(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容箱の各々の輸送時の内部温度を測定する温度測定部が測定した温度情報を取得する温度情報取得部と、
前記収容箱の内部温度の輸送時の許容温度に関する情報を記憶する記憶部と、
前記収容箱の各々について、前記温度情報が示す温度の変化傾向に基づき、当該収容箱の内部温度が、前記許容温度から外れるか否かを予測する予測部と、
前記予測部の予測結果に基づき、前記収容箱の内部温度の調整の要否を判定する判定部と、を備え、
前記記憶部は、前記許容温度に関する情報として、前記収容箱ごとの内部温度に関する閾値を記憶し、
前記予測部は、前記温度情報が示す温度が前記閾値に達した前記収容箱を対象に、前記変化傾向に基づき、当該収容箱の内部温度が、前記許容温度から外れるか否かを予測することを特徴とする温度管理装置。
【請求項２】
収容箱の各々の輸送時の内部温度を測定する温度測定部が測定した温度情報を取得する温度情報取得部と、
前記収容箱の内部温度の輸送時の許容温度に関する情報を記憶する記憶部と、
前記収容箱の各々について、前記温度情報が示す温度の変化傾向に基づき、当該収容箱の内部温度が、前記許容温度から外れるか否かを予測する予測部と、
前記予測部の予測結果に基づき、前記収容箱の内部温度の調整の要否を判定する判定部と、を備え、
前記予測部は、前記収容箱の開閉が行われたと判定した場合、当該収容箱の内部温度が前記許容温度から外れるか否かの予測を一時停止し、
前記予測部は、前記温度情報が示す温度の変化率の大きさが所定値以上であって、前記収容箱を輸送する車両が停車したと判定した場合に、前記収容箱の開閉が行われたと判定することを特徴とする温度管理装置。
【請求項３】
収容箱の各々の輸送時の内部温度を測定する温度測定部が測定した温度情報を取得する温度情報取得部と、
前記収容箱の内部温度の輸送時の許容温度に関する情報を記憶する記憶部と、
前記収容箱の各々について、前記温度情報が示す温度の変化傾向に基づき、当該収容箱の内部温度が、前記許容温度から外れるか否かを予測する予測部と、
前記予測部の予測結果に基づき、前記収容箱の内部温度の調整の要否を判定する判定部と、を備え、
前記予測部は、前記収容箱の開閉が行われたと判定した場合、当該収容箱の内部温度が前記許容温度から外れるか否かの予測を一時停止し、
前記予測部は、前記温度情報が示す温度の変化率の大きさが所定値以下になった場合に、前記予測を再開することを特徴とする温度管理装置。
【請求項４】
収容箱の各々の輸送時の内部温度を測定する温度測定部が測定した温度情報を取得する温度情報取得部と、
前記収容箱の内部温度の輸送時の許容温度に関する情報を記憶する記憶部と、
前記収容箱の各々について、前記温度情報が示す温度の変化傾向に基づき、当該収容箱の内部温度が、前記許容温度から外れるか否かを予測する予測部と、
前記予測部の予測結果に基づき、前記収容箱の内部温度の調整の要否を判定する判定部と、
前記収容箱へ追加投入する温度調整材の種類及び個数を決定する決定部と、
備えることを特徴とする温度管理装置。
【請求項５】
前記決定部は、前記収容箱の内部温度が前記許容温度から外れると前記予測部が予測した場合に、当該収容箱へ追加投入する温度調整材の種類及び個数を決定し、
前記温度情報取得部は、前記温度調整材が収容された収容箱の内部温度を測定する温度測定部が測定した温度情報をさらに取得し、
前記決定部は、前記温度調整材が収容された収容箱の内部温度を示す温度情報に基づき、前記内部温度が前記許容温度から外れると予測された収容箱へ追加投入する温度調整材の種類及び個数を決定することを特徴とする請求項４に記載の温度管理装置。
【請求項６】
前記決定部は、前記内部温度が前記許容温度から外れると予測された収容箱の残りの輸送時間に基づき、当該収容箱へ追加投入する温度調整材の種類又は個数の少なくとも一方を変更することを特徴とする請求項５に記載の温度管理装置。
【請求項７】
前記収容箱の内部温度の調整が必要と前記判定部が判定した場合に、前記収容箱を輸送する車両内に存在する出力装置に対し、警告を出力するための指示信号を送信する通信部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の温度管理装置。
【請求項８】
前記収容箱の内部温度の調整が必要と前記判定部が判定した場合に、出力部による警告の出力を実行する警告制御部をさらに備え、
前記警告制御部は、前記変化傾向に応じて、前記警告の態様を変えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の温度管理装置。
【請求項９】
収容箱の内部温度の輸送時の許容温度に関する情報を記憶する記憶部を参照するコンピュータが実行するプログラムであって、
前記収容箱の各々の内部温度を測定する温度測定部が測定した温度情報を取得する温度情報取得部と、
前記収容箱の各々について、前記温度情報が示す温度の変化傾向に基づき、当該収容箱の内部温度が、前記許容温度から外れるか否かを予測する予測部と、
前記予測部の予測結果に基づき、前記収容箱の内部温度の調整の要否を判定する判定部
として前記コンピュータを機能させ、
前記記憶部は、前記許容温度に関する情報として、前記収容箱ごとの内部温度に関する閾値を記憶し、
前記予測部は、前記温度情報が示す温度が前記閾値に達した前記収容箱を対象に、前記変化傾向に基づき、当該収容箱の内部温度が、前記許容温度から外れるか否かを予測することを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
収容箱の内部温度の輸送時の許容温度に関する情報を記憶する記憶部を参照するコンピュータが実行するプログラムであって、
前記収容箱の各々の内部温度を測定する温度測定部が測定した温度情報を取得する温度情報取得部と、
前記収容箱の各々について、前記温度情報が示す温度の変化傾向に基づき、当該収容箱の内部温度が、前記許容温度から外れるか否かを予測する予測部と、
前記予測部の予測結果に基づき、前記収容箱の内部温度の調整の要否を判定する判定部
として前記コンピュータを機能させ、
前記予測部は、前記収容箱の開閉が行われたと判定した場合、当該収容箱の内部温度が前記許容温度から外れるか否かの予測を一時停止し、
前記予測部は、前記温度情報が示す温度の変化率の大きさが所定値以上であって、前記収容箱を輸送する車両が停車したと判定した場合に、前記収容箱の開閉が行われたと判定することを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
収容箱の内部温度の輸送時の許容温度に関する情報を記憶する記憶部を参照するコンピュータが実行するプログラムであって、
前記収容箱の各々の内部温度を測定する温度測定部が測定した温度情報を取得する温度情報取得部と、
前記収容箱の各々について、前記温度情報が示す温度の変化傾向に基づき、当該収容箱の内部温度が、前記許容温度から外れるか否かを予測する予測部と、
前記予測部の予測結果に基づき、前記収容箱の内部温度の調整の要否を判定する判定部
として前記コンピュータを機能させ、
前記予測部は、前記収容箱の開閉が行われたと判定した場合、当該収容箱の内部温度が前記許容温度から外れるか否かの予測を一時停止し、
前記予測部は、前記温度情報が示す温度の変化率の大きさが所定値以下になった場合に、前記予測を再開することを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
収容箱の内部温度の輸送時の許容温度に関する情報を記憶する記憶部を参照するコンピュータが実行するプログラムであって、
前記収容箱の各々の内部温度を測定する温度測定部が測定した温度情報を取得する温度情報取得部と、
前記収容箱の各々について、前記温度情報が示す温度の変化傾向に基づき、当該収容箱の内部温度が、前記許容温度から外れるか否かを予測する予測部と、
前記予測部の予測結果に基づき、前記収容箱の内部温度の調整の要否を判定する判定部と、
前記収容箱へ追加投入する温度調整材の種類及び個数を決定する決定部
