(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耕耘作業を行うロータリ作業部の上部に対向する第１部材、及び、前記ロータリ作業部のロータリ軸方向の端部に対向する第２部材を有する農作業機本体と、
前記第１部材の後端部に回動可能に支持された整地体と、
前記農作業機本体と前記整地体のいずれか一方に配置されて前記農作業機本体の幅方向に延びる筒部、及び、前記農作業機本体と前記整地体のいずれか他方に配置されて前記農作業機本体の幅方向に延びる前記筒部の内部に挿入された状態で前記整地体を支持する支持軸を有し、前記農作業機本体と前記整地体との間を接続する接続機構と、
を備え、
前記支持軸は、前記筒部の一端の内部に挿入された第１支持軸と前記筒部の他端の内部に挿入された第２支持軸とを含み、
前記第１支持軸及び前記第２支持軸の中心が前記筒部の中心に対して偏心しており、前記第１支持軸及び前記第２支持軸は、共に前記筒部の内面の前方側に接触していることを特徴とする農作業機。
【請求項２】
前記筒部は、前記支持軸に対して周方向に回動可能に支持されることを特徴とする請求項１に記載の農作業機。
【請求項３】
前記筒部は前記整地体に設けられ、前記支持軸は前記農作業機本体に設けられることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の農作業機。
【請求項４】
前記接続機構は、前記農作業機本体の幅方向で間欠的に配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の農作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農作業機本体と、整地体と、農作業機本体と整地体とを接続する接続機構と、を備える農作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の農作業機として、農作業機本体の第１部材（シールドカバーともいう）の後端部に接続機構を介して整地体（エプロンともいう）の前端部が接続されて、整地体が上下動自在に支持された農作業機が特許文献１に開示されている。このような農作業機では、従来、パイプの内径とピンの外径が略同じ径に設定されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１３０７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、その第１部材と整地体との間を回動可能に接続し、そのように回動させる接続機構をパイプ（筒部）とピン（支持軸）で構成した場合に、以下の改良点が考えられた。
【０００５】
前述したように従来、パイプの内径とピンの外径が略同じ径に設定されていたために、パイプとピンの接触面積が大きい状態であった。この状態で、整地体が第１部材に対して回動すると、パイプとピンの間がきつ過ぎて、摩擦が生じたり、動きにくくなったり、パイプやピンが削れたりする等の現象が考えられた。
【０００６】
その現象を抑制するために、ピンの外径がパイプの内径よりも小さい構成にすることも考えられる。ところが、パイプとピンの間に隙間ができることで、農作業機により土寄せ作業をするときに、パイプに対してピンがぶつかり、接続機構に大きな負荷がかかる場合が考えられる。