(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のレンズよりなる水平画角が１００度以上の広角の撮像レンズ系であって、
最も像側に位置するレンズである最終レンズは、像側レンズ面が非球面で像側に凸形状であり、
前記最終レンズの像側レンズ面の光軸近傍曲率半径をｓａｇＲ、前記最終レンズの光軸方向における中心肉厚をＤとしたときに、下記の条件式（１）を満たすことを特徴とする撮像レンズ系。
６＜Ｄ／ｓａｇＲ＜９    （１）
但し、光軸近傍曲率半径ｓａｇＲとは、同一平面上にある、光線からの光軸高さｒ＝０．１ｍｍにある２点Ａ、Ｂと、レンズ面と光軸との接点Ｃと、の計３点を結ぶ円弧から求めた曲率半径の絶対値である。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像レンズ系であって、
下記の条件式（３）を満たすことを特徴とする撮像レンズ系。
６＜Ｄ／ｓａｇＲ＜８    （３）
【請求項３】
請求項１または２に記載の撮像レンズ系であって、
Ｆナンバが２．１未満であることを特徴とする撮像レンズ系。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像レンズ系であって、
絞りが前記最終レンズにおける物体側レンズ面の近傍にあることを特徴とする撮像レンズ系。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像レンズ系と、
前記撮像レンズ系の焦点位置に配置された撮像素子と、を有する
ことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水平画角が１００度以上の広角の撮像レンズ系及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
監視用途の光学系として、屋内外の安全性を確保する監視カメラ用レンズ系、車外及び車内監視用の車載カメラ用レンズ系などがある。監視用途の光学系には、視野が極めて広い超広角（水平画角が１００度以上の広角）で、かつ、高い解像力を有する光学系であることが求められる。また、特に、車載カメラ用の撮像レンズ系では、コンパクトさも求められる。
【０００３】
特許文献１には、物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズ、絞り、正のパワーを有する第２レンズ、正のパワーを有する第３レンズからなる撮像レンズ系が記載されている。レンズ３枚から構成されるこの撮像レンズ系によれば、広角を確保しつつ小型化することができるとしている。
【０００４】
特許文献２には、物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズ群、物体側が凸のメニスカスレンズである第２レンズ群、絞り、正のパワーを有する第３レンズ群からなる撮像レンズ系（光学装置）が記載されている。この撮像レンズ系によれば、３枚から５枚のレンズ構成としたときに歪曲収差を良好に補正することができるとしている。
【０００５】
特許文献３には、物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズ、負のパワーを有する第２レンズ、正のパワーを有する第３レンズ、正のパワーを有する第４レンズからなる撮像レンズ系が記載されている。レンズ４枚から構成されるこの撮像レンズ系によれば、全画角が１８０度を超える超広角とし、かつ、小型化することができるとしている。
【０００６】
特許文献４には、物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズ、負のパワーを有する第２レンズ、正のパワーを有する第３レンズ、正のパワーを有する第４レンズからなる撮像レンズ系が記載されている。この撮像レンズ系によれば、レンズ４枚構成で、全画角が１４０度程度の超広角とし、かつ、小型化することができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２７９５４７号公報
【特許文献２】特開２００７−０２５４９９号公報
【特許文献３】特開２００９−００３３４３号公報
【特許文献４】特開２００６−３０１２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１〜４に記載されているような広角の撮像レンズ系において非球面レンズを用いると、収差補正の自由度が増加しコンパクト化が可能になる。ガラス材料に対して非球面の形成が容易な樹脂材料によって非球面レンズを形成すると、非球面レンズの生産コスト低減および軽量化が可能になる。しかし、樹脂材料で形成された非球面レンズは、ガラス材料で形成されたものと比べて温度変化による線膨張や屈折率変化が大きい。このため、樹脂材料で形成された非球面レンズを用いた撮像レンズ系では、使用環境の温度が変化する場合、当該非球面レンズにおいて線膨張によりレンズ面形状やレンズ中心肉厚が変化するとともに屈折率が変化するので、最終レンズの像側レンズ面における焦点位置も変化する。なお、最終レンズとは、撮像レンズ系において最も像側に位置するレンズである。
【０００９】
車載カメラ用の撮像レンズ系では、駆動機構をできるだけ用いないようにする必要があるため、最終レンズの像側レンズ面における焦点位置を補正するためのオートフォーカス機能を搭載することが困難である。よって、車載カメラ用の撮像レンズ系では、使用環境の温度が常温から大きく変化して最終レンズの像側レンズ面における焦点位置の大きなずれが発生してもこのずれを補正することができない。このため、車載カメラ用の撮像レンズ系では、撮像レンズ系に樹脂材料で形成された非球面レンズを用いることが困難であった。
【００１０】
本発明は、上述の問題を解決するためなされたものであり、水平画角が１００度以上と広角で、樹脂材料で形成された非球面レンズを用いた場合にも使用環境温度の変化による最終レンズの像側レンズ面における焦点位置のずれを抑制できる撮像レンズ系を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の撮像レンズ系は、複数枚のレンズよりなる水平画角が１００度以上の広角の撮像レンズ系であって、最も像側に位置するレンズである最終レンズは、像側レンズ面が非球面で像側に凸形状であり、前記最終レンズの像側レンズ面の光軸近傍曲率半径をｓａｇＲ、前記最終レンズの光軸方向における中心肉厚をＤとしたときに、下記の条件式（１）を満たすことを特徴とする。
６＜Ｄ／ｓａｇＲ＜９    （１）
【００１２】
