(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配当金の支払いが行われていない配当金領収証を識別する領収証識別情報に対応付けて、指定金融機関が該配当金領収証を受け付けることができる取扱期間と、該取扱期間を経過した除斥期間後の支払可能期間の最終日を示す支払最終日とを記憶する未払データ記憶手段と、
顧客から受け取った配当金領収証から、該配当金領収証を取り扱う株式名簿管理人である証券代行機関の証券代行機関コード、該配当金領収証を発行した会社を示す会社コード、該配当金領収証の領収証識別情報及び該配当金領収証と引き替えに支払う配当金額の情報を含む領収証番号を読み取る読取手段と、
前記読取手段により前記配当金領収証から読み取った前記領収証番号に含まれる領収証識別情報に対応する前記取扱期間及び前記支払最終日を前記未払データ記憶手段から読み出す読出手段と、
前記配当金領収証の取扱日が、前記読出手段により前記未払データ記憶手段から読み出された前記取扱期間の経過後であり、かつ、前記読出手段により前記未払データ記憶手段から読み出された前記支払最終日の経過前であるか否かに基づいて、前記証券代行機関による前記配当金領収証に対する配当金の支払い可否を判定する判定手段と
を備えたことを特徴とする配当金支払管理システム。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記配当金領収証の取扱日が、前記読出手段により前記未払データ記憶手段から読み出された前記領収証識別情報に対応する取扱期間内である場合には、前記証券代行機関による前記配当金領収証に対する配当金の支払いを不可と判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の配当金支払管理システム。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記配当金領収証の取扱日が、前記読出手段により前記未払データ記憶手段から読み出された前記領収証識別情報に対応する支払最終日の経過後である場合には、前記証券代行機関による前記配当金領収証に対する配当金の支払いを不可と判定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の配当金支払管理システム。
【請求項４】
前記配当金の支払いを停止している会社の会社コードを記憶する支払停止データ記憶手段をさらに備え、
前記判定手段は、
前記読取手段により前記配当金領収証から読み取った前記領収証番号に含まれる会社コードに基づいて前記支払停止データ記憶手段を検索し、該会社コードが前記支払停止データ記憶手段に記憶されている場合には、該配当金領収証に対する配当金の支払いを不可と判定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の配当金支払管理システム。
【請求項５】
営業店端末とサーバ装置とを通信可能に接続した配当金支払管理システムにおける配当金支払管理方法であって、
前記サーバ装置が、配当金の支払いが行われていない配当金領収証を識別する領収証識別情報に対応付けて、指定金融機関が該配当金領収証を受け付けることができる取扱期間と、該取扱期間を経過した除斥期間後の支払可能期間の最終日を示す支払最終日とを未払データ記憶部に記憶する記憶ステップと、
前記営業店端末が、顧客から受け取った配当金領収証、該配当金領収証を取り扱う株式名簿管理人である証券代行機関の証券代行機関コード、該配当金領収証を発行した会社を示す会社コード、該配当金領収証の領収証識別情報及び該配当金領収証と引き替えに支払う配当金額の情報を含む領収証番号を読み取って、前記サーバ装置に送信する読取ステップと、
前記サーバ装置が、前記営業店端末から受信した前記領収証番号に含まれる領収証識別情報に対応する前記取扱期間及び前記支払最終日を前記未払データ記憶部から読み出す読出ステップと、
前記サーバ装置が、前記配当金領収証の取扱日が、前記読出ステップにより前記未払データ記憶部から読み出された前記取扱期間の経過後であり、かつ、前記読出ステップにより前記未払データ記憶部から読み出された前記支払最終日の経過前であるか否かに基づいて、前記証券代行機関による前記配当金領収証に対する配当金の支払い可否を判定する判定ステップと
を含んだことを特徴とする配当金支払管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、株主名簿の管理及び配当金の支払い等の業務を行う株主名簿管理人である金融機関が、企業が発行した配当金領収証に基づいて配当金の支払い可否を判定する配当金支払管理システム及び配当金支払管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業が配当金を株主に支払う場合に株主の具体化した配当請求権を表彰する「配当金領収証」と呼ばれる証書を株主に発行している。株主は、企業から受け取った配当金領収証を企業の委託を受けた指定金融機関に持参して、配当金領収証と引き替えに現金を受け取ることになる。かかる指定金融機関としては、多くの企業が「ゆうちょ銀行」を指定している。
【０００３】
このように、株主によって配当金領収証が指定金融機関に持ち込まれるわけであるが、株主が、配当金領収証に記載された「指定金融機関が配当金領収証を受け付けることができる期間（以下、「取扱期間」と言う）」の経過後に配当金領収証を指定金融機関に持ち込んだ場合には、指定金融機関は配当金領収証を受け付けない。ただし、配当金領収証の取扱期間を経過した後の一定期間（後述する除斥期間）であれば、株主は、株主名簿管理人である金融機関に配当金領収証を持ち込むことで配当金の支払いを受けることができる。
【０００４】
ここで、上記の指定金融機関及び株主名簿管理人である金融機関は、例えば、偽造された配当金領収証と引き替えに現金を支払ってしまうと損害を被ってしまうことから、配当金領収証が真正なものであるか否かの判別処理等を行った後に、配当金領収証と引き替えに現金を支払うことになる。
【０００５】
ところが、配当金領収証は全ての企業で書式が統一されているわけではないことから、人が目視によって真正なものであるか否かを判別するのは困難である。このため、配当金領収証のように多様な書式を有する証書が真正なものであるか否かを判別するための技術が知られている。例えば、特許文献１には、配当金領収証と同様に多様な書式を有する株券が真正なものであるか否かの判別を、株券に印刷された識別情報をＯＣＲなどで読み取り、識別情報のチェックデジットや、読み取った識別情報に対する盗難などの事故発生履歴の有無のチェックに基づいて行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許４４３３５９６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、指定金融機関及び株主名簿管理人である金融機関は、配当金領収証に基づいて支払い可否を判定する場合には、真正な配当金領収証であるか否かを判定するだけでは不十分であり、取扱期間及び除斥期間を考慮して配当金領収証に基づく支払い可否を判断しなければならない。