として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送の対象となる収容箱の内部温度を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、配送する荷物を適温に保つための技術が知られている。例えば、特許文献１には、１台の輸送トラックで常温荷物と冷蔵（冷凍）荷物を輸送する場合に、冷蔵又は冷凍荷物の輸送に断熱ボックスを使用し、断熱ボックス内の個々の荷物に温度センサを取り付けるシステムが開示されている。また、特許文献２には、トラックの積載空間（荷台）内を移動自在な仕切り板により２つに分割し、それぞれの分割空間を空調装置により温度管理する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３３１９３７号公報
【特許文献２】特開平１０−０５９０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
荷物を収容する収容箱に付けられた温度センサの温度情報をサーバ等で一元管理し、温度調整が必要な収容箱がある場合にその旨を運転手に警告するシステムでは、温度の変化スピードが収容箱ごとに異なるため、警告の要否や警告レベルの決定が難しいという問題がある。そこで、本発明は、輸送される収容箱の内部温度の調整の要否を的確に判定することが可能な温度管理装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の１つの観点では、温度管理装置は、収容箱の各々の輸送時の内部温度を測定する温度測定部が測定した温度情報を取得する温度情報取得部と、前記収容箱の内部温度の輸送時の許容温度に関する情報を記憶する記憶部と、前記収容箱の各々について、前記温度情報が示す温度の変化傾向に基づき、当該収容箱の内部温度が、前記許容温度から外れるか否かを予測する予測部と、前記予測部の予測結果に基づき、前記収容箱の内部温度の調整の要否を判定する判定部と、を備え、前記記憶部は、前記許容温度に関する情報として、前記収容箱ごとの内部温度に関する閾値を記憶し、前記予測部は、前記温度情報が示す温度が前記閾値に達した前記収容箱を対象に、前記変化傾向に基づき、当該収容箱の内部温度が、前記許容温度から外れるか否かを予測する。
【０００６】
上記温度管理装置の一態様では、温度管理装置は、前記収容箱の内部温度の調整が必要と前記判定部が判定した場合に、出力部による警告の出力を実行する警告制御部をさらに備え、前記警告制御部は、前記変化傾向に応じて、前記警告の態様を変える。
【０００９】
本発明の他の観点では、温度管理装置は、収容箱の各々の輸送時の内部温度を測定する温度測定部が測定した温度情報を取得する温度情報取得部と、前記収容箱の内部温度の輸送時の許容温度に関する情報を記憶する記憶部と、前記収容箱の各々について、前記温度情報が示す温度の変化傾向に基づき、当該収容箱の内部温度が、前記許容温度から外れるか否かを予測する予測部と、前記予測部の予測結果に基づき、前記収容箱の内部温度の調整の要否を判定する判定部と、を備え、前記予測部は、前記収容箱の開閉が行われたと判定した場合、当該収容箱の内部温度が前記許容温度から外れるか否かの予測を一時停止し、前記予測部は、前記温度情報が示す温度の変化率の大きさが所定値以上であって、前記収容箱を輸送する車両が停車したと判定した場合に、前記収容箱の開閉が行われたと判定する。
【００１０】
本発明の他の観点では、温度管理装置は、収容箱の各々の輸送時の内部温度を測定する温度測定部が測定した温度情報を取得する温度情報取得部と、前記収容箱の内部温度の輸送時の許容温度に関する情報を記憶する記憶部と、前記収容箱の各々について、前記温度情報が示す温度の変化傾向に基づき、当該収容箱の内部温度が、前記許容温度から外れるか否かを予測する予測部と、前記予測部の予測結果に基づき、前記収容箱の内部温度の調整の要否を判定する判定部と、を備え、前記予測部は、前記収容箱の開閉が行われたと判定した場合、当該収容箱の内部温度が前記許容温度から外れるか否かの予測を一時停止し、前記予測部は、前記温度情報が示す温度の変化率の大きさが所定値以下になった場合に、前記予測を再開する。
【００１１】
本発明の他の観点では、温度管理装置は、収容箱の各々の輸送時の内部温度を測定する温度測定部が測定した温度情報を取得する温度情報取得部と、前記収容箱の内部温度の輸送時の許容温度に関する情報を記憶する記憶部と、前記収容箱の各々について、前記温度情報が示す温度の変化傾向に基づき、当該収容箱の内部温度が、前記許容温度から外れるか否かを予測する予測部と、前記予測部の予測結果に基づき、前記収容箱の内部温度の調整の要否を判定する判定部と、前記収容箱へ追加投入する温度調整材の種類及び個数を決定する決定部と、を備える。
【００１２】
上記温度管理装置の他の一態様では、前記決定部は、前記収容箱の内部温度が前記許容温度から外れると前記予測部が予測した場合に、当該収容箱へ追加投入する温度調整材の種類及び個数を決定し、前記温度情報取得部は、前記温度調整材が収容された収容箱の内部温度を測定する温度測定部が測定した温度情報をさらに取得し、前記決定部は、前記温度調整材が収容された収容箱の内部温度を示す温度情報に基づき、前記内部温度が前記許容温度から外れると予測された収容箱へ追加投入する温度調整材の種類及び個数を決定する。
【００１３】
上記温度管理装置の他の一態様では、前記決定部は、前記内部温度が前記許容温度から外れると予測された収容箱の残りの輸送時間に基づき、当該収容箱へ追加投入する温度調整材の種類又は個数の少なくとも一方を変更する。
【００１４】
上記温度管理装置の他の一態様では、温度管理装置は、前記収容箱の内部温度の調整が必要と前記判定部が判定した場合に、前記収容箱を輸送する車両内に存在する出力装置に対し、警告を出力するための指示信号を送信する通信部をさらに備える。
【００１５】
本発明のさらに別の観点では、収容箱の内部温度の輸送時の許容温度に関する情報を記憶する記憶部を参照するコンピュータが実行するプログラムであって、前記収容箱の各々の内部温度を測定する温度測定部が測定した温度情報を取得する温度情報取得部と、前記収容箱の各々について、前記温度情報が示す温度の変化傾向に基づき、当該収容箱の内部温度が、前記許容温度から外れるか否かを予測する予測部と、前記予測部の予測結果に基づき、前記収容箱の内部温度の調整の要否を判定する判定部として前記コンピュータを機能させ、前記記憶部は、前記許容温度に関する情報として、前記収容箱ごとの内部温度に関する閾値を記憶し、前記予測部は、前記温度情報が示す温度が前記閾値に達した前記収容箱を対象に、前記変化傾向に基づき、当該収容箱の内部温度が、前記許容温度から外れるか否かを予測する。
本発明のさらに別の観点では、収容箱の内部温度の輸送時の許容温度に関する情報を記憶する記憶部を参照するコンピュータが実行するプログラムであって、前記収容箱の各々の内部温度を測定する温度測定部が測定した温度情報を取得する温度情報取得部と、前記収容箱の各々について、前記温度情報が示す温度の変化傾向に基づき、当該収容箱の内部温度が、前記許容温度から外れるか否かを予測する予測部と、前記予測部の予測結果に基づき、前記収容箱の内部温度の調整の要否を判定する判定部として前記コンピュータを機能させ、前記予測部は、前記収容箱の開閉が行われたと判定した場合、当該収容箱の内部温度が前記許容温度から外れるか否かの予測を一時停止し、前記予測部は、前記温度情報が示す温度の変化率の大きさが所定値以上であって、前記収容箱を輸送する車両が停車したと判定した場合に、前記収容箱の開閉が行われたと判定する。
本発明のさらに別の観点では、収容箱の内部温度の輸送時の許容温度に関する情報を記憶する記憶部を参照するコンピュータが実行するプログラムであって、前記収容箱の各々の内部温度を測定する温度測定部が測定した温度情報を取得する温度情報取得部と、前記収容箱の各々について、前記温度情報が示す温度の変化傾向に基づき、当該収容箱の内部温度が、前記許容温度から外れるか否かを予測する予測部と、前記予測部の予測結果に基づき、前記収容箱の内部温度の調整の要否を判定する判定部として前記コンピュータを機能させ、前記予測部は、前記収容箱の開閉が行われたと判定した場合、当該収容箱の内部温度が前記許容温度から外れるか否かの予測を一時停止し、前記予測部は、前記温度情報が示す温度の変化率の大きさが所定値以下になった場合に、前記予測を再開する。