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑み、土寄せ作業をするときに農作業機本体と整地体とを接続する接続機構にかかる負荷を低減させることができる農作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態の農作業機は、耕耘作業を行うロータリ作業部の上部に対向する第１部材、及び、前記ロータリ作業部のロータリ軸方向の端部に対向する第２部材を有する農作業機本体と、前記第１部材の後端部に回動可能に支持された整地体と、前記農作業機本体と前記整地体のいずれか一方に配置されて前記農作業機本体の幅方向に延びる筒部、及び、前記農作業機本体と前記整地体のいずれか他方に配置されて前記農作業機本体の幅方向に延びる前記筒部の内部に挿入された状態で前記整地体を支持する支持軸を有し、前記農作業機本体と前記整地体との間を接続する接続機構と、を備え、前記支持軸の中心が前記筒部の中心に対して偏心しており、前記支持軸が前記筒部の内面の前方側に接触していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、土寄せ作業をするときに農作業機本体と整地体とを接続する接続機構にかかる負荷が低減される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る農作業機の斜視図である。
【図２】図１の矢印Ｋ１方向から見た図に相当し、農作業機の平面図である。
【図３】図１の矢印Ｋ２方向から見た図に相当し、農作業機の背面図である。
【図４】（ａ）は、非土寄せ作業のときの右作業部を右方から見た側面図である。（ｂ）は、土寄せ作業のときの右作業部を右方から見た断面図である。
【図５】農作業機における農作業機本体の幅方向の右端部側の拡大斜視図である。
【図６】（ａ）は、農作業機における農作業機本体の幅方向の右端部側の拡大断面図である。（ｂ）は、（ａ）の矢印Ｊ１−Ｊ２線に沿う接続機構の断面図である。
【図７】第１整地体に対して接続部を取り付ける前の分解斜視図である。
【図８】図７の構成を第１部材に取付ける前の分解斜視図である。
【図９】筒部と支持軸との関係を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。なお、本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様の機能を有する部分には同一の符号または類似の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。
【００１２】
左右に同様の機能を有する部分がある場合には、左にあるものには、「Ｌ」との接尾語を付し、右にあるものには、「Ｒ」との接尾語を付し、両者をまとめて呼ぶ場合、または単独で呼ぶ場合でも、接尾語を付さない場合がある。また、図面の寸法比率は説明の都合上実際の比率とは異なったり、構成の一部が図面から省略されたりする場合がある。
【００１３】
また、説明の便宜上、上方又は下方という語句を用いて説明するが、上方又は下方はそれぞれ作業機の作業状態における向きを示す。また、同様に、前方又は後方という語句を用いて説明するが、前方は農作業機１０に対する農作業機１０を牽引する牽引車８０（走行機体）の方向を示し、後方は牽引車８０に対する農作業機１０の方向を示す。
【００１４】
図１乃至図４を用いて、本発明の一実施形態に係る農作業機１０の全体構成及び各機能部についての説明をする。本発明の実施形態に係る農作業機１０は、耕耘作業機や代かき機のように、例えば、トラクタなどの牽引車８０（走行機体）（図２参照）の後部に連結され、耕耘爪２２（図４（ａ）参照）を回転させることで土壌を耕す又は撹拌する農作業機１０に用いることができる。本実施形態は、代かき作業機のうち作業機本体の両側に左右の作業体が折り畳み且つ展開可能な代かき作業機を例にして説明するが、本発明に係る農作業機１０は、耕耘作業機であってもよく、耕耘作業機及び代かき機以外の農作業機に適用することもできる。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る農作業機１０の斜視図である。本実施形態に係る農作業機１０（代かき作業機）は、中央作業部１０Ｃ、左作業部１０Ｌ及び右作業部１０Ｒを備えた３分割構造となっている。
【００１６】