最終レンズの光軸方向における中心肉厚Ｄに対して最終レンズの像側レンズ面の光軸近傍曲率半径ｓａｇＲを小さくすると、最終レンズの像側レンズ面における焦点距離を短くすることができる。最終レンズの像側レンズ面における焦点距離を短くすると、撮像レンズ系において、使用環境の温度変化により最終レンズ以外のレンズにおけるレンズ面形状やレンズ中心肉厚、屈折率が変化しても、それらの変化により最終レンズの焦点距離が変化する度合いを小さく抑えることができる。条件式（１）の下限を下回ると、撮像レンズ系における樹脂材料で形成された非球面レンズが使用環境の温度変化によってレンズ面形状やレンズ中心肉厚、屈折率が変化した場合に、最終レンズの焦点距離が変化する度合いが無視できない程度に大きくなるため、十分な結像性能が得られなくなる。一方、条件式（１）の上限を上回ると、最終レンズの像側レンズ面における焦点距離が短くなりすぎて、撮像素子の配置が困難になる。
【００１３】
本発明の撮像レンズ系は、複数枚のレンズよりなる水平画角が１００度以上の広角の撮像レンズ系であって、最も像側に位置するレンズである最終レンズは、像側レンズ面が非球面で像側に凸形状であり、前記最終レンズにおける像側レンズ面の光軸近傍曲率半径をｓａｇＲ、前記最終レンズにおける像側レンズ面のレンズ有効径をφとしたときに、下記の条件式（２）を満たすことを特徴とする。
５＜φ／ｓａｇＲ＜１６    （２）
【００１４】
撮像素子のサイズに対し、レンズ有効径φの範囲はある程度決まってくる。撮像レンズ系の設計において、撮像素子のサイズが予め決められている場合が多い。このため、撮像レンズ系を設計するにあたり、レンズ有効径を大きく変化させることはない。つまり、撮像レンズ系を設計においてレンズ有効径はほぼ固定されている。固定された値であるレンズ有効径φに対して最終レンズの像側レンズ面の光軸近傍曲率半径ｓａｇＲを小さくするということは、最終レンズの像側レンズ面における曲率を小さくすることを意味する。最終レンズの像側レンズ面における曲率を小さくすると、最終レンズの像側レンズ面における焦点距離を短くすることができる。最終レンズの像側レンズ面における焦点距離を短くすると、撮像レンズ系において、使用環境の温度変化により最終レンズ以外のレンズにおけるレンズ面形状やレンズ中心肉厚、屈折率が変化しても、それらの変化により最終レンズの焦点距離が変化する度合いを小さく抑えることができる。条件式（２）の下限を下回ると、撮像レンズ系における樹脂材料で形成された非球面レンズが使用環境の温度変化によってレンズ面形状やレンズ中心肉厚、屈折率が変化した場合に、最終レンズの焦点距離が変化する度合いが無視できない程度に大きくなるため、十分な結像性能が得られなくなる。一方、条件式（２）の上限を上回ると、最終レンズの像側レンズ面における焦点距離が短くなりすぎて、撮像素子の配置が困難になる。
【００１５】
本発明では、
下記の条件式（３）を満たすことが好ましい。
６＜Ｄ／ｓａｇＲ＜８    （３）
【００１６】
本発明では、
下記の条件式（４）を満たすことが好ましい。
６＜φ／ｓａｇＲ＜８    （４）
【００１７】
本発明は、
Ｆナンバが２．１未満の明るい撮像レンズ系に適用することがより効果的である。
【００１８】
本発明は、
水平画角を１００度以上と広角にする場合に、きわめて有効である。
【００１９】
本発明では、
絞りが前記最終レンズにおける物体側レンズ面の近傍にあることが好ましい。
【００２０】
撮像レンズ系において、絞りの位置はテレセントリック性に大きな影響を与える。最終レンズが上述した特徴を持つ撮像レンズ系において、最終レンズにおける物体側レンズ面の近傍に絞りを配置することで、テレセントリック性の確保がより容易になる。
【００２１】
本発明の撮像装置は、
上述の撮像レンズ系と、
前記撮像レンズ系の焦点位置に配置された撮像素子と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、水平画角が１００度以上と広角で、樹脂材料で形成された非球面レンズを用いた場合にも使用環境温度の変化による最終レンズの像側レンズ面における焦点位置のずれを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施の形態１に係る撮像装置の断面図である。
【図２】実施例１に係る撮像レンズ系の断面図である。
【図３】最終レンズにおける光軸近傍曲率半径ｓａｇＲについて説明する図である。
【図４】実施例１に係る撮像レンズ系の収差図である。
【図５】実施例２に係る撮像レンズ系の断面図である。
【図６】実施例２に係る撮像レンズ系の収差図である。
【図７】実施例３に係る撮像レンズ系の断面図である。
【図８】実施例３に係る撮像レンズ系の収差図である。
【図９】実施例４に係る撮像レンズ系の断面図である。
【図１０】実施例４に係る撮像レンズ系の収差図である。
【図１１】実施例５に係る撮像レンズ系の断面図である。
【図１２】実施例５に係る撮像レンズ系の収差図である。
【図１３】実施例６に係る撮像レンズ系の断面図である。
【図１４】実施例６に係る撮像レンズ系の収差図である。
【図１５】撮像レンズ系のうちの最終レンズに関して、像側レンズ面の光軸近傍曲率半径ｓａｇＲと温度変化に対する焦点位置のずれの程度を検証した参考例１の結果を示す図である。
【図１６】撮像レンズ系のうちの最終レンズに関して、像側レンズ面の光軸近傍曲率半径ｓａｇＲと温度変化に対する焦点位置のずれの程度を検証した参考例２の結果を示す図である。
【図１７】撮像レンズ系のうちの最終レンズに関して、像側レンズ面の光軸近傍曲率半径ｓａｇＲと温度変化に対する焦点位置のずれの程度を検証した参考例３の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態に係る撮像レンズ系１０１の実施例について説明する。
【００２５】
(実施例１)
図２は、実施例１の撮像レンズ系１０１の構成を示す図である。
図２に示すように、実施例１の撮像レンズ系１０１は、物体側から像側に向かって順に、負のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、正のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、絞りＳＴＯＰと、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３と、から構成される。第１レンズ群Ｇ１は、レンズＬ１１から構成される。第２レンズ群Ｇ２は、レンズＬ２１から構成される。第３レンズ群Ｇ３は、レンズＬ３１から構成される。撮像レンズ系１０１の結像面はＩＭＧで示されている。実施例１の撮像レンズ系１０１では、レンズＬ１１、レンズＬ２１、及び、レンズＬ３１はプラスチックレンズである。
【００２６】
