(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークでデータ送受信可能に接続された複数のコンピュータシステムと、
各々の前記コンピュータシステムが備えるデータ処理アプリケーションと、
データ処理の流れにおいて設定されたデータ処理段階をブロック化し、前記データ処理の流れをブロックのチェーンで表したブロックチェーンをあらかじめ計画的または動的に各々の前記コンピュータシステム上のブロックチェーンデータ領域またはクラウド上のブロックチェーンデータ領域に共通に構築するブロックチェーン作成部と、
各々の前記データ処理アプリケーションが、前記ブロックチェーンの流れに沿って各々のブロックであらかじめ計画的または動的に定められたデータ処理を実行してゆくデータ処理機能を備え、
各々の前記ブロック、各々の前記ブロック内にあるデータ自体、前記ブロックチェーンデータ領域、前記データ処理アプリケーション、または、前記データ処理アプリケーションが参照するメモリ記憶領域において、前記ブロックチェーン内の該当する前記データにアクセスするためのオープン暗証コードと、正常終了して閉じるためのクローズ暗証コードが設定されたものであり、
前記データ処理アプリケーションが、前記オープン暗証コードの入力を受けて該当する前記ブロック、前記ブロック内のデータファイル、前記ブロックチェーンデータ領域、または、前記データ処理アプリケーションを開く開錠機能と、前記データを編集するデータ編集機能と、前記クローズ暗証コードの入力を受けて前記該当する前記ブロック、前記ブロック内の前記データファイル、前記ブロックチェーンデータ領域、または、前記データ処理アプリケーションを正常終了して閉じる閉錠機能を備えたことを特徴とするブロックチェーンシステム。
【請求項２】
前記ブロックチェーン間でやり取りされる前記データが、前記ブロックの編集データとハッシュ値データを含むものであり、
前記データ編集機能が、当段の前記データ処理段階の前記データ処理を実行するとともに、前段の前記ブロックから引き継いだ前記ハッシュ値データと当段の前記データ処理で得た前記編集データをもとに当段の前記ハッシュ値データを計算するハッシュ値計算機能を備え、
前記閉錠機能が、当段の前記編集データと前記ハッシュ値データを各々の前記データ処理アプリケーションに通知するデータ通知機能を備えたことを特徴とする請求項１に記載のブロックチェーンシステム。
【請求項３】
各々の前記コンピュータシステムにおける前記データ処理アプリケーションが前記データ通知機能により前記編集データと前記ハッシュ値を受けた場合、各々の前記ブロックチェーンの該当するブロック内に格納するブロックデータ格納機能を備えたことを特徴とする請求項２に記載のブロックチェーンシステム。
【請求項４】
複数の前記コンピュータシステムの中に、前記ブロックチェーンシステムを管理する権限者コンピュータシステムが定められており、
前記権限者コンピュータシステムが前記ブロックチェーン作成部を備え、前記ブロックチェーン作成部を介して、計画的または動的に前記データ処理の流れを示す前記ブロックチェーンと、各々の前記ブロックの前記データ処理段階において実行されるべきデータ処理の内容を設定し、各々の前記コンピュータシステムにおいて前記ブロックチェーンを構築せしめることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のブロックチェーンシステム。
【請求項５】
前記権限者コンピュータシステムが、各々の前記オープン暗証コードおよび各々の前記クローズ暗証コードを設定する暗証コード設定機能を備えたことを特徴とする請求項４に記載のブロックチェーンシステム。
【請求項６】
各々の前記コンピュータシステムの幾つかまたはすべてが前記ブロックチェーン作成部を備え、
前記ブロックチェーン作成部を介して、自分が担当した当段の前記ブロックの次段のブロックと当該次段のブロックの前記データ処理段階において実行されるべきデータ処理の内容を設定し、動的に次段のブロックチェーンを作成することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のブロックチェーンシステム。
【請求項７】
前記次段のブロックを動的に作成した前記コンピュータシステムが、前記次段に係る前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードを設定する暗証コード設定機能を備えたことを特徴とする請求項６に記載のブロックチェーンシステム。
【請求項８】
前記暗証コード設定機能が設定する各々の前記オープン暗証コードおよび各々の前記クローズ暗証コードが、一度のみ使用可能な使い捨ての暗証コードであることを特徴とする請求項５または７に記載のブロックチェーンシステム。
【請求項９】
前記暗証コード設定機能が設定する各々の前記オープン暗証コードおよび各々の前記クローズ暗証コードが、各々の前記ブロックに対する操作を受け持つ者の生体情報を基にした生体情報コード情報であることを特徴とする請求項５または７に記載のブロックチェーンシステム。
【請求項１０】
前記オープン暗証コードが、前記データ処理アプリケーションの前記データ編集機能を起動せずに、前記データの閲覧のみが可能な閲覧オープン暗証コードと、前記データ処理アプリケーションの前記データ編集機能を起動して前記データの編集が可能となる編集オープン暗証コードの２種類があり、
前記クローズ暗証コードが、前記閲覧オープン暗証コードにより開いて閲覧された各々の前記ブロックまたは各々の前記ブロック内にある前記データを正常終了して閉じる閲覧クローズ暗証コードと、前記データ処理アプリケーションの前記データ編集機能による編集を反映して各々の前記ブロックまたは各々の前記ブロック内にある前記データを正常終了して閉じる編集クローズ暗証コードの２種類があり、
前記閲覧オープン暗証コードおよび前記閲覧クローズ暗証コードがすべてまたは幾つかの前記ブロックまたは前記ブロック内にある前記データに対して共通に付与され、すべての前記コンピュータシステムに通知されており、
前記編集オープン暗証コードおよび前記編集クローズ暗証コードが、前記ブロックまたは前記ブロック内にある前記データに対して当該前記ブロックを担当する前記コンピュータシステムに個別に付与され通知されていることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のブロックチェーンシステム。
【請求項１１】
前記オープン暗証コードが、前記データ処理アプリケーションの前記データ編集機能を起動せずに、前記データの閲覧のみが可能な閲覧オープン暗証コードと、前記データ処理アプリケーションの前記データ編集機能を起動して前記データの編集が可能となる編集オープン暗証コードの２種類があり、
前記クローズ暗証コードが、前記閲覧オープン暗証コードにより開いて閲覧された各々の前記ブロックまたは各々の前記ブロック内にある前記データを正常終了して閉じる閲覧クローズ暗証コードと、前記データ処理アプリケーションの前記データ編集機能による編集を反映して各々の前記ブロックまたは各々の前記ブロック内にある前記データ編集機能を終了する編集クローズ暗証コードと、前記編集クローズ暗証コードにより終了された編集内容を承認して正常終了して閉じる承認クローズ暗証コードの３種類があり、
前記閲覧オープン暗証コードおよび前記閲覧クローズ暗証コードがすべてまたは複数の前記ブロックまたは前記ブロック内にある前記データに対して共通に付与され、すべての前記コンピュータシステムに通知されており、
前記編集オープン暗証コードおよび前記編集クローズ暗証コードが、前記ブロックまたは前記ブロック内にある前記データに対して当該前記ブロックを担当する前記コンピュータシステムに個別に付与され、
前記承認クローズ暗証コードが当該前記ブロックの編集内容の承認を担当する前記コンピュータシステムに個別に付与されていることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のブロックチェーンシステム。
【請求項１２】
前記データ処理アプリケーションが、前記オープン暗証コードが入力されたことを契機として、前段の前記ブロックチェーンデータ領域の前記ブロック内のデータの全てまたは一部をダウンロードする機能を備えているか、または、前記クローズ暗証コードが入力されたことを契機として、次段の前記ブロックチェーンデータ領域の前記ブロック内に当段の前記ブロック内のデータの全てまたは一部をアップロードする機能を備えたものであることを特徴とする請求項１０または１１に記載のブロックチェーンシステム。
【請求項１３】
前記データ処理アプリケーションの前記閉錠機能が前記ブロック内の前記データの全部または一部を暗号化して暗号化データとする暗号処理機能を備え、前記データ処理アプリケーションの前記開錠機能が前記ブロック内の前記暗号化データを復号化する復号処理機能を備え、
前記オープン暗証コードの入力を受けて、前記データ処理アプリケーションの前記開錠機能が前記復号処理機能により前記暗号化データを復号化して編集可能な状態とし、
前記クローズ暗証コードの入力を受けて、前記データ処理アプリケーションの前記閉錠機能が前記暗号処理機能により編集済みの前記データを暗号化して暗号化データとすることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載のブロックチェーンシステム。
【請求項１４】
前記ブロックチェーンが、各々の前記ブロックが一次元に並べられたチェーンを形成したものであることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載のブロックチェーンシステム。
【請求項１５】
前記ブロックチェーンが、複数の前記ブロックが一次元に並べられたチェーンを一次ブロックチェーンとして、ある前記一次ブロックチェーンの一又は複数の前記ブロックに対して分岐または合流する他の前記ブロックまたは他の前記一次ブロックチェーンが存在することにより二次ブロックチェーンまたはそれ以上の高次元ブロックチェーンが構築されたものであり、前記ブロックチェーンが二次元またはそれ以上の高次元に構成されていることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載のブロックチェーンシステム。
【請求項１６】
各々の前記データ処理アプリケーションが、前記一次ブロックチェーンの各々の前記ブロックの遷移シーケンスと、前記二次ブロックチェーンまたはそれ以上の前記高次元ブロックチェーンの各々の前記ブロックの遷移シーケンスを制御するシーケンス制御機能を備え、
ある前記ブロックの前記データ編集機能が起動する条件として、前記開錠機能における前記オープン暗証コードの入力に加え、前記シーケンス制御機能において記述されている当段の前記ブロックに関する前記データ処理を開始するに先立って処理が完了しておく必要がある前記一次ブロックチェーン中および前記二次ブロックチェーン中またはそれ以上の前記高次元ブロックチェーン中の該当するデータ処理が完了していることが条件となっていることを特徴とする請求項１５に記載のブロックチェーンシステム。
【請求項１７】
前記ブロックチェーンで管理され処理される前記データが、各々の手順がつながっている手順フローを管理する手順管理データに関するものであり、
前記コンピュータシステムが、各々の前記手順に関与する主体または組織が利用するコンピュータシステムであり、
前記ブロックが、各々の前記手順の各段階に対応するものである、請求項１から１６のいずれかに記載の手順管理用のブロックチェーンシステム。
【請求項１８】
前記ブロックチェーンで管理され処理される前記データが、各々の工程がつながっている工程フローを管理する工程管理データに関するものであり、
前記コンピュータシステムが、各々の前記工程に関与する主体または組織が利用するコンピュータシステムであり、
前記ブロックが、各々の前記工程の各段階に対応するものである、請求項１から１６のいずれかに記載の工程管理用のブロックチェーンシステム。
【請求項１９】
前記工程管理用のブロックチェーンシステムが、ものづくり設計工程管理用のブロックチェーンシステム、ものづくり生産工程管理用のブロックチェーンシステム、ものづくり加工工程管理用のブロックチェーンシステム、ものづくり組立工程管理用のブロックチェーンシステム、ものづくり品質検査工程管理用のブロックチェーンシステム、在庫管理用のブロックチェーンシステムのいずれか、またはそれらの組み合わせである請求項１８に記載のものづくり工程管理用のブロックチェーンシステム。
【請求項２０】
前記工程管理用のブロックチェーンシステムが、業務フロー管理用のブロックチェーンシステム、物品流通フロー管理用のブロックチェーンシステム、サービス提供フロー管理用のブロックチェーンシステム、ソフトウェア製作フロー管理用のブロックチェーンシステム、コンテンツ製作フロー管理用のブロックチェーンシステム、食品加工フロー管理用のブロックチェーンシステム、各々の旅程がつながっている旅程フローを管理する旅程フロー管理用のブロックチェーンシステムのいずれか、またはそれらの組み合わせである請求項１８に記載のものづくり工程管理用のブロックチェーンシステム。
【請求項２１】
前記ブロックチェーンで管理され処理される前記データが、各々の作業がつながっている作業フローを管理する作業管理データに関するものであり、
前記コンピュータシステムが、各々の前記作業に関与する主体または組織が利用するコンピュータシステムであり、
前記ブロックが、各々の前記作業の各段階に対応するものである、請求項１から１６のいずれかに記載の作業管理用のブロックチェーンシステム。
【請求項２２】
前記作業管理用のブロックチェーンシステムが、農作業工程管理用のブロックチェーンシステム、漁業工程管理用のブロックチェーンシステム、林業工程管理用のブロックチェーンシステム、酪農作業工程管理用のブロックチェーンシステムのいずれか、またはそれらの組み合わせである請求項２１に記載のものづくり工程管理用のブロックチェーンシステム。
【請求項２３】
前記ブロックチェーンで管理され処理される前記データが、プロジェクトの進行の流れがつながっているプロジェクト進行フローを管理するプロジェクト管理データに関するものであり、
前記コンピュータシステムが、各々の前記プロジェクトの進行の流れに関与する主体または組織が利用するコンピュータシステムであり、
前記ブロックが、各々の前記プロジェクトの進行の流れの各段階に対応するものである、請求項１から１６のいずれかに記載のプロジェクト管理用のブロックチェーンシステム。
【請求項２４】
前記ブロックチェーンで管理され処理される前記データが、売買の流れがつながっている売買フローを管理する売買管理データに関するものであり、
前記コンピュータシステムが、各々の前記売買の流れに関与する主体または組織が利用するコンピュータシステムであり、
前記ブロックが、各々の前記売買の流れの各段階に対応するものである、請求項１から１６のいずれかに記載の売買管理用のブロックチェーンシステム。
【請求項２５】
前記ブロックチェーンで管理され処理される前記データが、契約書締結、覚書締結、議事決定、または決め事に関する作成の流れがつながっている決め事作成フローを管理する決め事作成管理データに関するものであり、
前記コンピュータシステムが、各々の前記決め事作成の流れに関与する主体または組織が利用するコンピュータシステムであり、
前記ブロックが、各々の前記決め事作成の流れの各段階に対応するものである、請求項１から１６のいずれかに記載の決め事作成管理用のブロックチェーンシステム。
【請求項２６】
前記ブロックチェーンで管理され処理される前記データが、施設、サービス、コンピュータシステム、有体物、不動産、無体物またはそれらの利用区画の利用権の付与またはシェアに関する流れがつながっている利用権のフローを管理する利用権管理データに関するものであり、
前記コンピュータシステムが、各々の前記利用権の流れに関与する主体または組織が利用するコンピュータシステムであり、
前記ブロックが、各々の前記利用権の流れの各段階に対応するものである、請求項１から１６のいずれかに記載の利用権管理用のブロックチェーンシステム。
【請求項２７】
前記ブロックチェーンで管理され処理される前記データが、保険請求処理フローを管理する保険請求処理データに関するものであり、
前記コンピュータシステムが、各々の前記保険請求処理フローの流れに関与する主体または組織が利用するコンピュータシステムであり、
前記ブロックが、各々の前記保険請求処理フローの流れの各段階に対応するものである、請求項１から１６のいずれかに記載の保険請求処理用のブロックチェーンシステム。
【請求項２８】
前記ブロックチェーンで管理され処理される前記データが、医療処置フローを管理する医療処置処理データに関するものであり、
前記コンピュータシステムが、各々の前記医療処置フローの流れに関与する主体または組織が利用するコンピュータシステムであり、
前記ブロックが、各々の前記医療処置フローの流れの各段階に対応するものである、請求項１から１６のいずれかに記載の医療処置処理用のブロックチェーンシステム。
【請求項２９】
前記ブロックチェーンで管理され処理される前記データが、治験フローを管理する治験処理データに関するものであり、
前記コンピュータシステムが、各々の前記治験フローの流れに関与する主体または組織が利用するコンピュータシステムであり、
前記ブロックが、各々の前記治験フローの流れの各段階に対応するものである、請求項１から１６のいずれかに記載の治験処理用のブロックチェーンシステム。
【請求項３０】
前記データ処理アプリケーションが、課金処理を行う利用対象課金処理機能を備え、前記ブロックチェーンの各々の前記ブロックの処理の進行と連動して課金内容の確定および決済を実行処理することを特徴とする請求項１から２９のいずれかに記載のブロックチェーンシステム。
【請求項３１】
前記ブロックチェーン作成部と前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードを設定する暗証コード設定機能を備え、
前記ブロックチェーン作成部を介して、自分が担当した当段の前記ブロックの次段の前記ブロックを動的に自ら作成または自動作成し、
前記暗証コード設定機能を介して、前記次段の前記ブロックに対して、前記次段に係る前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードを、前記自分が保持しているまたは割り当てられている自分自身の前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードを自ら設定または自動設定し、
前記自分自身が関与するブロックを連続させたブロックチェーンを作成することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のブロックチェーンシステム。
【請求項３２】
