(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付部に取り付けられる筒状の枠部と、
前記枠部の内部に回転自在に保持された灯具と、
前記灯具に電源を供給する点灯装置部と、前記点灯装置部が取り付けられる設置部とを有する点灯装置と、
前記点灯装置を前記枠部に固定する点灯装置固定部材と、
を備え、
前記設置部は、
前記点灯装置部が取り付けられる取付面と、
前記取付面の一端部である先端部から延び、傾斜面を有する第１の脚部と、
前記取付面の他端部である基端部から延び、傾斜面を有する第２の脚部と、を有する
照明器具。
【請求項２】
前記点灯装置固定部材は、
前記枠部に取り付けられた点灯装置挿込部と、
一端が前記点灯装置挿込部に回転自在に保持され、他端が前記点灯装置に固定された点灯装置支持部と、
を有する請求項１記載の照明器具。
【請求項３】
前記点灯装置支持部は、
前記点灯装置に接続され、帯状に延びる帯部を有し、
前記帯部は、
前記灯具の光軸と平行になるように変位されるものである
請求項２記載の照明器具。
【請求項４】
前記点灯装置支持部は、
弾性変形する円弧状の円弧部を有する
請求項２又は３記載の照明器具。
【請求項５】
前記点灯装置は、
前記点灯装置支持部に回転自在に取り付けられている
請求項２〜４のいずれか１項に記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井等の被取付部に取り付けられる照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、天井等の被取付部に取り付けられる照明器具が知られている。照明器具は、一部が天井から天井裏にかけて形成された埋込穴に挿入されて保持される。特許文献１には、被取付部に取り付けられた枠体に回転自在に保持された筐体である灯具を備える照明器具が開示されている。特許文献１の照明器具は、モジュール収容部の上面にヒートシンク部が取り付けられたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３０７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された照明器具には、灯具を点灯する点灯装置がどのように設置されるか不明である。仮に、点灯装置がヒートシンク部に取り付けられると、灯具がサイズアップして、灯具が回転するときに被取付部の裏側である天井裏の構造物に当たり、回転が妨げられる虞がある。また、点灯装置が別置きされて、灯具と点灯装置とが電線で接続される場合、灯具が回転したときに点灯装置が引っ張られる虞がある。これにより、灯具の回転が妨げられる虞がある。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、灯具の回転が妨げられることを抑制する照明器具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る照明器具は、被取付部に取り付けられる筒状の枠部と、枠部の内部に回転自在に保持された灯具と、灯具に電源を供給する点灯装置部と、点灯装置部が取り付けられる設置部とを有する点灯装置と、点灯装置を枠部に固定する点灯装置固定部材と、を備え、設置部は、点灯装置部が取り付けられる取付面と、取付面の一端部である先端部から延び、傾斜面を有する第１の脚部と、取付面の他端部である基端部から延び、傾斜面を有する第２の脚部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、灯具と点灯装置とが独立して枠部に固定されている。このため、点灯装置は、灯具とは独立して回転する。よって、灯具の回転が妨げられることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る照明器具１を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る照明器具１を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１における灯具１００を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１における灯具１００を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る照明器具１を示す側面図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る照明器具１を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る照明器具１ａを示す斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る照明器具１ａを示す分解斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態２の第１変形例に係る照明器具１ｂを示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態２の第１変形例に係る照明器具１ｂを示す側面断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態２の第１変形例に係る照明器具１ｂを示す分解斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態２の第２変形例に係る照明器具１ｃを示す分解斜視図である。
【図１３】本発明の実施の形態３に係る点灯装置４００を示す斜視図である。
【図１４】本発明の実施の形態３に係る点灯装置４００を示す分解斜視図である。
【図１５】本発明の実施の形態３に係る点灯装置４００を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、本発明に係る照明器具の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る照明器具１を示す斜視図、図２は、本発明の実施の形態１に係る照明器具１を示す分解斜視図である。図２（ａ）は、本発明の実施の形態１に係る照明器具１を示す分解斜視図、図２（ｂ）は、連結部材２２３を示す斜視図、図２（ｃ）は、枠連結部材２５０を示す斜視図である。図１、図２（ａ）、図２（ｂ）及び図２（ｃ）に基づいて、照明器具１について説明する。図１及び図２（ａ）に示すように、照明器具１は、灯具１００と、枠部２００と、点灯装置３００と、点灯装置固定部材２４０とを備えている。照明器具１は、例えば天井等に形成された埋込穴（図示せず）に挿入されるダウンライトである。
