(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧が印加される一対の電線に電気的に接続され、前記一対の電線に信号を送信する送信部と、
前記一対の電線に送信される信号を受信する受信部と、
前記送信部および前記受信部を制御する制御部と
を備え、
前記一対の電線として、親機と接続された一対の第１の電線と、前記親機が接続されず、前記一対の第１の電線よりも長さが短い一対の第２の電線とが択一的に選択され、
前記制御部は、前記一対の電線として前記一対の第１の電線が選択されているときに前記一対の第１の電線に対して伝送信号を区別して送信する際に選択される第１通信モード、および、前記一対の電線として前記一対の第２の電線が選択されているときに前記一対の第２の電線を介して通信を行う際に選択されて前記第１通信モードよりも通信速度の速い第２通信モードを含む複数の通信モードから、信号を送受信する通信モードを、切替信号に応じて択一的に選択し、選択した前記通信モードで前記送信部および前記受信部を動作させ、
前記制御部は、前記受信部が受信した前記切替信号により前記第２通信モードが指定されると、前記第２通信モードに応じた応答信号を前記送信部から送信させた後に前記第２通信モードを選択するように構成される
ことを特徴とする自動火災報知システムの子機。
【請求項２】
前記制御部は、パラメータ設定開始時に送信される前記切替信号を前記受信部が受信すると、前記第２通信モードを選択するように構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の自動火災報知システムの子機。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２通信モードを選択すると、受信した信号に含まれるデータのエラー検出を行うように構成される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の自動火災報知システムの子機。
【請求項４】
前記制御部は、前記切替信号により指定される通信モードに応じた応答信号を前記送信部から送信させた後に、前記切替信号により指定される通信モードを選択するように構成される
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１に記載の自動火災報知システムの子機。
【請求項５】
前記制御部は、前記一対の電線として選択された前記一対の第１の電線又は前記一対の第２の電線から電力が供給されなくなると、前記第１通信モードを選択するように構成される
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１に記載の自動火災報知システムの子機。
【請求項６】
前記制御部は、前記第２通信モードを選択して所定時間が経過すると、前記第１通信モードを選択するように構成される
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１に記載の自動火災報知システムの子機。
【請求項７】
前記制御部は、同一の前記切替信号を連続して２回以上の所定回数受信すると、前記切替信号により指定される通信モードを選択するように構成される
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１に記載の自動火災報知システムの子機。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の子機と、
前記一対の第１の電線に電圧を印加する親機と
を備えることを特徴とする自動火災報知システム。
【請求項９】
請求項１〜６の何れか１項に記載の子機と、
前記一対の第２の電線に電圧を印加し、通信モードを指定する切替信号を前記一対の第２の電線に送信する設定器と
を備え、
前記設定器は、第２通信モードを指定する前記切替信号を送信し、前記子機が送信した応答信号を受信すると、前記第２通信モードの通信方式で動作するように構成される
ことを特徴とする自動火災報知システム。
【請求項１０】
一対の電線に電気的に接続される子機と、親機とを備え、
前記一対の電線として、前記親機と接続された一対の第１の電線と、前記親機が接続されず、前記一対の第１の電線よりも長さが短い一対の第２の電線とが択一的に選択され、
前記親機は、
前記一対の第１の電線に電圧を印加し、通信モードを指定する切替信号を前記一対の第１の電線に送信するように構成され、
前記子機は、
前記一対の電線に信号を送信する送信部と、
前記一対の電線に送信される信号を受信する受信部と、
前記送信部および前記受信部を制御する制御部と
を有し、
前記制御部は、前記一対の電線として前記一対の第１の電線が選択されているときに前記一対の第１の電線に対して伝送信号を区別して送信する際に選択される第１通信モード、および、前記一対の電線として前記一対の第２の電線が選択されているときに前記一対の第２の電線を介して通信を行う際に選択されて前記第１通信モードよりも通信速度の速い第２通信モードを含む複数の通信モードから、信号を送受信する通信モードを択一的に選択させる前記切替信号を受信すると、前記切替信号により指定される通信モードに応じた応答信号を前記送信部から送信させた後、
前記制御部は、同一の前記切替信号を連続して２回以上の所定回数受信すると、前記切替信号により指定される通信モードを選択するように構成され、
前記親機は、同一の前記応答信号を連続して２回以上の所定回数受信すると、前記切替信号で指定した通信モードの通信方式で動作するように構成される
ことを特徴とする自動火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に自動火災報知システムの子機、およびそれを用いた自動火災報知システムに関する。本発明は、より詳細には、一対の電線を介して親機と電気的に接続された自動火災報知システムの子機、およびそれを用いた自動火災報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動火災報知システム（自火報システム）として、Ｒ型（Record-type）とＰ型（Proprietary-type）との２種類の自動火災報知システムが知られている。
【０００３】
Ｒ型の自動火災報知システムは、伝送線を伝送される伝送信号を用いて、子機が通信により親機に火災の発生を通知する。
【０００４】
Ｐ型の自動火災報知システムとしては、特許文献１に示すように、感知器回線（一対の電線）に火災感知器（子機）と火災受信機（親機）とが電気的に接続されている。火災感知器が感知器回線である一対の電線を電気的に短絡することで、火災受信機に火災発生を通知する。火災受信機は警報を鳴動させる等して火災発生を周囲に報知する。火災受信機より導出した複数の感知器回線には、複数台の火災感知器が接続されている。
【０００５】
一般的に、Ｒ型の自動火災報知システムは大規模の建物に用いられ、中規模以下の建物には、施工の容易性等からＰ型の自動火災報知システムが用いられることが多い。
【０００６】
火災感知器は、煙粒子を検知する煙センサと、マイコンとを備える。マイコンは、煙センサが検知した煙濃度に基づいて火災信号を出力する。
【０００７】
自動火災報知システムの火災受信機は、火災感知器が感知器回線に送信した信号を受信する。感知器回線の長さは、自動火災報知システムが設置される建物によって異なる。そのため自動火災報知システムでは、長距離伝送用の通信方式を用いることにより、感知器回線が長距離であっても、火災受信機が火災感知器から送信される信号を受信できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−８１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
長距離伝送用の通信方式では、ハイレベルの信号の送信区間とローレベルの信号の送信区間とを長く設定することにより、信号の劣化（例えば信号の波形なまりなど）による受信エラーを抑制している。そのため、送受信するデータ量が増えるにつれて、信号の送受信にかかる時間が長くなるという問題があった。
【００１０】