各々の前記ブロックの前記データ処理段階において実行されるべきデータ処理の内容が、前記自分に紐づいた個人情報の記録であり、前記ブロックチェーンが、前記自分の前記個人情報を蓄積した個人情報ブロックチェーンとして形成されるものであることを特徴とする請求項３１に記載のブロックチェーンシステム。
【請求項３３】
各々の前記オープン暗証コードおよび各々の前記クローズ暗証コードが、各々の前記ブロックに対する操作を受け持つ者の生体情報を基にした生体情報コード情報であることを特徴とする請求項１から３２のいずれかに記載のブロックチェーンシステム。
【請求項３４】
請求項１から３３のいずれかに記載のブロックチェーンシステムを用いたデータ取引システムであって、
前記ブロックチェーンシステムにおいて、複数の前記コンピュータシステムの少なくとも１つとして分散型のデータサーバ群が含まれており、前記データサーバ群において、前記データ処理の流れに沿って前記ブロックチェーン間でやり取りされ、編集されてゆく前記データが収集蓄積され、
データ取引システムが前記データサーバ群に対して、前記収集蓄積されたデータの一部、全部、またはそれらの組み合わせのデータ提供を要求するクライアントを備え、
前記データサーバ群において、前記データ処理の流れに沿って前記ブロックチェーン間でやり取りされ、編集されてゆく前記データが収集蓄積するデータ収集蓄積機能と、
前記クライアントからの前記データ提供に応じて要求されたデータを提供するデータ提供機能を備え、
前記データサーバ群が前記クライアントからの前記データ提供の要求に応え、
手順データ、工程管理データ、ものづくりに関する部材の仕様データ、ものづくり設計データ、製造設備稼働データ、品質検査データ、前記部材および完成品のトレーサビリティデータ、在庫データ、販売データ、顧客データ、顧客からの苦情に関するデータ、製造物責任に関するデータ、リコールに関するデータ、顧客ニーズに関するデータ、業務フロー管理データ、物品流通工程管理データ、サービス提供工程管理データ、ソフトウェアデータ、コンテンツデータ、食品加工レシピデータ、旅程管理データ、作業管理データ、農作業工程管理データ、漁業工程管理データ、林業工程管理データ、酪農作業工程管理データ、プロジェクト管理データ、売買管理データ、決め事作成管理データ、利用権管理データ、保険請求データ、医療処置データ、病歴データ、治験データ、課金データ、個人情報データのいずれかまたは組み合わせについて、その一部、全部、またはそれらの組み合わせを提供し、前記データの共同利用を可能とするブロックチェーンシステムを利用したデータ取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人や企業の諸活動に関する情報を管理するデータ管理システム、それを利用してサービスを提供するサービス提供システムに関する。
特に、本発明は、ネットワークでデータ送受信可能に接続された複数のコンピュータシステムを利用して、データ処理の流れにおいて設定されたデータ処理段階をブロック化し、データ処理の流れをブロックのチェーンで表したブロックチェーンシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク技術の発展に伴い、多数のコンピュータシステムがネットワークにつながり、それらコンピュータシステムを利用して様々なアプリケーションが稼働しており、対象とする業務に応じて、様々にデータが発生し、データが編集加工されてゆく。
近年、クライアントサーバー方式により構築される従来型のシステムに対して、ダウンロードしたアプリケーションを用いて、改ざん防止のセキュリティが高く、比較的容易にシステム構築が簡単なブロックチェーン技術を適用したブロックチェーンシステムが普及し始めている。【０００３】
代表的なブロックチェーンシステムは、ビットコインのブロックチェーンシステムとして知られているものがある。それはＰ２Ｐネットワーク上にて発生する取引データをマイナーと呼ばれるノードによって、その取引データの正当性の判定処理と、プルーフオブワークと呼ばれる特定のハッシュ値を算出する確定処理を行い、これらの確定された複数のトランザクションが１つのブロックにまとめられ、それらブロックがどんどんチェーン状につながってブロックチェーンと呼ばれる分散台帳に記載されてゆく仕組みである。
近年では、プルーフオブワークと呼ばれる特定のハッシュ値を算出する確定処理の負荷が膨大でコストがかかるため、特定のノードのみが台帳データ、トランザクション承認処理に参加するコンソーシアム型のブロックチェーン技術など多様なバリエーションが開発されつつある。【０００４】
本分野における公知技術として、特開２０１７−９１１４９号がある。この文献には、「複数のトランザクション生成装置によって生成されたトランザクションデータを含むブロックを連結したブロックチェーンデータに、新たなブロックを連結して、新たなブロックチェーンデータを生成するブロックチェーン生成装置であって、ブロックチェーンデータと、ブロックチェーンに含まれていないトランザクションデータとを含む共有データを取得する同期手段と、ブロックチェーンデータのトランザクションデータのうち、当該ブロックチェーン生成装置を用いる生成者の識別子に関連するトランザクションデータから、生成者の取引パターン量を算出する取引パターン量算出手段と、取引パターン量算出手段が算出した取引パターン量に基づいて、生成者が、新たなブロックチェーンデータを生成する資格を有しているか否かを判定するブロック生成条件確認手段と、ブロック生成条件確認手段が資格を有していると判定した場合、共有データを参照して、新たなブロックチェーンの生成を試みるブロックチェーン生成手段とを備えるブロックチェーン生成装置」が開示されている。【０００５】
ブロックチェーン技術は優れた技術であり、一度正当性の判定処理とプルーフオブワークの確定処理が実行されてブロックチェーンと呼ばれる分散台帳に記録されれば、ネットワーク上で多数つながってブロックチェーンと呼ばれる分散台帳を共有化している各システム間で改ざんが極めて困難な状況にてデータを共有化できるというメリットがある。【０００６】
しかし、ブロックチェーン技術の一つの改善すべき点は、取引データの正当性の判定処理とプルーフオブワークと呼ばれる確定処理のための負荷が膨大で計算コスト、時間コスト、費用コストが掛かる点である。
従来のブロックチェーン技術では、ブロック内にある取引データの正当性の判定処理とプルーフオブワークの確定処理は、一番早く処理を実行し得たものがその権利を勝ち取り、過去に形成済みのブロックの先に新たなブロックとしてつなぐことができる仕組みでセキュリティを確保しようとしているが、過去に形成済みのブロックの先につながれる新たなブロックを担当する者が、セキュリティが担保された形で決まっており、それで問題ないように運用できれば、その問題点については他の代替手段が可能である。【０００７】
従来技術では、正当な操作者であるかどうかを確認・検証するため、例えば、アプリケーションを立ち上げてアプリケーションファイルを開く際にＩＤコード、パスワード、生体情報の入力など、様々なセキュリティ対策による認証処理を課したものが知られている。なお、従来技術においては、利用開始時にアプリケーションの使用者が正当な使用者であることが認証されれば、その後重ねて認証することはなく、アプリケーションファイルを閉じる際に特段のパスワードの入力などのセキュリティ対策を講じているものはない。【０００８】
従来技術における認証処理について簡単に説明する。
アプリケーションを立ち上げてアプリケーションファイルを開く際に、パスワードの入力をはじめ、様々なコード情報の入力を求める対策は広く採用されている。セキュリティレベルによるが、単純にキーボードからパスワードを入力させるものや、パスワードとともに携帯しているＩＣカードからＩＤ情報を入力させるものや、パスワードと指紋や静脈パターンなどの生体情報を入力させるものなどがある。また、一人の操作だけでは不十分とし、複数の権限者のパスワードやＩＤ情報等が揃ってようやくアプリケーションファイルを開くことができるものもある。このように、アプリケーションファイルを開いて操作可能状態とするためには高度なセキュリティが設定されているアプリケーションはある。【０００９】
アプリケーションが立ち上がり、アプリケーションファイルが操作可能状態となれば、利用者はアプリケーションを使用してアプリケーションファイルを編集することができるが、アプリケーションの操作中、さらに、特別な機能を使用したりする際には、別途、個別にパスワードやＩＤ情報などが求められる場合もあり得る。
このように、アプリケーションファイルを開いたり、特別な機能を使用したりする場合には、セキュリティが設定されていることがあり得る。しかし、逆に、アプリケーションの利用が終了してアプリケーションファイルを閉じる際や、特別な機能の使用を終了する際には、終了すること自体には特段何らのパスワードやＩＤ情報の入力等を求められることはなく、セキュリティ設定がされているものはない。ほとんどのものは“終了”や“閉じる”というコマンドの入力やボタン押下で単純に終了できる。【００１０】
図３５は、一般的なアプリケーションを立ち上げてアプリケーションファイルを開き、その後、終了して閉じる操作を簡単に説明する図である。一例であり、アプリケーションファイルを開いたり閉じたりする典型的な操作である。
図３５（ａ）に示すように、アプリケーション１０は、コンピュータシステム上にインストールされており、利用者がアプリケーション１０を使用しようとする際には、コンピュータシステムのモニタ上に表示されているアプリケーション１０のアイコンをマウスなどのポインティングデバイスなどで選択し、ダブルクリックなどの操作で起動をかければアプリケーション１０が起動する。【００１１】
また、アプリケーション１０で編集可能な各々のアプリケーションファイル２０ａ，２０ｂ，２０ｃなどもコンピュータシステム上にインストールされており、各々のアイコンがコンピュータシステムのモニタ上に表示されている。利用者が編集しようとするアプリケーションファイル２０のアイコンをマウスなどのポインティングデバイスなどで選択し、ダブルクリックなどの操作で起動をかければ、アプリケーション１０が立ち上がるとともにアプリケーションファイル２０が読み込まれてアプリケーション１０を用いて編集可能な状態となり、データの内容がモニタ上に表示される。【００１２】
ここで、セキュリティが設定されているアプリケーションファイル２０であれば、図３５（ｂ）の上段に示すように、使用権限を確認すべく暗証コードの入力カラムが表示される。このように、アプリケーションファイル２０の編集などアプリケーション１０の使用を開始する前には暗証コードの入力が求められる運用がある。なお、アプリケーション１０によっては暗証コードに加えてＩＣカードからのＩＤ情報の入力や生体情報の入力を求めるものもある。
図３５（ｂ）の上段に示すように、キーボードや他の入力デバイスなどを介して、アプリケーションファイル２０を正常に開いて使用可能とするために求められたパスワードやコード情報などを入力し、その認証に成功して設定されたセキュリティレベルを満たした場合には、アプリケーションファイル２０がオープンして使用可能となる。【００１３】
次に、図３５（ｂ）の下段に示すように、アプリケーションファイル２０の所望の編集が終了すれば、モニタ上に表示されているアプリケーション１０の入力画面の“終了”や“閉じる”という操作メニューやボタンをマウスなどのポインティングデバイスなどで選択してクリックなどの操作で指定すれば、アプリケーション１０が単純に終了し、アプリケーションファイル２０が閉じられる。
ほとんどのアプリケーション１０では、アプリケーションファイル２０を閉じる際には特別なパスワードやＩＤ情報の入力等を求められることはなく、ほとんどのアプリケーション１０は単純に終了してアプリケーションファイル２０を閉じることができる。【００１４】
つまり、アプリケーションファイル２０のアクセスに際しては、使用しようとする者が正当な使用権限がある者か否かを確認するため、様々なセキュリティレベルに基づく情報の入力を求めるが、使用開始時に一度、使用権限の認証が成功すれば、その後はその使用権限者がその権限のもと正しく使用することが前提であり、終了もその権限のもと正しく終了することが前提となっており、アプリケーションファイル２０の編集終了後に閉じる際にはパスワードの入力など特段のセキュリティ設定を行っていない。【００１５】
【特許文献１】特開２０１７−９１１４９号公報
【特許文献２】特開２００６−２７７１９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
ここで、例えば、工程フローを管理する工程管理システムに関するもの、作業フローの流れがつながっている作業フロー管理システムに関するものなど、施設、サービス、有体物、不動産、無体物またはそれらの利用区画の利用権の進行フローを管理する利用権進行管理データに関するものなどを想定すれば、ブロックチェーンシステムに参加する利用者は特定多数または不特定多数となってしまう。
ブロックチェーンシステムの優位性の一つは、参加するものを特定せず、誰でも自由に参加できる点であるが、このように利用者が特定多数または不特定多数の場合、予定通りの範囲にて利用者に適切に利用してもらうよう管理しなければならない。権限者を設けて管理を行うことを前提としても、参加者がなり済ましなどではなく、権限者が適正に利用権限者を与えた者（匿名で良い運営であっても、真の利用権限が付与された者）であるか否か確認する必要があり、セキュリティ管理も重要である。【００１７】
そこで、本発明では、ブロックチェーン技術を改善し、ブロック内の取引データの正当性の判定処理と確定処理を簡易かつ高いセキュリティで実行し、編集データを編集できる権限確認や編集内容を確定できる権限確認というセキュリティ設定を施し、過誤処理や、事実とは異なる不正処理などを効果的に低減せしめたブロックチェーンシステムおよびブロックチェーンシステムを利用したデータ取引システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明のブロックチェーンシステムは、ネットワークでデータ送受信可能に接続された複数のコンピュータシステムと、各々の前記コンピュータシステムが備えるデータ処理アプリケーションと、データ処理の流れにおいて設定されたデータ処理段階をブロック化し、前記データ処理の流れを前記ブロックのチェーンで表したブロックチェーンをあらかじめ計画的または動的に各々の前記コンピュータシステム上のブロックチェーンデータ領域またはクラウド上のブロックチェーンデータ領域に共通に構築するブロックチェーン作成部と、各々の前記データ処理アプリケーションが、前記ブロックチェーンの流れに沿って各々のブロックであらかじめ計画的または動的に定められたデータ処理を実行してゆくデータ処理機能を備え、各々の前記ブロック、各々の前記ブロック内にあるデータ自体、前記ブロックチェーンデータ領域、前記データ処理アプリケーション、または、前記データ処理アプリケーションが参照するメモリ記憶領域において、前記ブロックチェーン内の該当する前記データにアクセスするためのオープン暗証コードと、正常終了して閉じるためのクローズ暗証コードが設定されたものであり、前記データ処理アプリケーションが、前記オープン暗証コードの入力を受けて該当する前記ブロック、前記ブロック内の前記データファイル、前記ブロックチェーンデータ領域、または、前記データ処理アプリケーションを開く開錠機能と、前記データを編集するデータ編集機能と、前記クローズ暗証コードの入力を受けて前記該当する前記ブロック、前記ブロック内の前記データファイル、前記ブロックチェーンデータ領域、または、前記データ処理アプリケーションを正常終了して閉じる閉錠機能を備えたことを特徴とするブロックチェーンシステムである。【００１９】
上記構成により、各々のブロックの編集データにアクセスして開錠機能を稼働できる正当権限があるコンピュータシステムか否か、ブロック内のデータに対してデータ編集機能を稼働してデータ処理アプリケーションを介して所定の処理を担当できる正当権限があるコンピュータシステムか否かがオープン暗証コードにより確認でき、また、ブロック内の編集データの正当性の確認処理を担当できる正当権限があるコンピュータシステムか否かがクローズ暗証コードにより確認でき、従来のブロックチェーンシステムで大きな負荷となっていた正当性の確認処理が確実かつ簡単に行うことができる。【００２０】
なお、上記構成において、前記ブロックチェーン間でやり取りされる前記データが、当該前記ブロックの編集データとハッシュ値データを含むものであり、前記データ編集機能が、前段の前記ブロックから引き継いだ前記編集データに対して担当する当段の前記データ処理段階の前記データ処理を実行するとともに、前段の前記ブロックから引き継いだ前記ハッシュ値データと前記当段の前記ブロックで得た前記編集データをもとに所定のハッシュ関数で前記当段の前記ハッシュ値を計算するデータ処理機能と、前記当段の前記ブロックで得た前記編集データと前記ハッシュ値を、前記ブロックチェーンに参加している前記データ処理アプリケーションに通知し、該当する前記ブロックに格納するデータ格納機能を備えた構成であることが好ましい。【００２１】
上記構成により、本発明の“計画型ブロックチェーンシステム”であっても本発明の“動的構築型ブロックチェーンシステム”であってもデータの改ざんを有効に防止できる。ビットコインなど従来のブロックチェーン技術では正当性の確認処理を獲得するため、特殊なハッシュ値（例えば、先頭から０が続くハッシュ値）となるよう調整用のナンスと呼ばれる第２のハッシュ値を発見する必要があるが、本発明では、ハッシュ値であればよく、ハッシュ値を引き継いでゆく特性による改ざん防止性の能力を獲得しつつも、上記のような特殊なハッシュ値とする必要がないため、計算コスト、時間コスト、費用コストを大幅に抑えることができる。【００２２】
本発明の“計画型ブロックチェーンシステム”は、上記構成において、複数の前記コンピュータシステムの中に、前記ブロックチェーンシステムを管理する権限者コンピュータシステムが定められており、前記権限者コンピュータシステムが前記ブロックチェーン作成部を備え、前記ブロックチェーン作成部を介して、前記データ処理の流れを示す前記ブロックチェーンと、各々の前記ブロックの前記データ処理段階において実行されるべきデータ処理の内容を、前記ブロックチェーンシステムに参加している各々の前記コンピュータシステムに通知して、前記ブロックチェーンを共通に構築せしめることにより実現できる。【００２３】
なお、前記権限者コンピュータシステムが、各々の前記ブロックまたは各々の前記ブロック内にある前記データに対して、各々の前記オープン暗証コードおよび各々の前記クローズ暗証コードを設定する暗証コード設定機能を備える構成とする。
