(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の液晶ポリエステル樹脂及び繊維状フィラーを含む樹脂ペレットと、
第２の液晶ポリエステル樹脂と、
高級脂肪酸金属塩とを含有し、
前記第２の液晶ポリエステル樹脂は、前記樹脂ペレットに比べて流動開始温度が低く、
前記樹脂ペレット及び前記第２の液晶ポリエステル樹脂の流動開始温度が共に２５０℃以上であり、
前記樹脂ペレットと、前記第２の液晶ポリエステル樹脂との流動開始温度の差が、１０℃超であり、
前記繊維状フィラーが、ガラス繊維又は炭素繊維である、液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
前記高級脂肪酸金属塩の融点が２３０℃以下である、請求項１に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
前記繊維状フィラーの含有量が、前記樹脂ペレット及び前記第２の液晶ポリエステル樹脂の全量（１００質量部）に対して、２０〜６０質量部である、請求項１又は２に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
前記高級脂肪酸金属塩の含有量が、前記樹脂ペレット及び前記第２の液晶ポリエステル樹脂の全量（１００質量部）に対して、０．０２〜０．１５質量部である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
前記繊維状フィラーの長さ加重平均繊維長が、５〜２０ｍｍである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物を用いて作製された成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ポリエステル樹脂組成物及び当該液晶ポリエステル樹脂組成物を用いて作製された成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ポリエステル樹脂は、流動性、耐熱性及び寸法精度が高いことが知られている。液晶ポリエステル樹脂は通常、単体で用いられることは少なく、各種用途における要求特性（例えば、曲げ特性、耐衝撃性）を満たすために、充填材を含有させた液晶ポリエステル樹脂組成物として用いられている。このような液晶ポリエステル樹脂組成物から作製される成形体は、軽量でありながら強度が高いことが知られている。
【０００３】
近年、自動車や航空機を含む輸送機器の分野において、燃費向上を目的として部品の軽量化が進められている。部品の軽量化を図るため、各部品の材質に、現行の金属材料の代わりに樹脂材料を用いることが検討されている。例えば、液晶ポリエステル樹脂を自動車用のフレーム系部材やサスペンション系部材、衝撃吸収部材などの成形材料として用いることにより、現行品に比べて軽量な自動車が得られる。
【０００４】
しかしながら、上述の液晶ポリエステル樹脂組成物から得られる成形体は、金属材料から得られる成形体と比べて機械的性質が低いという問題があった。
【０００５】
従来、熱可塑性樹脂組成物などの成形材料の強度向上を図るため、熱可塑性樹脂に、充填材として繊維を混合する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、液晶ポリエステル樹脂ペレットを用いた射出成形体においては、生産性を向上させるために成形サイクルを短縮させた射出成形条件で、長期的に連続成形する場合がある。このような液晶ポリエステル樹脂の連続成形においては、射出成形時の計量時間（可塑化時間とも呼ばれる）の安定性が高いことも求められる。成形時の可塑化時間がばらつくと、成形体の特性に影響を与える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−７７３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
自動車用のフレーム系部材やサスペンション系部材、衝撃吸収部材のような車体重量に占める割合の大きな成形体の形成においては、更なる軽量化が求められる。
成形体の更なる軽量化に伴い、成形体強度の確保が問題となる。例えば、自動車用の衝撃吸収部材においては、衝突時における車内の安全性の点から、衝突荷重に対する強度等が必要とされる。
しかしながら、熱可塑性樹脂と繊維とを含有する従来の成形材料から得られる成形体では、衝突荷重に対して必要な成形体強度が得られない。
【０００９】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、成形体強度（特に衝撃強度）をより高められる液晶ポリエステル樹脂組成物及び当該液晶ポリエステル樹脂組成物を用いて作製された成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の構成を採用した。
［１］第１の液晶ポリエステル樹脂及び繊維状フィラーを含む樹脂ペレットと、第２の液晶ポリエステル樹脂と、高級脂肪酸金属塩とを含有し、前記第２の液晶ポリエステル樹脂は、前記樹脂ペレットに比べて流動開始温度が低く、前記樹脂ペレット及び前記第２の液晶ポリエステル樹脂の流動開始温度が共に２５０℃以上であり、前記樹脂ペレットと、前記第２の液晶ポリエステル樹脂との流動開始温度の差が、１０℃超である、液晶ポリエステル樹脂組成物。
［２］前記高級脂肪酸金属塩の融点が２３０℃以下である、［１］に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
［３］前記繊維状フィラーの含有量が、前記樹脂ペレット及び前記第２の液晶ポリエステル樹脂の全量（１００質量部）に対して、２０〜６０質量部である、［１］又は［２］に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
［４］前記高級脂肪酸金属塩の含有量が、前記樹脂ペレット及び前記第２の液晶ポリエステル樹脂の全量（１００質量部）に対して、０．０２〜０．１５質量部である、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
［５］前記繊維状フィラーが、ガラス繊維である、［１］〜［４］のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
［６］前記繊維状フィラーの長さ加重平均繊維長が、５〜２０ｍｍである、［１］〜［５］のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
［７］［１］〜［６］のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物を用いて作製された成形体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、成形体強度をより高められる液晶ポリエステル樹脂組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、成形体強度がより高められた成形体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】樹脂ペレットの製造装置の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（液晶ポリエステル樹脂組成物）
本実施形態の液晶ポリエステル樹脂組成物は、第１の液晶ポリエステル樹脂及び繊維状フィラーを含む樹脂ペレットと、第２の液晶ポリエステル樹脂と、高級脂肪酸金属塩とを含有する。
ここで、液晶ポリエステル樹脂組成物の形態としては、特に限定されず、樹脂ペレットと、粉状又はペレット状の第２の液晶ポリエステル樹脂と、高級脂肪酸金属塩との混合物；該樹脂ペレットが第２の液晶ポリエステル樹脂で被覆され、高級脂肪酸金属塩が外添されたペレット状物又は混合物；該混合物又は該ペレット状物を射出成形した射出成形品等のいずれであってもよい。
【００１４】
＜第１の液晶ポリエステル樹脂及び繊維状フィラーを含む樹脂ペレット＞
本実施形態における第１の液晶ポリエステル樹脂及び繊維状フィラーを含む樹脂ペレット（以下、「樹脂ペレット」ともいう）は、例えば、第１の液晶ポリエステル樹脂と、必要に応じてその他成分とを溶融混練して得られる溶融物を、繊維状フィラーに含浸させて、ペレット化したものであり、繊維状フィラーが第１の液晶ポリエステル樹脂で固められた状態の樹脂ペレットである。
【００１５】
本実施形態における樹脂ペレットの流動開始温度は、２５０℃以上であり、２６０℃以上が好ましく、２６０℃以上４００℃以下がより好ましく、２６０℃以上３８０℃以下がさらに好ましい。
樹脂ペレットの流動開始温度が高いほど、該樹脂ペレットを含有する液晶ポリエステル樹脂組成物を用いて作製された成形体の耐熱性及び強度が向上する傾向がある。
一方で、樹脂ペレットの流動開始温度が４００℃を超えると、樹脂ペレットの溶融温度や溶融粘度が高くなる傾向がある。そのため、該樹脂ペレットを含有する液晶ポリエステル樹脂組成物の成形に必要な温度が高くなる傾向がある。
【００１６】
本明細書において、流動開始温度（樹脂ペレット又は液晶ポリエステル樹脂の流動開始温度）は、フロー温度または流動温度とも呼ばれ、液晶ポリエステル樹脂（樹脂ペレットに含まれる液晶ポリエステル樹脂）の分子量の目安となる温度である（小出直之編、「液晶ポリマー−合成・成形・応用−」、株式会社シーエムシー、１９８７年６月５日、ｐ．９５参照）。
【００１７】
流動開始温度の測定方法として、具体的には、毛細管レオメーターを用いて、樹脂ペレット又は液晶ポリエステル樹脂を９．８ＭＰａ（１００ｋｇ／ｃｍ２）の荷重下４℃／分の速度で昇温しながら溶融させ、内径１ｍｍおよび長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに、４８００Ｐａ・ｓ（４８０００ポイズ）の粘度を示す温度である。
なお、樹脂ペレットに関しては、該測定前にボールミル型凍結粉砕機（日本分析工業株式会社製、ＪＦＣ−１５００）を用いて以下の条件で凍結粉砕して、該流動開始温度の測定を行う。
ペレット投入量：５ｇ
予備凍結時間：１０ｍｉｎ
凍結粉砕時間：１０ｍｉｎ
【００１８】
≪第１の液晶ポリエステル樹脂≫
本実施形態における樹脂ペレットに含まれる第１の液晶ポリエステル樹脂は、溶融状態で液晶性を示すポリエステル樹脂であれば、特に限定されないが、４００℃以下の温度で溶融するものであることが好ましい。なお、本実施形態における第１の液晶ポリエステル樹脂は、液晶ポリエステルアミド、液晶ポリエステルエーテル、液晶ポリエステルカーボネート、液晶ポリエステルイミド等であってもよい。
本実施形態における第１の液晶ポリエステル樹脂は、原料モノマーとして芳香族化合物のみを用いてなる全芳香族液晶ポリエステルであることが好ましい。
【００１９】