本発明は上記課題に鑑みてなされ、短時間での信号の送受信が可能な自動火災報知システムの子機、およびそれを用いた自動火災報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の自動火災報知システムの子機は、電圧が印加される一対の電線に電気的に接続され、前記一対の電線に信号を送信する送信部と、前記一対の電線に送信される信号を受信する受信部と、前記送信部および前記受信部を制御する制御部とを備え、前記一対の電線として、親機と接続された一対の第１の電線と、前記親機が接続されず、前記一対の第１の電線よりも長さが短い一対の第２の電線とが択一的に選択され、前記制御部は、前記一対の電線として前記一対の第１の電線が選択されているときに前記一対の第１の電線に対して伝送信号を区別して送信する際に選択される第１通信モード、および、前記一対の電線として前記一対の第２の電線が選択されているときに前記一対の第２の電線を介して通信を行う際に選択されて前記第１通信モードよりも通信速度の速い第２通信モードを含む複数の通信モードから、信号を送受信する通信モードを、切替信号に応じて択一的に選択し、選択した前記通信モードで前記送信部および前記受信部を動作させ、前記制御部は、前記受信部が受信した前記切替信号により前記第２通信モードが指定されると、前記第２通信モードに応じた応答信号を前記送信部から送信させた後に前記第２通信モードを選択するように構成されることを特徴とする。
【００１２】
本発明の自動火災報知システムは、上記の子機と、前記一対の第１の電線に電圧を印加する親機とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の別の自動火災報知システムは、上記の子機と、前記一対の第２の電線に電圧を印加し、通信モードを指定する切替信号を前記一対の第２の電線に送信する設定器とを備え、前記設定器は、第２通信モードを指定する前記切替信号を送信し、前記子機が送信した応答信号を受信すると、前記第２通信モードの通信方式で動作するように構成されることを特徴とする。
【００１４】
本発明のさらに別の自動火災報知システムは、一対の電線に電気的に接続される子機と、親機とを備え、前記一対の電線として、前記親機と接続された一対の第１の電線と、前記親機が接続されず、前記一対の第１の電線よりも長さが短い一対の第２の電線とが択一的に選択され、前記親機は、前記一対の第１の電線に電圧を印加し、通信モードを指定する切替信号を前記一対の第１の電線に送信するように構成され、前記子機は、前記一対の電線に信号を送信する送信部と、前記一対の電線に送信される信号を受信する受信部と、前記送信部および前記受信部を制御する制御部とを有し、前記制御部は、前記一対の電線として前記一対の第１の電線が選択されているときに前記一対の第１の電線に対して伝送信号を区別して送信する際に選択される第１通信モード、および、前記一対の電線として前記一対の第２の電線が選択されているときに前記一対の第２の電線を介して通信を行う際に選択されて前記第１通信モードよりも通信速度の速い第２通信モードを含む複数の通信モードから、信号を送受信する通信モードを択一的に選択させる前記切替信号を受信すると、前記切替信号により指定される通信モードに応じた応答信号を前記送信部から送信させた後、前記制御部は、同一の前記切替信号を連続して２回以上の所定回数受信すると、前記切替信号により指定される通信モードを選択するように構成され、前記親機は、同一の前記応答信号を連続して２回以上の所定回数受信すると、前記切替信号で指定した通信モードの通信方式で動作するように構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、短時間での信号の送受信が可能な自動火災報知システムの子機、およびそれを用いた自動火災報知システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１に係る自動火災報知システムの全体構成を説明する図である。
【図２】実施形態１に係る自動火災報知システムの概略構成を説明する図である。
【図３】実施形態１に係る自動火災報知システムの子機に設定器を接続した場合の説明図である。
【図４】実施形態１および変形例に係る自動火災報知システムの線間電圧を説明する図である。
【図５】実施形態１に係る自動火災報知システムの動作を説明するフロー図である。
【図６】実施形態２に係る自動火災報知システムの動作を説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（実施形態１）
本実施形態では、火災の発生を報知する自動火災報知システムＡ１について図を参照して説明する。
【００１８】
まず、自動火災報知システムＡ１について説明する。
【００１９】
自動火災報知システムＡ１は、図１に示すように、複数の子機Ｂ１〜Ｂ１６（本実施形態では１６台）と、１台の受信機１４（親機）とを備え、子機Ｂ１〜Ｂ１６と受信機１４とは各々、一対の電線５１，５２に電気的に接続されている。なお、複数の子機Ｂ１〜Ｂ１６が接続される一対の電線５１，５２の各々は、１本の電線で構成されてもよいし、電気的に接続された複数本の電線で構成されてもよい。例えば子機Ｂ２は、送り配線により子機Ｂ１を介して印加部１１と電気的に接続されていてもよい。
【００２０】
以下の説明では、１６台の子機Ｂ１〜Ｂ１６の各々を区別しないで説明する場合には「子機１」として説明する。
【００２１】
子機１は例えば、熱感知器、煙感知器、炎感知器などの装置からなり、火災発生を検知した場合に火災発生を報知する信号（火災報）を一対の電線５１，５２に送信する。なお、子機１は、火災の発生を検知する感知器に限らず、発信機でもよい。ここで言う発信機は押しボタンスイッチを有し、例えば火災を発見した人が押しボタンスイッチを押すことにより一対の電線５１，５２に火災報を送信する装置である。
【００２２】
受信機１４（例えば受信機）は、一対の電線５１，５２に送信された信号を受信し、その信号が火災報の場合に火災発生の報知を行う。受信機１４は、例えば自動火災報知システムＡ１が設置された建物の管理室などに配置される。
【００２３】
以下の説明では、集合住宅（例えばマンション）に用いられる自動火災報知システムＡ１について説明するが、自動火災報知システムＡ１は、集合住宅に限らず、例えば商業施設、病院、ホテル、雑居ビルなどの適宜の建物で使用できる。
【００２４】
自動火災報知システムＡ１は、図１に示すように、１棟の集合住宅６０に対して、複数の子機１（本実施形態では１６台）と、１台の受信機１４とを備えている。
【００２５】
本実施形態の自動火災報知システムＡ１では、集合住宅６０の１〜４階の各階（フロア）に（２本で１組の）一対の電線５１，５２が配線されている。つまり本実施形態の自動火災報知システムＡ１は、一対の電線５１，５２を４組備えている。
【００２６】
本実施形態の自動火災報知システムＡ１には、各組の一対の電線５１，５２に対して最大で４０〜８０台の子機１が接続可能である。さらに、１台の受信機１４には、一対の電線５１，５２は最大で５０〜２００回線（５０〜２００組）接続可能である。例えば各組の一対の電線５１，５２に最大で４０台の子機１が接続可能で、１台の受信機１４に最大で５０回線の一対の電線５１，５２が接続可能である場合、子機１は、１台の受信機１４に対して最大で２０００（＝４０×５０）台まで接続可能である。なお、これらの数値は一例であって、これらの数値に限定する趣旨ではない。
【００２７】
一対の電線５１，５２には各々、受信機１４が接続されている端部と反対側の端部に終端抵抗８０が接続されている。受信機１４は、一対の電線５１，５２間に流れる電流の電流値を計測することで、一対の電線５１，５２の断線を検知することが可能である。なお、終端抵抗８０は必須の構成ではなく、省略されていてもよい。
【００２８】
受信機１４には、他装置７０が電気的に接続されている。受信機１４は、他装置７０に連動信号を送信する。受信機１４は、他装置７０（外部の機器）を連動させるための通知（連動報）を子機１から受信すると、他装置７０に連動信号を送信する。他装置７０は例えば、防火扉や排煙設備などの防排煙設備、非常用放送設備、外部移報装置、およびスプリンクラーなどの消火設備である。外部移報装置とは例えば、自動火災報知システムＡ１が設置された施設の外部の関係者、消防機関、警備会社などへ通報する装置である。他装置７０は、受信機１４からの連動信号に応じて動作するように構成されている。そのため、他装置７０は、連動信号の受信時に非常用放送設備にて音響または音声により火災の発生を報知し、防排煙設備や防火扉を動作させることができる。なお、他装置７０の動作は一例に過ぎず、適宜変更可能である。
【００２９】
ところで、自動火災報知システムとして、Ｐ型（Proprietary-type）の自動火災報知システムが知られている。Ｐ型の自動火災報知システムは、子機が一対の電線を電気的に短絡することで親機に火災発生を通知する。
【００３０】
本実施形態の自動火災報知システムＡ１では、従来のＰ型の自動火災報知システムで使用する配線（２本１組の電線からなる一対の電線）と同様の配線が使用される。そのため、従来のＰ型の自動火災報知システムが使用されている集合住宅などに本実施形態の自動火災報知システムＡ１を導入する際に、一対の電線を新たに敷設することなく、従来の一対の電線を利用可能である。従来のＰ型の自動火災報知システムの親機を受信機１４に交換し、従来のＰ型の自動火災報知システムの子機を子機１に交換することで自動火災報知システムＡ１を実現することも可能である。