【０００８】
この点について図１２を用いて具体的に説明すると、指定金融機関は、配当金領収証に記載されている取扱期間（取扱開始日以降、取扱期間最終日まで）は配当金領収証の取り扱いが可能であるが、それ以外の期間は配当金領収証を取り扱うことができない。また、株主名簿管理人である金融機関は、取扱期間後の除斥期間及び除斥期間後で支払最終日までの除斥期間後支払可能期間は配当金領収証の取り扱いが可能であるが、それ以外の期間は配当金領収証を取り扱うことができない。
【０００９】
ところが、この除斥期間は、配当金領収証の裏面などに記載されているものの、企業ごとに定めている支払最終日は配当金領収証には通常記載されていない。このため、特に株主名簿管理人である金融機関は、除斥期間を過ぎている場合には企業により定められている支払最終日を調べて配当金の支払い可否を判定しなければならない。
【００１０】
また、企業によって指定金融機関や株主名簿管理人は異なることから、配当金領収証を受け付けた金融機関は、自身が受け付けた配当金領収証に対する指定金融機関又は株主名簿管理人であるかを確認して配当金の支払い可否を判定しなければならない。
【００１１】
ここで、指定金融機関については、配当金領収証の裏面に記載されているが、株主名簿管理人は配当金領収証の裏面に記載された文章中に記載されていることが多いために、株主名簿管理人である金融機関については、金融機関の担当者が配当金領収証の裏面に記載された文章を読まなければ判明しない。
【００１２】
このように、特に株主名簿管理人である金融機関は、配当金領収証に基づいて配当金を支払うか否かを判定するためには、配当金領収証の裏面に記載される文章を読む必要があり、場合によっては配当金領収証に記載されていない内容を調べなければならないことから、配当金の支払い可否の判断を効率的に行えないという問題がある。
【００１３】
これらのことから、株主名簿管理人である金融機関において、顧客から配当金領収証と引き替えに配当金の支払い依頼を受け付けた場合に、いかにして効率よくかつ適切に配当金の支払い可否を判定するかが重要な課題となっている。
【００１４】
本発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであって、株主名簿管理人である金融機関において、顧客から配当金領収証と引き替えに配当金の支払い依頼を受け付けた場合に効率よくかつ適切に配当金の支払い可否を判定することができる配当金支払管理システム及び配当金支払管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、配当金の支払いが行われていない配当金領収証を識別する領収証識別情報に対応付けて、指定金融機関が該配当金領収証を受け付けることができる取扱期間と、該取扱期間を経過した除斥期間後の支払可能期間の最終日を示す支払最終日とを記憶する未払データ記憶手段と、顧客から受け取った配当金領収証から、該配当金領収証を取り扱う株式名簿管理人である証券代行機関の証券代行機関コード、該配当金領収証を発行した会社を示す会社コード、該配当金領収証の領収証識別情報及び該配当金領収証と引き替えに支払う配当金額の情報を含む領収証番号を読み取る読取手段と、前記読取手段により前記配当金領収証から読み取った前記領収証番号に含まれる領収証識別情報に対応する前記取扱期間及び前記支払最終日を前記未払データ記憶手段から読み出す読出手段と、前記配当金領収証の取扱日が、前記読出手段により前記未払データ記憶手段から読み出された前記取扱期間の経過後であり、かつ、前記読出手段により前記未払データ記憶手段から読み出された前記支払最終日の経過前であるか否かに基づいて、前記証券代行機関による前記配当金領収証に対する配当金の支払い可否を判定する判定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記発明において、前記判定手段は、前記配当金領収証の取扱日が、前記読出手段により前記未払データ記憶手段から読み出された前記領収証識別情報に対応する取扱期間内である場合には、前記証券代行機関による前記配当金領収証に対する配当金の支払いを不可と判定することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記発明において、前記判定手段は、前記配当金領収証の取扱日が、前記読出手段により前記未払データ記憶手段から読み出された前記領収証識別情報に対応する支払最終日の経過後である場合には、前記証券代行機関による前記配当金領収証に対する配当金の支払いを不可と判定することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上記発明において、前記配当金の支払いを停止している会社の会社コードを記憶する支払停止データ記憶手段をさらに備え、前記判定手段は、前記読取手段により前記配当金領収証から読み取った前記領収証番号に含まれる会社コードに基づいて前記支払停止データ記憶手段を検索し、該会社コードが前記支払停止データ記憶手段に記憶されている場合には、該配当金領収証に対する配当金の支払いを不可と判定することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、営業店端末とサーバ装置とを通信可能に接続した配当金支払管理システムにおける配当金支払管理方法であって、前記サーバ装置が、配当金の支払いが行われていない配当金領収証を識別する領収証識別情報に対応付けて、指定金融機関が該配当金領収証を受け付けることができる取扱期間と、該取扱期間を経過した除斥期間後の支払可能期間の最終日を示す支払最終日とを未払データ記憶部に記憶する記憶ステップと、前記営業店端末が、顧客から受け取った配当金領収証、該配当金領収証を取り扱う株式名簿管理人である証券代行機関の証券代行機関コード、該配当金領収証を発行した会社を示す会社コード、該配当金領収証の領収証識別情報及び該配当金領収証と引き替えに支払う配当金額の情報を含む領収証番号を読み取って、前記サーバ装置に送信する読取ステップと、前記サーバ装置が、前記営業店端末から受信した前記領収証番号に含まれる領収証識別情報に対応する前記取扱期間及び前記支払最終日を前記未払データ記憶部から読み出す読出ステップと、前記サーバ装置が、前記配当金領収証の取扱日が、前記読出ステップにより前記未払データ記憶部から読み出された前記取扱期間の経過後であり、かつ、前記読出ステップにより前記未払データ記憶部から読み出された前記支払最終日の経過前であるか否かに基づいて、前記証券代行機関による前記配当金領収証に対する配当金の支払い可否を判定する判定ステップとを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、株主名簿管理人である金融機関において、顧客から配当金領収証と引き替えに配当金の支払い依頼を受け付けた場合に効率よくかつ適切に配当金の支払い可否を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明に係る株主名簿管理人である金融機関にて行われる持ち込まれた配当金領収証と引き替えに配当金の支払い可否を判定する処理の概要を説明するための図である。
