(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末装置であって、前記情報端末装置の振動を検知可能である振動センサと、プロセッサと、メモリとを備える情報端末装置の制御方法であって、
前記プロセッサに対して、
前記振動センサが検知した振動データが示す振動の大きさが閾値以上であるか否かに基づいて、前記情報端末装置が置かれている寝具の上にいるユーザの体動の有無を判定させ、
前記振動センサが検知した振動の大きさを示す振動データと、前記振動センサが前記振動を検知した時刻を示す振動時刻とを取得させ、取得させた前記振動データと前記振動時刻とを対応させて前記メモリに記憶させ、
前記情報端末装置に対してユーザによる操作が行われた時刻を含むログ情報を取得させ、取得させた前記ログ情報を前記メモリに記憶させ、
前記メモリが記憶している複数の前記振動データに含まれる一の期間内に取得された振動データを用いて前記閾値を更新させ、
前記閾値を更新させる際には、前記一の期間内に取得された振動データのうち、前記メモリが記憶している前記時刻から特定される、前記情報端末装置に対して前記ユーザが操作をしていた操作期間に含まれる振動データを除外した振動データを用いて、前記閾値を更新させる
制御方法。
【請求項２】
前記閾値を更新させる際には、前記一の期間内に取得された振動データのうち、前記メモリが記憶している前記操作期間を含む所定期間に、当該振動データに対応付けられた振動時刻が含まれる振動データをさらに除外した振動データを用いて、前記閾値を更新させる
請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記情報端末装置の前記プロセッサに対して、さらに、
前記寝具が配置されている家屋内の電気機器からネットワークを介して、前記電気機器に対するユーザによる操作が行われた時刻である機器操作時刻を取得させ、取得させた前記機器操作時刻を前記メモリに記憶させ、
前記閾値を更新させる際には、前記一の期間内に取得された振動データのうち、前記メモリが記憶している前記機器操作時刻から特定される、前記電気機器に対して前記ユーザが操作をしていた機器操作期間に含まれる振動データをさらに除外した振動データを用いて、前記閾値を更新させる
請求項１又は２に記載の制御方法。
【請求項４】
前記閾値を更新させる際には、前記一の期間内に取得された振動データのうち、前記メモリが記憶している前記機器操作期間を含む所定期間に、当該振動データに対応付けられた振動時刻が含まれる振動データをさらに除外した振動データを用いて、前記閾値を更新させる
請求項３に記載の制御方法。
【請求項５】
前記情報端末装置の前記プロセッサに対して、さらに、
前記情報端末装置の位置情報を取得させ、取得させた前記位置情報に基づいて前記情報端末装置の位置が変化した時刻を示す位置変化時刻を前記メモリに記憶させ、
前記閾値を更新させる際には、前記一の期間内に取得された振動データのうち、前記メモリが記憶している前記位置変化時刻から特定される、前記情報端末装置が前記寝具の上と異なる位置に位置していた離床期間に含まれる振動データをさらに除外した振動データを用いて、前記閾値を更新させる
請求項１〜４のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項６】
前記閾値を更新させる際には、前記一の期間内に取得された振動データのうち、前記メモリが記憶している前記離床期間を含む所定期間に、当該振動データに対応付けられた振動時刻が含まれる振動データをさらに除外した振動データを用いて、前記閾値を更新させる
請求項５に記載の制御方法。
【請求項７】
前記ユーザの体動の有無の判定は、繰り返し行われ、
前記閾値の更新は、前記判定の回数に占める、ユーザの体動がある又はないと判定された回数の割合が所定の適正範囲を逸脱したときに行われる
請求項１〜６のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記メモリに格納されたプログラムを実行することでアプリケーション部を動作させ、
前記情報端末装置に対してユーザによる操作が行われると前記アプリケーション部によりログ情報が生成され、
前記制御方法では、前記プロセッサに対して、前記アプリケーション部により生成された前記ログ情報を取得させる
請求項１〜７のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項９】
体動測定装置であって、
前記体動測定装置の振動を検知可能である振動センサと、
メモリと、
