(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣り糸を前方に繰り出す両軸受リールであって、
リール本体と、
前記リール本体に回転自在に設けられる糸巻き用のスプールと、
第１軸回りの回動位置を検出可能な少なくとも一つの回転検出部を有する回路基板と、
前記回転検出部によって回動位置が検出される少なくとも一つの移動部材と、
前記スプールに対して電気的に制御可能に動作し、前記移動部材によって動作状態を調整可能なスプール動作機構と、
前記リール本体に移動可能に設けられ、前記スプール動作機構の前記動作状態を調整操作するように構成される少なくとも一つの操作部材と、
前記操作部材の移動に応じて前記移動部材を回転させる連動機構と、
前記移動部材の回動位置に応じて前記スプール動作機構を制御するスプール制御部と、
を備え、
前記操作部材は、前記リール本体に前記第１軸と平行に設けられた第２軸回りに回動可能に設けられ、
前記移動部材は、前記操作部材と径方向に重複して配置される、両軸受リール。
【請求項２】
釣り糸を前方に繰り出す両軸受リールであって、
リール本体と、
前記リール本体に回転自在に設けられる糸巻き用のスプールと、
第１軸回りの回動位置を検出可能な少なくとも一つの回転検出部を有する回路基板と、
前記回転検出部によって回動位置が検出される少なくとも一つの移動部材と、
前記スプールに対して電気的に制御可能に動作し、前記移動部材によって動作状態を調整可能なスプール動作機構と、
前記リール本体に移動可能に設けられ、前記スプール動作機構の前記動作状態を調整操作するように構成される少なくとも一つの操作部材と、
前記操作部材の移動に応じて前記移動部材を回転させる連動機構と、
前記移動部材の回動位置に応じて前記スプール動作機構を制御するスプール制御部と、
を備え、
前記操作部材は、前記リール本体に前記第１軸と平行に設けられた第２軸回りに回動可能に設けられ、
前記連動機構は、前記操作部材の移動に連動して前記移動部材を回動させるカム機構を有する、両軸受リール。
【請求項３】
前記移動部材は、前記操作部材と径方向に重複して配置される、請求項２に記載の両軸受リール。
【請求項４】
前記カム機構は、
前記移動部材及び前記操作部材の一方に設けられるカムと、
前記移動部材及び前記操作部材の他方に設けられ、前記カムに係合するカムフォロアと、
を有する、請求項２又は３に記載の両軸受リール。
【請求項５】
前記カムは、前記操作部材に径方向に沿って形成されたカム溝を有し、
前記カムフォロアは、前記移動部材に前記第１軸と離反した位置に前記第１軸と平行に配置され、前記カム溝の壁面に接触可能な突起部を有する、請求項４に記載の両軸受リール。
【請求項６】
前記スプール動作機構は、前記回路基板に装着されるコイルと、前記スプールに一体回転可能に設けられた磁石と、を有し、前記スプールを制動するスプール制動部であり、
前記回転検出部は、ケースと、前記ケースに前記第１軸回りに回動自在に支持された軸部材と、前記ケース内に設けられ、前記軸部材の回動位置を検出可能なセンサ部とを有し、
前記移動部材は、前記軸部材に前記第１軸回りに一体的に回動可能に設けられる、請求項１から５のいずれか１項に記載の両軸受リール。
【請求項７】
前記スプール動作機構は、前記リール本体に固定されたモータを有し、前記モータによって前記スプールを回転駆動するスプール駆動部であり、
前記操作部材は、前記リール本体に前記第２軸回りに回動可能に設けられる、請求項１から５のいずれか１項に記載の両軸受リール。
【請求項８】
前記操作部材の移動位置を複数段階に位置決め可能な位置決め機構をさらに備える、請求項１から７のいずれか１項に記載の両軸受リール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、釣り用リール、特に、釣り糸を前方に繰り出す両軸受リールに関する。
【背景技術】
【０００２】
両軸受リールには、糸巻き用のスプールがリール本体に回転自在に設けられる。両軸受リールには、スプールに対して動作するスプール動作機構を有するものがある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、スプール動作機構として、キャスティング時にスプールの糸繰り出し方向の回転を、電気的に制御可能に制動するスプール制動部を有する両軸受リールが開示されている。特許文献１の両軸受リールには回路基板が設けられる。回路基板には、制御用のマイクロコンピュータおよび操作部材の移動位置を検出する検出部が設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３５７６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
