(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記具の軸筒に装着して筆記部を気密保持するキャップを備えた筆記具において、
前記キャップは一端が閉塞された筒体状に形成され、筒体の外周である胴部には溝部を設け、溝部は周方向へ間隔をおいて複数設けられており、各溝部の開口部側の周方向の最大幅は、溝部の間で形成される凸部の周方向の最小幅より小さく設けられ、開口部側の周方向の最大幅は幅２．０ｍｍ以上、中心方向への深さは０．５ｍｍ以上であり、キャップの先端部側においては、溝部の周方向の最大幅は、凸部の周方向の最小幅より大きく形成され、キャップの外径は軸筒の外径より大きく形成すると共に、外周に包装材が被覆されたことを特徴とする筆記具。
【請求項２】
前記軸筒は、少なくともロイコ染料、顕色剤、変色温度調整剤から構成される平均粒子径が０．１〜２０μｍの熱変色マイクロカプセル顔料を含む熱変色インク組成物を収容したことを特徴とする請求項１記載の筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は安全要件を満たしたキャップを備えた筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筆記具用キャップの誤飲時の安全性を確保するため、キャップに突起を形成して気道を確保する構造によって対応している。
【０００３】
このキャップには、特許文献１に記載のように、キャップの開口部に複数の突出部を設け、誤飲した際には突出部により喉壁などを押し広げるように当接して筒体の外周部と喉壁との間に隙間を作る機能がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２４０４８４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記特許文献１においては、キャップ開口部に設けられた突出部が、キャップ全体に対して小さいことから、店頭で陳列する際において、汚れ防止等の目的によりフィルム等で被覆された筆記具用の包装材が突出部から破れてしまいやすい。 そこで、本発明は斯かる実情を鑑み、キャップの通気による安全性を確保しつつ、フィルム等の包装材が破れずに外観を保てる筆記具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、上記課題を解決すべく発明者は鋭意開発の末、以下の発明を実現するに至った。
筆記具の軸筒に装着して筆記部を気密保持するキャップを備えた筆記具において、前記キャップは一端が閉塞された筒体状に形成され、筒体の外周である胴部には溝部を設け、溝部は周方向へ間隔をおいて複数設けられており、各溝部の開口部側の周方向の最大幅は、溝部の間で形成される凸部の周方向の最小幅より小さく設けられていることを特徴とする筆記具である。
また、外周に包装材が被覆された筆記具であることが好適である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の筆記具によれば、キャップ外周の胴部に溝部を設け、キャップ開口部側での溝部の周方向の最大幅を溝部の間で形成される凸部の最小幅より小さく設け、そのキャップを筆記具の軸筒に装着した構成とすることで、筆記具の外周に被覆された包装材の破損を防ぐことができる。また、クリップ等の突出物がキャップ外周面から外方に形成されていないため、手を痛めずに軸筒からキャップを取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るキャップを筆記具に装着した状態の説明図であり、（ａ）がキャップをした正面図、（ｂ）が（ａ）の縦断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るキャップを筆記具に装着した状態の説明図であり、筆記具の後方からの斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るキャップの説明図であり、（ａ）が先方からの斜視図、（ｂ）が（ｃ）の左側面図、（ｃ）が正面図、（ｄ）が（ｃ）の縦断面図、（ｅ）が後方からの斜視図、（ｆ）が（ｃ）右側面図である。
【図４】図１の筆記具の外周に包装材を被覆した状態図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
【００１０】
図１及び図２は本発明の実施形態に係るキャップをした筆記具の説明図である。実施形態ではインクを容易に変色させる摩擦体を設けないバルブ式の熱変色筆記具に用いるキャップ１８としている。