【００３１】
受信機１４は、時分割方式の通信用信号を一対の電線５１，５２に周期的に送信する。
【００３２】
通信用信号は、１フレームごとに時間軸方向において複数の区間に分かれた形式の電圧波形からなる。通信用信号は、同期帯と、送信帯と、返信帯の３つの区間（期間）からなる時分割信号である。返信帯には、時間軸方向において複数に分割されたタイムスロット（区間）が設定される。１６台の子機Ｂ１〜Ｂ１６には、それぞれ別個のタイムスロットが割り当てられる。
【００３３】
受信機１４は、一対の電線５１，５２の電圧を周期的に変化させることで、同期帯において同期パルスを周期的に送信する。受信機１４は、周期的に同期パルスを送信し、連続する２回の同期パルスの間に、送信帯と、複数のタイムスロットとを設定する。受信機１４は、送信帯において、子機１に対して要求データを送信する。
【００３４】
子機１は、同期パルスを受信すると、複数のタイムスロットのうち固有の識別情報に基づいて定まるタイムスロットで、要求データに応じた応答信号を送信する。
【００３５】
次に、受信機１４および子機１の構成について図２を参照して説明する。なお、図２では、１台の子機１が一対の電線５１，５２を介して１台の受信機１４に接続されている状態を示し、他の複数の子機１および他の一対の電線５１，５２の図示を省略している。
【００３６】
受信機１４と子機１とは各々、所望のデータを含む信号を伝送信号として一対の電線５１，５２に送信する機能を有する。伝送信号は、受信機１４の印加部１１から子機１に供給される電圧に重畳して送信される。なお、受信機１４と子機１とが伝送信号を送受信する機能は必須の構成ではなく、省略することも可能である。
【００３７】
受信機１４と子機１とは各々、一対の電線５１，５２に電気的に接続されて一対の電線５１，５２に信号を送信する。一対の電線５１，５２に送信される信号は例えば、一対の電線５１，５２間の電圧の変化や電流の変化に基づく信号である。本実施形態では、受信機１４と子機１とは各々、一対の電線５１，５２に流れる電流の電流値を変化させて一対の電線５１，５２に信号を送信するが、一対の電線５１，５２間の電圧を変化させて一対の電線５１，５２に信号を送信してもよい。
【００３８】
受信機１４は、印加部１１と、電圧検出部１２と、識別部１３とを備える。本実施形態の受信機１４はさらに、一対の電線５１，５２に信号を送信する（受信機側）送信部１４７と、（受信機側）制御部１４１と、表示部１４３と、操作部１４４と、連動部１４２と、予備電源１４６とを備えている。
【００３９】
印加部１１は、一対の電線５１，５２間に２４Ｖの直流電圧を印加する。印加部１１は、一対の電線５１，５２に接続されている子機１に動作用の電力を供給する。なお、印加部１１が一対の電線５１，５２に印加する電圧は２４Ｖの直流電圧に限定される趣旨ではない。
【００４０】
一対の電線５１，５２のうち高電位側の電線（本実施形態では電線５１）と印加部１１との間には抵抗１４５が接続されている。抵抗１４５は、一対の電線５１，５２に送信された電流信号を電圧信号に変換する第１の機能と、一対の電線５１，５２間が短絡したときに一対の電線５１，５２を流れる電流を制限する第２の機能との２つの機能を有している。つまり抵抗１４５は、電流−電圧変換素子として第１の機能と、電流制限素子としての第２の機能とを兼ね備えている。ここでは一例として、抵抗１４５の抵抗値は４００Ωあるいは６００Ωとするが、この値に限定する趣旨ではない。
【００４１】
電圧検出部１２は、一対の電線５１，５２間の電圧値Ｖ５を検出する。電圧検出部１２は、電圧値Ｖ５を、識別部１３に入力可能な範囲の電圧レベルに変換して、識別部１３に出力する。電圧検出部１２の動作は、制御部１４１によって制御される。
【００４２】
識別部１３は、電圧検出部１２の検出結果に基づいて、子機１から一対の電線５１，５２に送信された信号が火災報か、連動報か、非発報状態（平常状態）かを識別する。具体的に言うと、火災報が送信されている場合の電圧値Ｖ５は、非発報状態の電圧値Ｖ５よりも低くなる。また、連動報が送信されている場合の電圧値Ｖ５は、火災報が送信されている場合の電圧値Ｖ５よりも低くなる。識別部１３は、電圧値Ｖ５に基づいて、子機１から信号が送信されているか否かを識別し、信号が送信されている場合は、送信された信号が火災報か連動報かを識別する。本実施形態の受信機１４は、電圧値Ｖ５が一定時間以上連動報レベルである場合に、連動報を識別する。本実施形態の識別部１３はさらに、電圧検出部１２の検出結果に含まれる所定の周波数の交流成分に基づいて、伝送信号を識別する回路を有している。なお、一対の電線５１，５２に送信される信号の詳細な説明は後述する。
【００４３】
送信部１４７および電圧検出部１２は、抵抗１４５の低電位側に接続されている電線５１と電線５２との間に電気的に接続されている。
【００４４】
送信部１４７は、一対の電線５１，５２間の電圧値Ｖ５を変化させて、一対の電線５１，５２に信号を送信する。具体的に言うと、送信部１４７は、印加部１１から抵抗１４５に流れる電流を引き込む機能と、その電流の引き込みを停止する機能とを有する。子機１が一対の電線５１，５２を流れる電流を引き込むと抵抗１４５を流れる電流の電流値が変化し、一対の電線５１，５２間の電圧が変化する。送信部１４７の動作は、送信制御部１４８によって制御される。
【００４５】
送信制御部１４８は、送信部１４７に一対の電線５１，５２間の電圧を変化させて所望のデータを含む信号を送信させる。受信機１４の識別部１３は、電圧検出部１２の検出結果に基づいて、一対の電線５１，５２に送信された伝送信号に含まれるデータを受信する。
【００４６】
制御部１４１は、送信部１４７と電気的に接続されて送信部１４７を制御する。制御部１４１は、例えばマイクロコンピュータで構成され、マイクロコンピュータが有するメモリに記憶されたプログラムを実行することにより所望の機能を実現する。本実施形態の制御部１４１は、メモリに記憶された通信制御用のプログラムを実行することにより、識別部１３を実現している。なお、制御部１４１が実行するプログラムは、予めメモリに書き込まれていてもよいし、メモリカードのような記録媒体に記憶されて提供されてもよいし、インターネットのような電気通信回線を通して提供されてもよい。
【００４７】
制御部１４１は、電圧検出部１２の出力から所定の周波数の交流成分を分離することで伝送信号を取得する。
【００４８】
連動部１４２は、他装置７０（図１参照）を連動させる信号を出力する。連動部１４２の動作は、制御部１４１にて制御される。例えば識別部１３が連動報を識別すると、制御部１４１は、連動報に応じて連動部１４２から他装置７０に連動信号を出力させる。
【００４９】
予備電源１４６は、例えば蓄電池などで構成されている。予備電源１４６は、停電時でも一定の時間、自動火災報知システムＡ１を動作させる容量の電力を有するように構成されている。受信機１４は、通常は商用電源や自家発電設備などから供給される電力で動作するが、停電時には予備電源１４６の電力で動作するように構成されている。
【００５０】
表示部１４３は、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）や液晶ディスプレイや有機エレクトロルミネッセンスディスプレイなどを備えている。表示部１４３の動作は制御部１４１によって制御される。制御部１４１は、一対の電線５１，５２から受信した信号の内容に応じて表示部１４３の表示内容を変えさせる。表示部１４３は例えば、火災の発生、火災の発生階（フロア）などを表示する。
【００５１】
操作部１４４は、例えば押しボタンスイッチや、タッチパネル方式のディスプレイを備えている。操作部１４４で操作された内容に応じて、制御部１４１は、あらかじめ定められた制御動作を行う。操作部１４４は例えば、火災報知動作の停止、子機の異常検知動作の停止などを制御部１４１に行わせるように構成されている。
【００５２】
上記の他にも、受信機１４は、警報音発生部を有していてもよい。警報音発生部は例えば、スピーカーなどの音を発生させる装置を備えている。警報音発生部の動作は、例えば制御部１４１により制御され、一対の電線５１，５２から受信したデータの内容に応じて、警報音を鳴らしたり音声案内を再生したりする。
【００５３】
次に、子機１の構成について図２を参照して説明する。
【００５４】
子機１は、送信部１０１と、制御部４とを備える。本実施形態の子機１はさらに、記憶部１０３と、受信部１０７と、記憶部１０３と、判断部と、報知部１０４と、ダイオードブリッジ１０６と、検知部１２０と、電源回路１０５とを備える。
【００５５】
伝送送信回路２３は、例えば印加部１１から供給される電圧に伝送信号を重畳して送信する。伝送信号は、例えばベースバンド伝送方式の信号である。