前記振動センサが検知した振動データが示す振動の大きさが閾値以上であるか否かに基づいて、前記体動測定装置が置かれている寝具の上にいるユーザの体動の有無を判定する体動判定部と、
前記振動センサが検知した振動の大きさを示す振動データと、前記振動センサが前記振動を検知した時刻を示す振動時刻とを取得させ、取得させた前記振動データと前記振動時刻とを対応させて前記メモリに記憶させる振動データ取得部と、
前記体動測定装置に対してユーザによる操作が行われた時刻を含むログ情報を取得させ、取得させた前記ログ情報を前記メモリに記憶させるログ取得部と、
前記メモリが記憶している複数の前記振動データに含まれる一の期間内に取得された振動データを用いて前記閾値を更新する閾値更新部と、
前記閾値更新部が前記閾値を更新する際に、前記一の期間内に取得された振動データのうち、前記メモリが記憶している前記時刻から特定される、前記体動測定装置に対して前記ユーザが操作をしていた操作期間に含まれる振動データを除外し、除外した後の振動データを用いて、前記閾値更新部に前記閾値を更新させる除外部とを備える
体動測定装置。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載された制御方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動センサを備える情報端末装置の制御方法、体動測定装置、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、就寝者の健康状態の把握などを目的として就寝者の睡眠状態をモニタリングする体動測定装置が開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示されている体動測定装置は、寝具に敷設されるセンサを用いてセンサ値の最小値をリアルタイムに捉え、センサ値の最小値の変動を指数関数で緩和させた値を体動判定閾値とすることで粗動信号と微動信号を分離し、就寝者の睡眠状態を判定する。この体動測定装置は、寝具の種類及び状態、並びに、就寝者の体重に依らずに就寝者の睡眠判定を高精度に行うことが可能であることが示されている。ここで、粗動信号とは、入寝、離床、寝返り、及び、その他の就寝者の体の動きなどに由来する信号であり、微動信号とは、就寝者の呼吸及び心拍に由来する信号である。
【０００４】
また、特許文献１に開示されている体動測定装置は、体動判定閾値よりも大きく、かつ体動判定閾値の設定数倍となる上限信号レベルを設け、上限信号レベル以下の振動データに基づいて体動判定閾値を更新することにより、就寝者が明らかに粗動を生起している場合に体動判定閾値の上昇を抑制することが可能であることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３２９６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、一般の情報端末装置（例えばスマートフォン又は携帯電話端末等）の振動センサを用いた体動測定装置は、就寝者の中途覚醒時の行動に影響を受け得る。そこで、就寝者の中途覚醒時の行動に影響を受け得ることなく高精度な睡眠判定を実現するためにさらなる検討が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記従来の課題を解決するために、本発明の情報端末装置の制御方法は、情報端末装置であって、前記情報端末装置の振動を検知可能である振動センサと、プロセッサと、メモリとを備える情報端末装置の制御方法であって、前記プロセッサに対して、前記振動センサが検知した振動データが示す振動の大きさが閾値以上であるか否かに基づいて、前記情報端末装置が置かれている寝具の上にいるユーザの体動の有無を判定させ、前記振動センサが検知した振動の大きさを示す振動データと、前記振動センサが前記振動を検知した時刻を示す振動時刻とを取得させ、取得させた前記振動データと前記振動時刻とを対応させて前記メモリに記憶させ、前記情報端末装置に対してユーザによる操作が行われた時刻を含むログ情報を取得させ、取得させた前記ログ情報を前記メモリに記憶させ、前記メモリが記憶している複数の前記振動データに含まれる一の期間内に取得された振動データを用いて前記閾値を更新させ、前記閾値を更新させる際には、前記一の期間内に取得された振動データのうち、前記メモリが記憶している前記時刻から特定される、前記情報端末装置に対して前記ユーザが操作をしていた操作期間に含まれる振動データを除外した振動データを用いて、前記閾値を更新させる。