レンズＬ１１は、負のパワーを有する非球面レンズである。レンズＬ１１の物体側レンズ面Ｓ１は負の曲率を有する球面であり、像側レンズ面Ｓ２は正の曲率を有する非球面である。物体側レンズ面Ｓ１は物体側に凹面を向けており、像側レンズ面Ｓ２は物体側に突出する凸形状の曲面部分を有している。
【００２７】
レンズＬ２１は、正のパワーを有する非球面レンズである。物体側レンズ面Ｓ３は正の曲率を有する非球面であり、像側レンズ面Ｓ４は正の曲率を有する非球面である。物体側レンズ面Ｓ３は物体側に突出する凸形状の曲面部分を有しており、像側レンズ面Ｓ４は物体側に突出する凸形状の曲面部分を有している。
【００２８】
レンズＬ３１は、撮像レンズ系１０１における最も像側に位置するレンズである最終レンズであり、正のパワーを有する非球面レンズである。物体側レンズ面Ｓ６は負の曲率を有する非球面であり、像側レンズ面Ｓ７は負の曲率を有する非球面である。物体側レンズ面Ｓ６は像側に突出する凸形状の曲面部分を有しており、像側レンズ面Ｓ７は像側に突出する凸形状の曲面部分を有している。レンズＬ３１は、物体側レンズ面Ｓ６の像側に突出する凸形状の曲面部分の曲率が大きく、像側レンズ面Ｓ７の像側に突出する凸形状の曲面部分の曲率が小さい、いわゆる“砲弾型”の形状である。
【００２９】
表１に、撮像レンズ系１０１の各レンズ面のレンズデータを示す。レンズデータとしては、各面の曲率半径、面間隔、屈折率、及びアッベ数を載せている。「＊印」がついた面は、非球面であることを示す。
【００３０】
【表１】
0006653183.tif 000002
【００３１】
レンズ面に採用する非球面形状は、Ｚをサグ量、ｃを曲率半径の逆数、ｋを円錐係数、ｒを光軸からの光線高さとして、１次、２次、３次、４次、５次、６次、７次、８次の非球面係数をそれぞれβ１、β２、β３、β４、β５、β６、β７、β８、としたときに、次式により表わされる。
【００３２】
【数１】
0006653183.tif 000003
【００３３】
表２に、実施例１の撮像レンズ系１０１において、非球面とされたレンズ面の非球面形状を規定するための非球面係数を示す。表２において、例えば「−６．５２２５２８Ｅ−０３」は、「−６．５２２５２８×１０−３」を意味する。
【００３４】
【表２】
0006653183.tif 000004
【００３５】
本発明者らは、水平画角が１００度以上の広角の撮像レンズ系において使用環境温度の変化による最終レンズの像側レンズ面における焦点位置のずれを抑制するために、最終レンズにおける、光軸方向における中心肉厚Ｄに対する光軸近傍曲率半径ｓａｇＲの割合（Ｄ／ｓａｇＲ）が重要になることを見出した。図３は、最終レンズにおける光軸近傍曲率半径ｓａｇＲについて説明する図である。図３に示すように、最終レンズにおける光軸近傍曲率半径ｓａｇＲとは、同一平面（例えばタンジェンシャル面）上にある、光線からの光軸高さｒ＝０．１ｍｍにある２点Ａ，Ｂと、レンズ面と光軸との接点Ｃと、の計３点を結ぶ円弧から求めた曲率の絶対値とする。
【００３６】
最終レンズの光軸方向における中心肉厚Ｄに対して最終レンズの像側レンズ面の光軸近傍曲率半径ｓａｇＲを小さくすると、最終レンズの像側レンズ面における焦点距離を短くすることができる。最終レンズの像側レンズ面における焦点距離を短くすると、撮像レンズ系において、使用環境の温度変化により最終レンズ以外のレンズにおけるレンズ面形状やレンズ中心肉厚、屈折率が変化しても、それらの変化によって最終レンズの焦点距離が変化する度合いを小さく抑えることができる。
【００３７】
水平画角が１００度以上の広角の撮像レンズ系において、使用するレンズ枚数によらず、４＜Ｄ／ｓａｇＲ＜９となるように最終レンズを形成することにより、樹脂材料で形成された非球面レンズを用いた場合にも使用環境温度の変化による最終レンズの像側レンズ面における焦点位置のずれを抑制できるとともに、撮像素子の配置も容易にできる。なお、撮像レンズ系において、６＜Ｄ／ｓａｇＲ＜８となるように最終レンズを形成するとより好ましい。
【００３８】
また、本発明者らは、水平画角が１００度以上の広角の撮像レンズ系において使用環境温度の変化による最終レンズの像側レンズ面における焦点位置のずれを抑制するために、最終レンズであるレンズＬ３１における、レンズ有効径φ（図３参照）に対する光軸近傍曲率半径ｓａｇＲの割合（φ／ｓａｇＲ）が重要になることを見出した。
【００３９】
撮像素子のサイズに対し、レンズ有効径φの範囲はある程度決まってくる。撮像レンズ系の設計において、撮像素子のサイズが予め決められている場合が多い。このため、撮像レンズ系を設計するにあたり、レンズ有効径を大きく変化させることはない。つまり、撮像レンズ系を設計においてレンズ有効径はほぼ固定されている。固定された値であるレンズ有効径φに対して最終レンズの像側レンズ面の光軸近傍曲率半径ｓａｇＲを小さくするということは、最終レンズの像側レンズ面における曲率を小さくすることを意味する。最終レンズの像側レンズ面における曲率を小さくすると、最終レンズの像側レンズ面における焦点距離を短くすることができる。最終レンズの像側レンズ面における焦点距離を短くすると、撮像レンズ系において、使用環境の温度変化により最終レンズ以外のレンズにおけるレンズ面形状やレンズ中心肉厚、屈折率が変化しても、それらの変化によって最終レンズの焦点距離が変化する度合いを小さく抑えることができる。
【００４０】
水平画角が１００度以上の広角の撮像レンズ系において、使用するレンズ枚数によらず、５＜φ／ｓａｇＲ＜１６となるように最終レンズを形成することにより、樹脂材料で形成された非球面レンズを用いた場合にも使用環境温度の変化による最終レンズの像側レンズ面における焦点位置のずれを抑制できるとともに、撮像素子の配置も容易にできる。なお、撮像レンズ系において、６＜φ／ｓａｇＲ＜８となるように最終レンズを形成するとより好ましい。
【００４１】
さらに、本発明者らは、水平画角が１００度以上の広角で、負のパワーを有する第１レンズ群が１枚の負レンズからなり、正のパワーを有する第２レンズ群が１枚の正レンズからなり、正のパワーを有する第３レンズ群が１枚の正レンズである最終レンズからなる撮像レンズ系の場合に、以下の条件式を満たすことにより、使用環境温度の変化による最終レンズの像側レンズ面における焦点位置のずれを抑制できることを見出した。
０．９＜｜（ｆＬ３１Ｒ２／ｆ）×（ｆ１/ｆ２）｜＜１．１
ただし、ｆはレンズ系全体の焦点距離、ｆ1は第１レンズ群の焦点距離、ｆ2は第２レンズ群の焦点距離である。
なお、以後の実施例においても同様であるが、第１レンズ群の焦点距離ｆ１と第２レンズ群の焦点距離ｆ２との比率は、水平画角が１００度以上の広角の撮像レンズ系において、最終レンズの像側レンズ面における焦点位置に大きく影響する。
また、ｆＬ３１Ｒ２は第３レンズ群を構成する最も像側のレンズ（最終レンズ）の像側レンズ面の焦点距離、であり、以下の式で定義される。