【図２】図２は、本実施例に係る配当金支払管理システムのシステム構成を示す図である。
【図３】図３は、本実施例に係る配当金領収証の表面の印刷内容を説明するための図である。
【図４】図４は、図２に示した営業店端末の本実施例に係る機能的な内部構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、図４に示した営業店端末の本実施例に係るデータ構成を示す図である。
【図６】図６は、図２に示したセンタサーバの本実施例に係る機能的な内部構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、図６に示したセンタサーバの本実施例に係るデータ構成を示す図である。
【図８】図８は、図２に示した営業店端末の本実施例に係る配当金領収証に対する配当金の支払い可否を判定する処理時に表示される画面の構成を示す図である。
【図９】図９は、図２に示した営業店端末の本実施例に係る配当金領収証に対する配当金の支払い可否を判定する処理により出力される受付結果票の印刷内容を示す図である。
【図１０】図１０は、図２に示した営業店端末の本実施例に係る配当金領収証に対する配当金の支払い可否を判定する処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、図２に示した営業店端末において出力される集計表の印刷内容を示す図である。
【図１２】図１２は、指定金融機関及び株主名簿管理人が配当金領収証に対応する配当金の支払いを行える期間を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る配当金支払管理システム及び配当金支払管理方法の好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例】
【００２５】
まず、本発明に係る株主名簿管理人である金融機関にて行われる持ち込まれた配当金領収証と引き替えに配当金の支払い可否を判定する処理の概要について図１を用いて説明する。
【００２６】
図１の左に示すように、多くの配当金領収証には３０桁の領収証番号が印刷されている。この領収証番号は、当該配当金領収証を取り扱う株主名簿管理人を示す証券代行機関コード、当該配当金領収証を発行した会社を示す会社コード、当該配当金領収証を識別する領収証識別情報及び当該配当金領収証と引き替えに支払う配当金額等の情報を含んでいる。
【００２７】
また、本実施例に係る配当金支払管理システムは、図１の右に示すように未払マスタデータ１４ａ及び支払停止データ１４ｂを有している。未払マスタデータ１４ａには、配当金の支払いが行われていない配当金領収証の領収証番号に関連付けて、該配当金領収証に対する企業から委託された指定金融機関が配当金の支払いを行う取扱期間の開始日及び最終日と、取扱期間終了後に株主名簿管理人である証券代行機関が支払いを行う支払最終日とを記憶している。また、支払停止データ１４ｂは、配当金の払い出しを停止している会社の会社コードの情報が登録されている。
【００２８】
図１に示すフローチャートは、株主名簿管理人である証券代行機関の営業店に設置される営業店端末で、顧客から受け付けた配当金領収証、未払マスタデータ１４ａ及び支払停止データ１４ｂを用いて、受け付けた配当金領収証に対する配当金の支払いを行ってもよいか否かの判定処理の処理手順を示している。
【００２９】
まず、営業店端末は、受け付けた配当金領収証に印刷されている領収証番号をＯＣＲ等により読み取る。次に、配当金領収証から読み取った領収証番号に含まれる取扱証券代行機関コードに基づいて、自行で取り扱うことのできる配当金領収証であるか否かをチェックする。また、領収証番号に基づいて未払マスタデータ１４ａを検索して、対応するレコードが有るか否かにより受け付けた配当金領収証に対する配当金が未払いであるか否かをチェックする。領収証番号に対応するレコードが存在した場合には未払いであると判定するが、領収証番号に対応するレコードが存在しない場合には支払済みであり、支払い不可と判定する。
【００３０】
次に、領収証番号に含まれる会社コードに基づいて支払停止データ１４ｂを検索して、配当金の支払いが停止中になっているか否かのチェックを行う。また、配当金領収証から読み取った領収証番号に対応するレコードが未払マスタデータ１４ａに存在した場合に、該領収証番号に対する取扱期間を未払マスタデータ１４ａから取得して、本日が該取扱期間内である場合には該配当金領収証に対する配当金の支払いは不可と判定する。
【００３１】
最後に、それまでのチェックで配当金の支払い不可と判定されなかった場合に、領収証番号に対する除斥期間と除斥期間後の支払可能期間の最終日を示す支払最終日を未払マスタデータ１４ａから取得して、本日が取扱期間を過ぎていて支払最終日以前である場合には該配当金領収証に対する配当金の支払いを可能と判定する。
【００３２】
このように、本実施例に係る配当金支払管理システムでは、配当金の支払いが行われていない配当金領収証の領収証番号に関連付けて自身では取り扱うことができない取扱期間及び自身で取り扱うことができる期間の情報を記憶する未払マスタデータ１４ａと、領収証番号に会社コードを含み、配当金領収証に対する配当金の支払いを停止している会社コードの一覧を記憶する支払停止データ１４ｂとを有し、配当金領収証を受け付けたならば、受け付けた配当金領収証から領収証番号を読み取って、該領収証番号と、未払マスタデータ１４ａと、支払停止データ１４ｂとに基づいて配当金領収証に対する配当金の支払いの可否を判定するようにしたので、株主名簿管理人である金融機関において、顧客から配当金領収証と引き替えに配当金の支払い依頼を受け付けた場合に効率よくかつ適切に配当金の支払い可否を判定することができる。
【００３３】
次に、本実施例に係る配当金支払管理システムのシステム構成について図２を用いて説明する。図２に示すように、配当金支払管理システムは、データセンタにセンタサーバ１０及びセンタ端末２０が配設され、センタサーバ１０は、ＬＡＮ（Local Area Network）を通してセンタ端末２０と接続され、イントラネットなどの通信網を通して複数の営業店に配設される営業店端末３０に接続される。