【００５６】
記憶部１０３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）で構成されている。記憶部１０３は、電圧値Ｖ５に対する閾値（後述する基準電圧値Ｖ１）を記憶する。また、記憶部１０３は、制御部４の要求に応じて閾値の情報を出力する。なお、記憶部１０３はＲＯＭ（Read-Only Memory）などの書き換えできない記録媒体で構成されていてもよい。
【００５７】
記憶部１０３は、固有の識別情報（例えばアドレス）を記憶する。固有の識別情報とは、複数ある子機１の各々を識別するための情報であり、重複しない情報である。なお、固有の識別情報は、記録媒体に記憶させることに限定されず、例えばディップスイッチなどを用いて設定されてもよい。
【００５８】
また、記憶部１０３には、制御部４が動作状態（火災を報知する火災報状態、火災の報知に加えて他装置７０を連動させる連動報状態）を判断するための判断条件が記憶されている。判断条件は、たとえば検知部１２０の出力について設定された閾値や、サンプリング回数などである。
【００５９】
ダイオードブリッジ１０６は、一対の電線５１，５２が電気的に接続される一対の入力端子と、一対の出力端子とを備える。ダイオードブリッジ１０６の出力端子には、電源回路１０５、送信部１０１が各々、電気的に接続されている。
【００６０】
電源回路１０５は、一対の電線５１，５２から供給される電力で充電されるコンデンサを有する。電源回路１０５は、送信部１０１、制御部４、記憶部１０３、検知部１２０の各機能を実現させるために必要な出力を供給する。電源回路１０５は、一対の電線５１，５２を流れる電流が増加し一対の電線５１，５２間の電圧が低下した際に、コンデンサに蓄えた電力を、子機１の各回路に供給する。なお、電源回路１０５は、一対の電線５１，５２間の電圧が変動しても子機１が電力不足にならないように構成されていればよく、コンデンサを有していない適宜の構成であってもよい。
【００６１】
検知部１２０は、例えば煙の濃度の変化、温度の変化、一酸化炭素などのガス濃度の変化を検出するセンサで構成される。検知部１２０の動作は、制御部４によって制御される。
【００６２】
報知部１０４は、例えばブザーやＬＥＤなどを有し、周囲に火災の発生を報知するように構成されている。報知部１０４の動作は制御部４によって制御される。
【００６３】
受信部１０７は、受信機１４の送信部１４７から送信された伝送信号を受信して受信結果を制御部４に出力する。
【００６４】
送信部１０１は、一対の電線５１，５２に電気的に接続される。送信部１０１は、送信回路２４と、伝送送信回路２３とを有する。送信回路２４と、伝送送信回路２３とは各々、一対の電線５１，５２からの電流の引き込み量を変えることにより、一対の電線５１，５２を流れる電流を変化させて信号を送信する。
【００６５】
送信回路２４は、一対の電線５１，５２間の電圧値Ｖ５を低下させて火災報を送信する。送信回路２４は、火災報を送信するときよりも一対の電線５１，５２間の電圧値Ｖ５を低下させて連動報を送信する。
【００６６】
送信回路２４は、一対の電線５１，５２に流れる電流を引き込んで一対の電線５１，５２間の電圧値Ｖ５を変化させることにより、火災報（火災の発生を報知する信号）および連動報（他装置７０を連動させる信号）を区別して送信する。送信回路２４は、一対の電線５１，５２に流れる電流を引き込む機能と、電流の引き込みを停止する機能とを有する。
【００６７】
送信回路２４は、一対の電線５１，５２間の電圧値Ｖ５を非発報状態の電圧値Ｖ５よりも低い電圧値にして火災報を送信する。以下、電圧値Ｖ５が火災報レベルの電圧値になることを、「火災報が送信される」と表記する。送信回路２４は、電圧値Ｖ５を、火災報が送信されているときの電圧値Ｖ５よりも低い電圧値にして連動報を送信する。以下、電圧値Ｖ５が連動報レベルの電圧値になることを、「連動報が送信される」と表記する。つまり送信回路２４は、一対の電線５１，５２の電圧値Ｖ５を３段階に変化させることにより、非発報状態と、火災報状態と、連動報状態とを区別して信号を送信する。
【００６８】
制御部４は、送信部１０１（送信回路２４、伝送送信回路２３）を制御する。制御部４は、例えばマイクロコンピュータで構成され、マイクロコンピュータが有するメモリに記憶されたプログラムを実行することにより所望の機能を実現する。なお、プログラムは、予めメモリに書き込まれていてもよいし、メモリカードのような記録媒体に記憶されて提供されてもよいし、インターネットのような電気通信回線を通して提供されてもよい。
【００６９】
制御部４は、送信部１０１と、受信部１０７と、検知部１２０と、記憶部１０３と、報知部１０４とに各々電気的に接続されている。制御部４は、送信部１０１と、受信部１０７と、検知部１２０と、報知部１０４との動作を個別に制御する。制御部４は、固有の識別情報に基づいて定まる同一のタイムスロットで、火災報および連動報を区別して送信を開始させる。
【００７０】
制御部４は、検知部１２０の検出値を定期的に読込み、記憶部１０３内の判断条件に照らすことによって、火災の発生状態を判断する。例えば、制御部４は、火災報状態と、連動報状態と、火災報状態でもなく連動報状態でもない非発報状態（平常状態）との３状態から、現在の状態を判断する。本実施形態では、判断条件の一例として、検出値が第１の閾値を超える状態が所定の第１のサンプリング回数（たとえば３回）連続した場合に、制御部４が火災報状態と判断する。制御部４は、火災報状態と判断すると、送信回路２４から火災報を送信させる。
【００７１】
制御部４は、火災報状態と判断した時点から連動報状態であるか否かを判断する。検知部１２０の検出値が第２の閾値（＞第１の閾値）を超える状態が所定の第２のサンプリング回数（たとえば３回）連続した場合に、制御部４が連動報状態と判断する。制御部４は、連動報状態と判断すると、送信回路２４から連動報を送信させる。
【００７２】
なお、上記した制御部４の判断動作（検知部１２０の検出値に対して定めた判断条件）は一例に過ぎず、適宜変更可能である。また、制御部４で判断される状態は、３状態（火災報状態、連動報状態、平常状態）に限らず、火災報状態および連動報状態の２状態のみであってもよいし、また、４状態以上であってもよい。
【００７３】
制御部４は、固有の識別情報に基づいて定まるタイムスロットで、送信部１０１から火災報を送信させるか、連動報を送信させるか、火災報も連動報も送信させないかを択一的に選択する。
【００７４】
制御部４は、ベースバンドに伝送信号を重畳させて伝送送信回路２３から伝送信号を送信させる。
【００７５】
制御部４は、第１通信モード、および第１通信モードよりも通信速度の速い第２通信モードを含む複数の通信モードから、信号を送受信する通信モードを、切替信号に応じて択一的に選択し、選択した通信モードで送信部１０１および受信部１０７を動作させる。制御部４は、受信機１４に火災報や連動報や伝送信号を区別して送信する際に第１通信モードを選択する。制御部４は、受信した切替信号が第２通信モードを指定する場合、第２通信モードを選択する。また制御部４は、第１通信モードおよび第２通信モードの他にも、あらかじめ定められた複数の通信方式に対応して送信部１０１および受信部１０７を動作させることができる。例えば、ベースバンドの周波数が異なる通信方式や、フレーム内のデータ構成の異なる通信方式の通信モードなどが考えられる。制御部４は、切替信号により指定される通信モードで送信部１０１および受信部１０７を動作させる。
【００７６】
制御部４は、第２通信モードを選択すると、受信部１０７の受信結果に含まれるデータのエラー検出を行う。エラー検出は、例えば、パリティビットやチェックサムの値の検査や、巡回冗長検査などである。
【００７７】
制御部４は、一対の電線５１，５２（または後述する一対の電線５３，５４）から電力が供給されなくなると、第１通信モードを選択する。制御部４は、起動時の通信モードが第１通信モードに定められている。他にも例えば、制御部４は、一対の電線５１，５２（一対の電線５３，５４）から電力の供給が停止したことを検知して第１通信モードを選択してもよい。
【００７８】
本実施形態の自動火災報知システムＡ１は、子機１にパラメータを設定する設定器１５（親機、設定器）を備える。パラメータは、例えば、アドレス情報や、非発報状態か火災報状態か連動報状態かを判断するための判断条件や、検知部１２０の検出結果に対するサンプリング回数や、検知部１２０の閾値情報などである。
【００７９】
図３は、１台の子機１と１台の設定器１５とを（短距離用の）一対の電線５３，５４で電気的に接続した状態を示している。一対の電線５３，５４は、例えば長さが数メートル程度のケーブルの芯線で構成され、一対の電線５１，５２と比べて長さが短い。なお、一対の電線５３，５４はケーブルの芯線に限定されず、一対の電線５１，５２と比べて長さが短い適宜の一対の電線であればよい。