１／ｆＬ３１Ｒ２＝−（ｎ−１）／Ｒ  
ｎ：第３レンズ群を構成する最も像側のレンズ（最終レンズ）の屈折率
Ｒ：第３レンズ群を構成する最も像側のレンズ（最終レンズ）の像側レンズ面の曲率半径
【００４２】
表３に、実施例１の撮像レンズ系１０１の特性値を計算した結果を示す。撮像レンズ系１０１において、ＦナンバをＦＮｏ、第１レンズＬ１の物体側レンズ面Ｓ１から撮像レンズ系１０１の結像面ＩＭＧまでの距離（光学全長）をＴＬ、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ３、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との合成焦点距離をｆ１２、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との合成焦点距離をｆ２３、レンズＬ３１の像側レンズ面Ｓ７の焦点距離をｆＬ３１Ｒ２、レンズＬ３１の光軸方向における中心肉厚をＬ３１_Ｄ、レンズＬ３１の像側レンズ面Ｓ７の光軸近傍曲率半径をＬ３１Ｒ２_ｓａｇＲ、レンズＬ３１の像側レンズ面Ｓ７のレンズ有効径をＬ３１Ｒ２_φ、としたときのこれらの特性値は、表３に示す通りである。各種の焦点距離は、５８７．６ｎｍの波長の光線を用いて計算した。
【００４３】
【表３】
0006653183.tif 000005
【００４４】
上述したように、実施例１の撮像レンズ系１０１は第１レンズ群が１枚で構成されている。表３より、実施例１の撮像レンズ系１０１は、４＜Ｄ／ｓａｇＲ＜９を満たしている。また、実施例１の撮像レンズ系１０１は、５＜φ／ｓａｇＲ＜１６を満たしている。
【００４５】
また、表３に示すように、実施例１の撮像レンズ系１０１は、
０．９＜｜（ｆＬ３１Ｒ２／ｆ）×（ｆ１/ｆ２）｜＜１．１
を満たしている。
【００４６】
図４（ａ）〜（ｃ）は、実施例１の撮像レンズ系１０１の縦収差図、像面湾曲図、歪曲収差図である。図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、実施例１の撮像レンズ系１０１では、半画角ωが８０°、Ｆナンバが２．０である。図４（ａ）の縦収差図では、横軸は光線が光軸Ｚと交わる位置を示し、縦軸は瞳径での高さを示す。図４（ｂ）の像面湾曲図では、横軸は光軸Ｚ方向の距離を示し、縦軸は像高（画角）を示す。図４（ｂ）において、Ｓａｇはサジタル面における像面湾曲を示し、Ｔａｎはタンジェンシャル面における像面湾曲を示す。図４（ｃ）の歪曲収差図では、横軸は像の歪み量（％）を示し、縦軸は像高（画角）を示す。図４（ａ）〜図４（ｃ）では、波長５４６ｎｍの光線によるシミュレーション結果を示す。
【００４７】
(実施例２)
図５は、実施例２の撮像レンズ系１０１の構成を示す図である。
図５に示すように、実施例２の撮像レンズ系１０１は、物体側から像側に向かって順に、負のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、正のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、絞りと、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３と、から構成される。第１レンズ群Ｇ１は、レンズＬ１１から構成される。第２レンズ群Ｇ２は、レンズＬ２１から構成される。第３レンズ群Ｇ３は、レンズＬ３１から構成される。実施例１の撮像レンズ系１０１では、レンズＬ１１はガラスレンズで、レンズＬ２１及びレンズＬ３１はプラスチックレンズである。
【００４８】
レンズＬ１１は、負のパワーを有する球面メニスカスレンズである。レンズＬ１１の物体側レンズ面Ｓ１は正の曲率を有する球面であり、像側レンズ面Ｓ２は正の曲率を有する球面である。物体側レンズ面Ｓ１及び像側レンズ面Ｓ２は像側に凹面を向けている。
【００４９】
レンズＬ２１は、正のパワーを有する非球面レンズである。物体側レンズ面Ｓ３は正の曲率を有する非球面であり、像側レンズ面Ｓ４は正の曲率を有する非球面である。物体側レンズ面Ｓ３は物体側に突出する凸形状の曲面部分を有しており、像側レンズ面Ｓ４は物体側に突出する凸形状の曲面部分を有している。
【００５０】
レンズＬ３１は、正のパワーを有する非球面レンズである。物体側レンズ面Ｓ６は負の曲率を有する非球面であり、像側レンズ面Ｓ７は負の曲率を有する非球面である。物体側レンズ面Ｓ６は像側に突出する凸形状の曲面部分を有しており、像側レンズ面Ｓ７は像側に突出する凸形状の曲面部分を有している。
【００５１】
表４に、撮像レンズ系１０１の各レンズ面のレンズデータを示す。「＊印」がついた面は、非球面であることを示す。
【００５２】
【表４】
0006653183.tif 000006
【００５３】
表５に、実施例２の撮像レンズ系１０１において、非球面とされたレンズ面の非球面形状を規定するための非球面係数を示す。
【００５４】
【表５】
0006653183.tif 000007
【００５５】
表６に、実施例２の撮像レンズ系１０１の特性値を計算した結果を示す。表６には、表３と同様の特性値について計算した結果を示す。
【００５６】
【表６】
0006653183.tif 000008
【００５７】
上述したように、実施例２の撮像レンズ系１０１は、実施例１の撮像レンズ系１０１と同様に、第１レンズ群が１枚で構成されている。表６より、実施例２の撮像レンズ系１０１は、４＜Ｄ／ｓａｇＲ＜９を満たしている。また、実施例２の撮像レンズ系１０１は、５＜φ／ｓａｇＲ＜１６を満たしている。
【００５８】
また、表６に示すように、実施例２の撮像レンズ系１０１は、
０．９＜｜（ｆＬ３１Ｒ２／ｆ）×（ｆ１/ｆ２）｜＜１．１
を満たしている。
【００５９】
図６（ａ）〜（ｃ）は、実施例２の撮像レンズ系１０１の縦収差図、像面湾曲図、歪曲収差図である。図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、実施例２の撮像レンズ系１０１では、半画角ωが８０°、Ｆナンバが２．０である。図６（ａ）の縦収差図では、横軸は光線が光軸Ｚと交わる位置を示し、縦軸は瞳径での高さを示す。図６（ｂ）の像面湾曲図では、横軸は光軸Ｚ方向の距離を示し、縦軸は像高（画角）を示す。図６（ｂ）において、Ｓａｇはサジタル面における像面湾曲を示し、Ｔａｎはタンジェンシャル面における像面湾曲を示す。図６（ｃ）の歪曲収差図では、横軸は像の歪み量（％）を示し、縦軸は像高（画角）を示す。図６（ａ）〜図６（ｃ）では、波長５４６ｎｍの光線によるシミュレーション結果を示す。
【００６０】
(実施例３)
図７は、実施例３の撮像レンズ系１０１の構成を示す図である。