中央作業部１０Ｃは、農作業機１０の中央部に配置されている。左作業部１０Ｌ及び右作業部１０Ｒは、中央作業部１０Ｃの左右両端部に上下方向に回動可能に取り付けられている。
【００１７】
［主として中央作業部１０Ｃの構成］
中央作業部１０Ｃは、トップマスト１１と、ロアーリンク連結部１２と、入力軸１３と、伝動フレーム１５と、支持フレーム１６と、ロータリ作業部２０（図４（ａ）参照）と、第１部材５１（シールドカバーともいう）と、第２部材１９（側板ともいう）と、第１整地体５２（エプロンともいう）と、第３部材２９（側板ともいう）と、第２整地体２４（レベラともいう）と、リンク機構部２６と、を備えている。なお、整地体といった場合には、第１整地体５２と、第２整地体２４と、第３部材２９と、を含むものとする。
【００１８】
ここでは、農作業機本体２００といった場合には、農作業機本体２００は、少なくとも第１部材５１と第２部材１９とを有する。第１部材５１は、耕耘作業を行うロータリ作業部２０の上部に対向するように、第２部材１９に取付けられる（あるいは図示しないフレームに取付けられても良い）。第２部材１９は、ロータリ作業部２０のロータリ軸方向（図４（ａ）の紙面に垂直な方向）の端部に対向するように、ロータリ軸方向で第１部材５１の端部に取付けられる（あるいは図示しないフレームに取付けられても良い）。
【００１９】
このことから、本実施形態では、第１部材５１と第２部材１９は、ロータリ作業部２０を覆うカバーの機能を有する。ただし、この実施形態に限定されず、第２部材１９が支持軸６３を支持する機能（この点は図６を用いて後述する）を有していれば良く、カバーの機能を有していなくても良い。
【００２０】
なお、農作業機本体２００は、その他に、支持フレーム１６と伝動フレーム１５も有しても良い。本実施形態においては、第２部材１９は、中央作業部１０Ｃの農作業機本体２００の幅方向Ｍの両端、左作業部１０Ｌの農作業機本体２００の幅方向Ｍの両端、右作業部１０Ｒの農作業機本体２００の幅方向Ｍの両端、の各々に配置されている。
【００２１】
また、前述の第１整地体５２は、第１部材５１の後端部に回動可能に支持されている。図６を参照しつつ後述する接続機構６０は、農作業機本体２００と第１整地体５２とを接続する。
【００２２】
入力軸１３（図１参照）は、中央作業部１０Ｃの前方中央部に設けられたギヤボックス１４に内装され、前方に突出している。入力軸１３には、牽引車８０（トラクタ）（図２参照）のＰＴＯ（Ｐｏｗｅｒ  Ｔａｋｅ  Ｏｆｆ）軸から、ユニバーサルジョイント、伝動シャフト等を介して、動力が伝達される。
【００２３】
伝動フレーム１５及び支持フレーム１６は、本体フレームを兼ね、ギヤボックス１４の左右両側に、水平方向に延設されている。伝動フレーム１５は、伝動シャフト（図示せず）を内装している。支持フレーム１６は、伝動シャフトを内装せず、中空となっていてもよい。伝動フレーム１５の側端部にはチェーン伝動ケース１８が垂設され、また、支持フレーム１６の側端部には第２部材１９がチェーン伝動ケース１８と対向して垂設されている。
【００２４】
また、トップマスト１１が取付けられる一対のマストベース１１０には、駆動部カバー９０が固定される。駆動部カバー９０は、駆動部カバー９０Ａと駆動部カバー９０Ｂとを有する。一方のマストベース１１０には、第２整地体２４を駆動する図示しないモータ、ギヤ、リンクが固定され、駆動部カバー９０Ａがそれらのモータ、ギヤ、リンクを覆う。他方のマストベース１１０には、農作業機１０の駆動を制御する図示しない制御ボックスが固定され、駆動部カバー９０Ｂがその制御ボックスを覆う。
【００２５】
図２は、図１の矢印Ｋ１方向から見た図に相当し、農作業機１０の平面図である。図２に示されるように、トップマスト１１及びロアーリンク連結部１２は、中央作業部１０Ｃの前方の中央部及び前方の左右２箇所にそれぞれ設けられている。トップマスト１１及び左右２箇所に設けられたロアーリンク連結部１２は、牽引車８０（トラクタ）のトップリンク８１及び左右２箇所に設けられたロアーリンク８２（３点リンクヒッチ機構）にそれぞれ連結され（図２参照）、農作業機１０は牽引車８０（トラクタ）の後部に昇降可能に装着される。
