(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波レーダ装置の前面に配置され、インジウム光沢層と樹脂基体とハードコート層とをこの順に備える加飾部材における、前記ハードコート層を形成するための転写用ハードコートフィルムであって、
基材フィルム上に、少なくとも、ハードコート層とプライマー層と接着層とがこの順に配置される転写層を備え、
前記プライマー層中に紫外線吸収剤を含有し、
前記転写層は、波長３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の光線透過率の平均が２５％以下である転写用ハードコートフィルム。
【請求項２】
前紫外線吸収剤は、波長３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下に吸収ピークを有する第１の紫外線吸収剤である、請求項１に記載の転写用ハードコートフィルム。
【請求項３】
前記プライマー層中に、第１の紫外線吸収剤ではない第２の紫外線吸収剤を更に含有し、
前記転写層は、波長３００ｎｍ以上３５０ｎｍ以下の光線透過率の平均が０．５％以下である請求項１から２のいずれかに記載の転写用ハードコートフィルム。
【請求項４】
電波レーダ装置の前面に配置され、インジウム光沢層を備える加飾部材に用いる中間製品であって、
樹脂基体上に、少なくとも、接着層とプライマー層とハードコート層と基材フィルムとがこの順に配置される転写層を備え、
前記プライマー層中に紫外線吸収剤を含有し、
前記転写層は、波長３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の光線透過率の平均が２５％以下である加飾部材の中間製品。
【請求項５】
電波レーダ装置の前面に配置される加飾部材であって、
前記加飾部材は、少なくとも、インジウム光沢層と、樹脂基体と、接着層とプライマー層とハードコート層とを備える転写層と、をこの順に有し、
前記プライマー層中に紫外線吸収剤を含有し、
前記転写層は、波長３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の光線透過率の平均が２５％以下である加飾部材。
【請求項６】
電波レーダ装置の前面に配置される加飾部材であって、
前記加飾部材は、少なくとも、第２の樹脂基体と、インジウム光沢層と、第１の樹脂基体と、接着層とプライマー層とハードコート層とをこの順に備える転写層と、をこの順に備え、
前記プライマー層中に紫外線吸収剤を含有し、
前記転写層は、波長３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の光線透過率の平均が２５％以下である加飾部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波レーダ装置の前面に配置され、インジウム光沢層と樹脂基体とハードコート層とをこの順に備える加飾部材に用いられる該ハードコート層を形成するための転写用ハードコートフィルム、及びこれを用いた加飾部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オートクルーズシステムは、車両前側に搭載されているセンサによって前方車両と自車との車間距離や相対速度を測定し、この情報を基にスロットルやブレーキを制御して自車を加減速し、車間距離をコントロールする技術である。オートクルーズシステムに使用されるセンサとしては、一般に、レーザレーダやミリ波レーダが使用されている。例えば、ミリ波レーダは、周波数３０ＧＨｚ〜３００ＧＨｚ、波長１〜１０ｍｍのミリ波を送信し、かつ、対象物にあたって反射したミリ波を受信することで、この送信波と受信波の差から前方車両と自車との車間距離や相対速度を測定する。ミリ波レーダの前方には、電波透過性の加飾部材（電波透過カバー）が配置されている。ミリ波レーダから照射したミリ波は、電波透過性の加飾部材を透過して、車両の前方に出力される。
【０００３】
また、７０ＧＨｚ帯のミリ波レーダでは、理論分解能は１０ｍｍ程度であるが、人のようなレーダ反射が微弱な物体では、分解能が低下し、検知できない恐れがある。そのため、分解能に優れる、周波数３００ＴＨｚ、波長１μｍ程度の近赤外線レーダも併用されて用いられる場合がある。
【０００４】
例えば、下記の特許文献１には、電波透過性の加飾部材の具体的構成及びその製造方法が提案されている。
【０００５】
図１０は、従来の電波透過性の加飾部材１００の一例を示す模式図である。電波透過性の加飾部材１００は、車両前方を正面として正面視したときに手前側から、透明な第１の樹脂基体１０１と、着色層１０２（色材層１０２１及び金属光沢層１０２２）と、耐熱層１０３と、第２の樹脂基体１０４との順で構成される。
【０００６】
第１の樹脂基体１０１の背面は、凹凸形状であり、着色層１０２のうち、色材層１０２１は、第１の樹脂基体１０１の背面の凸部１０１Ａに形成される。これに対し、金属光沢層１０２２は、第１の樹脂基体１０１の背面の凹部１０１Ｂを含んで形成される。正面視すると、凹部１０１Ｂに形成された金属光沢層１０２２が、金属光沢層１０２２の周囲に形成される色材層１０２１よりも手前に位置するため、ユーザーらに対し、金属光沢層１０２２が周囲の色材層１０２１に対して浮き出ているように見せることができる。
【０００７】
また、電波透過性の加飾部材１００においては、耐傷性を付与するために、樹脂基体１０１の両表面にハードコート剤が塗布されてハードコート層１０５が形成されている（図１１参照）。ハードコート剤の塗布方法として、スプレー法、ディップ法、スピンコート法、ロールコート法、カーテンコート法、フローコート法等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２３０４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、金属光沢層１０２２が電波透過性を有するには、金属光沢層１０２２が不連続構造、すなわち金属光沢層１０２２が一面に連続しておらず、多数の微細な金属光沢層１０２２が島状に互いに僅かに離間した状態で存置する構造（海島構造）をなす必要がある。そのため、金属光沢層１０２２には、光輝性を有し不連続構造をとりやすいインジウムを用いるのが一般的である。
【００１０】
しかしながら、本発明者らの検討によると、このインジウムは耐候性に乏しく、上述した加飾部材１００においては、ハードコート層１０５が形成されていても、長期間に亘り太陽光に曝されることによりインジウムからなる金属光沢層１０２２が退色し易いという事実が判明した。
【００１１】
また、従来のハードコート剤を塗布する工程は、電波透過性の加飾部材１００を製造する最終工程で行われる。そのため、ハードコート剤を塗布する最終工程までに第１の樹脂基体１０１に傷が付くと、高価なインジウムからなる金属光沢層１０２２が形成された第１の樹脂基体は不良品となってしまう。そのため、電波透過性加飾部材１００を製造する初期の段階でハードコート層１０５を形成し、不良品の発生による損失をできるだけ少なく抑えることが望まれる。
【００１２】
また、上記の方法であると、第１の樹脂基体１０１の表面にハードコート層１０５を直接形成しているが、電波透過性の加飾部材１００の耐候性を高める観点から、ハードコート層１０５を多層化することが好ましい。しかしながら、塗布方式において多層化する場合には、塗布及び乾燥を各層毎に繰り返す必要があり、作業にかかる負担が大きいうえ、歩留まりのさらなる悪化に繋がり得る。
【００１３】
本発明は、以上のような状況に鑑みてなされたものである。すなわち、その目的は、電波レーダ装置の前面に配置される加飾部材に、優れた耐候性と生産性を付与できる転写用ハードコートフィルム、及びこれを用いた加飾部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、ハードコート層とプライマー層と接着層とがこの順に配置されている転写層を備える転写用ハードコートフィルムを用い、プライマー層に、波長３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の紫外線を効果的に吸収する紫外線吸収剤を含有させ、その結果、転写層の光線透過率を制御することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を開発するに至った。より具体的には、本発明は以下のものを提供する。
【００１５】
（１）  電波レーダ装置の前面に配置され、インジウム光沢層と樹脂基体とハードコート層とをこの順に備える加飾部材における、前記ハードコート層を形成するための転写用ハードコートフィルムであって、
基材フィルム上に、少なくとも、ハードコート層とプライマー層と接着層とがこの順に配置される転写層を備え、
前記プライマー層中に紫外線吸収剤を含有し、
前記転写層は、波長３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の光線透過率の平均が２５％以下である転写用ハードコートフィルム。
【００１６】
（２）  前記紫外線吸収剤は、波長３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下に吸収ピークを有する第１の紫外線吸収剤である、（１）に記載の転写用ハードコートフィルム。
【００１７】
（３）  前記プライマー層中に、第１の紫外線吸収剤ではない第２の紫外線吸収剤を更に含有し、
前記転写層は、波長３００ｎｍ以上３５０ｎｍ以下の光線透過率の平均が０．５％以下である（１）から（２）のいずれかに記載の転写用ハードコートフィルム。
【００１８】
（４）  電波レーダ装置の前面に配置され、インジウム光沢層を備える加飾部材に用いる中間製品であって、
樹脂基体上に、少なくとも、接着層とプライマー層とハードコート層と基材フィルムとがこの順に配置される転写層を備え、
前記プライマー層中に紫外線吸収剤を含有し、
前記転写層は、波長３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の光線透過率の平均が２５％以下である加飾部材の中間製品。
【００１９】
（５）  電波レーダ装置の前面に配置される加飾部材であって、