【００３４】
また、センタサーバ１０は、配当金領収証の発行や発行済みの配当金領収証に対する配当金の支払状況を管理する配当金管理共同システムと接続され、図１で示した未払マスタデータ１４ａに対応する情報を配当金管理共同システムから取得する。センタ端末２０は、発行済みの配当金領収証に対する支払停止に係る情報の入力を受け付けてセンタサーバ１０の支払停止データ１４ｂに登録したり、センタサーバ１０に登録されている各種情報を照会するための端末である。
【００３５】
営業店端末３０には、営業店に持ち込まれた配当金領収証の画像を取得するためのスキャナ３３が接続されている。営業店端末３０は、スキャナ３３で取得した配当金領収証の画像を取得して、取得した画像に基づいて配当金領収証に印刷される領収証番号を読み取る。また、営業店端末３０は、配当金領収証から読み取った領収証番号を含む未払マスタ検索要求をセンタサーバ１０に送信する。センタサーバ１０は、未払マスタ検索要求を受け付けると、未払マスタ検索要求に含まれる領収証番号で未払マスタデータ１４ａを検索して、検索結果を営業店端末３０に返信する。営業店端末３０は、センタサーバ１０からの未払マスタ検索要求に対する検索結果を受け付けると、受け付けた検索結果に応じて配当金領収証に対する配当金の支払いの可否を判定する。詳細な判定処理の内容は後述する。
【００３６】
また、営業店端末３０は、配当金領収証から読み取った領収証番号から特定される会社コードを含む支払停止データ検索要求をセンタサーバ１０に送信する。センタサーバ１０は、支払停止データ検索要求を受け付けると、支払停止データ検索要求に含まれる会社コードで支払停止データ１４ｂを検索して、検索結果を営業店端末３０に返信する。営業店端末３０は、センタサーバ１０からの支払停止データ検索要求に対する検索結果を受け付けると、受け付けた検索結果に応じて配当金領収証に対する配当金の支払いの可否を判定する。詳細な判定処理の内容は後述する。
【００３７】
次に、本実施例に係る配当金領収証の表面の印刷内容について図３を用いて説明する。図３に示すのは、本システムで取り扱われる代表的な配当金領収証の印刷イメージの例である。多くの配当金領収証は、概ね図３に示す配当金領収証に類似しているが、印刷形式が詳細に決められているものではないので、同じ要素であっても位置、サイズ、色などが企業ごと若しくは決算期ごとに違っている。
【００３８】
配当金領収証の最上部には、当該配当金領収証に対する決算期や、配当金の種類（期末配当金、中間配当金等）が印刷される。また、最上部右には、当該配当金領収証に対する株の株式コードが印刷される。また、点線の矩形で囲った部分が領収証番号であり概ね図３に示すような位置に印刷される。図３に示す配当金領収証の領収証番号は３０桁であるが、旧システムでは２８桁であった。ただし、２桁増えているものの、旧システムで使用していた２８桁の領収証番号は３０桁の領収証番号に変換可能である。
【００３９】
領収証番号の下には、株主の識別情報を示す加入者口座番号が配置される。また、加入者口座番号の下には、該加入者口座番号に対応する株主の氏名及び住所が印刷される。また、領収証番号の右には、該配当金領収証と引き替えに支払われる支払金額が印刷される。また、該支払金額の下には、当該配当金領収証を発行した企業が委託した指定金融機関で配当金の払渡しが行われる取扱期間が印刷される。
【００４０】
また、支払金額の右には、該支払金額算出の根拠となる、株主が保有する株式数、１株当たりの配当金、所得税率及び住民税率とが印刷される。また、配当金領収証の右下の領域は、領収証としての領域であり、領収日の記入欄や株主の受領印等を押す欄が設けられている。株主は、配当金を受け取る際には該受領印の領域に押印した上で所定の金融機関に提示することにより配当金の支払いを受けることができる。また、受領印の欄の右側には指定金融機関を示すロゴなどの情報が印刷される。
【００４１】
本実施例では、配当金領収証の表面の画像を取得して、取得した画像から領収証番号をＯＣＲなどによって読み取る。それ以外の支払金額、取扱期間、株式コード及び加入者口座番号などの情報は画像からは取得しない。
【００４２】
次に、図２に示した営業店端末３０の本実施例に係る機能的な内部構成を説明する。図４は、営業店端末３０の本実施例に係る機能的な内部構成を示すブロック図である。
【００４３】
図４に示すように、営業店端末３０には、入力画面や処理結果を表示する液晶ディスプレイ等の表示部３１、キーボード及びマウスなどの操作部３２、配当金領収証の画像を取得するスキャナ３３及び処理結果等を出力するプリンタ３４が接続されている。また、営業店端末３０は、通信部３５、記憶部３６及び制御部３７を有している、通信部３５はセンタサーバ１０とデータ通信を行うためのインタフェース部である。
【００４４】
記憶部３６は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、チェック結果データ３６ａ及び領収証画像データ３６ｂを有する。チェック結果データ３６ａは、受け付けた配当金領収証ごとに配当金の支払い可否を判定した結果であり、顧客ごとに持ち込まれた配当金領収証に係る一連の判定処理が終了したならば、センタサーバ１０に送信されて初期化される。領収証画像データ３６ｂは、スキャナ３３で取得した配当金領収証の画像を蓄積したデータである。該画像は、所定のタイミング（例えば、当日最初のシステム立上時等）に削除される。
【００４５】
制御部３７は、営業店端末３０の全体を制御する制御部であり、領収証チェック処理部３７ａ、チェック結果印刷部３７ｂ、集計処理部３７ｃ及び照会処理部３７ｄを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、それぞれに対応するプロセスを実行させることになる。
【００４６】
領収証チェック処理部３７ａは、受け付けた配当金領収証に対して配当金の支払いの可否を判定して、その判定結果をチェック結果データ３６ａに登録する。領収証チェック処理部３７ａは、複数の配当金領収証を受け付けた場合には、受け付けた全ての配当金領収証の画像を取得して、取得したそれぞれの配当金領収証の画像に基づいて配当金の支払いの可否を判定して、その判定結果をチェック結果データ３６ａに登録する。詳しい処理内容については後述する。
【００４７】
チェック結果印刷部３７ｂは、領収証チェック処理部３７ａによる受け付けた配当金領収証に対して配当金の支払いの可否の判定結果であるチェック結果データ３６ａの内容をプリンタ３４に出力する。また、チェック結果印刷部３７ｂは、チェック結果データ３６ａの内容をプリンタ３４に出力したならば、チェック結果データ３６ａを初期化する。詳細な出力内容については後述する。
【００４８】