本実施形態における第１の液晶ポリエステル樹脂の典型的な例としては、芳香族ヒドロキシカルボン酸と、芳香族ジカルボン酸と、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物と、を重合（重縮合）させてなるもの；複数種の芳香族ヒドロキシカルボン酸を重合させてなるもの；芳香族ジカルボン酸と、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物と、を重合させてなるもの；ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルと芳香族ヒドロキシカルボン酸とを重合させてなるものが挙げられる。
ここで、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンは、それぞれ独立に、その一部または全部に代えて、重合可能なそれらの誘導体が用いられてもよい。
【００２０】
芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸のようなカルボキシル基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、カルボキシル基をアルコキシカルボニル基又はアリールオキシカルボニル基に変換してなるもの（エステル）；カルボキシル基をハロホルミル基に変換してなるもの（酸ハロゲン化物）；カルボキシル基をアシルオキシカルボニル基に変換してなるもの（酸無水物）等が挙げられる。
【００２１】
芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジオール及び芳香族ヒドロキシアミンのようなヒドロキシル基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、ヒドロキシル基をアシル化してアシルオキシル基に変換してなるもの（アシル化物）等が挙げられる。
芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンのようなアミノ基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、アミノ基をアシル化してアシルアミノ基に変換してなるもの（アシル化物）等が挙げられる。
【００２２】
本実施形態における第１の液晶ポリエステル樹脂は、下記式（１）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（１）」ともいう）を有することが好ましく、繰返し単位（１）と、下記式（２）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（２）」ともいう）と、下記式（３）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（３）」ともいう）とを有することがより好ましい。
【００２３】
（１）−Ｏ−Ａｒ１−ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−
（３）−Ｘ−Ａｒ３−Ｙ−
［式中、Ａｒ１は、フェニレン基、ナフチレン基またはビフェニリレン基を表す。Ａｒ２およびＡｒ３は、それぞれ独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基または下記式（４）で表される基を表す。ＸおよびＹは、それぞれ独立に、酸素原子またはイミノ基（−ＮＨ−）を表す。Ａｒ１、Ａｒ２またはＡｒ３で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基で置換されていてもよい。］
【００２４】
（４）−Ａｒ４−Ｚ−Ａｒ５−
［式中、Ａｒ４およびＡｒ５は、それぞれ独立に、フェニレン基またはナフチレン基を表す。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。］
【００２５】
Ａｒ１、Ａｒ２またはＡｒ３で表される前記基中の１個以上の水素原子と置換可能なハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【００２６】
Ａｒ１、Ａｒ２またはＡｒ３で表される前記基中の１個以上の水素原子と置換可能なアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基等が挙げられ、その炭素数は、１〜１０が好ましい。
【００２７】
Ａｒ１、Ａｒ２またはＡｒ３で表される前記基中の１個以上の水素原子と置換可能なアリール基としては、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基等が挙げられ、その炭素数は、６〜２０が好ましい。
【００２８】
Ａｒ１、Ａｒ２またはＡｒ３で表される前記基中の水素原子が上述した基で置換されている場合、その置換数は、好ましくは１個又は２個であり、より好ましくは１個である。
【００２９】
式（４）中のＺにおけるアルキリデン基としては、メチレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基、ｎ−ブチリデン基、２−エチルヘキシリデン基等が挙げられ、その炭素数は１〜１０が好ましい。
【００３０】
繰返し単位（１）は、所定の芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し単位である。繰返し単位（１）としては、Ａｒ１が１，４−フェニレン基であるもの（ｐ−ヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位）、およびＡｒ１が２，６−ナフチレン基であるもの（６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸に由来する繰返し単位）が好ましい。
【００３１】
なお、本明細書において「由来」とは、原料モノマーが重合するために、重合に寄与する官能基の化学構造が変化し、その他の構造変化を生じないことを意味する。
【００３２】
繰返し単位（２）は、所定の芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し単位である。繰返し単位（２）としては、Ａｒ２が１，４−フェニレン基であるもの（テレフタル酸に由来する繰返し単位）、Ａｒ２が１，３−フェニレン基であるもの（イソフタル酸に由来する繰返し単位）、Ａｒ２が２，６−ナフチレン基であるもの（２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する繰返し単位）、およびＡｒ２がジフェニルエ−テル−４，４’−ジイル基であるもの（ジフェニルエ−テル−４，４’−ジカルボン酸に由来する繰返し単位）が好ましい。
【００３３】
繰返し単位（３）は、所定の芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシルアミンまたは芳香族ジアミンに由来する繰返し単位である。繰返し単位（３）としては、Ａｒ３が１，４−フェニレン基であるもの（ヒドロキノン、ｐ−アミノフェノールまたはｐ−フェニレンジアミンに由来する繰返し単位）、およびＡｒ３が４，４’−ビフェニリレン基であるもの（４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４−アミノ−４’−ヒドロキシビフェニルまたは４，４’−ジアミノビフェニルに由来する繰返し単位）が好ましい。
【００３４】
繰返し単位（１）の含有量は、全繰返し単位の合計量（液晶ポリエステル樹脂を構成する各繰返し単位の質量をその各繰返し単位の式量で割ることにより、各繰返し単位の物質量相当量（モル）を求め、それらを合計した値）に対して、３０モル％以上が好ましく、３０モル％以上８０モル％以下がより好ましく、４０モル％以上７０モル％以下がさらに好ましく、４５モル％以上６５モル％以下が特に好ましい。
【００３５】
繰返し単位（２）の含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、３５モル％以下が好ましく、１０モル％以上３５モル％以下がより好ましく、１５モル％以上３０モル％以下がさらに好ましく、１７．５モル％以上２７．５モル％以下が特に好ましい。
【００３６】
繰返し単位（３）の含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、３５モル％以下が好ましく、１０モル％以上３５モル％以下がより好ましく、１５モル％以上３０モル％以下がさらに好ましく、１７．５モル％以上２７．５モル％以下が特に好ましい。
【００３７】
液晶ポリエステルの繰返し単位（１）の含有量、液晶ポリエステルの繰返し単位（２）の含有量および液晶ポリエステルの繰返し単位（３）の含有量の和は、１００モル％を超えない。
【００３８】
繰返し単位（１）の含有量が多いほど、溶融流動性や耐熱性や強度・剛性が向上し易いが、あまり多いと、溶融温度や溶融粘度が高くなり易く、成形に必要な温度が高くなり易い。
【００３９】
繰返し単位（２）の含有量と繰返し単位（３）の含有量との割合は、［繰返し単位（２）の含有量］／［繰返し単位（３）の含有量］（モル／モル）で表して、０．９／１〜１／０．９が好ましく、０．９５／１〜１／０．９５がより好ましく、０．９８／１〜１／０．９８がさらに好ましい。
【００４０】
尚、本実施形態における第１の液晶ポリエステル樹脂は、繰返し単位（１）〜（３）を、それぞれ独立に、２種以上有してもよい。また、第１の液晶ポリエステル樹脂は、繰返し単位（１）〜（３）以外の繰返し単位を有してもよいが、その含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、１０モル％以下が好ましく、５モル％以下がより好ましい。
【００４１】
本実施形態における第１の液晶ポリエステル樹脂は、繰返し単位（３）として、ＸおよびＹがそれぞれ酸素原子であるものを有すること、すなわち、所定の芳香族ジオールに由来する繰返し単位を有することが、溶融粘度が低くなり易いため、好ましく、繰返し単位（３）として、ＸおよびＹがそれぞれ酸素原子であるもののみを有することが、より好ましい。
【００４２】
本実施形態における第１の液晶ポリエステル樹脂は、それを構成する繰返し単位に対応する原料モノマーを溶融重合させ、得られた重合物を固相重合させることにより、製造することが好ましい。これにより、耐熱性や強度・剛性が高い高分子量の液晶ポリエステル樹脂を操作性良く製造することができる。
溶融重合は、触媒の存在下に行ってもよい。この触媒の例としては、酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、三酸化アンチモンなどの金属化合物や、４−（ジメチルアミノ）ピリジン、１−メチルイミダゾールなどの含窒素複素環式化合物が挙げられ、含窒素複素環式化合物が好ましく用いられる。
【００４３】
本実施形態における第１の液晶ポリエステル樹脂は、一種単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよいが、簡便に流動開始温度を調整可能であることから二種以上を組み合わせて用いることが好ましい。
【００４４】
本実施形態における第１の液晶ポリエステル樹脂の含有量は、樹脂ペレットの全量（１００質量部）に対して、１０〜８０質量部であることが好ましく、２０〜７５質量部であることがより好ましく、２５〜７０質量部であることがさらに好ましい。
【００４５】
≪繊維状フィラー≫