【００２６】
図３は、図１の矢印Ｋ２方向から見た図に相当し、農作業機１０の背面図である。図３に示されるように、本実施形態では、接続機構６０が農作業機本体２００の幅方向Ｍで間欠的（不連続的、又は、離散的とも言える）に配置される。このことから、筒部６１（図９参照）が農作業機本体２００の幅方向Ｍで間欠的に配置される。支持軸６３（図９参照）が農作業機本体２００の幅方向Ｍで間欠的に配置される。
【００２７】
また、接続機構６０は、少なくとも農作業機本体２００の幅方向Ｍの端部に設けられる。従って、接続機構６０は、右作業部１０Ｒの農作業機本体２００の幅方向Ｍの外側の端部、左作業部１０Ｌの農作業機本体２００の幅方向Ｍの外側の端部に設けられる。なお、本実施形態では、接続機構６０は、その他に、中央作業部１０Ｃの農作業機本体２００の幅方向Ｍの中央と両端部に設けられる。また、接続機構６０は、右作業部１０Ｒの農作業機本体２００の幅方向Ｍの内側端部と、左作業部１０Ｌの農作業機本体２００の幅方向Ｍの内側端部と、にも設けられる。
【００２８】
図４（ａ）は、非土寄せ作業のときの右作業部１０Ｒを右方から見た側面図である。図４（ｂ）は、土寄せ作業のときの右作業部１０Ｒを右方から見た一部断面図である。図４（ａ）に示されるように、ロータリ作業部２０は、図示しないロータリ軸及び複数の耕耘爪２２を含む。ロータリ軸は、チェーン伝動ケース１８（図１参照）の下端部と第２部材１９の下端部との間に軸架されている。複数の耕耘爪２２は、ロータリ軸の軸周りに、着脱可能に取り付けられている。
【００２９】
図２の牽引車８０（トラクタ）から図１の入力軸１３に伝達された動力は、ギヤボックス１４内で変速され、伝動シャフトを回転させてチェーン伝動ケース１８を介してロータリ軸を回転駆動し、図４（ａ）のロータリ作業部２０を所定方向に回転させて耕耘作業を行う構成となっている。なお、ロータリ軸は、取付フランジを含んでもよく、複数の耕耘爪２２は、取付フランジに着脱可能に取り付けられてもよい。
【００３０】
第１部材５１は、図１のように伝動フレーム１５の下方に配置され、ロータリ作業部２０（図４（ａ）参照）の上部を覆う。
【００３１】
第１整地体５２（エプロン）は、図１のように第１部材５１の後端部に、上下方向に回動自在に取り付けられ、後側が斜め下方へ延びる。第１整地体５２の後端部によって耕耘地面が平坦に整地される。
【００３２】
第２整地体２４（レベラ）は、第１整地体５２の後端部に上下方向に回動自在に取り付けられている。第２整地体２４によって圃場の耕耘地面が更に平坦に整地される。
【００３３】
リンク機構部２６は、一端部がギヤボックス１４（図１参照）の後部に接続され、他端部が第２整地体２４の上面に接続されている。リンク機構部２６は、第２整地体２４の上下方向の回動に伴って上下方向に移動自在となっている。本実施形態においては、リンク機構部２６は、揺動アーム２７及び操作ロッド２８から構成されている。
【００３４】
揺動アーム２７は、ギヤボックス１４の後部に一端部が回動自在に接続され、他端部が後方に延びて上下方向に揺動可能となっている。ここで、揺動アーム２７の一端部は、ギヤボックス１４の後部に横方向に延びる軸部を回動支点として回動自在に接続されている。
【００３５】
操作ロッド２８は、上側操作ロッド２８ａと下側操作ロッド２８ｂとを有する（図４参照）。上側操作ロッド２８ａの上端部は駆動部カバー９０（図１参照）の中に収容される図示しないギヤで駆動される図示しないリンクと接続されている。上側操作ロッド２８ａの下端部、下側操作ロッド２８ｂの上端部、揺動アーム２７の他端部は、ピン２６Ｘで回動可能に接続されている。下側操作ロッド２８ｂの下端部は第２整地体２４に接続されている。駆動部カバー９０の中のギヤが駆動すると、図示しないロック機構の動作によりリンク機構部２６が動作がロック又はロック解除され、第２整地体２４の傾斜姿勢の固定又は固定解除がされる。
