(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鉄筋をワイヤによって結束する鉄筋結束機であって、
前記ワイヤが巻回されたリールであって、軸受溝を有するリールを着脱可能に収容する収容機構を備えており、
前記収容機構が、
テーパ形状を有する軸受部材であって、先端が前記リールの前記軸受溝に入り込む軸受部材と、
前記軸受部材を前記リールの前記軸受溝に近づける方向に付勢する付勢部材を備えており、
前記軸受溝が、円筒形状を有しており、
前記軸受部材が、先端が前記軸受溝よりも小径であり、後端が前記軸受溝よりも大径である円錐台形状を有する、鉄筋結束機。
【請求項２】
ハウジングをさらに備えており、
前記収容機構が、
前記ハウジングに揺動可能に支持されており、前記軸受部材を支持する支持部材と、
前記ハウジングの外面に沿ってスライド可能に設けられており、前記鉄筋結束機の使用者が操作可能なスイッチ部材をさらに備えており、
前記スイッチ部材が、前記支持部材と前記ハウジングの間に入り込む開放位置と、前記支持部材と前記ハウジングの間から抜け出す閉鎖位置の間で移動可能であり、
前記スイッチ部材が前記閉鎖位置から前記開放位置に向けて操作されると、前記軸受部材が前記付勢部材の付勢力に抗して前記リールの前記軸受溝から遠ざけられる、請求項１の鉄筋結束機。
【請求項３】
前記収容機構の前記リールから前記ワイヤを送る送り機構と、
前記送り機構の少なくとも一部を覆う送り機構カバーと、
前記収容機構の少なくとも一部を覆う収容機構カバーをさらに備えており、
前記送り機構カバーと前記収容機構カバーが一体的に開閉する、請求項１または２の鉄筋結束機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、鉄筋結束機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の鉄筋をワイヤによって結束する鉄筋結束機が開示されている。この鉄筋結束機は、ワイヤが巻回されたリールであって、軸受溝を有するリールを着脱可能に収容する収容機構を備えている。収容機構は、円筒形状を有する軸受部材であって、リールの軸受溝に係合する軸受部材と、軸受部材をリールの軸受溝から遠ざける方向に付勢する付勢部材と、軸受部材がリールの軸受溝に係合した状態でロックするロック機構を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２７５４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の鉄筋結束機では、使用者が収容機構にリールを取り付ける際には、リールを収容機構に挿入する動作と、軸受部材をリールの軸受溝に係合させる動作と、ロック機構でロックする動作が必要となり、リールを取り付ける作業が煩雑なものとなっている。また、使用者が収容機構からリールを取り外す際には、ロック機構でのロックを解除する動作と、リールを収容機構から取り出す動作が必要となり、リールを取り外す作業が煩雑なものとなっている。鉄筋結束機において、リールの着脱の作業性をより向上することが可能な技術が期待されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書は、複数の鉄筋をワイヤによって結束する鉄筋結束機を開示する。その鉄筋結束機は、ワイヤが巻回されたリールであって、軸受溝を有するリールを着脱可能に収容する収容機構を備えている。収容機構は、テーパ形状を有する軸受部材であって、先端がリールの軸受溝に入り込む軸受部材と、軸受部材をリールの軸受溝に近づける方向に付勢する付勢部材を備えている。
【０００６】
上記の鉄筋結束機では、使用者が収容機構にリールを取り付ける際には、リールを収容機構に挿入する動作のみを行えばよい。すなわち、上記の鉄筋結束機において、リールを収容機構に挿入すると、テーパ形状の軸受部材がリールの外縁に当接して、リールの挿入に伴って軸受部材が外側に移動する。そして、軸受部材とリールの軸受溝が位置合わせされると、付勢部材の付勢力によって軸受部材の先端が軸受溝に入り込み、軸受部材が軸受溝の縁と係合する。これによって、収容機構にリールが取り付けられる。また、上記の鉄筋結束機では、使用者が収容機構からリールを取り外す際には、リールを収容機構から取り出す動作のみを行えばよい。すなわち、上記の鉄筋結束機において、リールを収容機構から取り出す際には、テーパ形状の軸受部材がリールの軸受溝の縁と当接して、リールの取り出しに伴って軸受部材が外側に移動する。そして、リールが収容機構から完全に取り出されると、付勢部材の付勢力によって軸受部材が当初の位置に復帰する。このように、上記の鉄筋結束機によれば、リールの着脱の作業性をより向上することができる。
【０００７】
本明細書は、複数の鉄筋をワイヤによって結束する別の鉄筋結束機も開示する。その鉄筋結束機は、ワイヤが巻回されたリールを着脱可能に収容位置に収容する収容部と、リールが収容位置に収容されたときに、リールが収容位置から外れないようにリールを回転可能に自動保持する自動保持機構と、を備えている。この鉄筋結束機によれば、リールの着脱の作業性をより向上することができる。
【０００８】
本明細書は、複数の鉄筋をワイヤによって結束する別の鉄筋結束機も開示する。その鉄筋結束機は、ワイヤが巻回されたリールを着脱可能に収容位置に収容する収容部と、リールが収容位置から外れないようにリールを回転可能に保持する保持機構と、リールが収容位置から外されるときに保持を自動解除する自動解除機構と、を備えている。この鉄筋結束機によれば、リールの着脱の作業性をより向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例に係る鉄筋結束機２の外観を示す斜視図である。