本発明のさらに別の観点では、収容箱の内部温度の輸送時の許容温度に関する情報を記憶する記憶部を参照するコンピュータが実行するプログラムであって、前記収容箱の各々の内部温度を測定する温度測定部が測定した温度情報を取得する温度情報取得部と、前記収容箱の各々について、前記温度情報が示す温度の変化傾向に基づき、当該収容箱の内部温度が、前記許容温度から外れるか否かを予測する予測部と、前記予測部の予測結果に基づき、前記収容箱の内部温度の調整の要否を判定する判定部と、前記収容箱へ追加投入する温度調整材の種類及び個数を決定する決定部として前記コンピュータを機能させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、輸送される収容箱の内部温度の調整の要否を、個々の収容箱ごとに的確に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係る温度管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】断熱箱の第１構成例を示す。
【図３】第１構成例の断熱箱の不使用時での収納状態を示す。
【図４】断熱箱の第２構成例を示す。
【図５】第２構成例の断熱箱の収納に関する構成を説明する図である。
【図６】断熱箱の第３構成例を示す。
【図７】端末装置のブロック図である。
【図８】温度測定モジュールのブロック図である。
【図９】サーバ装置のブロック図である。
【図１０】温度管理情報のデータ構造の一例を示す。
【図１１】許容温度帯が５℃以下である断熱箱の通常時及び異常発生時のそれぞれでの温度変化のグラフを示す。
【図１２】警告の出力に関するフローチャートである。
【図１３】断熱箱の開閉がなかった場合の断熱箱の測定温度の時間変化を示すグラフと、断熱箱の開閉があった場合の断熱箱の測定温度の時間変化を示すグラフとをそれぞれ示す。
【図１４】変形例に係る温度管理情報のデータ構造の一例を示す。
【図１５】変形例に係る温度管理システムの概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る実施形態について説明する。
【００１９】
［システム構成］
図１は、実施形態に係る温度管理システム１００の概略構成を示す図である。温度管理システム１００は、配送車両１の荷台１０に積載される断熱箱５の内部温度を管理するシステムであって、図１に示すように、主に、配送車両１と、配送車両１内に存在する端末装置２と、真空断熱材などの断熱材により内部空間を形成する断熱箱５と、端末装置２と通信を行うサーバ装置９とを有する。なお、荷台１０には、荷台１０内の温度調整を行う温調機が設けられていてもよい。
【００２０】
断熱箱５には、同一温度帯により保管されるべき１又は複数の荷物が収容されると共に、後述する温度測定モジュール７が取り付けられる。断熱箱５には、収容する荷物の劣化を防ぐために保たれるべき内部温度の帯域（「許容温度帯」とも呼ぶ。）が断熱箱５ごとに定められており、断熱箱５の内部温度を調整するための保冷材などの温度調整材８が適宜収容されている。本実施形態では、断熱箱５の内部温度が定められた許容温度帯に保たれるように、運転手による温度調整材８の追加が適宜行われる。これにより、電源を必要とすることなく、断熱箱５の内部温度が調整される。また、荷物が収容された断熱箱５に加えて、追加投入用の温度調整材８を収容するための断熱箱５も配送車両１内に載置されている。この場合、追加投入用の温度調整材８は、種類ごとに異なる断熱箱５に収容されてもよく、複数の種類で共通の断熱箱５に収容されてもよい。追加投入用の温度調整材８を収容する断熱箱５についても、荷物を収容する断熱箱５と同様、温度測定モジュール７が取り付けられている。断熱箱５は、本発明における「収容箱」の一例である。なお、複数の種類の温度調整材８が同一の断熱箱５に保管される例としては、一つの断熱箱５に、−２５℃級の保冷材と、当該保冷材を凍結させておくためのドライアイスや−２５℃級よりも低温域の保冷材（温度調整材８として転用可能）とが一緒に収容される場合などがある。
【００２１】
端末装置２は、例えばドライブレコーダーやナビゲーション装置などの車載機であって、温度測定モジュール７から送信される断熱箱５の内部温度に関する測定情報「Ｓｄ」を受信して記憶する。そして、端末装置２は、受信して記憶した未送信の測定情報Ｓｄを含む車両情報「Ｓｖ」を、サーバ装置９へ送信する。また、端末装置２は、サーバ装置９から指示情報「Ｓｉ」を受信した場合に、指示情報Ｓｉに基づき、断熱箱５の内部温度に関する警告を出力したり、温度調整材８の追加の指示を出力したりする。端末装置２は、本発明における「出力装置」の一例である。
【００２２】
温度測定モジュール７は、温度を測定する機能及び通信機能を有するモジュールであり、測定温度を含む測定情報Ｓｄを一定又は不定の間隔又は継続的に端末装置２へ送信する。測定情報Ｓｄには、後述するように、温度測定モジュール７が測定した温度情報に加え、温度測定の対象となる断熱箱５を特定するための識別情報（「箱ＩＤ」とも呼ぶ。）が含まれている。
【００２３】
サーバ装置９は、配送車両１の位置や配送ルート等を管理するサーバであり、端末装置２から車両情報Ｓｖを受信した場合に、各断熱箱５の内部温度が当該断熱箱５の許容温度帯から外れるか否かを予測する。そして、サーバ装置９は、断熱箱５の内部温度が当該断熱箱５の許容温度帯から外れると予測した場合に、当該断熱箱５の内部温度に関する警告や温度調整材８の追加を指示する指示情報Ｓｉを端末装置２に送信する。
【００２４】
［断熱箱の構造例］
次に、断熱箱５の構成例（第１〜第３構成例）について、図２〜図６を参照して説明する。ただし、これらに限定されるものではない。
【００２５】
図２（Ａ）は、断熱箱５の第１構成例を示す。図２に示す断熱箱５は、主に、天面パネル１１と、正面パネル１２と、左面パネル１３と、背面パネル１４と、右面パネル１５と、底面パネル１６と、を有する容器本体１０と、容器本体１０のうち天面パネル１１と左面パネル１３と背面パネル１４と右面パネル１５と底面パネル１６とを覆うように配置された外装袋３０と、を備える。左面パネル１３と右面パネル１５とは、それぞれ、外装袋３０に取り付けられている。天面パネル１１と背面パネル１４と底面パネル１６と正面パネル１２は、それぞれ、右面パネル１５に不図示の連結部を介して回動可能に連結されており、正面パネル１２を回動させることで片開き扉とすることができる。また、背面パネル１４等の内部壁面には、物を収容することができる保持部１９が複数設けられている。保持部１９には、温度測定モジュール７が収容されてもよい。さらに、外装袋３０の表面には、フック３９と、後述する図３で図示する把持部３８とが設けられる。
【００２６】
また、断熱箱５は、不使用状態では、折り畳んで収納することができる。この構成について説明する。図２（Ｂ）は、第１構成例に係る断熱箱５の左面パネル１３、背面パネル１４、及び右面パネル１５を透過的に図示した俯瞰図であり、図２（Ｃ）は、背面パネル１４及び右面パネル１５のつなぎ目の構造を示す。図２（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、背面パネル１４は、左面パネル１３に対して取り外し可能である一方、背面パネル１４及び右面パネル１５は布等を介して繋がれている。そして、背面パネル１４は、右面パネル１５と対向するように折り畳み自在である。同様に、天面パネル１１及び底面パネル１６は、右面パネル１５側に折り畳み自在である。
【００２７】