スプール制動部等のスプール動作機構の大きさは、リールの大きさによって変化する場合がある。従来の両軸受リールでは、リールの大きさに応じて操作部材の位置及び大きさが変化し、回路基板の検出部の位置が変化する。このため、リールの大きさに応じた複数の回路基板を使用する必要がある。
【０００５】
本発明の課題は、電気的に制御可能なスプール動作機構を有する両軸受リールにおいて、両軸受リールの大きさにかかわらず一種類の回路基板を使用できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る両軸受リールは、釣り糸を前方に繰り出す。両軸受リールは、リール本体と、糸巻き用のスプールと、回路基板と、少なくとも一つの移動部材と、スプール動作機構と、少なくとも一つの操作部材と、連動機構と、スプール制御部と、を備える。糸巻き用のスプールは、リール本体に回転自在に設けられる。回路基板は、第１軸回りの回動位置を検出可能な少なくとも一つの回転検出部を有する。少なくとも一つの移動部材は、回転検出部によって回動位置が検出される。スプール動作機構は、スプールに対して電気的に制御可能に動作し、移動部材によって動作状態を調整可能である。少なくとも一つの操作部材は、リール本体に移動可能に設けられ、スプール動作機構の動作状態を調整操作するように構成される。連動機構は、操作部材の移動に応じて移動部材を回転させる。スプール制御部は、移動部材の回動位置に応じてスプール動作機構を制御する。
【０００７】
この両軸受リールでは、操作部材を操作して移動させると、連動機構によって移動部材は操作部材と連動して第１軸回りに回転する。移動部材が回転すると回転検出部が移動部材の回動位置を検出し、スプール制御部がスプール動作機構を移動部材の回動位置に応じて制御する。ここでは、回転検出部が検出する移動部材を、操作部材に直接連結するのではなく、連動機構を介して操作部材に連結したので、移動部材、回転検出部及び回路基板を、異なる大きさの両軸受リールにおいて共通化できる。このため、両軸受リールの大きさにかかわらず一種類の回路基板を使用できるようになる。
【０００８】
操作部材は、リール本体に第１軸と平行に設けられた第２軸回りに回動可能に設けられてもよい。この構成によれば、操作部材も回動するので、連動機構の構成を簡素化できる。
【０００９】
連動機構は、操作部材の移動に連動して移動部材を回動させるカム機構を有してもよい。この構成によれば、カムとカムフォロアとを有するカム機構によって連動機構を構成できるので、連動機構の構成をさらに簡素化できる。
【００１０】
移動部材は、操作部材と径方向に重複して配置されてもよい。この構成によれば、移動部材と操作部材とを径方向に重複して配置するので、両軸受リールの径方向の大きさをコンパクトに構成できる。
【００１１】
スプール動作機構は、回路基板に装着されるコイルと、スプールに一体回転可能に設けられた磁石と、を有し、スプールを制動するスプール制動部であってもよい。回転検出部は、ケースと、ケースに第１軸回りに回動自在に支持された軸部材と、ケース内に設けられ、軸部材の回動位置を検出可能なセンサ部とを有してもよい。移動部材は、軸部材に第１軸回りに一体的に回動可能に設けられてもよい。この構成によれば、コイルに流れる電流を制御することによって、スプールを制動するスプール制動部において、両軸受リールの大きさにかかわらず一種類の回路基板を使用できるようになる。
【００１２】
スプール動作機構は、リール本体に固定されたモータを有し、モータによってスプールを回転駆動するスプール駆動部であってもよい。操作部材は、リール本体に第２軸回りに回動可能に設けられてもよい。この構成によれば、モータによってスプールを回転駆動するスプール駆動部において、両軸受リールの大きさにかかわらず一種類の回路基板を使用できるようになる。
【００１３】
カム機構は、移動部材及び操作部材の一方に設けられるカムと、移動部材及び操作部材の他方に設けられ、カムに係合するカムフォロアと、を有してもよい。この構成によれば、カム機構によって、連動機構を簡素な構成によって実現できる。
【００１４】
カムは、操作部材に径方向に沿って形成されたカム溝を有してもよい。カムフォロアは、移動部材に第１軸と離反した位置に第１軸と平行に配置され、カム溝の壁面に接触可能な突起部を有してもよい。この構成によれば、突起部をカム溝に係合させることによって、操作部材の第２軸回りの回転を、移動部材の第１軸回りの回転に容易に伝達できる。
【００１５】
両軸受リールは、操作部材の移動位置を複数段階に位置決め可能な位置決め機構をさらに備えてもよい。この構成によれば、操作部材が位置決めされるので、スプール動作機構の動作状態を再現しやすくなる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電気的に制御可能なスプール動作機構を有する両軸受リールにおいて、両軸受リールの大きさにかかわらず一種類の回路基板を使用できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態による両軸受リールの斜視図。