【図２】実施例に係る鉄筋結束機２の結束機本体４の内部構造を示す斜視図である。
【図３】実施例に係る鉄筋結束機２の送り機構３２の外観を示す斜視図である。
【図４】実施例に係る鉄筋結束機２の結束機本体４の内部構造を示す断面図である。
【図５】実施例に係る鉄筋結束機２の結束機本体４およびグリップ６の内部構造を示す斜視図である。
【図６】実施例に係る鉄筋結束機２の結束機本体４の内部構造を示す斜視図である。
【図７】実施例に係る鉄筋結束機２の結束機本体４の内部構造を示す斜視図である。
【図８】実施例に係る鉄筋結束機２の、カバー１１６が開き、かつ支持部材１００が閉じた状態での外観を示す斜視図である。
【図９】実施例に係る鉄筋結束機２の、カバー１１６が開き、かつスライドスイッチ１０４によって支持部材１００が開いた状態での外観を示す斜視図である。
【図１０】実施例に係る鉄筋結束機２の収容機構３０の、支持部材１００が閉じた状態での断面図である。
【図１１】実施例に係る鉄筋結束機２の収容機構３０の、支持部材１００が開いた状態での断面図である。
【図１２】実施例に係る鉄筋結束機２の可動軸受９８、支持部材１００、捩りバネ１０２、スライドスイッチ１０４およびリール１０の、支持部材１００が閉じた状態を示す斜視図である。
【図１３】実施例に係る鉄筋結束機２の可動軸受９８、支持部材１００、捩りバネ１０２、スライドスイッチ１０４およびリール１０の、スライドスイッチ１０４によって支持部材１００が開いた状態を示す斜視図である。
【図１４】変形例に係る鉄筋結束機２におけるリール１０の外観を示す斜視図である。
【図１５】変形例に係る鉄筋結束機２におけるリール１０の凹溝１０ｅと係合爪１３０およびリール検出器１３６の関係を示す断面図である。
【図１６】変形例に係る鉄筋結束機２におけるリール１０の外縁と係合爪１３０およびリール検出器１３６の関係を示す断面図である。
【図１７】変形例に係る鉄筋結束機２におけるリール１０の外縁と係合爪１３０、保持壁１３２およびリール検出器１３６の関係を示す断面図である。
【図１８】変形例に係る鉄筋結束機２における係合爪１３０の先端の形状を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
１つまたはそれ以上の実施形態において、鉄筋結束機は、鉄筋結束機の使用者が操作可能なスイッチ部材をさらに備えており、スイッチ部材が操作されると、軸受部材がリールの軸受溝から遠ざけられるように構成されていてもよい。
【００１１】
上記の構成によれば、異物の噛み込みなどによって軸受部材の移動が妨げられて、リールの挿入や取り出しが困難となった場合でも、使用者は、スイッチ部材を操作することによって、強制的に軸受部材を移動させて、リールの着脱を行うことができる。
【００１２】
１つまたはそれ以上の実施形態において、鉄筋結束機は、収容機構のリールからワイヤを送る送り機構と、送り機構の少なくとも一部を覆う送り機構カバーと、収容機構の少なくとも一部を覆う収容機構カバーをさらに備えており、送り機構カバーと収容機構カバーが一体的に開閉するように構成されていてもよい。
【００１３】
通常、使用者が収容機構カバーを開いた状態で行なうリールの着脱作業と、使用者が送り機構カバーを開いた状態で行なう送り機構へのワイヤのセット作業は、一連の作業として行われる。仮に、収容機構カバーと送り機構カバーを別個に形成した場合には、使用者は上記の一連の作業を行う際に、収容機構カバーの開閉動作と送り機構カバーの開閉動作をそれぞれ行わなければならず、煩雑な作業が必要となる。上記の構成のように、収容機構カバーと送り機構カバーを一体的に形成することによって、上記の一連の作業を行う際の作業性をより向上することができる。
【００１４】
本明細書はワイヤが巻回されたリールと、ワイヤを捩る捩りモータを備えており、リールからワイヤを送り、ワイヤを複数の鉄筋の周りに案内し、複数の鉄筋の周りのワイヤを捩りモータによって捩ることで複数の鉄筋をワイヤによって結束する鉄筋結束機も開示する。その鉄筋結束機は、ハウジングプレートと、リールの状態を検知するリール状態検出器と、リール状態検出器からの信号が入力され、捩りモータの制御を行なう制御基板を備えている。リール状態検出器は、ハウジングプレートから見て一方の側に配置されている。捩りモータは、ハウジングプレートから見て他方の側に配置されている。制御基板の一部は、ハウジングプレートから見て一方の側に配置されており、制御基板の別の一部が、ハウジングプレートから見て他方の側に配置されている。ここでいうリール状態検出器とは、リールの状態を検出する検出器であればどのようなものであってもよく、例えばリールが収容位置に収容されたか否かを検出するリール検出器や、リールの回転を検出するリール回転検出器を含む。この鉄筋結束機では、リール状態検出器と制御基板の間の結線を、ハウジングプレートから見て一方の側の空間で行なうことができ、捩りモータと制御基板の間の結線を、ハウジングプレートから見て他方の側の空間で行なうことができる。ハウジングプレートの一方の側と他方の側の間で配線を通す必要がないため、ハウジングプレートに配線を通すための孔や接続用端子を設ける必要がない。また、ハウジングプレートの一方の側と他方の側の間で配線を通す必要がないため、鉄筋結束機の組立作業性を向上することができる。
【００１５】
（実施例）
実施例に係る鉄筋結束機２について図面を参照して説明する。図１に示す鉄筋結束機２は、複数の鉄筋ＲをワイヤＷによって結束するための電動工具である。
【００１６】