実施例３の撮像レンズ系１０１は、物体側から像側に向かって順に、負のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、正のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、絞りと、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３と、から構成される。第１レンズ群Ｇ１は、レンズＬ１１及びレンズＬ１２から構成される。第２レンズ群Ｇ２は、レンズＬ２１から構成される。第３レンズ群Ｇ３は、レンズＬ３１から構成される。実施例３の撮像レンズ系１０１では、レンズＬ１１はガラスレンズであり、レンズＬ１２、レンズＬ２１、及びレンズＬ３１はプラスチックレンズである。
【００６１】
レンズＬ１１は、負のパワーを有する球面メニスカスレンズである。レンズＬ１１の物体側レンズ面Ｓ１は正の曲率を有する球面であり、像側レンズ面Ｓ２は正の曲率を有する球面である。物体側レンズ面Ｓ１及び像側レンズ面Ｓ２は像側に凹面を向けている。
【００６２】
レンズＬ１２は、負のパワーを有する非球面レンズである。レンズＬ１２の物体側レンズ面Ｓ３は負の曲率を有する非球面であり、像側レンズ面Ｓ４は正の曲率を有する非球面である。物体側レンズ面Ｓ３は像側に突出する凸形状の曲面部分を有しており、像側レンズ面Ｓ４は物体側に突出する凸形状の曲面部分を有している。
【００６３】
レンズＬ２１は、正のパワーを有する非球面レンズである。物体側レンズ面Ｓ５は正の曲率を有する非球面であり、像側レンズ面Ｓ６は正の曲率を有する非球面である。物体側レンズ面Ｓ５は物体側に突出する凸形状の曲面部分を有しており、像側レンズ面Ｓ６は物体側に突出する凸形状の曲面部分を有している。
【００６４】
レンズＬ３１は、正のパワーを有する非球面レンズである。物体側レンズ面Ｓ８は正の曲率を有する非球面であり、像側レンズ面Ｓ９は負の曲率を有する非球面である。物体側レンズ面Ｓ８は物体側に突出する凸形状の曲面部分を有しており、像側レンズ面Ｓ９は像側に突出する凸形状の曲面部分を有している。
【００６５】
表７に、撮像レンズ系１０１の各レンズ面のレンズデータを示す。「＊印」がついた面は、非球面であることを示す。
【００６６】
【表７】
0006653183.tif 000009
【００６７】
レンズＬ２１及びレンズＬ３１のレンズ面に採用される非球面形状は、実施例１で説明した数式で表される。レンズＬ１２のレンズ面に採用される非球面形状は、ｚをサグ量、ｃを曲率半径の逆数、ｋを円錐係数、ｒを光軸からの光線高さとして、４次、６次、８次、１０次、１２次、１４次、１６次の非球面係数をそれぞれα４、α６、α８、α１０、α１２、α１４、としたときに、次式により表わされる。
【００６８】
【数２】
0006653183.tif 000010
【００６９】
表８に、実施例３の撮像レンズ系１０１において、非球面とされたレンズ面の非球面形状を規定するための非球面係数を示す。
【００７０】
特性表でのｓａｇＲは半径方向高さｒ＝０．１ｍｍとした場合のＺの数値にて光軸との３点円弧から求めた曲率である。およびφはレンズ有効径を示す。
【００７１】
【表８】
0006653183.tif 000011
【００７２】
本発明者らは、水平画角が１００度以上の広角で、負のパワーを有する第１レンズ群が２枚の負レンズからなり、正のパワーを有する第２レンズ群が１枚の正レンズからなり、正のパワーを有する第３レンズ群が１枚の正レンズである最終レンズからなる撮像レンズ系の場合に、以下の条件式を満たすことにより、使用環境温度の変化による最終レンズの像側レンズ面における焦点位置のずれを抑制できることを見出した。
０．９＜｜（ｆＬ３１Ｒ２／ｆ）×（ｆ１/ｆ２）｜＜１．１
ただし、ｆはレンズ系全体の焦点距離、ｆ1は第１レンズ群の焦点距離、ｆ2は第２レンズ群の焦点距離である。また、ｆＬ３１Ｒ２は第３レンズ群を構成する最も像側のレンズ（最終レンズ）の像側レンズ面の焦点距離、であり、以下の式で定義される。
１／ｆＬ３１Ｒ２＝−（ｎ−１）／Ｒ  
ｎ：第３レンズ群を構成する最も像側のレンズ（最終レンズ）の屈折率
Ｒ：第３レンズ群を構成する最も像側のレンズ（最終レンズ）の像側レンズ面の曲率半径
【００７３】
表９に、実施例３の撮像レンズ系１０１の特性値を計算した結果を示す。撮像レンズ系１０１において、ＦナンバをＦＮｏ、第１レンズＬ１１の物体側レンズ面Ｓ１から撮像レンズ系１０１の結像面ＩＭＧまでの距離（光学全長）をＴＬ、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ３、レンズＬ１１の焦点距離をｆＬ１１、レンズＬ１２の焦点距離をｆＬ１２、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との合成焦点距離をｆ２３、レンズＬ３１の像側レンズ面Ｓ９の焦点距離をｆＬ３１Ｒ２、としたときのこれらの特性値は、表９に示す通りである。各種の焦点距離は、５８７．６ｎｍの波長の光線を用いて計算した。
【００７４】
【表９】
0006653183.tif 000012
【００７５】
上述したように、実施例３の撮像レンズ系１０１は第１レンズ群が２枚で構成されている。表９に示すように、実施例３の撮像レンズ系１０１は、４＜Ｄ／ｓａｇＲ＜９を満たしている。また、実施例３の撮像レンズ系１０１は、５＜φ／ｓａｇＲ＜１６を満たしている。
【００７６】
また、表９に示すように、実施例３の撮像レンズ系１０１は、
０．９＜｜（ｆＬ３１Ｒ２／ｆ）×（ｆ１/ｆ２）｜＜１．１
を満たしている。
【００７７】
図８（ａ）〜（ｃ）は、実施例３の撮像レンズ系１０１の縦収差図、像面湾曲図、歪曲収差図である。図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、実施例３の撮像レンズ系１０１では、半画角ωが８９°、Ｆナンバが２．０である。図８（ａ）の縦収差図では、横軸は光線が光軸Ｚと交わる位置を示し、縦軸は瞳径での高さを示す。図８（ｂ）の像面湾曲図では、横軸は光軸Ｚ方向の距離を示し、縦軸は像高（画角）を示す。図８（ｂ）において、Ｓａｇはサジタル面における像面湾曲を示し、Ｔａｎはタンジェンシャル面における像面湾曲を示す。図８（ｃ）の歪曲収差図では、横軸は像の歪み量（％）を示し、縦軸は像高（画角）を示す。図８（ａ）〜図８（ｃ）では、波長５４６ｎｍの光線によるシミュレーション結果を示す。
【００７８】
(実施例４)
図９は、実施例４の撮像レンズ系１０１の構成を示す図である。