【００８０】
設定器１５は、印加部１５０と、設定受信部１５２と、処理部１５１と、設定送信部１５７と、表示部１５３と、操作部１５４とを備えている。
【００８１】
印加部１５０は、一対の電線５３，５４間に２４Ｖの直流電圧を印加する。印加部１５０は、一対の電線５３，５４に接続されている子機１に動作用の電力を供給する。なお、印加部１５０が一対の電線５３，５４に印加する電圧は２４Ｖの直流電圧に限定される趣旨ではない。
【００８２】
一対の電線５３，５４のうち高電位側の電線（本実施形態では電線５３）と印加部１５０との間には抵抗１５５が接続されている。抵抗１５５は、一対の電線５３，５４に送信された電流信号を電圧信号に変換する第１の機能と、一対の電線５３，５４間が短絡したときに一対の電線５３，５４を流れる電流を制限する第２の機能との２つの機能を有している。つまり抵抗１５５は、電流−電圧変換素子として第１の機能と、電流制限素子としての第２の機能とを兼ね備えている。ここでは一例として、抵抗１５５の抵抗値は４００Ωあるいは６００Ωとするが、この値に限定する趣旨ではない。
【００８３】
設定受信部１５２は、一対の電線５３，５４間の電圧値Ｖ６を検出する。設定受信部１５２は、電圧値Ｖ６を、処理部１５１に入力可能な範囲の電圧レベルに変換して、処理部１５１に出力する。設定受信部１５２の動作は、処理部１５１によって制御される。
【００８４】
設定送信部１５７および設定受信部１５２は、抵抗１５５の低電位側に接続されている電線５３と電線５４との間に電気的に接続されている。
【００８５】
設定送信部１５７は、一対の電線５３，５４間の電圧値Ｖ６を変化させて、一対の電線５３，５４に信号を送信する。具体的に言うと、設定送信部１５７は、印加部１５０から抵抗１５５に流れる電流を引き込む機能と、その電流の引き込みを停止する機能とを有する。子機１が一対の電線５３，５４を流れる電流を引き込むと抵抗１５５を流れる電流の電流値が変化し、一対の電線５３，５４間の電圧が変化する。設定送信部１５７の動作は、処理部１５１によって制御される。
【００８６】
処理部１５１は、設定送信部１５７に一対の電線５３，５４間の電圧を変化させて信号を送信する。
【００８７】
処理部１５１は、設定受信部１５２の検出結果に基づいて、一対の電線５３，５４に送信された信号に含まれるデータを受信する。
【００８８】
処理部１５１は、設定送信部１５７と電気的に接続されて設定送信部１５７を制御する。処理部１５１は、例えばマイクロコンピュータで構成され、マイクロコンピュータが有するメモリに記憶されたプログラムを実行することにより所望の機能を実現する。本実施形態の処理部１５１は、メモリに記憶された通信制御用のプログラムを実行することにより、処理部１５１を実現している。なお、処理部１５１が実行するプログラムは、予めメモリに書き込まれていてもよいし、メモリカードのような記録媒体に記憶されて提供されてもよいし、インターネットのような電気通信回線を通して提供されてもよい。
【００８９】
表示部１５３は、例えばＬＥＤや液晶ディスプレイや有機エレクトロルミネッセンスディスプレイなどを備えている。表示部１５３の動作は処理部１５１によって制御される。処理部１５１は、一対の電線５３，５４から受信した信号の内容に応じて表示部１５３の表示内容を変えさせる。表示部１５３は例えば、子機１に設定するパラメータ設定情報（例えばアドレス情報や検知器１２０の閾値情報など）を表示する。
【００９０】
操作部１５４は、例えば押しボタンスイッチや、タッチパネル方式のディスプレイを備えている。操作部１５４で操作された内容に応じて、処理部１５１は、あらかじめ定められた制御動作を行う。操作部１５４は例えば、設定器１５の動作モードの切り替え（例えばパラメータ設定モードへの切り替え）や、パラメータの設定値の変更や、伝送信号の送信の開始および停止などの操作ができるように構成されている。処理部１５１は、操作部１５４での操作に応じた動作を行う。
【００９１】
上記の他にも、設定器１５は、操作音発生部を有していてもよい。操作音発生部は例えば、スピーカーなどの音を発生させる装置を備えている。操作音発生部は、例えば処理部１５１により制御され、データの送受信完了時や操作部１５４の操作自に操作音を鳴らす。
【００９２】
設定器１５の器具本体は、例えば持ち運び可能な大きさである。設定器１５は、子機１にパラメータ設定をするために用いられる。設定器１５は、持ち運び可能であるため、例えば集合住宅６０に子機１を設置する直前に、集合住宅６０内で子機１にアドレス設定することが可能である。なお、設定器１５は、持ち運び可能であることに限定される趣旨ではない。
【００９３】
表示部１５３および操作部１５４が、設定器１５の大きさに合わせたサイズになっている。操作部１５４は、複数の押ボタン式のスイッチを有している。表示部１５３は、液晶ディスプレイを有している。なお、設定器１５の表示部１５３および操作部１５４の構成は、一例であり、タッチパネル式のディスプレイやダイヤル式またはスライド式のスイッチなどのように、適宜変更可能である。
【００９４】
設定器１５と子機１とは、一対の電線５３，５４間の電圧値Ｖ６を変化させて伝送信号の送受信を行う。設定器１５と子機１とは、一対の電線５３，５４を介して通信を行う場合、受信機１４と子機１との通信よりも高速な通信モードで通信を行うことができる。以下、受信機１４と子機１との通信モードを第１通信モードと表記し、設定器１５と子機１との通信モードを第２通信モードと表記する。
【００９５】
第１通信モードの通信方式は、時分割多元接続方式である。受信機１４および複数の子機１がそれぞれ、あらかじめ定められたタイムスロットで信号を送信する。第１通信モードの通信速度は、一対の電線５１，５２の長さが長距離（例えば数百メートル以上）であっても信号を受信できる程度の速度に定められている。伝送信号のハイレベルの区間の長さとローレベルの区間の長さが十分長く定められているので、伝送信号の波形がわずかに劣化しても、受信機１４は子機１からの信号を受信できる。
【００９６】
第２通信モードの通信方式は、例えば調歩同期方式のシリアル通信方式である。第２通信モードの通信速度は、第１通信モードの通信速度よりも速い速度に定められている。第２通信モードは、一対の電線５１，５２よりも長さが短い（短距離用の）一対の電線５３，５４を介して設定器１５と子機１とが通信を行う際に選択される。一対の電線５３，５４は、例えば数メートル程度であり、電線の長さによる信号の劣化が一対の電線５１，５２と比べて小さいので、高速通信が可能である。
【００９７】
なお、第１通信モードおよび第２通信モードの通信方式はそれぞれ、一例であって、適宜の通信方式に変更可能である。
【００９８】
ここで、第２通信モードの詳細について、図４を参照して説明する。なお、第２通信モードの特徴を説明するために、第１通信モードおよび第２通信モードの電圧波形を比較して説明する。
【００９９】
図４の上段に示す電圧値Ｖ５の波形は、第１通信モードで受信機１４から子機１に送信される伝送信号の電圧波形である。伝送信号は、所望のデータを含む区間Ｄ１と、区間Ｄ１の後に続くガード区間Ｇ１とで１個のフレームが構成される。受信機１４と子機１とは、送受信するデータ量に応じたフレーム数を送受信する。なお、図４では、２個のフレーム（つまり区間Ｄ１，Ｄ２およびガード区間Ｇ１，Ｇ２）を図示し、３個目以降のフレームの図示を省略する。
【０１００】
区間Ｄ１，Ｄ２には、スタートビット、所望のデータが含まれるデータビット、パリティビット、エンドビットからなる。本実施形態の受信機１４および子機１は、一対の電線５１，５２間の電圧を低下させてローレベルの伝送信号を送信し、一対の電線５１，５２間の電圧を元に戻してハイレベルの伝送信号を送信する。
【０１０１】
区間Ｄ１に続いて、ガード区間Ｇ１が送信される。区間Ｄ２に続いて、ガード区間Ｇ２が送信される。ガード区間Ｇ１，Ｇ２は、受信機１４および子機１の各々が伝送信号を送信しない区間である。ガード区間Ｇ１，Ｇ２では、ローレベルの伝送信号が送信されないので、一対の電線５１，５２間の電圧はハイレベルの電圧に維持される。子機１は、一対の電線５１，５２から供給される電力で動作する。伝送信号が連続して送信されると、一対の電線５１，５２間の電圧が変動し続ける時間が長くなり、子機１に供給される電力が不足しやすくなる。子機１は、不足分の電力を、電源回路１０５内のコンデンサの電力で補って動作し続ける。伝送信号のフレーム内にガード区間を設けることにより、一対の電線５１，５２間の電圧が変動しない区間で電源回路１０５内のコンデンサを充電できるので、子機１は安定して動作することができる。
【０１０２】