図３（Ａ）は、正面パネル１２を取り外し、背面パネル１４、天面パネル１１及び底面パネル１６を順に右面パネル１５側に折り畳んだ状態の断熱箱５を示す。図３（Ａ）の例では、右面パネル１５に背面パネル１４が重ねられた後、背面パネル１４に面接触するように天面パネル１１及び底面パネル１６が重ねられる。図３（Ｂ）は、左面パネル１３を右面パネル１５側に平行移動させた場合の断熱箱５の状態を示す。図３（Ｂ）の状態では、左面パネル１３の内壁に正面パネル１２を重ねた後、容器本体１０から外れた外装袋３０を挟み込むように、正面パネル１２及び左面パネル１３を、右面パネル１５側に寄せている。このように、第１構成例に係る断熱箱５は不使用状態では、好適に折り畳んで収納することができる。
【００２８】
図４（Ａ）、（Ｂ）は、第２構成例に係る断熱箱５を示す。図４（Ａ）に示すように、第２構成例に係る断熱箱５は、両面開き自在な構成となっており、第２構成例に係る正面パネル１２は、左正面パネル１２Ｌと、右正面パネル１２Ｒとから構成される。左正面パネル１２Ｌは、左面パネル１３に対して回動可能に連結されており、右正面パネル１２Ｒは、右面パネル１５に対して回動可能に連結されている。
【００２９】
また、図４（Ｂ）に示すように、天面パネル１１は、２つ折りの状態にして断熱箱５を開放することができる。図４（Ｂ）の例では、天面パネル１１は、前側天面パネル１１Ｆと、後側天面パネル１１Ｒとから構成され、前側天面パネル１１Ｆが後側天面パネル１１Ｒとの連結部を軸にして外側に反転している。同様に、後側天面パネル１１Ｒは、前側天面パネル１１Ｆとの連結部を軸にして外側に反転することが可能である。このように、第２構成例に係る断熱箱５であっても、好適に荷物及び温度測定モジュール７を収容することができる。
【００３０】
また、第２構成例に係る断熱箱５についても、不使用時に折り畳み自在に構成されるとよい。図５（Ａ）は、使用時における正面パネル１２、左面パネル１３、背面パネル１４、右面パネル１５、及び底面パネル１６の配置を示す。また、図５（Ｂ）は、不使用時に正面パネル１２、左面パネル１３、背面パネル１４、右面パネル１５、及び底面パネル１６を折り畳んだ状態の断熱箱５を示す。図５の例では、背面パネル１４と左面パネル１３、及び背面パネル１４と右面パネル１５が布などにより繋がれている。そして、断熱箱５を収納する場合、背面パネル１４に底面パネル１６を重ねた後、左面パネル１３及び右面パネル１５を順に重ねる。このように、第２構成例に係る断熱箱５であっても、好適に折り畳んで収納することができる。
【００３１】
図６（Ａ）は、第３構成例に係る断熱箱５の前扉を閉じた状態の正面図を示し、図６（Ｂ）は、第３構成例に係る断熱箱５の前扉を開いた状態の正面図を示す。第３構成例では、正面パネル１２は、左正面パネル１２Ｌと、右正面パネル１２Ｒと、下正面パネル１２Ｂとから構成されている。左正面パネル１２Ｌは、左面パネル１３に対して回動可能に連結されており、右正面パネル１２Ｒは、右面パネル１５に対して回動可能に連結されている。また、下正面パネル１２Ｂは、底面パネル１６に対して回動可能に連結されている。天面パネル１１の構成及び不使用時の折り畳み構造については、第２構成例と同一である。このように、第３構成例に係る断熱箱５であっても、荷物及び温度測定モジュール７を好適に収容することができる。
【００３２】
なお、断熱箱５は、輸送に用いられる際には作業者や確認者以外に開放されないように封をされていてもよい。封の方法としてはガムテープ等のテープ類、ストレッチフィルム、セキュリティシール、封印錠、封印環、ダイヤル式ロック、ＴＳＡ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ）ロック、電子ロック等が考えられるがこれらに限られない。これらを用いることで、他者による断熱箱５内部の荷物の盗難や物品の混入を防止できる。封の方法として、断熱箱５の正面パネル１２などの扉部を本体部に固定するようにテープ、ストレッチフィルムで巻いて固定する、扉部と本体部にまたがるようにセキュリティシールを貼る、扉部と本体部の両方に輪状の部材を配置してそれぞれの輪状部材をつなぐように封印錠、封印環、ダイヤル式、ＴＳＡ式の錠で封をする、先端にダイヤル式、ＴＳＡ式のロック機構を有するベルト状部材を扉部と本体部に設置し、それぞれをつなぎ固定する等の方法が考えられるが、これらに限定されない。
【００３３】
［端末装置の構成］
図７は、端末装置２のブロック図である。端末装置２は、主に、ディスプレイやランプなどの表示部２１と、タッチパネルなどの入力部２２と、記憶部２３と、通信部２４と、制御部２５と、ＧＰＳ受信機２６と、音出力部２７と、を備える。これらの各要素は、バスライン２０を介して相互に接続されている。
【００３４】
記憶部２３は、例えば、ハードディスク又はフラッシュメモリといったメモリによって構成され、制御部２５が実行するプログラム及び制御部２５が実行する処理に必要な情報を記憶する。記憶部２３は、制御部２５の制御に基づき、各温度測定モジュール７から受信した測定情報Ｓｄを記憶する。
【００３５】
通信部２４は、制御部２５の制御に基づき、荷台１０内の断熱箱５に取り付けられた温度測定モジュール７から測定情報Ｓｄを受信する。また、通信部２４は、制御部２５の制御に基づき、サーバ装置９に未送信の測定情報Ｓｄを含む車両情報Ｓｖを、サーバ装置９へ送信する。さらに、通信部２４は、サーバ装置９により、指示情報Ｓｉを受信する。ＧＰＳ受信機２６は、配送車両１の現在位置を示す位置情報を生成する。
【００３６】
制御部２５は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを備え、記憶部２３に記憶されたプログラムを実行することで、端末装置２内の各構成要素に対して種々の制御を行う。例えば、制御部２５は、荷台１０内の断熱箱５に取り付けられた温度測定モジュール７から送信される測定情報Ｓｄを、通信部２４により受信して記憶部２３に記憶させる。そして、制御部２５は、所定の送信タイミングに基づき、サーバ装置９に未送信の測定情報Ｓｄ、配送車両１の位置情報、及び配送車両１の識別情報などを含む車両情報Ｓｖを、通信部２４によりサーバ装置９に送信する。また、制御部２５は、通信部２４が指示情報Ｓｉを受信した場合に、指示情報Ｓｉに基づき、断熱箱５の内部温度に関する警告等を、表示部２１又は／及び音出力部２７に出力させる。表示部２１及び音出力部２７は、本発明における「出力部」の一例である。
【００３７】
［温度測定モジュールの構成］
図８は、温度測定モジュール７のブロック図である。温度測定モジュール７は、主に、温度センサ７１と、通信部７２と、記憶部７３と、制御部７５とを有する。これらの各要素は、バスライン７０を介して相互に接続されている。
【００３８】
温度センサ７１は、温度を測定し、測定した温度の情報を制御部７５へ供給する。温度センサ７１は、本発明における「温度測定部」の一例である。通信部７２は、制御部７５の制御に基づき、制御部７５が生成した測定情報Ｓｄを端末装置２へ送信する。
【００３９】
通信部７２の配置は、断熱箱５の内部空間内であってもよく、外部空間であってもよく、また、断熱箱５を構成する壁面に埋め込まれていてもよい。例えば、図２〜図６に示す保持部１９の内部に通信部７２を設置してもよい。この場合、保持部１９を構成する部材は、通信部７２の情報の送信を阻害しないものが好ましい。仮に保持部１９が通信を阻害する可能性がある部材で構成される場合には、保持部１９の少なくとも一部に情報の送信を可能とする開口部を設けるとよい。断熱箱５の外部空間に通信部７２が設けられる場合には、断熱箱５が積載されている空間（即ち荷台１０の内部空間）を構成する壁面や空間内に、通信部７２を収容する保持部を設置してもよい。また、断熱箱５の壁面に通信部７２が埋め込まれている場合には、埋め込まれている壁面は、図２等に示す断熱箱５の側面を形成する左面パネル１３又は右面パネル１５でもよく、天面パネル１１でもよく、底面パネル１６でもよい。通信部７２の厚みは壁面より薄い場合に凸部が発生しないため好ましく、また、通信部７２の厚みと壁面の厚みの差分と同等の厚みの他材料を、当該差分を埋めるように配置することで、凹部も発生しない構成とすることがより好ましい。上述の他材料は、繊維系断熱材、発泡断熱材、真空断熱材等の高い断熱性を有する材料が好ましい。
【００４０】
記憶部７３は、制御部７５が実行するプログラム及び制御部７５が実行する処理に必要な情報を記憶する。本実施形態では、記憶部７３は、当該温度測定モジュール７が取り付けられる断熱箱５の箱ＩＤ等を予め記憶する。