【０００８】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
上記態様により、さらなる改善を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態における情報端末装置の使用態様を示す概念図である。
【図２】図２は、実施の形態における情報端末装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態における情報端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態における情報端末装置によるログの蓄積方法を示す説明図である。
【図５】図５は、実施の形態における情報端末装置が出力するログに含まれるキーワードの例を示す説明図である。
【図６】図６は、実施の形態における情報端末装置が出力するログに含まれる情報の例を示す説明図である。
【図７】図７は、実施の形態における除外部による振動データの除外方法の第一例を示す説明図である。
【図８】図８は、実施の形態における除外部による振動データの除外方法の第二例を示す説明図である。
【図９】図９は、実施の形態における除外部による振動データの除外方法の第三例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、実施の形態における情報端末装置が実行する、体動の有無の判定に関する処理の概要を示すフロー図である。
【図１１】図１１は、実施の形態における情報端末装置が実行する閾値更新処理の概要を示すフロー図である。
【図１２】図１２は、実施の形態における初期化処理を示すフロー図である。
【図１３】図１３は、実施の形態における体動有無判定処理を示すフロー図である。
【図１４】図１４は、実施の形態における更新要求カウント増減処理を示すフロー図である。
【図１５】図１５は、実施の形態における閾値更新処理を示すフロー図である。
【図１６】図１６は、実施の形態の変形例１における情報端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、実施の形態の変形例２における情報端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、実施の形態の変形例３における情報端末装置の表示画像の第一例を示すブロック図である。
【図１９】図１９は、実施の形態の変形例３における情報端末装置の表示画像の第二例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（本発明の基礎となった知見）
近年、日本では生活習慣の変化により睡眠時間が減少し、眠りに対する満足度が低下しているといわれている。ユーザが自身の睡眠状態を把握したいというニーズから、特許文献１に開示されている睡眠計測装置などが開発されている。しかし、特許文献１に開示されている睡眠計測装置を利用するには、特殊なセンサを別途購入して寝具に装着する必要があり、費用及び設置作業等の面で手軽に利用することが困難である。
【００１２】
また、一般の情報端末装置（例えばスマートフォン又は携帯電話端末等）に内蔵された加速度センサ又はジャイロセンサなどの振動センサを用いた体動測定装置に、特許文献１に開示されている体動測定方式を適用することを考えた場合、特許文献１に開示された体動測定装置のセンサの測定精度が高いことにより、被験者の微動信号を示すセンサの最小値の変動を監視することで粗動信号との分離が可能であるが、上記情報端末装置の振動センサは、ノイズの影響を比較的大きく受けるので、センサの最小値の変動に基づいて被験者の微動信号を捉えることができない。従って、上記情報端末装置の振動センサを用いた体動測定装置には、特許文献１に開示されている体動測定方式は適していない。そこで、このような体動測定装置には、振動データのうちで振幅が大きな値となる微動信号の変動に基づき体動判定閾値を決定する方式を採らざるを得ない。
【００１３】
さらに、特許文献１に開示されている体動測定装置では、体動判定閾値の設定数倍の上限信号レベルを設けることで、就寝者の粗動により体動判定閾値が高めに設定されることをある程度抑制することができるものの、倍数の設定によっては、取り除きたい信号レベルの粗動信号を除去できない可能性があり、体動判定の精度に影響が出る恐れがある。
【００１４】
これらの課題を解決するとともに、ユーザが所有する振動センサを搭載した一般の情報端末装置だけで手軽に高精度で睡眠判定を行うことが可能な体動測定装置の提供が望まれている。これらの要望を満たすための技術的な解決策は、従来検討されていない。