上記構成により、本発明の“計画型ブロックチェーンシステム”では、権限者があらかじめ、ブロックチェーン化する業務やサービスや物事の流れを見通して計画して各々のブロック、それらブロック内で実行されるべきデータ編集機能を介したデータ処理アプリケーションによるデータ編集内容がスケジューリングされ、制御シーケンスも決められておれば、改ざん防止やデータの分散共有というブロックチェーン技術のメリットを享有しながら、従来のブロックチェーン技術にある新しいブロックをつなぐ際のデメリットである計算コスト、時間コスト、費用コストを抑えることができる。【００２４】
本発明の“動的構築型ブロックチェーンシステム”は、各々の前記コンピュータシステムが前記ブロックチェーン作成部を備え、前記ブロックチェーン作成部を介して、自分が担当した当段の前記ブロックの次の前記ブロックと当該次の前記ブロックの前記データ処理段階において実行されるべきデータ処理の内容を決定して、前記データ処理の流れを示す前記ブロックチェーンの続きを作成することを特徴とするものである。【００２５】
なお、各々の前記コンピュータシステムが、自分が担当した当段の前記ブロックの当該次の前記ブロックまたは当該次の前記ブロック内にある前記データに対して、前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードを設定する暗証コード設定機能を備えた構成とする。
上記構成により、本発明の“動的構築型ブロックチェーンシステム”では、例えば、会社や外部組織との連携などで業務内容が既にルーチン化されていたり、各人が全体の処理における自分の役割を自覚して遂行し、引き継ぐ者を明確に決定したりできる者が参加しているブロックチェーンを前提とすれば、各人が次のブロックを引き継ぐべき者を動的に決定し、それら者に引き継ぐスタイルでデータ処理を継続でき得る。例えば、ラグビーのように戦況が変化しつつも、信頼できる者同士が同じ目的に向かって処理を進めることが可能である。もっとも、後からの改ざんができないため、どのブロックでどのようなミスや不十分な処理が発生したかが判るので、処理フローで発生する不具合も特定できるというメリットは確保され、従来のブロックチェーン技術のデメリットである計算コスト、時間コスト、費用コストを抑えることができる。【００２６】
次に、本発明のブロックチェーンシステムに参加する各々のコンピュータシステムに対して付与するオープン暗証コード、クローズ暗証コードについて詳しく説明する。
前記オープン暗証コードとしては、前記データ処理アプリケーションの前記データ編集機能を起動せずに、前記データの閲覧のみが可能な閲覧オープン暗証コードと、前記データ処理アプリケーションの前記データ編集機能を起動して前記データの編集が可能となる編集オープン暗証コードの２種類とすることができる。また、前記クローズ暗証コードとしては、前記閲覧オープン暗証コードにより開いて閲覧された各々の前記ブロックまたは各々の前記ブロック内にある前記データを正常終了して閉じる閲覧クローズ暗証コードと、前記データ処理アプリケーションの前記データ編集機能による編集を反映して各々の前記ブロックまたは各々の前記ブロック内にある前記データを正常終了して閉じる編集クローズ暗証コードの２種類とすることができる。【００２７】
ここで、前記閲覧オープン暗証コードおよび前記閲覧クローズ暗証コードがすべてまたは複数の前記ブロックまたは前記ブロック内にある前記データに対して共通に付与され、すべての前記コンピュータシステムに通知されており、前記編集オープン暗証コードおよび前記編集クローズ暗証コードが、前記ブロックまたは前記ブロック内にある前記データに対して当該前記ブロックを担当する前記コンピュータシステムに個別に付与され通知されているものとすることができる。
上記構成の場合であれば、本発明のブロックチェーンシステムに参加する各々のコンピュータシステムは全員が閲覧オープン暗証コードを保持しているので、各々のブロック、ブロック内の編集データを閲覧して進行状況、ステータスを確認できる。しかし、各々のブロックにおいて、データ処理アプリケーションのデータ編集機能を起動してブロック内のデータを編集することができる担当のコンピュータシステムは、編集オープンコードを有するもののみに限定することができる。【００２８】
また、さらに、前記クローズ暗証コードとして、閲覧クローズ暗証コードと、編集クローズ暗証コードに加え、前記権限コンピュータシステムに割り当てられる承認クローズ暗証コードの３種類とすることもできる。この場合、上記同様に、本発明のブロックチェーンシステムに参加する各々のコンピュータシステムは全員が閲覧オープン暗証コードを保持しておれば、各々のブロック、ブロック内の編集データを閲覧して進行状況、ステータスを確認でき、各々のブロックにおいてブロック内のデータを編集することができるコンピュータシステムは編集オープンコードを有するもののみに限定することができ、さらに、各々のブロックにおいてブロック内の編集済みデータの編集内容は前記承認クローズ暗証コードを保持している前記権限者システムのみが実行でき、権限者が進行状況、ステータスを把握しながら進めてゆくことができる。【００２９】
なお、前記暗証コード設定機能が設定する各々の前記オープン暗証コードおよび各々の前記クローズ暗証コードとしては、一度のみ使用可能な使い捨ての暗証コードとすることもできる。ブロックチェーンに参加するものがプロジェクトごとに参集して散会するようなまとまりであれば、使い捨てのコードで十分な場合もある。
また、前記暗証コード設定機能が設定する各々の前記オープン暗証コードおよび各々の前記クローズ暗証コードが、各々の前記ブロックに対する操作を受け持つ者の生体情報を基にした生体情報コード情報とすることもできる。生体情報であれば、本人認証がより高いレベルで行うことができ、なり済ましを防止する上では大変有効である。【００３０】
次に、本発明のブロックチェーンシステムは、ブロックチェーンにおける各ブロックの連結について様々なパターンがある。
まず、本発明のブロックチェーンシステムにおける第１のブロックチェーンのパターンは、各々の前記ブロックが一次元に並べられたチェーンを形成したものである。これは、従来のブロックチェーンも概ね基本は一次元、一方向に展開されるものと同様のパターンである。【００３１】
次に、本発明のブロックチェーンシステムにおける第２のブロックチェーンのパターンは、前記ブロックチェーンが、各々の前記ブロックが一次元に並べられたチェーンを一次ブロックチェーンとして、前記一次ブロックチェーンに含まれる一又は複数の前記ブロックから分岐した一又は複数の前記ブロックの二次ブロックチェーンまたはそれ以上の高次元ブロックチェーンが構築され、前記ブロックチェーンが二次元またはそれ以上の高次元に構成されているものである。従来のブロックチェーンも分岐というものは発生するが、それはマイニングの進行によりマイニングの優劣がすぐに決まらずに発生するものであり、イレギュラー扱いである。概ね基本は一次元、一方向に展開されるものとされる。しかし、本発明のブロックチェーン、特に、“計画型ブロックチェーンシステム”では、例えば、工程管理フローなどでは、部品の仕掛りなど並行して処理できる複数の工程が存在することも多く、例えば、工程１と工程２を同時並行して進めておいた方が、工程１と工程１を無駄にシリアルに進めるよりもスケジュールを前倒しにでき、有利である。また、１つの工程１（例えば部品加工工程）でも、サブ工程１−１、サブ工程１−２、サブ工程１−３と分かれてそれぞれの担当者が異なる場合もある。サブ工程１−３の終了をもって工程１が終了し、次の工程２（例えば部品塗装工程）に引き継ぐ場合などは、マトリクス状のブロックのつながりの方が工程の流れを把握しやすい場合も多い。このように本発明のブロックチェーンでは、ブロックチェーンを二次元的またはそれ以上の高次元的に形成しても、二次ブロックチェーンまたはそれ以上の高次元の各々のブロックを担当する者は特定して進めることができるため、このような高次元のマトリクスでも柔軟に対応できる。【００３２】
なお、各々の前記データ処理アプリケーションが、前記一次ブロックチェーンの各々の前記ブロックの遷移シーケンスと、前記二次ブロックチェーンまたはそれ以上の高次元ブロックチェーンの各々の前記ブロックの遷移シーケンスを制御するシーケンス制御機能を備え、ある前記ブロックの前記データ編集機能が起動する条件として、前記開錠機能における前記オープン暗証コードの入力に加え、前記シーケンス制御機能において記述されている当段の前記ブロックに関する前記データ処理を開始するに先立って処理が完了しておく必要がある前記一次ブロックチェーン中および前記二次ブロックチェーンまたはそれ以上の高次元ブロックチェーン中の前記ブロックの当該前記処理が完了していることが条件となっていることが好ましい。
一次元でない以上、一次ブロックチェーンの進行と、分岐している二次ブロックチェーンまたはそれ以上の高次元ブロックチェーンの進行にシーケンスの順序が存在している場合、そのシーケンスの順序を正しく守り、ブロックチェーン全体の進行に影響することを防止できる。【００３３】
次に、本発明のブロックチェーンシステムを適用したシステム構築例を挙げる。
例えば、手順管理用のブロックチェーンシステムがある。
つまり、前記ブロックチェーンで管理され処理される前記データが、各々の手順がつながっている手順フローを管理する手順管理データに関するものであり、前記コンピュータシステムが、各々の前記手順に関与する主体または組織が利用するコンピュータシステムであり、前記ブロックが、各々の前記手順の各段階に対応するものである。【００３４】
また、例えば、工程管理用のブロックチェーンシステムがある。
つまり、前記ブロックチェーンで管理され処理される前記データが、各々の工程がつながっている工程フローを管理する工程管理データに関するものであり、前記コンピュータシステムが、各々の前記工程に関与する主体または組織が利用するコンピュータシステムであり、前記ブロックが、各々の前記工程の各段階に対応するものである工程管理用のブロックチェーンシステムである。
工程管理用のブロックチェーンシステムの具体例としては、ものづくり設計工程管理用のブロックチェーンシステム、ものづくり生産工程管理用のブロックチェーンシステム、ものづくり加工工程管理用のブロックチェーンシステム、ものづくり組立工程管理用のブロックチェーンシステム、ものづくり品質検査工程管理用のブロックチェーンシステム、在庫管理用のブロックチェーンシステムのいずれか、またはそれらの組み合わせなどがあり得る。
さらに、工程管理用のブロックチェーンシステムの具体例として、業務フロー管理用のブロックチェーンシステム、物品流通フロー管理用のブロックチェーンシステム、サービス提供フロー管理用のブロックチェーンシステム、ソフトウェア製作フロー管理用のブロックチェーンシステム、コンテンツ製作フロー管理用のブロックチェーンシステム、食品加工フロー管理用のブロックチェーンシステム、各々の旅程がつながっている旅程フローを管理する旅程フロー管理用のブロックチェーンシステムのいずれか、またはそれらの組み合わせなどがあり得る。【００３５】
次に、例えば、作業フロー管理用のブロックチェーンシステムがある。
つまり、前記ブロックチェーンで管理され処理される前記データが、各々の作業がつながっている作業フローを管理する作業管理データに関するものであり、前記コンピュータシステムが、各々の前記作業に関与する主体または組織が利用するコンピュータシステムであり、前記ブロックが、各々の前記作業の各段階に対応するものである。
例えば、作業管理用のブロックチェーンシステムとしては、農業作業フロー管理用のブロックチェーンシステム、漁業作業フロー管理用のブロックチェーンシステム、林業作業フロー管理用のブロックチェーンシステム、酪農作業フロー管理用のブロックチェーンシステムのいずれか、またはそれらの組み合わせなどがあり得る。【００３６】
次に、例えば、プロジェクト進行管理用のブロックチェーンシステムがある。
つまり、前記ブロックチェーンで管理され処理される前記データが、プロジェクトの進行の流れがつながっているプロジェクト進行フローを管理するプロジェクト進行管理データに関するものであり、前記コンピュータシステムが、各々の前記プロジェクト進行の流れに関与する主体または組織が利用するコンピュータシステムであり、前記ブロックが、各々の前記プロジェクト進行の流れの各段階に対応するプロジェクト進行管理用のブロックチェーンシステムである。【００３７】
次に、例えば、売買進行管理用のブロックチェーンシステムがある。
つまり、前記ブロックチェーンで管理され処理される前記データが、売買の進行の流れがつながっている売買進行フローを管理する売買進行管理データに関するものであり、前記コンピュータシステムが、各々の前記売買進行の流れに関与する主体または組織が利用するコンピュータシステムであり、前記ブロックが、各々の前記売買進行の流れの各段階に対応する売買進行管理用のブロックチェーンシステムである。【００３８】
次に、例えば、決め事作成進行管理用のブロックチェーンシステムがある。
つまり、前記ブロックチェーンで管理され処理される前記データが、決め事に関する作成進行の流れがつながっている決め事作成進行フローを管理する決め事作成進行管理データに関するものであり、前記コンピュータシステムが、各々の前記決め事作成進行の流れに関与する主体または組織が利用するコンピュータシステムであり、前記ブロックが、各々の前記決め事作成進行の流れの各段階に対応する決め事作成進行管理用のブロックチェーンシステムである。【００３９】
次に、例えば、利用権管理用のブロックチェーンシステムがある。
つまり、前記ブロックチェーンで管理され処理される前記データが、施設、サービス、コンピュータシステム、有体物、不動産、無体物またはそれらの利用区画の利用権の付与またはシェアに関する進行の流れがつながっている利用権を管理する利用権管理データに関するものであり、前記コンピュータシステムが、各々の前記利用権の流れに関与する主体または組織が利用するコンピュータシステムであり、前記ブロックが、各々の前記利用権の流れの各段階に対応する利用権管理用のブロックチェーンシステムである。【００４０】
ここで、上記した様々なブロックチェーンシステムにおいて、前記データ処理アプリケーションが課金処理を行う利用対象課金処理機能を備え、前記ブロックチェーンの各々の前記ブロックの処理の進行と連動して課金内容の確定および決済を実行処理する構成が好ましい。実際のそれらの様々なブロックチェーンシステムにおいて、金銭的な処理も伴うことが多く、その金銭的な処理も併用できると便利なことが多いからである。【００４１】
また、本発明のブロックチェーンシステムは、個人情報を記録保持するブロックチェーンシステムとしても応用できる。
上記の前記ブロックチェーン作成部と前記暗証コード設定機能を備えた構成において、前記ブロックチェーン作成部を介して、前記自分が担当した前記当段の前記ブロックの前記次段の前記ブロックを動的に自ら作成または自動作成し、前記暗証コード設定機能を介して、前記次段の前記ブロックに対して、前記次段に係る前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードを、前記自分が保持しているまたは割り当てられている前記自分自身の前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードを自ら設定または自動設定し、前記自分自身が関与するブロックを連続させたブロックチェーンを作成する。
さらに、各々の前記ブロックの前記データ処理段階において実行されるべきデータ処理の内容が、前記自分に紐づいた個人情報の記録であり、前記ブロックチェーンが、前記自分の前記個人情報を蓄積した個人情報ブロックチェーンとして形成されるものとする。
つまり、上記した“動的構築型ブロックチェーンシステム”において、自分自身が次段のブロックを構築し、その際に自分自身がオープン暗証コード、クローズ暗証コードを持つブロックを動的に構築する。いわば自己指定を繰り返す形で延々とブロックをつなげてゆき、直近に自分に紐づいて発生した個人情報を当段のブロックに記録・格納してゆく形で継続してゆけば、自分の個人情報を蓄積した“個人情報ブロックチェーン”を形成することができる。
オープン暗証コードおよびクローズ暗証コードが、自分自身の生体情報を基にした生体情報コード情報であれば、他人が閲覧したり編集したり改ざんしたりできないセキュリティの高いデータ保持が可能となる。自分自身の判断において、情報銀行へのデータ提供も可能となる。【００４２】
次に、さらに、本発明は、上記したブロックチェーンシステムの構築や運用のみにとどまらず、上記したブロックチェーンシステムの運用で発生して得られるデータの利活用を主眼としたデータ取引システムを提供する。
つまり、複数の前記コンピュータシステムの少なくとも１つとして分散型のログデータサーバ群が含まれており、前記データサーバ群において、前記データ処理の流れに沿って前記ブロックチェーン間でやり取りされ、編集されてゆく前記データが収集蓄積され、前記データサーバ群に対して、前記収集蓄積されたデータの提供を要求するクライアントを備えた構成とすれば、例えば、手順データ、工程管理データ、ものづくりに関する部材の仕様データ、ものづくり設計データ、製造設備稼働データ、品質検査データ、前記部材および完成品のトレーサビリティデータ、在庫データ、販売データ、顧客データ、顧客からの苦情に関するデータ、製造物責任に関するデータ、リコールに関するデータ、顧客ニーズに関するデータ、業務フロー管理データ、物品流通工程管理データ、サービス提供工程管理データ、ソフトウェアデータ、コンテンツデータ、食品加工レシピデータ、旅程管理データ、作業管理データ、農作業工程管理データ、漁業工程管理データ、林業工程管理データ、酪農作業工程管理データ、プロジェクト管理データ、売買管理データ、決め事作成管理データ、利用権管理データ、保険請求データ、医療処置データ、病歴データ、治験データ、課金データ、個人情報データのいずれかまたは組み合わせについて、その一部、全部、またはそれらの組み合わせの提供を行うことができ、データを有効に利活用するデータ取引システムの構築が可能となり、企業間や組織間をまたぐデータの共同利用、利活用が広く可能となる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明のブロックチェーンシステムによれば、ブロックチェーン技術を応用しつつ、各々のブロックの編集データにアクセスする開錠機能、ブロック内のデータに対するデータ編集機能について、オープン暗証コードにより正当権限者を確認でき、また、ブロック内の編集データの正当性の確認処理をクローズ暗証コードにより確認でき、従来のブロックチェーンシステムで大きな負荷となっていた正当性の確認処理が確実かつ簡単に行うことができる。
また、本発明の“計画型ブロックチェーンシステム”や“動的構築型ブロックチェーンシステム”のいずれであっても、改ざん防止やデータの分散共有というブロックチェーン技術のメリットを享有しながら、従来のブロックチェーン技術にある新しいブロックをつなぐ際のデメリットである計算コスト、時間コスト、費用コストを抑えることができる。【００４４】