本実施形態における繊維状フィラーは、繊維状の無機充填材であってもよいし、繊維状の有機充填材であってもよい。
【００４６】
繊維状の無機充填材としては、ガラス繊維；ＰＡＮ系、ピッチ系、レーヨン系、フェノール系、リグニン系炭素繊維等の炭素繊維；シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維等のセラミック繊維；鉄、金、銅、アルミニウム、黄銅、ステンレス等の金属繊維；炭化ケイ素繊維；ボロン繊維などが挙げられる。また、繊維状の無機充填材としては、チタン酸カリウムウイスカー、チタン酸バリウムウイスカー、ウォラストナイトウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、窒化ケイ素ウイスカー、炭化ケイ素ウイスカー等のウイスカーも挙げられる。
【００４７】
繊維状の有機充填材としては、ポリエステル繊維、パラ又はメタアラミド繊維、ＰＢＯ繊維等が挙げられる。
【００４８】
本実施形態における繊維状フィラーとしては、上記の中でも、成形体強度をより向上させることができること及び入手の容易さの観点から、炭素繊維又はガラス繊維が好ましい。
【００４９】
ガラス繊維の種類は、特に制限はなく、公知のものを用いることができ、例えば、Ｅガラス（すなわち、無アルカリガラス）、Ｃガラス（すなわち、耐酸用途向けガラス）、ＡＲガラス（すなわち、耐アルカリ用途向けガラス）、Ｓガラス又はＴガラスなどを挙げることができる。
その中でも、ガラス繊維は、Ｅガラスであることが好ましい。
【００５０】
ガラス繊維は、未処理のものでもよく、処理されたものでもよい。
ガラス繊維の処理は、収束剤、シランカップリング剤、ホウ素化合物などで行うことができる。収束剤としては、芳香族ウレタン系収束剤、脂肪族ウレタン系収束剤、アクリル系収束剤等が挙げられる。
【００５１】
本実施形態における樹脂ペレット中の繊維状フィラーは、長さ加重平均繊維長４ｍｍ以上であることが好ましく、長さ加重平均繊維長４．５ｍｍ以上がより好ましく、長さ加重平均繊維長５ｍｍ以上がさらに好ましく、長さ加重平均繊維長６ｍｍ以上が特に好ましく、長さ加重平均繊維長７ｍｍ以上が最も好ましい。
一方、繊維状フィラーは、長さ加重平均繊維長５０ｍｍ未満であることが好ましく、長さ加重平均繊維長４０ｍｍ以下であることがより好ましく、長さ加重平均繊維長２０ｍｍ以下がさらに好ましく、長さ加重平均繊維長１５ｍｍ以下が特に好ましい。
例えば、繊維状フィラーの長さ加重平均繊維長は、４ｍｍ以上５０ｍｍ未満であることが好ましく、４．５ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることがより好ましく、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることがさらに好ましく、５．５ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることがよりさらに好ましく、６ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【００５２】
繊維状フィラーの長さ加重平均繊維長が、前記の好ましい範囲の下限値以上であることで、成形体強度がより高められる。一方、前記の好ましい範囲の上限値以下であることで、より成形しやすくなる。
【００５３】
本実施形態において、樹脂ペレット中の繊維状フィラーの繊維長、長さ加重平均繊維長は、以下の手順で測定する。
手順（１）樹脂ペレット２ｇをマッフル炉で加熱して、樹脂分（第１の液晶ポリエステル樹脂）を除去する。
例えば、繊維状フィラーが炭素繊維である場合、加熱条件は５００℃、３ｈとする。
繊維状フィラーがガラス繊維である場合、加熱条件は６００℃、４ｈとする。
【００５４】
手順（２）樹脂ペレットから樹脂分を除去したものを、界面活性剤（Ｍｉｃｒｏ９０、ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ  ＰＲＯＤＵＣＴＳ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ社製）０．０５体積％入り水溶液１０００ｍＬに分散させて、分散液を調製する。
【００５５】
手順（３）分散液から１００ｍＬを取り出し、純水で５〜２０倍に希釈する。希釈後の分散液から一部を取り出して、マイクロスコープ（ＶＨ−Ｚ２５、キーエンス社製、倍率１０〜２０倍）にて繊維状フィラーを観察し、画像を１サンプルにつき、撮影領域が重ならないように１０枚撮影する。
ただし、繊維状フィラーが炭素繊維である場合、希釈後の分散液から５０ｍＬを取り出し、φ９０ｍｍの桐山ロート用ろ紙（Ｎｏ．５Ｃ）を用いて減圧濾過を行い、ろ紙に分散した炭素繊維の画像を撮影する。
繊維状フィラーがガラス繊維である場合、希釈後の分散液から５０ｍＬを取り出し、シャーレに分散させ、続いて、シャーレの中に分散したガラス繊維の画像を撮影する。
【００５６】
手順（４）撮影した画像１枚中に存在する全ての繊維の長さを、マイクロスコープの計測ツールで測定する。なお、屈曲した繊維は、多点間計測により測定し、画像の淵に接している繊維は測定しないこととする。繊維の測定本数合計が５００本を超えるまで、撮影した１０枚の画像で順次同様の操作を行い、繊維長を測定する。撮影した１０枚の画像中の繊維本数合計が５００本を超えない場合、手順（３）に戻り、純水での希釈倍率を適宜調整した上で、画像を再撮影して繊維長を再測定する。
【００５７】
手順（５）手順（４）で測定した繊維状フィラーの繊維長から、長さ加重平均繊維長ｌｍ＝（Σｌｉ２×ｎｉ）／（Σｌｉ×ｎｉ）を求める（Σｎｉ＞５００）。
ｌｉ：繊維状フィラーの繊維長
ｎｉ：繊維長ｌｉの繊維状フィラーの本数
【００５８】
本実施形態における樹脂ペレット中の繊維状フィラーの繊度は、特に限定されないが、２００ｇ／１０００ｍ以上が好ましく、５００ｇ／１０００ｍ以上がより好ましく、８００ｇ／１０００ｍ以上がさらに好ましい。
また、繊維状フィラーの繊度は、３７５０ｇ／１０００ｍ以下が好ましく、３２００ｇ／１０００ｍ以下がより好ましく、２５００ｇ／１０００ｍ以下がさらに好ましい。
すなわち、樹脂ペレット中の繊維状フィラーの繊度は、２００ｇ／１０００ｍ以上、３７５０ｇ／１０００ｍ以下が好ましく、８００ｇ／１０００ｍ以上、２５００ｇ／１０００ｍ以下がより好ましい。
【００５９】
本明細書において、「繊度」とは、繊維状フィラーを一方向に揃えた時の束としての太さ（繊維束の太さ）を意味する。
【００６０】
樹脂ペレット中の繊維状フィラーの数平均繊維径は、特に限定されないが、１〜４０μｍであることが好ましく、３〜３５μｍであることがより好ましい。
繊維状フィラーが炭素繊維の場合、１〜１５μｍであることが好ましく、３〜１０μｍであることがより好ましく、４〜９μｍであることがさらに好ましい。
繊維状フィラーがガラス繊維の場合、５〜３５μｍであることが好ましく、１０〜２５μｍであることがより好ましく、１０〜２０μｍであることがさらに好ましい。
【００６１】
樹脂ペレット中の繊維状フィラーの数平均繊維径の測定方法は、例えば、上述した繊維状フィラーの繊維長、長さ加重平均繊維長の手順（１）と同様の方法で樹脂分を除去し、得られた繊維状フィラーを走査型電子顕微鏡（１０００倍）にて観察し、無作為に選んだ５００本の繊維状フィラーについて繊維径を計測した値の数平均値を採用することができる。
繊維状フィラーの数平均繊維径が、上記の好ましい範囲の下限値以上であると、樹脂ペレット中で繊維状フィラーが分散されやすい。
一方、上記の好ましい範囲の上限値以下であると、繊維状フィラーによる成形体の強化が効率良く行われる。そのため、成形体強度をより向上させることができる。
【００６２】
本実施形態における樹脂ペレットは、第１の液晶ポリエステル樹脂１００質量部を、繊維状フィラー８０〜２５０質量部、より好ましくは繊維状フィラー１２０〜２４０質量部、さらに好ましくは繊維状フィラー１６０〜２２０質量部に含浸させていることが好ましい。
第１の液晶ポリエステル樹脂と繊維状フィラーとの質量比が、上記の好ましい範囲の下限値以上であれば、成形体強度がより向上する。一方、上記の好ましい範囲の上限値以下であれば、繊維束の開繊及び第１の液晶ポリエステル樹脂の繊維状フィラーへの含浸が容易になる。
【００６３】
＜第２の液晶ポリエステル樹脂＞
本実施形態における第２の液晶ポリエステル樹脂は、溶融状態で液晶性を示すポリエステル樹脂であり、上述した樹脂ペレットに比べて流動開始温度が低いものである。
【００６４】
本実施形態における第２の液晶ポリエステル樹脂の流動開始温度は、２５０℃以上であり、２６０℃以上が好ましく、２６０℃以上４００℃以下がより好ましく、２６０℃以上３８０℃以下がさらに好ましい。
第２の液晶ポリエステル樹脂の流動開始温度が高いほど、該第２の液晶ポリエステル樹脂を含有する液晶ポリエステル樹脂組成物を用いて作製された成形体の耐熱性及び強度が向上する傾向がある。
一方で、第２の液晶ポリエステル樹脂の流動開始温度が４００℃を超えると、第２の液晶ポリエステル樹脂の溶融温度や溶融粘度が高くなる傾向がある。そのため、該第２の液晶ポリエステル樹脂を含有する液晶ポリエステル樹脂組成物の成形に必要な温度が高くなる傾向がある。
【００６５】
本実施形態の液晶ポリエステル樹脂組成物において、樹脂ペレットと、第２の液晶ポリエステル樹脂との流動開始温度の差（樹脂ペレットの流動開始温度−第２の液晶ポリエステル樹脂の流動開始温度）は、１０℃超であり、１５℃以上であることが好ましく、２０℃以上であることがより好ましく、２５℃以上であることがさらに好ましく、２８℃以上であることが特に好ましい。
樹脂ペレットと、第２の液晶ポリエステル樹脂との流動開始温度の差が、１０℃超であることにより、成形体作製までの加工プロセス中において、第２の液晶ポリエステル樹脂が十分溶融する成形温度であっても、樹脂ペレットは溶融しにくいため、樹脂ペレットに含まれる繊維状フィラーをより束の状態で維持させることができ、かつ、繊維状フィラーを長く残せるため、成形体強度を向上させることができる。また、該流動開始温度の差が、上記好ましい値以上であれば、その効果がより向上する。
なお、樹脂ペレットと、第２の液晶ポリエステル樹脂との流動開始温度の差の上限値は特に限定されず、例えば４０℃である。すなわち、樹脂ペレットと、第２の液晶ポリエステル樹脂との流動開始温度の差は、１５℃以上４０℃以下が好ましく、２０℃以上４０℃以下がより好ましく、２５℃以上４０℃以下がさらに好ましく、２８℃以上４０℃以下が特に好ましい。
【００６６】
第２の液晶ポリエステル樹脂の具体例としては、上述した第１の液晶ポリエステル樹脂と同様であり、繰返し単位（１）を有する液晶ポリエステル樹脂等が挙げられる。
上述した第１の液晶ポリエステル樹脂で説明した原料モノマーの種類や各繰返し単位の含有量を適宜選択することや、分子量の調整により、上述した樹脂ペレットに比べて流動開始温度が低い第２の液晶ポリエステル樹脂を製造することができる。
【００６７】
本実施形態における第２の液晶ポリエステル樹脂は、一種単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