【００１０】
（灯具１００、光源ユニット１１０）
図３は、本発明の実施の形態１における灯具１００を示す分解斜視図であり、図４は、本発明の実施の形態１における灯具１００を示す図である。図４（ａ）は、灯具１００を示す上面図、図４（ｂ）は、灯具１００を示す側面断面図であり図４（ａ）のＡ−Ａ断面図、図４（ｃ）は、灯具１００を示す側面図である。図３、図４（ａ）、図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示すように、灯具１００は、光源ユニット１１０と、光源ホルダ１２０と、回転制御部１３０とを有している。なお、光源ユニット１１０と光源ホルダ１２０とで発光装置１０が構成されている。図３に示すように、光源ユニット１１０は、発光基板１１１と、ソケット１１２と、配光制御部１１３とを有している。
【００１１】
（発光基板１１１）
図３に示すように、発光基板１１１は、面発光する発光部１１１ａを有しており、例えばＣＯＢ（Ｃｈｉｐ  Ｏｎ  Ｂｏａｒｄ）技術によって、発光部１１１ａである発光素子が実装された基板である。
【００１２】
（ソケット１１２）
図３に示すように、ソケット１１２は、発光基板１１１を電気的及び機械的に保持して接続するものである。ソケット１１２は、発光基板１１１の前面に設置されるソケット前面部１１２ａと、発光基板１１１の背面に設置されるソケット背面部１１２ｂと、発光基板１１１に電源を供給するソケット電線部１１２ｃとを有している。ソケット前面部１１２ａは、開口を有するリング形状をなしており、発光基板１１１から出射された光が開口を通って照射される。ソケット背面部１１２ｂは、円板状をなしている。ソケット前面部１１２ａとソケット背面部１１２ｂとが、発光基板１１１を挟持している。ソケット電線部１１２ｃは、点灯装置３００と発光基板１１１とを接続するものである。
【００１３】
（配光制御部１１３）
図３に示すように、配光制御部１１３は、一端部から他端部にかけて広がる円筒状の部材であり、発光基板１１１が取り付けられたソケット１１２を覆うものである。配光制御部１１３は、発光基板１１１から出射された光が所定の方向に照射されるように配光を制御するものである。配光制御部１１３の照射側の開口の周縁部には、外側に突出する縁部１１３ａが設けられている。
【００１４】
（光源ホルダ１２０）
図３に示すように、光源ホルダ１２０は、発光基板１１１が取り付けられたソケット１１２と配光制御部１１３とを覆って保持するものであり、ホルダ本体部１２１とホルダ枠部１２２とを有している。
【００１５】
（ホルダ本体部１２１）
図３に示すように、ホルダ本体部１２１は、一端部から他端部にかけて広がり一端部が閉口した有底円筒状の部材である。ホルダ本体部１２１は、一端部であり、光源ユニット１１０と点灯装置３００からのアース線１１４ａとが取り付けられるホルダ底面部１２１ａと、ホルダ底面部１２１ａから他端部にかけて広がるように傾斜したホルダ側面部１２１ｂとを有している。ホルダ底面部１２１ａには、回転制御部１３０が着脱自在に取り付けられており、また、図４（ａ）に示すように、ソケット電線部１１２ｃとアース線１１４ａとが挿入される電源穴１２１ａａが形成されている。ホルダ側面部１２１ｂには、光源ホルダ１２０と枠部２００とを連結する際に使用される穴である一対のホルダ側連結部１２１ｃが形成されている。また、ホルダ側面部１２１ｂには、内側に凹んだ形状であるホルダ本体溝１２１ｄが形成されている。
【００１６】
（ホルダ枠部１２２）
図３に示すように、ホルダ枠部１２２は、光を出射するホルダ開口１２３が形成された円筒状の部材であり、ホルダ本体部１２１の他端部である開口に取り付けられるものである。即ち、ホルダ開口１２３は、ホルダ底面部１２１ａに対向している。ホルダ枠部１２２には、内周面において周回して突出するホルダ枠側受部１２２ａが形成されている。ホルダ枠側受部１２２ａに配光制御部１１３の縁部１１３ａが当たるように、ホルダ枠部１２２の内側に配光制御部１１３が取り付けられる。そして、配光制御部１１３の縁部１１３ａにホルダ本体部１２１の他端部が当たりつつ、ホルダ本体部１２１の他端部側の一部がホルダ枠部１２２に差し込まれる。このように、配光制御部１１３は、縁部１１３ａがホルダ枠側受部１２２ａとホルダ本体部１２１の他端部とに挟持されることによって、光源ホルダ１２０に保持される。
【００１７】
ホルダ枠部１２２には、内周面において内側に突出するホルダ枠凸部１２２ｂが設けられている。ホルダ枠凸部１２２ｂは、ホルダ本体部１２１のホルダ本体溝１２１ｄに差し込まれ、ホルダ枠部１２２が回転することによって、ホルダ枠凸部１２２ｂとホルダ本体溝１２１ｄとが係合し、ホルダ枠部１２２がホルダ本体部１２１に固定される。
【００１８】
（回転制御部１３０）
図３に示すように、回転制御部１３０は、ソケット電線部１１２ｃとアース線１１４ａとを保護材で覆った電線１１４を保持する制御固定部１３１と、制御固定部１３１から延びる回転規制部１３２とを有している。なお、ソケット電線部１１２ｃとアース線１１４ａとは、光源ホルダ１２０の内部では、それぞれが個別に延びており、光源ホルダ１２０の外部では、保護材で覆われている。
【００１９】
（制御固定部１３１）
図３及び図４（ａ）に示すように、制御固定部１３１は、変形コの字形状である断面ハット形状をなしており、張力留め部１３１ａと固定部１３１ｂとを有している。張力留め部１３１ａは、断面コの字状をなしており、光源ホルダ１２０の上面であるホルダ本体部１２１のホルダ底面部１２１ａに載置される２個の足部１３１ａｂと、足部１３１ａｂ同士を接続し上面に電線１１４が載置されて保持する台部１３１ａａとを有している。固定部１３１ｂは、２個の足部１３１ａｂから外側に延びるものであり、ホルダ底面部１２１ａに固定されることにより、回転制御部１３０が光源ホルダ１２０に固定される。
【００２０】
（回転規制部１３２）
図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示すように、回転規制部１３２は、張力留め部１３１ａから上方に延びる板状の部材である。
【００２１】
（枠部２００）
図２（ａ）に示すように、枠部２００は、第１の枠部２１０と、第２の枠部２２０と、バネ２３０と、連結部材２２３と、枠連結部材２５０とを有している。
【００２２】
（第１の枠部２１０）