【図２】その両軸受リールの平面断面図。
【図３】スプール制御部及びスプール制動部の構成を示すブロック図。
【図４】操作部材および連動機構の断面拡大図。
【図５】回路基板及び連動機構の構成を示す分解斜視図
【図６】スプール側から見た回路基板及び連動機構の構成を示す分解斜視図。
【図７】第１実施形態の操作部材と移動部材の連動的な回転を説明する操作部材の背面図。
【図８】第１実施形態の変形例の分解斜視図。
【図９】変形例の第１操作部材及び第２移動部材の図７に相当する図。
【図１０】本発明の第２実施形態による電動型の両軸受リールの背面断面図。
【図１１】第２実施形態による電動の両軸受リールの側面断面図。
【図１２】第２実施形態によるスプール制御部及びスプール駆動部の構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１実施形態＞
図１および図２において、本発明の第１実施形態に係る両軸受リール１０は、釣り糸を前方に繰り出す。両軸受リール１０は、リール本体１２と、ハンドル１４と、糸巻き用のスプール１６と、回転検出部１９を有する回路基板１８と、少なくとも一つの移動部材２０（図２参照）と、スプール動作機構としてのスプール制動部２２と、少なくとも一つの操作部材２４と、連動機構２６と、スプール制御部２８（図３参照）と、位置決め機構２９、とを備える。
【００１９】
図２に示すように、リール本体１２は、間隔をあけて対向して配置された第１側板３０ａ及び第２側板３０ｂを有するフレーム３０と、第１側カバー３２と、第２側カバー３４と、軸支持部３６と、を有する。第１側カバー３２は、ハンドル１４側の第１側板３０ａの外側面を覆う。第２側カバー３４は、第２側板３０ｂの外側を覆う。第２側カバー３４は開閉可能である。軸支持部３６は、スプール１６を回転自在に支持する。軸支持部３６は、扁平有底円筒状に形成され、第２側板３０ｂに着脱可能にネジ止め固定される。軸支持部３６は、後述するスプール軸４６の一端を支持する軸受４７ａを収容する筒状の軸受収容部３６ａと、連動機構２６を装着する連動機構装着部３６ｂと、を有する。連動機構装着部３６ｂは、図５に示すように、連動機構２６を装着する装着溝３６ｃと、操作部材２４を回動自在に支持する支持孔３６ｄと、位置決め機構２９を収納する収納穴３６ｅと、を有する。
【００２０】
図１及び図２に示すように、ハンドル１４は、リール本体１２の第１側板３０ａ側に回転自在に配置される。ハンドル１４は、リール本体１２に回転自在に支持された駆動軸３５に一体回転可能に連結される。ハンドル１４は、糸繰り出し方向の回転が禁止される。ハンドル１４の糸巻き取り方向の回転は、公知のドラグ機構３８、回転伝達機構４０、及びクラッチ機構４２を介して、スプール１６に伝達される。回転伝達機構４０は駆動軸３５を含み、ハンドル１４の回転をスプール１６に伝達する。クラッチ機構４２は、ハンドル１４の回転をスプール１６に伝達するクラッチオン状態と、伝達解除するクラッチオフ状態とに切り換え可能である。クラッチ機構４２は、リール本体１２の後部に移動可能に設けられたクラッチ操作部材４３によって、クラッチオン状態とクラッチオフ状態に切り換えられる。
【００２１】
図２に示すように、糸巻き用のスプール１６は、リール本体１２に回転自在に設けられる。スプール１６は、糸巻胴部１６ａと、糸巻胴部１６ａの第１側板３０ａ側に一体形成された大径の第１フランジ部１６ｂと、糸巻胴部１６ａの第２側板３０ｂ側に一体形成された大径の第２フランジ部１６ｃと、を有する。第２フランジ部１６ｃの外側面には、スプール１６の回転を検出する、後述するスプールセンサ２１によって検出される少なくとも一つの検出子１６ｄが装着される。検出子１６ｄは、例えば磁石である。スプール１６は、中心を貫通するスプール軸４６に一体回転可能に連結される。スプール軸４６は、クラッチ機構４２によって、回転伝達機構４０に対して連結及び遮断される。
【００２２】
図４及び図５に示すように、回路基板１８は、第１軸Ｘ１回りの回動位置を検出可能な少なくとも一つの回転検出部１９を有する。回路基板１８は、概ね座金状に形成された基板部１８ａと、基板部１８ａ及び後述するコイル５０を覆う合成樹脂等の誘電体製の被覆部１８ｂと、を含む。回路基板１８は、軸支持部３６にネジ止め固定される。回転検出部１９は、例えば、ポテンショメータ、ロータリエンコーダ等の検出部分が密閉されたものである。回転検出部１９は、図４に示すようにケース１９ａと、ケース１９ａに第１軸Ｘ１回りに回転自在に支持された軸部材１９ｂと、ケース１９ａ内に設けられ、軸部材１９ｂの回動位置を検出可能なセンサ部１９ｃとを有する。センサ部１９ｃは、軸部材１９ｂの回転に応じて抵抗が変化する可変抵抗を有し、回動位置に応じて出力電圧を変化させる。