また、本発明のブロックチェーンシステムを利用したデータ取引システムによれば、本発明のブロックチェーンシステムにより得られたデータを有効に利活用でき、企業間や組織間をまたぐデータの共同利用、利活用が広く可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】実施例１にかかる計画型ブロックチェーンシステム１の基本構成例を示す図である。
【図２】ブロックチェーン作成部１１０が計画型ブロックチェーンを構築する様子を簡単に示した図である。
【図３】各々のコンピュータシステムにおける各種の暗証コードの格納箇所または領域のバリエーションを説明する図である。
【図４】引き継ぎ方式の第１のバリエーションを示す図である。
【図５】第１の引き継ぎ方式における各ブロック間のデータのやりとりを概念的に簡単に図示した図である。
【図６】引き継ぎ方式の第２のバリエーションを示す図である。
【図７】第２の引き継ぎ方式における各ブロック間のデータのやりとりを概念的に簡単に図示した図である。
【図８】引き継ぎ方式の第３のバリエーションを示す図である。
【図９】第３の引き継ぎ方式における各ブロック間のデータのやりとりを概念的に簡単に図示した図である。
【図１０】暗号化／復号化を伴う、各ブロック間のデータ処理の流れを簡単に示す図である。
【図１１】様々なブロックチェーンのつながりのバリエーションを示した図である。
【図１２】メインのブロックチェーンは一次元であるが、一部にフィードフォワード型の分岐により二次元化されている例を示した図である。
【図１３】第１のタイプの動的構築型ブロックチェーンシステム１−２の基本構成例を示す図である。
【図１４】実施例２にかかる第１のタイプの動的構築型ブロックチェーンシステム１−２の概念を簡単に説明した図である。
【図１５】担当するコンピュータシステムはノミネートされていない場合の例を示す図である。
【図１６】各々の手順がつながっている手順フローを管理する手順管理システムへの適用例を簡単に説明した図である。
【図１７】各々の工程がつながっている工程フローを管理する工程管理システムへの適用例を簡単に説明した図である。
【図１８】各々の業務フローを管理する業務フロー管理システムへの適用例を簡単に説明した図である。
【図１９】各々の作業フローを管理する作業フロー管理システムへの適用例を簡単に説明した図である。
【図２０】各々のプロジェクトフローを管理するプロジェクト進行管理システムへの適用例を簡単に説明した図である。
【図２１】各々の売買フローを管理する売買フロー管理システムへの適用例を簡単に説明した図である。
【図２２】各々の決め事作成フローを管理する決め事作成フロー管理システムへの適用例を簡単に説明した図である。
【図２３】各々の利用権フローを管理する利用権フロー管理システムへの適用例を簡単に説明した図である。
【図２４】訪問医療マッサージに関する保険請求処理に関するブロックチェーンシステム１としての適用例を簡単に示す図である。
【図２５】医療処置に関するブロックチェーンシステムとしての適用例を簡単に示す図である。
【図２６】自分自身が関与するブロック１３２を連続させてチェーン化する自己指定の仕組みを簡単に示す図である。
【図２７】図２６に示した仕掛けで構築されたブロックチェーンを簡単に図示したものである。
【図２８】車両のスマート車載装置を用いた走行記録ブロックチェーンシステムへの適用例を簡単に示した図である。
【図２９】走行車両Ａの走行記録ブロックチェーンの例を簡単に示した図である。
【図３０】スマートロジスティックスシステムと連動した在庫管理ブロックチェーンの適用例を簡単に示した図である。
【図３１】利用区画Ａの在庫管理ブロックチェーンの例を簡単に示した図である。
【図３２】利用者の諸活動や利用対象の利用により発生した情報を記録する情報記録ブロックチェーンの適用例を簡単に示した図である。
【図３３】利用者Ａに関する情報を記録する情報記録ブロックチェーンの例を簡単に示した図である。
【図３４】本発明のデータ取引システム２の構成を簡単に示す図である。
【図３５】従来の一般的なアプリケーションの操作概略を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について実施例により具体的に説明する。なお、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
実施例１は、本発明のブロックチェーンシステムの基本構成例である。特に“計画型ブロックチェーンシステム”の基本構成例を示すものである。
実施例２は、本発明のブロックチェーンシステムの他の基本構成例である。 特に“動的構築型ブロックチェーンシステム”の基本構成例を示すものである。
実施例３は、様々なデータ処理に対する本発明のブロックチェーンシステムの適用例を説明するものである。この実施例３において幾つかの具体例を挙げて説明するがこの具体的な実施例には限定されず多様な適用構成があり得る。
実施例４は、実施例２の構成において次段ブロックを自己指定する“自己指定型ブロックチェーンシステム”を構築する例を示すものである。情報記録ブロックチェーンの構築について述べる。
実施例５は、本発明のブロックチェーンシステム１により収集した編集データを用いたデータ取引システム２の例を示すものである。
【実施例１】
【００４７】
実施例１にかかる本発明のブロックチェーンシステムについて説明する。
実施例１にかかる本発明のブロックチェーンシステムは“計画型ブロックチェーンシステム”である。【００４８】
まず“計画型ブロックチェーンシステム”の基本構成を説明する。
図１は実施例１にかかる計画型ブロックチェーンシステム１の基本構成例を示す図である。計画型ブロックチェーンシステムでは、権限者コンピュータシステムが存在してブロックチェーン作成部を備えており、あらかじめデータ処理の流れにおいて設定されたデータ処理段階をブロック化し、チェーン化したブロックチェーンを作成し、各々のコンピュータシステムのブロックデータ領域において共通に構築させるとともに各ブロックの処理を担当するコンピュータシステムをノミネートする。当該ブロックチェーンにより参画しているコンピュータシステム間でデータ処理を実行してゆくものである。【００４９】
図１に示すように、実施例１にかかる本発明のブロックチェーンシステム１は、複数のコンピュータシステム（１００Ａ、１００ｂ、１００ｃ・・）がネットワーク環境でデータ通信可能に構成されている。例えば、ピアツーピアのネットワーク環境とすることができる。
図１の例では、これら複数のコンピュータシステムのうち、コンピュータシステム１００Ａが権限者コンピュータシステムとなっている。
コンピュータシステム１００Ａには、ブロックチェーン作成部１１０、データ処理アプリケーション１２０、データ処理フロー制御機能１２１、開錠機能１２２、データ編集機能１２３、ハッシュ値計算機能１２４、閉錠機能１２５、ブロックチェーンデータ領域１３０、その他のメモリ領域である参照メモリ領域１４０を備えた構成となっている。
なお、図中、ブロックチェーンには適宜１３１という付番を付していることがある。また、ブロックには適宜１３２という付番を付していることがある。また本文中の説明において付番を併記しないこともある。【００５０】
ブロックチェーン作成部１１０は、データ処理の流れにおいて設定されたデータ処理段階をブロック化し、このデータ処理の流れをブロック１３２のチェーンで表した計画型のブロックチェーン１３１を各々のコンピュータシステムのブロックチェーンデータ領域１３０において共通に構築するものである。
ここで、計画型ブロックチェーンの構築は、少なくとも３つの要素がある。【００５１】
図２は、ブロックチェーン作成部１１０が計画型ブロックチェーンを構築する様子を簡単に示した図である。
ブロックチェーン作成部１１０の第１の機能は、ブロックチェーン１３１の計画的な設定機能である。
図２に示すように、権限者コンピュータシステム１００Ａは、ブロックチェーン作成部１１０を用いて、所望のデータ処理の流れをあらかじめ構築し、各々のデータの流れをブロック１３２とし、それらブロック１３２をチェーン化したブロックチェーン１３１を計画的に構築、設定する。一般にビットコインなどの従来技術のブロックチェーンシステムでは、ブロックが連綿と続いてゆく特定のルールや条件が決まっており、このルールや条件に従うという制約があるものの、ブロックにおける取引内容、ブロックのチェーン展開がどのようになるかは事前に決められている訳ではない。しかし、本発明の計画型のブロックチェーンシステム１は、権限者コンピュータシステム１００Ａがブロックチェーン作成部１１０を用いてブロックチェーン１３１の各ブロックおよびそのつながりをあらかじめ設定して構築しておく。イニシャル段階では各ブロック内のデータ自体はブランクであっても良い。
ブロックチェーン作成部１１０の第１の機能であるブロックチェーンの設定機能としては、例えば、ブロックチェーンの流れの設定、ブロック間のつながりの設定、各ブロックの処理内容の設定、ブロック間で引き継がれるデータ内容の設定、ブロック間で引き継がれる際のデータの暗号化処理の有無の設定、暗号化処理を行う部分の設定などがあり得る。ブロックチェーン作成部１１０は、各ブロック１３２で行われるべきデータ処理の内容を決めて設定し、それら各ブロック１３２の流れをつないでチェーン化する。【００５２】
ブロックチェーン作成部１１０の第２の機能は、各々のブロックを担当するコンピュータシステム１００のノミネートである。ブロックチェーン作成部１１０は、参画する各コンピュータシステム１００に対して担当するブロック１３２が一又は複数割り当てられる。一般にビットコインなどの従来技術のブロックチェーンシステムでは、誰でも参画でき、マイニングという作業でナンスの発掘に成功した者に褒賞などが与えられる仕組みではあるが、ブロックを担当する者は事前には決まっていない。一方、本発明の計画型のブロックチェーンシステム１は、権限者コンピュータシステム１００Ａにより、各ブロック１３２の担当者であるコンピュータシステム１００を事前に決めてノミネートする。
ブロックチェーン作成部１１０の第２の機能であるコンピュータシステム１００のノミネートは、例えば、以下の第３の機能である暗証コードの設定機能を介して行うことができる。つまり、ブロックに設定するオープン暗証コードやクローズ暗証コードとノミネートするコンピュータシステム１００の操作者を紐付けることで当該者を担当者として指名することとなる。【００５３】
ブロックチェーン作成部１１０の第３の機能は、ブロックチェーン１３１の各々のブロック１３２のデータにアクセスして編集するための各種の暗証コードの設定である。
この構成例では、ブロックチェーン作成部１１０は、スケジューリングした各々のブロック１３２または各々のブロック１３２内にあるデータに対して、各々のオープン暗証コード、クローズ暗証コードを設定する暗証コード設定機能を備えている。このオープン暗証コード、クローズ暗証コードを参画するコンピュータの特定の者に通知することにより、ブロックチェーン１３１に参画する者がノミネートした者のみに限定されることとなる。【００５４】
ブロックチェーン作成部１１０の第４の機能は、ブロックチェーン１３１の各々のブロック１３２のつながりを追加、修正、削除などブロックチェーン１３１の変更ができることである。
この構成例では、ブロックチェーン作成部１１０は、スケジューリングした各々のブロック１３２のつながりに対するブロックチェーン１３１の変更機能を備えている。従来のブロックチェーンシステムでは、ブロックチェーンのブロックのつながりを変更することを一般には想定していないが、本発明では、権限者コンピュータシステムがあらかじめ計画的にブロックチェーン１３１におけるブロック１３２のつながりを決めておくものであり、特に、未処理のブロック１３２については、動的に変更を掛けやすい。既に処理済みのブロック１３２についてデータ編集をやり直す場合、ノミネートして参画してもらった者に再度ブロックの内容をやり直してもらう必要があるが、ブロックチェーン１３１の変更は可能である。【００５５】
このブロックチェーン作成部１１０の暗証コード設定機能が設定する各々のオープン暗証コードおよびクローズ暗証コードとしては、一度のみ使用可能な使い捨ての暗証コードとすることができ、また、各々のブロック１３２を担当する者に固有のコード情報とすることもできる。
例えば、数字や文字などのＰＩＮコードやテキストコードを採用することができる。また、例えば、利用者が携帯している媒体に印刷されているバーコードや二次元ドットコードを採用することができる。また、例えば、利用者が携帯しているＩＣカードに記憶されているＩＤコード情報を採用することができる。また、例えば、担当者の生体情報を採用することができる。生体情報としては、顔画像パターン、指紋パターン、静脈パターン、虹彩パターン、声紋パターンなどがあり得る。生体情報とする場合、オープン暗証コードとクローズ暗証コードともに、同じ生体情報とすることもでき、オープン暗証コードとクローズ暗証コードを異なる生体情報としてもよい。【００５６】
なお、各コンピュータシステムにおいて、コード入力手段（図示せず）を装備しておく必要がある。オープン暗証コード、クローズ暗証コードに応じて、キーボード、タッチパネルなどの一般的な入力デバイスのほか、バーコードリーダー、二次元ドットコードリーダー、カメラ、ＩＣカードリーダー、生体情報読み取りデバイスなど、多様な入力デバイスが利用可能である。システムの運用に応じて、装備する入力デバイスを取り付ければ良い。生体情報を採用する場合、コード入力手段は、生体情報パターン変換手段を備えており、顔画像パターン、指紋パターン、静脈パターン、虹彩パターン、声紋パターンなどのデータから特徴量を抽出し、その特徴量の並びを所定の計算式や変換処理を行い、コード情報に変換する機能を備えている。真正の利用者が入力した生体情報パターンが、正しいオープン暗証コード、正しいクローズ暗証コードに変換されるものであれば良い。【００５７】
次に、暗証コードのバリエーションについて説明する。
「オープン暗証コード」はブロックチェーン内のデータにアクセスするためのコード情報であるが、この実施例では、オープン暗証コードとして、「閲覧オープン暗証コード」と「編集オープン暗証コード」の２種類のバリエーションがある。
「閲覧オープン暗証コード」は、データ処理アプリケーション１２０のデータ編集機能１２３を起動せずに、ブロック１３２内のデータの閲覧のみが可能な暗証コードである。この閲覧オープン暗証コードを複数の参画者に通知しておくことにより、閲覧オープン暗証コードを所有する者は、他者が担当しているブロック１３２の編集の進行状況を確認できる。例えば、参画者全員に通知しておくことにより、本発明のブロックチェーンシステム１に参画する者は、全員がデータ処理の流れのステータスを把握することができることとなる。【００５８】
「編集オープン暗証コード」は、データ処理アプリケーション１２０のデータ編集機能１２３を起動してブロック１３２のデータの編集が可能となるコードである。この編集オープン暗証コードを当段のブロック１３２の担当者に個別に付与され当該担当者のみに通知しておくことにより当段のブロック１３２のデータ編集者がノミネートされた者に限定される。編集オープン暗証コードを特定の担当者に限定通知することと、編集データのハッシュ値を参画するコンピュータシステムすべてに通知することにより、本発明のブロックチェーンシステム１はデータ編集のセキュリティ、データ改ざん防止を確保する。【００５９】
「クローズ暗証コード」はブロック１３２内のデータを正常終了して閉じるためのコード情報あるが、この実施例では、クローズ暗証コードとして、「閲覧クローズ暗証コード」と「編集クローズ暗証コード」の２種類のバリエーション、さらに「承認クローズ暗証コード」も加えた３種類のバリエーションがあり得る。【００６０】
「閲覧クローズ暗証コード」は「閲覧オープン暗証コード」により開いて閲覧された各々のブロック１３２または各々のブロック１３２内にあるデータを正常終了して閉じるコード情報である。「閲覧オープン暗証コード」を通知されている者にはこの「閲覧クローズ暗証コード」を通知しておくことが好ましい。【００６１】
「編集クローズ暗証コード」は、データ処理アプリケーション１２０のデータ編集機能１２３による編集を反映して各々のブロック１３２または各々のブロック１３２内にあるデータを正常終了して閉じるコード情報である。「編集オープン暗証コード」を通知されている者にはこの「編集クローズ暗証コード」を通知しておくことが好ましい。
なお「承認クローズ暗証コード」が設定されている場合、「編集クローズ暗証コード」はデータ編集を正常終了する段階までで良い。「承認クローズ暗証コード」が入力されたことを受けて、ブロック１３２またはブロック１３２内にあるデータの編集内容が承認されて正常終了して閉じる。【００６２】
なお、これら「閲覧オープン暗証コード」「編集オープン暗証コード」「閲覧クローズ暗証コード」「編集クローズ暗証コード」「承認クローズ暗証コード」が設定される箇所または領域としては、各々のブロック１３２自体に、または、各々のブロック１３２内にあるデータ自体に、または、ブロックチェーンデータ領域１３０に、または、データ処理アプリケーションが参照するメモリ記憶領域１４０のいずれかまたはそれらの組み合わせで良い。【００６３】
図３は、各々のコンピュータシステムにおける各種の暗証コードの格納箇所または領域のバリエーションを説明する図である。
図３（ａ）は、各種の暗証コードがブロックチェーンデータ領域１３０内のブロック１３２内の「データ」そのものの中に格納されている例である。参画者はブロック１３２まではアクセスできるが、ブロック１３２内のデータにアクセスするためには各種コードが必要となる。
図３（ｂ）は、各種の暗証コードがブロックチェーンデータ領域１３０内のブロック１３２そのものに付与されている例である。参画者はブロックにアクセスするためには各種コードが必要となる。
図３（ｃ）は、各種の暗証コードがブロックチェーンデータ領域１３０自体に付与されている例である。参画者はブロックチェーンデータ領域１３０にアクセスするためには各種コードが必要となる。
図３（ｄ）は、各種の暗証コードがブロックチェーンデータ領域１３０とは異なる他の参照メモリ領域１４０に付与されている例である。参画者はブロックチェーンデータ領域１３０、ブロック、ブロック内データにアクセスするためには各種コードを入力して参照メモリ領域１４０内に格納されている各種コードと照合する必要がある。
図３（ｅ）は、各種の暗証コードがデータ処理アプリケーション１２０に付与されている例である。参画者はブロックチェーンデータ領域１３０、ブロック、ブロック内データにアクセスするためには各種コードを入力してデータ処理アプリケーション１２０内に格納されている各種コードと照合する必要がある。【００６４】