【００３６】
［左右作業部の構成］
次に、左作業部１０Ｌ及び右作業部１０Ｒの構成について説明する。左作業部１０Ｌ及び右作業部１０Ｒは、中央作業部１０Ｃの左右方向の両端部に設けられた回動支点である前後方向の図示しない折畳用軸を中心として、上下方向に回動可能となっている。左作業部１０Ｌ及び右作業部１０Ｒは、回動により折畳非作業状態（閉状態）および展開作業状態（開状態）に選択的に切り換えられ、展開作業状態時には中央作業部１０Ｃからの動力によって耕耘作業が可能である。
【００３７】
そして、右作業部１０Ｒと左作業部１０Ｌでも、中央作業部１０Ｃと同様に、農作業機本体２００の幅方向Ｍで互いに対向する第２部材１９の間で第１部材５１が第２部材１９に取付けられている（あるいは図示しないフレームに取付けられても良い）。そして、接続機構６０によって、第１部材５１の後端部に第１整地体５２が接続されている。
【００３８】
図５は、農作業機１０の農作業機本体２００の幅方向Ｍの右端部側の拡大斜視図である。図５に示されるように、本実施形態では、接続機構６０（図１参照）が有する接続部７３は、後述の筒部６１（図６参照）を支持する支持部７０と、第１部材５１に固定される固定部７１と、を有する。支持部７０は固定部７１に接続されていて、一体化されている（図６（ｂ）参照）。後述する第１整地体５２の筒部６１が接続部７３の支持部７０に回動可能に支持されている（図７も参照）。なお、後述するが、接続機構６０は、接続部７３、筒部６１、支持軸６３と、回り止め部６５と、を有する（図６（ａ）も参照）。このうち接続部７３は支持部７０と固定部７１とを有する。
【００３９】
なお、後述する図８に示されるように、第１部材５１における農作業機本体２００の幅方向Ｍの端部に第２部材１９が取付けられ、第１整地体５２における農作業機本体２００の幅方向Ｍの端部に第３部材２９が取付けられる。そして、接続部７３によって第１部材５１と第１整地体５２とが接続されて図５の状態となる。
【００４０】
図６（ａ）は、農作業機１０の農作業機本体２００の幅方向Ｍの右端部側の拡大断面図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）の矢印Ｊ１−Ｊ２線に沿う接続機構６０の断面図である。図６（ａ）に示されるように、支持部７０の中に筒部６１が配置される。また、筒部６１の中に支持軸６３が配置される。ここでは、支持部７０は円筒状に形成される。また、筒部６１も円筒状に形成される。なお、本実施形態の接続機構６０では、前述の筒部６１と、支持軸６３と、の構成が問題となり、その他の部分の構成は適宜変更されても良い。
【００４１】
第２部材１９の農作業機本体２００の幅方向Ｍの外側に、回り止め部６５が配置される。回り止め部６５は、支持軸６３を支持している。
【００４２】
筒部６１は整地体（第１整地体５２）に設けられ、支持軸６３は農作業機本体（第２部材１９）に設けられる。ただし、この形態に限定されず、筒部６１が農作業機本体（第１部材５１）に設けられ、支持軸６３が整地体（第３部材２９）に設けられる構成であっても良い（この点に関しては、後述する図８を参照しつつ再度説明する）。
【００４３】
また、筒部６１は、農作業機本体２００の幅方向Ｍに延びる。支持軸６３は、農作業機本体２００の幅方向Ｍに延びる筒部６１の内部に挿入された状態で第１整地体５２を支持する。
【００４４】
こうしたことから、第１整地体５２は、筒部６１を内包する支持部７０が固定部７１で第１部材５１に固定されるので、第１部材５１によって支持されていることになる。同時に、第１整地体５２は、筒部６１に挿入される支持軸６３が回り止め部６５で第２部材１９に回り止めされるので、第２部材１９によって支持されていることになる。