【００２３】
少なくとも一つの移動部材２０は、回転検出部１９によって回動位置が検出される。移動部材２０は、第１実施形態では一つである。移動部材２０は、回転検出部１９の軸部材１９ｂの先端に第１軸Ｘ１回りに一体回転可能に連結される。移動部材２０は、図４及び図５に示すように、円板状の部材であり、連動機構２６のカムフォロア６８を構成する突起部６８ａを表面に有する。
【００２４】
図２及び図３に示すように、スプール制動部２２は、スプール１６に対して電気的に制御可能に制動動作し、移動部材２０を介して操作部材２４によって、動作状態の一例である制動力を調整可能である。スプール制動部２２は、スプール１６と一体回転可能に設けられる制動磁石４８、直列接続された複数のコイル５０、及びスイッチ素子５２（図３参照）、を有する。制動磁石４８は、スプール軸４６に一体回転可能に装着される。この実施形態では、制動磁石４８は、接着によってスプール軸４６に固定される。制動磁石４８は、極異方性着磁された複数の磁極を有する円筒形の磁石である。複数のコイル５０は、制動磁石４８の外周側に所定の隙間をあけて筒状に配置され、図示しないコイル取付部材を介して回路基板１８に取り付けられる。コイル５０は、コギングを防止してスプール１６の回転をスムーズにするためにコアレスタイプのものが採用されている。さらにヨークも設けられていない。コイル５０は、巻回された芯線が制動磁石４８に対向して制動磁石４８の磁場内に配置されるように略矩形に巻回されている。直列接続された複数のコイル５０の両端は、回路基板１８に搭載されたスイッチ素子５２に電気的に接続される。第１実施形態では、コイル５０は４つ設けられる。各コイル５０はそれぞれ円弧状に湾曲して形成され、複数のコイル５０は、全体として概ね筒状に形成される。スイッチ素子５２は、例えば電界効果トランジスタによって構成される。
【００２５】
スプール制動部２２は、制動磁石４８とコイル５０との相対回転により発生する電流を、スイッチ素子５２によってオンオフすることにより、デューティ比を変更してスプール１６を制動する。スプール制動部２２で発生する制動力はスイッチ素子５２のオン時間が長いほど（デューティ比が大きいほど）に強くなる。スイッチ素子５２は、整流回路５４を介して蓄電素子５６に接続される。蓄電素子５６には、キャスティング時にコイル５０から発生した電力が蓄えられる。蓄電素子５６は、スプール制御部２８及びスプール制御部２８に接続される電機部品に電力を供給する電源として機能する。蓄電素子５６は、例えば、電解コンデンサによって構成される。
【００２６】
少なくとも一つの操作部材２４は、リール本体１２に移動可能に設けられ、スプール制動部２２の制動状態を調整操作するように構成される。操作部材２４は、第１軸Ｘ１と平行に設けられた第２軸Ｘ２回りに回動可能に設けられる。操作部材２４は、移動部材２０と径方向に重畳して配置される。第１実施形態では、操作部材２４は、制動力の大きさを複数段階に調整できる。図７に示すように、操作部材２４は、図示しない規制構造によって、概ね１４０度の範囲で回動する。図４、図５及び図６に示すように、操作部材２４は、操作部本体５８と、操作部本体５８と一体回転可能に連結された環状部材６０と、を有する。操作部本体５８は、第２軸Ｘ２回りに回動可能に軸支持部３６に支持される。
【００２７】
操作部本体５８は、環状部材６０とともに、ねじ部材６２によって軸支持部３６に回動自在に抜け止めされる。操作部本体５８は、円板状の本体部５８ａと、操作突起５８ｂと、軸部５８ｃと、ねじ穴５８ｄと、少なくとも一つの第１連結部５８ｅ、とを有する。操作突起５８ｂは、本体部５８ａの外側面に径方向に沿って配置され、軸方向外側に突出する。軸部５８ｃは、本体部５８ａの内側面に筒状に形成され、支持孔３６ｄに第２軸Ｘ２回りに回動自在に支持される。ねじ穴５８ｄは、軸部５８ｃの先端に形成される。ねじ穴５８ｄには、ねじ部材６２が螺合する。ねじ部材６２の頭部は、支持孔３６ｄよりも大径である。少なくとも一つの第１連結部５８ｅは、本体部５８ａの内側面に形成され、環状部材６０を操作部本体５８の第２軸Ｘ２回りの回転に連動して第２軸Ｘ２回りに回転させるために設けられる。第１実施形態では、第１連結部５８ｅは、複数（例えば、２つ）設けられる。第１連結部５８ｅは凸部及び凹部の一方によって構成される。第１実施形態では、第１連結部５８ｅは凹部によって構成される。
【００２８】
環状部材６０は、操作部本体５８を連動機構２６に連結するために設けられる。環状部材６０は、第１連結部５８ｅに係合する第２連結部６０ａを有する。環状部材６０と操作部本体５８は、一体的に形成することも可能であるが、分けることによって、組立作業が容易になる。また、環状部材６０は、軸部５８ｃに嵌合する貫通孔６０ｂを有する。
【００２９】
連動機構２６は、操作部材２４の移動に応じて移動部材２０を回動させる。連動機構２６は、操作部材２４の第２軸Ｘ２回りの回動に連動して移動部材２０を第１軸Ｘ１回りに回動させるカム機構６４を有する。