図４の中段に示す電圧値Ｖ６の波形は、第２通信モードで一対の電線５３，５４間を介して設定器１５から子機１に送信される伝送信号の電圧波形である。第２通信モードのフレームは、所望のデータを含む区間Ｄ２１と、ガード区間Ｇ１からなる。なお、図４では、２個のフレーム（つまり区間Ｄ２１，Ｄ２２およびガード区間Ｇ１，Ｇ２）を図示し、３個目以降のフレームの図示を省略する。
【０１０３】
第２通信モードは、区間Ｄ２１，Ｄ２２における１ビットあたりの時間長が、第１通信モードと比べて短く定められている。言い換えると、ベースバンドの周波数が第１通信モードよりも高いので、第１通信モードよりも通信速度を速めることができる。
【０１０４】
また、図４の下段に示すように、第２通信モードの変形例として、第１通信モードのガード区間Ｇ１，Ｇ２よりも時間が短いガード区間Ｇ３１，Ｇ３２を定めてもよい。第２通信モードでは、第１通信モードと比べて短時間で伝送信号を送信できるので、子機１の電源回路１０５内のコンデンサの充電に必要な時間は、第１通信モードと比べて短くてもよい。そこで、ガード区間Ｇ１，Ｇ２よりも時間が短いガード区間Ｇ３１，Ｇ３２を定めることにより、１フレームの送信に必要な時間をさらに短くできる。言い換えると、第２通信モードよりも通信速度をさらに速めることができる。
【０１０５】
ここで、設定器１５が子機１にパラメータ設定を行う際の、子機１の制御部４の動作および設定器１５の処理部１５１の動作について、図５を参照して説明する。なお、子機１について、伝送送信回路２３が信号を送信することを「制御部４が信号を送信する」と表記し、受信部１０７が信号を受信することを「制御部４が信号を受信する」と表記する。また、設定器１５について、設定送信部１５７が信号を送信することを「処理部１５１が信号を送信する」と表記し、設定受信部１５２が信号を受信することを「処理部１５１が信号を受信する」と表記する。
【０１０６】
一対の電線５３，５４の一端には、設定器１５が電気的に接続される。一対の電線５３，５４の他端には、子機１が電気的に接続される（Ｓ１００）。子機１の制御部４は、一対の電線５３，５４から供給される電力で動作を開始すると、第１通信モードで送信部１０１および受信部１０７を動作させる（Ｓ１０１）。
【０１０７】
設定器１５の処理部１５１は、第１通信モードの通信方式で設定送信部１５７および設定受信部１５２を動作させるように設定される（Ｓ１０２）。例えば処理部１５１は、操作部１４４の操作により第１通信モードが選択されてもよいし、処理部１５１の起動時に第１通信モードが選択されていてもよい。
【０１０８】
処理部１５１は、操作部１５４でパラメータ設定を開始する操作が行われると、パラメータ設定を開始する（Ｓ１０３）。処理部１５１は、パラメータ設定の開始時に、第２通信モードを指定する切替信号を第１通信モードで子機１に送信する（Ｓ１０４）。このとき送信される切替信号の波形は、例えば図４の上段の電圧波形である。
【０１０９】
制御部４は、第１通信モードの通信方式で切替信号を受信する（Ｓ１０５）。制御部４は、受信部１０７の受信結果から、切替信号に含まれるデータを取得する。制御部４は、切替信号により第２通信モードが指定されていると判断すると、第２通信モードに応じた応答信号を送信する（Ｓ１０６）。第２通信モードに応じた応答信号には、例えば切り替え予定の通信モードが第２通信モードであることを通知するデータが含まれている。
【０１１０】
制御部４は、第２通信モードで伝送送信回路２３および受信部１０７を動作させる。言い換えると、制御部４は、応答信号を送信した後、通信モードを第１通信モードから第２通信モードに切り替える。
【０１１１】
処理部１５１が応答信号を受信すると（Ｓ１０７）、第２通信モードの通信方式で設定送信部１５７および設定受信部１５２を動作させる（Ｓ１０９）。
【０１１２】
処理部１５１は、パラメータ設定に使用する設定情報を含めた伝送信号を第２通信モードの通信方式で送信する（Ｓ１１０）。このとき送信される伝送信号の波形は、例えば図４の中段の電圧波形である。この伝送信号には、例えばアドレス情報や、検知部１２０の閾値情報などの設定情報が含まれる。第２通信モードは、第１通信モードと比べて通信速度が速いので、第１通信モードの通信よりも短時間で設定情報を送信できる。
【０１１３】
制御部４は、第２通信モードで伝送信号を受信する（Ｓ１１１）。制御部４は、受信した伝送信号に含まれるデータのエラー検出を行う。受信したデータにエラーがあった場合、エラー処理を行う（Ｓ１１２）。エラー処理とは例えば、ハミング符号や、巡回符号や、畳み込み符号などを用いてエラー訂正を行ってもよい。他にも例えば、エラー処理として伝送信号の再送を要求する信号を送信してもよい。
【０１１４】
制御部４は、受信したデータにエラーがなければ、設定情報に応じた処理を行う。例えば、アドレス情報を記憶部１０３に記憶し、検知部１２０の閾値情報を検知部１２０に出力する。
【０１１５】
子機１に設定情報が登録された後、子機１は一対の電線５３，５４から取り外される（Ｓ１１３）。制御部４は、一対の電線５３，５４から電力が供給されなくなったと判断すると、第１通信モードを選択する（Ｓ１１４）。ここで言う第１通信モードの選択とは、制御部４に電力が供給されなくなった際に、制御部４が、初期値として第１通信モードを選択した状態になることを含む。例えば制御部４は、電力が供給されなくなって初期化されると、第１通信モードを選択した状態になるように構成されていてもよい。制御部４のこの動作により、子機１が一対の電線５３，５４から取り外されると、第１通信モードになるので、子機１は、火災報を受信機１４に送信できる第１通信モードが選択された状態で一対の電線５１，５２に取り付けられる。すなわち、第２通信モードのまま子機１が一対の電線５１，５２に取り付けられることが抑制される。
【０１１６】
ここで、制御部４が一対の電線５３，５４から電力が供給されなくなった場合の他にも、第２通信モードを選択して所定時間が経過すると、第１通信モードを選択するように構成されてもよい。
【０１１７】
電源回路１０５は、大容量のコンデンサを有していて、そのコンデンサは、一対の電線５１，５２の電圧値Ｖ５が変動している間、子機１の内部回路に必要な電力を供給する。コンデンサの容量が大きいので、一対の電線５３，５４から子機１が取り外されて設定器１５から一対の電線５３，５４を介して電力が供給されなくなっても、コンデンサの電力が残っている間、制御部４は動作を継続する。そのため、制御部４が第２通信モードを選択した状態で、子機１が一対の電線５１，５２に取り付けられる可能性がある。もし受信機１４と子機１とが異なる通信モードを選択した状態になると、受信機１４と子機１とが通信できない可能性がある。
【０１１８】
そこで、制御部４は、第２通信モードを選択して所定時間が経過すると、第１通信モードを選択する。所定時間は、コンデンサの電力によって制御部４が動作し続ける時間よりも短く定められる。仮に、子機１が一対の電線５３，５４から取り外された後に、コンデンサの電力で２０秒間、制御部４が動作を継続できるとする。この場合、所定時間を１０秒に定める。制御部４は子機１が一対の電線５３，５４から取り外された時点からタイマを動作させ、タイマの計測時間が所定時間の１０秒に達すると、第１通信モードを選択する。なお、所定時間は１０秒に限定される趣旨ではない。所定時間は、コンデンサの電力で子機１が動作可能な時間よりも短い一定時間に設定されていればよい。
【０１１９】
制御部４のこの動作により、子機１が一対の電線５３，５４から取り外された後に、コンデンサの電力で制御部４が動作していても、所定時間の経過後に制御部４は第１通信モードを選択する。そのため制御部４が第２通信モードを選択した状態で子機１が一対の電線５１，５２に取り付けられることが抑制される。
【０１２０】
なお、所定時間の計測開始のタイミングは、例えば、第２通信モードの開始時点や、第２通信モードで最初の伝送信号の受信を開始した時点や、第２通信モードを開始してから所望の間伝送信号の送受信が行われなくなった時点など、適宜の時点に定めてもよい。また所定時間の計測開始のタイミングは、一対の電線５３，５４から電力の供給が停止したことを制御部４が適宜の手段で検出した時点でもよい。
【０１２１】
以上説明したように、本実施形態の自動火災報知システムＡ１の子機１は、送信部１０１と、受信部１０７と、制御部４とを備える。送信部１０１は、電圧が印加される一対の電線５１，５２（一対の電線５３，５４）に電気的に接続され、一対の電線５１，５２（一対の電線５３，５４）に信号を送信する。受信部１０７は、一対の電線５１，５２（一対の電線５３，５４）に送信される信号を受信する。制御部４は、送信部１０１および受信部１０７を制御する。制御部４は、第１通信モード、および第１通信モードよりも通信速度の速い第２通信モードを含む複数の通信モードから、信号を送受信する通信モードを、切替信号に応じて択一的に選択する。制御部４は、選択した通信モードで送信部１０１および受信部１０７を動作させる。制御部４は、受信部１０７が受信した切替信号により第２通信モードが指定されると、第２通信モードを選択する。