【００１１】
図１に示すように、塗布体は、インク（塗布液）８を収容する軸筒１０とその先端部１０ａ内に装着されたバルブ機構１２と、先端部１０ａに外周に装着されて筆記部（ペン芯）１４を支持してガイドする先軸１６と、筆記部１４及び先軸１６を覆いつつ先軸１６に嵌着するキャップ１８とを設けている。
【００１２】
キャップ１８の外径は軸筒１０の外径より、大きく形成することによって、筆記使用時においてキャップ１８が軸筒１０から取り外し易くできるので好ましい。
【００１３】
〔インク８〕
本実施形態でのインク８は、熱変色インク組成物を用いる。「熱変色インク組成物」とは、例えば、少なくともロイコ染料、顕色剤、変色温度調整剤から構成される熱変色性組成物であって、これらの材料を封入してマイクロカプセル顔料としたものも含まれる。マイクロカプセル顔料は、その壁材を強固にする点から、マイクロカプセル粒子の壁材２１が、架橋を可能とするモノマー、ポリマーあるいは架橋材を含む重合物などから形成される高分子樹脂の壁材から形成され、この熱変色組成物を内包させることが望ましい。
【００１４】
本発明に用いるロイコ染料としては、電子供与性染料で、発色剤としての機能するものであれば、特に限定されものではない。具体的には、発色特性に優れるインキを得る点から、例えば、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、１，３−ジメチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−クロロ−３−メチル−６−ジメチルアミノフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−キシリジノフルオラン、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジブチルアミノフルオラン、３，６−ジメトキシフルオラン、３，６−ジ−ｎ−ブトキシフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジブチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−エチルイソアミルアミノフルオラン、２−メチル−６−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−（Ｎ−フェニル−Ｎ-−メチルアミノ）−６−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−（３’−トリフルオロメチルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−メチル−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、３−メトキシ−４−ドデコキシスチリノキノリンなどが挙げられ、これらは、単独（１種）で又は２種以上を混合して（以下、単に「少なくとも１種」という）用いることができる。更に、黄色〜赤色の発色を発現させるピリジン系化合物、キナゾリン系化合物、ビスキナゾリン系化合物等も用いることができる。これらのロイコ染料は、ラクトン骨格、ピリジン骨格、キナゾリン骨格、ビスキナゾリン骨格等を有するものであり、これらの骨格（環）が開環することで発色を発現するものである。
【００１５】
本発明に用いる顕色剤は、ロイコ染料を発色させるものであり、ロイコ染料と顕色剤が結合した顕色状態でインキ中に含有されるものである。具体的に用いることができる顕色剤としては、発色特性に優れるインキを得る点から、例えば、ｏ−クレゾール、ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、ノニルフェノール、ｎ−オクチルフェノール、ｎ−ドデシルフェノール、ｎ−ステアリルフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ヘキサフルオロビスフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−オクチル、レゾルシン、没食子酸ドデシル、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、１−フェニル−１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘキサン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−オクタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−デカン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ドデカン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）エチルプロピオネート、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナンなどが挙げられ、これらは、少なくとも１種用いることができる。