鉄筋結束機２は、結束機本体４と、結束機本体４の下部に設けられたグリップ６と、グリップ６の下部に設けられたバッテリ取り付け部８を備えている。グリップ６の前方上部には、トリガ７が設けられている。バッテリ取り付け部８の下部には、バッテリＢが着脱可能に取り付けられている。結束機本体４と、グリップ６と、バッテリ取り付け部８は、右アウタハウジング１２と、左アウタハウジング１４を組み合わせることにより、一体的に形成されている。また、結束機本体４は、右アウタハウジング１２と左アウタハウジング１４の間に、インナハウジング１６を備えている。右アウタハウジング１２、左アウタハウジング１４およびインナハウジング１６は、それぞれハウジングプレートということができる。結束機本体４の上面には、第１操作表示部１８が設けられている。第１操作表示部１８には、鉄筋結束機２の電源のオン／オフを切り換えるメインスイッチ２０および鉄筋結束機２の電源のオン／オフの状態を表示する主電源ＬＥＤ２２が設けられている。バッテリ取り付け部８の前方上面には、第２操作表示部２４が設けられている。第２操作表示部２４には、ワイヤＷの送り出し量や捩り強さなどを設定する設定ボタン２６および設定ボタン２６によって設定された内容を表示する表示部２８が設けられている。バッテリＢ、トリガ７、第１操作表示部１８および第２操作表示部２４は、後述する制御基板１３４に接続されている。
【００１７】
図２に示すように、結束機本体４は、主に、収容機構３０と、送り機構３２と、案内機構３４と、ブレーキ機構３６と、切断機構３８（図４、図５参照）と、捩り機構４０と、制御基板１３４を備えている。なお、図２では、図示の明瞭化のために、右アウタハウジング１２、インナハウジング１６、カバー１１６（詳細は後述する）、鉄筋結束機２の内部の配線等の図示を省略している。制御基板１３４は、結束機本体４の中央下部にインナハウジング１６を跨いで配置されている。制御基板１３４の一部は、インナハウジング１６から見て一方の側（右アウタハウジング１２側）に配置されており、制御基板１３４の別の一部は、インナハウジング１６から見て他方の側（左アウタハウジング１４側）に配置されている。
【００１８】
収容機構３０は、ワイヤＷが巻回されたリール１０を収容する。収容機構３０の詳細については、後述する。
【００１９】
送り機構３２は、収容機構３０のリール１０から供給されるワイヤＷを、結束機本体４の前方の案内機構３４へと送り出す。送り機構３２は、ガイド部材４２と、ベース部材４３と、送りモータ４４と、主動ギヤ４６と、減速機構４７と、従動ギヤ４８と、リリースレバー５０と、圧縮バネ５２（図３参照）と、レバーホルダ５４（図３参照）と、固定レバー５６を備えている。ガイド部材４２は、後端が広く先端が狭いテーパ状の貫通孔４２ａを備えている。ガイド部材４２は、ベース部材４３に固定されている。主動ギヤ４６と従動ギヤ４８は、ガイド部材４２よりも前方に配置されている。主動ギヤ４６は、減速機構４７を介して送りモータ４４に連結されており、送りモータ４４の駆動によって回転する。送りモータ４４は、図示しない配線によって制御基板１３４に接続されている。制御基板１３４は、送りモータ４４の動作を制御することができる。主動ギヤ４６の側面には、高さ方向中央で周方向に伸びるＶ字形状溝４６ａが形成されている。図３に示すように、従動ギヤ４８は、リリースレバー５０のギヤアーム５０ａに回転可能に支持されている。従動ギヤ４８の側面には、高さ方向中央で周方向に伸びるＶ字形状溝４８ａが形成されている。リリースレバー５０は、ギヤアーム５０ａと、操作アーム５０ｂを備える、略Ｌ字型の部材である。リリースレバー５０は、揺動軸５０ｃを介してベース部材４３に揺動可能に支持されている。リリースレバー５０の操作アーム５０ｂは、圧縮バネ５２を介してレバーホルダ５４のバネ受け部５４ａに連結している。レバーホルダ５４は、インナハウジング１６と左アウタハウジング１４に挟み込まれて固定されている。圧縮バネ５２は、操作アーム５０ｂをバネ受け部５４ａから離れる方向に付勢する。通常時は、圧縮バネ５２の付勢力によって、リリースレバー５０に従動ギヤ４８を主動ギヤ４６に近づける方向のトルクが作用し、従動ギヤ４８が主動ギヤ４６に押し当てられている。これによって、従動ギヤ４８の側面の歯と主動ギヤ４６の側面の歯が係合するとともに、主動ギヤ４６のＶ字形状溝４６ａと従動ギヤ４８のＶ字形状溝４８ａの間に、ワイヤＷが挟持される。この状態で、送りモータ４４が主動ギヤ４６を回転させると、従動ギヤ４８が逆方向に回転するとともに、主動ギヤ４６と従動ギヤ４８により挟持されたワイヤＷが案内機構３４へと送り出され、リール１０からワイヤＷが引き出される。
【００２０】
固定レバー５６は、揺動軸５６ａを介してレバーホルダ５４に揺動可能に支持されている。固定レバー５６は、図示しない捩りバネによって、リリースレバー５０の操作アーム５０ｂに当接する方向に付勢されている。固定レバー５６には、リリースレバー５０の操作アーム５０ｂの先端と係合する凹部５６ｂが形成されている。
【００２１】
鉄筋結束機２の使用者が、圧縮バネ５２の付勢力に抗して操作アーム５０ｂを押し込むと、リリースレバー５０が揺動軸５０ｃの周りで揺動して、従動ギヤ４８が主動ギヤ４６から離反する。この際に、固定レバー５６が揺動軸５６ａの周りで揺動して、操作アーム５０ｂの先端が凹部５６ｂに係合することで、操作アーム５０ｂは押し込まれた状態で保持される。リール１０から伸びるワイヤＷを送り機構３２にセットする際には、使用者は、操作アーム５０ｂを押し込んで従動ギヤ４８を主動ギヤ４６から離反させ、その状態でリール１０から引き出したワイヤＷの先端をガイド部材４２の貫通孔４２ａを通して主動ギヤ４６と従動ギヤ４８の間に配置させる。そして、使用者が固定レバー５６を操作アーム５０ｂから離反する方向に揺動させると、リリースレバー５０が揺動軸５０ｃの周りで揺動して、従動ギヤ４８が主動ギヤ４６に係合するとともに、主動ギヤ４６のＶ字形状溝４６ａと従動ギヤ４８のＶ字形状溝４８ａの間にワイヤＷが挟持される。
【００２２】