第１の枠部２１０は、天井等に形成された埋込穴の縁部１１３ａを覆うものである。第１の枠部２１０は、図２（ａ）に示すように、円筒状の第１の本体部２１１と、第１の本体部２１１の一端部の開口の周縁部から外側に延びる化粧部２１２とを有している。第１の本体部２１１の側面には、バネ２３０が嵌め込まれて締結される第１の溝部２１１ａが形成されている。第１の溝部２１１ａは、間隔を空けて３個形成されている。また、第１の本体部２１１の側面には、枠連結部材２５０及び点灯装置固定部材２４０が嵌め込まれて締結される第２の溝部２１１ｂが形成されている。第２の溝部２１１ｂは、間隔を空けて３個配置されており、それぞれ、第１の溝部２１１ａ同士の間に配置されている。
【００２３】
（第２の枠部２２０）
第２の枠部２２０は、灯具１００を保持すると共に第１の枠部２１０に回転自在に取り付けられるものである。第２の枠部２２０は、図２（ａ）に示すように、円筒状の第２の本体部２２１と、第２の本体部２２１の一端部の開口の周縁部から外側に延びる摺動部２２２とを有している。第２の本体部２２１の側面には、連結部材２２３を介して光源ホルダ１２０と枠部２００とを連結する際に使用される穴である一対の枠側連結部２２１ａが形成されている。摺動部２２２は、第１の本体部２１１の他端部に載置され、第１の本体部２１１の他端部上において、摺動しつつ回転する。これにより、第２の枠部２２０に取り付けられた灯具１００は、第１の枠部２１０に対し、周方向に回転することができる。また、摺動部２２２は、枠連結部材２５０によって第１の枠部２１０に固定される。
【００２４】
（バネ２３０）
バネ２３０は、第１の枠部２１０に固定されるものであり、照明器具１を被取付部に固定するものである。バネ２３０は、図２（ａ）に示すように、長手方向に延在する弾性部材であり、一端部のバネ挿込部２３１と、バネ挿込部２３１から延びるバネ部２３２とを有している。バネ挿込部２３１は、第１の枠部２１０の第１の溝部２１１ａに差し込まれて締結されるものであり、これにより、バネ２３０が第１の枠部２１０に固定される。バネ部２３２は、円弧形状をなしており、第１の枠部２１０の化粧部２１２と共に、被取付部を挟持することによって、照明器具１を被取付部に固定するものである。なお、バネ２３０は３個設けられている。
【００２５】
（連結部材２２３）
連結部材２２３は、光源ホルダ１２０と第２の枠部２２０とを連結するものであり、図２（ｂ）に示すように、平板部２２４とフランジ部２２５とからなる断面Ｌ字状をなしている。平板部２２４には、第１の連結孔２２３ａと、第１の連結孔２２３ａよりも上方の第２の連結孔２２３ｂとが形成されている。第１の連結孔２２３ａは、光源ホルダ１２０のホルダ側連結部１２１ｃに螺子等で回転自在に固定されるものである。これにより、連結部材２２３と光源ホルダ１２０とが回転自在に連結される。第２の連結孔２２３ｂは、第２の枠部２２０の枠側連結部２２１ａに螺子等で固定されるものである。これにより、連結部材２２３と第２の枠部２２０とが連結される。ここで、第１の連結孔２２３ａは、第２の連結孔２２３ｂよりも下方に位置している。従って、ホルダ側連結部１２１ｃは、第２の枠部２２０よりも下方に位置する。フランジ部２２５は、平板部２２４の端部から水平方向に延びるものであり、第２の枠部２２０の第２の本体部２２１に係止するものであり、これにより、連結部材２２３は、第２の枠部２２０に対し回転することなく固定される。
【００２６】
（枠連結部材２５０）
枠連結部材２５０は、第１の枠部２１０と第２の枠部２２０とを連結するものであり、図２（ｃ）に示すように、枠挿込部２５１と枠押え部２５２とからなる断面Ｌ字状をなしている。枠挿込部２５１は、第１の枠部２１０の第２の溝部２１１ｂに差し込まれて締結されるものであり、これにより、枠連結部材２５０が第１の枠部２１０に連結される。枠押え部２５２は、枠挿込部２５１の端部から水平方向に延びるものであり、第２の枠部２２０の摺動部２２２の上面に接触して下方に押圧する。これにより、枠連結部材２５０が第２の枠部２２０に連結される。なお、枠連結部材２５０は２個設けられており、３個の第２の溝部２１１ｂのうち、２個の第２の溝部２１１ｂにそれぞれ挿し込まれる。
【００２７】
（灯具１００の回転動作）
図５は、本発明の実施の形態１に係る照明器具１を示す側面図である。ここで、本実施の形態１に係る照明器具１において、灯具１００が回転する動作について説明する。前述の如く、光源ホルダ１２０のホルダ側連結部１２１ｃが連結部材２２３の第１の連結孔２２３ａに回転自在に連結され、枠部２００の第２の枠部２２０の枠側連結部２２１ａが連結部材２２３の第２の連結孔２２３ｂに連結される。これにより、図５に示すように、灯具１００は、第２の枠部２２０に対し、第１の連結孔２２３ａを回転軸Ｘとして回転する。
【００２８】
そして、灯具１００は、所定の角度θだけ回転すると、回転規制部１３２が第２の枠部２２０の一端部である上端部Ｃに当たる。これにより、灯具１００が所定の角度θ以上に回転することが抑制される。なお、灯具１００の回転軸から光源ホルダ１２０のホルダ側面部１２１ｂまでの距離は、灯具１００の回転軸から枠部２００までの距離よりも短い。これにより、灯具１００は、枠部２００の内部で回転することができる。なお、回転軸Ｘからホルダ側面部１２１ｂまでの距離が、回転軸Ｘから枠部２００までの距離よりも短いとは、具体的には、図５に示す点Ｈ及び点Ｉから回転軸Ｘまでの距離が、回転軸Ｘから枠部２００までの距離より短いということである。
【００２９】
本実施の形態１によれば、灯具１００が回転規制部１３２を有しているため、灯具１００が回転したときに、回転規制部１３２が枠部２００に当たる。このため、ヒートシンク２１がないか又は灯具１００が小型化されても、灯具１００が過剰に回転することを抑制することができる。灯具１００が所定の角度を超えて回転すると、灯具１００から出射される光が、枠部２００の内側を照射する。これにより、照射対象に照射される光の量が減る。また、枠部２００に照射された部分が、照射対象に影となって投影される。これに対し、本実施の形態１は、灯具１００が過剰に回転することを抑制している。このため、灯具１００から出射された光は、照射対象に適切に照射され、また、照射対象に影が投影されない。また、灯具１００が回転したときに、回転規制部１３２は、光源ホルダ１２０よりも先に枠部２００に当たる。このため、光源ホルダ１２０が破損することを抑制することができる。
【００３０】