集計処理部３７ｃは、操作部３２などからの集計指示操作を受け付けたならば、受け付けた集計指示操作に応じた集計結果取得要求をセンタサーバ１０に送信して、その応答で受け付けた集計結果を表示部３１又はプリンタ３４に出力する。
【００４９】
照会処理部３７ｄは、操作部３２などからの配当金領収証に対する配当金の支払いの可否の判定処理結果等に係る照会指示操作を受け付けたならば、受け付けた照会指示操作に応じた照会要求をセンタサーバ１０に送信して、その応答で受け付けた照会結果を表示部３１又はプリンタ３４に出力する。
【００５０】
次に、図４に示した営業店端末３０の本実施例に係るデータ構成について図５を用いて説明する。
【００５１】
チェック結果データ３６ａは、受け付けた配当金領収証に対する配当金の支払い可否の判定処理を行った日付及び時刻と、操作を行った担当者の操作者ＩＤと、店番号と、受け付けた配当金領収証による配当金の支払い依頼に対する処理日ごとの通番である案件番号と、顧客から受け付けた配当金領収証の枚数と、その内配当金の支払いが可能と判定された配当金領収証の枚数と、配当金の支払いが可能と判定された配当金領収証に対応する配当金の合計額と、受け付けた配当金領収証ごとの判定に係る情報とを含む。受け付けた配当金領収証ごとの判定に係る情報には、同じ受付番号内で配当金領収証ごとにユニークに採番される処理通番と、配当金領収証から読み取った領収証番号に対応する領収証番号データと、配当金の支払い可否の判定結果と、該配当金の支払いが可能と判定された場合の本人確認の要否の情報とを含む。また、領収証番号データは、株主名簿管理人を示す証券代行機関コードと、配当金領収証を発行した企業の会社コードと、配当金領収証を識別する領収証識別情報と、配当金額と、チェックデジットとを含む。証券代行機関コードは、コード化されたデータであって、「０」が自行であることを示し、「１」が自行でも取扱可能な証券代行機関Ａで、「２」が自行でも取扱可能な証券代行機関Ｂで、「３」が自行では取扱不可な証券代行機関Ｃであることを示している。
【００５２】
図５のチェック結果データ３６ａの例は、受け付けた配当金領収証に対する配当金の支払い可否の判定処理を行った日付が「２０１３／６／１０」、時刻が「１２：３０：４５」で、操作者ＩＤが「０１０１５」で、店番号が「００５」で、案件番号が「００２５」で、配当金領収証の受付枚数が「６」枚で、内支払いが可能と判定された配当金領収証の枚数が「４」枚で、その４枚の配当金領収証に対応する配当金の合計額が「５，２００」円であることを示している。また、案件番号が「００２５」における、処理通番が「０００１」の配当金領収証に対する証券代行機関コードが「１」で自行でも取扱可能な証券代行機関Ａで、会社コードが「２３４５」で、領収証識別情報が「６７８９０…」で、配当金額が「２，７２４」円で、チェックデジットが「０」で、配当金の支払い可否の判定結果が「支払可」で、本人確認が「不要」であることを示している。
【００５３】
領収証画像データ３６ｂは、対応する配当金領収証の画像を取得した日付及び時刻と、対応する案件番号及び処理通番と、配当金領収証の画像データとをレコード項目とするデータである。図５に示す領収証画像データ３６ｂの例は、日付「２０１３／６／１０」の、時刻「１０：３０：１０」に、案件番号「０００１」、処理番号「０００１」に対応する配当金領収証の画像データが登録されていることを示している。
【００５４】
次に、図２に示したセンタサーバ１０の本実施例に係る機能的な内部構成を説明する。図６は、センタサーバ１０の本実施例に係る機能的な内部構成を示すブロック図である。
【００５５】
図６に示すようにセンタサーバ１０には、液晶ディスプレイ等の表示部１１、キーボード及びマウス等の操作部１２が接続されている。また、センタサーバ１０は、通信部１３、記憶部１４及び制御部１５を有している、通信部１３はセンタ端末２０及び営業店端末３０とデータ通信を行うためのインタフェース部である。
【００５６】
記憶部１４は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、未払マスタデータ１４ａ、支払停止データ１４ｂ及びチェック結果データ１４ｃを有する。未払マスタデータ１４ａは、図２で説明した様に配当金管理共同システムから取得したデータを記憶したものであり、配当金の支払いが行われていない配当金領収証の領収証番号に関連付けて、該配当金領収証に対する企業から委託された指定金融機関が配当金の支払いを行う取扱期間の開始日及び最終日と、取扱期間終了後に株主名簿管理人である証券代行機関が支払いを行うことのできる最終日を示す支払最終日とを記憶している。
【００５７】
支払停止データ１４ｂは、センタ端末２０により登録された配当金の支払いを停止している企業コードと該企業コードに関連付けて支払停止期間等の情報とを有するデータである。チェック結果データ１４ｃは、営業店端末３０から送信されたチェック結果データ３６ａを蓄積したデータである。
【００５８】
制御部１５は、センタサーバ１０の全体を制御する制御部であり、未払マスタ管理部１５ａ、支払停止データ管理部１５ｂ及びチェック結果データ管理部１５ｃを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵにロードして実行することにより、それぞれに対応するプロセスを実行させることになる。
【００５９】
未払マスタ管理部１５ａは、配当金管理共同システムから未払マスタデータ１４ａに対応する情報を取得して未払マスタデータ１４ａの内容を更新する。また、支払マスタ管理部１５ａは、営業店端末３０から領収証番号を含む未払マスタ検索要求を受け付けると、未払マスタ検索要求に含まれる領収証番号で未払マスタデータ１４ａを検索して、検索結果を営業店端末３０に返信する。
【００６０】
支払停止データ管理部１５ｂは、センタ端末２０からの登録操作及び更新操作に基づいて支払停止データ１４ｂの登録及び更新処理を行う。また、支払停止データ管理部１５ｂは、営業店端末３０から会社コードを含む支払停止データ検索要求を受け付けると、支払停止データ検索要求に含まれる会社コードで支払停止データ１４ｂを検索して、検索結果を営業店端末３０に返信する。
【００６１】
チェック結果データ管理部１５ｃは、営業店端末３０から送信されるチェック結果データ３６ａを受け付けて、チェック結果データ１４ｃに登録する。また、チェック結果データ管理部１５ｃは、営業店端末３０からチェック結果データ１４ｃに係る集計結果取得要求を受け付けた場合には、受け付けた集計結果取得要求に基づいてチェック結果データ１４ｃの集計を行って、その集計結果を要求元の営業店端末３０に返信する。また、チェック結果データ管理部１５ｃは、営業店端末３０からチェック結果データ１４ｃに係る照会要求を受け付けた場合には、受け付けた照会要求に応じた照会結果を要求元の営業店端末３０に返信する。
【００６２】
次に、図６に示したセンタサーバ１０の本実施例に係るデータ構成について図７を用いて説明する。
