(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に配置された内部柱と、
前記内部柱から前記建物の外側へ張り出す第１梁と、
前記第１梁の端部から前記第１梁と交差して両側へ張り出す第２梁と、
前記第２梁の両端部から前記建物の外側へそれぞれ張り出す一対の第３梁と、
離間して対向配置され、前記第３梁の端部を支持する一対の外部柱と、
前記第２梁の下方に設けられた窓部と、
を有し、
前記一対の外部柱は、前記建物の上層階に配置され、前記建物の下層階で１つの柱となっている建物の架構構造。
【請求項２】
前記第２梁は、中央部及び両端部が間柱によってそれぞれ支持されており、
前記内部柱は、前記第１梁の張り出し方向と直交する方向の長さが、前記第１梁の張り出し方向の長さより長い偏平断面とされている、
請求項１に記載の建物の架構構造。
【請求項３】
前記第１梁の下方及び前記第３梁の下方に耐震壁が設けられている請求項１又は２に記載の建物の架構構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の架構構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、病棟の病室や集合住宅の居室等においては、部屋の奥側への採光が望まれる。例えば、特許文献１には、建物の外壁に設けられた外窓へ足部側を向けて寝台を複数並べて配置した病室が開示されている。しかし、特許文献１の病室が奥行きのある部屋の場合、窓側に寝台を配置しないと、寝台へ採光することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２５９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は係る事実を考慮し、奥側へ採光可能な部屋を構築できる建物の架構構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１態様の発明は、建物内に配置された内部柱と、前記内部柱から前記建物の外側へ張り出す第１梁と、前記第１梁の端部から前記第１梁と交差して両側へ張り出す第２梁と、前記第２梁の両端部から前記建物の外側へそれぞれ張り出す一対の第３梁と、離間して対向配置され、前記第３梁の端部を支持する一対の外部柱と、前記第２梁の下方に設けられた窓部と、を有する建物の架構構造である。
【０００６】
第１態様の発明では、第２梁と第３梁により、建物の外壁面から内側へ凹んで建物外から太陽光がとり入れられる採光スペースを形成することができる。これによって、第２梁の下方に設けられた窓部から建物内の部屋の奥側へ採光することができる。すなわち、建物の架構構造によって、奥側へ採光可能な部屋を構築することができる。
【０００７】
第２態様の発明は、第１態様の建物の架構構造において、前記一対の外部柱は、前記建物の上層階に配置され、前記建物の下層階で１つの柱となっている。
【０００８】
第２態様の発明では、大きな鉛直支持荷重を必要とする下層階の外部柱を大きな構造断面の１つの柱とし、下層階よりも必要とする鉛直支持荷重が小さい上層階の外部柱を、下層階の外部柱から分岐した小さな構造断面の一対の柱として、柱の軽量化を図ることにより、経済的な構造の柱によって、建物の架構構造を構成することができる。
【０００９】
第３態様の発明は、第１又は第２態様の建物の架構構造において、前記第１梁の下方及び前記第３梁の下方に耐震壁が設けられている。
【００１０】
第３態様の発明では、第１梁の下方及び第３梁の下方に耐震壁を設け、建物に作用する地震力（水平力）をこの耐震壁に負担させることにより、建物の耐震性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は上記構成としたので、奥側へ採光可能な部屋を構築できる建物の架構構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る建物の架構構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る建物のフロアを示す平面図である。
【図３】従来の病室を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。まず、本発明の実施形態に係る建物の架構構造について説明する。
【００１４】
図１の斜視図には、病棟として建てられた建物１０の上層階１２（本例では、建物１０の３〜４階）に設けられた、本実施形態の建物の架構構造（以下、「架構構造１４」とする）が示されており、図２の平面図には、この架構構造１４により構築された建物１０の４階フロア１６の病室１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄ、１８Ｅが示されている。病室１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄ、１８Ｅの外壁面には、外窓２０が設けられている。また、病室には、寝台２２が備えられている。
【００１５】
図１及び図２に示すように、架構構造１４は、内部柱２６、第１梁２８、第２梁３０、一対の第３梁３２、３４、一対の外部柱３６、３８、窓部４０、及び耐震壁４２を有して構成されている。
【００１６】
また、一対の外部柱３６、３８は、建物１０の桁行き方向Ｘに対し離間して対向配置され、建物１０の下層階２４（本例では、建物１０の１〜２階）で、偏平断面を有する１つの外部柱４４に集約されている。すなわち、一対の外部柱３６、３８は、上層階１２に配置され、下層階２４で１つの外部柱４４となっている。
【００１７】