前記加飾部材は、少なくとも、インジウム光沢層と、樹脂基体と、接着層とプライマー層とハードコート層とを備える転写層と、をこの順に有し、
前記プライマー層中に紫外線吸収剤を含有し、
前記転写層は、波長３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の光線透過率の平均が２５％以下である加飾部材。
【００２０】
（６）  電波レーダ装置の前面に配置される加飾部材であって、
前記加飾部材は、少なくとも、第２の樹脂基体と、インジウム光沢層と、第１の樹脂基体と、接着層とプライマー層とハードコート層とをこの順に備える転写層と、をこの順に備え、
前記プライマー層中に紫外線吸収剤を含有し、
前記転写層は、波長３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の光線透過率の平均が２５％以下である加飾部材。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、電波レーダ装置の前面に配置される加飾部材に、優れた耐候性と生産性を付与できる転写用ハードコートフィルム、及びこれを用いた加飾部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の転写用ハードコートフィルムの一実施形態であって、層構成を表す断面模式図である。
【図２】本発明の加飾部材の中間製品の一実施形態であって、（ａ）基材フィルムが存在する実施態様、（ｂ）基材フィルムを剥離した実施態様、を表す断面模式図である。
【図３】上記加飾部材の中間製品の製造方法の一例を示す概略図である。
【図４】本発明の加飾部材の一実施形態であって、層構成を表す断面模式図である。
【図５】各紫外線吸収剤の吸光度を示すグラフである。
【図６】実施例１の透過率を示すグラフである。
【図７】実施例２の透過率を示すグラフである。
【図８】比較例２の透過率を示すグラフである。
【図９】比較例３の透過率を示すグラフである。
【図１０】従来の加飾部材の一例であって、層構成を表す断面模式図である。
【図１１】従来の加飾部材の他の例であって、層構成を表す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００２４】
＜転写用ハードコートフィルム＞
本実施形態の転写用ハードコートフィルム１０は、基材フィルム１１上に転写層１２が配置される積層体である（図１参照）。転写層１２は、基材フィルム１１上から、少なくとも、ハードコート層１２１と、プライマー層１２２と、接着層１２３との順で構成される。本実施形態の転写用ハードコートフィルム１０を用いることにより、第１の樹脂基体２０（図２参照）にハードコート層１２１を含む転写層１２が積層された加飾部材の中間製品を製造することができる。
【００２５】
本実施形態の転写用ハードコートフィルム１０は、本発明の転写用ハードコートフィルムの一実施態様である。本発明における「この順に配置」とは、基材フィルム１１とハードコート層１２１とプライマー層１２２と接着層１２３のみが積層されている構成に限定されない意味である。例えば、本発明の効果を妨げない範囲で、基材フィルム１１とハードコート層１２１との間に離型層や着色層等の他の層が積層されていても本発明の積層順を充足する限り本発明の範囲である。
【００２６】
そして、転写層１２は、プライマー層１２２中に紫外線吸収剤を含有し、波長３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の光線透過率の平均が２５％以下である。波長３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の光線透過率の平均が２５％以下であることにより、転写用ハードコートフィルム１０が積層された加飾部材の中間製品や加飾部材は、エネルギーの低い紫外線や短波長の可視光に晒されても、後述する加飾部材のインジウム光沢層の退色が抑制され、優れた耐候性を有する。
【００２７】
ここで、光透過率の平均とは、転写用ハードコートフィルム１０から基材フィルム１１を剥離して転写層１２のみとし、分光光度計（株式会社日立ハイテクノロジーズ製  「型番：Ｕ−４１００」）によって、波長３５０ｎｍから波長４００ｎｍまでの光線における光透過率を１ｎｍ毎に測定し、その平均を算出したものである。
【００２８】
なお、本実施形態では、ハードコート層１２１、プライマー層１２２、接着層１２３の３層のみからなる転写層１２であるが、転写層１２にこれら３層以外に他の層が含まれていてもよい。また、転写層１２は、波長４００ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の可視領域においては、９０％以上の平均光線透過率であることが好ましい。
【００２９】
以下、本実施形態の転写用ハードコートフィルム１０を構成する基材フィルム１１と、転写層１２とについて各々説明する。
【００３０】
〔基材フィルム〕
基材フィルム１１は、特に限定されないが、ポリエステル樹脂フィルム又はポリオレフィン樹脂フィルムにより構成されることが好ましい。また、上記フィルムのうち延伸フィルムであることが好ましい。基材フィルム１１がこれらの樹脂フィルムにより構成されることにより、その上にハードコート層１２１等を容易に形成でき、また、転写用ハードコートフィルム１０を製造する際に熱収縮や、ハードコート層１２１の形成に電離放射線硬化性樹脂を用いる場合は、電離放射線の照射による収縮が生じにくいという優れた耐収縮性を有し、転写用ハードコートフィルム１０を優れた安定性と効率とで製造することが可能となる。更に、転写用ハードコートフィルム１０を第１の樹脂基体２０に転写する際の加熱温度による熱収縮が生じることもないので、容易に加飾部材の中間製品を製造することができる。
【００３１】
ポリエステル樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」ということがある。）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート、ポリカーボネート、エチレンテレフタレート−イソフタレート共重合体等のポリエステル樹脂からなるフィルムが好ましく挙げられる。これらの中でも、本実施形態の転写用ハードコートフィルム１０を製造する際の熱収縮や、電離放射線の照射による収縮が生じにくいこと等を考慮すると、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートが好ましく、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００３２】
ポリオレフィン樹脂フィルムとしては、転写用ハードコートフィルム１０を製造する際の熱収縮や、電離放射線の照射による収縮が生じにくいこと等を考慮すると、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブテン樹脂、エチレン−プロピレン共重合体樹脂、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体樹脂、オレフィン熱可塑性エラストマー等のポリオレフィン樹脂からなり、延伸された樹脂フィルムが好ましく挙げられる。また、これらの中でも、延伸ポリプロピレン樹脂フィルムであることが好ましい。
【００３３】
延伸ポリオレフィン樹脂は、一軸延伸されたもの、二軸延伸されたもののいずれでもよいが、転写用ハードコートフィルムを製造する際の熱収縮や、電離放射線の照射による収縮が生じにくいこと等を考慮すると、二軸延伸されたものであることが好ましい。二軸延伸ポリオレフィン樹脂のシートは、通常、長手方向延伸機を用いてガラス転移温度（Ｔｇ）以上に加熱して、好ましくは５倍以上３０倍以下程度延伸し、次いで、幅方向延伸機を用いてガラス転移温度（Ｔｇ）以上に加熱して幅方向へ好ましくは５倍以上３０倍以下延伸して得られる。また、延伸倍率が上記範囲内であると、転写用ハードコートフィルム１０を製造する際の熱収縮や、電離放射線の照射による収縮が生じにくくなる。
【００３４】
基材フィルム１１の厚さは、特に限定されないが、４μｍ以上２００μｍ以下であればよい。４μｍ以上であればカールやシワが入りにくくなり、２００μｍ以下であればコストを安価に抑えられ、熱伝導効率が低下することがなく、転写後に基材フィルム１１を剥離する際に各層がとられることがないため、優れた転写性が得られる。基材フィルム１１は、複層構成でもよい。その場合、複層構成全体で上記厚みの範囲にあることが好ましい。
【００３５】
なお、基材フィルム１１は、転写する際のハードコート層１２１との間の離型性を確保するために、必要に応じて基材フィルム１１表面に公知の離型処理を施したり、シリコーン樹脂等の離型層を設けてもよい。また、逆にハードコート層１２１との密着性を向上させるためにコロナ放電処理、プラズマ処理、クロム酸化処理、火炎処理、熱風処理、オゾン／紫外線処理、易接着コート剤を塗布する等の表面処理を施してもよい。
【００３６】
〔転写層〕
転写層１２は、基材フィルム１１上から、ハードコート層１２１と、プライマー層１２２と、接着層１２３との順で構成される。
【００３７】
〔ハードコート層〕
ハードコート層１２１は、硬化性樹脂組成物の硬化物からなる層であり、第１の樹脂基体２０に耐傷性（ハードコート性）を付与する層である。
【００３８】
［硬化性樹脂組成物］
（硬化性樹脂）
ハードコート層１２１は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、尿素樹脂、熱硬化性アクリル樹脂、電離放射線硬化性樹脂等、の硬化物からなる層を好ましく挙げることができる。耐候性や耐傷性の観点から電離放射線硬化性樹脂の硬化物であることが好ましい。
【００３９】
電離放射線硬化性樹脂は、電離放射線を照射することにより硬化する硬化性樹脂であり、電離放射線としては、電波又は荷電粒子線のうち、分子を重合或いは架橋し得るエネルギー量子を有するもの、例えば、紫外線（ＵＶ）又は電子線（ＥＢ）が用いられるほか、Ｘ線、γ線等の電波、α線、イオン線等の荷電粒子線も用いられる。
【００４０】