【００４５】
なお、支持軸６３は、農作業機本体２００の幅方向Ｍで筒部６１よりも短い寸法で構成されている。支持軸６３は、農作業機本体２００の幅方向Ｍと直交する方向で、第１整地体５２の農作業機本体２００の幅方向Ｍの端部の第３部材２９とオーバーラップする位置にあればよい。支持軸６３が筒部６１に挿入される長さが長いと、その分だけ、双方の間の摺動摩擦が増加するため、そのような摩擦の増加を抑制するため、支持軸６３の長さが筒部６１に比べて短く設定されている。
【００４６】
図６（ｂ）に示されるように、支持部７０の内径と筒部６１の外径の大きさは略同じである。しかし、筒部６１の内径と支持軸６３の外径とは大きさが異なる。
【００４７】
図７は、第１整地体５２に対して接続部７３を取り付ける前の分解斜視図である。図８は、図７の構成を第１部材５１に取付ける前の分解斜視図である。図７のように、接続部７３は、円筒状の支持部７０と板状の固定部７１とを有する。一方で、第１整地体５２の農作業機本体２００の幅方向Ｍの端部には筒部６１がその基端部（図７の紙面で左上側の端部７０ａ）を溶接されている。支持部７０の内径は、筒部６１の外径よりも大きい。従って、支持部７０の内部に筒部６１が配置された状態で、固定部７１が第１部材５１に固定されると、支持部７０の内部に筒部６１が回動可能に支持された状態になる。
【００４８】
なお、支持部７０の内部に筒部６１が配置される構成は以下のように作る。すなわち、図７中の第３部材２９の穴部２９ａが筒部６１の端部の外周に嵌められる前に筒部６１に対して支持部７０が挿入される。それから、第３部材２９の穴部２９ａが筒部６１の端部の外周に位置するように嵌められる。
【００４９】
図８に示されるように、接続部７３の固定部７１には孔７１ａと孔７１ｂとが形成されている。そして、２つのネジ５５が孔７１ａ、７１ｂに挿通されて第１部材５１のネジ穴５１ｃ、５１ｄに締結される。これにより、第１整地体５２が第１部材５１に対して筒部６１を中心として回動可能に支持される。
【００５０】
また、第２部材１９には、回り止め部６５に取付けられた支持軸６３が挿通可能な挿通穴５１ａと、ネジ穴５１ｂと、が形成されている。回り止め部６５の支持軸６３は挿通穴５１ａに挿通されて筒部６１の内部に挿通される。さらに、回り止め部６５は、挿通穴６５ａを有し、固定ネジ６４が挿通穴６５ａに挿通されてネジ穴５１ｂに締結されることにより固定される。
【００５１】
本実施形態では、筒部６１が整地体（第１整地体５２）に設けられ、支持軸６３が農作業機本体（第２部材１９）に設けられる。これとは逆に、筒部６１が農作業機本体（第１部材５１）に設けられ、支持軸６３が整地体（第３部材２９）に設けられる構成（変形例）であっても良い。この本実施形態と変形例との構成の違いを以下に詳述する。
【００５２】
本実施形態では、筒部６１がその基端部を整地体（第１整地体５２）に溶接等により固定される。加えて、接続部７３（支持部７０と固定部７１を含む）が農作業機本体（第１部材５１）に固定され、回り止め部６５（支持軸６３を含む）が農作業機本体（特に第２部材１９）に形成される穴を通されて更に第１整地体５２の筒部６１の中に挿入される。
【００５３】
これとは逆に、変形例では、筒部６１がその基端部を農作業機本体（第１部材５１（例えばネジ穴５１ｃ、５１ｄの前の位置））に溶接等により固定される。加えて、接続部７３（支持部７０と固定部７１を含む）が整地体（第１整地体５２）に固定され、回り止め部６５（支持軸６３を含む）が整地体（特に第３部材２９）に形成される穴を通されて更に第１部材５１の筒部６１の中に挿入される。
【００５４】