図２に示す案内機構３４は、送り機構３２から送られたワイヤＷを、鉄筋Ｒの周囲に円環状に案内する。案内機構３４は、案内パイプ５８と、上側カールガイド６０と、下側カールガイド６２を備えている。案内パイプ５８の後方側の端部は、主動ギヤ４６と従動ギヤ４８の間に向けて開口している。送り機構３２から送られたワイヤＷは、案内パイプ５８の内部へと送り込まれる。案内パイプ５８の前方側の端部は、上側カールガイド６０の内部に向けて開口している。上側カールガイド６０には、案内パイプ５８から送られるワイヤＷを案内するための第１案内通路６４と、下側カールガイド６２から送られるワイヤＷを案内するための第２案内通路６６が設けられている。
【００２３】
図４に示すように、第１案内通路６４には、ワイヤＷに下向きの巻きぐせをつけるようにワイヤＷを案内する複数の案内ピン６８と、後述する切断機構３８の一部を構成するカッタ７０が設けられている。なお、図４では図示の明瞭化のために、鉄筋結束機２の内部の配線の図示を省略している。案内パイプ５８から送られたワイヤＷは、第１案内通路６４において案内ピン６８で案内され、カッタ７０を通過して、上側カールガイド６０の前端から下側カールガイド６２に向けて送られる。
【００２４】
下側カールガイド６２には、第３案内通路７２が設けられている。第３案内通路７２は、上側カールガイド６０の前端から送られたワイヤＷを案内する右側案内壁７２ａおよび左側案内壁７２ｂを備えている。下側カールガイド６２により案内されたワイヤＷは、上側カールガイド６０の第２案内通路６６の後端に向けて送られる。
【００２５】
図５に示すように、上側カールガイド６０の第２案内通路６６には、下側カールガイド６２から送られたワイヤＷを案内して、上側カールガイド６０の前端から下側カールガイド６２に向けて送る、上側案内壁７４が設けられている。なお、図５では図示の明瞭化のために、左アウタハウジング１４、鉄筋結束機２の内部の一部の配線等の図示を省略している。
【００２６】
上側カールガイド６０と下側カールガイド６２によって、送り機構３２から送られたワイヤＷは、鉄筋Ｒの周囲に円環状に巻回される。送り機構３２は、使用者によって設定されたワイヤＷの送り出し量だけワイヤＷを送り出すと、送りモータ４４を停止してワイヤＷの送り出しを停止する。
【００２７】
図２に示すブレーキ機構３６は、送り機構３２がワイヤＷの送り出しを停止するのと連動して、リール１０の回転を停止する。ブレーキ機構３６は、ソレノイド７６と、リンク７８と、ブレーキアーム８０を備えている。ブレーキ機構３６のソレノイド７６は、図示しない配線によって制御基板１３４に接続されている。制御基板１３４は、ブレーキ機構３６の動作を制御することができる。リール１０には、ブレーキアーム８０が係合する係合部１０ａが、径方向に所定の角度間隔で形成されている。ソレノイド７６への通電がされていない状態では、ブレーキアーム８０がリール１０の係合部１０ａから離反している。ソレノイド７６への通電がされた状態では、リンク７８によってブレーキアーム８０がリール１０の係合部１０ａに係合する。ブレーキ機構３６は、送り機構３２がワイヤＷの送り出しを行なう際には、ソレノイド７６へ通電せずに、ブレーキアーム８０をリール１０の係合部１０ａから離反させている。これにより、リール１０は自由に回転することができ、送り機構３２はリール１０からワイヤＷを引き出すことができる。また、ブレーキ機構３６は、送り機構３２がワイヤＷの送り出しを停止する際には、ソレノイド７６へ通電して、ブレーキアーム８０をリール１０の係合部１０ａに係合させる。これにより、リール１０の回転が禁止される。これによって、送り機構３２がワイヤＷの送り出しを停止した後も、リール１０が慣性により回転し続け、リール１０と送り機構３２の間でワイヤＷが弛緩してしまうことを防ぐことができる。
【００２８】
図４に示す切断機構３８は、ワイヤＷを鉄筋Ｒの周囲に巻回した状態で、ワイヤＷを切断する。切断機構３８は、カッタ７０と、リンク８２を備えている。リンク８２は、後述する捩り機構４０と連動して、カッタ７０を回転させる。カッタ７０が回転することによって、カッタ７０の内部を通過するワイヤＷが切断される。
【００２９】
図５に示す捩り機構４０は、鉄筋Ｒの周囲に巻回されたワイヤＷを捩ることで、鉄筋ＲをワイヤＷで結束する。捩り機構４０は、捩りモータ８４と、減速機構８６と、スクリューシャフト８８（図４参照）と、スリーブ９０と、一対のフック９２を備えている。
【００３０】
捩りモータ８４の回転は、減速機構８６を介して、スクリューシャフト８８に伝達される。捩りモータ８４は、順方向および逆方向に回転可能であり、それに応じて、スクリューシャフト８８も、順方向および逆方向に回転可能である。捩りモータ８４は、図示しない配線によって制御基板１３４に接続されている。制御基板１３４は、捩りモータ８４の動作を制御することができる。スリーブ９０はスクリューシャフト８８の周囲を覆うように配置されている。スリーブ９０の回転が禁止されている状態では、スクリューシャフト８８が順方向に回転すると、スリーブ９０が前方に向けて移動し、スクリューシャフト８８が逆方向に回転すると、スリーブ９０が後方に向けて移動する。また、スリーブ９０の回転が許容されている状態で、スクリューシャフト８８が回転すると、スリーブ９０はスクリューシャフト８８と共に回転する。また、スリーブ９０が初期位置から所定の位置まで前進すると、切断機構３８のリンク８２がカッタ７０を回転させる。一対のフック９２はスリーブ９０の前端に設けられており、スリーブ９０の前後方向の位置に応じて開閉する。スリーブ９０が前方に移動すると、一対のフック９２が閉じて、ワイヤＷを把持する。逆に、スリーブ９０が後方に移動すると、一対のフック９２が開いて、ワイヤＷを解放する。
【００３１】