ハードコート層１２１に使用できる電離放射線硬化性樹脂としては、従来から電離放射線硬化性を有する樹脂として慣用されている重合性オリゴマー（プレポリマー）、重合性ポリマーの中から適宜選択して用いることができ、良好な硬化特性を得る観点から、ブリードアウトしにくく、かつ硬化させてハードコート層１２１を形成する際に硬化収縮を生じにくいものが好ましい。また、無溶剤系で塗布する場合は固形分基準として９５％以上１００％以下程度としても塗布性を有することが好ましい。
【００４１】
重合性オリゴマーとしては、分子中にラジカル重合性不飽和基を持つオリゴマー、例えば、エポキシ（メタ）アクリレート系、ウレタン（メタ）アクリレート系やポリエーテル系ウレタン（メタ）アクリレートやカプロラクトン系ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート系、ポリエーテル（メタ）アクリレート系のオリゴマー等が好ましく挙げられ、ウレタン（メタ）アクリレート系がより好ましい。なお、上記（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを意味する。
【００４２】
これらのオリゴマーのうち、多官能の重合性オリゴマーが好ましく、官能基数としては、２以上１５以下が高架橋密度による耐傷性付与の点で好ましく、硬化収縮を生じにくいという点から、２以上８以下がより好ましく、更に好ましくは２以上６以下である。また、単官能の重合性オリゴマーとしては、例えば、カプロラクトン系ポリオールと有機イソシアネートとヒドロキシ（メタ）アクリレートとの反応により得られるカプロラクトン系ウレタン（メタ）アクリレートや、ポリブタジエンオリゴマーの側鎖に（メタ）アクリレート基をもつ疎水性の高いポリブタジエン（メタ）アクリレート等のような高分子ウレタン（メタ）アクリレートを挙げることができる。
【００４３】
重合性ポリマーとしては、分子中にラジカル重合性不飽和基を持つポリマー、例えば、エポキシ（メタ）アクリレート系、ウレタン（メタ）アクリレート系やポリエーテル系ウレタン（メタ）アクリレートやポリカプロラクトン系ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート系、ポリエーテル（メタ）アクリレート系のポリマー等が好ましく挙げられ、ポリカプロラクトン系ウレタン（メタ）アクリレート又はウレタン（メタ）アクリレート系がより好ましい。なお、上記（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを意味する。これらのポリマーを単独で、或いは複数を組み合せて用いてもよい。
【００４４】
（粒子）
また、ハードコート層１２１を形成する硬化性樹脂組成物は、更に、耐傷性を向上させるために、粒子を含有させてもよい。粒子としては、無機系と有機系の粒子があり、無機系の粒子としては、例えば、アルミナ、シリカ、カオリナイト、酸化鉄、ダイヤモンド、炭化ケイ素等の粒子が挙げられる。粒子形状は、球、楕円体、多面体、鱗片形等が挙げられ、特に制限はないが、硬度がより高くなり優れた耐傷性が得られる点で、球状が好ましい。粒子の平均粒子径としては、特に制限されないが、ハードコート層１２１の硬度及び平滑性の観点から、０．１μｍ以上４μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以上３μｍ以下が挙げられる。本実施形態において、粒子の平均粒子径は、体積平均粒子径であるものとする。体積平均粒子径は、レーザー回折式、又はレーザー散乱式粒子径分布測定により測定することができる。
【００４５】
これらの無機系の粒子のうち、シリカ粒子は好ましいものの一つである。シリカ粒子は、耐傷性を向上させ、かつハードコート層１２１の透明性を阻害しないからである。シリカ粒子としては、従来公知のシリカ粒子から適宜選択して用いることが可能であり、コロイダルシリカ粒子等も好適に挙げられる。コロイダルシリカ粒子は、添加量が増えた場合であっても、透明性に影響を及ぼすことが少ない。
【００４６】
一方、有機系の粒子としては、架橋アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂等の合成樹脂ビーズが好ましく挙げられる。
【００４７】
粒子の含有量としては、硬化性樹脂１００質量部に対して１質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは１質量部以上１０質量部以下であり、更に好ましくは１質量部以上５質量部以下である。粒子の含有量が上記範囲内であると、優れた耐傷性、透明性、及びプライマー層１２２との密着性が得られる。
【００４８】
（その他の成分）
なお、ハードコート層１２１を形成する硬化性樹脂組成物には、樹脂組成物の粘度を調整する等の目的で、メチル（メタ）アクリレート等の単官能性（メタ）アクリレートのような希釈剤を、本発明の目的を損なわない範囲で適宜併用することができる。単官能性（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよく、また低分子量の多官能性（メタ）アクリレートを併用してもよい。
希釈剤としては、上記のモノマーの他、通常の有機溶媒を用いて、樹脂組成物の塗工性を確保することもできる。
【００４９】
また、上記硬化性樹脂組成物には硬化性樹脂の他、所望に応じて、非反応性シリコーン化合物等の滑剤が加飾部材に耐傷性を付与する性能を損なわない範囲で含まれていてもよい。
【００５０】
硬化性樹脂組成物は、耐傷性及び耐候性を向上させ、優れた透明性を得る観点から、非反応性シリコーン化合物を含有することができる。非反応性シリコーン化合物は、アミノ基、エポキシ基、メルカプト基、カルボキシ基、ヒドロキシ基、（メタ）アクリロイル基、アリル基等の反応性官能基を有しないシリコーン化合物であれば特に制限はなく、例えば、ポリシロキサンからなるシリコーンオイルのほか、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アラルキル変性シリコーンオイル、フロロアルキル変性シリコーンオイル、長鎖アルキル変性シリコーンオイル、高級脂肪酸エステル変性シリコーンオイル、高級脂肪酸アミド変性シリコーンオイル、フェニル変性シリコーンオイル等が好ましく挙げられる。
なお、上記のような反応性官能基を分子中に有する反応性シリコーン化合物は、硬化収縮が生じやすくなるので、硬化性樹脂組成物に含有させないことが好ましい。
【００５１】
非反応性シリコーン化合物の含有量としては、硬化性樹脂１００質量部に対して、０．０５質量部以上３０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５質量部以上１０質量部以下であり、更に好ましくは０．１質量部以上５質量部以下である。非反応性シリコーン化合物の含有量が上記範囲内であると、優れた耐傷性及び耐候性が得られ、硬化収縮が生じることがない。
【００５２】
また、ハードコート層１２１の形成に用いられる硬化性樹脂組成物は、優れた耐候性を得るため、耐候性改善剤を含んでもよい。耐候性改善剤としては、紫外線吸収剤や光安定剤等があり、紫外線吸収剤は有害な紫外線を吸収し、加飾の長期にわたる耐候性、安定性を向上させる。また、光安定剤は、これ自体は紫外線をほとんど吸収しないが、紫外線により生じる有害なフリーラジカルを効率よく捕捉することにより安定化が得られるというものである。
【００５３】
しかし、ハードコート層１２１に、紫外線吸収剤を用いる場合は、その含有量が硬化性樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上３質量部以下であることが好ましく、０．１質量部以上２質量部以下であることがより好ましく、０．３質量部以上１．５質量部以下であることがより好ましい。ハードコート層１２１中の紫外線吸収剤の含有量が上記範囲であると、該吸収剤がブリードアウトすることなく、また十分な紫外線吸収能が得られるので、優れた耐候性が得られる。ハードコート層１２１に多くの紫外線吸収剤を含有させても、耐傷性と耐候性とを両立させることが難しく、後述するようにプライマー層１２２に紫外線吸収剤を多く含有させる方が、ハードコート層１２１の耐傷性を確保する上で好ましい。なお、紫外線吸収剤の詳細については、プライマー層１２２において、説明する。
【００５４】
また、光安定剤としては、反応性官能基を有するヒンダードアミン系光安定剤が挙げられる。反応性官能基としては、電離放射線硬化性樹脂と反応性を有するものであれば特に制限はなく、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性二重結合を有する官能基等が好ましく挙げられ、これらから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。なかでも（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００５５】
このような反応性官能基を有するヒンダードアミン系光安定剤としては、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニルメタクリレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート、メチル（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート、２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ］−６−（２−ヒドロキシエチルアミン）−１，３，５−トリアジン）等が好ましく挙げられる。
【００５６】
また、ハードコート層形成用の硬化性樹脂組成物は、その性能を阻害しない範囲で各種添加剤を含有することができる。各種添加剤としては、例えば重合禁止剤、架橋剤、帯電防止剤、接着性向上剤、酸化防止剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、カップリング剤、可塑剤、消泡剤、充填剤、溶剤等が挙げられる。
【００５７】
なお、電離放射線硬化性樹脂として紫外線硬化性樹脂を用いる場合には、光重合用開始剤を硬化性樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上５質量部以下添加することが望ましく、光重合用開始剤としては、従来慣用されているもののなかから適宜選択することがきできる。
