(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを接続するケーブル接続部を有する情報処理装置であって、
前記ケーブル接続部は、
前記情報処理装置の筐体の底面又は側面に形成される凹部に設けられ、
前記ケーブルを接続するコネクタ部と、
前記ケーブルを絡めて固定する一対の突起を含むフック部材と、
前記凹部の一端が隣接する側面側に開口する開口部と、を有し、
前記フック部材の一対の突起は、それぞれ前記凹部の底面から起立した絡め部と、前記絡め部に対して折れ曲がって横たわるように延長された抑え部とを有し、
前記一対の突起の抑え部は、互いに交わる方向に横たわって延び、双方の前記抑え部の先端部が互いに反対方向に向いており、
前記ケーブル接続部には複数のフック部材が設けられ、
前記開口部の所定距離以内に位置した前記フック部材の、一対の突起のうちの一つの突起と、このフック部材に隣接する別のフック部材の、一対の突起のうちの一つの突起とが、前記コネクタ部に接続するケーブルを挿通するケーブル挿通部を構成し、前記２つの突起の抑え部が互い違いに対向するように配置され、前記抑え部の延長方向において一部が重なるように形成されている、
情報処理装置。
【請求項２】
前記ケーブル挿通部を構成する前記２つの突起は、前記ケーブル挿通部に挿通されるケーブルの太さの合計より所定長さ以内の距離に位置している、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記フック部材と前記コネクタ部との間の前記フック部材の所定距離以内の位置に、前記凹部の底面から突出したガード部材を有する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ガード部材は、少なくとも一つの側面が人間の指と同程度の幅を有し、高さが前記フック部材の突起の高さと同等になっている、
請求項３に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置は、信号ケーブル、電源ケーブル等のケーブル類を装置本体に接続する接続部において、ケーブルの固定構造が設けられることが一般的である。ケーブルの固定構造においてケーブルを固定して端子に接続することにより、使用時のケーブルの引っ張りによる接続不良などを抑止できる。
【０００３】
電子機器等におけるケーブルの固定構造の従来技術としては、例えば、電源コードを筐体に対して係止するために、複数の柱状のストッパーの配置において、電源コードを挿通させるための間隔を相互に隔てて配置した係止構造がある（特許文献１参照）。また、電子機器を構成するパネルに形成された複数の柱部材を有し、電源コードが複数の柱部材にわたって巻き付けられて固定された電源コードの固定構造がある（特許文献２参照）。また、電子機器においてケースの内部にリード線をからめる１個あるいは複数個の凸部を設けたものがある（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１２３９７６号公報
【特許文献２】特開２００１−３４５５７２号公報
【特許文献３】実開平１−７６０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
情報処理装置のケーブル接続部において、ケーブルの収納及び固定に関してさらなる改善が求められている。特に複数のケーブルを接続する場合、ケーブルがばらけてユーザビリティが低下する等の課題がある。
【０００６】
本開示は、上述した従来の事情に鑑みて案出され、ケーブル接続部におけるケーブルの収納性を向上することが可能な情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示は、一態様として、ケーブルを接続するケーブル接続部を有する情報処理装置であって、前記ケーブル接続部は、前記情報処理装置の筐体の底面又は側面に形成される凹部に設けられ、前記ケーブルを接続するコネクタ部と、前記ケーブルを絡めて固定する一対の突起を含むフック部材と、前記凹部の一端が隣接する側面側に開口する開口部と、を有し、前記フック部材の突起は、前記凹部の底面から起立した絡め部と、前記絡め部に対して折れ曲がって横たわるように延長された抑え部とを有し、前記ケーブル接続部には複数のフック部材が設