図１の他の構成要素の説明を続ける。
ブロックチェーンデータ領域１３０は、各々のコンピュータシステム１００において共通してブロックチェーン１３１が構築されるデータ領域である。
参照メモリ領域１４０は、ブロックチェーンデータ領域１３０以外のメモリ領域であり様々な用途に使用することができる。【００６５】
次に、データ処理アプリケーション１２０を説明する。
データ処理アプリケーション１２０は、各々のコンピュータシステム１００が備えるアプリケーションである。少なくとも下記のデータ処理フロー制御機能１２１から閉錠機能１２５の諸機能を備えている。【００６６】
データ処理フロー制御機能１２１は、ブロックチェーンのシーケンスに沿ってデータ処理のフロー制御を行うものである。各ブロック１３２を担当する各々のコンピュータシステムから通知されてくる編集データやハッシュ値データなどを、ブロックチェーンデータ領域１３０に構築されているブロックチェーンの該当するブロック１３２に格納し、ブロックチェーン１３１の処理の進行を管理する。【００６７】
データ処理フロー制御機能１２１は、ブロックチェーン１３１の各段のブロック１３２のデータ編集を担当した各々のコンピュータシステム１００のデータ処理アプリケーション１２０により刻々とデータ通知機能により通知される、データ編集機能１２３の結果である編集データと、ハッシュ値計算機能１２５の結果であるハッシュ値を受けるが、それら編集データとハッシュ値を、ブロックチェーンデータ領域１３０に構築されているブロックチェーン１３１の該当するブロック１３２内のデータを更新して格納するデータ格納機能を備えている。つまり、参画するすべてのコンピュータシステム１００のデータ処理フロー制御機能１２１により、共通するブロックチェーン１３１の各ブロック１３２の各編集データが共通に更新されてゆくことを担保する。ブロックチェーンデータ領域１３０は、ログデータを記録保持する部分ともいえる。【００６８】
開錠機能１２２は、オープン暗証コードの入力を受けて、オープン暗証コードの認証に成功すれば、当段のブロック１３２または当段ブロック１３２内のデータを開くものである。ここで、ブロック１３２を開錠するとは、ブロック１３２として括られて外部からはアクセスできないブロックの状態を外部からアクセスできる状態にすることであり、ブロック１３２内のデータを開錠するとは、ブロック１３２に格納されているデータ（データファイル、データレコード、データフィールド）を開いてデータ内容を閲覧できるようにすることである。なお、後述するように、閲覧オープン暗証コードの認証に成功すれば、開錠機能１２２はブロック１３２やブロック１３２内データにアクセスして閲覧することを許可するが、編集オープン暗証コードの認証に成功すればブロック１３２やブロック１３２内データを編集することまで許可することができる。【００６９】
データ編集機能１２３は、オープン暗証コードの入力を受けて開いている状態のデータを編集するものである。ブロックチェーン１３１において、データ編集機能１２３は、前段のブロック１３２から引き継いだ編集データに対して担当する当段のデータ処理段階のデータ処理を実行する。【００７０】
ハッシュ値計算機能１２４は、前段のブロック１３２から引き継いだハッシュ値データと当段のブロック１３２で得た編集データをもとに所定のハッシュ関数で当段のハッシュ値を計算する。なお、データ編集機能１２３がハッシュ値計算機能１２４を含む構成も可能である。【００７１】
閉錠機能１２５は、クローズ暗証コードの入力を受けてブロック１３２または当該ブロック１３２内にあるデータを正常終了して閉じるものである。
ここで、ブロック１３２を閉錠するとは、ブロック１３２として括られて外部から閲覧できる状態であったブロック１３２の状態を外部からアクセスできない状態に正常終了して戻すことであり、ブロック１３２内のデータを閉錠するとは、ブロック１３２内のデータ（データファイル、データレコード、データフィールド）を正常終了して閉じてデータ内容を閲覧できない状態に戻すことである。なお、後述するように、閲覧クローズ暗証コードの認証に成功すれば、閉錠機能１２５はブロック１３２やブロック１３２内データをアクセスできない状態に戻すが、編集クローズ暗証コードの認証に成功すればブロック１３２やブロック１３２内データへの編集内容を確定し、データを更新して正常終了して閉じ、アクセスできない状態に戻す。【００７２】
このように、ブロックチェーン１３１の各々のブロック１３２のデータ処理が所定のスケジュールに従って進んでいくが、前段から当段へ、当段から次段へと隣接するブロック１３２間での編集済データが引き継がれてデータ処理が実行されてゆくが、当段を担当するコンピュータシステム１００において、データ処理アプリケーション１２０のこれらデータ処理フロー制御機能１２１、開錠機能１２２、データ編集機能１２３、ハッシュ値計算機能１２４、閉錠機能１２５の諸機能を利用してブロックチェーンの当段ブロックの編集が実行されてゆく。【００７３】
ここで、隣接するブロック間での編集済データの引き継ぎ方式のバリエーションについて述べる。
図４から図９は、隣接するブロック間での編集済データの引き継ぎ方式のバリエーションを簡単に示す図である。
引き継ぎ方式の第１のバリエーションは、当段においてオープン暗証コードを入力して認証が成立した場合に、前段のブロックから編集済データを引き継ぐ方式である。
以下、オープン暗証コードとしては、閲覧オープン暗証コード、編集オープン暗証コードのいずれでも良いが、例えば、編集オープン暗証コードとして説明する。
また、以下、クローズ暗証コードとしては、閲覧クローズ暗証コード、編集クローズ暗証コード、承認クローズ暗証コードのいずれでも良いが、例えば、編集クローズ暗証コード、また一部は承認クローズ暗証コードとして説明する。【００７４】
図４はこの引き継ぎ方式の第１のバリエーションを示す図である。
データ処理フロー制御機能１２１により当段の処理の開始を認識すれば、図４（ａ）に示すように、当段にノミネートされているコンピュータシステムにおいて、開錠機能１２２に対してオープン暗証コードが入力される。ここでは編集オープン暗証コードとする。
図４（ｂ）に示すように、開錠機能１２２においてオープン暗証コードの認証が成立すれば、前段のデータ処理アプリケーション１２０から当段のデータ処理アプリケーション１２０との間で、前段の編集済データとハッシュ値がダウンロードされて受け渡される。
次に、図４（ｃ）に示すように、開錠機能１２２は前段から引き継いだ編集済データを開く。なお、引き継いだ編集済データが暗号化されている場合は、復号化処理も実行されるものでも良い。
次に、図４（ｄ）に示すように、データ編集機能１２３によりデータ編集を行う。当段のデータ編集処理が終了すれば、図４（ｅ）に示すように、閉錠機能１２５に対してクローズ暗証コードが入力されると、ハッシュ値が計算されるとともに当段の編集済データが正常終了して閉じられる。例えば、クローズ暗証コードとしては編集クローズ暗証コードとする。【００７５】
このように前段のブロック１３２のハッシュ値が当段のブロック１３２にも引き継がれ、さらに次段のブロック１３２にも当段のブロック１３２のハッシュ値が引き継がれて行くので、任意のブロック１３２でブロック１３２内の編集データを改ざんすると、前後でハッシュ値による連続性が途切れてしまうため、改ざんを行ったことが明らかとなり、改ざんが事実上不可能となる。
図５は、この第１の引き継ぎ方式における各ブロック１３２間のデータのやりとりを概念的に簡単に図示した図である。ｎ−１段からｎ＋２段のオープン暗証コード、クローズ暗証コードの入力、データのやり取りを図示している。例えば、オープン暗証コードとしては編集オープン暗証コードであり、クローズ暗証コードとしては編集クローズ暗証コードである。【００７６】
次に、引き継ぎ方式の第２のバリエーションは、当段においてクローズ暗証コードを入力して認証が成立した場合に、当段のブロック１３２から編集済データを次段のブロック１３２に引き継ぐ方式である。
データ処理フロー制御機能１２１により当段の処理の開始を認識すれば、図６（ａ）に示すように、当段にノミネートされているコンピュータシステムにおいて、開錠機能１２２に対してオープン暗証コードが入力される。ここでは編集オープン暗証コードとする。このケースの場合、すでに当段に前段の編集済データとハッシュ値が格納されている。
図６（ｂ）に示すように、開錠機能１２２においてオープン暗証コードの認証が成立すれば、編集済データが開かれて編集可能な状態となる。なお、引き継いだ編集済データが暗号化されている場合は、復号化処理も実行されるものでも良い。
次に、図６（ｃ）に示すように、データ編集機能１２３によりデータ編集を行う。
次に、当段のデータ編集処理が終了すれば、図６（ｄ）に示すように、閉錠機能１２５に対してクローズ暗証コードが入力され、クローズ暗証コードが入力されたことを契機として、ハッシュ値が計算されるとともに編集済データが正常終了して閉じられる。例えば、クローズ暗証コードとしては編集クローズ暗証コードとする。
次に、図６（ｅ）に示すように、次段のブロック１３２に対して当段の編集済データとハッシュ値がアップロードされる形で次段のブロックに引き継がれる。
図７は、この第２の引き継ぎ方式における各ブロック間のデータのやりとりを概念的に簡単に図示した図である。ｎ−１段からｎ＋２段のオープン暗証コード、クローズ暗証コードの入力の入力、データのやり取りを図示している。例えば、オープン暗証コードとしては編集オープン暗証コードであり、クローズ暗証コードとしては編集クローズ暗証コードである。【００７７】
次に、引き継ぎ方式の第３のバリエーションは、当段において承認クローズ暗証コードを入力して認証が成立した場合に、当段のブロック１３２から編集済データを次段のブロック１３２に引き継ぐ方式である。
データ処理フロー制御機能１２１により当段の処理の開始を認識すれば、図８（ａ）に示すように、当段にノミネートされているコンピュータシステム１００において、開錠機能１２２に対してオープン暗証コードが入力される。ここではオープン暗証コードは編集オープン暗証コードとする。このケースの場合、すでに当段に前段の編集済データとハッシュ値が格納されている。
図８（ｂ）に示すように、開錠機能１２２においてオープン暗証コードの認証が成立すれば、編集済データが開かれて編集可能な状態となる。
次に、図８（ｃ）に示すように、データ編集機能１２３によりデータ編集を行う。
次に、当段のデータ編集処理が終了すれば、図８（ｄ）に示すように、閉錠機能１２５に対してクローズ暗証コードが入力され、クローズ暗証コードの認証が成立すればデータ編集が終了する。例えば、クローズ暗証コードとしては編集クローズ暗証コードとする。
次に、図８（ｅ）に示すように、承認者が承認クローズ暗証コードを入力し、閉錠機能１２５において承認クローズ暗証コードの認証が成立したことを契機として、ハッシュ値が計算されるとともに編集済データが正常終了して閉じられ、さらに、次段のブロックに対して当段の編集済データとハッシュ値がアップロードされる形で次段のブロックに引き継がれる。
図９は、この第３の引き継ぎ方式における各ブロック間のデータのやりとりを概念的に簡単に図示した図である。ｎ−１段からｎ＋２段の暗証コードの入力、データのやり取りを図示している。例えば、上段のブロック担当者が入力するオープン暗証コードとしては編集オープン暗証コードであり、クローズ暗証コードとしては編集クローズ暗証コードである。下段の承認者が入力するものは承認クローズ暗証コードである。【００７８】
次に、暗号処理、復号処理と連動させる工夫について述べる。
本発明のブロックチェーンシステム１は、ブロック１３２やブロック１３２内のデータに対してオープン暗証コードおよびクローズ暗証コードが設定され、通常はデータに対してアクセスできないものとなっており、オープン暗証コードおよびクローズ暗証コードの入力を求めることでブロック１３２のデータ処理を担当する者を特定しつつブロックチェーン１３１の流れに沿ってデータ処理を進めてゆくが、ピアツーピアなどのネットワーク環境で接続されているコンピュータシステム１００間でデータがやり取りされる。そこで、さらにセキュリティを向上するためデータを暗号化した形でネットワーク上を通信することが好ましい。
暗号化されたデータが担当するブロック１３２に送られた後は、データ処理を行う際に復号する必要がある。なお、ブロック間でやり取りされるデータの一部についてブロックチェーンに参加する人のデータアクセス権限に応じて当該部分の情報へのアクセスをできなくするため、全員ではなくアクセス権限を持つ者のみが復号できるよう部分暗号を施す工夫も好ましい。
そこで、開錠機能１２２、閉錠機能１２５において暗号処理、復号処理と連動させる工夫がある。【００７９】
図１０は、暗号化／復号化を伴う、ネットワークを介したデータ処理の流れを簡単に示す図である。この例では、図６および図７で説明した引き継ぎ方式が第２の引き継ぎ方式を例として説明しているが、オープン暗証コード、クローズ暗証コードと連動させる点では同様に考えれば良い。ここでは、例えば、オープン暗証コードは編集オープン暗証コードとし、クローズ暗証コードとしては編集クローズ暗証コードとする。
図１０（ａ）に示すように、前段でクローズ暗証コードが入力されると、閉錠機能１２５により、編集データが正常終了して閉じられるが、この構成例では、閉錠機能１２５が正常終了する際に編集データを暗号処理し、暗号化編集済データとする。例えば、クローズ暗証コードが暗号鍵とする。
ここで、クローズ暗証コードが操作者の生体情報コードとする場合、操作者の生体情報コードを暗号鍵として暗号化されることとなる。そのため、対応する復号鍵は、別途、安全に次段の操作者に通知する必要がある。
このように、暗号済みデータが次段にアップロードされる形でネットワークを介して送信される。【００８０】
次に、図１０（ｂ）に示すように、当段で編集オープン暗証コードが入力されると開錠機能１２２により編集データが開かれるが、開錠機能１２２は復号処理を実行し、暗号化編集済データを平文の編集済データとして編集可能な状態とする。例えば、オープン暗証コードが復号鍵となっている。
ここで、オープン暗証コードが操作者の生体情報コードであれば、その生体情報コードが復号鍵として機能できれば良いが、前段のブロックと当段のブロックで入力される生体情報コードは異なると想定されるところ、例えば、別途、安全に前段の操作者の生体情報コードが入手できていれば、それを入力して復号化することができる。
このように、暗号化編集済データが平文化され、閲覧、編集可能となる。
なお、当段のブロックの担当者のデータアクセス権限が一部制限されている場合は、当段操作者が入力した復号鍵では、一部分は平文化できず、部分暗号化されたままで閲覧、編集不能となる運用も可能である。【００８１】
次に、図１０（ｃ）に示すように、編集機能１２３により当段のデータ処理を進め、ハッシュ値計算機能１２４によりハッシュ値を計算し、図１０（ｄ）に示すように、当段でクローズ暗証コードが入力されると閉錠機能１２５により編集済データが閉じられるが、閉錠機能１２５はクローズ暗証コードを暗号鍵として暗号処理を実行し、暗号化編集済データとして次段のブロック１３２に対してアップロードする形でネットワークを介して通信する。
このように、計画型ブロックチェーンシステム１では、開錠機能１２２、閉錠機能１２５において暗号処理、復号処理と連動させることにより、ネットワーク上では常に暗号化編集済データがやりとりされ、各ブロック１３２でデータ編集する際には復号化された状態となる。【００８２】
なお、図１０に示すように、前段ブロックから当段ブロック、当段ブロックから次段ブロックへとブロックチェーンの流れに沿ってデータが送られて行くが、後段のブロックへ送信した後も、自段のブロックには自段での編集結果である編集済みデータやハッシュ値が保存される。なお、暗号処理が施される場合、暗号化編集済みデータやハッシュ値が保存される。【００８３】
以上が実施例１にかかる計画型のブロックチェーンシステム１の基本的構成例、ブロックチェーンデータ領域１３０において共通に構築されているブロックチェーン１３１でのデータのやりとりの例である。【００８４】
ここで、権限者コンピュータシステム１００Ａのブロックチェーン作成部１１０によってスケジューリングするブロックチェーン１３１のつながりは、シンプルな一次元のチェーンとして説明してきたが、計画型のブロックチェーンシステム１では、さらに多様なブロックチェーン１３１のつながりも可能である。従来のビットコインなどのブロックチェーンシステムでは、次段のブロックの処理内容が定まっておらず、次段を担当する者も定まっておらず、単純に一次元のブロックチェーンしか成立しないが、本発明では、計画型のブロックチェーンシステム１であり、あらかじめブロックチェーン作成部１１０により、データ処理の進め方、ブロック１３２のつながりを自在に決めて制御することができる。【００８５】
図１１は、本発明における様々なブロックチェーン１３１のつながりのバリエーションを示した図である。図１１（ａ）はシンプルな一次元のブロックチェーン１３１である。
一方、図１１（ｂ）はメインのブロックチェーン１３１は一次元であるが、部分的に二次元化されている例である。メインの一次元チェーンの一部において直鎖的な分岐を備えた例である。直鎖的分岐のデータ処理の内容は特に限定されないが、例えば、メインのブロックチェーン１３１が生産工程の管理データとすると、生産工程の一部の中間段階の製造物から、メインの製造物とは別の中間財製品を生成する場合などもあり得る。例えば、メインの製造物の進行は続けるが、中間段階の製造物から抜き取り検査を実行する場合もあり得る。このように、直鎖的な分岐を伴うブロックチェーン１３１のパターンは様々なバリエーションがあり、直鎖的な分岐を伴う二次元化されたブロックチェーン１３１も、計画型のブロックチェーンシステム１の対象となり得る。【００８６】
次に、図１２（ａ）は、メインのブロックチェーン１３１は一次元であるが、一部にフィードフォワード型の分岐により二次元化されている例である。様々なデータ処理の流れにおいて、ある部分においてパラレルに処理が進み、やがて両者が一つに統合される処理があり得る。なお、図１１（ｂ）で説明した直鎖型の分岐の先がやがてメインのブロックチェーン１３１に統合されれば、この図１２（ａ）のタイプともなる。フィードフォワードの分岐を伴う二次元化されたブロックチェーン１３１も、計画型のブロックチェーンシステム１の対象となり得る。【００８７】
次に、図１２（ｂ）は、メインのブロックチェーン１３１は一次元であるが、一部にフィードバック型の分岐により二次元化されている例である。様々なデータ処理の流れにおいて、ある部分において再帰的に処理内容が回帰することがあり得る。