【００３０】
カム機構６４は、移動部材２０及び操作部材２４の一方に設けられるカム６６と、移動部材２０及び操作部材２４の他方に設けられ、カム６６に係合するカムフォロア６８と、を有する。第１実施形態では、カム６６は、操作部材２４に設けられる。具体的には、カム６６は、環状部材６０の内側面に形成されたカム溝６６ａを有する。カム溝６６ａは、環状部材６０の貫通孔６０ｂの内周面から径方向に沿って形成される。カム溝６６ａの外周側の端部は閉じられている。カムフォロア６８である突起部６８ａは、移動部材２０に第１軸Ｘ１と離反した位置に第１軸Ｘ１と平行に配置される。突起部６８ａはカム溝６６ａの壁面に接触可能であり、カム溝６６ａに係合する。
【００３１】
スプール制御部２８は、図３に示すように、ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＣＰＵを含むマイクロコンピュータで構成される制御部２８ａと、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリなどの不揮発メモリによって構成される記憶部２８ｂと、を有する。スプール制御部２８には、スプールセンサ２１と、回転検出部１９と、が電気的に接続される。スプールセンサ２１は回路基板１８に搭載される。
【００３２】
スプール制御部２８は、ソフトウェアによって、釣り糸に作用する張力Ｆを算出し、算出された張力と、操作部材２４によって選択された制動状態と、に応じて、スプール制動部２２を制御する。
【００３３】
位置決め機構２９は、図７に示すように、操作部材２４の移動位置（回動位置）を複数段階（例えば、４−１０段階、第１実施形態では１０段階）に位置決め可能である。位置決め機構２９は、位置決めピン７０と、位置決めピン７０が位置決めされる複数の位置決め凹部７２と、位置決めピン７０を位置決め凹部７２に向けて付勢する付勢部材７４と、を有する。位置決めピン７０および付勢部材７４は、軸支持部３６の収納穴３６ｅに装着される。複数の位置決め凹部７２は、環状部材６０の内側面のカム溝６６ａと反対側で外周側に周方向に間隔を隔てて、例えば、１０個配置される。これによって、操作部材２４を１０段階に位置決めできる。位置決め凹部７２は、例えば、円柱状または球状に凹んで形成される。第１実施形態では、位置決め凹部７２は、球状に凹んで配置される。位置決めピン７０は、先端部が球状に丸められる。位置決めピン７０は、位置決め凹部７２に対抗して配置される。
【００３４】
このような構成の連動機構２６及び位置決め機構２９では、図７に示すように、操作部材２４が図７に示す第１位置に配置された状態で、操作部材２４を第２軸Ｘ２の反時計方向の第１操作方向ＯＤ１に操作すると、連動機構２６のカム６６(カム溝６６ａ)がカムフォロア６８(突起部６８ａ)を押圧し、移動部材２０が第１軸Ｘ１回りの反時計方向に回転する。このとき、操作部材２４は、１０個の周方向位置で位置決めされる。これによって、回転検出部１９の出力電圧が変化し、移動部材２０の回動位置を検出できる。スプール制御部２８では、検出された回転位置によって、スプール制動部２２の制動力を調整する。
【００３５】
ここでは、第１軸Ｘ１回りに回動する移動部材２０と、第２軸Ｘ２回りに回動する操作部材２４との間に連動機構２６を設けることによって、操作部材２４の配置の自由度が高くなる。このため、電気的に制御可能なスプール制動部２２を有する両軸受リール１０において、両軸受リール１０の大きさにかかわらず一種類の回路基板１８を使用できるようになる。
【００３６】
<第１実施形態の変形例>
なお、以降の説明では、第１実施形態と同じ構成の部材には同じ符号を付して説明を省略し、構成は異なるが作用が同じ部材は下二桁が第１実施形態と同じ三桁の符号を付して説明する。
【００３７】
第１実施形態では、操作部材２４は一つであったが、図８に示す変形例の両軸受リール１１０では、第１操作部材１２４ａと第２操作部材１２４ｂとが設けられる。第１操作部材１２４ａは、第１操作部本体１５８ａと第１環状部材１６０ａとを有する。第２操作部材１２４ｂは、第２操作部本体１５８ｂと第２環状部材１６０ｂとを有する。ここで、第１操作部材１２４ａは、制動力の時間変化が異なる複数（例えば４つ）の制動モードのいずれかを選択するために設けられる。この実施形態では、例えば、釣り糸の種類（たとえば、ナイロンライン、フロロカーボンライン（ポリフッ化ビニリデン製の糸）、ＰＥライン（ポリエチレン繊維を縒り合わせた糸））に応じた３つの制動モード及びオート制動モードの４つの制動モードのいずれかに調整できる。また、第２操作部材１２４ｂは、強さが異なる複数の制動力のいずれかを選択するために設けられる。この実施形態では、例えば、制動力の強さを８段階に調整可能である。
【００３８】