実施例４の撮像レンズ系１０１は、物体側から像側に向かって順に、負のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、正のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、絞りと、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３と、から構成される。第１レンズ群Ｇ１は、レンズＬ１１及びレンズＬ１２から構成される。第２レンズ群Ｇ２は、レンズＬ２１から構成される。第３レンズ群Ｇ３は、レンズＬ３１から構成される。実施例４の撮像レンズ系１０１では、レンズＬ１１はガラスレンズであり、レンズＬ１２、レンズＬ２１、及びレンズＬ３１はプラスチックレンズである。
【００７９】
レンズＬ１１は、負のパワーを有する球面メニスカスレンズである。レンズＬ１１の物体側レンズ面Ｓ１は正の曲率を有する球面であり、像側レンズ面Ｓ２は正の曲率を有する球面である。物体側レンズ面Ｓ１及び像側レンズ面Ｓ２は像側に凹面を向けている。
【００８０】
レンズＬ１２は、負のパワーを有する非球面レンズである。レンズＬ１２の物体側レンズ面Ｓ３は負の曲率を有する非球面であり、像側レンズ面Ｓ４は正の曲率を有する非球面である。物体側レンズ面Ｓ３は像側に突出する凸形状の曲面部分を有しており、像側レンズ面Ｓ４は物体側に突出する凸形状の曲面部分を有している。
【００８１】
レンズＬ２１は、正のパワーを有する非球面レンズである。物体側レンズ面Ｓ５は正の曲率を有する非球面であり、像側レンズ面Ｓ６は正の曲率を有する非球面である。物体側レンズ面Ｓ５は物体側に突出する凸形状の曲面部分を有しており、像側レンズ面Ｓ６は物体側に突出する凸形状の曲面部分を有している。
【００８２】
レンズＬ３１は、正のパワーを有する非球面レンズである。物体側レンズ面Ｓ８は正の曲率を有する非球面であり、像側レンズ面Ｓ９は負の曲率を有する非球面である。物体側レンズ面Ｓ８は物体側に突出する凸形状の曲面部分を有しており、像側レンズ面Ｓ９は像側に突出する凸形状の曲面部分を有している。
【００８３】
表１０に、撮像レンズ系１０１の各レンズ面のレンズデータを示す。「＊印」がついた面は、非球面であることを示す。
【００８４】
【表１０】
0006653183.tif 000013
【００８５】
表１１に、実施例４の撮像レンズ系１０１において、非球面とされたレンズ面の非球面形状を規定するための非球面係数を示す。
【００８６】
【表１１】
0006653183.tif 000014
【００８７】
表１２に、実施例４の撮像レンズ系１０１の特性値を計算した結果を示す。表１２には、表９と同様の特性値について計算した結果を示す。
【００８８】
【表１２】
0006653183.tif 000015
【００８９】
上述したように、実施例４の撮像レンズ系１０１は、実施例３の撮像レンズ系１０１と同様に、第１レンズ群が２枚で構成されている。表１２に示すように、実施例４の撮像レンズ系１０１は、４＜Ｄ／ｓａｇＲ＜９を満たしている。また、実施例４の撮像レンズ系１０１は、５＜φ／ｓａｇＲ＜１６を満たしている。
【００９０】
また、表１２に示すように、実施例４の撮像レンズ系１０１は、
０．９＜｜（ｆＬ３１Ｒ２／ｆ）×（ｆ１/ｆ２）｜＜１．１
を満たしている。
【００９１】
図１０（ａ）〜（ｃ）は、実施例４の撮像レンズ系１０１の縦収差図、像面湾曲図、歪曲収差図である。図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、実施例４の撮像レンズ系１０１では、半画角ωが８９°、Ｆナンバが２．０である。図１０（ａ）の縦収差図では、横軸は光線が光軸Ｚと交わる位置を示し、縦軸は瞳径での高さを示す。図１０（ｂ）の像面湾曲図では、横軸は光軸Ｚ方向の距離を示し、縦軸は像高（画角）を示す。図１０（ｂ）において、Ｓａｇはサジタル面における像面湾曲を示し、Ｔａｎはタンジェンシャル面における像面湾曲を示す。図１０（ｃ）の歪曲収差図では、横軸は像の歪み量（％）を示し、縦軸は像高（画角）を示す。図１０（ａ）〜図１０（ｃ）では、波長５４６ｎｍの光線によるシミュレーション結果を示す。
【００９２】
(実施例５)
図１１は、実施例５の撮像レンズ系１０１の構成を示す図である。
実施例５の撮像レンズ系１０１は、物体側から像側に向かって順に、負のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、正のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、絞りと、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３と、から構成される。第１レンズ群Ｇ１は、レンズＬ１１及びレンズＬ１２から構成される。第２レンズ群Ｇ２は、レンズＬ２１から構成される。第３レンズ群Ｇ３は、レンズＬ３１から構成される。実施例５の撮像レンズ系１０１では、レンズＬ１１はガラスレンズであり、レンズＬ１２、レンズＬ２１、及びレンズＬ３１はプラスチックレンズである。
【００９３】
レンズＬ１１は、負のパワーを有する球面メニスカスレンズである。レンズＬ１１の物体側レンズ面Ｓ１は正の曲率を有する球面であり、像側レンズ面Ｓ２は正の曲率を有する球面である。物体側レンズ面Ｓ１及び像側レンズ面Ｓ２は像側に凹面を向けている。
【００９４】
レンズＬ１２は、負のパワーを有する非球面レンズである。レンズＬ１２の物体側レンズ面Ｓ３は負の曲率を有する非球面であり、像側レンズ面Ｓ４は正の曲率を有する非球面である。物体側レンズ面Ｓ３は像側に突出する凸形状の曲面部分を有しており、像側レンズ面Ｓ４は物体側に突出する凸形状の曲面部分を有している。
【００９５】
レンズＬ２１は、正のパワーを有する非球面レンズである。物体側レンズ面Ｓ５は正の曲率を有する非球面であり、像側レンズ面Ｓ６は正の曲率を有する非球面である。物体側レンズ面Ｓ５は物体側に突出する凸形状の曲面部分を有しており、像側レンズ面Ｓ６は物体側に突出する凸形状の曲面部分を有している。
【００９６】
レンズＬ３１は、正のパワーを有する非球面レンズである。物体側レンズ面Ｓ８は負の曲率を有する非球面であり、像側レンズ面Ｓ９は負の曲率を有する非球面である。物体側レンズ面Ｓ８は像側に突出する凸形状の曲面部分を有しており、像側レンズ面Ｓ９は像側に突出する凸形状の曲面部分を有している。
【００９７】
表１３に、撮像レンズ系１０１の各レンズ面のレンズデータを示す。「＊印」がついた面は、非球面であることを示す。
【００９８】
【表１３】
0006653183.tif 000016
【００９９】
表１４に、実施例５の撮像レンズ系１０１において、非球面とされたレンズ面の非球面形状を規定するための非球面係数を示す。
【０１００】
【表１４】
0006653183.tif 000017
【０１０１】