このように、ブロックチェーン１３１におけるブロック１３２のつながりが一次元ではない場合、ブロック１３２ごとのデータ処理の順番やタイミングの制御が必要となる。そこで、各々のデータ処理アプリケーション１２０が、一次ブロックチェーンの各々のブロックの遷移シーケンスと、二次ブロックチェーンの各々のブロックの遷移シーケンスを制御するシーケンス制御機能を備えている。シーケンス制御の例としては、あるブロック１３２のデータ編集機能が起動する条件として、開錠機能におけるオープン暗証コードの入力だけではなく、シーケンス制御機能において記述されている当段のブロック１３２に関するデータ処理を開始するに先立って処理が完了しておく必要がある一次ブロックチェーン中および二次ブロックチェーン中のブロックの当該処理が完了していることを条件とすれば、正しいシーケンス制御が可能となる。【００８８】
図１２（ｃ）に示すように、三次元などさらに高次元化されたブロックチェーンも可能である。
高次元化されたブロックチェーンの場合も同様、各々のデータ処理アプリケーション１２０が、シーケンス制御機能を備え、一次ブロックチェーン、一次ブロックチェーンに含まれるブロックから分岐した二次ブロックチェーン、二次ブロックチェーンに含まれるブロックからさらに分岐した三次ブロックチェーンが構築されている場合に、あるブロック１３２のデータ編集機能が起動する条件として、開錠機能におけるオープン暗証コードの入力のみならず、シーケンス制御機能において記述されている当段のブロックに関するデータ処理を開始するに先立って処理が完了しておく必要がある一次ブロックチェーン、二次ブロックチェーン、三次ブロックチェーンのブロックの当該処理が完了していることが条件とすれば正しいシーケンス制御が可能となる。
【実施例２】
【００８９】
実施例２として“動的構築型ブロックチェーンシステム２”の基本構成を説明する。この動的構築型ブロックチェーンシステム２には大別して２つのタイプがある。
図１３は、第１のタイプの動的構築型ブロックチェーンシステム１−２の基本構成例を示す図である。第１のタイプの動的構築型ブロックチェーンシステム１−２では権限者コンピュータシステムが存在してブロックチェーン作成部１１０を備えており、あらかじめデータ処理の流れにおいて設定されたデータ処理段階をブロック化し、チェーン化したブロックチェーン１３１を作成し、各々のコンピュータシステム１００のブロックデータ領域１３０において共通に構築させる。この点は実施例１の計画型ブロックチェーンシステム１と同様であるが、実施例２の第１のタイプの動的構築型ブロックチェーンシステム１−２では、少なくとも一部のブロック１３２についてブロック１３２の処理を担当するコンピュータシステム１００がノミネートされておらず、担当が未決のブロックの直近の前段ブロック１３２の処理を担当したコンピュータシステム１００が、当段のブロック１３２を担当するコンピュータシステム１００をノミネートする処理を実行できるものである。【００９０】
図１３は、第１のタイプの動的構築型ブロックチェーンシステム１−２の基本構成例を示す図である。実施例１の図１と同様の構成要素については図示を省略している。権限者コンピュータシステム１００Ａのみならず、参画している各々のコンピュータシステム１００も、ブロックチェーン作成部１１０、データ処理アプリケーション１２０、データ処理フロー制御機能１２１、開錠機能１２２、データ編集機能１２３、ハッシュ値計算機能１２４、閉錠機能１２５、ブロックチェーンデータ領域１３０、その他のメモリ領域である参照メモリ領域１４０を備えた構成となっている。【００９１】
図１３に示すように、実施例２にかかる第１のタイプの動的構築型のブロックチェーンシステム１−２も、複数のコンピュータシステム（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ・・）がネットワーク環境でデータ通信可能に構成されている。例えば、ピアツーピアのネットワーク環境とすることができる。
図１３の例では、これら複数のコンピュータシステムのうち、コンピュータシステム１００Ａが権限者コンピュータシステムとなっている。【００９２】
ブロックチェーン作成部１１０は、実施例１と同様、ブロックチェーンのスケジューリング処理、ブロックチェーンに参画するコンピュータシステムのノミネート処理、各種の暗証コードの設定処理が実行できる。
しかし、実施例２にかかる第１のタイプの動的構築型のブロックチェーンシステム１−２は、少なくとも一部のブロックについて担当するコンピュータシステム１００をノミネートできておらず、参画者に次の担当者を決めさせる柔軟性を備えた点に特徴がある。【００９３】
図１４は、実施例２にかかる第１のタイプの動的構築型のブロックチェーンシステム１−２において、一部のノミネート処理が権限者コンピュータシステム１００Ａではなく、他のコンピュータシステムにより実行される概念を簡単に説明した図である。なお、図１４の例では、直前にある前段のブロック１３２を担当したコンピュータシステムがブロックチェーン作成部１１０を用いて次段のブロックを担当するコンピュータシステム１００をノミネートする例となっている。【００９４】
例えば、ある機械の製造について、権限者システムが機械の設計、製品仕様、組立手順、部品仕様などを決定し、製造のための工程管理システムを本発明のブロックチェーンシステムで構築しようとした場合において、一部の組付部品などの発注をどのメーカーのどの担当者にしたら良いか決めかねる場合がある。また、ブロック１３２の処理期間（部品調達期間）に見合うパフォーマンスが出せる部品メーカーについてはメーカー担当者の方が適切な判断ができる場合などもある。このように様々な要因により、ブロック参画者が次段のブロック１３２の処理の担当者をノミネートする方が都合の良い場合も想定される。そこで、システム的に柔軟性を持たせて、権限者コンピュータシステム１００Ａが一部のノミネート処理を他の参画者であるコンピュータシステム１００に任せるものである。【００９５】
なお、この場合、ブロックチェーン１３１における前段のブロック１３２の担当者が次段のブロック１３２の担当者に対して、データにアクセスして編集するための各種の暗証コードの設定する権限もあれば便利である。この実施例でもブロックチェーン作成部１１０は各種の暗証コード設定機能を備えている。もっとも、次段の担当者を決めて権限者コンピュータシステム１００Ａに伝え、権限者コンピュータシステム１００Ａが動的にノミネートする方式も可能である。
各種の暗証コードとして、例えば、ＰＩＮコード、テキストコード、媒体に印刷されたバーコード、媒体に印刷された二次元ドットコード、ＩＣカード、担当者の生体情報などを採用することができる点は実施例１と同様である。
暗証コードのバリエーションもオープン暗証コードとして、「閲覧オープン暗証コード」と「編集オープン暗証コード」の２種類のバリエーション、クローズ暗証コードとしても「閲覧クローズ暗証コード」と「編集クローズ暗証コード」「承認クローズ暗証コード」の３種類のバリエーションがあり得る点も実施例１と同様である。【００９６】
次に、第２のタイプの動的構築型ブロックチェーンシステム１−２について説明する。
第２のタイプの動的構築型ブロックチェーンシステム１−２の基本構成例自体は図１３と同様で良くここでは説明を省略する。
第２のタイプの動的構築型ブロックチェーンシステム１−２でも、権限者コンピュータシステム１００Ａのブロックチェーン作成部１１０により、実施例１の計画型ブロックチェーンシステム１と同様、ブロックチェーン作成部１１０によりあらかじめデータ処理の流れにおいて設定されたデータ処理段階をブロック化し、チェーン化したブロックチェーン１３１を作成し、各々のコンピュータシステム１００のブロックデータ領域１３０において共通に構築させるが、実施例２の第２のタイプの動的構築型ブロックチェーンシステム１−２では、少なくとも一部のブロックについてブロック１３２でのデータ処理が未定である点に特徴がある。なお、担当するコンピュータシステム１００がノミネートされている場合もあり得るし、担当するコンピュータシステム１００はノミネートされていない場合もあり得る。図１５は、担当するコンピュータシステム１００はノミネートされていない場合を例に挙げている。【００９７】
図１５は、実施例２にかかる第２のタイプの本発明のブロックチェーンシステム１−２において、ブロックチェーンの一部のブロックにおけるデータ処理の内容が未決定であり、また、ノミネート処理が行われていない場合の例である。つまり、ブロックのデータ処理内容および担当するコンピュータシステムのノミネート処理が、他のコンピュータシステム１００により実行される概念を簡単に説明した図である。なお、図１５の例では、直前にある前段のブロック１３２を担当したコンピュータシステム１００がブロックチェーン作成部１１０を用いて次段のブロック１３２のデータ処理の内容を決定し、担当するコンピュータシステム１００をノミネートする例となっている。【００９８】
例えば、ある機械の製造について、権限者システムが機械の設計、製品仕様、組立手順、部品仕様などを決定し、製造のための工程管理システムを本発明のブロックチェーンシステムで構築しようとした場合において、一部の詳細設計はできていない場合がある。詳細設計はそれを専門に行っている部品メーカーの方が長けている場合も多い。また、調達部材などの発注をどの部材メーカーのどの担当者にしたら良いか決めかねる場合がある。このように様々な要因により、ブロック参画者が次段のブロックの処理の内容、さらに担当者をノミネートする方が都合の良い場合も想定される。そこで、システム的に柔軟性を持たせて、権限者コンピュータシステム１００Ａが一部のブロックについてデータ処理の内容、ノミネート処理を他の参画者であるコンピュータシステム１００に任せるものである。【００９９】
次段のブロックの担当者のノミネートは、実施例１のブロックチェーン作成部１１０の第２の機能として説明した“ノミネート機能”と第３の機能として説明した“暗証コードの設定機能”を介して行うことができる。つまり、次段のブロックに設定するオープン暗証コードやクローズ暗証コードを設定する際に、その設定するオープン暗証コードやクローズ暗証コードを、ノミネートするコンピュータシステム１００の操作者に紐付けることで当該者を担当者として指名することとなる。【０１００】
また、ブロックチェーン１３１における次段のブロック１３２のデータ処理の内容を設定する権限もあれば便利である。それは、実施例１のブロックチェーン作成部１１０の第１の機能として説明した“ブロックチェーン設定機能”を介して行うことができる。例えば、ブロックチェーンの流れの設定、ブロック間のつながりの設定、各ブロックの処理内容の設定、ブロック間で引き継がれるデータ内容の設定、ブロック間で引き継がれる際のデータの暗号化処理の有無の設定、暗号化処理を行う部分の設定などがあり得る。このように実施例２のブロックチェーン作成部１１０は、各ブロック１３２で行われるべきデータ処理の内容を決めて設定し、それら各ブロック１３２の流れをつないでチェーン化する。
【実施例３】
【０１０１】
実施例３は、本発明のブロックチェーンシステムの様々な適用例を説明する。
本発明のブロックチェーンシステムの適用例は様々なものがあり得る。この実施例３において幾つかの具体例を挙げて説明するが、これらの具体例は一例であり、限定されず多様なシステムへの適用が可能である。様々なパターンがあり得るが、本発明を柔軟に適用することはできることは理解されよう。【０１０２】
第１の適用例は、各々の手順がつながっている手順フローを管理する手順管理システムへの適用例であり、計画型ブロックチェーンシステム１を構築した例である。コンピュータシステムが、各々の手順に関与する主体または組織が利用するコンピュータシステムであり、ブロックが、各々の手順の各段階に対応するものである。
図１６に示すように、手順の流れに応じて、計画的にブロックチェーン作成部１１０により参画するコンピュータシステムの各々のブロックチェーンデータ領域１３０に手順管理ブロックチェーンを構築する。
図１６の例では、各ブロック１３２の上に描かれている担当者に編集オープン暗証コードが付与され、各ブロック１３２の下に描かれている担当者に編集クローズ暗証コードまたは承認者に承認クローズ暗証コードが付与されている。各々のブロック１３２に割り当てられた手順処理が実行され、その内容を示すデータ処理が入力・編集され、ブロック１３２間で編集データとハッシュ値が送られてゆき、手順処理が進行してゆく。
図１６の例では、手順がｎ段階であり、手順１から手順ｎまでブロック１３２が設けられて１つの手順管理ブロックチェーン１３１が構築され、暗証コード設定機能により、各ブロックに対してオープン暗証コード、クローズ暗証コードが設定される。例えば、手順１のブロック１３２に対しては、オープン暗証コードとして手順１の担当者の生体情報を基にしたコードが設定され、クローズ暗証コードとして手順１の担当者または手順１の承認者の生体情報を基にしたコードが設定されている。手順管理用のブロックチェーンシステムには様々なものがあり得る。
なお、閲覧オープン暗証コード、閲覧クローズ暗証コードを設定すれば、それらコードを保持する者は、手順管理ブロックチェーンの進捗をリアルタイムに確認できるシステムとなる。つまり「手順の進行の見える化」を行うことができる。【０１０３】
第２の適用例は、各々の工程がつながっている工程フローを管理する工程管理システムへの適用例であり、計画型ブロックチェーンシステム１を構築した例である。コンピュータシステムが、各々の工程に関与する主体または組織が利用するコンピュータシステムであり、ブロックが、各々の工程の各段階に対応するものである。
図１７に示すように、工程の流れに応じて、計画的にブロックチェーン作成部１１０により参画するコンピュータシステムの各々のブロックチェーンデータ領域１３０に工程管理ブロックチェーン１３１を構築する。図１７の例では、工程がｎ段階であり、工程１から工程ｎまでブロック１３２が設けられて１つの工程管理ブロックチェーン１３１が構築され、暗証コード設定機能により、各ブロックに対して担当者のオープン暗証コード、担当者や承認者のクローズ暗証コードが設定される。各々のブロック１３２に割り当てられた工程管理処理が実行され、その内容を示すデータ処理が入力・編集され、ブロック１３２間で編集データとハッシュ値が送られてゆき、工程管理処理が進行してゆく。
工程管理用のブロックチェーンシステムには様々なものがあり得る。例えば、ものづくり設計工程管理用のブロックチェーンシステム、ものづくり生産工程管理用のブロックチェーンシステム、ものづくり加工工程管理用のブロックチェーンシステム、ものづくり組立工程管理用のブロックチェーンシステム、ものづくり品質検査工程管理用のブロックチェーンシステム、在庫管理用のブロックチェーンシステムなど多様なものに適用できる。【０１０４】
第３の適用例は、各々の業務フローを管理する業務フロー管理システムへの適用例であり、計画型ブロックチェーンシステム１を構築した例である。コンピュータシステムが、各々の業務フローに関与する主体または組織が利用するコンピュータシステムであり、ブロックが、各々の業務フローの各段階に対応するものである。
図１８に示すように、業務フローの流れに応じて、計画的にブロックチェーン作成部１１０により参画するコンピュータシステムの各々のブロックチェーンデータ領域１３０に業務フロー管理ブロックチェーン１３１を構築する。図１８の例では、業務フローがｎ段階であり、業務フロー１から業務フローｎまでブロック１３２が設けられて１つの業務フロー管理ブロックチェーン１３１が構築され、暗証コード設定機能により、各ブロックに対して担当者のオープン暗証コード、担当者や承認者のクローズ暗証コードが設定される。各々のブロック１３２に割り当てられた業務フロー処理が実行され、その内容を示すデータ処理が入力・編集され、ブロック１３２間で編集データとハッシュ値が送られてゆき、業務フロー管理が進行してゆく。
業務フロー管理用のブロックチェーンシステムには様々なものがあり得る。例えば、物品流通フロー管理用のブロックチェーンシステム、サービス提供フロー管理用のブロックチェーンシステム、ソフトウェア製作フロー管理用のブロックチェーンシステム、コンテンツ製作フロー管理用のブロックチェーンシステム、食品加工フロー管理用のブロックチェーンシステム、旅程フロー管理用のブロックチェーンシステム、治験フロー管理用のブロックチェーンシステムなど多様なものに適用できる。【０１０５】
第４の適用例は、各々の作業フローを管理する作業フロー管理システムへの適用例であり、計画型ブロックチェーンシステム１を構築した例である。コンピュータシステムが、各々の作業フローに関与する主体または組織が利用するコンピュータシステムであり、ブロックが、各々の作業フローの各段階に対応するものである。
図１９に示すように、作業フローの流れに応じて、計画的にブロックチェーン作成部１１０により参画するコンピュータシステムの各々のブロックチェーンデータ領域１３０に作業フロー管理ブロックチェーン１３１を構築する。図１９の例では、作業フローがｎ段階であり、作業フロー１から作業フローｎまでブロック１３２が設けられて１つの作業フロー管理ブロックチェーン１３１が構築され、暗証コード設定機能により、各ブロックに対して担当者のオープン暗証コード、担当者や承認者のクローズ暗証コードが設定される。各々のブロック１３２に割り当てられた作業フロー管理処理が実行され、その内容を示すデータ処理が入力・編集され、ブロック１３２間で編集データとハッシュ値が送られてゆき、作業フロー管理処理が進行してゆく。
作業フロー管理用のブロックチェーンシステムには様々なものがあり得る。例えば、農業作業フロー管理用のブロックチェーンシステム、漁業作業フロー管理用のブロックチェーンシステム、林業作業フロー管理用のブロックチェーンシステム、酪農作業フロー管理用のブロックチェーンシステムなど多様なものに適用できる。【０１０６】
第５の適用例は、各々のプロジェクトフローを管理するプロジェクトフロー管理システムへの適用例であり、計画型ブロックチェーンシステム１を構築した例である。コンピュータシステムが、各々のプロジェクトフローに関与する主体または組織が利用するコンピュータシステムであり、ブロックが、各々のプロジェクトフローの各段階に対応するものである。
図２０に示すように、プロジェクトフローの流れに応じて、計画的にブロックチェーン作成部１１０により参画するコンピュータシステムの各々のブロックチェーンデータ領域１３０にプロジェクトフロー管理ブロックチェーン１３１を構築する。図２０の例では、プロジェクトフローがｎ段階であり、プロジェクトフロー１からプロジェクトフローｎまでブロック１３２が設けられて１つのプロジェクトフロー管理ブロックチェーン１３１が構築され、暗証コード設定機能により、各ブロックに対して担当者のオープン暗証コード、担当者や承認者のクローズ暗証コードが設定される。各々のブロック１３２に割り当てられたプロジェクトフロー処理が実行され、その内容を示すデータ処理が入力・編集され、ブロック１３２間で編集データとハッシュ値が送られてゆき、プロジェクトフロー処理が進行してゆく。