従来、取付部に取り付けられた枠体に回転自在に保持された筐体である灯具を備える照明器具が知られている。従来の灯具は、モジュール収容部の上面にヒートシンク部が取り付けられたものであり、灯具が所定の角度まで回転したときに、ヒートシンク部が枠体に当たる。このように、従来の照明器具は、灯具が過剰に回転することを抑制しようとするものである。しかしながら、従来の照明器具の灯具は、モジュール収容部とヒートシンク部とが一体的に形成されている。このため、発光部の出力が高くない場合、ヒートシンク部が不要となるものの、ヒートシンク部を外すことはできず、過剰性能となる。従って、ヒートシンク部がある分、コストが増加する。また、仮にヒートシンク部を取り外すことができたとしても、ヒートシンク部がないため、灯具が回転したときに、ヒートシンク部が枠体に当たらず、灯具が過剰に回転してしまう。これに対し、本実施の形態１は、灯具１００が回転規制部１３２を有しているため、灯具１００が回転したときに、回転規制部１３２が枠部２００に当たる。このため、ヒートシンク２１がないか又は灯具１００が小型化されても、灯具１００が過剰に回転することを抑制することができる。
【００３１】
また、照明器具１は、着脱自在な回転制御部１３０を備えているため、光源ホルダ１２０又は灯具１００自体を大型化することなく、灯具１００の回転動作を制御することができる。更に、ホルダ側連結部１２１ｃは、第２の枠部２２０よりも下方に位置する。これにより、灯具１００の回転軸が、第１の枠部２１０側に近くなる。従って、灯具１００が回転したときに、灯具１００から出射された光が枠部２００に干渉することが抑制される。
【００３２】
また、前述の如く、枠部２００の第２の枠部２２０の摺動部２２２は、第１の枠部２１０の第１の本体部２１１の他端部上において、摺動しつつ回転する。これにより、第２の枠部２２０に取り付けられた灯具１００は、第１の枠部２１０に対し、周方向に回転することができる。
【００３３】
なお、本実施の形態１では、回転規制部１３２が第２の枠部２２０の一端部に当たって回転角度を規制する場合について例示しているが、回転規制部１３２が枠部２００の内側に当たって回転角度を規制するように構成されてもよい。また、回転規制部１３２は、光源ホルダ１２０の側面に設けられてもよい。
【００３４】
（点灯装置３００）
図６は、本発明の実施の形態１に係る照明器具１を示す図である。図６（ａ）は、照明器具１を示す側面図、図６（ｂ）は、点灯装置固定部材２４０の点灯装置挿込部２４１を示す拡大図、図６（ｃ）は、点灯装置固定部材２４０の点灯装置連結部２４２ｄを示す拡大図、図６（ｄ）は、点灯装置３００の回転前の状態を示す上面図、図６（ｅ）は、点灯装置３００の回転後の状態を示す上面図である。図２（ａ）及び図６（ａ）に示すように、点灯装置３００は、光源ユニット１１０の発光基板１１１の発光部１１１ａに電源を供給するものであり、端子台３１０と、点灯装置部３２０と、設置部３３０とを有している。
【００３５】
（端子台３１０）
図２（ａ）に示すように、端子台３１０は、商用電源に接続された電線（図示せず）が接続され、商用電源から電力が供給される端子を有する台である。
【００３６】
（点灯装置部３２０）
図２（ａ）に示すように、点灯装置部３２０は、直方体状をなしており、内部に電源基板３２０ａが設けられている。電源基板３２０ａには、電線１１４が接続されている。これにより、点灯装置部３２０は、端子台３１０から電力の供給を受けて、電線１１４を介して光源ユニット１１０に電源を供給し、光源ユニット１１０を点灯する。
【００３７】
（設置部３３０）
図２（ａ）に示すように、設置部３３０は、端子台３１０と点灯装置部３２０とが取り付けられるものである。設置部３３０は、取付面３３１と、第１の脚部３３２と、第２の脚部３３３とを有している。取付面３３１は、長手方向に延びる板状の部材であり、一端側に端子台３１０が取り付けられ、他端側に点灯装置部３２０が取り付けられるものである。第１の脚部３３２は、取付面３３１の一端部から延びるものであり、傾斜面を有する。第１の脚部３３２は、天井裏等に載置される部分である。第２の脚部３３３は、取付面３３１の他端部から延びるものであり、傾斜面を有する。第２の脚部３３３は、天井裏等に載置される部分である。第２の脚部３３３には、点灯装置固定部材２４０と点灯装置３００とを連結する際に使用される穴である装置側連結部３３２ｂが形成されている。このように、第２の脚部３３３は、点灯装置固定部材２４０が取り付けられるものであり、上方に突出する回転規制片３３３ａを２個有している。
【００３８】
（点灯装置固定部材２４０）
図２（ａ）及び図６（ａ）に示すように、点灯装置固定部材２４０は、枠部２００の第１の枠部２１０に点灯装置３００を固定するものである。点灯装置固定部材２４０は、点灯装置挿込部２４１と、点灯装置支持部２４２とを有している。
【００３９】
（点灯装置挿込部２４１）
点灯装置挿込部２４１は、第１の枠部２１０に取り付けられるものであり、図６（ｂ）に示すように、挿入部２４１ａと軸部２４１ｂとを有している。挿入部２４１ａは、板状の部材であり、第１の枠部２１０の第２の溝部２１１ｂに差し込まれて締結されるものであり、これにより、点灯装置固定部材２４０が第１の枠部２１０に連結される。なお、挿入部２４１ａは、第１の枠部２１０の３個の第２の溝部２１１ｂのうち、枠連結部材２５０が差し込まれていない第２の溝部２１１ｂに差し込まれる。軸部２４１ｂは、挿入部２４１ａの上端において水平に設けられた棒状の部材であり、点灯装置支持部２４２が回転自在に嵌合するものである。
【００４０】
（点灯装置支持部２４２）
点灯装置支持部２４２は、点灯装置挿込部２４１に回転自在に取り付けられるものであり、長手方向に延びる板状の弾性部材である。点灯装置支持部２４２の長さは、バネ２３０の長さよりも長い。また、点灯装置支持部２４２の長さは、装置ホルダの高さに回転制御部１３０の高さを加算した長さよりも長い。図２（ａ）に示すように、点灯装置支持部２４２は、筒部２４２ａと、円弧部２４２ｂと、帯部２４２ｃとを有している。筒部２４２ａは、点灯装置支持部２４２の一端部であり、円筒状をなしている。点灯装置挿込部２４１の軸部２４１ｂが筒部２４２ａに挿入されることによって、点灯装置支持部２４２が軸部２４１ｂを中心として点灯装置挿込部２４１に回転自在に嵌合する。
【００４１】