【００１６】
本発明に用いる変色温度調整剤は、加熱溶融した状態でロイコ染料と顕色剤の結合を遮断して消色状態をなし、再度変色温度調整剤を融点以下に冷却する事で変色温度調整剤が結晶化し、発色状態をなすことを繰り返し、その変化は可逆的に変色温度調整剤の融点を境にして呈するものである。また、加熱溶融した状態でロイコ染料と顕色剤の結合を遮断して消色状態をなし、再度変色温度調整剤の融点に冷却しても、その融点では変色温度調整剤が結晶化せず、消色状態を維持するものを用いることが出来る。後者の変色温度調整剤は、融点より更に数度から数十度温度を下げることで結晶化し、発色状態をなすヒステリシス特性を有する準可逆的な変化を呈するものであり、更に再度加熱、冷却することで、この変化は繰り返し消発色を呈するものである。用いることができる変色温度調整剤は、上記機能を有するものであれば、特に限定されず、例えば、水酸基、エステル結合、エーテル結合、アミド結合などの極性基を、少なくとも１つ以上有する化合物、具体的には、ドデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸、ノナデカン酸、イコサン酸、ドコサン酸、テトラドコサン酸、ヘキサドコサン酸、オクタドコサン酸などの飽和脂肪酸、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、パルミトレイルアルコール、などの高級アルコール、上記脂肪酸とアミンのアミド類、上記脂肪酸とアルコールのエステル類、上記高級アルコールと、グリセリン、プロピレングリコール、エチレングリコールとのエーテル類などが挙げられ、また、ジフェニルプロパンジオン、ジベンジオキシベンゼン、ジフェノキシベンゼン、ジイソプロピルナフタレン、ベンジルビフェニル、ベンジルナフチルエーテル、ジベンジルスルホキシド、ジメチルテレフタレート、ジフェニルカルボネート、ジフェニルスルホン、フルオランテン、フルオレン、メチルヒドロキシナフタレート、フェニルヒドロキシナフタレート、ステラニリド、などの芳香族化合物などが挙げられ、これらは、少なくとも１種用いることができる。
【００１７】
マイクロカプセル顔料は、平均粒子径が０．１〜２０μｍであって、壁膜はエポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、アクリロニトリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、尿素−ホルムアルデヒド系樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド系樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ブチル化メラミン樹脂、ブチル化尿素樹脂、尿素−メラミン系樹脂等のアミノ樹脂の他、アクリル樹脂、マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリスチレンなどで形成されたものであり、この熱変色組成物を内包させたものである。これらの樹脂の他、ゼラチン、デンプン、アラビアゴム、ポリアクリル酸ナトリウム、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、ポリアクリル酸エステル、エチルセルロース、酢酸セルロースなどで形成されてもよいものである。
【００１８】
本発明の「熱変色色材」をマイクロカプセル顔料とする場合には、少なくとも上記ロイコ染料、顕色剤、変色温度調整剤からなる熱変色性組成物を平均粒子径が０．１〜１．０μｍとなるように、かつ、壁膜がアミノ樹脂で形成されるように原料を選択して、マイクロカプセル化することにより製造することができる。マイクロカプセル化法としては、例えば、界面重合法、界面重縮合法、ｉｎｓｉｔｕ重合法、液中硬化被覆法、水溶液からの相分離法、有機溶媒からの相分離法、融解分散冷却法、気中懸濁被覆法、スプレードライニング法などを挙げることができ、用途に応じて適宜選択することができる。