【０１２２】
上記構成によれば、制御部４は、第１通信モードを選択した状態で、第２通信モードを指定する切替信号を受信部１０７が受信すると、第１通信モードよりも高速に信号を送受信する第２通信モードを選択する。制御部４は、第２通信モードで受信部１０７および送信部１０１を制御するので、子機１は、第１通信モードと比べて通信速度の速い第２通信モードで信号を送受信することができる。言い換えると、短時間での信号の送受信が可能な自動火災報知システムＡ１の子機１を実現することができる。
【０１２３】
本実施形態の自動火災報知システムＡ１の子機１において、制御部４は、第２通信モードを指定する切替信号を受信部１０７が受信すると、応答信号を送信部１０１から送信させた後に第２通信モードを選択することも好ましい。
【０１２４】
上記構成によれば、制御部４は、応答信号を送信した後に第２通信モードを選択するので、第２通信モードを指定する切替信号を送信した機器（本実施形態では設定器１５）は、子機１が第２通信モードに切り替わると判断できるようになる。
【０１２５】
また本実施形態では、設定器１５は、応答信号を受信して子機１が第２通信モードに切り替わることを確認した後に、第２通信モードの通信方式で子機１に伝送信号を送信するので、設定器１５と子機１とが異なる通信モードで通信を開始する事態を回避できる。
【０１２６】
本実施形態の自動火災報知システムＡ１の子機１において、制御部４は、パラメータ設定開始時に送信される切替信号を受信部１０７が受信すると、第２通信モードを選択することも好ましい。
【０１２７】
上記構成によれば、制御部４は、パラメータ設定開始時に第２通信モードを選択するので、パラメータ設定時に必要な設定情報を、第１通信速度よりも速い通信速度で受信できる。つまり制御部４は、短時間で設定情報を受信できる。
【０１２８】
本実施形態の自動火災報知システムＡ１の子機１において、制御部４は、第２通信モードを選択すると、受信した信号に含まれるデータのエラー検出を行う。
【０１２９】
上記構成によれば、制御部４は、第１通信モードよりも通信速度の速い第２通信モードで信号を受信した際に、受信結果に含まれるデータのエラー検出を行うので、受信データの信頼性を高めることができる。
【０１３０】
なお、制御部４は、エラー検出の他にも例えばエラー訂正を行うように構成されることで、さらに受信データの信頼性を高めることも可能である。
【０１３１】
本実施形態の自動火災報知システムＡ１の子機１において、制御部４は、一対の電線５１，５２（一対の電線５３，５４）から電力が供給されなくなると、第１通信モードを選択することも好ましい。
【０１３２】
上記構成によれば、一対の電線５１，５２（一対の電線５３，５４）から子機１が取り外されると、制御部４は第１通信モードを選択する。子機１を一対の電線５１，５２に取り付けるだけで、子機１は火災の発生を通知できる第１通信モードで動作を開始する。そのため、子機１の取り付け時に、制御部４に第１通信モードを選択させる設定作業が不要になる。
【０１３３】
また、制御部４のこの動作により、制御部４が第２通信モードを選択した状態で（つまり第１通信モード以外の状態で）子機１が一対の電線５１，５２に取り付けられることが抑制される。
【０１３４】
本実施形態の自動火災報知システムＡ１の子機１において、制御部４は、第２通信モードを選択して所定時間が経過すると、第１通信モードを選択することも好ましい。
【０１３５】
上記構成によれば、第２通信モードを選択して所定時間が経過すると、制御部４は第１通信モードを選択する。子機１が一対の電線５３，５４から取り外された際に第２通信モードが維持されている場合でも、所定時間の経過後に制御部４は第１通信モードを選択する。ゆえに、制御部４が第２通信モードを選択した状態で（つまり第１通信モード以外の状態で）子機１が一対の電線５１，５２に取り付けられることが抑制される。
【０１３６】
本実施形態の自動火災報知システムＡ１は、上記した子機１と、一対の電線５１，５２に電圧を印加する受信機１４（親機）を備える。
【０１３７】
上記構成によれば、短時間での信号の送受信が可能な自動火災報知システムＡ１の子機１、およびそれを用いた自動火災報知システムＡ１を提供することができる。
【０１３８】
本実施形態の自動火災報知システムＡ１は、上記した子機１と、設定器１５とを備える。設定器１５は、一対の電線５３，５４に電圧を印加し、通信モードを指定する切替信号を一対の電線５３，５４に送信する。設定器１５は、第２通信モードを指定する切替信号を送信し、子機１が送信した応答信号を受信すると、第２通信モードの通信方式で動作する。
【０１３９】
上記構成によれば、設定器１５と子機１とが、第２通信モードで動作することを互いに通知しあった後に第２通信モードで通信を開始するので、第１通信モードから第２通信モードへの切り替えの信頼性が高まる。
【０１４０】
なお、本実施形態の子機１における送信部１０１は、送信回路２４と伝送送信回路２３とを有しているが、１個の回路で送信回路２４および伝送送信回路２３の機能を実現してもよい。送信部１０１は、例えば１個の回路で、火災報、連動報、伝送信号を区別して送信できる回路を有していてもよい。
【０１４１】
本実施形態の設定器１５は、子機１からの応答信号を受信した後に第２通信モードの通信方式に切り替わるが、応答信号を受信しなくても第２通信モードに切り替わるように構成されていてもよい。具体的に言うと、設定器１５は、第１通信モードの通信方式で第２通信モードを指定する切替信号を送信した後に、応答信号の受信の有無に関わらず第２通信モードに切り替わってもよい。例えば設定器１５は、ノイズなどにより応答信号を受信できない場合や、応答信号を送信しない構成の子機１と接続されていても、通信モードを第２通信モードに切り替えてよい。
【０１４２】
（実施形態２）
本実施形態の子機１は、切替信号により指定される通信モードに応じた応答信号を、送信部１０１から送信させる。制御部４は、同一の切替信号を連続して２回以上の所定回数受信すると、切替信号により指定される通信モードを選択する。
【０１４３】
本実施形態の受信機１６（親機）は、実施形態１の受信機１４の機能の他に、さらに通信モードを指定する切替信号を一対の電線５１，５２に送信する機能を有する。そして受信機１６は、同一の応答信号を連続して２回以上の所定回数受信すると、切替信号で指定した通信モードの通信方式で動作する。なお、子機１および受信機１６について、実施形態１と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１４４】
受信機１６および子機１の動作について、図６を参照して説明する。以下では、１台の子機１と１台の受信機１６とが１対１で信号を送受信する動作について説明する。
【０１４５】
受信機側制御部１４１は、例えば送信帯で特定の子機１の識別情報を含んだ伝送信号を、受信機側送信部１４７から一対の電線５１，５２に送信させる。一対の電線５１，５２に接続される複数の子機１の受信部１０７は各々、伝送信号に含まれる識別情報を受信する。受信した識別情報を有する子機１の制御部４は、割り当てられたタイムスロットで送信部１０１から受信機１６に対して応答信号を送信させる。なお、以下では、受信機１６について、受信機側送信部１４７が信号を送信することを「受信機側制御部１４１が信号を送信する」と表記し、電圧検出部１２が信号を受信することを「受信機側制御部１４１が信号を受信する」と表記する。
【０１４６】
一対の電線５１，５２の一端には、受信機１６が電気的に接続される。一対の電線５１，５２の他端には、子機１が電気的に接続される（Ｓ２００）。子機１の制御部４は、一対の電線５１，５２から供給される電力で動作を開始すると、第１通信モードで送信部１０１および受信部１０７を動作させる（Ｓ２０１）。
【０１４７】
受信機１６の処理部１５１は、第１通信モードの通信方式で設定送信部１５７および設定受信部１５２を動作させるように設定される（Ｓ２０２）。例えば処理部１５１は、操作部１４４の操作により第１通信モードが選択されてもよいし、処理部１５１の起動時に第１通信モードが選択されていてもよい。
【０１４８】
受信機側制御部１４１は、操作部１４４で通信モードを、第１通信モードおよび第２通信モードとは異なる第３通信モードに切り替える操作が行われると、第３通信モードを指定する切替信号を設定対象の子機１に送信する（Ｓ２０３）。なお、本実施形態では、第１通信モードおよび第２通信モードとは異なる通信モードとして第３モードを選択した例を説明するが、子機１および受信機１６が選択可能な適宜のモードを選択してよい。
【０１４９】