円弧部２４２ｂは、筒部２４２ａに接続されており、円弧状をなしている。円弧部２４２ｂは、弾性変形し、点灯装置３００を灯具１００の照射方向とは異なる方向に保つものである。図６（ａ）では、円弧部２４２ｂが、点灯装置３００を水平に保つ場合について例示している。帯部２４２ｃは、一端部が円弧部２４２ｂに接続されており、帯状に延びている。帯部２４２ｃの上端には、図６（ｃ）に示すように、電線１１４が載置されている。帯部２４２ｃの他端部には、図６（ｄ）に示すように、点灯装置３００と点灯装置固定部材２４０とを連結する際に使用される穴である点灯装置連結部２４２ｄが形成されている。点灯装置連結部２４２ｄは、点灯装置３００の装置側連結部３３２ｂに螺子等で回転自在に固定されるものである。これにより、点灯装置３００と点灯装置固定部材２４０とが回転自在に連結される。このように、点灯装置支持部２４２は、一端が点灯装置挿込部２４１に回転自在に保持され、他端が点灯装置３００に固定されている。
【００４２】
（点灯装置支持部２４２の回転動作）
次に、点灯装置支持部２４２が回転する動作について説明する。前述の如く、点灯装置挿込部２４１の軸部２４１ｂが点灯装置支持部２４２の筒部２４２ａに挿入されることによって、点灯装置支持部２４２が軸部２４１ｂを中心として点灯装置挿込部２４１に回転自在に嵌合する。これにより、点灯装置支持部２４２は、軸部２４１ｂを中心として回転する。また、円弧部２４２ｂに外力が加わることによって、円弧部２４２ｂが第２の枠部２２０に向かって弾性変形して、点灯装置支持部２４２が更に回転する。これにより、通常、水平状態に保たれている点灯装置３００は、垂直状態に変位する。即ち、帯部２４２ｃは、灯具１００の光軸と平行になるように変位されるものである。ここで、灯具１００の光軸とは、垂直方向（矢印Ｚ方向）のことをいう。このとき、点灯装置支持部２４２の長さは、装置ホルダの高さに回転制御部１３０の高さを加算した長さよりも長いため、垂直状態の点灯装置３００は、回転制御部１３０の上端部よりも高い位置に変位する。
【００４３】
（点灯装置３００の回転動作）
次に、点灯装置３００が回転する動作について説明する。前述の如く、点灯装置固定部材２４０の点灯装置連結部２４２ｄが点灯装置３００の装置側連結部３３２ｂに回転自在に連結されている。これにより、図６（ｅ）に示すように、点灯装置３００は、点灯装置固定部材２４０に対し、装置側連結部３３２ｂを回転軸として回転する。そして、所定の角度だけ回転すると、回転規制片３３３ａが点灯装置固定部材２４０の点灯装置支持部２４２に当たる。これにより、点灯装置３００が所定の角度以上に回転することが抑制される。
【００４４】
（照明器具１の取り付け動作）
次に、照明器具１が被取付部に形成された埋込穴に取り付けられる動作について説明する。先ず、点灯装置支持部２４２が回転して、点灯装置３００が垂直状態に保たれる。これにより、点灯装置３００が水平状態に保たれているときよりも、照明器具１の幅が細くなり、埋込穴に挿入可能となる。なお、ここで、被取付部と、被取付部の奥である裏側に設けられた躯体等の部材との間隔が狭い場合、点灯装置３００が点灯装置固定部材２４０に対し回転される。これにより、点灯装置３００が埋込穴に挿入されても、点灯装置３００が躯体等の部材に干渉することが抑制される。
【００４５】
次に、バネ２３０が被取付部側に弾性変形され、埋込穴に挿入される。埋込穴に挿入されたバネ２３０のバネ部２３２は、復元力によって照明器具１を埋込穴の内部に引き込む。照明器具１が引き込まれると、枠部２００の第１の枠部２１０の化粧部２１２が埋込穴の周縁部に当たり、バネ部２３２と化粧部２１２とが、被取付部を挟持する。これにより、照明器具１が被取付部に取り付けられる。
【００４６】
（照明器具１の取り外し動作）
次に、照明器具１が被取付部に形成された埋込穴から取り外される動作について説明する。枠部２００の第１の枠部２１０の化粧部２１２が、照射対象側に引っ張られると、バネ２３０のバネ部２３２が弾性変形して埋込穴から引き抜かれる。これにより、照明器具１が被取付部から取り外される。ここで、点灯装置３００の設置部３３０の第１の脚部３３２及び第２の脚部３３３は、傾斜面を有している。このため、化粧部２１２が引っ張られることに伴って点灯装置３００が引っ張られたとき、被取付部の奥である裏側に障害物があっても、点灯装置３００は、傾斜面によって障害物を滑らかに乗り越えることができる。このため、照明器具１の取り外し性が向上する。
【００４７】
本実施の形態１によれば、点灯装置支持部２４２が点灯装置挿込部２４１に回転自在に嵌合している。このため、点灯装置支持部２４２が回転する上で、円弧部２４２ｂの弾性変形による負担を減らすことができる。このように、点灯装置支持部２４２が点灯装置挿込部２４１に回転自在に嵌合しており、円弧部２４２ｂが弾性変形するため、点灯装置支持部２４２は容易に回転することができる。従って、点灯装置３００が容易に変位し、点灯装置３００が被取付部に容易に挿入される。
【００４８】
また、照明器具１は、灯具１００を回転自在に保持する枠部２００と、枠部２００に取り付けられ点灯装置３００を保持する点灯装置固定部材２４０とを有している。即ち、照明器具１は、灯具１００、枠部２００及び点灯装置３００が一体的に構成されている。従って、灯具１００が回転したときに、点灯装置３００が単独で移動してしまうことがない。このため、灯具１００の回転を妨げず、また、電線１１４が損傷することも抑制される。
【００４９】
従来、被取付部に取り付けられた枠体に回転自在に保持された筐体である灯具を備える照明器具が知られている。この照明器具は、モジュール収容部の上面にヒートシンク部が取り付けられたものである。しかし、この照明器具には、灯具を点灯する点灯装置がどのように設置されるか不明である。仮に、点灯装置がヒートシンク部に取り付けられると、灯具がサイズアップして、灯具が回転するときに被取付部の裏側である天井裏の構造物に当たり、回転が妨げられる虞がある。また、点灯装置が別置きされて、灯具と点灯装置とが電線で接続される場合、灯具が回転したときに点灯装置が引っ張られる虞がある。これにより、灯具の回転が妨げられ、また、電線が損傷する虞がある。
【００５０】
これに対し、本実施の形態１は、点灯装置支持部２４２が点灯装置挿込部２４１に回転自在に嵌合している。このため、点灯装置３００が容易に変位し、点灯装置３００が被取付部に容易に挿入される。また、点灯装置３００は、灯具１００とは独立して枠部２００に固定されている。よって、照明器具１は、灯具１００の回転が妨げられることを抑制することができる。また、照明器具１は、灯具１００、枠部２００及び点灯装置３００が一体的に構成されている。従って、灯具１００が回転したときに、点灯装置３００が単独で移動してしまうことがない。このため、灯具１００の回転を妨げず、また、電線１１４が損傷することも抑制される。
【００５１】
点灯装置挿込部２４１と点灯装置支持部２４２とは、軸部２４１ｂによって回動できるように嵌合しているが、互いに嵌合するように爪部を設けるようにしてもよく、軸部２４１ｂをいずれか一方に設けてもよい。