けられ、前記複数のフック部材のうち、前記開口部の所定距離以内に位置して隣接する２つのフック部材の突起は、前記コネクタ部に接続するケーブルを挿通するケーブル挿通部を構成し、２つの突起の前記抑え部が互い違いに対向するように配置され、前記抑え部の延長方向において一部が重なるように形成されている、情報処理装置を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、ケーブル接続部におけるケーブルの収納性を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態に係る決済端末の外観構成を示す図であり、（Ａ）上面図、（Ｂ）側面図、（Ｃ）正面図
【図２】実施の形態に係る情報処理装置のケーブル接続部を含む底面部の構成を示す斜視図
【図３】実施の形態に係る情報処理装置のケーブル接続部を含む底面部の平面図
【図４】実施の形態のケーブル接続部にケーブルを接続した状態を示す斜視図
【図５】実施の形態のケーブル接続部に接続した複数のケーブルを固定した状態を示す平面図
【図６】実施の形態に係る情報処理装置のケーブル接続部の構成の変形例を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を適宜参照しながら、本開示に係る情報処理装置を具体的に開示した実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になることを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるものであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１１】
以下では、実施の形態に係る情報処理装置の一例として、決済端末を例に挙げ、決済端末の筐体に適用した構成例について説明する。
【００１２】
図１は、実施の形態に係る決済端末の外観構成を示す図であり、（Ａ）上面図、（Ｂ）側面図、（Ｃ）正面図である。
【００１３】
決済端末１は、本体１０を有する。本体１０は概して箱型の形状を呈する。図１には、決済端末１の前面１Ａ、側面１Ｂ、側面１Ｃ、後面１Ｄが示されている。決済端末１は、例えば、店舗のカウンター等の載置面αに載置されて使用される。決済端末１は、決済を行う利用者が前面１Ａ側からカード等を操作する。また、決済端末１は、店舗の従業員等が後面１Ｄ側から決済端末１を操作する。決済端末１は、決済システムのサーバ等の外部装置とケーブルを介して接続され、例えば店舗等においてケーブルが届く範囲で移動可能に設置される。
【００１４】
決済端末１は、利用者が複数の決済方式を選択することができる、複合タイプであってよい。決済端末１は、載置面αに近接する底面１５から高さ方向に、底面１５の近くから順に、磁気カード決済用スロット１１、接触型ＩＣカード決済用スロット１２及び、非接触型決済用のタッチ領域を有する第１上面１３が配置されている。これらの磁気カード決済、接触型ＩＣカード決済、及び非接触型決済の３種類の決済方式のうち、非接触型決済用のタッチ領域を有する第１上面１３は、底面１５から高さ方向に一番離れた箇所に設けられている。なお、他の決済方式に対応した手段を更に備えることを排除する意図はない。
【００１５】
また、磁気カード決済用スロット１１、接触型ＩＣカード決済用スロット１２及び、非接触型決済用のタッチ領域を有する第１上面１３が、決済を行う利用者に対峙する前面１Ａ側に、全て集まっている。この構成により、利用者は眼前に並ぶ複数の決済方式のうちいずれかを選択すればよいので、利用者にとって分かりやすい。複数の決済方式が一か所に集まっているため、各決済方式における決済動作がスムーズになる。
【００１６】
決済端末１は、隙間部Ｈを備えていてよい。隙間部Ｈは、非接触型決済用のタッチ領域を有する第１上面１３の配置位置と、接触型ＩＣカード決済用スロット１２の配置位置との間に設けられてよい。この隙間部Ｈが、非接触型の決済方式に用いられる領域と、それ以外の決済方式（接触型ＩＣカード、磁気カード）に用いられる領域とを分離している。
【００１７】