ここで、本実施形態の構成の説明に戻る。図９は、本実施形態の筒部６１と支持軸６３との関係を示す断面図である。図９の状態は、第１整地体５２の先端が最下端に位置するとき（土寄せ作業のとき）（図４（ｂ）参照）の状態である。図４（ｂ）の状態のとき、第２整地体２４には力Ｆがかかっている（図４（ｂ）参照）。このときに、支持軸６３の中心６３Ｘ（図９中の１点鎖線が交差する点）が筒部６１の中心６１Ｘ（図９中の２点鎖線が交差する点）に対して農作業機本体２００の前方向に偏心している。なお、第１整地体５２の先端が図４（ａ）のように最下端に位置していない非土寄せ作業のときにも（図４（ａ）の第３部材２９の紙面裏側に第１整地体５２がある）、支持軸６３の中心６３Ｘが筒部６１の中心６１Ｘに対して農作業機本体２００の前方向に偏心している。
【００５５】
このように非土寄せ作業のときでも土寄せ作業のときでも、支持軸６３の中心６３Ｘが筒部６１の中心６１Ｘに対して農作業機本体２００の前方向に偏心して、支持軸６３が筒部６１に接触した状態に設定されている。仮に、非土寄せ作業のときに支持軸６３が筒部６１に非接触である構成であったならば、非土寄せ作業のときから土寄せ作業のときへと移行するときに、支持軸６３が筒部６１に対して離れた位置から当接した位置まで移動して、支持軸６３が筒部６１に衝突する。本実施形態の構成であれば、そのような衝撃が生じる可能性が低減される。
【００５６】
図９に示されるように、支持軸６３の外径が筒部６１の内径よりも小さくて、支持軸６３と筒部６１との間には隙間があるので、支持軸６３の中心６３Ｘが筒部６１の中心６１Ｘに対して偏心する状態が生じる。この構成により、筒部６１と支持軸６３との接触面積が従来技術と比較して縮小するので、筒部６１の内周面と支持軸６３の外周面との間の摺動摩擦による消耗が抑制される。
【００５７】
ただし、支持軸６３と筒部６１との径が略同じ径である構成に比べて支持軸６３と筒部６１との間の接触面積が小さい分、第１整地体５２に負荷がかかったときに、筒部６１と支持軸６３との間の単位面積当たりの荷重が大きくなってしまう。その衝撃を抑制するために、支持軸６３が筒部６１の内面の農作業機１０の進行方向に対して前方側に接触させられている。なお、本実施形態のように、支持軸６３は、筒部６１の中で、農作業機本体２００の下方向にも偏心するように設定されていても良い。
【００５８】
また、筒部６１は、支持軸６３に対して周方向に回動可能に支持される。すなわち、固定ネジ６４により締結された回り止め部６５により支持軸６３の位置が固定されている。そして、筒部６１が支持軸６３にひっかかっている状態であるので、筒部６１が支持軸６３に対して周方向に回動可能であると言える。このように、筒部６１が支持軸６３回りで回動できるために、筒部６１と支持軸６３とが周方向に相対移動しつつ摺動する範囲が増加する。そのために、その筒部６１と支持軸６３にかかる負荷が周方向の任意の位置で低減される。また、回り止め部６５は、固定ネジ６４で位置が固定されているので、筒部６１が回転し過ぎるのを抑制する機能も有する。
【００５９】
本実施形態の構成によれば、土寄せ作業をするときに農作業機本体２００と第１整地体５２とを接続する接続機構６０にかかる負荷が低減される。すなわち、農作業機１０が進行方向に進んで農作業機１０により土寄せ作業が行われて第１整地体５２が後方に引っ張られるときに、支持軸６３が筒部６１に衝突する衝撃が抑制され、また、支持軸６３が筒部６１に衝突した状態からさらに押圧する衝撃も抑制される。その結果、筒部６１にかかる負荷が低減される。
【符号の説明】
【００６０】
１０    農作業機
１９    第２部材
２０    ロータリ作業部
５１    第１部材
５２    第１整地体
６０    接続機構
６１    筒部
６１Ｘ  中心
６３    支持軸
６３Ｘ  中心
Ｍ      幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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