本実施形態における第２の液晶ポリエステル樹脂の含有量は、上記樹脂ペレット及び第２の液晶ポリエステル樹脂の全量（１００質量部）に対して、５〜５０質量部であることが好ましく、１０〜４５質量部であることがより好ましく、１５〜４０質量部であることがさらに好ましい。
第２の熱可塑性樹脂の含有量が、上記の好ましい上限値以下であれば、成形体強度をより向上させることができる。
第２の熱可塑性樹脂の含有量が、上記の好ましい下限値以上であれば、成形性が向上する。
【００６９】
本実施形態の樹脂組成物において、上述した繊維状フィラーの含有量は、樹脂ペレット及び前記第２の液晶ポリエステル樹脂の全量（１００質量部）に対して、３５質量部超６５質量部未満であることが好ましく、４０質量部以上６０質量部以下であることがより好ましく、４５質量部以上５５質量部以下であることがさらに好ましい。
繊維状フィラーの含有量が、上記の好ましい上限値以下であれば、成形性が向上する。
繊維状フィラーの含有量が、上記の好ましい下限値以上であれば、成形体強度をより向上させることができる。
【００７０】
＜高級脂肪酸金属塩＞
本実施形態における高級脂肪酸金属塩は、炭素数１２以上の長鎖脂肪酸の金属塩である。
該炭素数は１２以上２８以下が好ましく、該炭素数は１２以上１８以下がより好ましい。
該長鎖脂肪酸の具体例としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘン酸、モンタン酸などが挙げられる。
本実施形態の液晶ポリエステル樹脂組成物は、高級脂肪酸金属塩を含有することにより、成形時の計量時間の安定性が向上し、また、成形時の計量時間を短縮することができる。これにより、成形時に樹脂ペレットに含まれる繊維状フィラーの破断を低減することができ、成形体強度が向上する。
【００７１】
本実施形態における高級脂肪酸金属塩として、具体的には、ラウリン酸リチウム、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸バリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ベヘン酸マグネシウム、ベヘン酸カルシウム、ベヘン酸バリウム等が挙げられる。
【００７２】
本実施形態における高級脂肪酸金属塩の融点は、２３０℃以下であることが好ましく、１８０℃以下であることがより好ましく、１６０℃以下であることがさらに好ましい。
高級脂肪酸金属塩の融点が、上記の好ましい上限値以下であれば、より低温での成形が可能となり、繊維状フィラーをより長く残せるため、成形体強度（特に衝撃強度）を向上させることができる。
高級脂肪酸金属塩の融点の下限値は、特に限定されず、例えば９０℃以上である。すなわち、高級脂肪酸金属塩の融点は、９０℃以上２３０℃以下が好ましく、９０℃以上１８０℃以下がより好ましく、９０℃以上１６０℃以下がさらに好ましい。
【００７３】
なお、本明細書において、高級脂肪酸金属塩の融点は、示差熱量測定により室温から１０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される最も高温側の吸熱ピークの位置を融点とする。
【００７４】
融点が２３０℃以下である高級脂肪酸金属塩として、具体的には、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸バリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ベヘン酸マグネシウム、ベヘン酸カルシウムが挙げられ、その中でも、ベヘン酸カルシウム、ベヘン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウムが好ましく、ベヘン酸カルシウムがより好ましい。
【００７５】
本実施形態における高級脂肪酸金属塩の含有量は、上述した樹脂ペレット及び第２の液晶ポリエステル樹脂の全量（１００質量部）に対して、０．０２〜０．１５質量部であることが好ましく、０．０２〜０．１２質量部であることがより好ましく、０．０２〜０．０８質量部であることがさらに好ましい。
高級脂肪酸金属塩の含有量が、上記の好ましい下限値以上であれば、成形体強度（特に衝撃強度）がさらに向上する。また、成形加工性もより向上する。
高級脂肪酸金属塩の含有量が、上記の好ましい上限値以下であれば、成形体強度（特に曲げ強度、引張強度）の低下が抑制される。また、使用する金型への汚染や成形体のふくれなどが起こりにくい傾向がある。
【００７６】
＜その他成分＞
本実施形態の液晶ポリエステル樹脂組成物は、上述した樹脂ペレット、第２の液晶ポリエステル樹脂、及び高級脂肪酸金属塩に加えて、必要に応じて、その他充填材、添加剤等を１種以上含有してもよい。
【００７７】
その他充填材としては、板状充填材、球状充填材その他の粒状充填材であってもよい。その他充填材は、無機充填材であってもよいし、有機充填材であってもよい。
【００７８】
板状無機充填材としては、タルク、マイカ、グラファイト、ウォラストナイト、ガラスフレーク、硫酸バリウム、炭酸カルシウムが挙げられる。マイカは、白雲母であってもよいし、金雲母であってもよいし、フッ素金雲母であってもよいし、四ケイ素雲母であってもよい。
粒状無機充填材としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、ガラスビーズ、ガラスバルーン、窒化ホウ素、炭化ケイ素、炭酸カルシウムが挙げられる。
【００７９】
添加剤としては、難燃剤、導電性付与材剤、結晶核剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、制振剤、抗菌剤、防虫剤、防臭剤、着色防止剤、熱安定剤、離型剤、帯電防止剤、可塑剤、滑剤、着色剤、顔料、染料、発泡剤、制泡剤、粘度調整剤、界面活性剤が挙げられる。
【００８０】
本実施形態の液晶ポリエステル樹脂組成物は、樹脂ペレットと、第２の液晶ポリエステル樹脂と、高級脂肪酸金属塩とを含有し、第２の液晶ポリエステル樹脂は、樹脂ペレットに比べて流動開始温度が低く、樹脂ペレット及び第２の液晶ポリエステル樹脂の流動開始温度が共に２５０℃以上であり、樹脂ペレットと、第２の液晶ポリエステル樹脂との流動開始温度の差が、１０℃超である。
【００８１】
上記の中でも、本実施形態の液晶ポリエステル樹脂組成物は、樹脂ペレットと、第２の液晶ポリエステル樹脂との流動開始温度の差（樹脂ペレットの流動開始温度−第２の液晶ポリエステル樹脂の流動開始温度）が、１５℃以上であり、樹脂ペレット及び第２の液晶ポリエステル樹脂の流動開始温度が共に２６０℃以上であることが好ましい。
【００８２】
また、本実施形態の液晶ポリエステル樹脂組成物は、樹脂ペレットと、第２の液晶ポリエステル樹脂との流動開始温度の差（樹脂ペレットの流動開始温度−第２の液晶ポリエステル樹脂の流動開始温度）が、２０℃以上であり、樹脂ペレット及び第２の液晶ポリエステル樹脂の流動開始温度が共に２６０℃以上であることがより好ましい。
【００８３】
また、本実施形態の液晶ポリエステル樹脂組成物は、樹脂ペレットと、第２の液晶ポリエステル樹脂との流動開始温度の差（樹脂ペレットの流動開始温度−第２の液晶ポリエステル樹脂の流動開始温度）が、２５℃以上であり、樹脂ペレット及び第２の液晶ポリエステル樹脂の流動開始温度が共に２６０℃以上４００℃以下であることがさらに好ましい。
【００８４】
また、本実施形態の液晶ポリエステル樹脂組成物は、樹脂ペレットと、第２の液晶ポリエステル樹脂との流動開始温度の差（樹脂ペレットの流動開始温度−第２の液晶ポリエステル樹脂の流動開始温度）が、２８℃以上であり、樹脂ペレット及び第２の液晶ポリエステル樹脂の流動開始温度が共に２６０℃以上３８０℃以下であることが特に好ましい。
【００８５】
また、例えば、本実施形態の液晶ポリエステル樹脂組成物は、樹脂ペレットと、第２の液晶ポリエステル樹脂との流動開始温度の差（樹脂ペレットの流動開始温度−第２の液晶ポリエステル樹脂の流動開始温度）が、２１℃以上であり、樹脂ペレット及び第２の液晶ポリエステル樹脂の流動開始温度が共に２８４℃以上であってもよい。
【００８６】
以上説明したように、本実施形態の液晶ポリエステル樹脂組成物は、樹脂ペレットと、第２の液晶ポリエステル樹脂と、高級脂肪酸金属塩とを含有する。加えて、本実施形態の液晶ポリエステル樹脂組成物における第２の液晶ポリエステル樹脂は、樹脂ペレットに比べて流動開始温度が低く、樹脂ペレット及び第２の液晶ポリエステル樹脂の流動開始温度が共に２５０℃以上である。さらに、樹脂ペレットと、第２の液晶ポリエステル樹脂との流動開始温度の差が、１０℃超である。すなわち、本実施形態においては、高級脂肪酸金属塩を含有することにより、成形時の計量時間を短縮でき、かつ、流動開始温度の差が１０℃超である樹脂ペレットと、第２の液晶ポリエステル樹脂とを併用することにより、成形時に樹脂ペレットに含まれる繊維状フィラーの破断を低減して、繊維状フィラーを長く残せるため、成形体強度を向上させることができると推測される。
【００８７】
（液晶ポリエステル樹脂組成物の製造方法）
本実施形態の液晶ポリエステル樹脂組成物は、上述した樹脂ペレットと、第２の液晶ポリエステル樹脂と、高級脂肪酸金属塩と、必要に応じてその他成分とを混合することにより製造することができる。
【００８８】
［樹脂ペレットの製造方法］
本実施形態における樹脂ペレットの製造方法は、例えば、第１の液晶ポリエステル樹脂と、必要に応じてその他成分とを溶融混練し、得られる溶融物を、繊維状フィラーに含浸させて、ペレット化することにより、樹脂ペレットが得られる。
【００８９】
図１は、樹脂ペレットの製造装置の一実施形態を示している。
図１に示す本実施形態では、複数本の繊維状フィラーが収束剤にて収束された繊維束１１をロール状に巻き取った繊維ロービング１０を用いて、樹脂ペレット１５を得る場合を説明する。
【００９０】
図１に示すように、製造装置１００は、予備加熱部１２１と、含浸部１２３と、冷却部１２５と、引取部１２７と、切断部１２９と、搬送ロール１０１〜１０９とを備える。図１に示す製造装置１００では、含浸部１２３に押出機１２０が接続されている。
【００９１】
図１では、繊維ロービング１０から繊維束１１が連続的に繰り出される様子を示している。本実施形態では、繊維ロービング１０から繰り出される繊維束１１を搬送ロール１０１〜１０９によって長手方向に搬送しながら、樹脂ペレット１５を作製する。
【００９２】
本実施形態の樹脂ペレットの製造に用いられる繊維ロービング１０の繊度は、特に限定されないが、２００ｇ／１０００ｍ以上が好ましく、５００ｇ／１０００ｍ以上がより好ましく、８００ｇ／１０００ｍ以上がさらに好ましい。繊維ロービング１０の繊度が、前記の好ましい範囲の下限値以上であると、樹脂ペレットの製造方法において、繊維ロービング１０を取り扱いやすい。
また、繊維ロービング１０の繊度は、３７５０ｇ／１０００ｍ以下が好ましく、３２００ｇ／１０００ｍ以下がより好ましく、２５００ｇ／１０００ｍ以下がさらに好ましい。繊維ロービング１０の繊度が、前記の好ましい範囲の上限値以下であると、第１の液晶ポリエステル樹脂中で繊維が分散されやすい。また、樹脂ペレットの製造時に繊維を取り扱いやすい。
すなわち、繊維ロービング１０の繊度は、２００ｇ／１０００ｍ以上、３７５０ｇ／１０００ｍ以下が好ましく、８００ｇ／１０００ｍ以上、２５００ｇ／１０００ｍ以下がより好ましい。