より特定的には、隙間部Ｈは、図示されているように、接触型ＩＣカード決済用スロット１２の隙間部側（図１（Ｃ）に示されている面）と、隙間部Ｈに隣接する２つの側面側（図１（Ｂ）に示されている面、及びその裏側の面）とに渡って開口していてよい。この隙間部Ｈがあることにより、利用者がカード等を操作する際（特に、磁気カードをスワイプする際）に、利用者の手が決済端末１に衝突せず、スムーズな決済操作を行うことができる。
【００１８】
決済端末１は、側面から見て、決済端末１の上方が山形状となっている（図１（Ｂ）参照）。山形状のうち、一方が非接触型決済用のタッチ領域を有する第１上面１３に相当する。すなわち第１上面１３は、決済端末１の利用者が決済を行うのに用いる面である。山形状の他方は、店舗側の操作面である第２上面１４に相当する。
【００１９】
第２上面１４は、操作画面を表示する表示部を備えてよい。この操作画面は、例えばタッチパネル式のものであってよい。ただし、タッチパネル以外の、物理的なキー（ボタン）等を備えていてもよい。店舗側の店員等は、第２上面１４が備える操作画面を用いて、決済端末１を操作することができる。
【００２０】
また、利用者による決済が行われた後に、決済端末１はレシート等を印刷出力してよい。このレシート用のロール紙を収納可能な箇所を、決済端末１の内部に設けてよい（図示省略）。ここで、操作画面（第２上面１４）を、ロール紙の収納蓋として利用することが可能である。例えば、決済端末１は、第２上面１４の端部に配置された回転軸を中心に、収納蓋が回動して開くように構成されてよい。
【００２１】
図２は、実施の形態に係る情報処理装置のケーブル接続部を含む底面部の構成を示す斜視図である。図３は、実施の形態に係る情報処理装置のケーブル接続部を含む底面部の平面図である。
【００２２】
情報処理装置としての決済端末１は、底面１５に露呈する底面部に凹部２１を有する。凹部２１には、複数のケーブルを接続して収納するケーブル接続部２０が設けられる。ケーブル接続部２０は、コネクタ部２２、フック部材２３、開口部２４を有する。ここで、複数のコネクタ部２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄを代表してコネクタ部２２と称する。また、複数のフック部材２３Ａ１、２３Ａ２、２３Ｂ１、２３Ｂ２、２３Ｃ１、２３Ｃ２を代表してフック部材２３と称する。コネクタ部２２は、ケーブルの端部に備える端子を接続するコネクタをそれぞれ有する。図示例では、４つのコネクタ部２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄを備える。
【００２３】
フック部材２３は、ケーブルガイド、クランプ等とも称するものであり、コネクタ部２２に接続するケーブルを絡めて固定する一対の突起を備える。フック部材２３の突起は、凹部２１の底面から立ち上がって起立した絡め部２７と、この絡め部２７に対して折れ曲がって横たわるように延長された抑え部２８とを有する。フック部材２３は、絡め部２７と抑え部２８とが例えば直角又は直角に対し所定角度以内に折れ曲がった形状のいわゆるＬ字クランプの構成となっている。フック部材２３Ａ１とフック部材２３Ａ２、フック部材２３Ｂ１とフック部材２３Ｂ２、フック部材２３Ｃ１とフック部材２３Ｃ２がそれぞれ対となって配置される。フック部材２３は、一対の突起の抑え部が互いに交わる方向（例えば直交方向、平行以外の方向）に横たわって延び、双方の抑え部の先端部が互いに反対方向（遠ざかる方向）に向いている。また、フック部材２３Ａ１の抑え部とフック部材２３Ｂ１の抑え部とが互いに対向する方向に延び、フック部材２３Ａ２の抑え部とフック部材２３Ｂ２の抑え部とは、共に開口部２４がある後面１Ｄ側の方向に延びている。
【００２４】
フック部材２３Ａ１、２３Ａ２とフック部材２３Ｂ１、２３Ｂ２は、開口部２４の近くに配置される。また、フック部材２３Ａ１、２３Ａ２及びフック部材２３Ｂ１、２３Ｂ２と、コネクタ部２２との間に、フック部材２３Ｃ１、２３Ｃ２が配置される。フック部材２３Ａ１、２３Ｂ１の配置については後述する。
【００２５】
開口部２４は、本体１０の底面１５から後面１Ｄ（図１参照）にわたって切り欠かれた切り欠き部によって形成される。開口部２４は、底面１５の凹部２１の一端が隣接する後面１Ｄに向けて開口する部分であり、ケーブルの出入口となっている。この開口部２４において、コネクタ部２２に接続されるケーブルが情報処理装置の側方に向かって外部に出る構造である。換言すると、決済端末１に対して接続するケーブルを開口部２４の空間から装置内部に引き込み、コネクタ部２２に接続する構成となっている。