回路基板１１８は、第１回転検出部１１９ａと第２回転検出部１１９ｂと、を有する。第１回転検出部１１９ａには、第１移動部材１２０ａが一体回転可能に連結される。第２回転検出部１１９ｂには、第２移動部材１２０ｂが一体回転可能に連結される。また、軸支持部１３６は、第１連動機構１２６ａを装着するための第１連動機構装着部１３６ｂ１と、第２連動機構１２６ｂを装着するための第２連動機構装着部１３６ｂ２と、を有する。
【００３９】
図８及び図９に示すように、第１連動機構１２６ａは、第１カム機構１６４ａを有する。第１カム機構１６４ａは、第１移動部材１２０ａに設けられる第１カムフォロア１６８ａと、第１環状部材１６０ａに設けられる第１カム１６６ａとを有する。第１カム１６６ａは、第１環状部材１６０ａの内側面に、径方向に沿って延びる第１カム溝１６６ａ１を有する。第１カムフォロア１６８ａは、第１移動部材１２０ａに設けられる第１突起部１６８ａ１を有する。なお、図９では、位置決め数が多い第２連動機構１２６ｂを図示している。
【００４０】
第２連動機構１２６ｂは、第２カム機構１６４ｂを有する。第２カム機構１６４ｂは、第２移動部材１２０ｂに設けられる第２カムフォロア１６８ｂと、第２環状部材１６０ｂに設けられる第２カム１６６ｂとを有する。第２カム１６６ｂは、第２環状部材１６０ｂの内側面に、径方向に沿って延びる第２カム溝１６６ａ２を有する。第２カムフォロア１６８ｂは、第２移動部材１２０ｂに設けられる第２突起部１６８ａ２を有する。
【００４１】
両軸受リール１１０は、第１操作部材１２４ａを、例えば４つの周方向位置に位置決めする第１位置決め機構１２９ａと、第２操作部材１２４ｂを、例えば８つの周方向位置に位置決めする第２位置決め機構１２９ｂとがさらに設けられる。その他の両軸受リール１１０の構成は、第１実施形態と同様なため説明を省略する。
【００４２】
このような構成の両軸受リール１１０では、第１操作部材１２４ａと第２操作部材１２４ｂとが設けられるので、制動力をさらに細かく調整できる。
【００４３】
＜第２実施形態＞
第２実施形態では、図１０及び図１１に示すように、スプール動作機構としてのスプール駆動部２２２を有する両軸受リール２１０について説明する。
【００４４】
両軸受リール２１０は、リール本体２１２と、ハンドル２１４と、糸巻き用のスプール２１６と、回転検出部１９を有する回路基板２１８と、少なくとも一つの移動部材２０（図１０参照）と、モータ２２２ａを含むスプール駆動部２２２（図１２参照）と、操作部材２２４と、連動機構２６と、スプール制御部２２８（図１２参照）と、位置決め機構２９と、を備える。したがって、第２実施形態の両軸受リール２１０では、第１実施形態と実質的に同じ構成の、回転検出部１９、移動部材２０、連動機構２６、及び位置決め機構２９を有する。操作部材２２４は、モータ２２２ａの回転状態を調整するために設けられる。操作部材２２４は、外側面で操作するのではなく外周面で操作する点が第１実施形態と異なる。操作部材２２４は、スプール２１６の回転速度を複数段階に調整するために設けられる。
【００４５】
リール本体２１２は、間隔をあけて対向して配置された第１側板２３０ａ及び第２側板２３０ｂを有するフレーム２３０と、第１側カバー２３２と、第２側カバー２３４と、カウンターケース２３６と、を有する。第１側カバー２３２は、ハンドル２１４側の第１側板２３０ａの外側面を覆う。第２側カバー２３４は、第２側板２３０ｂの外側を覆う。カウンターケース２３６は、フレーム２３０の上部に配置される。カウンターケース２３６は、釣り糸の先端に取り付けられる仕掛けの水深を表示する、例えば液晶ディスプレイからなる表示器２２３を有する。カウンターケース２３６には、回路基板２１８が収納される。回路基板２１８は、表示器２２３及びスプール制御部２２８が搭載される第１回路基板２１８ａと、回転検出部１９を有し、第１回路基板２１８ａと電気的に接続された第２回路基板２１８ｂとを有する。第２回路基板２１８ｂは、カウンターケース２３６のハンドル２１４側の後部に設けられる。フレーム２３０は、スプール２１６よりも前方に第１側板２３０ａと第２側板２３０ｂを連結する筒状のモータ収納部２３０ｃを有する。
【００４６】
モータ収納部２３０ｃにモータ２２２ａが収納されて固定される。モータ２２２ａは、ハンドル２１４側で図示しない回転伝達機構を経由してスプール２１６を糸巻き取り方向に回転駆動する。
【００４７】
スプール駆動部２２２は、図１２に示すように、モータ収納部２３０ｃに収納されたモータ２２２ａと、モータ２２２ａをパルス幅変調駆動するモータドライバ２２２ｂと、を有する。モータドライバ２２２ｂは、カウンターケース２３６に収容された複数の電界効果トランジスタによって構成される。
【００４８】