捩り機構４０は、鉄筋Ｒの周囲にワイヤＷが巻回された状態で、捩りモータ８４を回転させる。この際、スリーブ９０の回転は禁止されており、スクリューシャフト８８の回転によってスリーブ９０が前進するとともに一対のフック９２が前進し、一対のフック９２が閉じてワイヤＷを把持する。そして、スリーブ９０の回転が許容されると、スクリューシャフト８８の回転によってスリーブ９０が回転するとともに一対のフック９２が回転する。これによって、ワイヤＷが捩られて、鉄筋Ｒが結束される。ワイヤＷの捩り強さは、使用者が予め設定しておくことができる。捩り機構４０は、設定された捩り強さまでワイヤＷを捩ると、捩りモータ８４を逆方向に回転させる。この際、スリーブ９０の回転は禁止されており、スクリューシャフト８８の回転によってスリーブ９０が後退するとともに一対のフック９２が開きながら後退して、ワイヤＷが解放される。その後、初期位置まで一対のフック９２が後退するとともに、スリーブ９０の回転が許容されて、一対のフック９２が初期角度に戻る。
【００３２】
図１に示すように、使用者が、上側カールガイド６０と下側カールガイド６２の間に複数の鉄筋Ｒが位置するように鉄筋結束機２を配置して、トリガ７を引き操作すると、鉄筋結束機２は、送り機構３２、案内機構３４およびブレーキ機構３６によって、ワイヤＷを鉄筋Ｒの周囲に巻回するとともに、切断機構３８および捩り機構４０によって、ワイヤＷを切断して、鉄筋Ｒに巻回されたワイヤＷを捩る、一連の動作を実行する。
【００３３】
収容機構３０は、図６に示す固定軸受９４と、図７に示すリール回転検出機構９６と、図８に示す可動軸受９８と、支持部材１００と、捩りバネ１０２と、スライドスイッチ１０４を備えている。なお、図６では図示の明瞭化のために、右アウタハウジング１２、カバー１１６（詳細は後述する）、リール１０等の図示を省略している。また、図７では図示の明瞭化のために、左アウタハウジング１４、鉄筋結束機２の内部の配線等の図示を省略している。
【００３４】
図６に示すように、固定軸受９４は、結束機本体４において、インナハウジング１６と右アウタハウジング１２により区画される空間（すなわち、リール１０が収容される空間）に配置される。固定軸受９４は、インナハウジング１６に固定されている。固定軸受９４は、円筒形状の外形を有している。図１０、図１１に示すように、リール１０の固定軸受９４に対向する側の面の中央には、円筒形状の軸受溝１０ｂが形成されている。固定軸受９４は、リール１０の軸受溝１０ｂに係合して、リール１０を回転可能に支持する。また、リール１０の固定軸受９４に対向する側の面には、回転検出用凸部１０ｄが、径方向に所定の角度間隔で形成されている。
【００３５】
図７に示すように、リール回転検出機構９６は、結束機本体４において、インナハウジング１６と左アウタハウジング１４により区画される空間（すなわち、リール１０が収容される空間とは別の空間）に配置される。リール回転検出機構９６は、回転検出レバー１０６と、捩りバネ１０８と、磁気センサ１１０を備えている。磁気センサ１１０は、図示しない配線によって制御基板１３４に接続されている。制御基板１３４には、磁気センサ１１０からの検出信号が入力される。回転検出レバー１０６は、接触アーム１０６ａと、磁気アーム１０６ｂを備えている。回転検出レバー１０６は、揺動軸１０６ｃを介してインナハウジング１６に揺動可能に支持されている。接触アーム１０６ａは、インナハウジング１６に形成された回転検出孔１１２を通過して、リール１０の回転検出用凸部１０ｄと干渉する位置まで突出している。磁気アーム１０６ｂには、永久磁石１１４が設けられている。捩りバネ１０８は、接触アーム１０６ａを回転検出孔１１２からリール１０側に突出させる方向に、回転検出レバー１０６を付勢している。リール１０の回転検出用凸部１０ｄが接触アーム１０６ａと干渉しない状態では、捩りバネ１０８の付勢力によって接触アーム１０６ａが回転検出孔１１２から突出しており、磁気アーム１０６ｂの永久磁石１１４は磁気センサ１１０に近接した位置に配置される。リール１０の回転検出用凸部１０ｄが接触アーム１０６ａと干渉する状態では、接触アーム１０６ａが回転検出孔１１２から押し出され、回転検出レバー１０６が揺動して、磁気アーム１０６ｂの永久磁石１１４が磁気センサ１１０から離れた位置に配置される。収容機構３０に収容されたリール１０が回転すると、リール１０の回転速度に応じた周期で、回転検出用凸部１０ｄと接触アーム１０６ａの当接と離反が繰り返されて、磁気センサ１１０の検出信号が変化する。鉄筋結束機２は、磁気センサ１１０の検出信号に基づいて、収容機構３０に収容されているリール１０の回転を検出することができる。
【００３６】
図８に示すように、可動軸受９８と、支持部材１００と、捩りバネ１０２と、スライドスイッチ１０４は、右アウタハウジング１２の外面に設けられている。右アウタハウジング１２には、可動軸受９８が通過可能な貫通孔１２ａが設けられている。図１０−図１３に示すように、可動軸受９８は、先端に近づくにつれて断面積が小さくなるテーパ形状を有している。なお、図１２、図１３では、図示の明瞭化のため、可動軸受９８と、支持部材１００と、捩りバネ１０２と、スライドスイッチ１０４と、リール１０のみを図示している。本実施例の可動軸受９８は、円錐台形状に形成されている。リール１０の可動軸受９８に対向する側の面の中央には、円筒状の軸受溝１０ｃが形成されている。可動軸受９８は、リール１０の軸受溝１０ｃの縁と係合することによって、リール１０を回転可能に支持する。
【００３７】
図８、図９、図１２、図１３に示すように、支持部材１００は、先端に可動軸受９８を支持している。支持部材１００の付け根は、揺動軸１００ａを介して右アウタハウジング１２に揺動可能に支持されている。支持部材１００は、捩りバネ１０２によって、可動軸受９８を固定軸受９４に近づける方向（リール１０が収容されている状態では、可動軸受９８をリール１０の軸受溝１０ｃに近づける方向に相当する）に付勢されている。以下では、可動軸受９８を固定軸受９４に近づける方向に支持部材１００が移動した状態を、支持部材１００が閉じた状態といい、可動軸受９８を固定軸受９４から遠ざける方向（リール１０が収容されている状態では、可動軸受９８をリール１０の軸受溝１０ｃから遠ざける方向に相当する）に支持部材１００が移動した状態を、支持部材１００が開いた状態という。