【００６３】
未払マスタデータ１４ａは、配当金領収証の領収証番号に関係付けられた取扱期間と支払最終日をレコード保有項目とするデータである。配当金領収証の領収証番号には、株主名簿管理人を示す証券代行機関コードと、配当金領収証を発行した会社の会社コードと、配当金領収証を識別する領収証識別情報と、配当金額と、チェックデジット（ＣＤ）とを含む。証券代行機関コードは、コード化されたデータであって、図５に示したチェック結果データ３６ａの証券代行機関コードと同じコード体系である。また、取扱期間には、取扱期間の開始日と最終日とを含む。
【００６４】
図７の未払マスタデータ１４ａの例は、証券代行機関コードが「１」で自行でも取扱可能な証券代行機関Ａで、会社コードが「２３４５」で、領収証識別情報が「６７８９０…」で、配当金額が「２，７２４」円で、チェックデジット（ＣＤ）が「０」の領収証番号に対応付けて、取扱期間の開始日が「２０１３／６／１」で、最終日が「２０１３／７／３１」で、支払最終日が「２０１６／７／３１」であることを示すレコードが含まれていることを表している。
【００６５】
支払停止データ１４ｂは、会社コードに関連付けられた支払停止期間をレコード項目とするデータである。支払停止期間には支払停止の開始日と終了日とを含む。図７の支払停止データ１４ｂの例は、会社コード「７８９０」に対する配当金の支払いが、開始日「２０１３／５／１０」から支払停止期間になっていることを示すレコードが含まれていることを表している。
【００６６】
チェック結果データ１４ｃは、図５に示した営業店端末３０が有するチェック結果データ３６ａを１レコードとする複数レコードで構成されるデータである。図７に示したチェック結果データ１４ｃの例は、図５に示した営業店端末３０が有するチェック結果データ３６ａがチェック結果データ１４ｃの１レコードとして登録されている状態を示した例である。
【００６７】
次に、図２に示した営業店端末３０の本実施例に係る配当金領収証に対する配当金の支払い可否を判定する処理時に表示される画面の構成について図８を用いて説明する。
【００６８】
図８（ａ）は、配当金領収証をスキャナ３３で読み込ませた時に表示部３１に表示される画面の例である。図８（ｂ）は、顧客から受け付けた全ての配当金領収証に対する配当金の支払い可否の判定終了後に表示される判定処理結果の確認用の画面の例である。顧客から複数の配当金領収証を受け付けた場合には、これを受け付けた金融機関は、全ての配当金領収証に対する配当金の支払い可否の判定を行って、図８（ｂ）のような全ての配当金領収証に対する処理結果のサマリを表示部３１に出力する。
【００６９】
図８（ａ）に示すように、配当金領収証をスキャナ３３で読み込まれ時に画面の中央から左にかかる領域にスキャナ３３で読み込まれた配当金領収証の画像が表示される画像表示領域を有する。画像表示領域の右には、顧客に対して採番された案件番号と、表示されている画像に対する配当金領収証の処理通番と、表示されている画像の配当金領収証に対する配当金の支払い可否の判定結果とが表示される。また、画像表示領域の下には、表示されている画像からＯＣＲにより読み取った領収証番号が表示される。また、領収証番号は正しく読み取れなかった場合には、表示されているＯＣＲ結果を操作部３２の操作によって補正することもできる。
【００７０】
また、図８（ａ）に示すように、画面下部には、「前」ボタン、「次」ボタン、「拡縮」ボタン、「回転」ボタン、「削除」ボタン、「戻る」ボタン、「確認」ボタン及び「スキャン」ボタンが配置される。「前」ボタン及び「次」ボタンは、画像表示領域に表示される配当金領収証の画像を切り替えるためのボタンである。「拡縮」ボタンは、画像表示領域に表示される配当金領収証の画像を拡大表示又は縮小表示を指定するためのボタンであって、該「拡縮」ボタンが押下されると全面フィット表示と２倍表示を交互に切り替える。「回転」ボタンは、画像表示領域に表示される配当金領収証の画像を回転して表示するためのボタンであって、該「回転」ボタンが押下されると画像が１８０度回転する。「削除」ボタンは、画像表示領域に表示される配当金領収証に表示されている配当金領収証の画像を無効とすることを指示するためのボタンである。「戻る」ボタンは、画像表示領域に直前に表示されていた配当金領収証の画像の表示に戻すことを指示するためのボタンである。「確認」ボタンは、画像表示領域に表示されている配当金領収証に対する判定結果を確認した旨の操作を受け付けるためのボタンであり、該「確認」ボタンの操作を受け付けると、画像表示領域には次の配当金領収証の画像が表示される。また、画像表示領域に表示されている画像が最後の配当金領収証に対する画像である場合には、該「確認」ボタンの操作を受け付けると図８（ｂ）の画面に遷移する。「スキャン」ボタンは、スキャナ３３にセットされた配当金領収証のスキャンの開始を指示するためのボタンである。
【００７１】
図８（ｂ）の画面には、図８（ａ）の画面で確認された配当金領収証に対する配当金の支払い可否の判定結果のサマリとして、案件番号と、スキャナ３３で画像をスキャンした配当金領収証の合計枚数と、画像をスキャンした配当金領収証のうち配当金の支払いが可能と判定した配当金領収証の枚数及びその合計金額と、指定金融機関で支払いが可能な取扱期間中である配当金領収証の枚数及びその合計金額と、取扱期間中以外の理由で配当金の支払いができないと判定された要確認である配当金領収証の枚数と、いずれかの配当金の支払いにあたり顧客の本人確認が必要であるか否かの判定結果とが表示される。ここで「期間中」に分類された配当金領収証については、自行が取扱期間に支払いを行う指定金融機関ではないかを個別に確認する必要がある。また、「要確認」に分類された配当金領収証については、原則に従って判定した結果が支払い不可であるので、企業等によって決められた例外の適用の要否等を人手により確認する必要がある。ただし、このように、「期間中」及び「要確認」に分類されるケースは非常に少ないことから、「支払可」が自動で判定されれば配当金領収証に対する配当金の支払い可否の判定にかかる効率化の効果は十分に大きい。
【００７２】
また、図８（ｂ）に示すように、画面下部には、「戻る」ボタン及び「完了」ボタンが配置される。「戻る」ボタンは、図８（ａ）に示すような配当金領収証の読取画面に戻ることを指示するためのボタンである。また、「完了」ボタンは、図８（ｂ）に表示された内容の確認を完了したことを入力するためのボタンである。
【００７３】
次に、図２に示した営業店端末３０の本実施例に係る配当金領収証に対する配当金の支払い可否を判定する処理により出力される受付結果票の印刷内容について図９を用いて説明する。図９に示す受付結果票は、図８（ｂ）に示したような配当金領収証読取結果確認画面で「完了」ボタンの操作が行われるとプリンタ３４から出力される。
【００７４】