【００４１】
制御部７５は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを備え、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することで、温度測定モジュール７の全体を制御する。本実施形態では、制御部７５は、温度センサ７１が生成した温度情報に、取付先である断熱箱５の箱ＩＤを加えた測定情報Ｓｄを生成し、通信部７２により端末装置２へ送信する。
【００４２】
［サーバ装置の構成］
図９は、サーバ装置９のブロック図である。図９に示すように、サーバ装置９は、主に、記憶部９３と、通信部９４と、制御部９５とを有する。
【００４３】
記憶部９３は、制御部９５が実行するプログラム及び制御部９５が実行する処理に必要な情報を記憶する。例えば、記憶部９３は、断熱箱５ごとに輸送時の適正な温度帯を示す情報である温度管理情報Ｉｔを記憶する。温度管理情報Ｉｔについては後述する。また、記憶部９３は、配送車両１に積まれる追加投入用の温度調整材８の種類及び個数の情報を記憶する。さらに、記憶部９３は、制御部９５の制御に基づき、端末装置２から受信した車両情報Ｓｖに含まれる各断熱箱５の測定温度を時系列で記録した温度蓄積情報Ｉｍを記憶する。また、記憶部９３は、箱ＩＤごとに、荷物又は追加用の温度調整材８のいずれが収容されているかを示す情報、荷物が収容されている場合には当該荷物の配達場所の情報、及び追加投入用の温度調整材８が収容されている場合には当該温度調整材８の種類及び個数の情報等を記憶する。
【００４４】
通信部９４は、制御部９５の制御に基づき、車両情報Ｓｖの受信処理及び指示情報Ｓｉの送信処理などを実行する。
【００４５】
制御部９５は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを備え、ＲＯＭや記憶部９３等に記憶されたプログラムを実行することで、サーバ装置９の全体を制御する。例えば、制御部９５は、端末装置２から車両情報Ｓｖを通信部９４が受信した場合に、各断熱箱５の温度調整材８の追加の要否を判定する。また、制御部９５は、断熱箱５の内部温度が当該断熱箱５の許容温度帯から外れることを予測した場合に、当該断熱箱５の内部温度に関する警告や温度調整材８の追加投入を指示する指示情報Ｓｉを、通信部９４により端末装置２に送信する。サーバ装置９は、本発明における「温度管理装置」の一例であり、制御部９５は、本発明における「予測部」、「判定部」、「警告制御部」、「決定部」、及びプログラムを実行する「コンピュータ」の一例である。
【００４６】
［警告方法］
次に、温度調整材８の追加に関する警告方法について説明する。
【００４７】
概略的には、サーバ装置９は、各断熱箱５に対して定められた許容温度帯の境界値となる閾値（「第１閾値」とも呼ぶ。）に加えて、各断熱箱５の測定温度が許容温度帯から外れるか否かを予測するための目安となる閾値（「第２閾値」とも呼ぶ。）をさらに記憶する。そして、サーバ装置９は、断熱箱５の測定温度が第２閾値に達した場合に、当該断熱箱５の測定温度の変化率（即ち変化の傾き）を算出することで、温度調整材８の追加の緊急性を判定し、警告の要否を含めた警告の出力態様を決定する。これにより、サーバ装置９は、断熱箱５内の温度調整材８が融けた等の緊急対応が必要な異常発生時と、温度変化が緩やかで緊急性が低い時とで、好適に警告の出力態様を変化させる。
【００４８】
図１０は、サーバ装置９が記憶する温度管理情報Ｉｔのデータ構造の一例である。図１０に示す温度管理情報Ｉｔは、「箱ＩＤ」、「許容温度帯」、「第１閾値」、及び、「第２閾値」の各項目を含む。
【００４９】
項目「箱ＩＤ」には、温度測定モジュール７により温度が測定される対象となる断熱箱５の箱ＩＤが記録されている。項目「許容温度帯」には、輸送時に各断熱箱５の内部温度が保たれるべき温度（即ち許容温度）の範囲が記録される。許容温度帯は、上限又は下限の一方の温度のみが規定されていてもよく、上限及び下限の温度が規定されていてもよい。
【００５０】
項目「第１閾値」には、許容温度帯に属するか否かを判定するための温度の上限又は／及び下限の閾値である第１閾値が記録されている。また、項目「第２閾値」には、警告の要否を判定するための目安となる上限又は下限の閾値である第２閾値が記録される。例えば、第２閾値は、断熱箱５が通常の環境下にある場合に、断熱箱５の内部温度が所定時間以内に許容温度帯から外れる虞がある上限又は下限の温度に設定される。なお、許容温度帯に上限及び下限が設けられている場合、第１閾値及び第２閾値ごとに、上限値及び下限値が設けられる。図１０の例では、０℃〜１０℃の許容温度帯を有する断熱箱５の第１閾値は、下限値が０℃、上限値が１０℃となり、第２閾値は、下限値が２℃、上限値が８℃となる。このように、図１０の例では、温度測定モジュール７による温度測定の対象となる断熱箱５ごとに、警告の要否を判定するための第１閾値及び第２閾値が関連付けられている。第２閾値は、本発明における「閾値」の一例である。
【００５１】
サーバ装置９は、図１０に示すような温度管理情報Ｉｔを参照し、端末装置２から受信する車両情報Ｓｖに含まれる各断熱箱５の測定温度と、対応する第１及び第２閾値とを比較する。そして、サーバ装置９は、測定温度が第２閾値に達した断熱箱５が存在する場合、警告の必要性があると判断し、直前の所定時間内における当該断熱箱５の測定温度の変化率（「温度変化率Ｒｔ」とも呼ぶ。）をさらに算出する。例えば、サーバ装置９は、温度蓄積情報Ｉｍから対象の断熱箱５の過去の所定個数分の測定温度を抽出し、抽出した測定温度に基づき最小二乗法や回帰分析などにより算出した傾きを、温度変化率Ｒｔとして設定する。この場合、サーバ装置９は、対象の断熱箱５の測定温度が上限の第２閾値に達した場合には、当該断熱箱５の測定温度の上昇率を温度変化率Ｒｔとして算出し、対象の断熱箱５の測定温度が下限の第２閾値を下回った場合には、当該断熱箱５の測定温度の降下率を温度変化率Ｒｔとして算出する。
【００５２】
そして、サーバ装置９は、算出した温度変化率Ｒｔの大きさに応じて、端末装置２に出力させる警報の頻度や種類などの警報の出力態様を変化させる。例えば、サーバ装置９は、算出した温度変化率Ｒｔの絶対値が所定値より大きい場合、緊急性が高いと判断し、高レベルの警告の出力を指示する指示情報Ｓｉを、端末装置２へ送信する。この場合、例えば、端末装置２は、指示情報Ｓｉに基づき、高音で長音の警告音を１度出力したり、赤色等にディスプレイの表示カラーを変更したりする。一方、サーバ装置９は、算出した温度変化率Ｒｔの絶対値が上述の所定値以下の場合、緊急性が低いと判断し、低レベルの警告の出力を指示する指示情報Ｓｉを、端末装置２へ送信する。この場合、端末装置２は、例えば、指示情報Ｓｉに基づき、低音の警告音を複数回出力したり、黄色等にディスプレイの表示カラーを変更したりする。なお、サーバ装置９は、上述の例に代えて、３パターン以上の警告の出力態様の中から、温度変化率Ｒｔの大きさに応じて、端末装置２に出力させるべき警告の出力態様を決定してもよい。
【００５３】
また、サーバ装置９は、算出した対象の断熱箱５の温度変化率Ｒｔに基づき、対象となる断熱箱５の配達場所への配達予定時刻での当該断熱箱５の内部温度の推定値を算出し、当該推定値が許容温度帯の範囲内である場合には、端末装置２に警告を出力させなくともよい。この場合、サーバ装置９は、例えば、各断熱箱５の箱ＩＤに関連付けて当該断熱箱５の配達場所及び配達予定時刻を予め記憶しておく。そして、サーバ装置９は、算出した温度変化率Ｒｔに基づき、対応する断熱箱５の箱ＩＤに関連付けられた配達予定時刻での断熱箱５の内部温度の推定値を算出する。なお、この場合、サーバ装置９は、車両情報Ｓｖに含まれる配送車両１の現在位置情報と、各断熱箱５の配達場所までの走行予定ルートの情報とに基づき、各断熱箱５の配達予定（予想）時刻をリアルタイムで算出してもよい。また、サーバ装置９は、配達予定時刻での断熱箱５の内部温度の推定値を算出する代わりに、許容温度帯から対象の断熱箱５の温度が外れることが予想される時刻（「予想限界時刻」とも呼ぶ。）を算出し、算出した予想限界時刻が配達予定時刻よりも後である場合には、端末装置２に警告を出力させなくともよい。なお、サーバ装置９は、測定温度が第１閾値に達した断熱箱５が存在する場合、例えば、温度変化率Ｒｔによらずに、緊急性が高い高レベルの警告を端末装置２に出力させるとよい。