内部柱２６は、建物１０内の奥側へ配置されている。第１梁２８は、内部柱２６から建物１０の外側へ張り出すようにして設けられている。第１梁２８は、一方の端部が内部柱２６に支持され、他方の端部が間柱４６に支持されている。
【００１８】
第２梁３０は、第１梁２８の端部から第１梁２８と直交して両側へ張り出すようにして設けられている。第２梁３０は、中央部が間柱４６に支持され、一方の端部が間柱４８に支持され、他方の端部が間柱５０に支持されている。なお、第２梁３０は、第１梁２８の端部から第１梁２８と交差して両側へ張り出していればよい。
【００１９】
一対の第３梁３２、３４は、第２梁３０の両端部から建物１０の外側へそれぞれ張り出すようにして、略平行に設けられている。すなわち、一対の第３梁３２、３４が、第２梁３０を介して１つの第１梁２８に集約されている。第３梁３２、３４は、一方の端部が間柱４８、５０にそれぞれ支持され、他方の端部が外部柱３６、３８にそれぞれ支持されている。
【００２０】
内部柱２６、第１梁２８、第２梁３０、第３梁３２、３４、外部柱３６、３８、４４、耐震壁４２、及び間柱４６、４８、５０は、鉄筋コンクリートによって形成されている。
【００２１】
窓部４０は、第２梁３０の下方に設けられている。また、耐震壁４２は、第１梁２８の下方、及び第３梁３２、３４の下方に設けられている。
【００２２】
次に、本発明の実施形態に係る建物の架構構造の作用と効果について説明する。
【００２３】
本実施形態の架構構造１４では、図２に示すように、第２梁３０と、第３梁３２、３４とにより、建物１０の外壁面から内側へ凹んで建物１０外から太陽光がとり入れられる採光スペースＳを形成することができる。これによって、第２梁３０の下方に設けられた窓部４０から建物１０内の病室１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄ、１８Ｅの奥側へ採光することができる。すなわち、架構構造１４によって、奥側へ採光可能な部屋を構築することができる。
【００２４】
図３の平面図に示すように、従来の病室５２では、建物５６の外壁面に設けられた外窓５４から病室５２の奥側への採光が難しい。これに対して、本実施形態の病室１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄ、１８Ｅでは、窓部４０から病室１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄ、１８Ｅの奥側へ採光できるので、病室１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄ、１８Ｅの奥側へ配置された寝台に対しても十分に採光することができる。また、窓部４０から病室１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄ、１８Ｅの奥側への通風や、病室１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄ、１８Ｅの奥側からの建物１０外部の眺望を確保できる。すなわち、病室環境を充実させることができる。
【００２５】
また、本実施形態の架構構造１４では、図１に示すように、一対の外部柱３６、３８が、建物１０の上層階１２に配置され、建物１０の下層階２４で１つの外部柱４４となっているので、大きな鉛直支持荷重を必要とする下層階２４の外部柱４４を大きな構造断面の１つの柱とし、下層階２４よりも必要とする鉛直支持荷重が小さい上層階１２の外部柱３６、３８を、外部柱４４から分岐した小さな構造断面の一対の柱として、柱の軽量化を図ることにより、経済的な構造の柱によって、建物の架構構造を構成することができる。
【００２６】
さらに、本実施形態の架構構造１４では、第１梁２８の下方、及び第３梁３２、３４の下方に耐震壁４２が設けられているので、建物１０に作用する地震力（水平力）をこの耐震壁４２に負担させることにより、建物１０の耐震性を高めることができる。
【００２７】
以上、本発明の実施形態について説明した。
【００２８】
なお、本実施形態では、図１に示すように、建物１０の３〜４階の上層階１２に架構構造１４を設けた例を示したが、架構構造１４は、建物のどの階に設けてもよい。
【００２９】
また、本実施形態では、建物１０を病棟とし、架構構造１４により病室１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄ、１８Ｅを構築した例を示したが、建物１０は、他の用途の建物であってもよいし、どのような規模の建物であってもよい。例えば、建物１０を集合住宅とし、架構構造１４により居室を構築するようにしてもよい。
【００３０】
さらに、本実施形態では、内部柱２６、第１梁２８、第２梁３０、第３梁３２、３４、外部柱３６、３８、４４、及び間柱４６、４８、５０を、鉄筋コンクリートによって形成した例を示したが、内部柱２６、第１梁２８、第２梁３０、第３梁３２、３４、外部柱３６、３８、４４、及び間柱４６、４８、５０は、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、ＣＦＴ造（Concrete-Filled Steel Tube：充填形鋼管コンクリート構造）、それらの混合構造など、さまざまな構造のものであってもよい。
【００３１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００３２】
１０  建物
１２  上層階
１４  架構構造（建物の架構構造）
２４  下層階
２６  内部柱
２８  第１梁
３０  第２梁
３２、３４  第３梁
３６、３８  外部柱
４０  窓部
４２  耐震壁
【図１】
0006655883.tif 000002
【図２】
0006655883.tif 000003
【図３】
0006655883.tif 000004