図９に示すように受付結果票の右上には、配当金領収証に対する配当金の支払い可否の判定処理の実施日付及び時刻と、該判定処理を行った営業店の店番号及び営業店名と、操作者の担当者ＩＤ及び担当者名とが出力される。また、その下には案件番号と、該案件番号に対応する判定結果のサマリが出力される集計領域が配置される。該集計領域には、図８（ｂ）に示した判定結果に係る情報に加えて、要確認若しくは期間中と判定された配当金領収証に対して担当者が人手により配当金の支払い可否を再判定した結果、支払いが可能と判定された配当金領収証の合計金額を記入する欄と、システムにより支払い可能と判定された金額と担当者による再判定で支払い可能と判定された金額との合計である合計支払額を記入する欄とを備える。
【００７５】
操作者は、図９に示したような受付結果票が出力されたならば、要確認又は期間中となっている配当金領収証に対する配当金の支払い可否を再判定して、その判定結果が支払い可能と判定された場合には、集計領域に設けられた再判定で支払い可能と判定された金額を記入する欄に支払い可能と判定された配当金領収証の合計金額を手書きで記入し、合計支払額を計算して手書きで記入することになる。
【００７６】
また、集計領域の下には、配当金の支払い可否の判定結果を表示する結果表示領域が、読み込んだ配当金領収証ごとに設けられる。それぞれの結果表示領域には、配当金領収証から読み取った領収証番号に基づく配当金領収証の発行企業名、処理通番、領収証番号、スキャナ３３で読み取った配当金領収証の領収証番号の部分を含む画像及び判定結果の情報を含む。
【００７７】
次に、図２に示した営業店端末３０の本実施例に係る配当金領収証に対する配当金の支払い可否を判定する処理の処理手順について図１０に示すフローチャートを用いて説明する。
【００７８】
領収証チェック処理部３７ａは、スキャナ３３で読み取った配当金領収証の画像に基づいて、配当金領収証の領収証番号をＯＣＲにより取得する（ステップＳ１０１）。取得した領収証番号が３０桁であった場合（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）には、領収証チェック処理部３７ａは、領収証番号３０桁のフォーマットに応じたチェックデジットチェックを行う（ステップＳ１０３）。チェックデジットチェックにおいて問題がある場合（ステップＳ１０４；Ｎｏ）には、判定結果を「要確認」として（ステップＳ１２１）、処理を終了する。
【００７９】
チェックデジットチェックにおいて問題がない場合（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）には、領収証チェック処理部３７ａは、ステップＳ１０１で取得した領収証番号に対する証券代行機関チェックを行う（ステップＳ１０５）。具体的には、領収証チェック処理部３７ａは、ステップＳ１０１で取得した領収証番号に含まれる証券代行機関コードを参照して、自行で取り扱う対象か否かの判定を行う。本実施例では、自行以外の証券代行機関に対応する配当金の支払い業務の委託を受けているような場合を想定しており、自行に対応する証券代行機関コードと、配当金の支払い業務の委託を受けている証券代行機関に対応する証券代行機関コードも取扱対象と判定する。ステップＳ１０５の証券代行期間チェックで取扱対象ではないと判定された場合（ステップＳ１０６；Ｎｏ）には、ステップＳ１２１に移行する。
【００８０】
ステップＳ１０５の証券代行期間チェックで自行で取り扱う対象と判定された場合（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）には、領収証チェック処理部３７ａは、ステップ１０１で取得した領収証番号に対する未払マスタチェックを行う（ステップＳ１０７）。具体的には、領収証チェック処理部３７ａは、ステップＳ１０１で取得した領収証番号を含む未払マスタ検索要求をセンタサーバ１０に送信する。センタサーバ１０から未払マスタ検索要求に対する検索結果を受け付けて、受け付けた未払マスタ検索要求に対する検索結果として図７に示した未払マスタデータ１４ａに対応するレコードが存在しない旨の応答であった場合（ステップＳ１０８；Ｎｏ）には、ステップＳ１２１に移行する。
【００８１】
ステップＳ１０７で送信した未払マスタ検索要求に対する検索結果として検索された未払マスタデータ１４ａのレコードが返信されてきた場合（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）には、領収証チェック処理部３７ａは、ステップＳ１０１で取得した領収証番号に対する支払停止チェックを行う（ステップＳ１０９）。具体的には、領収証チェック処理部３７ａは、ステップＳ１０１で取得した領収証番号から会社コードを特定し、特定した会社コードを含む支払停止データ検索要求をセンタサーバ１０に送信する。センタサーバ１０から支払停止データ検索要求に対する検索結果を受け付けて、検索結果として支払停止データ１４ｂから検索されたレコードを受け付けて、受け付けたレコードに含まれる支払停止期間の情報に基づいて支払停止期間中であると判定された場合（ステップＳ１１０；Ｙｅｓ）には、ステップＳ１２１に移行する。
【００８２】
ステップＳ１０９で送信した支払停止データ検索要求に対する検索結果として未払マスタデータ１４ａに対応するレコードが存在しない旨を示す内容だった場合又は検索結果として支払停止データ１４ｂから検索されたレコードを受け付けて、受け付けたレコードに含まれる支払停止期間の情報に基づいて支払停止期間中ではないと判定された場合（ステップＳ１１０；Ｎｏ）には、取扱期間であるか否かの判定処理を行う（ステップＳ１１１）。具体的には、ステップＳ１０７で未払マスタ検索要求に対する応答で取得した領収証番号に対する未払マスタデータ１４ａのレコードの情報に含まれる取扱期間の情報に基づいて、本日が指定金融機関による配当金の支払いが可能な取扱期間内であるか否かの判定を行う。ステップＳ１１１の取扱期間チェック処理において本日が取扱期間内であると判定された場合（ステップＳ１１２；Ｙｅｓ）には、領収証チェック処理部３７ａは、判定結果を「期間内」として（ステップＳ１２０）、処理を終了する。
【００８３】
ステップＳ１１１の取扱期間チェック処理において本日が取扱期間内ではないと判定された場合（ステップＳ１１２；Ｎｏ）には、支払最終日に係るチェック処理を行う（ステップＳ１１３）。具体的には、本日が取扱期間を過ぎていて、ステップＳ１０７で未払マスタ検索要求に対する応答で取得した領収証番号に対する未払マスタデータ１４ａのレコードの情報に含まれる支払最終日以前である場合（ステップＳ１１４；Ｙｅｓ）には、領収証チェック処理部３７ａは、判定結果を「支払可」として（ステップＳ１１５）、処理を終了する。また、本日が取扱期間に至っていないか、又は支払最終日を過ぎていている場合（ステップＳ１１４；Ｎｏ）には、ステップＳ１２１に移行する。