制御部４は、第３通信モードを指定する切替信号を受信する（Ｓ２０４）。制御部４は、受信部１０７の受信結果から、切替信号に含まれるデータを取得する。制御部４は、データを取得すると、切替信号を１回受信したと判断する（Ｓ２０５）。そして制御部４は、第３通信モードに応じた応答信号を送信する（Ｓ２０６）。
【０１５０】
受信機側制御部１４１が応答信号を受信し、応答信号に含まれるデータを取得する（Ｓ２０７）。受信機側制御部１４１は、応答信号に含まれるデータを取得すると、応答信号を１回受信したと判断する（Ｓ２０８）。
【０１５１】
受信機側制御部１４１は、応答信号を受信すると、第３通信モードを指定する切替信号を再び送信する（Ｓ２０９）。
【０１５２】
制御部４は、第３通信モードを指定する切替信号を受信し（Ｓ２１０）、受信結果から、切替信号に含まれるデータを取得する。制御部４は、データを取得すると、切替信号を２回受信したと判断し（Ｓ２１１）、第３通信モードに応じた応答信号を送信する（Ｓ２１２）。
【０１５３】
受信機側制御部１４１が応答信号を受信し、応答信号に含まれるデータを取得する（Ｓ２１３）。受信機側制御部１４１は、応答信号に含まれるデータを取得すると、応答信号を続けて２回受信したと判断する（Ｓ２１３）。
【０１５４】
以降、子機１が切替信号を所定回数受信し、かつ、受信機１６が応答信号を所定回数受信するまで、Ｓ２０９〜Ｓ２１３が繰り返される。所定回数とは、あらかじめ定められた２回以上の回数である。所定回数は、例えば子機１および受信機１６のマイクロコンピュータのメモリに記憶されているか、またはディップスイッチなどによって設定されている。
【０１５５】
制御部４は、切替信号の受信回数が所定回数に達したと判断すると（Ｓ２１５）、切替信号により指定された第３通信モードを選択する（Ｓ２１６）。
【０１５６】
受信機側制御部１４１は、応答信号の受信回数が所定回数に達したと判断すると（Ｓ２１７）、切替信号で指定した第３通信モードの通信方式で動作する（Ｓ２１８）。受信機側制御部１４１は、第３通信モードの通信方式で伝送信号を送信し（Ｓ２１９）、制御部は伝送信号を受信する（Ｓ２２０）。以降、子機１と受信機１６とは第３通信モードの通信方式で信号を送受信できる。
【０１５７】
受信機１６が通信モードの切り替え機能を有することにより、例えば特定の子機１の設定情報を変更したい場合に、特定の子機１を取り外して設定器１５と接続しなくてもよくなる。しかもその場合、第１通信モードよりも通信速度の速い通信モードを選択することで、設定情報の送信時間を短くできる。
【０１５８】
一対の電線５１，５２の長さが、一対の電線５３，５４に比べて長いので、通信モードの切り替え時の切替信号と応答信号との受信回数を２回以上の特定回数にすることにより、通信モードの切り科の信頼性を高めることができる。
【０１５９】
以上説明したように、本実施形態の自動火災報知システムＡ１の子機１において、制御部４は、切替信号により指定される通信モードに応じた応答信号を、送信部１０１から送信させることも好ましい。
【０１６０】
上記構成によれば、制御部４は、応答信号を送信した後に、切替信号により指定される通信モードを選択するので、切替信号を送信した機器（本実施形態では設定器１５）は、指定された通信モードに子機１が切り替わることを判断できる。制御部４のこの動作により、子機１が切替信号により指定される通信モードになったか否かを、切替信号を送信した機器が判断できるようになる。
【０１６１】
また本実施形態では、設定器１５が応答信号を受信し、子機１が第２通信モードに切り替わることを確認した後に第２通信モードの通信方式で子機１に伝送信号を送信するので、設定器１５と子機１とが異なる通信モードとなることが抑制される。
【０１６２】
本実施形態の自動火災報知システムＡ１の子機１において、制御部４は、同一の切替信号を連続して２回以上の所定回数受信すると、切替信号により指定される通信モードを選択することも好ましい。
【０１６３】
上記構成によれば、制御部４は、同一の切替信号を連続して２回以上の所定回数受信した場合に通信モードを選択する（切り替える）ので、切替信号に加わったノイズなどによる誤った通信モード切替が行われにくくなる。
【０１６４】
本実施形態の自動火災報知システムＡ１は、一対の電線５１，５２に電気的に接続される子機１および受信機１６（親機）を備える。受信機１６（親機）は、一対の電線５３，５４に電圧を印加し、通信モードを指定する切替信号を一対の電線５１，５２に送信する。子機１は、送信部１０１と、受信部１０７と、制御部４とを有する。送信部１０１は、一対の電線５１，５２に信号を送信する。受信部１０７は、一対の電線５１，５２に送信される信号を受信する。制御部４は、送信部１０１および受信部１０７を制御する。制御部４は、第１通信モード、および第１通信モードよりも通信速度の速い第２通信モードを含む複数の通信モードから、信号を送受信する通信モードを択一的に選択させる切替信号を受信すると、応答信号を送信部１０１から送信させる。この応答信号は、切替信号により指定される通信モードに応じた応答信号である。制御部４は、同一の切替信号を連続して２回以上の所定回数受信すると、切替信号により指定される通信モードを選択する。受信機１６（親機）は、同一の応答信号を連続して２回以上の所定回数受信すると、切替信号で指定した通信モードの通信方式で動作する。
【０１６５】
上記構成によれば、受信機１６が通信モードの切り替え機能を有することにより、第１通信モードとは異なる通信モードで受信機１６と子機１とが通信を行うことができる。第１通信モードよりも通信速の速い通信モードを選択することで、短時間での信号の送受信が可能になる。また、第１通信モードとは異なる通信方式で子機１と受信機１６とが信号を送受信できるようになる。
【０１６６】
さらに、特定の子機１を設置場所から取り外すことなく、受信機１６を操作して特定の子機１の設定情報を変更することができる。その場合、第２通信モードを選択する他にも、第１通信モードよりも通信速度の速い通信モードを選択することで、受信機１６は、短時間で設定情報を送信することができる。
【０１６７】
一対の電線５１，５２の長さは、一対の電線５３，５４に比べて長いので、通信モードの切り替え時の切替信号と応答信号との受信回数を２回以上の所定回数に定めることにより、通信モードの切り替えの信頼性を高めることができる。
【０１６８】
なお、通信モードの切り替えの信頼性をさらに高めるために、例えば３ウェイ・ハンドシェイクを用いて通信モードの切り替えを行ってもよい。例えば、受信機側制御部１４１は、応答信号を受信するごとに、ＡＣＫ信号を送信するように構成されていてもよい。
【０１６９】
また、本実施形態では受信機１６を親機として説明したが、実施形態１の設定器１５が親機であってもよい。その場合、設定器１５は、本実施形態の受信機１６と同様に、第１通信モードおよび第２通信モード以外の通信モードに切り替え可能に構成されていればよい。
【０１７０】
本実施形態の子機１の制御部４の動作、および、設定器１５の処理部１５１の動作は、実施形態１にも適用可能である。例えば、第２通信モードを指定する切替信号の受信回数と、第２通信モードに応じた応答信号の受信回数とが各々、連続して２回以上の所定回数に達した場合に、子機１と設定器１５とが第２通信モードの通信方式で通信を行ってもよい。他にも例えば、第１通信モードとも第２通信モードとも異なる第３通信モードを指定する切替信号を処理部１５１が１回送信し、制御部４が、第３通信モードに対応する応答信号を１回送信することで、子機１と設定器１５とが第３通信モードで通信を行ってもよい。
【０１７１】
また、本実施形態の受信機１６は実施形態１にも適用可能である。つまり、実施形態１の受信機１４は、第１通信モード以外の通信モードに切り替え可能に構成されていてもよいし、子機１にパラメータ設定を行う設定機能付き受信機であってもよい。
【０１７２】
なお、本実施形態の制御部４は、一対の電線５１，５２から電流を引き込んで信号を送信しているが、一対の電線５１，５２間の電圧を変化させる回路を用いて信号を送信する方式に、制御部４の動作を適用することができる。例えば、出力電圧を制御する回路を一対の電線５１，５２間に電気的に接続し、その回路を用いて一対の電線５１，５２間の電圧値Ｖ５を所望の電圧値に変化させる子機に、制御部４の動作を適用することができる。
【符号の説明】
【０１７３】
１  子機
１０１  送信部
１０７  受信部
１４，１６  受信機（親機）
１５  設定器（親機、設定器）
４  制御部
５１，５２  一対の電線
５３，５４  （短距離用の）一対の電線
Ａ１  自動火災報知システム
【図１】
0006655808.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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