【００５８】
［厚さ］
電波レーダが送受信するミリ波や近赤外線等の電波の減衰、回折、散乱及び周波数変動を抑えるため、ハードコート層１２１の厚さは、耐傷性を付与する性能を損なわない範囲で薄いほど好ましく、耐候性を損なわない範囲で厚みを有することが好ましい。また、ハードコート層１２１の透明化を図る観点、硬化収縮の発生を低減するという観点でも、ハードコート層１２１の厚さは、薄いほど好ましい。本実施形態において、ハードコート層１２１の厚さは、１μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、２μｍ以上６μｍ以下更に好ましく、２μｍ以上４μｍ以下であることが特に好ましい。
【００５９】
本実施形態では、車両や電子機器に設けられる電波透過性加飾部材を構成する第１の樹脂基体（図２の符号２０）にハードコート層１２１を付与するにあたり、転写用ハードコートフィルム１０を用いて、第１の樹脂基体２０上にハードコート層１２１を射出成形同時転写するようにしたことから、ハードコート層１２１を簡便に薄膜化し、かつ、膜厚を簡便に均一化することができる。
【００６０】
第１の樹脂基体２０上に、従来公知のハードコート剤塗布方法、例えば、ディップ法、スプレー法、スピンコート法、ロールコート法、カーテンコート法、フローコート法等を採用したとしても、ハードコート層１２１の薄膜化と、膜厚の均一化とを両立することは、難しい。
【００６１】
〔プライマー層〕
プライマー層１２２は、ハードコート層１２１と接着層１２３との間に配置され、ハードコート層１２１に対する応力緩和層として機能するとともに、ハードコート層１２１との密着性を向上させる役割を果たす層であり、更に紫外線吸収剤を含有することによって耐候性を向上させる役割を果たす層である。また、プライマー層１２２は、ハードコート層１２１の劣化による割れを抑制するために設けられとともに、生産工程や保管に際して、ブロッキング現象の発生を抑制し、フィルムの巻き形状の悪化やフィルムの損傷を生じさせないために設けられる層であることが好ましい。
【００６２】
更に、プライマー層１２２は、紫外線吸収剤として、波長３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下に吸収ピークを有する紫外線吸収剤である第１の紫外線吸収剤を含有することが好ましい。第１の紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、又は、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤であることが好ましく、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤がより好ましい。このような第１の紫外線吸収剤としては、例えば、最大吸収波長が３７８ｎｍであるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（チヌビンカーボンプロテクト（商品名）ＢＡＳＦジャパン株式会社製）が挙げられる。また、例えば、最大吸収波長が３５６ｎｍであるヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤（チヌビン４７７（商品名）、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）も挙げられる。
【００６３】
プライマー層１２２中における第１の紫外線吸収剤の含有量は、転写層１２の波長３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の光線透過率の平均が２５％以下となるように、適宜調整されればよいが、その含有量が硬化性樹脂１００質量部に対して、１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、５質量部以上４０質量部以下であることがより好ましく、１０質量部以上３５質量部以下であることが特に好ましい。ハードコート層１２１中の第１の紫外線吸収剤の含有量が上記範囲であると、波長３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の光線である紫外線や短波長である可視光に対して優れた耐候性を得ることができる。プライマー層１２２中の第１の紫外線吸収剤の含有量が１質量部未満である場合には、後述するインジウム光沢層の退色が進行しやすくなるため好ましくない。プライマー層１２２中の第１の紫外線吸収剤の含有量が５０質量部を超えると、密着性が低下するため好ましくない。
【００６４】
紫外線吸収剤としては、上述した第１の紫外線吸収剤以外に、第２の紫外線吸収剤を含有してもよい。第２の紫外線吸収剤は、第１の紫外線吸収剤以外の紫外線吸収剤である。転写層は、波長３００ｎｍ以上３５０ｎｍ以下の光線透過率の平均が０．５％以下であるように、第２の紫外線吸収剤を含有することが好ましい。
【００６５】
第２の紫外線吸収剤の含有量は、波長３００ｎｍ以上３５０ｎｍ以下の光線透過率の平均が０．５％以下となるように適宜調整されればよいが、転写層１２に含有される紫外線吸収剤のうち、１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上４０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以上３５質量％以下が特に好ましい。ハードコート層１２１中の第２の紫外線吸収剤の含有量が上記範囲であると、波長３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の光線である紫外線のみならず、より短波長の紫外線に対しても優れた耐候性を得ることができる。
【００６６】
以下、第２の紫外線吸収剤としては、二酸化チタンや酸化セリウム、酸化亜鉛等の無機系のものや、波長３５０ｎｍ未満４００ｎｍ超に吸収ピークを有するベンゾトリアゾール系やトリアジン系の有機系の紫外線吸収剤が好ましく挙げられる。トリアジン系紫外線吸収剤のなかでも、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤が更に好ましい。ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチルオキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−トリデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（２’−エチル）ヘキシル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン等が好ましく挙げられ、これらを単独で、又は複数種を組み合わせて用いることができる。
【００６７】
プライマー層１２２に使用される光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）が挙げられ、より具体的には、反応性官能基を有しないヒンダードアミン系光安定剤、又は前記ハードコート層１２１の形成に好ましく用いられる反応性官能基を有するヒンダードアミン系光安定剤が挙げられる。特に、プライマー層１２２に優れた応力緩和性能を備えさせるという観点から、プライマー層１２２に使用される光安定剤として、反応性官能基を有しないヒンダードアミン系光安定剤が好ましい。反応性官能基を有しないヒンダードアミン系光安定剤としては、具体的には、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２’−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−オクチロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート等が挙げられる。これらの光安定剤は、１種を単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６８】
［バインダー樹脂］
本実施形態に関するプライマー層１２２を構成するバインダー樹脂は、主剤と硬化剤とからなる２液硬化型樹脂を含有することが好ましい。
【００６９】
［主剤］
主剤としては、特に限定はなく、例えば、ポリウレタン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、プチラール樹脂、塩素化ポリプロピレン、塩素化ポリエチレン等が挙げられる。これらのバインダー樹脂は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらのバインダー樹脂の中でも、密着性及び耐候性の観点から、ポリウレタン樹脂が好ましい。
【００７０】
ポリウレタン樹脂としては、ポリウレタン樹脂の高分子鎖中に更にアクリル骨格を有するポリウレタン樹脂であることが、耐候性及び耐久性の観点からより好ましい。高分子鎖中にアクリル骨格を有するポリウレタン樹脂としては、例えば、ウレタン成分とアクリル成分との共重合体であるウレタンアクリル共重合体、ポリウレタンを構成するポリオール成分又はポリイソシアネート成分としてヒドロキシル基又はイソシアネート基を有するアクリル樹脂があり、なかでもウレタンアクリル共重合体が好ましい。ウレタンアクリル共重合体は、例えば、１分子中に少なくとも２個のヒドロキシル基を有するアクリル樹脂にポリオール化合物及びイソシアネート化合物を反応させる方法（特開平６−１００６５３号公報等参照）や、不飽和二重結合を両末端に有するウレタンプレポリマーにアクリルモノマーを反応させる方法（特開平１０−１５２４号公報等参照）等によって得ることができる。
【００７１】