【００５４】
ここで、温度変化率Ｒｔを考慮した警告を実行することの効果について、図１１を参照して説明する。図１１は、許容温度帯が５℃以下である断熱箱５の内部温度の変化のグラフを示す。ここで、グラフ「Ｇ１」は、輸送途中で異常が発生していない場合の断熱箱５の内部温度の変化を示し、グラフ「Ｇ２」は、輸送途中で異常が発生した場合の断熱箱５の内部温度の変化のグラフを示す。この例では、第２閾値は、３℃に設定されているものとする。
【００５５】
図１１のグラフＧ２に示すように、異常が発生した場合には、異常発生時点から断熱箱５の内部温度の上昇率が高くなる。なお、断熱箱５の内部温度の上昇率が上がる要因となる異常の例は、断熱箱５に入れられた温度調整材８が融けるしまうことに起因した当該温度調整材８の保冷能力の低下、外気侵入等による断熱箱５の気密性の低下、開閉時の閉め忘れなど人的ミスによる気密性の低下、及び断熱箱５の破袋等に起因した断熱性の低下などがある。
【００５６】
そして、異常発生時の温度変化を示すグラフＧ２の場合、通常時の温度変化を示すグラフＧ１と比較すると、第２閾値である３℃に達した時点での温度変化率Ｒｔが高く、第２閾値を超えてから第１閾値に達するまでの時間が短い。よって、この場合、早期に温度調整材８の投入等の対応を運転手に促す緊急性が高い。一方、通常時の温度変化を示すグラフＧ１の場合、第２閾値に達した時点での温度変化率Ｒｔが低く、第２閾値に達してから第１閾値に達するまでの時間幅が長くなることが予想される。よって、この場合、温度調整材８の投入等の対応を運転手に促す緊急性が低い。
【００５７】
以上を勘案し、サーバ装置９は、第２閾値に達した時点での温度変化率Ｒｔに基づき、警告の出力態様を決定する。これにより、サーバ装置９は、グラフＧ２のような異常発生時には、緊急性が高い高レベルの警告を端末装置２に出力させる。一方、サーバ装置９は、グラフＧ１のような温度の緩やかな上昇時には、緊急性が低い低レベルの警告を端末装置２に出力させたり、温度調整材８の追加投入が不要と判断して警告を出力させなかったりする。このように、サーバ装置９は、第２閾値を超えた時点での温度変化率Ｒｔに基づき警告の要否及び警告の出力態様を決定することで、的確に運転手に温度調整材８の追加投入等の対応の指示を行うことができる。
【００５８】
なお、サーバ装置９は、断熱箱５の測定温度が第２閾値に達していない場合であっても、温度変化率Ｒｔの大きさが所定値以上である場合には、当該断熱箱５の内部温度に対する警告が必要と判断して警告を指示する指示情報Ｓｉを端末装置２に送信してもよい。上述の所定値は、例えば、温度調整材８が融けた等の異常が発生したと認められる温度変化率Ｒｔに実験等に基づき予め設定される。このようにすることで、サーバ装置９は、輸送途中で異常が発生した断熱箱５が存在する場合に、運転手に対して速やかに対処を促すことができる。なお、運転手等による断熱箱５の開閉に起因した温度変化率Ｒｔの急変に対する対応については、後述する（変形例２）に記載されている。
【００５９】
［追加する温度調整材の指定］
サーバ装置９は、好適には、指示情報Ｓｉにより端末装置２に警告を出力させる場合、追加投入すべき温度調整材８の種類及び個数の情報を端末装置２に出力させる。このとき、サーバ装置９は、追加投入用の温度調整材８が収容された断熱箱５の測定温度に基づき、追加投入を指示する温度調整材８の種類及び個数を決定する。これにより、サーバ装置９は、運転手に対し、断熱箱５の温度調整に必要な対応を的確に指示する。
【００６０】
この場合、まず、サーバ装置９は、予め、配送車両１ごとに用意した追加投入用の温度調整材８の種類及び個数を記憶部９３に記憶しておく。さらに、サーバ装置９は、端末装置２から受信する車両情報Ｓｖから、追加用の温度調整材８が収容された各断熱箱５の測定温度を抽出し、当該測定温度を、各温度調整材８の追加投入前の現在温度（即ち、初期温度）とみなす。
【００６１】
そして、サーバ装置９は、温度調整材８を追加すべき断熱箱５ごとに、温度調整材８の種類ごとの現在温度及び追加投入可能な残り個数に基づき、追加投入すべき温度調整材８の種類及び個数を決定する。例えば、サーバ装置９は、荷物が収容された断熱箱５の箱ＩＤごとに、温度調整時に追加投入する温度調整材８の種類、個数、初期温度帯の組合せを示したマップ（「対処マップ」とも呼ぶ。）を記憶しておく。そして、サーバ装置９は、警告が必要な断熱箱５を検出した場合、配送車両１に積載された温度調整材８の種類ごとの初期温度及び個数の組合せを特定すると共に、対処マップから対象の断熱箱５の箱ＩＤに関連付けられた温度調整材８の種類、個数、及び初期温度帯の組合せを抽出する。そして、サーバ装置９は、対処マップから抽出した組合せから、現在対応可能な組合せを１つ選択し、選択した組合せが示す温度調整材８の種類及び個数の情報を、追加投入すべき温度調整材８の情報として指示情報Ｓｉに含める。
【００６２】
この場合、サーバ装置９は、対象の断熱箱５の配達予定時刻までの残り時間をさらに勘案し、追加投入を指示する温度調整材８の種類及び個数を決定してもよい。この場合、例えば、サーバ装置９は、対象の断熱箱５の配達予定時刻までの残り時間が長いほど、追加投入すべき温度調整材８の個数を増やす。他の例では、サーバ装置９は、対象の断熱箱５の配達予定時刻までの残り時間が長いほど、より保冷能力が高い種類の温度調整材８を選択する。これにより、サーバ装置９は、より現実に即した的確な温度調整材８の追加投入の指示を実行することができる。
【００６３】
また、サーバ装置９は、さらに、追加投入用の温度調整材８の過去の温度変化に基づき、当該温度調整材８の追加個数を増減させてもよい。例えば、サーバ装置９は、直前の所定期間内で測定された温度調整材８を収容する断熱箱５の測定温度の上昇率が大きいほど、当該温度調整材８の保冷能力が弱まっていると判断し、当該温度調整材８を追加投入する個数を多くする。他の例では、サーバ装置９は、温度調整材８を収容する断熱箱５の測定温度の上昇率が所定値以上大きい場合、当該温度調整材８の保存状態に異常が発生したと判断し、当該温度調整材８を追加投入の対象から除外する。このようにすることで、サーバ装置９は、より的確に温度調整を行うための温度調整材８の種類及び個数の指定を行うことができる。
【００６４】
なお、運転手は、端末装置２から警告が出力された場合、温度調整材８の追加投入に加えて、配送車両１が日向に停車されている場合には木陰に配送車両１を移動させたり、荷台１０を開けて外気を取り込んだり、配送ルートや配送順を変更したりするなどの対応を行ってもよい。なお、断熱箱５の測定温度が下限の第１又は第２閾値を下回ったことにより警告が発せられた場合には、運転手は、対象の断熱箱５に初期に投入してあった温度調整材８の個数を減らす、保冷能力が低い種類の温度調整材８に入れ替えるなどの対応を行う。
【００６５】
［処理フロー］
図１２は、本実施形態に係る端末装置２及びサーバ装置９の処理手順を示すフローチャートの一例である。
【００６６】
まず、端末装置２は、各断熱箱５に設置された温度測定モジュール７から、当該断熱箱５の内部温度の測定値を含む測定情報Ｓｄを受信し、記憶する（ステップＳ１０１）。次に、端末装置２は、所定の送信タイミングにおいて、受信して記憶した未送信の測定情報Ｓｄを含む車両情報Ｓｖを、サーバ装置９へ送信する（ステップＳ１０２）。例えば、車両情報Ｓｖには、サーバ装置９に未送信の測定情報Ｓｄに加え、配送車両１の識別情報及び現在位置情報などが含まれている。
【００６７】
サーバ装置９は、端末装置２から車両情報Ｓｖを受信し、車両情報Ｓｖに含まれる各断熱箱５の測定温度を、温度蓄積情報Ｉｍとして蓄積する（ステップＳ２０１）。そして、サーバ装置９は、温度管理情報Ｉｔを参照し、受信した車両情報Ｓｖから特定される各断熱箱５の測定温度と、警告の要否を判定するための第２閾値とを比較する（ステップＳ２０２）。そして、サーバ装置９は、測定温度が第２閾値に達した断熱箱５が存在すると判断した場合、当該断熱箱５が警告対象であると判断する。