【００１５】
このような課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報端末装置の制御方法は、情報端末装置であって、前記情報端末装置の振動を検知可能である振動センサと、プロセッサと、メモリとを備える情報端末装置の制御方法であって、前記プロセッサに対して、前記振動センサが検知した振動データが示す振動の大きさが閾値以上であるか否かに基づいて、前記情報端末装置が置かれている寝具の上にいるユーザの体動の有無を判定させ、前記振動センサが検知した振動の大きさを示す振動データと、前記振動センサが前記振動を検知した時刻を示す振動時刻とを取得させ、取得させた前記振動データと前記振動時刻とを対応させて前記メモリに記憶させ、前記情報端末装置に対してユーザによる操作が行われた時刻を含むログ情報を取得させ、取得させた前記ログ情報を前記メモリに記憶させ、前記メモリが記憶している複数の前記振動データに含まれる一の期間内に取得された振動データを用いて前記閾値を更新させ、前記閾値を更新させる際には、前記一の期間内に取得された振動データのうち、前記メモリが記憶している前記時刻から特定される、前記情報端末装置に対して前記ユーザが操作をしていた操作期間に含まれる振動データを除外した振動データを用いて、前記閾値を更新させる。
【００１６】
上記態様によれば、情報端末装置は、計測された振動データのうち、ユーザが情報端末装置を操作していたと判定される期間の振動データを除外した振動データに基づいてユーザの体動判定に用いる閾値を更新する。ユーザが情報端末装置を操作していたと判定される期間の振動データには、ユーザによる操作により生じた振動、つまり、ユーザの睡眠中の体動とは異なる振動の成分が含まれている。そこで、この成分を上記の方法により取り除くことで、閾値の更新を適切に行うことができる。その結果、情報端末装置によりユーザの体動の有無の判定の精度を向上させることができる。
【００１７】
例えば、前記閾値を更新させる際には、前記一の期間内に取得された振動データのうち、前記メモリが記憶している前記操作期間を含む所定期間に、当該振動データに対応付けられた振動時刻が含まれる振動データをさらに除外した振動データを用いて、前記閾値を更新させてもよい。
【００１８】
上記態様によれば、情報端末装置は、ユーザが情報端末装置を操作していたと判定される期間の前後の期間の振動データをさらに除外して、閾値の更新を行う。上記期間の前の期間は、ユーザが情報端末装置を探したり、操作の準備をしたりするために身体を動かしている可能性があり、また、上記期間の後の期間は、ユーザが情報端末装置を操作し終えたあとに寝具の上に置く動作をするために身体を動かしている可能性がある。よって、上記期間の前後の期間の振動データにも、ユーザの睡眠中の体動とは異なる振動の成分が含まれている。そこで、この成分を上記の方法により取り除くことで、閾値の更新をより一層適切に行うことができる。
【００１９】
例えば、前記情報端末装置の前記プロセッサに対して、さらに、前記寝具が配置されている家屋内の電気機器からネットワークを介して、前記電気機器に対するユーザによる操作が行われた時刻である機器操作時刻を取得させ、取得させた前記機器操作時刻を前記メモリに記憶させ、前記閾値を更新させる際には、前記一の期間内に取得された振動データのうち、前記メモリが記憶している前記機器操作時刻から特定される、前記電気機器に対して前記ユーザが操作をしていた機器操作期間に含まれる振動データをさらに除外した振動データを用いて、前記閾値を更新させてもよい。
【００２０】
上記態様によれば、情報端末装置は、ユーザが家屋内の電気機器を操作していたと判定される期間の振動データをさらに除外した振動データを用いて閾値を更新する。ユーザが電気機器を操作していたと判定される期間の振動データには、ユーザによる操作により生じた振動、つまり、ユーザの睡眠中の体動とは異なる振動の成分が含まれている。そこで、この成分を上記の方法により取り除くことで、閾値の更新をより一層適切に行うことができる。
【００２１】
例えば、前記閾値を更新させる際には、前記一の期間内に取得された振動データのうち、前記メモリが記憶している前記機器操作期間を含む所定期間に、当該振動データに対応付けられた振動時刻が含まれる振動データをさらに除外した振動データを用いて、前記閾値を更新させてもよい。
【００２２】