【００２６】
図４は、実施の形態のケーブル接続部にケーブルを接続した状態を示す斜視図である。図５は、実施の形態のケーブル接続部に接続した複数のケーブルを固定した状態を示す平面図である。
【００２７】
ケーブル接続部２０において、コネクタ部２２Ａに第１ケーブル２６Ａ、コネクタ部２２Ｂに第２ケーブル２６Ｂ、コネクタ部２２Ｃに第３ケーブル２６Ｃ、コネクタ部２２Ｄに第４ケーブル２６Ｄがそれぞれ接続される。図において、第１ケーブル２６Ａは第１ＵＳＢケーブル、第２ケーブル２６Ｂは電源ケーブル、第３ケーブル２６ＣはＬＡＮケーブル、第４ケーブル２６Ｄは第２ＵＳＢケーブルを例示している。これらのケーブル２６Ａ〜２６Ｄは、開口部２４から装置内部に引き込まれ、ケーブル端の端子がそれぞれのコネクタ部２２Ａ〜２２Ｄに装着されて接続される。ここで、複数のケーブル２６Ａ〜２６Ｄを代表してケーブル２６と称する。
【００２８】
図５に示すように、第１ケーブル２６Ａは、ケーブル途中でフック部材２３Ａ１とフック部材２３Ａ２の絡め部に略直角方向に２回、すなわちＳ字状又は逆Ｓ字状に絡めて固定される。このとき、第１ケーブル２６Ａは、フック部材２３Ａ２の絡め部とフック部材２３Ａ１の絡め部に互いに異なる方向に巻き付けるように絡められ、フック部材２３Ａ１の抑え部の内側を挿通されて収容される。第４ケーブル２６Ｄは、同様にケーブル途中でフック部材２３Ｂ１とフック部材２３Ｂ２の絡め部にＳ字状又は逆Ｓ字状に絡めて固定される。このとき、第４ケーブル２６Ｄは、フック部材２３Ｂ２の絡め部とフック部材２３Ｂ１の絡め部に互いに異なる方向に巻き付けるように絡められ、フック部材２３Ｂ１の抑え部の内側を挿通されて収容される。
【００２９】
第２ケーブル２６Ｂは、同様にケーブル途中でフック部材２３Ｃ１とフック部材２３Ｃ２の絡め部にＳ字状又は逆Ｓ字状に絡めて固定される。また、第２ケーブル２６Ｂは、フック部材２３Ａ１とフック部材２３Ｂ１の抑え部の内側に挿通され、外側に移動しないように凹部２１の底面側に規制されている。このとき、第２ケーブル２６Ｂは、フック部材２３Ｃ１の絡め部とフック部材２３Ｃ２の絡め部に互いに異なる方向に巻き付けるように絡められ、フック部材２３Ａ１及びフック部材２３Ｂ１の抑え部の内側を挿通されて収容される。第３ケーブル２６Ｃは、フック部材２３Ｂ１とフック部材２３Ｂ１の抑え部の内側に挿通され、外側に移動しないように凹部２１の底面側に規制されている。ＬＡＮケーブルによる第３ケーブル２６Ｃは、ケーブル端の端子部において、端子をコネクタ部に固定するロック機構を有しているため、固定用のフック部材２３を設けることなく、他のケーブルと一緒にフック部材２３の抑え部によって位置規制する構成としている。
【００３０】
ここで、フック部材２３Ａ１及びフック部材２３Ｂ１は、コネクタ部２２に接続する複数のケーブル２６Ａ〜２６Ｄを挿通するケーブル挿通部を構成している。フック部材２３Ａ１とフック部材２３Ｂ１とは、開口部２４の近傍、すなわち開口部の所定距離以内に位置して隣接する２つの突起である。フック部材２３Ａ１とフック部材２３Ｂ１は、２つの突起の抑え部が互い違いに対向するように、例えば平行又は平行に対し所定角度以内に並列に配置され、双方の抑え部の先端部が向き合う方向に延びている。そして、フック部材２３Ａ１とフック部材２３Ｂ１は、抑え部の延長方向において一部が重なる（オーバーラップする）ように形成され、その重複部が略平行に配置される。また、フック部材２３Ａ１及びフック部材２３Ｂ１において、ケーブル挿通部を構成する隣接する２つの突起は、これらのフック部材の間に挿通される複数のケーブルの太さの合計より所定長さ以内の距離の近くに位置している。例えば、４本のケーブル２６Ａ〜２６Ｄをフック部材２３Ａ１とフック部材２３Ｂ１との間に挿通する場合、フック部材の２つの突起の間隔は２５ｍｍ以下としてよい。このため、複数のケーブル２６Ａ〜２６Ｄがフック部材２３Ａ１とフック部材２３Ｂ１との間のケーブル挿通部によって近接して位置規制されてまとめられる。
【００３１】
