の説明】
【００３１】
１  パネル構造体
１０  パネル
１１  補助具
１１ａ  スリット
１２  凹部
１３  頭部
１４  防滑部
２０  連結具
２１  接続部
２１ａ  溝
２１ｂ  挟持片
２１ｃ  防滑部
２１ｄ  凸部
２１ｅ  首部
２２  ヒンジ部
ｔ  挟持片間の距離
ｔ´  パネルの厚み
【図１】
0006726962.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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