例えば、水溶液からの相分離法では、ロイコ染料、顕色剤、変色温度調整剤を加熱溶融後、乳化剤溶液に投入し、加熱攪拌して油滴状に分散させ、次いで、カプセル膜剤として、例えば、壁膜がアミノ樹脂で形成できる樹脂原料などを使用、アミノ樹脂溶液、具体的には、メチロールメラミン水溶液、尿素溶液、ベンゾグアナミン溶液などの各液を徐々に投入し、引き続き反応させて調製後、この分散液を濾過することにより目的の熱変色性のマイクロカプセル顔料を製造することができる。これらのロイコ染料、顕色剤、変色温度調整剤の含有量は、用いるロイコ染料、顕色剤、変色温度調整剤の種類、マイクロカプセル化法などにより変動するが、ロイコ染料１に対して、質量比で顕色剤０．１〜１００、変色温度調整剤１〜１００である。また、カプセル膜剤は、カプセル内容物に対して、質量比で０．１〜１である。
本発明のマイクロカプセル顔料では、上記ロイコ染料、顕色剤及び変色温度調整剤の種類、量などを好適に組み合わせることにより、各顔料の色、任意の発色温度、消色温度とすることができる。
【００１９】
本発明の「熱変色色材」をマイクロカプセル顔料とする場合には、壁膜が樹脂で形成されることが好ましく、更に好ましくは、製造性、保存安定性、筆記性の点から、メラミン樹脂を含むアミノ樹脂等の熱硬化樹脂で形成されることが望ましい。マイクロカプセル顔料の壁膜の厚さは、必要とする壁膜の強度や描線濃度に応じて適宜決められる。
【００２０】
「熱変色色材」が、マイクロカプセル顔料の場合の平均粒子径は、着色性、発色性、易消色性、安定性の点、並びに、筆記性への悪影響を抑制する点から、０．１〜５．０μｍ、更に好ましくは、０．５〜２．０μｍであるものが望ましい。なお、本発明で規定する平均粒子径の測定は、粒子径測定器Ｎ４Ｐｌｕｓ（ＣＯＵＬＴＥＲ社製）を用い、測定時には試料がＮ４Ｐｌｕｓの推奨濃度に到達するまで水で希釈して、２５℃の温度条件で測定したものである。
この平均粒子径が０．１μｍ未満であると、十分な描線濃度が得られず、一方、５．０μｍを越えると、筆記性の劣化やマイクロカプセル顔料の分散安定性の低下、摩擦による筆記面からの脱離が発生し、好ましくない。なお、上記範囲（０．１〜５．０μｍ）となる平均粒子径のマイクロカプセル顔料は、マイクロカプセル化法により変動するが、水溶液からの相分離法などでは、マイクロカプセル顔料を製造する際の攪拌条件を好適に組み合わせることにより調製することができる。
【００２１】
本発明において、「熱変色色材」の含有量は、インキ組成物全量に対して、好ましくは、５〜３０質量％（以下、単に「％」という）、更に好ましくは、１０〜２５％とすることが望ましい。
この着色剤（顕色粒子）の含有量が５％未満であると、着色力、発色性が不十分となり、一方、３０％を超えると、カスレが生じやすくなり、好ましくない。
【００２２】
本発明における「熱変色色材」の他、色材として通常の顔料を含むことができる。その顔料としては、ジスアゾイエローＡＡＡ、ピラゾロンオレンジ等のアゾ系有機顔料、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン等のシアニン系有機顔料、キナクリドンレッド等の高級有機顔料、ファナルカラー等染付け顔料、蛍光顔料、カーボンブラック、鉄黒、弁柄、紺青等の無機顔料等をすべて用いることができる。本発明における「二酸化チタン」としてはルチル、アタナーゼを問わず従来公知の二酸化チタンをすべて用いることができる。しかし、透明プラスチック、ガラス等透明な板面に濃く明確に描画することを目的とするには、触媒用二酸化チタンは粒子径が細かく、薄い描画面となり、好ましくない。
【００２３】
本発明の組成物において、上記の他分散剤として、顔料粒子表面に吸着して、水中に顔料を分散するものを用いる。例えば、ノニオン系、アニオン系界面活性剤や水溶性高分子が用いられる。ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシアルキレン高級脂肪酸エステル、多価アルコールの高級脂肪酸部分エステル、糖の高級脂肪酸エステルなどが挙げられる。また、アニオン系界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸アミドのアルキル化スルフォン酸塩、アルキルアリルスルフォン酸塩などが挙げられる。水溶性高分子としては、例えば、スチレンアクリル樹脂、スチレンマレイン酸樹脂アンモニウム塩、ポリアクリル酸、アクリル酸共重合体、マレイン酸樹脂などが挙げられる。分散剤の配合量は、組成物中に０．１〜２０重量％である。