【００６８】
そして、サーバ装置９は、警告対象の断熱箱５が存在すると判断した場合（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、温度蓄積情報Ｉｍに基づき、警告対象の断熱箱５の測定温度の温度変化率Ｒｔ（即ち傾き）を算出する（ステップＳ２０４）。この場合、サーバ装置９は、［警告方法］のセクションで説明したように、温度変化率Ｒｔに基づき、警告の要否及び出力態様を決定する。加えて、サーバ装置９は、［追加する温度調整材の指定］のセクションで説明したように、追加投入用の温度調整材８が収容された断熱箱５の測定温度に基づき、追加投入すべき温度調整材８の種類及び個数を決定する（ステップＳ２０５）。その後、サーバ装置９は、ステップＳ２０５の処理結果を反映した指示情報Ｓｉを生成し、端末装置２へ送信する（ステップＳ２０６）。一方、サーバ装置９は、警告対象の断熱箱５が存在しないと判断した場合（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、警告等は不要であると判断し、指示情報Ｓｉを端末装置２へ送信することなくフローチャートの処理を終了する。なお、サーバ装置９は、測定温度が第１閾値に達した断熱箱５が存在する場合、例えば、温度変化率Ｒｔによらずに、緊急性が高い高レベルの警告を端末装置２に出力させるとよい。
【００６９】
端末装置２は、サーバ装置９から指示情報Ｓｉを受信した場合、受信した指示情報Ｓｉに基づき、追加すべき温度調整材８の種類及び個数の情報と共に、断熱箱５の内部温度に関する警告を出力する（ステップＳ１０３）。この場合、指示情報Ｓｉには警告対象の箱ＩＤが含まれ、端末装置２は、当該箱ＩＤを指定した温度調整材８の追加指示の表示などを行う。
【００７０】
［本実施形態の作用・効果］
本実施形態によれば、サーバ装置９は、各断熱箱５に設置された温度センサ７１が出力する測定温度が第２閾値に達した断熱箱５が存在する場合、温度蓄積情報Ｉｍに基づき温度変化率Ｒｔを算出し、温度変化率Ｒｔに応じて警告の出力態様を決定する。これにより、サーバ装置９は、緊急性の有無に応じた的確な警告を端末装置２に出力させることができる。また、サーバ装置９は、追加投入用の温度調整材８が収容された断熱箱５での測定温度等に基づき、追加投入すべき温度調整材８の種類及び個数を決定し、端末装置２に通知する。これにより、サーバ装置９は、運転手に対し、断熱箱５の温度調整に必要な対応を的確に実行させることができる。
【００７１】
［変形例］
以下では、上記した実施形態の変形例について説明する。なお、下記の変形例は、任意に組み合わせて実施形態に適用することができる。
【００７２】
（変形例１）
図１２のステップＳ２０４で、サーバ装置９は、温度変化率Ｒｔを算出する代わりに、断熱箱５の測定温度が所定温度（例えば０．１℃）分だけ変化するのに要した時間長を温度蓄積情報Ｉｍに基づき算出し、当該時間長に基づき、端末装置２に出力させる警告の出力態様を決定してもよい。この場合、サーバ装置９は、算出した時間長が短いほど、温度変化率Ｒｔが高い場合と同様に、測定温度が急激に変化していると判断し、緊急性が高い警告が必要と判断する。この場合であっても、サーバ装置９は、温度変化率Ｒｔを算出する場合と同様に、緊急性の有無に応じた的確な警告を端末装置２に出力させることができる。
【００７３】
（変形例２）
サーバ装置９は、断熱箱５が開けられたと判断した後の所定時間内では、図１２のステップＳ２０５で警告が必要と判断した場合であっても、警告を指示する指示情報Ｓｉを端末装置２に送信しなくともよい。
図１３は、許容温度帯が５℃以下、第１閾値が５℃、第２閾値が３℃に設定された断熱箱５の内部温度の変化を示す。ここで、グラフ「Ｇ３」は、断熱箱５の開閉がなかった場合の断熱箱５の測定温度の時間変化を示し、グラフ「Ｇ４」は、断熱箱５の開閉があった場合の断熱箱５の測定温度の時間変化を示す。
【００７４】
図１３に示すように、グラフＧ４の例では、時刻「ｔ１」、「ｔ２」、及び「ｔ３」の各時刻で断熱箱５が開けられたことにより、一時的に温度が上昇している。なお、図１３の例では、いずれの場合も、断熱箱５が開けられた後、断熱箱５の内部温度は、一時的に上昇し、閉じられることにより、所定時間以内に降下している。図１３の例では、反動による降下幅は、上昇分の約９割程度になっている。そして、断熱箱５に収容された荷物の配達が行われた時刻「ｔ４」では、断熱箱５の内部温度は、グラフＧ３、Ｇ４のいずれの場合も、第２閾値以下となっており、結果として温度調整材８の追加投入が必要でなかったことがわかる。
【００７５】
従って、サーバ装置９は、図１３のグラフＧ４のように、断熱箱５の開閉後一時的に断熱箱５の内部温度が第２閾値を超えているものの、温度調整材８の追加投入が必要でない場合に、温度調整材８の追加投入に関する警告を端末装置２に出力させると、運転手に不必要な温度調整材８の追加作業を強いることになる。以上を勘案し、本変形例では、サーバ装置９は、断熱箱５が開封されたことを検出した後の所定時間（例えば５分）以内の期間では、当該断熱箱５の内部温度に対する警告の要否判定を行わない。上述の所定時間は、例えば、断熱箱５の開閉に起因した内部温度への影響が発生する期間に実験等に基づき定められる。これにより、サーバ装置９は、実際には不要な温度調整材８の追加投入を運転手に促すのを抑制することができる。
【００７６】
ここで、断熱箱５が開封されたか否かの検出方法の具体例について説明する。
【００７７】
第１の例では、荷物の配達等に伴う断熱箱５の開閉時に、ハンディターミナル（データ収集端末）により当該断熱箱５に付されたバーコードの読み取り操作が行われる場合には、端末装置２は、ハンディターミナルから読み取ったバーコードが示す箱ＩＤ等を、サーバ装置９に送信する。この場合、サーバ装置９は、受信した箱ＩＤが示す断熱箱５の開閉が行われたと判断し、当該断熱箱５に対して所定期間の間、警告の要否判定を行わない。
【００７８】
第２の例では、サーバ装置９は、温度変化率Ｒｔの大きさが所定値以上であって、かつ、配送車両１のエンジンのオン及びオフの情報に基づき、配送車両１が停車していると判断した場合には、断熱箱５の開閉が行われていると判断し、断熱箱５の警告の要否判定をエンジンがオフになってから所定期間行わない。この場合、例えば、端末装置２は、ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの通信プロトコルにより配送車両１からエンジンのオン及びオフの情報を取得し、取得したエンジンのオン及びオフの情報をサーバ装置９へ送信する。なお、端末装置２がドライブレコーダーの場合、一般的な機能として、エンジンのオン、オフや急加速、急減速を感知する機能を有することから、これらの機能を用いて配送車両１が停車しているか否かを判定してもよい。
【００７９】
第１及び第２の例のいずれの場合も、サーバ装置９は、上述の所定期間経過後に、再び各断熱箱５の測定温度を監視し、断熱箱５の測定温度が第２閾値を超過していると判断した場合には、断熱箱５の開閉とは異なる原因により温度変化が発生していると判断する。この場合、サーバ装置９は、温度変化率Ｒｔを算出して当該温度変化率Ｒｔに応じた警告を端末装置２に出力させる。
【００８０】
なお、サーバ装置９は、断熱箱５が開閉されたと判断したときから予め定めた所定期間の間を、警告の要否判定の除外期間とする代わりに、上述の所定期間の長さを動的に定めてもよい。この場合、例えば、サーバ装置９は、断熱箱５の測定温度の急変化を検知した後の当該断熱箱５の測定温度の温度変化率Ｒｔを監視し、当該温度変化率Ｒｔの絶対値が所定値以内になった場合に、断熱箱５の開閉後の反動期間が終了したと判断し、警告の要否判定を再開する。
【００８１】
このように、本変形例によれば、サーバ装置９は、断熱箱５の開閉操作により一時的に断熱箱５の測定温度が急変した場合であっても、不要な温度調整材８の追加投入を運転手に促すのを抑制することができる。
【００８２】
（変形例３）