【００３８】
スライドスイッチ１０４は、右アウタハウジング１２の外面上に、前後方向にスライド可能に設けられている。スライドスイッチ１０４は、支持部材１００の自由な開閉を許可する自由位置と、支持部材１００を強制的に開く開放位置の間でスライド可能である。スライドスイッチ１０４は、使用者が操作可能である。スライドスイッチ１０４は、通常時は自由位置とされている。スライドスイッチ１０４が自由位置から開放位置にスライドすると、スライドスイッチ１０４のリブ１０４ａが支持部材１００と右アウタハウジング１２の間に入り込んで、支持部材１００が押し開かれる。スライドスイッチ１０４が開放位置にある間、支持部材１００は開いた状態を維持する。スライドスイッチ１０４が開放位置から自由位置にスライドすると、スライドスイッチ１０４のリブ１０４ａが支持部材１００と右アウタハウジング１２の間から抜け出て、捩りバネ１０２の付勢力によって支持部材１００が閉じられる。
【００３９】
鉄筋結束機２にリール１０を取り付ける際には、使用者は、リール１０を固定軸受９４と可動軸受９８の間の空間に挿入する。この際に、可動軸受９８のテーパ面にリール１０の外縁が当接して、リール１０の挿入に伴って可動軸受９８とともに支持部材１００が押し開かれる。この状態で、リール１０の軸受溝１０ｂに固定軸受９４を係合させると、リール１０の軸受溝１０ｃが可動軸受９８に位置合わせされて、捩りバネ１０２の付勢力によって可動軸受９８の先端が軸受溝１０ｃに入り込み、可動軸受９８が軸受溝１０ｃの縁に係合する。これによって、リール１０が収容機構３０に収容される。
【００４０】
鉄筋結束機２にリール１０が取り付けられた状態では、固定軸受９４と可動軸受９８によってリール１０が支持されている。送り機構３２によってリール１０からワイヤＷが引き出される際には、固定軸受９４に対してリール１０が摺動し、かつ可動軸受９８に対してリール１０が摺動して、リール１０が回転する。なお、固定軸受９４をインナハウジング１６に対して回転可能として、固定軸受９４に対してリール１０が摺動することなくリール１０が回転するように構成してもよいし、可動軸受９８を支持部材１００に対して回転可能として、可動軸受９８に対してリール１０が摺動することなくリール１０が回転するように構成してもよい。
【００４１】
鉄筋結束機２からリール１０を取り外す際には、使用者は、リール１０を固定軸受９４と可動軸受９８の間から取り出す。この際、可動軸受９８のテーパ面がリール１０の軸受溝１０ｃの縁に当接しているので、リール１０の取り出しに伴って可動軸受９８とともに支持部材１００が押し開かれる。これにより、リール１０を収容機構３０から取り出すことができる。リール１０が収容機構３０から完全に取り出されると、捩りバネ１０２の付勢力によって、可動軸受９８と支持部材１００が当初の位置に復帰する。
【００４２】
なお、鉄筋結束機２からリール１０を取り外す際には、使用者は、スライドスイッチ１０４を自由位置から開放位置にスライド操作して、支持部材１００を強制的に開いてもよい。これによって、可動軸受９８がリール１０の軸受溝１０ｃから離反して、使用者はリール１０を収容機構３０からスムーズに取り出すことができる。
【００４３】
図１、図８等に示すように、結束機本体４の後方には、カバー１１６が設けられている。カバー１１６は、揺動軸１１６ａを介して左アウタハウジング１４に揺動可能に取り付けられている。カバー１１６は、図示しない捩りバネによって、開く方向に付勢されている。図８に示すように、カバー１１６の先端にはリブ１１６ｂが設けられている。右アウタハウジング１２のリブ１１６ｂに対応する位置には、スライドラッチ１１７が設けられている。スライドラッチ１１７は、使用者が操作可能であり、リブ１１６ｂと係合する係合位置と、リブ１１６ｂとの係合を解除する解除位置の間でスライド可能である。図１に示すように、カバー１１６が閉じられており、かつスライドラッチ１１７が係合位置にスライドした状態では、スライドラッチ１１７とリブ１１６ｂが係合して、カバー１１６が閉じられた状態を維持する。図８に示すように、スライドラッチ１１７を解除位置にスライドすると、スライドラッチ１１７とリブ１１６ｂの係合が解除されて、捩りバネの付勢力によりカバー１１６が開かれる。
【００４４】
カバー１１６は、収容機構３０のリール１０を覆う収容機構カバー１１８と、送り機構３２のガイド部材４２、主動ギヤ４６および従動ギヤ４８を覆う送り機構カバー１２０を備えている。収容機構カバー１１８によって収容機構３０を覆うことによって、ワイヤＷが弛緩してリール１０から外れてしまうことを防ぐとともに、外部から水、塵、砂などが収容機構３０に侵入することを防ぐことができる。送り機構カバー１２０によって送り機構３２を覆うことによって、外部から水、塵、砂などが送り機構３２に侵入することを防ぐことができる。
【００４５】
本実施例の鉄筋結束機２では、収容機構カバー１１８と送り機構カバー１２０が、カバー１１６として一体的に形成されている。通常、使用者が収容機構カバー１１８を開いた状態で行なうリール１０の着脱作業と、使用者が送り機構カバー１２０を開いた状態で行なう送り機構３２へのワイヤＷのセット作業は、一連の作業として行われる。仮に、収容機構カバー１１８と送り機構カバー１２０を別個に形成した場合には、使用者は上記の一連の作業を行う際に、収容機構カバー１１８の開閉動作と送り機構カバー１２０の開閉動作をそれぞれ行わなければならず、煩雑な作業が必要となる。本実施例の鉄筋結束機２のように、収容機構カバー１１８と送り機構カバー１２０を一体的に形成することによって、上記の一連の作業を行う際の作業性をより向上することができる。