【００５２】
実施の形態２．
図７は、本発明の実施の形態２に係る照明器具１ａを示す斜視図、図８は、本発明の実施の形態２に係る照明器具１ａを示す分解斜視図である。本実施の形態２は、照明器具１ａが、回転制御部１３０の代わりにヒートシンク２１を備えている点で、実施の形態１と相違する。本実施の形態２では、実施の形態１と共通する部分は同一の符号を付して説明を省略し、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００５３】
（ヒートシンク２１）
図７及び図８に示すように、照明器具１ａの灯具Ｂ２０は、発光装置１０と、ヒートシンク２１とを有している。ヒートシンク２１は、発光装置１０の光源ホルダ１２０のホルダ底面部１２１ａに着脱自在に取り付けられている。ヒートシンク２１は、発光装置１０から発生する熱を放出する複数のフィン２１ａを有している。複数のフィン２１ａのうち、間隔Ａが空けられた一対のフィン２１ａには、切り欠かれた凹み部２１ｂがそれぞれ形成されている。凹み部２１ｂは、実施の形態１の回転規制部１３２と同様の機能を有しており、灯具Ｂ２０が回転したときに、第２の枠部２２０に当たって、灯具１００の回転角度を規制する。
【００５４】
本実施の形態２によれば、ヒートシンク２１に凹み部２１ｂが形成されているため、実施の形態１と同様に、灯具１００が過剰に回転することを抑制することができる。また、灯具Ｂ２０は、ヒートシンク２１を有しているため、灯具Ｂ２０の出力レベルが大きくても、発光装置１０から発生する熱を充分に放出することができる。従来、モジュール収容部とヒートシンク部とが一体的に形成された照明器具が知られている。この場合、モジュール収容部からヒートシンク部を取り外すことができないため、照明器具の使用用途が限定される。これに対し、本実施の形態２は、ヒートシンク２１は着脱自在であるため、発光装置１０の汎用性が高い。このように、照明器具１ａは、共通の発光装置１０を用いて、用途を展開することができる。このため、費用の増加を抑制することができる。
【００５５】
（第１変形例）
図９は、本発明の実施の形態２の第１変形例に係る照明器具１ｂを示す斜視図、図１０は、本発明の実施の形態２の第１変形例に係る照明器具１ｂを示す側面断面図、図１１は、本発明の実施の形態２の第１変形例に係る照明器具１ｂを示す分解斜視図である。第１変形例は、天井等に設けられたライティングダクトにスライド自在に取り付けられるスポットライト型の照明器具１ｂである。図９、図１０及び図１１に示すように、照明器具１ｂの灯具Ｃ３０は、発光装置１０と、電源部３１と、カバー３２と、アーム３３とを有している。
【００５６】
（電源部３１、カバー３２、アーム３３）
電源部３１は、直方体状をなしており、発光装置１０の光源ホルダ１２０のホルダ底面部１２１ａに着脱自在に取り付けられている。カバー３２は、一端部から他端部にかけて広がる円筒状の部材であり、発光装置１０及び電源部３１の側方を覆うものである。カバー３２の一端部において、電源部３１と対向する位置には、アーム３３が可動するために切り欠かれたカバー切欠き部３２ａが形成されている。カバー３２の内部において、ホルダ底面部１２１ａと電源部３１とに囲まれた部分には、アーム３３及び電源部３１に電源を供給する電線１１４が収容されている。アーム３３は、ライティングダクトに取り付けられた連結機構３４から延び、発光装置１０のホルダ底面部１２１ａに着脱自在に取り付けられている。アーム３３は、ライティングダクトに平行に揺動するものであり、カバー切欠き部３２ａに挿入されている。アーム３３は、内部に電線１１４が収容されている。第１変形例のように、共通の発光装置１０を用いて、スポットライト型の照明器具１ｂとすることもできる。
【００５７】
ここで、被取付部３５であるライティングダクトへのアーム３３の取り付けについて詳細に説明する。アーム３３の基端には、連結機構３４が設けられており、連結機構３４には、ライティングダクトに回転して取り付けられる取付部３４ａが設けられている。取付部３４ａは、回転することによってライティングダクトに係合する。なお、アーム３３の先端には、灯具Ｃ３０が揺動自在に取り付けられている。仮に、取付部３４ａにおいて、ライティングダクトに係合する力が弱い場合、取付部３４ａがライティングダクトから外れる場合がある。また、灯具Ｃ３０におけるアーム３３の先端の取付位置によっては、灯具Ｃ３０の取り付けバランスが悪くなり、取付部３４ａがライティングダクトから外れる場合がある。
【００５８】
第１変形例では、取付部３４ａのライティングダクトへの回転トルクは、１．０Ｎｍ以上である。これにより、取付部３４ａがライティングダクトに確実に係合する。このため、取付部３４ａがライティングダクトから外れることを抑制することができる。なお、取付部３４ａのライティングダクトへの回転トルクは、１．５Ｎｍであることが好ましい。これにより、更に、取付部３４ａがライティングダクトから外れることを抑制することができる。なお、回転トルクが過剰に大きくなると、ライティングダクト又は取付部３４ａ等が破損する虞があるため、回転トルクの上限値が設定されてもよい。
【００５９】
また、灯具Ｃ３０の前部（発光部１１１ａ側）と後部との重量比が５．５：４．５〜６．５：３．５となる位置に、アーム３３の先端が取り付けられている。即ち、灯具Ｃ３０において、アーム３３が取り付けられた部分を境界とした前後の重量比が、５．５：４．５〜６．５：３．５である。例えば、アーム３３が０．０５ｋｇ、灯具Ｃ３０が０．８５ｋｇである場合、灯具Ｃ３０前部は０．５ｋｇ、灯具Ｃ３０後部は０．３５ｋｇである。これにより、アーム３３の先端において、灯具Ｃ３０が安定する。例えば、アーム３３がライティングダクトに対して傾き難い。このため、取付部３４ａがライティングダクトから外れることを抑制することができる。また、アーム３３が取り付けられた部分を境界とした前後の重量比が、５．５：４．５〜６．５：３．５であるため、アーム３３の先端を軸として灯具Ｃ３０が回転する際、灯具Ｃ３０が回転し易く、回転が止まった状態も保持し易い。更に、前部の重量が後部の重量よりも重いため、灯具Ｃ３０の光軸が天井ではなく、床等の照射対象側を向き易い。なお、前後の重量比は、６：４であることが好ましい。また、灯具Ｃ３０は、電源部３１を有しているが、電源部３１の代わりに、電源部３１と同じ重量のヒートシンク２１に置き換えることも可能である。
【００６０】