表１５に、実施例５の撮像レンズ系１０１の特性値を計算した結果を示す。表１５には、表９と同様の特性値について計算した結果を示す。
【０１０２】
【表１５】
0006653183.tif 000018
【０１０３】
上述したように、実施例５の撮像レンズ系１０１は、実施例３の撮像レンズ系１０１と同様に、第１レンズ群が２枚で構成されている。表１５に示すように、実施例５の撮像レンズ系１０１は、４＜Ｄ／ｓａｇＲ＜９を満たしている。また、実施例５の撮像レンズ系１０１は、５＜φ／ｓａｇＲ＜１６を満たしている。
【０１０４】
また、表１５に示すように、実施例５の撮像レンズ系１０１は、
０．９＜｜（ｆＬ３１Ｒ２／ｆ）×（ｆ１/ｆ２）｜＜１．１
を満たしている。
【０１０５】
図１２（ａ）〜（ｃ）は、実施例５の撮像レンズ系１０１の縦収差図、像面湾曲図、歪曲収差図である。図１２（ａ）〜（ｃ）に示すように、実施例５の撮像レンズ系１０１では、半画角ωが１０７°、Ｆナンバが２．０である。図１２（ａ）の縦収差図では、横軸は光線が光軸Ｚと交わる位置を示し、縦軸は瞳径での高さを示す。図１２（ｂ）の像面湾曲図では、横軸は光軸Ｚ方向の距離を示し、縦軸は像高（画角）を示す。図１２（ｂ）において、Ｓａｇはサジタル面における像面湾曲を示し、Ｔａｎはタンジェンシャル面における像面湾曲を示す。図１２（ｃ）の歪曲収差図では、横軸は像の歪み量（％）を示し、縦軸は像高（画角）を示す。図１２（ａ）〜図１２（ｃ）では、波長５４６ｎｍの光線によるシミュレーション結果を示す。
【０１０６】
(実施例６)
図１３は、実施例６の撮像レンズ系１０１の構成を示す図である。
実施例６の撮像レンズ系１０１は、物体側から像側に向かって順に、負のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、正のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、絞りと、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３と、から構成される。第１レンズ群Ｇ１は、レンズＬ１１及びレンズＬ１２から構成される。第２レンズ群Ｇ２は、レンズＬ２１から構成される。第３レンズ群Ｇ３は、レンズＬ３１から構成される。実施例６の撮像レンズ系１０１では、レンズＬ１１はガラスレンズであり、レンズＬ１２、レンズＬ２１、及びレンズＬ３１はプラスチックレンズである。
【０１０７】
レンズＬ１１は、負のパワーを有する球面メニスカスレンズである。レンズＬ１１の物体側レンズ面Ｓ１は正の曲率を有する球面であり、像側レンズ面Ｓ２は正の曲率を有する球面である。物体側レンズ面Ｓ１及び像側レンズ面Ｓ２は像側に凹面を向けている。
【０１０８】
レンズＬ１２は、負のパワーを有する非球面レンズである。レンズＬ１２の物体側レンズ面Ｓ３は負の曲率を有する非球面であり、像側レンズ面Ｓ４は正の曲率を有する非球面である。物体側レンズ面Ｓ３は像側に突出する凸形状の曲面部分を有しており、像側レンズ面Ｓ４は物体側に突出する凸形状の曲面部分を有している。
【０１０９】
レンズＬ２１は、正のパワーを有する非球面レンズである。物体側レンズ面Ｓ５は正の曲率を有する非球面であり、像側レンズ面Ｓ６は正の曲率を有する非球面である。物体側レンズ面Ｓ５は物体側に突出する凸形状の曲面部分を有しており、像側レンズ面Ｓ６は物体側に突出する凸形状の曲面部分を有している。
【０１１０】
レンズＬ３１は、正のパワーを有する非球面レンズである。物体側レンズ面Ｓ８は負の曲率を有する非球面であり、像側レンズ面Ｓ９は負の曲率を有する非球面である。物体側レンズ面Ｓ８は像側に突出する凸形状の曲面部分を有しており、像側レンズ面Ｓ９は像側に突出する凸形状の曲面部分を有している。
【０１１１】
表１６に、撮像レンズ系１０１の各レンズ面のレンズデータを示す。「＊印」がついた面は、非球面であることを示す。
【０１１２】
【表１６】
0006653183.tif 000019
【０１１３】
表１７に、実施例６の撮像レンズ系１０１において、非球面とされたレンズ面の非球面形状を規定するための非球面係数を示す。
【０１１４】
【表１７】
0006653183.tif 000020
【０１１５】
表１８に、実施例６の撮像レンズ系１０１の特性値を計算した結果を示す。表１８には、表９と同様の特性値について計算した結果を示す。
【０１１６】
【表１８】
0006653183.tif 000021
【０１１７】
上述したように、実施例６の撮像レンズ系１０１は、実施例３の撮像レンズ系１０１と同様に、第１レンズ群が２枚で構成されている。表１８に示すように、実施例６の撮像レンズ系１０１は、４＜Ｄ／ｓａｇＲ＜９を満たしている。また、実施例６の撮像レンズ系１０１は、５＜φ／ｓａｇＲ＜１６を満たしている。
【０１１８】
また、表１８に示すように、実施例６の撮像レンズ系１０１は、
０．９＜｜（ｆＬ３１Ｒ２／ｆ）×（ｆ１/ｆ２）｜＜１．１
を満たしている。
上述したように、ｆＬ３１Ｒ２は第３レンズ群を構成する最も像側のレンズ（最終レンズ）の像側レンズ面の焦点距離、であり、以下の式で定義される。
１／ｆＬ３１Ｒ２＝−（ｎ−１）／Ｒ  
ｎ：第３レンズ群を構成する最も像側のレンズ（最終レンズ）の屈折率
Ｒ：第３レンズ群を構成する最も像側のレンズ（最終レンズ）の像側レンズ面の曲率半径
なお、Ｒは、レンズパラメータ表（表１，４，７，１０，１３，１６）にそれぞれ示される最終レンズの像側レンズ面の曲率半径（表１，４中における第７面の曲率半径、表７，１０，１３，１６中における第９面の曲率半径）であるが、非球面である最終レンズの像側レンズ面の曲率半径ＲがｓａｇＲよりも明らかに大きい場合には、上記ｆＬ３１Ｒ２の定義式において、Ｒに代えてｓａｇＲを用いることがより好ましい。
【０１１９】
図１４（ａ）〜（ｃ）は、実施例６の撮像レンズ系１０１の縦収差図、像面湾曲図、歪曲収差図である。図１４（ａ）〜（ｃ）に示すように、実施例６の撮像レンズ系１０１では、半画角ωが１０９°、Ｆナンバが２．０である。図１４（ａ）の縦収差図では、横軸は光線が光軸Ｚと交わる位置を示し、縦軸は瞳径での高さを示す。図１４（ｂ）の像面湾曲図では、横軸は光軸Ｚ方向の距離を示し、縦軸は像高（画角）を示す。図１４（ｂ）において、Ｓａｇはサジタル面における像面湾曲を示し、Ｔａｎはタンジェンシャル面における像面湾曲を示す。図１４（ｃ）の歪曲収差図では、横軸は像の歪み量（％）を示し、縦軸は像高（画角）を示す。図１４（ａ）〜図１４（ｃ）では、波長５４６ｎｍの光線によるシミュレーション結果を示す。
【０１２０】
表１９に、実施例１〜６の撮像レンズ系１０１における、条件式（１）に関するパラメータＤ／ｓａｇＲ、および、条件式（２）に関するパラメータφ／ｓａｇＲをまとめたものを示す。
【０１２１】
【表１９】