【００２４】
本発明における溶剤として水及び水溶性有機溶剤が挙げられる。水は特に限定しないが、４０〜９０重量％が望ましい。水溶性有機溶剤としては、例えばメタノール、エタノール、プロパノールなどの低級１価アルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリンなどの多価アルコール類、エチレングリコールモノメチルエーテル（メチルセロソルブ）、エチレングリコールモノエチルエーテル（エチルセロソルブ）などのセロソルブ類、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（メチルカルビトール）、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（エチルカルビトール）などのカルビトール類、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテートのようなグリコールエーテルエステル類などが挙げられる。これらの水溶性有機溶剤はそれぞれ単独で用いてもよいし２種以上組み合わせてもよく、またその配合量は、通常１０〜４０重量％の範囲である。
【００２５】
上記の成分の他に、防腐・防錆剤として、安息香酸ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウムなど、ｐＨ調整剤として、アミノメチルプロパノール、トリエタノールアミンなど、粘度調整剤として上記の分散剤として列挙した以外の水溶性高分子などを配合することができる。
【００２６】
〔軸筒１０〕
前記筆記具の前記軸筒１０は、後端の閉鎖された金属又は樹脂製のインク収容用の容器の機能も有する。前記軸筒１０では、その先端部１０ａがその中央部の外径よりも細い形成され、前端側は開口し、先軸１６と螺合可能とするためにネジ加工されている。
【００２７】
〔バルブ機構１２〕
前記先端部１０ａ内に装着されるバルブ機構１２は、ホルダ１２ａ、弁体１２ｂ、弁座１２ｃ及びスプリング１２ｄを有してなる。
【００２８】
前記ホルダ１２ａは、先端にフランジが有る。また後部が側面にインク流通孔の形成されたやや細い筒状であって、後端孔内に弁体１２ｂの後部が進退動可能に装着される。
【００２９】
弁体１２ｂは、中央部の周面に傘状の環状突起が形成されたものである。先端部は中空開口になっていて、その開口には筆記部１４の後端が当接して設置されている。
【００３０】
また、ホルダ１２ａの先方から短い筒状の弁座１２ｃが装着される。弁座１２ｃの周囲のフランジ状部がホルダ１２ａのフランジの先端面に当たって位置決めされる。その弁座１２ｃ後部のすり鉢状の座面に前記弁体１２ｂ周面の環状突起が当接・離脱して弁機能を奏するようになっている。
【００３１】
なお、前記ホルダ１２ａ、弁体１２ｂ、弁座１２ｃは樹脂材からなる。スプリング１２ｄはＳＵＳや樹脂等の弾発部材からなる。
【００３２】
〔筆記部１４〕
前記筆記部１４は、先軸１６内面に保持されて先・後に進退可能になっている。筆記部１４は先端・後端が砲弾状を呈し全体が概略柱状を呈している。筆記部１４は、樹脂製のインク誘導体、樹脂製又は天然繊維の繊維束、樹脂製連続気泡体など各種材質とする構造とすることができる。
【００３３】
〔先軸１６〕
前記先軸１６は、後部が軸筒１０の先端部１０ａに外嵌する構造である。外嵌によって前記バルブ機構１２を軸筒１０先端部に固定する機能を奏する。
【００３４】
先軸１６の先部は後部よりも細く段状に拡径して形成されている。その先部内面に複数のリブ１６ａが形成される。その複数のリブ１６ａはそれらの内端で前記筆記部１４を先後に摺動可能に支持している。なお、各リブ１６ａ同士の間隙から空気置換の際に軸筒１０内に空気を導入する構造になっている。
【００３５】
〔バルブ機構１２の作動〕
上記のように、バルブ機構１２では、弁体１２ｂの先端に筆記部１４が当接している。
【００３６】
常時にはスプリング１２ｄによって弁体１２ｂが先方に押圧されて、弁座１２ｃに当接してバルブ機構１２が閉状態になる。
【００３７】
一方、筆記部１４にインクを供給するときには、軸筒１０を使用者が持って筆記部１４を紙面等に押圧して当該筆記部１４を後方に移動させる。これによって、弁体１２ｂが弁座１２ｃから離脱し、バルブ機構１２が開状態になる。
【００３８】
〔インク保溜体２０〕
筆記部１４の後部周囲には円環状にインク保留体２０が配設される。前記軸筒１０ａ先端の口元にバルブ機構１２の弁座１２ｃの前方にインク保留体２０を挟んでそれらの中心孔内に筆記部１４を挿入して、先軸１６で覆い、先軸１６を軸筒１０に螺着又は嵌合で前記軸筒１０ａに固定する。前記インク保留体２０は柔軟な弾性のある多孔質体やスポンジ状体である。材質としては、ウレタン、ポリエチレン等の樹脂材を選択できる。