スプール制御部２２８は、図１２に示すように、ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＣＰＵを含むマイクロコンピュータで構成される制御部２２８ａと、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリなどの不揮発メモリによって構成される記憶部２２８ｂと、を有する。スプール制御部２２８には、スプールセンサ２２１と、回転検出部１９と、が電気的に接続される。スプールセンサ２２１は、スプール２１６の回転速度、スプール２１６の総回転数などの検出に用いられる。回転検出部１９は、移動部材２０の回動位置を検出する。
【００４９】
スプール制御部２２８は、ソフトウェアによって、回転検出部１９が検出した移動部材２０の移動位置に応じてモータドライバ２２２ｂを介してモータ２２２ａをパルス幅変調制御する。また、スプール制御部２２８は、カウンターケース２３６に設けられる表示器２２３の表示制御も行う。
【００５０】
このように構成された電動の両軸受リール２１０では、操作部材２２４を第２軸Ｘ２回りの反時計方向の第１操作方向ＯＤ１に操作すると、連動機構２６のカム６６(カム溝６６ａ)がカムフォロア６８(突起部６８ａ)を押圧し、移動部材２０が第１軸Ｘ１回りの反時計方向に回転する。このとき、操作部材２４は、複数個（例えば１０個）の周方向位置で位置決めされる。これによって、回転検出部１９の出力電圧が変化し、移動部材２０の回動位置を検出できる。
【００５１】
＜特徴＞
上記実施形態は、下記のように表現可能である。
【００５２】
（Ａ）両軸受リール１０は、釣り糸を前方に繰り出す。両軸受リール１０は、リール本体１２と、糸巻き用のスプール１６と、回路基板１８と、少なくとも一つの移動部材２０と、スプール制動部２２と、少なくとも一つの操作部材２４と、連動機構２６と、スプール制御部２８と、を備える。糸巻き用のスプール１６は、リール本体１２に回転自在に設けられる。回路基板１８は、第１軸Ｘ１回りの回動位置を検出可能な少なくとも一つの回転検出部１９を有する。少なくとも一つの移動部材２０は、回転検出部１９によって回動位置が検出される。スプール制動部２２は、スプール１６に対して電気的に制御可能に動作し、移動部材２０によって動作状態を調整可能である。少なくとも一つの操作部材２４は、リール本体１２に移動可能に設けられ、スプール制動部２２の動作状態を調整操作するように構成される。連動機構２６は、操作部材２４の移動に応じて移動部材２０を回転させる。スプール制御部２８は、移動部材２０の回動位置に応じてスプール制動部２２を制御する。
【００５３】
この両軸受リール１０では、操作部材２４を操作して移動させると、連動機構２６によって移動部材２０は操作部材２４と連動して第１軸Ｘ１回りに回転する。移動部材２０が回転すると回転検出部１９が移動部材２０の回動位置を検出し、スプール制御部２８がスプール制動部２２を移動部材２０の回動位置に応じて制御する。ここでは、回転検出部１９が検出する移動部材２０を、操作部材２４に直接連結するのではなく、連動機構２６を介して操作部材２４に連結したので、移動部材２０、回転検出部１９及び回路基板１８を、異なる大きさの両軸受リールにおいて共通化できる。このため、両軸受リール１０の大きさにかかわらず一種類の回路基板を使用できるようになる。
【００５４】
（Ｂ）操作部材２４は、リール本体１２に第１軸Ｘ１と平行に設けられた第２軸Ｘ２回りに回動可能に設けられてもよい。この構成によれば、操作部材２４も回動するので、連動機構２６の構成を簡素化できる。
【００５５】
（Ｃ）連動機構２６は、操作部材２４の移動に連動して移動部材２０を回動させるカム機構６４を有してもよい。この構成によれば、カム６６とカムフォロア６８とを有するカム機構６４によって連動機構２６を構成できるので、連動機構２６の構成をさらに簡素化できる。
【００５６】
（Ｄ）移動部材２０は、操作部材２４と径方向に重複して配置されてもよい。この構成によれば、移動部材２０と操作部材２４とを径方向に重複して配置するので、両軸受リール１０の径方向の大きさをコンパクトに構成できる。
【００５７】
（Ｅ）スプール制動部２２は、回路基板１８に装着されるコイル５０と、スプールに一体回転可能に設けられた制動磁石４８と、を有し、スプール１６を制動する。移動部材２０は、回路基板１８に第１軸Ｘ１回りに回動可能に設けられ、操作部材２４は、リール本体１２に第２軸Ｘ２回りに回動可能に設けられてもよい。この構成によれば、コイル５０に流れる電流を制御することによって、スプール１６を制動するスプール制動部２２において、両軸受リール１０の大きさにかかわらず一種類の回路基板１８を使用できるようになる。
【００５８】
（Ｆ）スプール駆動部２２２は、リール本体２１２に固定されたモータ２２２ａを有し、モータ２２２ａによってスプール２１６を回転駆動する。操作部材２２４は、リール本体２１２に第２軸Ｘ２回りに回動可能に設けられてもよい。この構成によれば、モータ２２２ａによってスプール２１６を回転駆動するスプール駆動部２２２において、両軸受リール２１０の大きさにかかわらず一種類の回路基板２１８を使用できるようになる。