このように、被取付部３５であるライティングダクトに取り付けられるスポットライト型の照明器具１ｂにおいて、取付部３４ａの被取付部３５への回転トルクは、１．０Ｎｍ以上であり、灯具Ｃ３０は、灯具Ｃ３０の前部と後部との重量比が５．５：４．５〜６．５：３．５となる位置に、アーム３３の先端が取り付けられている。このため、取付部３４ａが被取付部３５から外れることを抑制することができる。
【００６１】
（第２変形例）
図１２は、本発明の実施の形態２の第２変形例に係る照明器具１ｃを示す分解斜視図である。第２変形例は、実施の形態２の灯具Ｂ２０をスポットライト型の照明器具１ｃに用いた場合について例示する。図１２に示すように、照明器具１ｃの灯具Ｄ４０は、発光装置１０と、ヒートシンク２１と、カバー３２と、アーム３３とを有している。ここで、ヒートシンク２１は、実施の形態２のヒートシンク２１と同様であり、カバー３２及びアーム３３は、第１変形例のカバー３２及びアーム３３と同様である。ヒートシンク２１において、間隔Ａが空けられた一対のフィン２１ａが、カバー切欠き部３２ａに挿入される。そして、一対のフィン２１ａの間隔Ａに、アーム３３及び発光装置１０に電源を供給する電線１１４が収容される。第２変形例のように、共通の発光装置１０を用いて、放熱性を高めたスポットライト型の照明器具１ｃとすることもできる。
【００６２】
実施の形態３．
図１３は、本発明の実施の形態３に係る点灯装置４００を示す斜視図、図１４は、本発明の実施の形態３に係る点灯装置４００を示す分解斜視図、図１５は、本発明の実施の形態３に係る点灯装置４００を示す図である。図１３（ａ）は、点灯装置４００全体の斜視図、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）において点灯装置４００を方向Ｂからみたときの斜視図である。図１４（ａ）は、点灯装置４００を示す分解斜視図、図１４（ｂ）は、操作部４４０を示す斜視図である。図１５（ａ）は、点灯装置４００を示す側面断面図、図１５（ｂ）は、点灯装置４００を示す上面断面図であり、図１５（ａ）において点灯装置４００を方向Ｃからみた図である。本実施の形態３では、被取付部であるライティングダクトにスライド自在に取り付けられるスポットライト型の照明器具に用いられる点灯装置４００について説明する。なお、点灯装置４００は、実施の形態２に例示した電源が別置されたスポットライト型の照明器具に用いられる。
【００６３】
図１３（ａ）、図１３（ｂ）、図１４（ａ）、図１４（ｂ）、図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に示すように、点灯装置４００は、本体部４１０と、灯具連結機構４２０と、点灯基板部４３０と、操作部４４０と、蓋部４５０とを有している。
【００６４】
（本体部４１０、灯具連結機構４２０）
図１４（ａ）に示すように、本体部４１０は、上面に開口部４１１が形成され、下面が有底の本体底面部４１３である直方体状の部材である。本体部４１０には、基板支持部４３５を介して点灯基板部４３０が載置され、本体部４１０の一端部には灯具連結機構４２０が設けられている。本体部４１０の他端部の上部には、切り欠かれたスイッチ用開口４１２が形成されている。即ち、スイッチ用開口４１２は、本体部４１０の側面において被取付部側に開口している。灯具連結機構４２０は、本体部４１０の長手方向の一端部に集約された一般的なものであり、灯具１００が連結される。
【００６５】
（点灯基板部４３０）
図１４（ａ）に示すように、点灯基板部４３０は、本体部４１０の内部に載置され、ライティングダクトから供給される電源を灯具１００に供給して灯具１００を点灯するものであり、基板４３２と、スイッチ端子４３１と、灯具（図示せず）を点灯する実装部品４３３とを有している。基板４３２は、板状の部材であり、下面が基板支持部４３５を介して本体底面部４１３に載置され、上面にスイッチ端子４３１と実装部品４３３とが実装されている。スイッチ端子４３１は、灯具１００を調光する出力レベル調整用のスイッチピン４３１ａであり、水平方向にスライドするスイッチピン４３１ａを有している。なお、スイッチ端子４３１は、本体部４１０の他端側に突出している。
【００６６】
（操作部４４０）
操作部４４０は、スイッチ端子４３１に装着されるものであり、図１４（ｂ）に示すように、操作本体部４４１と、スイッチ保持部４４２と、スイッチレバー４４３とを有している。操作本体部４４１は、本体部４１０の内部に設けられた直方体状の板状の部材であり、図１５（ａ）に示すように、上端が蓋部４５０に接触し、下端が本体底面部４１３に載置された基板４３２に接触している。スイッチ保持部４４２は、操作本体部４４１の一方の面に長手方向に延びる２個の突設片４４２ａからなるものである。２個の突設片４４２ａは、操作本体部４４１の短手方向に対になって並べられている。２個の突設片４４２ａは、図１５（ｂ）に示すように、点灯基板部４３０のスイッチピン４３１ａを挟み込んで保持するものである。このように、点灯基板部４３０は、スイッチ端子４３１が開口部４１１側を向くように本体底面部４１３側に配置され、操作本体部４４１の下端は、点灯基板部４３０に載置されている。
【００６７】
スイッチレバー４４３は、操作本体部４４１の他方の面における上端部から突出するものであり、スイッチ用開口４１２に挿入されるものである。これにより、図１３（ｂ）に示すように、スイッチ用開口４１２からスイッチレバー４４３のみが露出する。ここで、スイッチレバー４４３の幅は、スイッチ用開口４１２の幅よりも短い。これにより、スイッチレバー４４３は、スイッチ用開口４１２において幅方向即ち水平方向にスライドすることができる。
【００６８】
（蓋部４５０）
図１４（ａ）に示すように、蓋部４５０は、操作本体部４４１の上部に取り付けられ、操作本体部４４１の開口部４１１を塞ぐものである。蓋部４５０の上面には、ライティングダクトに連結される一般的な連結レバー４６０が設けられている。連結レバー４６０がライティングダクトに連結されることによって、点灯装置４００がライティングダクトに取り付けられる。このように、点灯装置４００は、蓋部４５０がライティングダクトと対向し、本体底面部４１３が照射対象と対向し、本体部４１０の上面は、被取付部であるライティングダクトに取り付けられる。
【００６９】
（操作部４４０の動作）
次に、操作部４４０の動作について説明する。操作部４４０のスイッチレバー４４３が水平方向にスライドすることによって、スイッチレバー４４３を有する操作部４４０のスイッチ保持部４４２もスライドする。これにより、スイッチ保持部４４２の２個の突設片４４２ａに挟持された点灯基板部４３０のスイッチピン４３１ａも水平方向にスライドする。スイッチピン４３１ａがスライドすることによって、スイッチ端子４３１の切り替えが行われ、点灯装置４００の出力レベルが変わる。このように、スイッチレバー４４３は、操作本体部４４１に設けられスイッチ用開口４１２から突出し、切替操作に伴ってスイッチピン４３１ａを連動させるものである。