0006653183.tif 000022
【０１２２】
このように条件式（１）（２）（５）を満たす実施例１〜６について、温度の変化による最終レンズの像側レンズ面における焦点位置について、高温条件（８５℃）において撮像素子の位置（常温における焦点位置）の近傍におけるＯＴＦ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）（後述）から導いた８５℃における常温との焦点位置ずれの結果を表２０に示す。
【０１２３】
【表２０】
0006653183.tif 000023
【０１２４】
表２０に示す通り、最終レンズの像側レンズ面の光軸近傍曲率半径ｓａｇＲが比較的小さい実施例１〜６では温度変化による最終レンズの像側レンズ面における焦点位置のずれを抑制できていることがわかる。
【０１２５】
次に、温度変化による焦点位置のずれの現象について、撮像レンズ系における第１レンズ群、第２レンズ群の影響を除き、最終レンズの像側レンズ面の光軸近傍曲率半径ｓａｇＲとの相関を検証するために、他の条件を固定し、光軸近傍曲率半径ｓａｇＲのみを異ならせた３種類のモデルレンズを用いて評価を行った。
【０１２６】
すなわち、光軸方向における中心肉厚Ｄを３．５ｍｍに、像側レンズ面の有効径φを３．１５ｍｍに揃えた状態で、光軸近傍曲率半径ｓａｇＲをそれぞれ、０．５００ｍｍ、０．８７５ｍｍ、０．３８０ｍｍと設定したモデルレンズを準備し、これらを、複数枚で構成される撮像レンズ系の最終レンズに見立てることとした。その際、撮像レンズ系のテレセントリック性を考慮して、モデルレンズに対して、それぞれ光軸に沿った平行光を入射させ、焦点距離（撮像レンズ系では、「ｆＬ３１Ｒ２」に相当）および、８５℃における常温との焦点位置ずれを求めた。なお何れも入射光には波長５８７．６ｎｍの単色光を用いた。（参考例１〜３）。
【０１２７】
ここに、本発明にかかる最終レンズのｓａｇＲと温度変化における焦点ずれを評価するにあたり、条件式（１）との関係を確認する。
【０１２８】
参考例１では、光軸近傍曲率半径ｓａｇＲは０．５ｍｍ、最終レンズの光軸方向における中心肉厚をＤは３．５ｍｍである。したがって、Ｄ／ｓａｇＲは７であり、４＜Ｄ／ｓａｇＲ＜９（条件式（１））の範囲を満たす。
【０１２９】
参考例２では、光軸近傍曲率半径ｓａｇＲは０．８７５ｍｍ、最終レンズの光軸方向における中心肉厚をＤは３．５ｍｍである。したがって、Ｄ／ｓａｇＲは４であり、４＜Ｄ／ｓａｇＲ＜９（条件式（１））の下限を下回る。
【０１３０】
参考例３では、光軸近傍曲率半径ｓａｇＲは０．３８ｍｍ、最終レンズの光軸方向における中心肉厚をＤは３．５ｍｍである。したがって、Ｄ／ｓａｇＲは９．２であり、４＜Ｄ／ｓａｇＲ＜９（条件式（１））の上限を上回る。
【０１３１】
図１５、図１６および図１７中に示す曲線は、高温条件（８５℃）において撮像素子の位置（常温における焦点位置）の近傍における波長５８７．６ｎｍにおけるＯＴＦ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）の結果である。縦軸の数値が高くなるほど結像のコントラストがシャープであることを示す。また、横軸のゼロ（０．００００）の位置が常温における焦点位置であり、プラスは常温における焦点位置がオーバーとなる位置、マイナスは常温における焦点位置がアンダーとなる位置を示す（横軸の１目盛は１０μｍ）。図１５、図１６および図１７において、ＯＴＦが最も高い、曲線のピーク位置は高温条件における焦点位置を示す。つまり、横軸において、ゼロの位置から曲線のピーク位置までの距離が、常温から高温条件に使用環境が変化したときの焦点位置のずれを示す。
【０１３２】
参考例１〜３での８５℃における焦点位置ずれおよび各モデルレンズの焦点距離（撮像レンズ系の最終レンズと見立てたときのｆＬ３１Ｒ２に相当）を表２１に示す。
【０１３３】
【表２１】
0006653183.tif 000024
【０１３４】
撮像レンズ系における最終レンズを参考例１の通りとした場合、図１５に示すように、常温から高温条件に使用環境が変化したときの焦点位置のずれは１１μｍであり、画像のボケが許容できるレベルに抑えられる。
【０１３５】
撮像レンズ系における最終レンズを参考例２の通りとした場合、図１６に示すように、常温から高温条件に使用環境が変化したとき、焦点位置のずれが２１μｍと非常に大きくなり、画像のボケが許容できないレベルになる。
【０１３６】
撮像レンズ系における最終レンズを参考例３の通りとした場合、高温条件での焦点位置のずれは９μｍであり、画像のボケが許容できるレベルに抑えられる。しかしながら、焦点距離が０．７１０ｍｍと短くなり、場合によっては、撮像素子の配置が困難になることがある。
【０１３７】
以上より、複数枚のレンズよりなる撮像レンズ系において、最終レンズの形状を、４＜Ｄ／ｓａｇＲ＜９（条件式（１））を満たすようにすることで、撮像レンズ系において、撮像素子を配置するために十分な距離を確保しつつ、使用環境の温度が変化しても、最終レンズの像側レンズ面における焦点位置のずれを画像のボケが許容できるレベルに抑制できることを確認することができた。
【０１３８】
（撮像装置への適用例）
図１は、撮像レンズ系１０１を用いた撮像装置１００の構成を示す図である。撮像装置１００は、撮像レンズ系１０１と、カバーガラス１０２と、撮像素子１０３と、を備える。撮像レンズ系１０１と、カバーガラス１０２と、撮像素子１０３と、は筐体（不図示）に収容されている。
【０１３９】
撮像素子１０３は、受光した光を電気信号に変換する素子であり、例えば、ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサが用いられる。撮像素子１０３は、撮像レンズ系１０１の結像位置（焦点位置）に配置されている。なお、水平画角とは、撮像素子１０３の水平方向に対応する画角である。
【０１４０】
カバーガラス１０２は、撮像素子１０３を異物から保護するために、撮像素子１０３上に設けられている。
【０１４１】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、本発明の撮像レンズ系１０１の用途は、車載カメラや監視カメラに限定されるものではなく、携帯電話等の小型電子機器に搭載する等の他の用途にも用いることができる。
【符号の説明】
【０１４２】
１００  撮像装置
１０１  撮像レンズ系
１０２  カバーガラス
１０３  撮像素子
Ｇ１〜Ｇ３  第１レンズ群〜第３レンズ群
Ｌ１１〜Ｌ３１  レンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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