【００８４】
また、ステップＳ１０１で読み取った領収証番号が２８桁であった場合（ステップＳ１０２；Ｎｏ、ステップＳ１１６；Ｙｅｓ）には、領収証チェック処理部３７ａは、領収証番号２８桁のフォーマットに応じたチェックデジットチェックを行う（ステップＳ１１７）。チェックデジットチェックにおいて問題がある場合（ステップＳ１１８；Ｎｏ）には、ステップＳ１２１に移行する。また、領収証番号２８桁のフォーマットに応じたチェックデジットチェックにおいて問題がない場合（ステップＳ１１８；Ｙｅｓ）には、領収証チェック処理部３７ａは、ステップＳ１０１で読み取った領収証番号の２８桁を３０桁にフォーマット変換して（ステップＳ１１９）、ステップＳ１０７に移行する。また、ステップＳ１０１で読み取った領収証番号の２８桁でもない場合（ステップＳ１１６；Ｎｏ）には、ステップＳ１２１に移行する。
【００８５】
次に、図２に示した営業店端末３０において出力される集計表の印刷内容について図１１を用いて説明する。本実施例では、領収証番号から特定される証券代行機関コードが、「０」の自行と、「１」の証券代行機関Ａと、「２」の証券代行機関Ｂとが自行で取扱可能である。このように複数の証券代行機関に対応する配当金の支払いを行っている場合には、配当金の支払処理に係る日次の締め処理の一環として支払った配当金に関して証券代行機関ごとの集計を行う必要がある。図１１は、扱った配当金領収証の証券代行機関ごとの集計表の印刷例である。
【００８６】
図１１に示すように、集計表の右上には集計を行った日付及び時刻と、集計対象となる営業店の営業店番号及び営業店名が出力される。また、集計表の最上位段には、証券代行機関ごとの、本システムで支払い可能と判定された配当金領収証の枚数と配当金の合計金額とが出力される。また、集計表の一番右には取り扱った全ての証券代行機関に対応する配当金領収証の合計枚数と配当金の合計金額が出力される。
【００８７】
また、本システムで支払い可能と判定されなかった配当金領収証のうち、行員による再判定で支払い可能と判定した配当金領収証の枚数と、配当金の合計金額とを証券代行機関ごとに手書きで記入するための欄と、自動判定分と再判定で支払可と判定した分の合計値を手書きで記入するための欄も併せて出力する。行員による再判定で支払い可能と判定された配当金領収証が有る場合には、証券代行機関ごとに支払い可能と判定された配当金領収証の枚数と配当金の合計金額とを再判定で支払い可能となった分の欄に手書きで記入し、自動判定分との合計値を合計の欄に手書きで記入できるようになっている。
【００８８】
上述してきたように、本実施例では、配当金の支払いが行われていない配当金領収証の領収証番号に関連付けて自身では取り扱うことができない取扱期間及び自身で取り扱うことができる期間の情報を記憶する未払マスタデータ１４ａと、領収証番号に会社コードを含み、配当金領収証に対する配当金の支払いを停止している会社コードの一覧を記憶する支払停止データ１４ｂとを有し、配当金領収証を受け付けたならば、受け付けた配当金領収証から領収証番号を読み取って、該領収証番号と、未払マスタデータ１４ａと、支払停止データ１４ｂとに基づいて配当金領収証に対する配当金の支払いの可否を判定するよう構成したので、株主名簿管理人である金融機関において、顧客から配当金領収証と引き替えに配当金の支払い依頼を受け付けた場合に効率よくかつ適切に配当金の支払い可否を判定することができる。
【００８９】
なお、上述の実施例では、未払マスタデータ１４ａ及び支払停止データ１４ｂは、センタサーバ１０が管理し、営業店端末３０は、必要に応じてセンタサーバ１０から情報を取得するようにしたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、営業店端末３０の立ち上げ時などの所定のタイミングで、未払マスタデータ１４ａ及び支払停止データ１４ｂをセンタサーバ１０からダウンロードして営業店端末３０内に記憶し、営業店端末３０内に記憶した情報に基づいて処理を行うようにしてもよい。また、ダウンロードする際には毎回全レコードをダウンロードするのではなく差分のみをダウンロードして、ダウンロードした差分に基づいて営業店端末３０内に記憶される内容を最新化するようにしてもよい。
【００９０】
また、上述の実施例では、配当金領収証に対する配当金の支払い可否の判定処理において、要確認若しくは期間内と判定された場合に、行員による再判定により支払い可能と判定した場合には、システムにその判定結果を反映しないものとしたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、行員に再判定により支払い可能と判定した場合には、チェック結果データ１４ｃの配当金領収証ごとの判定結果の情報に、行員による再判定の結果、支払い可能と判定した旨を反映することを可能として、図１１で示した集計表の「再判定で支払可と判定分」の欄及び合計欄をシステムで自動で算出して出力するようにしてもよい。
【００９１】
また、上述の実施例では、システムで受領印が押下されていることのチェックは行っていないが、本発明はこれに限定しない。例えば、スキャナ３３で取得した配当金領収証の画像に基づいて、受領印欄を特定し受領印欄に印影が有るか否かをシステムで判定し、印影がないと判定された場合には顧客に確認する旨のメッセージを表示するようにしてもよい。
【００９２】
また、上述の実施例で図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成であることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
以上のように、本発明に係る配当金支払管理システム及び配当金支払管理方法は、株主名簿管理人である金融機関において、顧客から配当金領収証と引き替えに配当金の支払い依頼を受け付けた場合に効率よくかつ適切に配当金の支払い可否を判定することに適している。
【符号の説明】
【００９４】
１０  センタサーバ
１１、３１  表示部
１２、３２  操作部
１３、３５  通信部
１４、３６  記憶部
１４ａ  未払マスタデータ
１４ｂ  支払停止データ
１４ｃ、３６ａ  チェック結果データ
１５、３７  制御部
１５ａ  未払マスタ管理部
１５ｂ  支払停止データ管理部
１５ｃ  チェック結果データ管理部
２０  センタ端末
３０  営業店端末
３３  スキャナ
３４  プリンタ
３６ｂ  領収証画像データ
３７ａ  領収証チェック処理部
３７ｂ  チェック結果印刷部
３７ｃ  集計処理部
３７ｄ  照会処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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