上記の高分子鎖中にアクリル骨格を有するポリウレタン樹脂のなかでも、高分子鎖中に、更にポリカーボネート骨格又はポリエステル骨格を有するものが、ハードコート層との密着性の観点から好ましい。高分子鎖中にアクリル骨格を有し、更にポリカーボネート骨格又はポリエステル骨格を有するポリウレタンとしては、ポリカーボネート系ウレタン成分とアクリル成分の共重合体であるポリカーボネート系ウレタンアクリル共重合体、又は、ポリエステル系ウレタン成分とアクリル成分の共重合体であるポリエステル系ウレタンアクリル共重合体がより好ましく、より一層優れた耐候性を備えさせるという観点から、ポリカーボネート系ウレタンアクリル共重合体を用いることが特に好ましい。これらのポリウレタンは、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７２】
上記ポリカーボネート系ウレタンアクリル共重合体は、例えば、カーボネートジオールとジイソシアネートを反応させて得られたポリカーボネート系ウレタンと、アクリル骨格を有するジオールを共重合させることにより得ることができる。また、ポリカーボネート系ウレタンアクリル共重合体は、アクリル骨格を有するジオールに、カーボネートジオールとジイソシアネートを反応させることによっても得ることができる。ここで、上記アクリル骨格を有するジオールとしては、具体的には、（メタ）アクリル酸、アルキル基の炭素数が１〜６程度の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、或いはこれらがラジカル重合したオリゴマー又はプレポリマー（重合度２以上１０以下程度）に、２つの水酸基が導入されている化合物が挙げられる。
【００７３】
上記ジイソシアネートとしては、具体的には、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族系インシアネート；イソホロンジイソシアネート、水素転化キシリレンジイソシアネート等の脂環式系インシアネートが挙げられる。また、上記カーボネートジオールとしては、具体的には、下記一般式（１）に示される化合物（式中、Ｒ１は、同一又は異なって、置換基を有していてもよい炭素数１以上１２以下のアルキレン基、置換基を有していてもよい炭素数１以上１２以下の２価の複素環基、又は、置換基を有していてもよい炭素数１以上１２以下の２価の脂環基であり、ｍ１は、１以上１０以下の整数である）等が挙げられる。
ＨＯ−［Ｒ１−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ］ｍ１−Ｒ１−ＯＨ    （１）
【００７４】
また、ポリカーボネート系ウレタンアクリル共重合体は、ラジカル重合する基が導入されているポリカーボネート系ポリウレタンプレポリマーを、アクリルモノマーとラジカル重合させることによって得ることもできる。前記アクリルモノマーとしては、具体的には、（メタ）アクリル酸やアルキル基の炭素数が１以上６以下程度の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。
【００７５】
上記ポリエステル系ウレタンアクリル共重合体は、例えば、エステルジオールとジイソシアネートを反応させて得られたポリエステル系ウレタンと、アクリル骨格を有するジオールを共重合させることにより得ることができる。或いは、アクリル骨格を有するジオールに、エステルジオールとジイソシアネートを反応させることによっても得ることができる。ここで、アクリル骨格を有するジオール及びジイソシアネートは、前記ポリカーポネート系ウレタンアクリル共重合体の製造に使用されるものと同様である。また、エステルジオールとしては、具体的には、下記一般式（２）に示される化合物（式中、Ｒ２は、同一又は異なって、置換基を有していてもよい炭素数１以上１２以下のアルキレン基、置換基を有していてもよい炭素数１以上１２以下の２価の複素環基、又は、置換基を有していてもよい炭素数１以上１２以下の２価の脂環基であり、ｍ２は、１以上１０以下の整数である）等が挙げられる。
ＨＯ−［Ｒ２−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）］ｍ２−Ｒ２−ＯＨ    （２）
【００７６】
また、ポリエステル系ウレタンアクリル共重合体は、ラジカル重合する基が導入されているポリエステル系ポリウレタンプレポリマーを、アクリルモノマーとラジカル重合させることによって得ることもできる。アクリルモノマーとしては、上記ポリカーボネート系ウレタンアクリル共重合体の製造に使用されるものと同様である。
【００７７】
上記プライマー層１２２に用いられるポリウレタンは、優れた耐候性を備えさせるために、アクリル成分の含有量が１質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。ここで、ポリウレタンにおけるアクリル成分の含有量とは、ポリウレタンの総質量当たり、アクリル骨格を構成するモノマーが占める割合（質量％）である。より一層優れた耐候性を備えさせるという観点から、ポリウレタンにおけるアクリル成分の含有量として、好ましくは５質量％以上２０質量％以下が挙げられる。ポリウレタンにおけるアクリル成分の含有量は、ポリウレタンのＮＭＲスペクトルを測定し、全ピーク面積に対するアクリル成分に帰属されるピーク面積の割合を求めることによって算出される。
【００７８】
上記プライマー層１２２において、上記ポリウレタンと他のバインダー樹脂を組み合わせて使用する場合、これらの混合比については、特に制限されないが、例えば、バインダー樹脂の総量１００質量部当たり、上記ポリウレタンが５０質量部以上、好ましくは７０質量部以上、更に好ましくは８５質量部以上となるように設定すればよい。
【００７９】
［硬化剤］
上記の主剤の硬化を促進する観点から、例えばトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、シクロヘキサンフェニレンジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート等のイソシアネート硬化剤が挙げられる。
【００８０】
硬化剤の使用量は、応力緩和性能や表面保護層と接着層との密着性を向上の観点から、主剤となる樹脂１００質量部に対して、１質量部以上４０質量部以下が好ましく、１０質量部以上３０質量部以下がより好ましく、２０質量部以上３０質量部以下が特に好ましい。
【００８１】
本実施形態に関するプライマー層１２２は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、上記以外の各種添加剤を含有していてもよい。このような添加剤としては、例えば、耐摩耗性向上剤、赤外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、接着性向上剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、カップリング剤、可塑剤、消泡剤、充填剤、溶剤、着色剤等が挙げられる。これらの添加剤は、常用されるものから適宜選択して用いることができる。
【００８２】
［厚さ］
電波レーダが送受信するミリ波や近赤外線等の電波の減衰、回折、散乱及び周波数変動を抑えるため、プライマー層１２２の厚さは、耐候性を付与する性能を損なわない範囲で薄いほど好ましく、波長３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の光線透過率の平均が２５％以下となる範囲の厚みを有することが好ましい。本実施形態において、プライマー層１２２の厚さは、０．１μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以上５μｍ以下であることがより好ましく、１μｍ以上４μｍ以下が特に好ましい。
【００８３】
〔接着層〕
本実施形態に関する接着層１２３は、ハードコート層１２１を第１の樹脂基体２０の表面に形成するために、ハードコート層１２１を第１の樹脂基体２０に接着するために設けられる層である。また、接着層１２３は、ハードコート層１２１を第１の樹脂基体２０に接着するという機能に加えて、プライマー層１２２に含まれる粒子がプライマー層１２２の表面に突き出す、いわゆる頭出しを和らげて透明性の低下を抑制し、優れた光学的性能を確保するという機能をも有していることが好ましい。
【００８４】
本実施形態に関する接着層１２３に使用できる接着性の樹脂としては、第１の樹脂基体２０の材質や転写の際の転写温度や圧力に応じて定められるものであるが、一般に、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、塩素化ポリプロピレン、塩素化ゴム、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、スチレン樹脂等の熱融着樹脂が好ましく、第１の樹脂基体２０の材質や転写製品の用途に応じて、上記樹脂の中から１種又は２種以上の樹脂が選定される。プライマー層１２２に含まれる粒子との屈折率差が小さく透明性に優れ、透明性と耐候性向上の点から、上記熱融着樹脂としては、アクリル樹脂を単体で用いることが特に好ましい。
【００８５】
電波レーダが送受信するミリ波や近赤外線等の電波の減衰、回折、散乱及び周波数変動を抑えるため、接着層１２３の厚さは、接着性を付与する性能を損なわない範囲で薄いほど好ましい。また、接着層１２３の厚さについては、プライマー層１２２よりも厚いことが好ましい。電波レーダが送受信するミリ波の減衰、回折、散乱及び周波数変動を抑えるという観点と、上記ハードコート層１２１を含む転写層を第１の樹脂基体２０に接着するという観点と、優れた透明性を確保するという観点とから、接着層１２３の厚さは、１μｍ以上７μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１μｍ以上６μｍ以下であり、特に好ましくは１μｍ以上５μｍ以下である。
【００８６】
また、電波レーダが送受信する電波の減衰、回折、散乱及び周波数変動を抑えるため、ハードコート層１２１の厚さ、プライマー層１２２の厚さ、及び接着層１２３の厚さの合計もまた、各層の本来の性能を損なわない範囲で薄いほど好ましい。ハードコート層１２１の厚さ、プライマー層１２２の厚さ、及び接着層１２３の厚さの合計は、１５μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがより好ましい。
【００８７】