上記構成により、複数のケーブル２６Ａ〜２６Ｄは、フック部材２３によってそれぞれ固定され、外側にはみ出さないように規制されている。また、全てのケーブル２６Ａ〜２６Ｄがフック部材２３Ａ１とフック部材２３Ｂ１の間に挿通され、フック部材２３Ａ１及び２３Ｂ１によって本体１０の後面１Ｄの外壁近傍で一束にまとめられている。これにより、情報処理装置に接続された一束のケーブル２６Ａ〜２６Ｄが開口部２４から外に延びるような形で配置される。
【００３２】
本実施の形態では、情報処理装置に対して接続するケーブルをちょうど収納できる深さの凹部空間において、上記構成のようにフック部材２３を配置することにより、複数のケーブルを適切に固定及び収納することができる。このため、必要以上に凹部空間を深くして余分な収納スペースを設けることなく、複数のケーブルをまとめて固定できる。例えば、ケーブル接続部２０を構成する凹部２１の深さは、１本のケーブルを収納できる程度の深さでよく、１０ｍｍ以下としてよい。
【００３３】
従来の一般的なフック部材を設けた構成では、それぞれのケーブルの位置が安定せず、ケーブルが浮くなどして周囲構造に乗り上げることがある。また、複数のケーブルがまとまらないため、ケーブルの出入口においてバラバラとなることがある。このように、複数のケーブルが乱雑な状態となり、使い勝手が悪化するなどの不具合が生じる課題がある。
【００３４】
これに対し、本実施の形態によれば、複数のケーブルをまとめて保持して固定できるため、ケーブルの取り回しが容易であり、ユーザが決裁操作を行うときにケーブルが操作の妨げになることを抑止できる。このとき、対向して配置されたフック部材２３Ａ１とフック部材２３Ｂ１によって複数のケーブルが規制されるため、ケーブルの位置が安定して保持される。これにより、ケーブルの出入口となる開口部の近傍において複数のケーブルがまとまるため、情報処理装置の外部での配線処理が不要になる。本実施の形態では、ケーブルの固定及び収納構造を改善し、複数のケーブルをまとめて収納して固定できるようにすることで、利便性を向上することができる。
【００３５】
図６は、実施の形態に係る情報処理装置のケーブル接続部の構成の変形例を示す斜視図である。
【００３６】
変形例のケーブル接続部２０Ａは、凹部２１においてフック部材２３の近傍に突出するガード部材２９が設けられる。ガード部材２９は、図示例ではフック部材２３Ｃ１、２３Ｃ２とコネクタ部２２Ａ〜２２Ｄとの間で、フック部材２３Ｃ１、２３Ｃ２の所定距離以内でフック部材の方に近い位置に配置されている。ガード部材２９の突起は、凹部２１の底面から立ち上がって起立した角柱状であり、断面が台形状で角が面取りもしくは角Ｒが付与されている。ガード部材２９の大きさは、少なくとも一つの側面が人間の指と同程度の幅を有し、この側面の幅が５ｍｍ〜１０ｍｍ程度となっている。ガード部材２９の突起の高さは、前記フック部材２３Ｃ１、２３Ｃ２の高さと同等になっている。
【００３７】
上記構成により、第２ケーブル２６Ｂなどのケーブルをコネクタ部２２から離脱させる際に、ユーザの指の可動範囲がガード部材２９によって規制され、フック部材２３Ｃ１、２３Ｃ２側まで指がかかることが防止される。
【００３８】
コネクタ部の近くにフック部材が配置される場合、ユーザが指で把持してケーブルを引き抜く際に、ユーザの指がフック部材に当たってしまう課題がある。これに対し、本実施の形態によれば、ガード部材２９によってフック部材２３Ｃ１、２３Ｃ２の手前で指の移動がガードされるため、ユーザの指がフック部材に当たることを抑止できる。
【００３９】
なお、本実施の形態のケーブル接続部を有する情報処理装置としては、店舗等に設置して使用する決済端末、パーソナルコンピュータ、通信機器等の端末、ディスプレイやプロセッサ等を含む電子機器など、種々の情報処理装置に適用可能である。
【００４０】
以上のように、本実施の形態の情報処理装置は、ケーブルを接続するケーブル接続部２０を有する。ケーブル接続部２０は、情報処理装置の筐体の底面又は側面に形成される凹部２１に設けられ、ケーブル２６を接続するコネクタ部２２と、ケーブル２６を絡めて固定する一対の突起を含むフック部材２３と、凹部２１の一端が隣接する側面側に開口する開口部２４と、を有する。フック部材２３の突起は、凹部２１の底面から起立した絡め部２７と、絡め部２７に対して折れ曲がって横たわるように延長された抑え部２８とを有する。ケーブル接続部２０には複数のフック部材２３が設けられ、複数のフック部材２３のうち、開口部２４の所定距離以内に位置して隣接する２つのフック部材２３Ａ１、２３Ｂ１の突起は、コネクタ部２２に接続するケーブル２６を挿通するケーブル挿通部を構成している。また、フック部材２３Ａ１、２３Ｂ１の２つの突起の抑え部２８が互い違いに対向するように配置され、抑え部２８の延長方向において一部が重なるように形成されている。