【００４６】
収容機構カバー１１８には、使用者がリール１０に巻回されたワイヤＷの残量を視認可能な残量確認窓１２２が形成されている。残量確認窓１２２を設けることによって、カバー１１６を閉じた状態であっても、使用者はワイヤＷの残量を確認することができる。
【００４７】
収容機構カバー１１８および／または送り機構カバー１２０は、透明な材料によって形成してもよい。収容機構カバー１１８を透明な材料によって形成した場合、残量確認窓１２２を設けなくても、使用者はカバー１１６を閉じた状態でワイヤＷの残量を確認することができる。送り機構カバー１２０を透明な材料によって形成した場合、使用者はカバー１１６を閉じた状態で送り機構３２の状態を確認することができる。
【００４８】
上記の実施例では、可動軸受９８と、支持部材１００と、捩りバネ１０２によって、リール１０が収容位置に収容されたときに、リール１０が収容位置から外れないようにリール１０を回転可能に自動保持する自動保持機構が構成されていると言うことができる。また、上記の実施例では、可動軸受９８と、支持部材１００と、捩りバネ１０２によって、リール１０が収容位置から外れないようにリール１０を回転可能に保持する保持機構と、リール１０が収容位置から外されるときに保持を自動解除する自動解除機構とが構成されていると言うこともできる。しかしながら、このような自動保持機構や、保持機構および自動解除機構は、他の構成によって具現化してもよい。
【００４９】
例えば、図１４に示すように、リール１０の側面に円環状の凹溝１０ｅを形成しておいて、図１５の（ａ）および（ｂ）に示すように、結束機本体４から伸びる１つまたは複数の係合爪１３０を自動的に進退させることによって、自動保持機構や、保持機構および自動解除機構を実現してもよい。このような係合爪１３０は、結束機本体４のインナハウジング１６側に設けられていてもよいし、右アウタハウジング１２側に設けられていてもよい。
【００５０】
例えば、リール１０が収容位置に収容されたことを機械的にまたは磁気的に検知するリール検出器１３６を設けておき、リール１０が収容位置に収容されていない時には、図１５の（ａ）に示すように、係合爪１３０をリール１０と干渉しない位置まで後退させておいて、リール検出器１３６によってリール１０が収容位置に収容されたことを検知した場合に、図１５の（ｂ）に示すように、係合爪１３０が凹溝１０ｅと係合する位置まで進出するように構成してもよい。この場合、リール１０が回転する際には、凹溝１０ｅの縁が係合爪１３０と摺動する。従って、リール１０は係合爪１３０によって回転可能に保持される。あるいは、リール１０の側面の外縁の形状が円形である場合には、リール１０の側面に凹溝１０ｅを設けることなく、図１６の（ａ）および（ｂ）に示すように、係合爪１３０をリール１０の側面の外縁に係合する位置に配置してもよい。この場合も、リール１０が収容位置に収容されていない時には、図１６の（ａ）に示すように、係合爪１３０をリール１０と干渉しない位置まで後退させておいて、リール検出器１３６によってリール１０が収容位置に収容されたことを検知した場合に、図１６の（ｂ）に示すように、係合爪１３０がリール１０の側面の外縁と係合する位置まで進出するように構成してもよい。この場合も、リール１０が回転する際には、リール１０の側面の外縁が係合爪１３０と摺動する。従って、リール１０は係合爪１３０によって回転可能に保持される。あるいは、図１７の（ａ）および（ｂ）に示すように、リール１０を収容位置に収容する際にリール１０と当接する保持壁１３２を形成しておいて、保持壁１３２と係合爪１３０によってリール１０を回転可能に保持してもよい。この場合も、リール１０が収容位置に収容されていない時には、図１７の（ａ）に示すように、係合爪１３０をリール１０と干渉しない位置まで後退させておいて、リール検出器１３６によってリール１０が収容位置に収容されたことを検知した場合に、図１７の（ｂ）に示すように、係合爪１３０がリール１０の側面の外縁と係合する位置まで進出するように構成してもよい。この場合、リール１０が回転する際には、リール１０の側面の外縁が係合爪１３０と摺動し、かつリール１０の側面の外縁が保持壁と摺動する。従って、リール１０は係合爪１３０と保持壁１３２によって回転可能に保持される。
【００５１】
このように係合爪１３０が自動的に進退する構成は、例えば、接触式または非接触式のリール検出器１３６と、そのセンサの出力に応じて係合爪１３０を進退させるアクチュエータ（図示せず）を設けることで、実現することができる。あるいは、このように係合爪１３０が自動的に進退する構成は、リール検出器１３６として、リール１０が収容位置に収容されたときにリール１０との当接によって係合爪１３０を進出させる機械的なリンク機構（図示せず）を設けることによっても、実現することができる。なお、上記のような構成では、リール１０を取り外す際には、係合爪１３０を手動で後退させる後退機構（図示せず）を別途設ける必要がある。
【００５２】