また、本実施形態の転写用ハードコートフィルム１０は、接着層１２３の上にポリエチレン樹脂等の樹脂からなるカバーフィルム（保護フィルム）を貼り付けて表面を保護しておくことが、製品を保管する上で好ましい。本実施形態の転写用ハードコートフィルム１０は、カバーフィルムを設ける場合、このカバーフィルムを剥がし、接着層１２３を露出し、この接着層１２３の面を介して第１の樹脂基体２０に転写される。
【００８８】
［着色層］
本発明の転写用ハードコートフィルムでは必須ではないが、加飾部材の意匠性を向上させるため、必要に応じて転写用ハードコートフィルムの一部又は全面に、更に着色層（加飾層）を設けてもよい。着色層の柄は任意であるが、例えば、木目、石目、布目、砂目、幾何学模様、文字などからなる柄や絵柄等を設けることもできる。
【００８９】
着色層は、例えばプライマー層と接着層との間に積層されるが、これに限定されず、接着性を有する材料の場合には接着層の上に形成されていてもよい。
【００９０】
着色層の形成方法は、例えば、プライマー層１２２の上に、ポリビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、セルロース系樹脂などの樹脂をバインダーとし、適当な色の顔料又は染料を着色剤として含有する印刷インキによる印刷を行うことで形成することができる。印刷方法としては、グラビア印刷、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、転写シートからの転写印刷、昇華転写印刷、インクジェット印刷などの公知の印刷法が挙げられる。着色層の厚みは、意匠性の観点から５μｍ以上４０μｍ以下が好ましく、５μｍ以上３０μｍ以下がより好ましい。
【００９１】
＜転写用ハードコートフィルムの製造方法＞
本実施形態に関する転写用ハードコートフィルム１０の製造方法は、特に限定されるものではないが、例えば、少なくとも以下の工程を順に有する転写用ハードコートフィルムの製造方法を挙げることができる。
【００９２】
ａ）基材フィルム１１上にハードコート層１２１を形成する工程
ｂ）ハードコート層１２１上にプライマー層形成用組成物を用いてプライマー層１２２を形成する工程
ｃ）プライマー層１２２上に接着層形成用組成物を用いて接着層１２３を形成する工程
【００９３】
以下各工程について説明する。
【００９４】
〔ａ）基材フィルム上に、ハードコート層を形成する工程〕
基材フィルム１１上に、ハードコート層１２１を含む転写層形成する方法としては、ハードコート層形成用樹脂組成物を、硬化後の厚さが通常１μｍ以上１０μｍ以下程度となるように、グラビアコート、バーコート、ロールコート、リバースロールコート、コンマコート等の方式、好ましくはグラビアコートにより塗布し、硬化して行う方法がある。樹脂組成物が溶剤を含むような場合は、塗工後、熱風乾燥機等により塗布層を予め加熱乾燥してから、更に加熱処理、或いは電離放射線を照射することが好ましい。
【００９５】
ここで、電離放射線として電子線を用いる場合、その加速電圧については、用いる樹脂や層の厚みに応じて適宜選定し得るが、通常加速電圧７０ｋＶ以上３００ｋＶ以下、照射線量は５Ｍｒａｄ以上１０Ｍｒａｄ以下程度で未硬化樹脂層を硬化させることが好ましい。
【００９６】
〔ｂ）プライマー層形成用組成物を用いてプライマー層を形成する工程〕
次に、ハードコート層１２１上プライマー層形成用組成物を用いてプライマー層１２２を形成する。プライマー層１２２は、グラビアコート、バーコート、ロールコート、リバースロールコート、コンマコート、スリットコート、ダイコート等の塗布方式、或いは転写コーティング法により形成することができる。ここで、転写コーティング法とは、薄いシート（フィルム基材）にプライマー層１２２の塗膜を形成し、その後にハードコート層１２１の表面に被覆する方法である。好ましくはグラビアコートにより行うのがよい。
【００９７】
また、本実施形態に関するプライマー層１２２を形成する際に、ハードコート層１２１とプライマー層１２２との間の密着性を向上させるために、ハードコート層１２１の硬化を半硬化の状態にとどめ、その後、プライマー層形成用の樹脂組成物を塗布した後にハードコート層１２１の硬化を完全硬化することにより、ハードコート層１２１とプライマー層１２２との間の密着性を高めることもできる。
【００９８】
プライマー層１２２は、未硬化の状態を維持できる範囲で、表面の乾燥を行ってもよい。ここで、未硬化の状態とは、プライマー層１２２中に未反応の硬化剤が残存している状態であり、その残存率が多い程、プライマー層１２２の透明性低下を防止する観点から好ましい。硬化剤のイソシアネート部分に該当する赤外スペクトル２２６０ｃｍ−１のピーク強度が、プライマー層１２２塗布直後のピーク強度を基準として５０％以上である状態が好ましい。
【００９９】
〔ｃ）接着層形成用組成物を用いて接着層を形成する工程〕
次に、プライマー層１２２上に接着層形成用組成物を用いて接着層１２３を形成する。接着層１２３を形成する方法は、上記ｂ）と同様の方法を用いることができ、特に限定されない。
【０１００】
〔ｄ）プライマー層を硬化する工程〕
任意ではあるが、プライマー層１２２を硬化させてもよい。ここでの硬化とは、プライマー層１２２に残存している硬化剤を主剤と完全に反応させてしまう工程である。具体的には、従来公知の方法で硬化反応を促進させればよく、硬化剤の種類にもよるが、典型的には、４０℃以上６０℃以下の温度で、２４時間以上７２時間以下置くとよい。
【０１０１】
＜加飾部材の中間製品＞
加飾部材の中間製品とは、第１の樹脂基体２０の表面に、接着層１２３とプライマー層１２２とハードコート層１２１と必要に応じて基材フィルム１１とが、この順に配置されて積層された積層体である。第１の樹脂基体２０の表面にハードコート層１２１を含む転写層１２が積層されることで、第１の樹脂基体２０に十分な耐傷性を付与することができる（図２参照）。
【０１０２】
〔第１の樹脂基体〕
第１の樹脂基体２０を構成する樹脂は、用途に応じて適宜選択できる。中でも、本実施形態の転写用ハードコートフィルム１０は、耐傷性、耐侯性、透明性のいずれにも優れ、射出成形同時転写によるハードコート層１２１の剥離を抑えられる樹脂であることが好ましい。
【０１０３】
高い透明性を有する第１の樹脂基体２０としては、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。中でも、耐衝撃性に優れることから、第１の樹脂基体２０を構成する樹脂は、ポリカーボネート樹脂であることが好ましい。
【０１０４】
第１の樹脂基体２０の裏面には、凹凸が形成される。凹凸の凸部に着色層が形成され、凹凸の凹部及び凸部の両方にインジウム光沢層が形成されることで、第１の樹脂基体２０をハードコート層１２１側から見たときに、凹部に形成されたインジウム光沢層３１２が周囲の色材層３１１に対して浮き出ているように見せることができる（図４参照）。
【０１０５】
電波レーダが送受信する電波の減衰、回折、散乱及び周波数変動を抑えるため、第１の樹脂基体２０の厚さは、面剛性等の実用的な強度を損なわない範囲で薄いほど好ましい。本実施形態において、第１の樹脂基体２０の厚さは、通常１ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることが好ましく、２ｍｍ以上５ｍｍ以下であることがより好ましい。第１の樹脂基体２０が薄すぎると、面剛性等の実用的な強度が不十分となり、第１の樹脂基体２０が厚すぎると、ミリ波レーダが送受信するミリ波の減衰、回折、散乱及び周波数変動に影響する。
【０１０６】
第１の樹脂基体２０の凹凸の深さは、特に限定されないが、１ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以上３ｍｍ以下であることがより好ましい。凹凸が浅すぎると、第１の樹脂基体２０の裏面に着色層３１を形成したとしても（図４参照）、意匠性に劣り、着色層３１のインジウム光沢層３１２が色材層３１１に対して立体的に浮き出ているように見せることができない。凹凸が深すぎると、第１の樹脂基体２０の面剛性等の実用的な強度に影響し得る。
【０１０７】
〔加飾部材の中間製品の製造方法〕
図３は、本実施形態に係る加飾部材の中間製品の製造方法の一例を示す概略図である。加飾部材の中間製品の製造方法は、少なくとも以下の工程を順に有する。
ａ）転写用ハードコートフィルム１０を射出成形の固定型５１Ａにセットする工程であって、基材フィルム１１の表面が固定型５１Ａの表面に接するように転写用ハードコートフィルム１０を固定型５１Ａにセットする工程
ｂ）接着層１２３の裏面に、凹凸形状を有する射出成形の可動型５１Ｂをセットする工程
ｃ）接着層１２３の裏面に、第１の樹脂基体形成用組成物２０’を射出し、転写用ハードコートフィルム１０と、転写用ハードコートフィルム１０の裏面に形成され、裏面に凹凸を有する第１の樹脂基体２０とを射出一体化する工程
【０１０８】
［ａ）転写用ハードコートフィルムを射出成形の固定型にセットする工程］
工程ａ）では、まず、転写用ハードコートフィルム１０の接着層１２３側（基材フィルム１１と反対側）を、射出成形の固定型５１Ａに向けて、ヒーター５２によって接着層１２３側から転写用ハードコートフィルム１０を加熱する（図３の（ａ１））。
【０１０９】
転写用ハードコートフィルム１０を加熱する温度は、基材フィルム１１のガラス転移温度近傍以上で、かつ、溶融温度（又は融点）未満の範囲であることが好ましい。通常は、ガラス転移温度近傍の温度で行うことが、より好ましい。なお、上記のガラス転移温度近傍とは、ガラス転移温度±５℃程度の範囲を指し、基材フィルム１１として好適なポリエステルフィルムを使用する場合には、一般に、７０〜１３０℃程度である。
【０１１０】
続いて、転写用ハードコートフィルム１０を固定型５１Ａの形状に沿うように予備成形（真空成形）し、転写用ハードコートフィルム１０を固定型５１Ａに密着させる（図３の（ａ２）。
【０１１１】
固定型５１Ａの成形面は、滑らかな曲面であり、固定型５１Ａの成形面によって転写される形状が、加飾部材の中間製品の表面の形状となる。
【０１１２】
［ｂ）接着層１２３の裏面に可動型５１Ｂをセットする工程］
次いで、転写用ハードコートフィルム１０の接着層１２３側（基材フィルム１１と反対側）に射出成形の可動型５１Ｂをセットし、型締めする（図３の（ｂ））。
【０１１３】
図示は省略するが、可動型５１Ｂの成形面は、凹凸形状を有する。可動型５１Ｂの成形面によって転写される形状が、加飾部材の中間製品の裏面の形状となる。