【００４１】
これにより、開口部２４の近傍に隣接する２つのフック部材２３Ａ１、２３Ｂ１によりケーブル挿通部が構成され、ケーブル挿通部において、コネクタ部２２に接続するケーブルをまとめて保持して固定可能となる。このため、ケーブル接続部２０におけるケーブルの収納性を向上できる。
【００４２】
また、フック部材２３の一対の突起は、抑え部２８が互いに交わる方向に横たわって延び、双方の抑え部２８の先端部が互いに反対方向に向いている。これにより、ケーブルを一対のフック部材によって固定する際に、フック部材の絡め部にケーブルがＳ字状又は逆Ｓ字状に絡めて固定され、ケーブルを容易かつ確実に固定可能となる。
【００４３】
また、ケーブル挿通部を構成する２つのフック部材２３Ａ１、２３Ｂ１の突起は、ケーブル挿通部に挿通されるケーブル２６の太さの合計より所定長さ以内の距離に位置している。これにより、ケーブル挿通部において全てのケーブルが１つにまとまって束ねられ、収納されるようになる。
【００４４】
また、フック部材２３とコネクタ部２２との間のフック部材２３の所定距離以内の位置に、凹部２１の底面から突出したガード部材２９を有する。これにより、ケーブル２６をコネクタ部２２から離脱させる際に、ユーザの指の可動範囲がガード部材２９によって規制され、ユーザの指がフック部材２３の方に行くことが抑止される。
【００４５】
また、ガード部材２９は、少なくとも一つの側面が人間の指と同程度の幅を有し、高さがフック部材２３の突起の高さと同等になっている。これにより、ユーザの指がフック部材２３に当たることを抑止できる。
【００４６】
以上、図面を参照しながら各種の実施の形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例、修正例、置換例、付加例、削除例、均等例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。また、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した各種の実施の形態における各構成要素を任意に組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本開示は、ケーブル接続部におけるケーブルの収納性を向上することができる効果を有し、例えば決済端末等の情報処理装置として有用である。
【符号の説明】
【００４８】
１  決済端末
１０  本体
１５  底面
２０  ケーブル接続部
２１  凹部
２２、２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ  コネクタ部
２３、２３Ａ１、２３Ａ２、２３Ｂ１、２３Ｂ２、２３Ｃ１、２３Ｃ２  フック部材
２４  開口部
２６  ケーブル
２６Ａ  第１ケーブル
２６Ｂ  第２ケーブル
２６Ｃ  第３ケーブル
２６Ｄ  第４ケーブル
２７  絡め部
２８  抑え部
２９  ガード部材
【要約】
【課題】ケーブル接続部におけるケーブルの収納性を向上する。
【解決手段】情報処理装置のケーブル接続部２０は、凹部２１に設けられ、ケーブルを接続するコネクタ部２２と、ケーブルを絡めて固定する一対の突起を含むフック部材２３と、凹部の一端が隣接する側面側に開口する開口部２４と、を有する。フック部材２３の突起は、凹部の底面から起立した絡め部２７と、絡め部２７に対して折れ曲がって横たわるように延長された抑え部２８とを有する。複数のフック部材２３のうち、開口部２４の所定距離以内に位置して隣接する２つのフック部材２３Ａ１、２３Ｂ１の突起は、コネクタ部２２に接続するケーブルを挿通するケーブル挿通部を構成し、２つの突起の抑え部２８が互い違いに対向するように配置され、抑え部２８の延長方向において一部が重なるように形成されている。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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