上記したようなリール検出器１３６は、図示しない配線を介して制御基板１３４に接続されていてもよい。この場合、リール検出器１３６が検出した信号は制御基板１３４に入力される。本実施例では、制御基板１３４がインナハウジング１６を跨いで配置されており、制御基板１３４の一部がインナハウジング１６から見て一方の側に配置されており、制御基板１３４の別の一部がインナハウジング１６から見て他方の側に配置されている。このため、リール検出器１３６がインナハウジング１６から見て一方の側（右アウタハウジング１２側）に配置されている場合でも、インナハウジング１６から見て他方の側（左アウタハウジング側）に配置されている場合でも、リール検出器１３６と制御基板１３４の間の結線作業を容易に行なうことができる。インナハウジング１６にリール検出器１３６と制御基板１３４の間の配線を通すための孔や接続用端子を設ける必要がない。また、インナハウジング１６の一方の側と他方の側の間で配線を通す必要がないため、鉄筋結束機２の組立作業性を向上することができる。リール回転検出機構９６と制御基板１３４の間の配線についても同様であり、リール回転検出機構９６がインナハウジング１６から見て一方の側（右アウタハウジング１２側）に配置されている場合でも、インナハウジング１６から見て他方の側（左アウタハウジング側）に配置されている場合でも、リール回転検出機構９６と制御基板１３４の間の結線作業を容易に行なうことができる。なお、本実施例の鉄筋結束機２では、送り機構３２の送りモータ４４と、ブレーキ機構３６のソレノイド７６が、インナハウジング１６から見て一方の側（右アウタハウジング１２側）に配置されており、捩り機構４０の捩りモータ８４がインナハウジング１６から見て他方の側（左アウタハウジング１４側）に配置されている。これらと制御基板１３４の間の結線作業についても同様である。
【００５３】
図１８に示すように、係合爪１３０の先端をテーパ形状とし、付勢機構（図示せず）によって係合爪１３０をリール１０の凹溝１０ｅや側面の外縁と係合する位置まで進出させるように構成してもよい。この場合、リール１０が収容位置に収容されていない時には係合爪１３０はリール１０と干渉する位置まで進出している。この状態からリール１０が挿入されると、リール１０との当接によって係合爪１３０が後退し、リール１０が収容位置に収容されると、付勢機構の付勢力によって係合爪１３０が進出し、係合爪１３０がリール１０の凹溝１０ｅや側面の外縁と係合して、リール１０が回転可能に保持される。逆に、リール１０を収容位置から取り外す際には、リール１０の凹溝１０ｅや側面の外縁との当接によって係合爪１３０が後退し、リール１０が収容位置から取り外されると、付勢機構の付勢力によって係合爪１３０が再び進出して元の状態に戻る。なお、係合爪１３０の先端の形状としては、リール１０を取り付ける際にリール１０と当接する側にのみテーパ形状が形成されていてもよいし、リール１０を取り外す際にリール１０と当接する側にのみテーパ形状が形成されていてもよい。
【００５４】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００５５】
２        ：鉄筋結束機
４        ：結束機本体
６        ：グリップ
７        ：トリガ
８        ：バッテリ取り付け部
１０      ：リール
１０ａ    ：係合部
１０ｂ    ：軸受溝
１０ｃ    ：軸受溝
１０ｄ    ：回転検出用凸部
１０ｅ    ：凹溝
１２      ：右アウタハウジング
１２ａ    ：貫通孔
１４      ：左アウタハウジング
１６      ：インナハウジング
１８      ：第１操作表示部
２０      ：メインスイッチ
２２      ：主電源ＬＥＤ
２４      ：第２操作表示部
２６      ：設定ボタン
２８      ：表示部
３０      ：収容機構
３２      ：送り機構
３４      ：案内機構
３６      ：ブレーキ機構
３８      ：切断機構
４０      ：捩り機構
４２      ：ガイド部材
４２ａ    ：貫通孔
４３      ：ベース部材
４４      ：送りモータ
４６      ：主動ギヤ
４６ａ    ：Ｖ字形状溝
４７      ：減速機構
４８      ：従動ギヤ
４８ａ    ：Ｖ字形状溝
５０      ：リリースレバー
５０ａ    ：ギヤアーム
５０ｂ    ：操作アーム
５０ｃ    ：揺動軸
５２      ：圧縮バネ
５４      ：レバーホルダ
５４ａ    ：バネ受け部
５６      ：固定レバー
５６ａ    ：揺動軸
５６ｂ    ：凹部
５６ａ    ：揺動軸
５８      ：案内パイプ
６０      ：上側カールガイド
６２      ：下側カールガイド
６４      ：第１案内通路
６６      ：第２案内通路
６８      ：案内ピン
７０      ：カッタ
７２      ：第３案内通路
７２ａ    ：右側案内壁
７２ｂ    ：左側案内壁
７４      ：上側案内壁
７６      ：ソレノイド
７８      ：リンク
８０      ：ブレーキアーム
８２      ：リンク
８４      ：捩りモータ
８６      ：減速機構
８８      ：スクリューシャフト
９０      ：スリーブ
９２      ：フック
９４      ：固定軸受
９６      ：リール回転検出機構
９８      ：可動軸受
１００    ：支持部材
１００ａ  ：揺動軸
１０２    ：捩りバネ
１０４    ：スライドスイッチ
１０４ａ  ：リブ
１０６    ：回転検出レバー
１０６ａ  ：接触アーム
１０６ｂ  ：磁気アーム
１０６ｃ  ：揺動軸
１０８    ：捩りバネ
１１０    ：磁気センサ
１１２    ：回転検出孔
１１４    ：永久磁石
１１６    ：カバー
１１６ａ  ：揺動軸
１１６ｂ  ：リブ
１１７    ：スライドラッチ
１１８    ：収容機構カバー
１２０    ：送り機構カバー
１２２    ：残量確認窓
１３０    ：係合爪
１３２    ：保持壁
１３４    ：制御基板
１３６    ：リール検出器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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