【００７０】
本実施の形態３によれば、スイッチレバー４４３が突出するスイッチ用開口４１２が、本体部４１０の側面における被取付部側に形成されている。即ち、操作部４４０のスイッチレバー４４３のみが、本体部４１０の他端部の上部に形成されたスイッチ用開口４１２から露出している。本体部４１０の上部は、例えばライティングダクトと対向している。このため、本体部４１０の上部は、照射対象側から見え難い。従って、スイッチレバー４４３が目立ち難い。よって、点灯装置４００の意匠性が向上し、いたずらなどによりスイッチレバー４４３が操作されて意図しない切り替え動作などの誤操作が行われることが抑制される。
【００７１】
従来、出力レベル調整用のスイッチである回転ツマミが、側面に設けられた点灯装置が知られている。従来の点灯装置は、回転ツマミが側面に設けられているため、照射対象側から見え易い。従って、回転ツマミが目立ち、意匠性が悪い。また、回転ツマミが目立つため、回転ツマミにおいていたずらなどにより意図しない切り替え動作が行われる虞がある。これに対し、本実施の形態３は、スイッチレバー４４３が、照射対象側から見え難い本体部４１０の上部に設けられているため、スイッチレバー４４３が目立ち難い。
【００７２】
また、操作部４４０の操作本体部４４１は、上端が蓋部４５０に接触し、下端が本体底面部４１３に載置された基板４３２に接触している。これにより、操作本体部４４１は、上下方向に動くことが抑制される。従って、操作本体部４４１は、スイッチレバー４４３が操作されても、傾き難く、適切にスイッチピン４３１ａをスライドさせることができる。操作本体部４４１が上下方向に動いてしまうと、スイッチレバー４４３とスイッチ保持部４４２とは、上下方向において距離が離れているため、スイッチレバー４４３が操作された際、操作本体部４４１が傾いて、スイッチピン４３１ａがスライドされない虞がある。本実施の形態３は、操作本体部４４１が上下方向に動くことが抑制されているため、スイッチピン４３１ａは、スイッチレバー４４３の動作に適切に追従することができる。なお、スイッチレバー４４３は、蓋部４５０に沿ってスライドするものであればよい。
【００７３】
また、点灯装置４００の灯具連結機構４２０及び連結レバー４６０は、従来から用いられている機構である。操作部４４０を用いることで、従来からの機構をそのまま利用した上で、容易にスイッチレバー４４３を目立ち難くすることができる。
【００７４】
なお、操作部４４０を上下で支持するものは、本体底面部４１３から突出する突起でもよく、基板支持部４３５から突出する突起であってもよい。また、操作部４４０のスイッチ保持部４４２は、操作本体部４４１の一方の面に長手方向に延びるものであるが、スイッチピン４３１ａを保持することができれば、部分的に形成したものでもよい。
【００７５】
なお、本実施の形態３では、操作部４４０が出力レベル調整用の切り替えを行うものであることについて例示しているが、色温度等を切り替える機能を有するものであってもよい。また、本実施の形態３に係る点灯装置４００は、点灯装置４００に回転自在に取り付けられた灯具と共に、図１２に例示したような照明器具を構成することもできる。
【００７６】
なお、上記実施の形態１〜３は、いくつかを適宜組み合わせることが可能である。また、上記実施の形態１〜３の一部を抽出して組み合わせることも可能である。更に、実施の形態１〜３に限らず、適宜変更することも可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１  照明器具、１０  発光装置、２０  灯具Ｂ、２１  ヒートシンク、２１ａ  フィン、２１ｂ  凹み部、３０  灯具Ｃ、３１  電源部、３２  カバー、３２ａ  カバー切欠き部、３３  アーム、３４  連結機構、３４ａ  取付部、３５  被取付部、４０  灯具Ｄ、１００  灯具、１１０  光源ユニット、１１１  発光基板、１１１ａ  発光部、１１２  ソケット、１１２ａ  ソケット前面部、１１２ｂ  ソケット背面部、１１２ｃ  ソケット電線部、１１３  配光制御部、１１３ａ  縁部、１１４  電線、１１４ａ  アース線、１２０  光源ホルダ、１２１  ホルダ本体部、１２１ａ  ホルダ底面部、１２１ａａ  電源穴、１２１ｂ  ホルダ側面部、１２１ｃ  ホルダ側連結部、１２１ｄ  ホルダ本体溝、１２２  ホルダ枠部、１２２ａ  ホルダ枠側受部、１２２ｂ  ホルダ枠凸部、１２３  ホルダ開口、１３０  回転制御部、１３１  制御固定部、１３１ａ  張力留め部、１３１ａａ  台部、１３１ａｂ  足部、１３１ｂ  固定部、１３２  回転規制部、２００  枠部、２１０  第１の枠部、２１１  第１の本体部、２１１ａ  第１の溝部、２１１ｂ  第２の溝部、２１２  化粧部、２２０  第２の枠部、２２１  第２の本体部、２２１ａ  枠側連結部、２２２  摺動部、２２３  連結部材、２２３ａ  第１の連結孔、２２３ｂ  第２の連結孔、２２４  平板部、２２５  フランジ部、２３０  バネ、２３１  バネ挿込部、２３２  バネ部、２４０  点灯装置固定部材、２４１  点灯装置挿込部、２４１ａ  挿入部、２４１ｂ  軸部、２４２  点灯装置支持部、２４２ａ  筒部、２４２ｂ  円弧部、２４２ｃ  帯部、２４２ｄ  点灯装置連結部、２５０  枠連結部材、２５１  枠挿込部、２５２  枠押え部、３００  点灯装置、３１０  端子台、３２０  点灯装置部、３２０ａ  電源基板、３３０  設置部、３３１  取付面、３３２  第１の脚部、３３３  第２の脚部、３３３ａ  回転規制片、３３３ｂ  装置側連結部、４００  点灯装置、４１０  本体部、４１１  開口部、４１２  スイッチ用開口、４１３  本体底面部、４２０  灯具連結機構、４３０  点灯基板部、４３１  スイッチ端子、４３１ａ  スイッチピン、４３２  基板、４３３  実装部品、４３５  基板支持部、４４０  操作部、４４１  操作本体部、４４２  スイッチ保持部、４４２ａ  突設片、４４３  スイッチレバー、４５０  蓋部、４６０  連結レバー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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