上記態様によれば、情報端末装置は、ユーザが電気機器を操作していたと判定される期間の前後の期間の振動データをさらに除外して、閾値の更新を行う。上記期間の前の期間は、ユーザが電気機器のリモコンを探したり、操作の準備をしたりするために身体を動かしている可能性があり、また、上記期間の後の期間は、ユーザがリモコンを操作し終えたあとにリモコンを所定の位置に置く動作をするために身体を動かしている可能性がある。よって、上記期間の前後の期間の振動データにも、ユーザの睡眠中の体動とは異なる振動の成分が含まれている。そこで、この成分を上記の方法により取り除くことで、閾値の更新をより一層適切に行うことができる。
【００２３】
例えば、前記情報端末装置の前記プロセッサに対して、さらに、前記情報端末装置の位置情報を取得させ、取得させた前記位置情報に基づいて前記情報端末装置の位置が変化した時刻を示す位置変化時刻を前記メモリに記憶させ、前記閾値を更新させる際には、前記一の期間内に取得された振動データのうち、前記メモリが記憶している前記位置変化時刻から特定される、前記情報端末装置が前記寝具の上と異なる位置に位置していた離床期間に含まれる振動データをさらに除外した振動データを用いて、前記閾値を更新させてもよい。
【００２４】
上記態様によれば、情報端末装置は、情報端末装置がユーザにより移動され寝具の上から離れていたと判定される期間の振動データをさらに除外した振動データを用いて閾値を更新する。情報端末装置が寝具の上から離れていたと判定される期間の振動データには、ユーザによる操作により生じた振動、つまり、ユーザの睡眠中の体動とは異なる振動の成分が含まれている。そこで、この成分を上記の方法により取り除くことで、閾値の更新をより一層適切に行うことができる。
【００２５】
例えば、前記閾値を更新させる際には、前記一の期間内に取得された振動データのうち、前記メモリが記憶している前記離床期間を含む所定期間に、当該振動データに対応付けられた振動時刻が含まれる振動データをさらに除外した振動データを用いて、前記閾値を更新させてもよい。
【００２６】
上記態様によれば、情報端末装置は、情報端末装置が寝具の上から離れていたと判定される期間の前後の期間の振動データをさらに除外して、閾値の更新を行う。上記期間の前後の期間は、ユーザが情報端末装置を持って離床又は入床するために身体を動かしている可能性がある。よって、上記期間の前後の期間の振動データにも、ユーザの睡眠中の体動とは異なる振動の成分が含まれている。そこで、この成分を上記の方法により取り除くことで、閾値の更新をより一層適切に行うことができる。
【００２７】
例えば、前記ユーザの体動の有無の判定は、繰り返し行われ、前記閾値の更新は、前記判定の回数に占める、ユーザの体動がある又はないと判定された回数の割合が所定の適正範囲を逸脱したときに行われてもよい。
【００２８】
上記態様によれば、情報端末装置は、ユーザの体動の有無を閾値を用いて判定した後、その判定の結果に基づいて閾値を増減させる。ユーザによる体動が同じであったとしても、寝具が変わったり、寝具の載置場所が変わることで載置面が変わったりすると振動の伝わり方が変化することで、以前に使用していた閾値ではユーザの体動の有無を適切に判定できなくなることがある。そのような場合に、新たな寝具、又は、寝具の新たな載置場所での体動の有無の判定結果を用いて適切な閾値を求めることで、閾値の更新をより一層適切に行うことができる。
【００２９】
例えば、前記プロセッサは、前記メモリに格納されたプログラムを実行することでアプリケーション部を動作させ、前記情報端末装置に対してユーザによる操作が行われると前記アプリケーション部によりログ情報が生成され、前記制御方法では、前記プロセッサに対して、前記アプリケーション部により生成された前記ログ情報を取得させてもよい。
【００３０】
上記態様によれば、情報端末装置は、アプリケーション部により生成されたログ情報に基づいて情報端末装置に対してユーザによる操作が行われた時刻を具体的に特定することができる。
【００３１】
また、本発明の一態様に係る体動測定装置は、前記体動測定装置の振動を検知可能である振動センサと、メモリと、前記振動センサが検知した振動データが示す振動の大きさが閾値以上であるか否かに基づいて、前記体動測定装置が置かれている寝具の上にいるユーザの体動の有無を判定する体動判定部と、前記振動センサが検知した振動の大きさを示す振動データと、前記振動センサが前記振動を検知した時刻を示す振動時刻とを取得させ、取得させた前記振動データと前記振動時刻とを対応させて前記メモリに記憶させる振動データ取得部と、前記体動測定装置に対してユーザによる操作が行われた時刻を含むログ情報を取得させ、取得させた前記ログ情報を前記メモリに記憶させるログ取得部と、前記メモリが記憶している複数の前記振動データに含まれる一の期間内に取得された振動データを用いて前記閾値を更新する閾値更新部と、前記閾値更新部が前記閾値を更新する際に、前記一の期間内に取得された振動データのうち、前記メモリが記憶している前記時刻から特定される、前記体動測定装置に対して前記ユーザが操作をしていた操作期間に含まれる振動データを除外し、除外した後の振動データを用いて、前記閾値更新部に前記閾値を更新させる除外部とを備える。