【００９３】
繊維ロービング１０の数平均繊維径は、特に限定されないが、１〜４０μｍであることが好ましく、３〜３５μｍであることがより好ましい。
繊維状フィラーが炭素繊維の場合、１〜１５μｍであることが好ましく、３〜１０μｍであることがより好ましく、４〜９μｍであることがさらに好ましい。
繊維状フィラーがガラス繊維の場合、５〜３５μｍであることが好ましく、１０〜２５μｍであることがより好ましく、１０〜２０μｍであることがさらに好ましい。
【００９４】
繊維ロービング１０の数平均繊維径は、繊維状フィラーを走査型電子顕微鏡（１０００倍）にて観察し、無作為に選んだ５００本の繊維状フィラーについて繊維径を計測した値の数平均値を採用する。
繊維ロービング１０の数平均繊維径が、前記の好ましい範囲の下限値以上であると、樹脂ペレット中で繊維状フィラーが分散されやすい。また、樹脂ペレットの製造時に繊維状フィラーを取り扱いやすい。一方、前記の好ましい範囲の上限値以下であると、繊維状フィラーによる成形体の強化が効率良く行われる。そのため、成形体強度を向上させることができる。
【００９５】
本実施形態で、繊維状フィラーは、収束剤（サイジング剤）で処理されたものが用いられている。適度にサイジング処理された繊維状フィラーの方が、ペレット生産時の生産性や品質安定性に優れ、成形体での物性ばらつきを小さくできる。
【００９６】
収束剤（サイジング剤）は、特に限定されないが、例えば、ナイロン系ポリマー、ポリエーテル系ポリマー、エポキシ系ポリマー、エステル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、又はこれらの混合系ポリマー若しくはこれらの各変性ポリマーが挙げられる。またアミノシランやエポキシシラン等のいわゆるシランカップリング剤、チタンカップリング剤等公知のカップリング剤を使用することもできる。
【００９７】
本実施形態の樹脂ペレットに用いられる繊維状フィラーは、単繊維が必ずしも一方向に配列している必要はないが、成形材料を製造する過程での生産性の観点から、単繊維が一方に配列し繊維束が繊維の長さ方向に亘り連続した状態であることが好ましい。
【００９８】
繊維状フィラーがガラス繊維の場合、経済性と含浸性向上の観点から、繊維ロービング１０の単糸数は、１０００本以上１００００以下が好ましく、１０００本以上８０００本以下がより好ましく、１５００本以上６０００本以下がさらに好ましい。
また、繊維状フィラーが炭素繊維の場合、同様の観点から、繊維ロービング１０の単糸数は、１００００本以上１０００００本以下が好ましく、１００００本以上５００００本以下がより好ましく、１００００本以上３００００本以下がさらに好ましい。
【００９９】
予備加熱部１２１では、繊維ロービング１０から繰り出される繊維束１１を加熱して乾燥させる。その際の加熱温度は、特に限定されないが、例えば５０〜２５０℃である。
また、予備加熱部１２１での加熱時間は、特に限定されないが、例えば３〜３０秒間である。
【０１００】
含浸部１２３では、繊維束１１以外の成形材料Ｍ（第１の液晶ポリエステル樹脂、必要に応じて配合されるその他成分）を、繊維束１１に含浸させる。
第１の液晶ポリエステル樹脂は、後述のように、第２の液晶ポリエステル樹脂の種類、溶融粘度、流動開始温度等を考慮して、適宜選択する。
第１の液晶ポリエステル樹脂は、一種単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０１】
成形材料Ｍを供給口１２３ａから投入し、含浸部１２３内で加熱して得られる溶融物を、繊維束１１に含浸させてもよいし、押出機１２０にて溶融混練した成形材料Ｍを供給口１２３ａから投入して、繊維束１１に含浸させてもよい。
そして、図１に示す実施形態では、繊維束１１に前記溶融物が含浸及び被覆した樹脂構造体１３が得られる。
【０１０２】
含浸部１２３での加熱温度は、第１の液晶ポリエステル樹脂の種類に応じて適宜決定され、用いる第１の液晶ポリエステル樹脂の流動開始温度より１０〜８０℃高い温度に設定することが好ましく、例えば３００〜４００℃である。
【０１０３】
含浸部１２３においては、成形体に要求される特性等に応じて、第１の液晶ポリエステル樹脂１００質量部を、好ましくは繊維状フィラー（繊維束１１）８０〜２５０質量部、より好ましくは繊維状フィラー１２０〜２４０質量部、さらに好ましくは繊維状フィラー１６０〜２２０質量部に含浸させる。
繊維状フィラーの配合量が、前記の好ましい範囲の下限値以上であれば、成形体強度がより向上する。一方、前記の好ましい範囲の上限値以下であれば、繊維束の開繊及び第１の液晶ポリエステル樹脂の繊維束への含浸が容易になる。
含浸部１２３の出口におけるダイヘッドのノズル径を、繊維束１１の径に対して変化させることにより、樹脂構造体１３における第１の液晶ポリエステル樹脂と繊維状フィラーとの配合比を調整することができる。
【０１０４】
冷却部１２５では、含浸部１２３で加熱された状態の樹脂構造体１３（繊維束に前記溶融物が含浸及び被覆した樹脂構造体１３）を、例えば５０〜１５０℃に冷却する。冷却時間は、特に限定されないが、例えば３〜３０秒である。
【０１０５】
引取部１２７では、冷却部１２５で冷却された樹脂構造体１３を連続的に引き取り、次の切断部１２９へ繰り出していく。
【０１０６】
切断部１２９では、冷却後の樹脂構造体１３を所望の長さに切断し、樹脂ペレット１５を作製する。切断部１２９は、例えば回転刃などを備える。
【０１０７】
上述した製造装置１００を用い、本実施形態の樹脂ペレットとして、例えば、繊維状フィラーが第１の液晶ポリエステル樹脂で固められたペレットを以下のようにして製造する。
【０１０８】
樹脂構造体を得る工程：
繊維ロービング１０から複数本の単繊維が収束剤にて収束された繊維束１１を連続的に繰り出しながら、まず、予備加熱部１２１で、繊維束１１を加熱して乾燥させる。
次に、含浸部１２３に、乾燥後の繊維束１１を供給しつつ、押出機１２０により溶融混練した成形材料Ｍを供給口１２３ａから投入して、繊維束１１に、溶融状態の成形材料Ｍを含浸させる。これにより、繊維束に前記溶融物が含浸及び被覆した樹脂構造体１３が得られる。この後、含浸部１２３で加熱された状態の樹脂構造体１３を冷却部１２５で冷却する。
ここで得られる樹脂構造体１３においては、繊維が樹脂構造体１３の長手方向に略平行に配列している。
「繊維が樹脂構造体の長手方向に略平行に配列する」とは、繊維の長手方向と樹脂構造体の長手方向とのなす角度が、略０°であり、具体的には、繊維及び樹脂構造体のそれぞれの長手方向のなす角度が−５°〜５°である状態を示す。
【０１０９】
ペレットを得る工程：
次に、冷却後の樹脂構造体１３を、引取部１２７でストランド状に引き取り、切断部１２９へ繰り出していく。
次に、切断部１２９で、ストランド状の樹脂構造体１３を、その長手方向に所定の長さで切断し、樹脂ペレット１５を得る。
ここでいう樹脂ペレット１５についての所定の長さとは、樹脂ペレット１５を材料とする成形体の要求性能に応じて設定される樹脂ペレット１５の長さのことである。本実施形態の製造方法で得られる樹脂ペレットにおいては、樹脂ペレット１５の長さと、樹脂ペレット１５中に配列している繊維の長さと、が実質的に同じ長さとなる。
「ペレットの長さと繊維の長さとが実質的に同じ長さになる」とは、ペレット中に配列している繊維の、長さ加重平均繊維長が、ペレットの長手方向の長さの９５〜１０５％であることを示す。
【０１１０】
上述のようにして、第１の液晶ポリエステル樹脂及び繊維状フィラーを含む樹脂ペレット（樹脂ペレット１５）が製造される。
この樹脂ペレット１５は、繊維状フィラーが第１の液晶ポリエステル樹脂で固められたものであって、当該繊維状フィラーは、当該ペレットの長手方向に略平行に配列している。また、樹脂ペレット１５中に配列している繊維状フィラーの長さは、当該ペレットの長さと実質的に同じ長さである。本実施形態で製造される樹脂ペレット１５の長さは、樹脂ペレット１５を材料とする成形体の要求性能等によるが、例えば３〜５０ｍｍである。
このように、繊維状フィラーが当該ペレットの長手方向に略平行に配列し、かつ、繊維状フィラーの長さがペレットの長さと実質的に同じ長さとされていることにより、例えば、射出成形品とした際、当該射出成形品中の残存繊維状フィラーの長繊維化が可能となり、成形体の強度向上、耐熱性向上及び異方性緩和に効果がある。
【０１１１】
樹脂ペレット中における繊維状フィラーの配列方向については、樹脂ペレットを長手方向に切断した断面をマイクロスコープにて観察することで確認できる。
また、樹脂ペレット中の繊維状フィラーの長さは、上述した樹脂ペレット中の繊維状フィラーの繊維長測定と同様の手順にて求めた長さ加重平均繊維長を採用する。
【０１１２】
［第２の樹脂ペレットの製造方法］
第２の液晶ポリエステル樹脂について、第２の液晶ポリエステル樹脂と、必要に応じてその他成分とを配合した混合物を、溶融押出成形法、又は溶融圧縮成形法によりペレット化することにより、第２の液晶ポリエステル樹脂を含むペレット（第２の樹脂ペレット）を作製してもよい。また、第２の樹脂ペレットと、樹脂ペレット１５とのペレット長の差は、好ましくは１５ｍｍ以下であり、５ｍｍ以下がより好ましい。
第２の樹脂ペレットと、樹脂ペレット１５とのペレット長の差が小さいほど、第２の樹脂ペレットと樹脂ペレット１５を含有する液晶ポリエステル樹脂組成物を用いて作製した成形体の強度バラツキ低減と、繊維状フィラー充填量バラツキ低減に効果がある。
【０１１３】
本実施形態の製造方法において、すべての成分を添加してからこれらを混合してもよいし、一部の成分を順次添加しながら混合してもよく、すべての成分を順次添加しながら混合してもよい。すなわち、樹脂ペレットと第２の液晶ポリエステル樹脂と高級脂肪酸金属塩とをはじめから混合してもよいし、樹脂ペレットと第２の液晶ポリエステル樹脂との混合物に高級脂肪酸金属塩を添加してもよい。また、樹脂ペレットに第２の液晶ポリエステル樹脂が被覆したものに、高級脂肪酸金属塩を添加してもよい。
【０１１４】
（成形体）
本実施形態の成形体は、上述した液晶ポリエステル樹脂組成物を用いて作製された成形体である。
本実施形態の成形体は、液晶ポリエステル樹脂組成物を用いて、公知の成形方法により得ることができる。本実施形態の液晶ポリエステル樹脂組成物の成形方法としては、溶融成形法が好ましく、その例としては、射出成形法、Ｔダイ法やインフレーション法などの押出成形法、圧縮成形法、ブロー成形法、真空成形法およびプレス成形が挙げられる。中でも射出成形法が好ましい。
【０１１５】
例えば、上述した液晶ポリエステル樹脂組成物を成形材料とし、射出成形法により成形する場合、公知の射出成形機を用いて、液晶ポリエステル樹脂組成物を溶融させ、溶融した液晶ポリエステル樹脂組成物を、金型内に射出することにより成形する。
ここで、液晶ポリエステル樹脂組成物を射出成形機に投入する際に、各成分（樹脂ペレット、第２の液晶ポリエステル樹脂、高級脂肪酸金属塩等）を別々に射出成形機に投入してもよいし、予め一部又は全部の成分を混合し、混合物として射出成形機に投入してもよい。
公知の射出成形機としては、例えば、株式会社ソディック製のＴＲ４５０ＥＨ３、日精樹脂工業社製の油圧式横型成形機ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ型などが挙げられる。