プロジェクトフロー管理用のブロックチェーンシステムには様々なものがあり得る。例えば、社内プロジェクトフロー管理用のブロックチェーンシステム、産官学連携プロジェクトフロー管理用のブロックチェーンシステム、人工衛星打ち上げプロジェクトフロー管理用のブロックチェーンシステム、京都町並み再生プロジェクトフロー管理用のブロックチェーンシステムなど多様なものに適用できる。【０１０７】
第６の適用例は、各々の売買フローを管理する売買フロー管理システムへの適用例であり、計画型ブロックチェーンシステム１を構築した例である。コンピュータシステムが、各々の売買フローに関与する主体または組織が利用するコンピュータシステムであり、ブロックが、各々の売買フローの各段階に対応するものである。
図２１に示すように、売買フローの流れに応じて、計画的にブロックチェーン作成部１１０により参画するコンピュータシステムの各々のブロックチェーンデータ領域１３０に売買フロー管理ブロックチェーン１３１を構築する。図２１の例では、売買フローがｎ段階であり、売買フロー１から売買フローｎまでブロック１３２が設けられて１つの売買フロー管理ブロックチェーン１３１が構築され、暗証コード設定機能により、各ブロックに対して担当者のオープン暗証コード、担当者や承認者のクローズ暗証コードが設定される。各々のブロック１３２に割り当てられた売買フロー処理が実行され、その内容を示すデータ処理が入力・編集され、ブロック１３２間で編集データとハッシュ値が送られてゆき、売買フロー処理が進行してゆく。
売買フロー管理用のブロックチェーンシステムには様々なものがあり得る。例えば、土地売買フロー管理用のブロックチェーンシステム、株売買フロー管理用のブロックチェーンシステム、オークション美術品売買フロー管理用のブロックチェーンシステム、著作権売買フロー管理用のブロックチェーンシステムなど多様なものに適用できる。【０１０８】
第７の適用例は、各々の決め事などを作成するフローを管理する決め事作成フロー管理システムへの適用例であり、計画型ブロックチェーンシステム１を構築した例である。コンピュータシステムが、各々の決め事作成フローに関与する主体または組織が利用するコンピュータシステムであり、ブロックが、各々の決め事作成フローの各段階に対応するものである。
図２２に示すように、決め事作成フローの流れに応じて、計画的にブロックチェーン作成部１１０により参画するコンピュータシステムの各々のブロックチェーンデータ領域１３０に決め事作成フロー管理ブロックチェーン１３１を構築する。図２２の例では、決め事作成フローがｎ段階であり、決め事作成フロー１から決め事作成フローｎまでブロック１３２が設けられて１つの決め事作成フロー管理ブロックチェーン１３１が構築され、暗証コード設定機能により、各ブロックに対して担当者のオープン暗証コード、担当者や承認者のクローズ暗証コードが設定される。各々のブロック１３２に割り当てられた決め事フロー処理が実行され、その内容を示すデータ処理が入力・編集され、ブロック１３２間で編集データとハッシュ値が送られてゆき、決め事フロー処理が進行してゆく。
決め事作成フロー管理用のブロックチェーンシステムには様々なものがあり得る。例えば、契約書作成フロー管理用のブロックチェーンシステム、覚書作成フロー管理用のブロックチェーンシステム、議事録作成フロー管理用のブロックチェーンシステム、規格制定フロー管理用のブロックチェーンシステムなど多様なものに適用できる。【０１０９】
第８の適用例は、各々の利用対象物に対する利用権の設定や変動などのフローを管理する利用権フロー管理システムへの適用例であり、計画型ブロックチェーンシステム１を構築した例である。コンピュータシステムが、各々の利用権フローに関与する主体または組織が利用するコンピュータシステムであり、ブロックが、各々の利用権フローの各段階に対応するものである。
図２３に示すように、利用権フローの流れに応じて、計画的にブロックチェーン作成部１１０により参画するコンピュータシステムの各々のブロックチェーンデータ領域１３０に利用権フロー管理ブロックチェーン１３１を構築する。図２３の例では、利用権フローがｎ段階であり、利用権フロー１から利用権フローｎまでブロック１３２が設けられて１つの利用権フロー管理ブロックチェーン１３１が構築され、暗証コード設定機能により、各ブロックに対して担当者のオープン暗証コード、担当者や承認者のクローズ暗証コードが設定される。各々のブロック１３２に割り当てられた利用権フロー処理が実行され、その内容を示すデータ処理が入力・編集され、ブロック１３２間で編集データとハッシュ値が送られてゆき、利用権フロー処理が進行してゆく。
利用権フロー管理用のブロックチェーンシステムには様々なものがあり得る。例えば、施設または施設利用区画の利用権のフロー管理用のブロックチェーンシステム、サービスの利用権のフロー管理用のブロックチェーンシステム、コンピュータ資源の利用権のフロー管理用のブロックチェーンシステム、有体物または有体物の利用区画の利用権のフロー管理用のブロックチェーンシステム、不動産または不動産の利用区画の利用権のフロー管理用のブロックチェーンシステム、無体物または無体物の利用区画の利用権のフロー管理用のブロックチェーンシステムなど多様なものに適用できる。【０１１０】
第９の適用例は、保険請求処理フローを管理する保険請求処理に関するブロックチェーン１３１への適用例であり、計画型ブロックチェーンシステム１を構築した例である。処理されるデータは保険請求処理データに関するものであり、ブロック１３２が、保険請求処理に関するデータのやり取りの流れの各段階に対応するものである。参画するコンピュータシステム１００は、各々の保険請求処理の流れに関与する主体または組織が利用するコンピュータシステムである。
図２４は、訪問医療マッサージに関する保険請求処理に関するブロックチェーンシステム１としての適用例を簡単に示す図である。
図２４では、訪問医療マッサージに関する保険請求処理の流れ自体を分かりやすく示すため、本発明のブロックチェーンシステム１におけるブロックチェーンデータ記憶領域１３０に共通に構築されている「ブロックチェーン１３１」と、当該ブロックチェーンシステム１に参画しているコンピュータシステム１００を操作する「担当者」のみを取り出して簡単に示しているが、それぞれのコンピュータシステム１００は、実施例１または実施例２に示したコンピュータシステム１００の構成を備えたものとする。権限者コンピュータシステム１００Ａのブロックチェーン作成部１１０により、担当者ごとに必要な各種の暗証コードが付与され、設定されているものとする。
権限者コンピュータシステム１００Ａは、どの主体が担っても良いが、例えば、レセプトチェックを行うフランチャイズ団体の例とする。マッサージ師が患者の自宅などに訪問してマッサージを行い、保険請求する流れは概ね決まっていることが多いため、保険請求処理のブロックチェーン１３１はテンプレート化しておくことも好ましい。【０１１１】
ここで、図２４のブロックチェーン１３１の例は、フィードフォワードの分岐が設けられている。つまり、第４ブロック１３２の後、ブロックチェーン１３１が２つに分岐しており、第５ブロック、第６ブロック、第７ブロックがメインのブロックチェーンであるが、その下には療養費の立替（ファクタリング）処理を行う第８ブロックおよび第９ブロックの流れがあり、これがフィードフォワード型の分岐となっている。第１０ブロックで両者の流れが１つになり、立替処理と療養費の支払いが突合され、消込処理がおこなわれる。
図２４の例では、各ブロックの上に描かれている担当者に編集オープン暗証コード、下に描かれている担当者に編集クローズ暗証コードまたは承認クローズ暗証コードが付与されている。各ブロックに割り当てられたレセプト作成やレセプト審査処理が実行されると、その進行内容を示すデータが入力・編集され、ブロック１３２間で編集データとハッシュ値が送られてゆき、保険請求に関する処理が進行してゆく。【０１１２】
第１０の適用例は、診療機関における医療処置フローの流れを管理する医療処置処理フロー管理システムへの適用例であり、計画型ブロックチェーンシステム１を構築した例である。ブロックチェーンで管理され処理されるデータは医療処置フローを管理する医療処置処理データに関するものであり、ブロック１３２が、医療処置に関するデータのやり取りの流れの各段階に対応するものである。
本実施例のブロックチェーンシステム１に参画するコンピュータシステム１００は、各々の医療処置に関与する主体または組織が利用するコンピュータシステムである。
図２５は、医療処置に関するブロックチェーンシステムとしての適用例を簡単に示す図である。
図２５では、医療処置に関する処理の流れ自体を分かりやすく示すため、本発明のブロックチェーンシステムにおけるブロックチェーンデータ記憶領域１３０に共通に構築されている「ブロックチェーン１３１」と、各ブロックの「担当者」のみを取り出して簡単に示しているが、それぞれのコンピュータシステム１００は、コンピュータシステム１００の構成を備えたものとする。また、権限者コンピュータシステム１００Ａのブロックチェーン作成部１１０により、担当者ごとに必要な各種の暗証コードが付与され、設定されているものとする。
図２５の例では、それぞれのブロック１３２の処理を行う主体が２者または３者ある場合もあり得る。
権限者コンピュータシステム１００Ａは、どの主体が担っても良いが、例えば、医療機関（事務局）の例とする。患者が病院などの医療機関に訪問して医療処置を受け、保険請求する流れは概ね決まっていることが多いため、医療処置のブロックチェーンはテンプレート化しておくことも好ましい。
図２５の例では、各ブロックの上に描かれている担当者に編集オープン暗証コード、下に描かれている担当者に編集クローズ暗証コードまたは承認クローズ暗証コードが付与されている。各ブロックに割り当てられたレセプト作成やレセプト審査処理が実行されると、その進行内容を示すデータが入力・編集され、ブロック間で編集データとハッシュ値が送られてゆき、医療処置に関する処理が進行してゆく。
【実施例４】
【０１１３】
次に、本発明のブロックチェーンシステムの適用例として、同じ主体や同じ対象について記録するブロック１３２を連続させてチェーン化した“自己指定型ブロックチェーンシステム”を構築する例を説明する。
同じ主体や同じ対象について記録するブロック１３２を連続させるものであれば広く適用できるが、発生する情報を各々のブロックに記録・蓄積してゆくことにより、様々な履歴記録管理用のブロックチェーンを形成できる。記録するデータは特に限定されず、例えば、車両の走行記録管理用のブロックチェーン、倉庫の在庫管理用のブロックチェーン、個人情報を記録する個人情報ブロックチェーンなど多様なものが形成できる。【０１１４】
図２６は、同じ主体や同じ対象についてブロック１３２を連続させてチェーン化する自己指定の仕組みを簡単に示す図である。ベースとしては、実施例２に示した“動的構築型ブロックチェーンシステム１−２”の構成を備えているものとして説明する。同じ主体を担当者とするブロックを連続させるものを例として説明する。
図２６に示すように、コンピュータシステム１００Ａを利用する利用者Ａが当段のブロック１３２であるブロックＡ（ｎ）について、データ処理アプリケーション１２０を用いてデータ処理を実行したものとする。ここでは、Ａ自身に関連するまたはＡの業務などに関連する処理が実行され、データ処理アプリケーション１２０を用いてその編集データをブロックＡ（ｎ）内に記録・格納するというデータ処理であったとする。【０１１５】
ここで、上記実施例２で示した“動的構築型ブロックチェーンシステム１−２”を用いる利用者Ａは、次段のブロックを動的に構築し、オープン暗証コードとクローズ暗証コードを設定することにより次段の担当者を指名できるが、この実施例４では、当段のブロックの利用者Ａ自身が、次段のブロックＡ（ｎ＋１）の担当者となるように、利用者Ａ自身を自己指定（つまり、利用者Ａのオープン暗証コード、クローズ暗証コードを設定）する。次段ブロックのデータ処理の内容も、当段のブロック同様のものの繰り返しとし、つまり、Ａ自身に関連するまたはＡの業務などに関連する処理が実行されれば、データ処理アプリケーション１２０を用いてその編集データをブロックＡ（ｎ＋１）内に記録・格納するというデータ処理として指定する。この次段ブロックの構築は利用者Ａ個人が毎回意図的に行っても良いし、複数段のブロックをまとめて設定しても良いし、ブロックチェーン作成部１１０への自動設定により、当段の処理が完了した後に自動的に次段が利用者Ａの担当ブロックとして構築されるものでも良い。このように次段ブロックに対する自己指定を繰り返してゆく。【０１１６】
図２７は、図２６に示した仕掛けで構築されたブロックチェーンを簡単に図示したものである。図２７に示すように、各ブロック（ブロックＡ（ｎ）、ブロックＡ（ｎ＋１）、ブロックＡ（ｎ＋２）、・・・）に利用者Ａ自身に関連するまたはＡの業務などに関連する処理データが記録・格納されている「Ａ個人またはＡの業務に関する情報ブロックチェーン１３１」が得られている。同様に、「Ｂ個人またはＢの業務に関する情報ブロックチェーン１３１」、「Ｃ個人またはＣの業務に関する情報ブロックチェーン１３１」なども各人個別にブロックチェーン１３１が構築されている。なお、オープン暗証コードが入力されると各ブロックに編集データの入力・記録が可能な状態となり、編集データの入力・記録後、クローズ暗証コードが入力されると、編集データの記録内容が確定し、図４から図９のいずれかのパターンにて、ブロック間で編集データとハッシュ値が送られてゆき、ブロックチェーンが形成されてゆく。このブロックチェーンは、ある人物またはある対象に関する履歴記録管理用のブロックチェーンともいえる。
なお、各々のオープン暗証コード、クローズ暗証コードが、各人の生体情報を基にした生体情報コード情報であれば、高いセキュリティを持ち、ブロックチェーン技術のメリットである改ざん困難な形で個人情報を記録し蓄積できる。
このブロックチェーン１３１に記録される情報は、その全部または一部について暗号化処理を施しても良く、または外部に提供するに際してビッグデータ化処理を施しても良い。【０１１７】
次に“自己指定型ブロックチェーンシステム”の具体的な適用例を説明する。
様々な適用例があり得るが、例えば、車両のスマート車載装置を用いた走行記録ブロックチェーンシステムがある。
図２８は、車両のスマート車載装置を用いた走行記録ブロックチェーンシステムへの適用例を簡単に示した図である。図２８では、走行記録として、ＥＴＣ課金や有料駐車場の課金に関する情報が格納されたブロックチェーンとなっているが、課金情報に限らず、車両走行について発生した様々な走行状態（走行ルート、走行距離、走行速度、ガソリン消費、車両内温度設定、車両に搭載されたセンサー情報など）を示す走行記録を記録してゆく走行記録ブロックチェーンとして捉えることができる。【０１１８】
なお、車両運転中は両手が塞がっているため、オープン暗証コード、クローズ暗証コードの入力が難しいことも想定される。そこで、車両に乗る際にスマートロックの開錠に用いた車両鍵のオープン暗証コードをスマート車載装置内に一時保存しておき、かつ、図２６で説明したオープン暗証コードおよびクローズ暗証コードを、図２８で説明するＥＴＣ課金／有料駐車場課金ブロックチェーンの各ブロックのオープン暗証コード、クローズ暗証コードに設定し、スマートゲートからのゲートＩＤ情報入力などを契機として、スマート車載装置内に一時保存していた車両鍵のオープン暗証コードを開錠機能１２２、閉錠機能１２５に自動設定する機能を有していても良い。【０１１９】
まず、例えば、利用者Ａがスマート車載装置を装備した車両を用いて、高速道路１の利用、ショッピングセンターＡでの有料パーキングの利用、高速道路２の利用という走行履歴にて車両を運転したとする。
高速道路１および高速道路２の入口／出口ゲートにはＥＴＣゲート（スマートゲート）が設置されており、有料パーキング１にも無線式の課金処理ゲート（スマートゲート）が設置されているものとする。利用車両にも無線式のスマート車載装置（車載ＥＴＣ装置）が搭載されており、スマートゲートとスマート車載装置との間で、ゲートＩＤ情報、車両ＩＤ情報、課金情報、通過車両の決済ＩＤ情報などのやり取りが通信できる仕組みとなっている。【０１２０】
図２８に示すように、利用者Ａは、高速道路１の登板車線から登板して入口ゲートを通過する。ここで、高速道路１の入口のスマートゲートとスマート車載装置との間でゲートＩＤ情報、車両ＩＤ情報、決済ＩＤ情報などをやり取りする。
当段ブロックＡ（ｎ）に対してデータ処理アプリケーション１２０のデータ編集機能１２３を用いてこれら入手したゲートＩＤ情報を入力する。【０１２１】
やがて利用者Ａが運転する車両が高速道路１の出口ゲートを通過する。ここで、高速道路１の出口のスマートゲートとスマート車載装置との間でゲートＩＤ情報、課金情報、決済口座からの課金処理情報などをやり取りする。
このやり取りされた情報を基にデータ処理アプリケーション１２０のデータ編集機能１２３を用いて編集し、その編集データを当段ブロックＡ（ｎ）内に記録・格納する。また、ハッシュ値計算機能１２４によりハッシュ値が計算される。【０１２２】
ここで、図４から図９のいずれかの契機により、図２６に示したように次段ブロックが生成されるが、当段のブロックの利用者Ａ自身が、次段のブロックＡ（ｎ＋１）の担当者となるように、利用者Ａ自身を自己指定（つまり、利用者Ａのオープン暗証コード、クローズ暗証コードを設定）する。次段ブロックのデータ処理の内容も、当段のブロック同様のものの繰り返しとし、つまり、Ａ自身に関連するまたはＡの業務などに関連する処理が実行されれば、データ処理アプリケーション１２０を用いてその編集データを次段ブロックＡ（ｎ＋１）内に記録・格納するというデータ処理として指定する。これら次段ブロックＡ（ｎ＋１）の設定は、利用者Ａが意図的に行っても良いが、当段ブロックの内容を踏襲するので同じ内容にて自動設定処理する運用で良い。
次段ブロックＡ（ｎ＋１）が形成されれば、次段ブロックＡ（ｎ＋１）に対して当段Ａ（ｎ）の編集データおよびハッシュ値データが引き継がれる。なお、ハッシュ値データのみ引き継いで、編集データは引き継がない運用も可能である。つまり、高速道路１の課金情報は、当段ブロックＡ（ｎ）に格納して次段ブロックＡ（ｎ＋１）には当該次段のデータ処理で発生したデータを格納するという取り扱いも可能である。【０１２３】
次に、利用者ＡはショッピングセンターＡの有料パーキング１の入口ゲートを通過して車両を入庫する。ここで、有料パーキング１の入口のスマートゲートとスマート車載装置との間で、ゲートＩＤ情報、車両ＩＤ情報、決済ＩＤ情報などを取得する。
次段ブロックＡ（ｎ＋１）に対して、データ処理アプリケーション１２０のデータ編集機能１２３を用いて、これら入手したゲートＩＤ情報を入力する。
ショッピングセンターＡでの用事を済ませ、利用者Ａが運転する車両が有料パーキング１の出口ゲートを通過して出庫する。ここで、有料パーキング１の出口のスマートゲートとスマート車載装置との間でゲートＩＤ情報、課金情報、決済口座からの課金処理情報などをやり取りする。