【００３２】
上記態様により、情報端末装置の制御方法と同様の効果を奏する。
【００３３】
また、本発明の一態様に係るプログラムは、上記の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００３４】
上記態様により、情報端末装置の制御方法と同様の効果を奏する。
【００３５】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたは記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００３６】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００３７】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的又は具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、構成要素、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また全ての実施の形態において、各々の内容を組み合わせることも出来る。
【００３８】
（実施の形態）
図１は、本実施の形態における情報端末装置１０の使用態様を示す概念図である。
【００３９】
図１に示されるように情報端末装置１０は、ユーザＵの寝具Ｂの上に載置されている。情報端末装置１０は、ユーザＵの身体が動くと、ユーザＵの身体の動きに伴って生ずる寝具Ｂの振動Ｖにより振動する。情報端末装置１０は、振動センサを備えており、寝具Ｂの振動Ｖにより情報端末装置１０が振動すると、振動センサが情報端末装置１０の振動を検知する。このようにして情報端末装置１０は、ユーザＵの身体の体動の有無を検出する。
【００４０】
検出されたユーザＵの身体の体動の有無は、例えば、他の電気機器の制御に用いられる。例えば、情報端末装置１０がユーザＵの体動を所定回数以上検出した場合、情報端末装置１０は、検出結果に基づき他の電気機器を制御するための信号を生成し、生成した信号を送信する。
【００４１】
情報端末装置１０は、生成した他の電気機器を制御するための信号を有線または無線のネットワークを介して送信してもよい。また、他の電気機器が、リモコン（不図示）を用いて操作できる場合、情報端末装置１０は、他の電気機器を制御するための信号をリモコンへ送信し、この信号を受信したリモコンが他の電気機器を制御するための信号を他の電気機器へ送信してもよい。
【００４２】
また、情報端末装置１０は、検出結果を他の電気機器へ送信してもよい。この場合、他の電気機器は、検出結果を受信すると、検出結果に基づく動作を行ってもよい。例えば、寝具Ｂが設置された部屋のエアコンが他の電気機器である場合、情報端末装置１０は、検出結果を寝具Ｂが設置された部屋のエアコンに送信し、エアコンは受信した検出結果に基づいて、エアコンの空調制御をＯＮにするなどの制御を行うことができる。また、情報端末装置１０は、検出結果をリモコンへ送信してもよい。例えば、情報端末装置１０は、寝具Ｂが設置された部屋のエアコンを操作するリモコンへ検出結果を送信する。リモコンは、検出結果に基づいて、例えば、エアコンの空調制御をＯＮにするための制御信号を送信するなどの制御を行うことができる。
【００４３】
ユーザＵの体動が所定回数以上検出されるのは、寝具Ｂが設置された部屋の温度又は湿度がユーザＵにとって快適なものでなく、ユーザＵが寝苦しいと感じていると考えられる。このような場合に、情報端末装置１０によるエアコンの空調制御によりユーザＵが寝やすい環境を構築することができる。
【００４４】
また、例えば、情報端末装置１０がユーザＵの体動を検出した回数に関する情報をクラウドサーバ（不図示）へネットワークを介して送信してもよい。この場合、クラウドサーバは受信したユーザＵの体動を検出した回数の情報を蓄積する。または、情報端末装置１０におけるユーザＵの体動を検出する動作をクラウドサーバが行ってもよい。
【００４５】
クラウドサーバは、ユーザＵの体動が所定回数以上検出した場合、他の電気機器を制御するための信号を他の電気機器またはリモコンへネットワークを介して送信してもよい。