【０１１６】
射出成形の温度条件は、液晶ポリエステル樹脂の種類に応じて適宜決定され、射出成形機のシリンダー温度を、用いる液晶ポリエステル樹脂の流動開始温度より１０〜８０℃高い温度に設定することが好ましい。
例えば、溶融混練温度（可塑化部）は、上記第２の液晶ポリエステル樹脂の流動開始温度を超え、上記第１の液晶ポリエステル樹脂又は上記樹脂ペレットの流動開始温度以下であることが好ましい。具体的には、当該溶融混練温度（可塑化部）は、２５０〜３５０℃が好ましく、２６０〜３４０℃がより好ましく、２７０〜３２０℃がさらに好ましい。
計量部またはプランジャー部の温度は、２８０〜４００℃が好ましく、２９０〜３８０℃がより好ましく、３００〜３７０℃がさらに好ましい。
【０１１７】
金型の温度は、液晶ポリエステル樹脂組成物の冷却速度と生産性の点から、室温（例えば２３℃）から１８０℃の範囲に設定することが好ましい。
その他射出条件として、スクリュー回転数、背圧、射出速度、保圧、保圧時間などを適宜調節すればよい。
【０１１８】
上述した本実施形態の成形体は、一般に液晶ポリエステル樹脂が適用し得るあらゆる用途に適用可能であり、中でも自動車分野の用途に特に好適である。
【０１１９】
自動車分野の用途としては、例えば、自動車内装材用射出成形体として、天井材用射出成形体、ホイールハウスカバー用射出成形体、トランクルーム内張用射出成形体、インパネ表皮材用射出成形体、ハンドルカバー用射出成形体、アームレスト用射出成形体、ヘッドレスト用射出成形体、シートベルトカバー用射出成形体、シフトレバーブーツ用射出成形体、コンソールボックス用射出成形体、ホーンパッド用射出成形体、ノブ用射出成形体、エアバッグカバー用射出成形体、各種トリム用射出成形体、各種ピラー用射出成形体、ドアロックベゼル用射出成形体、グラブボックス用射出成形体、デフロスタノズル用射出成形体、スカッフプレート用射出成形体、ステアリングホイール用射出成形体、ステアリングコラムカバー用射出成形体などが挙げられる。
【０１２０】
また、自動車分野の用途としては、例えば、自動車外装材用射出成形体として、バンパー用射出成形体、スポイラー用射出成形体、マッドガード用射出成形体、サイドモール用射出成形体、ドアミラーハウジング用射出成形体、アンダーボディシールド用射出成形体などが挙げられる。
【０１２１】
その他の自動車部品用射出成形体としては、自動車ヘッドランプ用射出成形体、グラスランチャンネル用射出成形体、ウェザーストリップ用射出成形体、ドレーンホース用射出成形体、ウィンドウォッシャーチューブ用射出成形体などのホース用射出成形体、チューブ類用射出成形体、ラックアンドピニオンブーツ用射出成形体、ガスケット用射出成形体、バンパービーム用射出成形体、クラッシュボックス用射出成形体、各種メンバー用射出成形体、サスペンションシステム用射出成形体、フロントエンドモジュール用射出成形体、ラジエーターサポート用射出成形体、バックドアインナー用射出成形体などが挙げられる。
【０１２２】
また、本実施形態の成形体は、上述の他、センサー、ＬＥＤランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント基板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、半導体、液晶ディスプレイ、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、コンピューター関連部品、電子レンジ部品、音響・音声機器部品、照明部品、エアコン部品、オフィスコンピューター関連部品、電話・ＦＡＸ関連部品、および複写機関連部品などの用途にも適用可能である。
【０１２３】
以上説明した本実施形態の成形体は、上述した液晶ポリエステル樹脂組成物が用いられているため、強度がより高められている。
【０１２４】
本実施形態の成形体の一態様は、上述したガラス繊維を含む液晶ポリエステル樹脂組成物を用いて作製された成形体であって、幅１０ｍｍ×長さ８０ｍｍ×厚さ４ｍｍの板状試験片を作製し、該板状試験片をノッチングツール（型式Ａ−４、東洋精機社製）を用い、ＩＳＯ２８１８、ＪＩＳ  Ｋ７１４４に準拠し、板状試験片中央部幅方向に深さ２ｍｍの４５°Ｖ字溝（ノッチ先端半径：０．２５ｍｍ±０．０５ｍｍ）加工し、該加工した板状試験片をＳＯ１７９−１、ＪＩＳ  Ｋ７１１１−１に準拠し、ハンマー７．５Ｊを採用して、シャルピー衝撃強度を測定した際、シャルピー衝撃強度が７０以上となる、成形体である。
【０１２５】
本実施形態の成形体の一態様は、上述したガラス繊維を含む液晶ポリエステル樹脂組成物を用いて作製された成形体であって、幅１０ｍｍ×長さ８０ｍｍ×厚さ４ｍｍ、ノッチなしの形状となるように板状試験片を作製し、該板状試験片をＩＳＯ１７８に準拠し曲げ強度を測定した際、曲げ強度が２００以上となる、成形体である。
【０１２６】
本実施形態の成形体の一態様は、上述したガラス繊維を含む液晶ポリエステル樹脂組成物を用いて作製された成形体であって、幅１０ｍｍ×長さ８０ｍｍ×厚さ４ｍｍの板状試験片を作製し、該板状試験片をノッチングツール（型式Ａ−４、東洋精機社製）を用い、ＩＳＯ２８１８、ＪＩＳ  Ｋ７１４４に準拠し、板状試験片中央部幅方向に深さ２ｍｍの４５°Ｖ字溝（ノッチ先端半径：０．２５ｍｍ±０．０５ｍｍ）加工し、該加工した板状試験片をＳＯ１７９−１、ＪＩＳ  Ｋ７１１１−１に準拠し、ハンマー７．５Ｊを採用して、シャルピー衝撃強度を測定した際、シャルピー衝撃強度が７０以上となり、幅１０ｍｍ×長さ８０ｍｍ×厚さ４ｍｍ、ノッチなしの形状となるように板状試験片を作製し、該板状試験片をＩＳＯ１７８に準拠し曲げ強度を測定した際、曲げ強度が２００以上となる、成形体である。
【実施例】
【０１２７】
以下、具体的な実施例により、本発明についてさらに詳しく説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施例に何ら限定されるものではない。
【０１２８】
［液晶ポリエステル樹脂の流動開始温度］
後述する液晶ポリエステル樹脂について、フローテスター（島津製作所社製、ＣＦＴ−５００型）を用いて、流動開始温度を評価した。具体的には、液晶ポリエステル樹脂約２ｇを内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのダイスを取付けた毛細管型レオメーターに充填した。次いで、充填された液晶ポリエステル樹脂について、昇温速度４℃／分で、９．８ＭＰａ（１００ｋｇ／ｃｍ２）の荷重下で、該レオメーターのノズルから押出すときに、溶融粘度が４８００Ｐａ・ｓ（４８０００ポイズ）を示す温度を流動開始温度とした。
【０１２９】
［樹脂ペレットの流動開始温度］
後述する樹脂ペレットについて、フローテスター（島津製作所社製、ＣＦＴ−５００型）を用いて、流動開始温度を評価した。具体的には、まず、ボールミル型凍結粉砕機（日本分析工業株式会社製の「ＪＦＣ−１５００」）を用いて、樹脂ペレットを、所定の条件（樹脂ペレット投入量：５ｇ、予備凍結時間：１０分間、凍結粉砕時間：１０分間）で凍結粉砕した。
次に、上記［液晶ポリエステル樹脂の流動開始温度］において、液晶ポリエステル樹脂を、樹脂ペレット凍結粉砕物に変更した以外は同様にして、樹脂ペレットの流動開始温度を測定した。
【０１３０】
＜ニートペレットの製造＞
液晶ポリエステル樹脂を加工したニートペレット（１）〜（４）をそれぞれ製造した。
【０１３１】
≪ニートペレット（１）の製造≫
ニートペレット（１）（ＬＣＰ１）を以下のようにして製造した。
撹拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸（９９４．５ｇ、７．２モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル（４４６．９ｇ、２．４モル）、テレフタル酸（２９９．０ｇ、１．８モル）、イソフタル酸（９９．７ｇ、０．６モル）、及び無水酢酸（１３４７．６ｇ、１３．２モル）と、１−メチルイミダゾール０．２ｇとを入れ、反応器内を十分に窒素ガスで置換した。その後、窒素ガス気流下で室温から１５０℃まで３０分かけて昇温し、１５０℃を保持して１時間還流させた。次いで、１−メチルイミダゾール（０．９ｇ）を加え、副生酢酸や未反応の無水酢酸を留去しながら、１５０℃から３２０℃まで２時間５０分かけて昇温し、トルクの上昇が認められる時点を反応終了として内容物を取り出し、これを室温まで冷却した。得られた固形物を、粉砕機で粒径約０．１〜１ｍｍに粉砕後、窒素雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から２８５℃まで５時間かけて昇温し、２８５℃で３時間保持することにより、固相重合を行った。固相重合後、冷却して、粉末状の液晶ポリエステル樹脂を得た。
【０１３２】
ここで得られた液晶ポリエステル樹脂は、全繰り返し単位の合計量に対して、Ａｒ１が１，４−フェニレン基である繰返し単位（１）を６０モル％、Ａｒ２が１，４−フェニレン基である繰返し単位（２）を１５モル％、Ａｒ２が１，３−フェニレン基である繰返し単位（２）を５モル％、及びＡｒ３が４，４’−ビフェニリレン基である繰返し単位（３）を２０モル％有し、その流動開始温度は３２７℃であった。
【０１３３】
得られた粉末状の液晶ポリエステル樹脂を二軸押出機（ＰＭＴ４７、ＩＫＧ社製）にてシリンダー温度３２０℃で造粒して、ＬＣＰ１を製造した。得られたＬＣＰ１の流動開始温度は３１５℃であった。
【０１３４】
≪ニートペレット（２）の製造≫
ニートペレット（２）（ＬＣＰ２）を以下のようにして製造した。
撹拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸（９９４．５ｇ、７．２モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル（４４６．９ｇ、２．４モル）、テレフタル酸（２３９．２ｇ、１．４４モル）、イソフタル酸（１５９．５ｇ、０．９６モル）及び無水酢酸（１３４７．６ｇ、１３．２モル）を仕込み、１−メチルイミダゾール（０．９ｇ）を添加し、反応器内を十分に窒素ガスで置換した。その後、窒素ガス気流下で室温から１５０℃まで３０分かけて昇温し、１５０℃を保持して１時間還流させた。次いで、１−メチルイミダゾール０．９ｇを加え、副生酢酸や未反応の無水酢酸を留去しながら、１５０℃から３２０℃まで２時間５０分かけて昇温し、トルクの上昇が認められる時点を反応終了として内容物を取り出し、これを室温まで冷却した。得られた固形物を、粉砕機で粒径約０．１〜１ｍｍに粉砕後、窒素雰囲気下、室温から２２０℃まで１時間かけて昇温し、２２０℃から２４０℃まで０．５時間かけて昇温し、２４０℃で１０時間保持することで、固相重合を行った。固相重合後、冷却して、粉末状の液晶ポリエステル樹脂を得た。
【０１３５】
ここで得られた液晶ポリエステル樹脂は、全繰り返し単位の合計量に対して、Ａｒ１が１，４−フェニレン基である繰返し単位（１）を６０モル％、Ａｒ２が１，４−フェニレン基である繰返し単位（２）を１２モル％、Ａｒ２が１，３−フェニレン基である繰返し単位（２）を８モル％、及びＡｒ３が４，４’−ビフェニリレン基である繰返し単位（３）を２０モル％有し、その流動開始温度は２９１℃であった。