【００３９】
〔薄膜体２２〕
筆記部１４と先軸１６（軸筒１０の先端部であり、そのほかの位置でも良い）との間に可撓性の薄膜体（フィルムでも良い）２２を設けて、当該薄膜体２２によって当該筆記部１４を当該軸筒１０に抜け止めする。薄膜体２２は、筆記具の先軸１６に収容されている。当該薄膜体２２は、その外周と先軸１６内面との間で前後に摺動可能な配置となっている。また、薄膜体２２はプラスチック成形品からなり、厚さ１００〜５００μｍ、好ましくは１５０〜３００μｍが望ましい。具体的には、薄膜体２２は，ポリプロピレンやポリエチレン、ポリエステル等の樹脂材を選択でき、柔軟に撓む厚みであることが好ましい。
実施形態に係る筆記具では、筆記部１４と軸筒１０との間に可撓性の薄膜体２２を設けて、当該薄膜体２２は、筆記部１４の凹部１４ａに嵌りこんでいるとともに、薄膜体２２と筆記部１０は前後動可能になっている。よって、当該筆記部１０がバルブ機構１２のバルブ開放のために前後に動くことができる。また、筆記部１４が傷んだ場合などに筆記部１４の交換を行う際も古い筆記部１４を適宜な力で引き抜くことができ、新しい筆記部１４を定位置に容易に差し込むことができる。
【００４０】
〔キャップ１８〕
図３に示すように、前記キャップ１８においては、その概略筒状体の胴部１８ａの外周面に通気するための溝部１８ｂが周方向に複数形成されている。また、溝部１８ｂが形成されていない胴部１８ａの外周には放射方向に展開する凸部１８ｃが周方向に複数が配列されている。溝部１８ｂ及び凸部１８ｃは、図３からは六箇所形成されているが、通気の安全上から少なくとも二箇所以上、設けることが望ましい。また、溝部１８ｂは開口部１８ｆ側において、幅２．０ｍｍ以上、中心方向への深さは０．５ｍｍ以上であることが望ましい。キャップ１８の材質は、ゴム・エラストマーに代表される粘弾性を有するゴム弾性材料ではなく、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ＡＢＳ等の樹脂材料を使用することが望ましい。
【００４１】
キャップ１８の開口部１８ｆ側において、溝部１８ｂの周方向の最大幅は、凸部１８ｃの周方向の最小幅より小さく設けられていることで、キャップ１８及び軸筒１０の外周全体に包装材を被覆しても意図しない破損を防ぐことができる。図３のキャップ１８の先端部１８ｇ側においては、溝部１８ｂの周方向の最大幅は、凸部１８ｃの周方向の最小幅より大きく形成されているが、当然、凸部１８ｃの周方向の最小幅より小さく設けられていてもよい。
【００４２】
前記胴部１８ａの先部の内周面には内筒１８ｄが形成され、内筒１８ｄの内面には軸筒１０先端の先軸１６の細い先部側面に接触して筆記部１４の気密を保つシール箇所１８ｅが形成されている。また、シール箇所１８ｅの後方には先軸１６と当接する複数のリブ１８ｈと、更にリブ１８ｈの後方には先軸１６と嵌合する嵌合部１８ｉが形成されている。
【００４３】
〔包装材２４〕
包装材２４は、図４に示すように実施形態の筆記具全体に包装材２４を被覆したことを示す図である。包装材２４は、収縮フィルムを用いる場合は、軸筒１０及びキャップ１８を収縮フィルムで覆い、熱を加えて収縮フィルムを収縮させることによって形成される。収縮フィルムとは、製造時に、内部に応力を生じさせて作成した、加熱処理によって収縮するフィルムのことであり、膜厚が１０〜１５０μｍ程度のものであり、対象物を被覆した後、加熱収縮して物品の包装用に用いるものである。本発明において、収縮フィルム層２４は、ポリプロピレン又はポリスチレン製であることが好適である。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明のキャップを備えた筆記具は、キャップを誤飲した際でも通気を確保できる液体インク用のキャップ及び筆記具として利用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
８  インク
１０  軸筒
１２  バルブ機構
１４  筆記部
１６  先軸
１８  キャップ
１８ａ  胴部
１８ｂ  溝部
１８ｃ  凸部
２０  インク保溜体
２２  薄膜体
２４  包装材
【図１】
0006681161.tif 000002
【図２】
0006681161.tif 000003
【図３】
0006681161.tif 000004
【図４】
0006681161.tif 000005