【０１１４】
［ｃ）転写用ハードコートフィルムと第１の樹脂基体とを射出一体化する工程］
次いで、接着層１２３の裏面に、第１の樹脂基体形成用組成物２０’を射出し、転写用ハードコートフィルム１０と、転写用ハードコートフィルム１０の裏面に形成され、裏面に凹凸を有する第１の樹脂基体２０とを射出一体化する（図３の（ｃ））。
【０１１５】
本実施形態では、好適な第１の樹脂基体形成用組成物２０’（例えば、ポリカーボネート樹脂組成物）は、熱可塑性であるため、加熱溶融によって流動状態にして射出する。その後、第１の樹脂基体形成用組成物２０’を冷却して固化させる。これによって、転写用ハードコートフィルム１０が、形成された第１の樹脂基体２０と一体化して貼り付き、基材フィルム付加飾部材の中間製品となる。第１の樹脂基体形成用組成物２０’の加熱温度は、第１の樹脂基体形成用組成物２０’の種類によるが、一般に、１８０〜３２０℃程度である。
【０１１６】
［ｄ）後工程］
基材フィルム付加飾部材の中間製品を形成した後、基材フィルム付加飾部材の中間製品を射出成形型５１（固定型５１Ａ及び可動型５１Ｂ）から取り出す（図３の（ｄ））。その後、必要に応じて、基材フィルム１１をプライマー層１２２から剥離し、加飾部材の中間製品を得る。なお、基材フィルム付加飾部材の中間製品を射出成形型５１から取り出すと同時に、基材フィルム１１をプライマー層１２２から剥離してもよい。
【０１１７】
本実施形態では、電波透過性加飾部材を構成する第１の樹脂基体（図２の符号２０）にハードコート層１２１を付与するにあたり、転写用ハードコートフィルム１０を用いて、第１の樹脂基体２０上にハードコート層１２１、プライマー層１２２及び接着層１２３を射出成形同時転写するようにしたことから、各々の層を簡便に薄膜化し、かつ、膜厚を簡便に均一化することができる。
【０１１８】
第１の樹脂基体２０上に、従来公知のハードコート剤塗布方法、例えば、ディップ法、スプレー法、スピンコート法、ロールコート法、カーテンコート法、フローコート法等を採用する場合、ハードコート層用組成物の塗布及び乾燥、プライマー層用組成物の塗布及び乾燥、接着層用組成物の塗布及び乾燥を個別に繰り返す必要があり、作業にかかる負担が大きい。また、各層の薄膜化を優先すると、膜厚の均一化を図るのは難しく、一方、膜厚の均一化を図ろうとすると、各層の薄膜化を図るのは難しい。また、従来公知のハードコート剤塗布方法は、一般に、加飾部材の最終製造工程で行われるため、この最終工程までに第１の樹脂基体２０が傷付く恐れがあった。これに対し、本実施形態では、第１の樹脂基体２０上に、転写用ハードコートフィルム１０を射出成形同時転写することで、ハードコート層１２１を簡便に薄膜化し、かつ、膜厚を簡便に均一化することができ、生産性に優れると言える。また、本実施形態では、第１の樹脂基体上に最初のハードコート層１２１を付与することから、第１の樹脂基体が傷付くことによる不良品の発生が少なくなり、歩留まりが向上し、生産性に優れるといえる。
【０１１９】
＜電波透過性加飾部材＞
本実施形態の電波透過性加飾部材は、電波レーダ装置の前面に配置される加飾部材であって、加飾部材は、インジウム光沢層３１２と、樹脂基体である第１の樹脂基体２０と、接着層１２３とプライマー層１２２とハードコート層１２１とを備える転写層１２と、をこの順に有し、プライマー層１２２中に第１の紫外線吸収剤を含有し、転写層１２は、波長３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の光線透過率の平均が２５％以下である。
【０１２０】
また、本実施形態の電波透過性加飾部材３０は、電波レーダ装置の前面に配置される加飾部材であって、図４に示すように、加飾部材３０は、第２の樹脂基体３３と、インジウム光沢層３１２と、第１の樹脂基体２０と、接着層１２３とプライマー層１２２とハードコート層１２１とをこの順に備える転写層１２と、をこの順に備え、プライマー層１２２中に第１の紫外線吸収剤を含有し、転写層１２は、波長３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の光線透過率の平均が２５％以下である。
【０１２１】
上記インジウム光沢層３１２は、電波透過性加飾部材３０の意匠性を向上させるために設けられる。電波透過性加飾部材３０におけるインジウム光沢層３１２は、樹脂基体２０に形成される色材層３１１とともに、後述する着色層３１として形成される。着色層３１の熱による腐食を防止するため、着色層３１と第２の樹脂基体３３の間には、必要に応じて耐熱層３２が形成される（図４参照）。
【０１２２】
〔着色層〕
着色層（加飾層）３１は、電波透過性加飾部材３０の意匠性を向上させるために設けられる。着色層３１は、樹脂基体２０の凸部２０Ａに形成される色材層３１１と、少なくとも樹脂基体２０の凹部２０Ｂに形成されるインジウム光沢層３１２とを含む。
【０１２３】
着色層３１は、隠蔽性（光非透過性又は光低透過性）の材料を所望のパターン状に配置して形成されたもの（文字、記号、図、模様等）である。樹脂基体２０の凸部２０Ａに色材層３１１を形成し、樹脂基体２０の凹部２０Ｂにインジウム光沢層３１２を形成することで、電波透過性加飾部材３０をハードコート層１２１側から視認する視認者に対し、インジウム光沢層３１２が周囲の色材層３１１に対して立体的に浮き出ているように見せることができる。
【０１２４】
［色材層］
色材層３１１を構成する色材は、特に限定されない。所望のパターンが単色である場合、色材層３１１として適宜選択した１色の層のみ形成してもよいし、所望のパターンが複数色である場合には、色材層３１１として、適宜選択した複数色の層で形成してもよい。
【０１２５】
色材層３１は、公知の印刷インキ、塗料を用いた印刷等によって形成できる。
【０１２６】
色材層３１の厚さは、色材層３１１がむらなく形成され、電波レーダが送受信するミリ波や近赤外線等の電波の減衰、回折、散乱及び周波数変動を抑えられる範囲であれば、特に限定されない。
【０１２７】
［インジウム光沢層］
インジウム光沢層３１２は、インジウムが上述したように島状に互いに僅かに離間した状態で存置する構造（海島構造）をなす不連続構造で形成されている。
【０１２８】
なお、インジウムは、レアメタルであり、高価であるため、近年、ニッケル、銅、銀、スズ、金及びこれらの合金等、インジウムに代わる代替材料の研究も進んでいる。本実施形態では、インジウム光沢層３１２は、電波透過性を有すれば、インジウム以外の代替材料を含んでもよい。
【０１２９】
インジウム光沢層３１２を形成する手法は、特に限定されないが、薄膜化に対応できることから、蒸着によりインジウム光沢層３１２を形成することが好ましい。蒸着は、物理的蒸着であってもよいし、化学的蒸着であってもよい。物理的蒸着として、真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング等が挙げられる。化学的蒸着として、プラズマを利用したプラズマＣＶＤ、加熱触媒体を用いて材料ガスを接触熱分解する触媒化学気相成長法（Ｃａｔ−ＣＶＤ）等が挙げられる。これら蒸着法の中でも、付着力、膜質の観点から、スパッタリングが好適である。
【０１３０】
インジウム光沢層３１２の厚さは、インジウム光沢層３１２がむらなく形成され、電波レーダが送受信する電波の減衰、回折、散乱及び周波数変動を抑えられる範囲であれば、特に限定されない。インジウム光沢層３１２の厚さは、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが好ましく、２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることがより好ましい。
【０１３１】
〔耐熱層〕
着色層３１の裏面には、必要に応じて耐熱層３２が形成される。
【０１３２】
耐熱層３２は、熱によってインジウム光沢層３１２が腐食するのを防止するために設けられる。耐熱層３２は、アクリル系樹脂組成物又はウレタン系樹脂組成物の硬化物であることが好ましい。
【０１３３】
耐熱層３２の厚さは、耐熱層３２がむらなく形成され、電波レーダが送受信する電波の減衰、回折、散乱及び周波数変動を抑えられる範囲であれば、特に限定されない。耐熱層３２の厚さは、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。
【０１３４】
〔第２の樹脂基体〕
耐熱層３２の裏面には、第２の樹脂基体３３が、例えばインサート成形法などにより形成される。
【０１３５】
第２の樹脂基体３３を構成する樹脂は、特に限定されない。中でも、本実施形態の転写用ハードコートフィルムは、耐侯性に優れることから、樹脂基体２０は、ＡＥＳ樹脂であることが好ましい。ＡＥＳ樹脂は、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合合成樹脂（ＡＢＳ樹脂）のＢ（ブタジエン）の代わりにエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）を用いて耐候性を高めた合成樹脂である。
【０１３６】
電波レーダが送受信する電波の減衰、回折、散乱及び周波数変動を抑えるため、第２の樹脂基体３３の厚さは、面剛性等の実用的な強度を損なわない範囲で薄いほど好ましい。本実施形態において、第２の樹脂基体３３の厚さは、通常１ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることが好ましく、２ｍｍ以上５ｍｍ以下であることがより好ましい。第２の樹脂基体３３が薄すぎると、面剛性等の実用的な強度が不十分となり、第２の樹脂基体３３が厚すぎると、ミリ波レーダが送受信するミリ波の減衰、回折、散乱及び周波数変動に影響する。
【０１３７】
第２の樹脂基体３３は、樹脂基体２０の表面に、接着層１２３とプライマー層１２２とハードコート層１２１とがこの順に配置され、樹脂基体２０の裏面に、着色層３１等が配置された積層体に対し、第２の樹脂基体の構成成分である樹脂組成物を射出し、インサート成形することによって積層される。
【０１３８】
＜電波透過性加飾部材の製造方法＞