【０１３６】
得られた粉末状の液晶ポリエステル樹脂を二軸押出機（ＰＭＴ４７、ＩＫＧ社製）にてシリンダー温度２９０℃で造粒して、ＬＣＰ２を製造した。得られたＬＣＰ２の流動開始温度は２８４℃であった。
【０１３７】
≪ニートペレット（３）の製造≫
ニートペレット（３）（ＬＣＰ３）を以下のようにして製造した。
撹拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸（１０３４．９９ｇ、５．５モル）、２，６−ナフタレンジカルボン酸（３７８．３３ｇ、１．７５モル）、テレフタル酸（８３．０７ｇ、０．５モル）、ヒドロキノン（２７２．５２ｇ、２．４７５モル、２，６−ナフタレンジカルボン酸及びテレフタル酸の合計量に対して０．２２５モル過剰）、無水酢酸（１２２６．８７ｇ、１２モル）、及び触媒として１−メチルイミダゾール（０．１７ｇ）を入れ、反応器内のガスを窒素ガスで置換した後、窒素ガス気流下、攪拌しながら、室温から１４５℃まで１５分間かけて昇温し、１４５℃で１時間還流させた。次いで、副生酢酸及び未反応の無水酢酸を留去しながら、１４５℃から３１０℃まで３．５時間かけて昇温し、３１０℃で３時間保持した後、内容物を取り出し、これを室温まで冷却した。得られた固形物を、粉砕機で粒径約０．１〜１ｍｍに粉砕後、窒素雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から３１０℃まで１０時間かけて昇温し、３１０℃で５時間保持することにより、固相重合を行った。固相重合後、冷却して、粉末状の液晶ポリエステル樹脂を得た。
【０１３８】
ここで得られた液晶ポリエステル樹脂は、全繰り返し単位の合計量に対して、Ａｒ１が２，６−ナフチレン基である繰返し単位（１）を５５モル％、Ａｒ２が２，６−ナフチレン基である繰返し単位（２）を１７．５モル％、Ａｒ２が１，４−フェニレン基である繰返し単位（２）を５モル％、及びＡｒ３が１，４−フェニレン基である繰返し単位（３）を２２．５モル％有し、その流動開始温度は３２２℃であった。
【０１３９】
得られた粉末状の液晶ポリエステル樹脂を二軸押出機（ＰＭＴ４７、ＩＫＧ社製）にてシリンダー温度３２０℃で造粒して、ＬＣＰ３を製造した。得られたＬＣＰ３の流動開始温度は３０３℃であった。
【０１４０】
≪ニートペレット（４）の製造≫
ニートペレット（４）（ＬＣＰ４）を以下のようにして製造した。
撹拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸（１０３４．９９ｇ、５．５モル）、２，６−ナフタレンジカルボン酸（３７８．３３ｇ、１．７５モル）、テレフタル酸（８３．０７ｇ、０．５モル）、ヒドロキノン（２７２．５２ｇ、２．４７５モル、２，６−ナフタレンジカルボン酸及びテレフタル酸の合計量に対して０．２２５モル過剰）、無水酢酸（１２２６．８７ｇ、１２モル）、及び触媒として１−メチルイミダゾール（０．１７ｇ）を入れ、反応器内のガスを窒素ガスで置換した後、窒素ガス気流下、攪拌しながら、室温から１４５℃まで１５分間かけて昇温し、１４５℃で１時間還流させた。次いで、副生酢酸及び未反応の無水酢酸を留去しながら、１４５℃から３１０℃まで３．５時間かけて昇温し、３１０℃で３時間保持した後、内容物を取り出し、これを室温まで冷却した。得られた固形物を、粉砕機で粒径約０．１〜１ｍｍに粉砕後、窒素雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から２９５℃まで８時間かけて昇温し、２９５℃で６時間保持することにより、固相重合を行った。固相重合後、冷却して、粉末状の液晶ポリエステル樹脂を得た。
【０１４１】
ここで得られた液晶ポリエステル樹脂は、全繰り返し単位の合計量に対して、Ａｒ１が２，６−ナフチレン基である繰返し単位（１）を５５モル％、Ａｒ２が２，６−ナフチレン基である繰返し単位（２）を１７．５モル％、Ａｒ２が１，４−フェニレン基である繰返し単位（２）を５モル％、及びＡｒ３が１，４−フェニレン基である繰返し単位（３）を２２．５モル％有し、その流動開始温度は３００℃であった。
【０１４２】
得られた粉末状の液晶ポリエステル樹脂を二軸押出機（ＰＭＴ４７、ＩＫＧ社製）にてシリンダー温度３００℃で造粒して、ＬＣＰ４を製造した。得られたＬＣＰ４の流動開始温度は２９４℃であった。
【０１４３】
＜他の樹脂のニートペレット（ＰＡ）＞
上記液晶ポリエステル樹脂以外の樹脂（他の樹脂）のニートペレットとして、宇部興産株式会社製のＵＢＥ  ナイロン  １０１３Ｂ（ＰＡ）を使用した。
ＰＡの流動開始温度は２２６℃であった。
【０１４４】
＜樹脂ペレットの製造（１）＞
液晶ポリエステル樹脂が繊維状フィラーに含浸した樹脂ペレット１〜４をそれぞれ製造した。
樹脂ペレット１〜４については、図１に示す形態と同様の製造装置を用い、以下のようにして製造した。
押出機１２０にはＧＴＳ−４０型押出機（株式会社プラスチック工学研究所製）を用いた。ベルト式引取機にはＥＢＤ−１５００Ａ（アイメックス株式会社製）を用いた。繊維状フィラーには下記のガラス繊維を用いた。
【０１４５】
繊維状フィラー：日東紡績株式会社製のガラス繊維ロービング（ＧＦ）（ＨＭＥ−ガラス、数平均繊維径１７μｍ、繊度１１８０ｇ／１０００ｍ）
【０１４６】
≪樹脂ペレット１の製造≫
ニートペレットとして、上述したＬＣＰ１及びＬＣＰ２を用いた。
ＬＣＰ１及びＬＣＰ２の合計１００質量部（ＬＣＰ１が７５質量部、ＬＣＰ２が２５質量部）に対して、繊維状フィラー（ガラス繊維）が１９２質量部となる樹脂構造体１３を得た。具体的には以下のようにして製造した。
【０１４７】
樹脂構造体を得る工程：
上記ベルト式引取機（引取部１２７）を作動させることにより、ガラス繊維ロービング１０からガラス繊維束１１を引取速度１０ｍ／分で連続的に繰り出しながら、まず、予備加熱部１２１で、ガラス繊維束１１を１５０℃に加熱して乾燥させた。
次に、押出機１２０の先端に取り付けたダイ（含浸部１２３）に、乾燥後のガラス繊維束１１を供給しつつ、押出機１２０から溶融状態のＬＣＰ１及びＬＣＰ２を供給口１２３ａから投入した。ダイ（含浸部１２３）内で、ＬＣＰ１及びＬＣＰ２を、３８０℃で溶融し、ガラス繊維束１１に含浸させて、ダイ（含浸部１２３）出口にてノズル径１．１ｍｍのダイヘッドにてストランド径を調整することで、ＬＣＰ１及びＬＣＰ２の合計１００質量部（ＬＣＰ１が７５質量部、ＬＣＰ２が２５質量部）に対して、繊維状フィラー（ガラス繊維）が１９２質量部となる樹脂構造体１３を得た。
ここで得られた樹脂構造体１３においては、ガラス繊維が第１の液晶ポリエステル樹脂層の長手方向に略平行に配列していた。
この後、ダイ（含浸部１２３）内で加熱された状態の樹脂構造体１３を、冷却部１２５で１５０℃以下に冷却した。
【０１４８】
ペレットを得る工程：
次に、冷却後の樹脂構造体１３を、前記ベルト式引取機（引取部１２７）でストランド状に引き取り、ペレタイザー（切断部１２９）へ繰り出し、その長手方向に所定の長さ（９ｍｍ又は１２ｍｍ）で切断して、円柱形状の樹脂ペレット１を得た。
樹脂ペレット１の流動開始温度は、３１４℃であった。
【０１４９】
［樹脂ペレット中のガラス繊維の長さ加重平均繊維長の測定］
樹脂ペレット１を長手方向に切断し、切断により得られた断面をマイクロスコープにて観察した。その観察の結果、ガラス繊維の配列方向は、樹脂ペレット１の長手方向と略一致し、樹脂ペレット１の長手方向と略平行であることを確認できた。
また、樹脂ペレット１中のガラス繊維の長さ加重平均繊維長は、以下の手順で求めた。
手順（１）樹脂ペレット２ｇをマッフル炉で６００℃、４時間加熱して、樹脂分（第１の液晶ポリエステル樹脂）を除去した。
手順（２）樹脂ペレットから樹脂分を除去して、ガラス繊維だけになったものを、界面活性剤（Ｍｉｃｒｏ９０  ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ  ＰＲＯＤＵＣＴＳ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ社製）０．０５体積％入り水溶液１０００ｍＬに分散させて、ガラス繊維分散液を調製した。
手順（３）ガラス繊維分散液から１００ｍＬを取り出し、純水１０倍に希釈した。希釈後の分散液から５０ｍＬを取り出して、シャーレに分散させ、続いて、シャーレの中に分散したガラス繊維を、マイクロスコープ（ＶＨ−Ｚ２５、キーエンス社製、倍率１０倍）にて観察し、画像を１サンプルにつき、撮影領域が重ならないように１０枚撮影した。
手順（４）：撮影した画像１枚中に存在する全てのガラス繊維の長さを、マイクロスコープの計測ツールで測定した。なお、屈曲したガラス繊維は、多点間計測により測定し、画像の淵に接している繊維は測定しないこととした。ガラス繊維の測定本数の合計が５００本を超えるまで、撮影した１０枚の画像で順次同様の操作を行い、ガラス繊維の繊維長を測定した。
手順（５）：手順（４）で測定したガラス繊維の繊維長から、長さ加重平均繊維長ｌｍ＝（Σｌｉ２×ｎｉ）／（Σｌｉ×ｎｉ）を求めた（Σｎｉ＞５００）。
ｌｉ：ガラス繊維の繊維長
ｎｉ：繊維長ｌｉのガラス繊維の本数
その結果、ガラス繊維の長さ加重平均繊維長は、ペレットの長さ（９ｍｍ又は１２ｍｍ）と同じであった。
【０１５０】
≪樹脂ペレット２の製造≫
ニートペレットとして、上述したＬＣＰ１を用いた。
ＬＣＰ１の１００質量部に対して、繊維状フィラー（ガラス繊維）が２００質量部となる樹脂構造体１３を得た。
これら以外は、上記樹脂ペレット１の製造と同様にして、円柱形状（長さ１２ｍｍ）の樹脂ペレット２を得た。
なお、樹脂ペレット２中の、ガラス繊維の長さ加重平均繊維長は、ペレットの長さ（１２ｍｍ）と同じであった。
樹脂ペレット２の流動開始温度は、３２１℃であった。
【０１５１】
≪樹脂ペレット３の製造≫
ニートペレットとして、上述したＬＣＰ１及びＬＣＰ２を用いた。
ＬＣＰ１及びＬＣＰ２の合計１００質量部（ＬＣＰ１が５０質量部、ＬＣＰ２が５０質量部）に対して、繊維状フィラー（ガラス繊維）が２００質量部となる樹脂構造体１３を得た。
これら以外は、上記樹脂ペレット１の製造と同様にして、円柱形状（長さ１２ｍｍ）の樹脂ペレット３を得た。
なお、樹脂ペレット３中の、ガラス繊維の長さ加重平均繊維長は、ペレットの長さ（１２ｍｍ）と同じであった。
樹脂ペレット３の流動開始温度は、３０５℃であった。
【０１５２】
≪樹脂ペレット４の製造≫
ニートペレットとして、上述したＬＣＰ３を用いた。
ＬＣＰ３の１００質量部に対して、繊維状フィラー（ガラス繊維）が１９２質量部となる樹脂構造体１３を得た。
これら以外は、上記樹脂ペレット１の製造と同様にして、円柱形状の樹脂ペレット４（長さ１２ｍｍ）を得た。
なお、樹脂ペレット４中の、ガラス繊維の長さ加重平均繊維長は、ペレットの長さ（１２ｍｍ）と同じであった。
樹脂ペレット４の流動開始温度は、３０４℃であった。
【０１５３】
樹脂ペレット１〜４の組成を表１に示す。
【０１５４】
【表１】
0006694998.tif 000002
【０１５５】
＜成形体の製造（１）＞
（実施例１〜９、比較例１〜６）