【００５９】
（Ｇ）カム機構６４は、移動部材２０及び操作部材２４の一方に設けられるカム６６と、移動部材２０及び操作部材２４の他方に設けられ、カム６６に係合するカムフォロア６８と、を有してもよい。この構成によれば、カム機構６４によって、連動機構２６を簡素な構成によって実現できる。
【００６０】
（Ｈ）カム６６は、径方向に沿って形成されたカム溝６６ａを有してもよい。カムフォロア６８は、第１軸Ｘ１と離反した位置に第１軸Ｘ１と平行に配置され、カム溝６６ａの壁面に接触可能な突起部６８ａを有してもよい。この構成によれば、突起部６８ａをカム溝６６ａに係合させることによって、操作部材２４の第２軸Ｘ２回りの回転を、移動部材２０の第１軸Ｘ１回りの回転に容易に伝達できる。
【００６１】
（Ｉ）両軸受リール１０は、操作部材２４の移動位置を複数段階に位置決め可能な位置決め機構２９をさらに備えてもよい。この構成によれば、操作部材２４が位置決めされるので、スプール制動部２２の動作状態を再現しやすくなる。
【００６２】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に書かれた複数の実施形態及び変形例は必要に応じて任意に組合せ可能である。
【００６３】
（ａ）上記実施形態では、ポテンショメータとして、センサ部１９ｃが可変抵抗によって構成されたが、本発明はこれに限定されない。センサ部をホール素子と磁石とで構成してもよい。この場合、制動磁石４８による磁界の影響を受けないようにするために、ケース１９ａを磁束遮蔽部材によって構成してもよい。また、デジタルポテンショメータまたはロータリエンコーダを用いてもよい。
【００６４】
（ｂ）第２実施形態では、スプール動作機構として、スプール２１６をモータ２２２ａによって駆動するスプール駆動部２２２を開示したが、スプール動作機構としてモータを用いたドラグ機構であってもよい。
【００６５】
（ｃ）上記実施形態では、連動機構２６をカム機構６４によって構成したが、連動機構２６はカム機構６４に限定されない。例えば、移動部材と操作部材をリンク機構によって連結してもよい。
【００６６】
（ｄ）上記実施形態では、連動機構２６（または１２６）のカム機構６４において、カム６６を操作部材２４に設け、カムフォロア６８を移動部材に設けたが逆でもよい。
【００６７】
（ｅ）上記実施形態では操作部材２４を回動自在に構成したが、本発明はこれに限定されない。操作部材は、揺動及びスライドなどの移動であってもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０、１１０，２１０    両軸受リール
１２、２１２    リール本体
１６、２１６スプール
１８、１１８，２１８    回路基板
１９、２１９    回転検出部
１９ａ  ケース
１９ｂ  軸部材
１９ｃ  センサ部
２０、２２０    移動部材
２２  スプール制動部
２４、２２４    操作部材
２６    連動機構
２８、２２８    スプール制御部
２９    位置決め機構
４８    制動磁石
５０    コイル
６４    カム機構
６６    カム
６６ａ  カム溝
６８    カムフォロア
６８ａ  突起部
１１９ａ  第１回転検出部
１１９ｂ  第２回転検出部
１２０ａ  第１移動部材
１２０ｂ  第２移動部材
１２４ａ  第１操作部材
１２４ｂ  第２操作部材
１２６ａ  第１連動機構
１２６ｂ  第２連動機構
１２９ａ  第１位置決め機構
１２９ｂ  第２位置決め機構
１６４ａ  第１カム機構
１６４ｂ  第２カム機構
１６６ａ    ：第１カム
１６６ａ１  第１カム溝
１６６ａ２  第２カム溝
１６６ｂ  第２カム
１６８ａ  第１カムフォロア
１６８ａ１  第１突起部
１６８ａ２  第２突起部
１６８ｂ  第２カムフォロア
２１８    回路基板
２２１    スプールセンサ
２２２    スプール駆動部
２２２ａ  モータ
２２８    スプール制御部
Ｘ１        ：第１軸
Ｘ２        ：第２軸
【図１】
0006653582.tif 000002
【図２】
0006653582.tif 000003
【図３】
0006653582.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006653582.tif 000006
【図６】
0006653582.tif 000007
【図７】
0006653582.tif 000008
【図８】
0006653582.tif 000009
【図９】
0006653582.tif 000010
【図１０】
0006653582.tif 000011
【図１１】
0006653582.tif 000012
【図１２】
0006653582.tif 000013