電波透過性加飾部材３０の製造方法は、特に制限されるものではない。例えば、本実施形態の加飾部材の中間製品における樹脂基体２０の裏面の凸部２０Ａに、色材層形成用組成物を用いてスクリーン印刷することで色材層３１１を形成し、樹脂基体２０の裏面に、電波透過性を有する金属を蒸着することでインジウム光沢層３１２を形成した後、グラビアコート、バーコート、ロールコート、リバースロールコート、コンマコート等の塗布方式、或いは転写コーティング法により耐熱層３２を形成し、耐熱層３２の裏面に、第２の樹脂基体３３をインサート成形することによって電波透過性加飾部材３０を得ることができる。
【実施例】
【０１３９】
以下、実施例を示して、本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【０１４０】
＜実施例１＞
基材フィルム１１として厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）からなるフィルム（「東洋紡エステルフィルムＡ４１００（商品名）」，東洋紡株式会社製）を用い、基材フィルム１１の一方の面に、以下のハードコート層形成用の硬化性樹脂組成物を塗布して未硬化樹脂層を形成し、９０ｋＶ及び１０Ｍｒａｄ（１００ｋＧｙ）の条件で電子線を照射して、該未硬化樹脂層を架橋硬化させることにより、ハードコート層１２１（層厚：３．５μｍ）を形成した。次いで、ハードコート層１２１の面にコロナ放電処理をした上に、以下のプライマー層形成用樹脂組成物を塗布して、プライマー層１２２（層厚：２．５μｍ）を形成し、更に、熱融着樹脂（アクリル樹脂）を用いて接着層１２３（層厚４μｍ）を、順次積層して、基材フィルム１１、ハードコート層１２１、プライマー層１２２、及び接着層１２３を順に有する転写用ハードコートフィルム１０を得た。そして、裏面に凹凸を有する第１の樹脂基体２０の表面に射出成形同時転写することで、加飾部材の中間製品を得ることができる。そして、加飾部材の中間製品の裏面に、色材層３１１、インジウム光沢層３１２及び第２の樹脂基体３３を形成することで、電波透過性の加飾部材３０を得ることができる。
【０１４１】
（ハードコート層形成用の硬化性樹脂組成物）
（硬化性樹脂）
６官能ウレタンアクリレート：５０質量部
カプロラクトン系ウレタンアクリレート：５０質量部
上記の硬化性樹脂１００質量部（固形分７０％）に対して、以下の材料を添加した。
ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤Ｃ（最大吸収波長３２２ｎｍ）＊１：０．７質量部
反応性官能基を有する光安定剤＊２：４．２質量部
非反応性シリコーン化合物＊３：０．２質量部
粒子（シリカ粒子、平均粒子径：２μｍ）：２質量部
＊１，チヌビン４７９（商品名）、２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチルオキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジン、ＢＡＳＦジャパン株式会社製
＊２，サノールＬＳ−３４１０（商品名）、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニルメタクリレート、日本乳化剤株式会社製
＊３，ポリエーテル変性シリコーンオイル
【０１４２】
（プライマー層形成用樹脂組成物）
ポリカーボネート系ウレタンアクリル共重合体＊５：１００質量部
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤Ａ（最大吸収波長３７８ｎｍ）＊６：１３質量部
ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤Ｃ（吸収ピーク３２２ｎｍ）：１７質量部
ヒンダードアミン系光安定剤＊７：３質量部
ブロッキング防止剤＊８：９質量部
硬化剤：ヘキサンメチレンジイソシアネート：２５質量部
＊５，ポリカーボネート系ウレタンアクリル共重合体におけるウレタン成分とアクリル成分の質量比は７０／３０である。
＊６，チヌビンカーボンプロテクト（商品名）、ＢＡＳＦジャパン株式会社製
＊７，チヌビン１２３（商品名）、ビス（１−オクチロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート）、ＢＡＳＦジャパン株式会社製
＊８，シリカ粒子、平均粒子径：３μｍ
【０１４３】
＜実施例２＞
実施例１において、プライマー層１２２に含有させた紫外線吸収剤Ａの代わりにヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤Ｂ（最大吸収波長３５６ｎｍ）＊９２４質量部を含有させた以外は、実施例１と同様にして、転写用ハードコートフィルム１０を得た。そして、裏面に凹凸を有する第１の樹脂基体２０の表面に射出成形同時転写することで、加飾部材の中間製品を得ることができる。そして、加飾部材の中間製品の裏面に、色材層３１１、インジウム光沢層３１２及び第２の樹脂基体３３を形成することで、電波透過性の加飾部材３０を得ることができる。
＊９，チヌビン４７７（商品名）、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤（約８０％）、１−メトキシ−２−プロピルアセタート（約２０％）、ＢＡＳＦジャパン株式会社製
【０１４４】
＜比較例１＞
実施例１において、第１の樹脂基体２０に転写用ハードコートフィルムを転写せずに、そして、裏面に凹凸を有する第１の樹脂基体２０に、色材層３１１、インジウム光沢層３１２及び第２の樹脂基体３３を形成することで、電波透過性の加飾部材を得ることができる。
【０１４５】
＜比較例２＞
実施例１において、プライマー層１２２に含有させた紫外線吸収剤Ａを含有させない以外は、実施例１と同様にして、転写用ハードコートフィルムを得た。そして、裏面に凹凸を有する第１の樹脂基体２０の表面に射出成形同時転写することで、加飾部材の中間製品を得ることができる。そして、加飾部材の中間製品の裏面に、着色層、インジウム光沢層及び第２の樹脂基体を形成することで、電波透過性の加飾部材を得ることができる。
【０１４６】
＜比較例３＞
実施例１において、プライマー層１２２に含有させた紫外線吸収剤Ａを含有させず、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤Ｃ（吸収ピーク３２２ｎｍ）１７部と、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤Ｄ（最大吸収波長３３６ｎｍ）＊１０１３質量部を含有させた以外は、実施例１と同様にして、転写用ハードコートフィルムを得た。
＊１０，チヌビン４００（商品名）、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン（約８５％）、１−メトキシ−２−プロピルアセタート（約１５％）、ＢＡＳＦジャパン株式会社製
【０１４７】
＜評価＞
転写層１２における波長３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の光線透過率の平均と、加飾部材の中間製品（転写層／第１基体）、及び加飾部材（転写層／加飾部材）についてそれぞれ、耐候性と耐傷性を評価した。その結果を表１に示す。また、図５に紫外線吸収剤Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの吸光度を示す。図６〜図９に実施例１、２及び比較例２、３の透過率を示す。なお、表１中、第１基体はインジウム光沢層を含まず、加飾部材はインジウム光沢層を含むものである。
【０１４８】
［耐候性の評価］
メタルウエザー耐候性試験装置（メタルウエザー（商品名）、ダイプラ・ウインテス株式会社製）を用いて、ライト条件（照度：１５０ＭＪ若しくは３００ＭＪ、ブラックパネル温度６３℃、層内湿度５０％ＲＨ）で７０時間暴露した。
そして、イエローインデックスの差（ΔＹＩ）は、ＪＩＳＤ１９２５に準じて、色差（ΔＥ＊ａｂ）は、ＪＩＳＺ８７９２、８７３０に準拠してＳＣＩ（拡散反射光＋正反射光）の値を読み取った。
（評価基準）
〇：色差（ΔＥ＊ａｂ）が２．８以下
△：色差（ΔＥ＊ａｂ）が２．８超４以下
×：色差（ΔＥ＊ａｂ）が４超
【０１４９】
［耐傷性］
実施例及び比較例で得られたハードコート層の表面をスチールウール（＃００００）を用いて１０００ｇ／ｃｍ３の荷重をかけて１０往復擦り、外観を目視で観察した。
（評価基準）
〇：外観の変化はほとんど確認されなかった。
×：外観の変化が確認された。
【０１５０】
【表１】
0006681562.tif 000002
【０１５１】
表１の結果から、実施例１、２の転写用ハードコートフィルムは、いずれも転写層の波長３５０ｎｍ〜４００ｎｍ以下の光線透過率の平均が２５％以下であり、これら転写用ハードコートフィルムが積層された実施例１、２の加飾部材は、比較例１〜３の加飾部材に比べて耐候性に優れていた。また、実施例１、２の加飾部材は、転写用ハードコードフィルムが積層されていない比較例１に比べて、耐候性、耐傷性共に優れていた。
【符号の説明】
【０１５２】
１０  転写用ハードコートフィルム
１１  基材フィルム
１２  転写層
１２１  ハードコート層
１２２  プライマー層
１２３  接着層
２０  第１の樹脂基体
３０  加飾部材
３１  着色層
３１１  色材層
３１２  インジウム光沢層
３２  耐熱層
３３  第２の樹脂基体
【図１】
0006681562.tif 000003
【図２】
0006681562.tif 000004
【図３】
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【図４】
0006681562.tif 000006
【図５】
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【図６】
0006681562.tif 000008
【図７】
0006681562.tif 000009
【図８】
0006681562.tif 000010
【図９】
0006681562.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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