図１の温度管理システム１００では、断熱箱５の警告の要否判定及び警告の出力態様の決定などをサーバ装置９が実行していた。これに代えて、端末装置２は、サーバ装置９の代わりに、断熱箱５の警告の要否判定及び警告の出力態様の決定などを自ら実行してもよい。
【００８３】
この場合、端末装置２は、温度管理情報Ｉｔ及び温度蓄積情報Ｉｍをサーバ装置９の代わりに記憶し、車両情報Ｓｖをサーバ装置９に送信することなく、図１２のステップＳ２０２〜Ｓ２０５の処理を実行し、警告の要否、警告の出力態様、追加投入する温度調整材８の種類及び個数の決定などを行う。そして、端末装置２は、これらの決定後、ステップＳ１０３を実行し、警告の出力等を実行する。この態様によっても、端末装置２は、実施形態と同様に、緊急性の有無に応じた的確な警告を端末装置２に出力させることができると共に、運転手に対し、断熱箱５の温度調整に必要な対応を的確に実行させることができる。
【００８４】
（変形例４）
端末装置２は、３つ以上の閾値を記憶した温度管理情報Ｉｔを参照して、警告の要否判定等を実行してもよい。
【００８５】
図１４は、変形例に係る温度管理情報Ｉｔのデータ構造の一例である。図１４の例では、温度管理情報Ｉｔに各断熱箱５に対して第１〜第３閾値が記憶されている。この場合、例えば、サーバ装置９は、第１閾値を断熱箱５の許容温度帯の境界を示す温度、第２閾値を温度変化率Ｒｔによらず警告が必須であるとみなす温度、第３閾値を温度変化率Ｒｔによっては警告が必要となる温度と見なす。この場合、第３閾値は、本発明における「閾値」の一例である。このように、３つの閾値を使用することで、サーバ装置９は、警告の出力態様をより的確に決定することができる。また、サーバ装置９は、４つ以上の閾値を用いた場合も同様に、より的確な警告を端末装置２に出力させることができる。
【００８６】
（変形例５）
サーバ装置９は、第２閾値によらず、温度蓄積情報Ｉｍに基づき、配達地点到着前に各断熱箱５の内部温度が許容温度帯から外れるか否かを常時予測してもよい。
【００８７】
この場合、例えば、サーバ装置９は、各断熱箱５に対する温度変化率Ｒｔを常時算出することで、各断熱箱５の配達予定時刻での内部温度の推定値を算出する。そして、サーバ装置９は、算出した推定値が許容温度帯から外れている断熱箱５が存在する場合に、当該断熱箱５への温度調整材８の追加投入が必要と判断する。そして、サーバ装置９は、端末装置２に対し、指示情報Ｓｉを送信して警告を出力させる。この場合、サーバ装置９は、警告の出力態様を、実施形態と同様に、温度変化率Ｒｔに応じて決定する。
【００８８】
このように、第２閾値を用いない場合であっても、サーバ装置９は、各断熱箱５の配達地点までに当該断熱箱５に温度調整材８を追加する必要性を事前に予測し、温度調整材８の追加の必要性を予め運転手に認識させることができる。これにより、運転手は、余裕を持って温度調整材８の追加作業を実行することができる。
【００８９】
（変形例６）
温度センサ７１が測定した温度情報と、断熱箱５を特定するための識別情報とを、端末装置２へ送信する構成例は、通信部７２が直接端末装置２へ送信する態様に限定されない。
【００９０】
例えば、断熱箱５が信号を遮断するような空間（遮断空間）に配置されている場合、断熱箱５の内部温度を測定する温度センサ７１から遮断空間内に置かれた第１の送信部に測定情報が送られ、第１の送信部と有線接続されており、遮断空間の外部に配置された第２の送信部に送られ、第２の送信部から端末装置２に発信される態様であってもよい。また、断熱箱５が積載される空間内では電源を確保することが困難な場合があるが、第２の送信部が積載空間の外に配置されることで電源を確保できる。これにより、電力消費が大きい端末装置２へのデータの送信による電池切れの心配がなくなる。
【００９１】
図１５は、本変形例における温度管理システム１００Ａの概略構成図である。図１５の例では、各断熱箱５に設置された温度測定モジュール７の通信部７２は、親機３に対して無線通信により測定情報Ｓｄを送信する。親機３は、端末装置２と有線接続しており、温度測定モジュール７から受信した測定情報Ｓｄを端末装置２へ送信する。なお、図１５の構成例では、温度測定モジュール７の通信部７２が上述の第１の送信部に相当し、親機３が上述の第２の送信部に相当する。
【００９２】
なお、温度測定モジュール７と親機３との接続形式は有線接続であってもよく、無線接続でもよい。有線接続の場合は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標），ＲＳ−２３２Ｃ，ＵＳＢ２．０，ＩＥＥＥ１３９４等の方式が挙げられるが、これらに限定されるものではない。無線接続の場合は，ＲＦ−ＩＤ，ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ），Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の方式が挙げられるが、これらに限定されるものではない。親機３と端末装置２との接続形式は有線接続が好ましい。
【００９３】
（変形例７）
端末装置２からサーバ装置９への車両情報Ｓｖの送信の頻度は制御されていてもよい。この場合、一例として、端末装置２は、各断熱箱５の測定温度を解析し、温度変化がない、もしくは、十分に小さい場合には車両情報Ｓｖの送信頻度を下げ、温度変化が大きい場合には車両情報Ｓｖの送信頻度を上げる。これにより不必要な車両情報Ｓｖの送信を減らすことができ、省エネルギー効果が得られる。一方、端末装置２は、特に急激に温度変化が発生した場合や、温度が第１又は第２閾値を超えた場合には、即座に測定情報Ｓｄを含む車両情報Ｓｖをサーバ装置９へ送信することで、温度調整材８の追加の要否判断をサーバ装置９に実行させるとよい。この場合、温度センサ７１が測定した温度情報は、端末装置２にも蓄積されることが好ましい。
【００９４】
（変形例８）
サーバ装置９とは別に各配送車両１の状態を管理する管理者が使用する端末が存在する場合、サーバ装置９は、警告が必要と判断した場合に、指示情報Ｓｉを端末装置２に送信するのに加え、又は、これに代えて、上述の端末へメール配信などをさらに行ってもよい。
【００９５】
この場合、サーバ装置９は、通知するメールの内容として、例えば、指示情報Ｓｉに相当する情報に加え、配送車両１を特定する情報などを含める。メール配信によりメールを端末から受信した管理者は、適宜、運転者に最寄りの停車地やルート変更などの指示を、配送車両１の運転者に通知する。例えば、この場合、管理者は、ＶＨＦ又はＵＨＦ帯の無線電話機などにより、配送車両１の運転者に音声により指示を行ってもよい。管理者の端末は、この場合、好適には、端末装置２からメールにより通知された情報に基づき、警告の対象となる対象物の配送場所、配送車両１の現在位置及び走行予定ルート、及び停車可能地点が明示された地図などを表示する。そして、管理者は、端末の表示内容に基づき、配送車両１の運転者に通知すべき指示内容を決定する。これにより、管理者は、配送車両１の運転者に対して、温度調整材８の追加に関する指示を的確に行うことができる。
【符号の説明】
【００９６】
１  配送車両
２  端末装置
３  親機
５  断熱箱
７  温度測定モジュール
８  温度調整材
９  サーバ装置
１００、１００Ａ  温度管理システム
【図１】
0006672658.tif 000002
【図２】
0006672658.tif 000003
【図３】
0006672658.tif 000004
【図４】
0006672658.tif 000005
【図５】
0006672658.tif 000006
【図６】
0006672658.tif 000007
【図７】
0006672658.tif 000008
【図８】
0006672658.tif 000009
【図９】
0006672658.tif 000010
【図１０】
0006672658.tif 000011
【図１１】
0006672658.tif 000012
【図１２】
0006672658.tif 000013
【図１３】
0006672658.tif 000014
【図１４】
0006672658.tif 000015
【図１５】
0006672658.tif 000016