このやり取りされた情報を基にデータ処理アプリケーション１２０のデータ編集機能１２３を用いて編集し、その編集データを次段ブロックＡ（ｎ＋１）内に記録・格納する。また、ハッシュ値計算機能１２４によりハッシュ値が計算される。【０１２４】
図４から図９のいずれかの契機により、図２６に示したように次々段ブロックＡ（ｎ＋２）が自己指定される形で生成される。
このように、利用者Ａがスマート車載装置を装備した車両を用いて走行した走行履歴において、スマートゲートを通過する形で行われる課金記録を次々とブロックを動的に構築してつなげてゆき、ブロックチェーンに記録してゆくことができる。
図２９は、走行車両Ａの走行記録ブロックチェーンの例を簡単に示したものである。このように、走行車両Ａの走行記録ブロックチェーンがブロックチェーンとして記録されてゆく。なお、走行状態（走行ルート、走行距離、走行速度、ガソリン消費、車両内温度設定、車両に搭載されたセンサー情報など）を示す走行記録も併せて記録することもできる。【０１２５】
次に、倉庫在庫管理用のスマートロジスティックス用の在庫管理ブロックチェーンシステムの例を説明する。
図３０は、スマートロジスティックスシステムと連動した在庫管理ブロックチェーンの適用例を簡単に示した図である。
このスマートロジスティックスシステムは、倉庫管理システムが稼働した倉庫を前提としたものが多い。本発明は、在庫管理をすべて手作業にて紙ベースで行っているものでも適用は可能であるが、ここでは、倉庫管理システムが稼働している倉庫とする。
例えば、ある利用区画Ａがあり、その利用区画Ａを契約している業者Ｂが商品の入庫、出庫を行っており、倉庫管理者Ａがその利用区画Ａを管理しているものとする。この利用区画Ａに対する商品の入庫、出庫などの履歴を在庫管理する。図３０は、入出庫を中心とした在庫情報となっているが、その他の在庫情報（倉庫温度設定情報、倉庫温度変動情報など）を示す在庫管理情報も記録することができる。【０１２６】
図３０に示すように、ある日時において、業者Ｂが利用区画Ａに商品を搬入して入庫したとする。倉庫管理者Ａは、業者Ｂの搬入作業者を確認して、利用区画Ａに対するオープン暗証コードを入力し、利用区画Ａの利用を可能として搬入作業を行わせる（鍵付きの倉庫であれば鍵の開錠なども行う）。
業者Ｂの搬入作業者による搬入作業が完了すれば、倉庫管理者Ａは、商品入出庫（日時、商品、入庫数、状態）、搬入作業者などを確認してデータ処理アプリケーション１２０を介して商品入出庫情報、搬入作業者識別情報などを入力する（鍵付きの倉庫であれば鍵の閉錠なども行う）。
当段ブロックＡ（ｎ）に対してデータ処理アプリケーション１２０のデータ編集機能１２３を用いてこれら入力した情報が入力・記録される。
この入力情報を基にデータ処理アプリケーション１２０のデータ編集機能１２３を用いて編集し、その編集データを当段ブロックＡ（ｎ）内に記録・格納する。また、ハッシュ値計算機能１２４によりハッシュ値が計算される。【０１２７】
ここで、図４から図９のいずれかの契機により、図２６に示したように次段ブロックが生成されるが、当段のブロックの倉庫管理者Ａ自身が、次段のブロックＡ（ｎ＋１）の担当者となるように、倉庫管理者Ａ自身を自己指定（つまり、倉庫管理者Ａのオープン暗証コード、クローズ暗証コードを設定）する。次段ブロックのデータ処理の内容も、当段のブロック同様のものの繰り返しとし、つまり、倉庫管理に関する処理が実行されれば、データ処理アプリケーション１２０を用いてその編集データを次段ブロックＡ（ｎ＋１）内に記録・格納するというデータ処理として指定する。これら次段ブロックＡ（ｎ＋１）の設定は、倉庫管理者Ａが意図的に行っても良いが、当段ブロックの内容を踏襲するので同じ内容にて自動設定処理する運用で良い。
次段ブロックＡ（ｎ＋１）が形成されれば、次段ブロックＡ（ｎ＋１）に対して当段Ａ（ｎ）の編集データおよびハッシュ値データが引き継がれる。なお、ハッシュ値データのみ引き継いで、編集データは引き継がない運用も可能である。【０１２８】
後日のある日時において、業者Ｂが利用区画Ａから商品の一部を搬出して出庫したとする。倉庫管理者Ａは、業者Ｂの搬入作業者を確認して、利用区画Ａに対するオープン暗証コードを入力し、利用区画Ａの利用を可能として搬出作業を行わせる（鍵付きの倉庫であれば鍵の開錠なども行う）。
業者Ｂの搬出作業者による搬出作業が完了すれば、倉庫管理者Ａは、商品入出庫（日時、商品、出庫数、状態）、搬入作業者などを確認してデータ処理アプリケーション１２０を介して商品入出庫情報、搬入作業者識別情報などを入力する。
次段ブロックＡ（ｎ＋１）に対してデータ処理アプリケーション１２０のデータ編集機能１２３を用いてこれら入力した情報が入力・記録される。
この入力情報を基にデータ編集機能１２３が編集した編集データを次段ブロックＡ（ｎ＋１）内に記録・格納する。また、ハッシュ値計算機能１２４によりハッシュ値が計算される。【０１２９】
同様に、図４から図９のいずれかの契機により、図２６に示したように次々段ブロックＡ（ｎ＋２）が自己指定される形で生成される。
このように、倉庫の入出庫の利用履歴において、スマートロジスティックスシステムと連動した形で次々とブロックを動的に構築してつなげてゆき、在庫管理ブロックチェーンに記録してゆくことができる。
図３１は、利用区画Ａの在庫管理ブロックチェーンの例を簡単に示したものである。このように、利用区画Ａの在庫管理情報がブロックチェーンとして記録されてゆく。なお、在庫情報（契約者名、契約の在庫品内容、利用区画Ａの入庫日時、入庫数、利用区画Ａの出庫日時、出庫数、倉庫温度設定情報、倉庫温度変動情報など）を示す在庫管理情報も併せて記録することもできる。【０１３０】
次に、個人情報や企業情報などの記録情報を管理する情報記録ブロックチェーンシステムの例を説明する。
図３２は、利用者の諸活動や利用対象の利用により発生した情報を記録する情報記録ブロックチェーンの適用例を簡単に示した図である。
個人が生活や消費や移動など様々な諸活動を行うと何らかの情報が発生する。同様に企業も商品製造や商品販売やサービス提供など企業の諸活動を行うと何らかの情報が発生する。これら情報は記録可能なデジタル情報、音声や見た目など発生時点ではアナログ情報であってもデジタル化することでデジタル情報として得られることが多い。このように発生した情報が個人ごと、企業ごとなどの適切な単位でまとめて記録して利活用したり、ビッグデータとして記録して利活用したりすることが求められている。その個人情報や企業情報やビッグデータを利活用する組織体として「情報銀行」と称される組織体が登場し始めており、それら情報を収集して利活用するシステムが「情報銀行システム」と呼ばれている。【０１３１】
ここで、取り扱われる情報としては、主体と紐づいた情報であって当該主体の承認のもと利活用されることが重要である。ビッグデータ化する場合も当該主体の承認が得られていることが重要である。また、それら情報が、正確に諸活動が記録された情報であって不正確な情報であったり途中で改ざんされたりしたものでないことが十分に担保されていることが重要である。
本発明は、個人、企業などの諸活動により生じた情報の記録について適用が可能である。
例えば、ある利用者Ａについて、Ａの消費活動（サービスの利用や物品の購入）に関する情報が発生しているとする。情報収集手段は問われないが、例えば、スマートフォンを介したキャッシュレス決済などで決済システムから収集される。これら消費活動を示す決済情報も記録することができる。【０１３２】
図３２に示すように、ある日時において、利用者Ａの諸活動（例えば、消費活動）があり、例えば、利用者Ａが商品をキャッシュレス決済により購入するとする。キャッシュレス決済の開始のためデータ処理アプリケーションの開錠機能１２２を介してオープン暗証コードの入力によりキャッシュレス決済用のアプリケーションを立ち上げる。ここで、ブロックチェーンデータ領域１３０に構築されているブロックチェーン１３１の該当するブロック１３２（例えば、過去に直近に情報記録済み前段ブロックの次の当段ブロックに指定されているブロック）も併せて開錠する運用でも良い。また、キャッシュレス決済用のアプリケーションの立ち上げとは別途、当段ブロック１３２にオープン暗証コードを入力して当段ブロック１３２を開錠して内部のデータにアクセスできる状態とする運用でも良い。
なお、当段ブロックが未指定の場合は、ブロックチェーン作成部１１０により、オープン暗証コードの入力を受けて動的に当段ブロックを作成しても良い。【０１３３】
キャッシュレス決済用のアプリケーションを介して、決済処理が行われたとする。利用者は決済実行にあたって、内容の確認や金額承認のため、クローズ暗証コードを入力してキャッシュレス決済を実行・確定させ、キャッシュレス決済用のアプリケーションを終了するが、ここで、当段ブロックＡ（ｎ）に対してデータ処理アプリケーション１２０のデータ編集機能１２３を用いてこれら入力したキャッシュレス決済により発生した情報が入力・記録される。その編集データが当段ブロックＡ（ｎ）内に記録・格納され、また、ハッシュ値計算機能１２４によりハッシュ値が計算される。
キャッシュレス決済を実行・確定時に入力されたクローズ暗証コードにより、当段ブロック１３２も併せて閉錠する運用でも良い。また、キャッシュレス決済用のアプリケーションの終了とは別途、当段ブロック１３２にクローズ暗証コードを入力して当段ブロック１３２を閉錠する運用でも良い。【０１３４】
ここで、図４から図９のいずれかの契機により、図２６に示したように次段ブロックが生成されるが、当段のブロックの利用者Ａ自身が、次段のブロックＡ（ｎ＋１）の担当者となるように、利用者Ａ自身を自己指定（つまり、利用者Ａのオープン暗証コード、クローズ暗証コードを設定）する。次段ブロックのデータ処理の内容も、当段のブロック同様のものの繰り返しとし、つまり、利用者Ａの諸活動による情報が発生する際に、データ処理アプリケーション１２０を用いてその編集データを次段ブロックＡ（ｎ＋１）内に記録・格納するというデータ処理として指定する。これら次段ブロックＡ（ｎ＋１）の設定は、利用者Ａが意図的に行っても良いが、当段ブロックの内容を踏襲するので同じ内容にて自動設定処理する運用で良い。
次段ブロックＡ（ｎ＋１）が形成されれば、次段ブロックＡ（ｎ＋１）に対して当段Ａ（ｎ）の編集データおよびハッシュ値データが引き継がれる。なお、ハッシュ値データのみ引き継いで、編集データは引き継がない運用も可能である。【０１３５】
後日のある日時において、利用者Ａが何らかのサービス（例えば、飲食店での食事）を利用したとする。利用者Ａは、支払いの際にキャッシュレス決済を利用すべく、オープン暗証コードを入力してキャッシュレス決済用のアプリケーションを立ち上げたとする。ここで、ブロックチェーンデータ領域１３０に構築されているブロックチェーン１３１の該当する次段ブロックＡ（ｎ＋１）も併せて開錠する運用でも良い。また、キャッシュレス決済用のアプリケーションの立ち上げとは別途、次段ブロックＡ（ｎ＋１）にオープン暗証コードを入力して開錠して内部のデータにアクセスできる状態とする運用でも良い。
キャッシュレス決済処理が行われたとする。利用者は決済実行にあたって、内容の確認や金額承認のため、クローズ暗証コードを入力してキャッシュレス決済を実行・確定させ、キャッシュレス決済用のアプリケーションを終了する。
次段ブロックＡ（ｎ＋１）に対してデータ処理アプリケーション１２０のデータ編集機能１２３を用いてこれら入力した情報が入力・記録され、この入力情報を基にデータ編集機能１２３が編集した編集データを次段ブロックＡ（ｎ＋１）内に記録・格納する。また、ハッシュ値計算機能１２４によりハッシュ値が計算される。【０１３６】
同様に、図４から図９のいずれかの契機により、図２６に示したように次々段ブロックＡ（ｎ＋２）が自己指定される形で生成される。
このように、個人、企業などの諸活動により発生する利用履歴の情報が各々のブロックに記録されてゆき、次々とブロックが動的につなげて構築されてゆき、情報記録ブロックチェーンに記録してゆくことができる。
童謡に、利用者Ａが事業プロジェクトＢに向けてプレゼンテーション資料作成アプリケーションを利用してプレゼンテーション資料を編集する仕事を行ったとする。利用者Ａはプレゼンテーション資料作成アプリケーションにオープン暗証コードを入力して立ち上げたとする。ここで、ブロックチェーンデータ領域１３０に構築されているブロックチェーン１３１の該当する次々段ブロックＡ（ｎ＋２）も併せて開錠する運用でも良い。また、プレゼンテーション資料アプリケーションの立ち上げとは別途、次々段ブロックＡ（ｎ＋２）にオープン暗証コードを入力して開錠して内部のデータにアクセスできる状態とする運用でも良い。
プレゼンテーション資料データの編集が行われたとする。利用者は内容の確認を行い、クローズ暗証コードを入力してデータ編集内容を確定させ、プレゼンテーション資料作成アプリケーションを終了する。
次々段ブロックＡ（ｎ＋２）に対してデータ処理アプリケーション１２０のデータ編集機能１２３を用いてこれら入力した情報が入力・記録され、この入力情報を基にデータ編集機能１２３が編集した編集データを次々段ブロックＡ（ｎ＋２）内に記録・格納する。また、ハッシュ値計算機能１２４によりハッシュ値が計算される。【０１３７】
図３３は、利用者Ａの情報記録ブロックチェーンの例を簡単に示したものである。このように、利用者Ａに関連する諸活動で発生する情報がブロックチェーンに記録されてゆく。
このように、同じ主体や同じ対象について記録するブロック１３２を連続させるものであれば広く適用でき、記録される情報は特に限定されず様々な履歴を記録管理する情報記録ブロックチェーンが形成できることが理解されよう。
また、ブロックチェーン技術において、ブロック間でハッシュ値によりブロックがつながっているので、途中での改ざんなどが困難となり、セキュリティの高いシステムとなる。【０１３８】
さらに、図３３は、得られた情報記録ブロックチェーン１３１の記録情報を利活用するため、情報銀行の情報銀行システム３と連携する様子も示している。
本発明のブロックチェーンシステムであれば、情報銀行に対して、情報記録ブロックチェーン１３１に記録されている個人情報や企業情報を提供する際には、情報提供者である個人や企業が、どの情報であれば利活用して良いのか、どの情報であればビッグデータ化すれば利活用して良いのかなどを細かく設定して選択的に提供する情報を指定できる。また、本発明のブロックチェーンシステムであれば、データ全体またはデータの部分ごとに暗号処理を行うことができるので、提供するデータのうち利活用を望まない部分は暗号により利活用できないように設定することも可能である。
上記の情報記録ブロックチェーンの例は、キャッシュレス決済データの情報記録の例であるが、情報記録ブロックチェーンに収集・記録される情報は特に限定されず、様々なものがあり得る。例えば、個人の生活情報、個人の健康情報、株取引情報、銀行口座の入出金情報、企業の工場内の稼働情報、鉄道会社や飛行機会社の運行情報など多様なものがあり得る。
【実施例５】
【０１３９】
実施例５として、本発明のブロックチェーンシステム１により収集した編集データを用いたデータ取引システム２の例を説明する。つまり、本発明を適用した各種のブロックチェーンシステムにより蓄積されてゆく編集データをビッグデータとして利活用するデータ取引システムである。【０１４０】
図３４は、本発明のデータ取引システム２の構成を簡単に示す図である。
本発明のブロックチェーンシステム１を利用することにより、編集データが収集されてゆく。ここで、本発明のブロックチェーンシステム１に参画するコンピュータシステムとして、例えば、分散型のデータサーバ群１０１が含まれているものとする。データサーバ群１０１は、実施例１または実施例２に示したコンピュータシステム１００の構成を含んでおり、ブロックチェーンデータ記憶領域１３０に構築されているブロックチェーンに対して、データ処理の流れに沿ってブロックチェーン１３１間でやり取りされる編集データが収集蓄積される。
つまり、データサーバ群１０１に対して、収集蓄積された編集データをビッグデータとして提供することにより各種データを利活用するものである。【０１４１】
ビッグデータとして利活用されるデータとしては、特に限定されないが、例えば、手順データ、工程管理データ、ものづくりに関する部材の仕様データ、ものづくり設計データ、製造設備稼働データ、品質検査データ、前記部材および完成品のトレーサビリティデータ、在庫管理データ、販売データ、顧客データ、顧客からの苦情に関するデータ、製造物責任に関するデータ、リコールに関するデータ、顧客ニーズに関するデータ、業務工程管理データ、物品流通工程管理データ、サービス提供工程管理データ、ソフトウェアデータ、コンテンツデータ、食品加工レシピデータ、旅程管理データ、作業管理データ、農作業工程管理データ、漁業工程管理データ、林業工程管理データ、酪農作業工程管理データ、プロジェクト管理データ、売買管理データ、決め事作成管理データ、利用権管理データ、保険請求データ、医療処置データ、病歴データ、治験データ、課金データ、個人情報データのいずれかまたは組み合わせについて、その一部、全部、またはそれらの組み合わせがあり得る。
ビッグデータの提供を要求するクライアントからのリクエストに従って、ビッグデータとして提供することができる。
【符号の説明】
【０１４２】
１  ブロックチェーンシステム
２  データ取引システム２
３  情報銀行の情報銀行システム
１００  コンピュータシステム
１０１  分散型のログデータサーバ群
１１０  ブロックチェーン作成部
１２０  データ処理アプリケーション
１２１  データ処理フロー制御機能
１２２  開錠機能
１２３  データ編集機能
１２４  ハッシュ値計算機能
１２５  閉錠機能
１３０  ブロックチェーンデータ領域
１３１  ブロックチェーン
１３２  ブロック
１４０  参照メモリ領域１４０
【要約】 
【課題】  ブロックチェーンにおける各ブロック内の編集データの正当性の判定処理と確定処理を簡易かつ高いセキュリティで実行し、編集データを編集できる権限確認や編集内容を確定できる権限確認も実行する。
【解決手段】  複数のコンピュータシステムと、データ処理アプリケーションと、ブロックチェーンを共通に構築するブロックチェーン作成部と、各々のブロック又はデータにオープン暗証コードとクローズ暗証コードが設定されており、各々のデータ処理アプリケーションが、オープン暗証コードの入力を受けてブロック内のデータを開く開錠機能とデータを編集するデータ編集機能とクローズ暗証コードの入力を受けて編集済データを正常終了して閉じる閉錠機能を備える。ブロック内の編集データとハッシュ値データがブロックチェーン間でやり取りされる。ブロックチェーン作成部であらかじめブロックチェーンを構築する。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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