表２、３に示す各成分を混合して、各例の液晶ポリエステル樹脂組成物を作製し、該液晶ポリエステル樹脂組成物を射出成形する工程により、それぞれの成形体（射出成形品）を製造した。具体的には、表２〜３に示す各成分を混合して、それぞれ射出成形機ＴＲ４５０ＥＨ３（株式会社ソディック製）のホッパーへ投入した。表２〜３に示す溶融混練温度（可塑化部）とプランジャー部温度にて、前記射出成形機内で溶融混練と計量を行い、金型温度１００℃の金型内へ、射出速度２０ｍｍ／秒にて射出することにより、ＪＩＳ  Ｋ７１３９に準拠した多目的試験片（タイプＡ１）（厚さ４ｍｍ）を成形した。なお、ゲートは多目的試験片の片側つかみ部の上辺より厚み４ｍｍのフィルムゲートとした。
その他射出条件：プランジャー部の温度３６０℃、スクリュー回転数（可塑化部）１００ｒｐｍ、背圧１ＭＰａ、保圧１００ＭＰａ、保圧時間５秒間
【０１５６】
なお、表２、３中の各略号はそれぞれ以下の意味を有する。
・高級脂肪酸金属塩
Ｓ１：ベヘン酸カルシウム（融点：１３０℃、日東化成工業社製）
Ｓ２：ベヘン酸マグネシウム（融点：１１７℃、日東化成工業社製）
Ｓ３：サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）と、ステアリン酸カルシウム（融点：１８７℃）との混合物（商品名：ＰＥＰ−８Ｗ、ＡＤＥＫＡ社製）
Ｓ４：ラウリン酸リチウム（融点：２３４℃、日東化成工業社製）
【０１５７】
・高級脂肪酸金属塩以外の外添剤（他の外添剤）
Ａ１：エルカ酸アマイド（融点：８３℃、商品名：アーモスリップ  Ｅ、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ社製）
Ａ２：ポリアミド１２（融点：１８４℃、商品名：ベストジント２０７０  ナチュラル、ダイセル・エボニック社製）
【０１５８】
上記高級脂肪酸金属塩及び他の外添剤の融点は、示差走査熱量計（島津製作所製、ＤＳＣ−５０）を用いて測定した。高級脂肪酸金属塩及び他の外添剤をそれぞれ１０℃／分の速度で昇温した時に現れる最も高温側の吸熱ピークの位置を、外添剤の融点とした。
【０１５９】
上述した各成形体（多目的試験片（タイプＡ１）（厚さ４ｍｍ））に対して、計量時間、曲げ強度、シャルピー衝撃強度（ノッチあり）の測定を、それぞれ以下のようにして行った。これらの測定結果を表２、３に示す。
【０１６０】
［計量時間の測定］
上述した各成形体（多目的試験片（タイプＡ１）（厚さ４ｍｍ））を３０本連続で成形し、１６本目から３０本目までの成形時の合計１５ショット分の計量時間を測定した。その平均値を表２、３に示す。
【０１６１】
［曲げ強度の測定］
上述した各成形体（多目的試験片（タイプＡ１）（厚さ４ｍｍ））を、幅１０ｍｍ×長さ８０ｍｍ×厚さ４ｍｍ、ノッチなしの形状となるように切削し、５本の板状試験片を得た。得られた５本の板状試験片を用いて、曲げ強度をＩＳＯ１７８に準拠し、５回測定した。その平均値を表２、３に示す。
【０１６２】
［シャルピー衝撃強度の測定］
上述した各成形体（多目的試験片（タイプＡ１）（厚さ４ｍｍ））から、幅１０ｍｍ×長さ８０ｍｍ×厚さ４ｍｍの板状試験片を切削した後、ノッチングツール（型式Ａ−４、東洋精機社製）を用い、ＩＳＯ２８１８、ＪＩＳ  Ｋ７１４４に準拠し、板状試験片中央部幅方向に深さ２ｍｍの４５°Ｖ字溝（ノッチ先端半径：０．２５ｍｍ±０．０５ｍｍ）を加工し、１０本のノッチ付き板状試験片得た。得られた１０本のノッチ付き板状試験片を用いて、シャルピー衝撃強度を、ＩＳＯ１７９−１、ＪＩＳ  Ｋ７１１１−１に準拠し、ハンマー７．５Ｊを採用して、１０回測定した。その平均値を表２、３に示す。
【０１６３】
【表２】
0006694998.tif 000003
【０１６４】
【表３】
0006694998.tif 000004
【０１６５】
表２及び表３に示す結果から、実施例１〜９の液晶ポリエステル樹脂組成物を用いて作製された射出成形品は、比較例１〜６の樹脂組成物を用いて作製された射出成形品に比べて、曲げ強度及びシャルピー衝撃強度の値がいずれも高く、両立が図れており、成形体強度がより高められていることが確認できる。
【０１６６】
比較例１及び２は、樹脂ペレットと、第２の液晶ポリエステル樹脂との流動開始温度の差が小さいため、樹脂ペレットに含まれる繊維状フィラーを束の状態で維持させることができず、繊維状フィラーの破断が進行したため、シャルピー衝撃強度の値が低かった。
【０１６７】
比較例３及び５は、高級脂肪酸金属塩を含有しないため、計量時間が長く、繊維状フィラーの破断が起こり、シャルピー衝撃強度の値が低かった。
また、高級脂肪酸金属塩以外の外添剤が添加された比較例４は、スクリューオーバートルクにより成形ができなかった。
【０１６８】
比較例６は、樹脂ペレットと併用する樹脂として、液晶ポリエステル樹脂ではない樹脂を含有するため、シャルピー衝撃強度の値が低かった。
【０１６９】
実施例２及び実施例４と実施例９との対比から、融点が２３０℃以下の高級脂肪酸金属塩（Ｓ１、Ｓ２）を用いた場合、より成形体強度（特にシャルピー衝撃強度）を高められることが確認できる。
【０１７０】
＜樹脂ペレットの製造（２）＞
繊維状フィラーを下記の炭素繊維に変更したこと以外は、上記＜樹脂ペレットの製造（１）＞と同様の方法で、液晶ポリエステル樹脂が炭素繊維に含侵した樹脂ペレット５及び６をそれぞれ製造した。
【０１７１】
炭素繊維：三菱ケミカル株式会社製「ＴＲ５０Ｓ１５Ｌ  ＭＢ」；炭素繊維の数平均繊維径７μｍ、繊維収束本数１５０００本、繊度１０００ｇ／１０００ｍ
【０１７２】
≪樹脂ペレット５の製造≫
ニートペレットとして、上述したＬＣＰ１を用いた。
ノズル径１．５ｍｍのダイヘッドを用いて、ＬＣＰ１の１００質量部に対して、繊維状フィラー（炭素繊維）が７３質量部となる樹脂構造体１３を得た。
これら以外は、上記樹脂ペレット１の製造と同様にして、円柱形状の樹脂ペレット５（長さ１２ｍｍ）を得た。
なお、樹脂ペレット５中の、炭素繊維の長さ加重平均繊維長は、ペレットの長さ（１２ｍｍ）と同じであった。
樹脂ペレット５の流動開始温度は、３１９℃であった。
【０１７３】
なお、樹脂ペレット中の炭素繊維の長さ加重平均繊維長は、以下の方法で測定した。
【０１７４】
［樹脂ペレット中の炭素繊維の長さ加重平均繊維長の測定］
樹脂ペレット５を長手方向に切断し、切断により得られた断面をマイクロスコープにて観察した。その観察の結果、炭素繊維の配列方向は、樹脂ペレット５の長手方向と略一致し、樹脂ペレット５の長手方向と略平行であることを確認できた。
また、樹脂ペレット５中の炭素繊維の長さ加重平均繊維長は、以下の手順で求めた。
手順（１）樹脂ペレット２ｇをマッフル炉で５００℃、３時間加熱して、樹脂分（第１の液晶ポリエステル樹脂）を除去した。
手順（２）樹脂ペレットから樹脂分を除去して、炭素繊維だけになったものを、界面活性剤（Ｍｉｃｒｏ９０  ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ  ＰＲＯＤＵＣＴＳ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ社製）０．０５体積％入り水溶液１０００ｍＬに分散させて、炭素繊維分散液を調製した。
手順（３）炭素繊維分散液から１００ｍＬを取り出し、純水１０倍に希釈した。希釈後の分散液から５０ｍＬを取り出して、φ９０ｍｍの桐山ロート用ろ紙（Ｎｏ．５Ｃ）を用いて減圧濾過を行い、ろ紙に分散した炭素繊維を、マイクロスコープ（ＶＨ−Ｚ２５、キーエンス社製、倍率１０倍）にて観察し、画像を１サンプルにつき、撮影領域が重ならないように１０枚撮影した。
手順（４）：撮影した画像１枚中に存在する全ての炭素繊維の長さを、マイクロスコープの計測ツールで測定した。なお、屈曲した炭素繊維は、多点間計測により測定し、画像の淵に接している繊維は測定しないこととした。炭素繊維の測定本数の合計が５００本を超えるまで、撮影した１０枚の画像で順次同様の操作を行い、炭素繊維の繊維長を測定した。
手順（５）：手順（４）で測定した炭素繊維の繊維長から、長さ加重平均繊維長ｌｍ＝（Σｌｉ２×ｎｉ）／（Σｌｉ×ｎｉ）を求めた（Σｎｉ＞５００）。
ｌｉ：炭素繊維の繊維長
ｎｉ：繊維長ｌｉの炭素繊維の本数
その結果、炭素繊維の長さ加重平均繊維長は、ペレットの長さ（１２ｍｍ）と同じであった。
【０１７５】
≪樹脂ペレット６の製造≫
ニートペレットとして、上述したＬＣＰ３を用いた。
ノズル径１．５ｍｍのダイヘッドを用いて、ＬＣＰ３の１００質量部に対して、繊維状フィラー（炭素繊維）が７０質量部となる樹脂構造体１３を得た。
これら以外は、上記樹脂ペレット１の製造と同様にして、円柱形状の樹脂ペレット６（長さ１２ｍｍ）を得た。
なお、樹脂ペレット６中の、炭素繊維の長さ加重平均繊維長は、ペレットの長さ（１２ｍｍ）と同じであった。
樹脂ペレット６の流動開始温度は、３０３℃であった。
【０１７６】
樹脂ペレット５及び６の組成を表４に示す。
【０１７７】
【表４】
0006694998.tif 000005
【０１７８】
＜成形体の製造（２）＞
（実施例１０、比較例７）
表４に示す各成分を混合して、実施例１０及び比較例７の液晶ポリエステル樹脂組成物を作製し、該液晶ポリエステル樹脂組成物を射出成形する工程により、それぞれの成形体（射出成形品）を製造した。具体的には、上述した＜成形体の製造（１）＞と同様の方法で行った。
なお、表５中の略号は以下の意味を有する。
・高級脂肪酸金属塩
Ｓ１：ベヘン酸カルシウム（融点：１３０℃、日東化成工業社製）
【０１７９】
上述した各成形体（多目的試験片（タイプＡ１）（厚さ４ｍｍ））に対して、計量時間、シャルピー衝撃強度（ノッチあり）の測定を、それぞれ上記同様の方法で行った。これらの測定結果を表５に示す。
【０１８０】
【表５】
0006694998.tif 000006
【０１８１】
表５に示す結果から、実施例１０の液晶ポリエステル樹脂組成物を用いて作製された射出成形品は、比較例７の液晶ポリエステル樹脂組成物を用いて作製された射出成形品に比べて、シャルピー衝撃強度の値が高く、成形体強度がより高められていることが確認できる。
【０１８２】
比較例７は、樹脂ペレットと、第２の液晶ポリエステル樹脂との流動開始温度の差が小さいため、樹脂ペレットに含まれる繊維状フィラーを束の状態で維持させることができず、繊維状フィラーの破断が進行したため、シャルピー衝撃強度の値が低かった。
【符号の説明】
【０１８３】
１００  製造装置、１０１〜１０９  搬送ロール、１２０  押出機、１２１  予備加熱部、１２３  含浸部、１２５  冷却部、１２７  引取部、１２９  切断部
【要約】
【課題】成形体強度をより高められる液晶ポリエステル樹脂組成物及び当該液晶ポリエステル樹脂組成物を用いて作製された成形体の提供。
【解決手段】第１の液晶ポリエステル樹脂及び繊維状フィラーを含む樹脂ペレットと、第２の液晶ポリエステル樹脂と、高級脂肪酸金属塩とを含有し、前記第２の液晶ポリエステル樹脂は、前記樹脂ペレットに比べて流動開始温度が低く、前記樹脂ペレット及び前記第２の液晶ポリエステル樹脂の流動開始温度が共に２５０℃以上であり、前記樹脂ペレットと、前記第２の液晶ポリエステル樹脂との流動開始温度の差が、１０℃超である、液晶ポリエステル樹脂組成物。
【選択図】なし【図１】
0006694998.tif 000007