【００４６】
ここで振動Ｖは、寝具Ｂを伝わってユーザＵの身体から情報端末装置１０に到達する。振動Ｖの伝わり方は、寝具Ｂの種別（内容物の材質、重量、硬さ等）、及び、寝具Ｂが載置されている載置面の種別（材質、硬さ等）などに依存して変動する。よって、情報端末装置１０が検知する振動の大きさは、ユーザＵによる体動が同じであったとしても、寝具Ｂが変わったり、寝具Ｂの載置場所が変わることで載置面が変わったりすると変動する。このような場合に、情報端末装置１０が適切にユーザＵの体動を測定することが必要とされる。
【００４７】
なお、情報端末装置１０は、振動センサを備える一般の情報端末装置（例えばスマートフォン又は携帯電話端末等）と同等のハードウェア構成であってもよいし、一般的な振動センサを備える専用の装置（体動測定装置ともいう）であってもよい。
【００４８】
図２は、本実施の形態における情報端末装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００４９】
図２に示されるように、情報端末装置１０は、プロセッサ１２と、メモリ１３と、通信ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１４と、振動センサ１５と、表示装置１６と、入力ＩＦ１７とを備える。また、情報端末装置１０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信器１８を備えてもよい。
【００５０】
プロセッサ１２は、メモリ１３等に格納された制御プログラムを実行するプロセッサである。情報端末装置１０が実行する各処理は、プロセッサ１２が制御プログラムを実行することで実現されるものである。
【００５１】
メモリ１３は、情報を記憶する記憶装置であり、プロセッサ１２が制御プログラムを実行するときに使用するワークエリアとして用いられる揮発性の記憶領域、並びに、制御プログラム及びデータ等を記憶する不揮発性の記憶領域を有する。
【００５２】
通信ＩＦ１４は、ネットワークに接続され、ネットワークを介して外部の通信装置と通信するための通信インタフェースである。通信ＩＦ１４は、情報端末装置１０がユーザＵによる操作に基づいて、又は、自動的に電話、電子メール、又は、インターネットアクセスをする際に用いられる。通信ＩＦ１４は、例えば、携帯電話の通信インタフェース（例えば、３．５Ｇ（第３．５世代移動通信システム）、又は、３．９Ｇ（第３．９世代移動通信システム））、有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）（例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格に従う有線ＬＡＮ又はＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））、若しくは、無線ＬＡＮ（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ，ｂ，ｇ，ｎ）により実現される。
【００５３】
振動センサ１５は、情報端末装置１０の振動を検知し、検知した振動の大きさを示す振動データを出力する振動センサである。振動センサ１５は、具体的には、例えば、加速度を検知する加速度センサ、各速度を検知するジャイロセンサ、及び、基準角度とのなす角の角度を検知する角度センサの少なくとも１つを有する。なお、上記振動には、一の位置を中心とする周期的な運動としての振動だけでなく、上記センサで取得することができる物理量、例えば、位置の変化、又は、角度の変化なども含むものとする。
【００５４】
表示装置１６は、情報等を画像として表示する表示装置である。表示装置１６は、例えば液晶ディスプレイであり、より具体的には、タッチパネルディスプレイのディスプレイ部分である。
【００５５】
入力ＩＦ１７は、ユーザＵによる操作を受け付ける入力インタフェースである。入力ＩＦ１７は、例えば、タッチパネル、タッチパッド又はボタンなどであり、より具体的には、タッチパネルディスプレイのタッチパネル部分である。
【００５６】
ＧＰＳ受信器１８は、ＧＰＳ衛星からの信号を受信し、情報端末装置１０の地球上における位置を示す位置情報を出力するＧＰＳ受信器である。
【００５７】
図３は、本実施の形態における情報端末装置１０の機能構成を示すブロック図である。図４は、本実施の形態における情報端末装置１０によるログの蓄積方法を示す説明図である。これらの図を参照しながら、情報端末装置１０の機能構成について説明する。
【００５８】
図３に示されるように、情報端末装置１０は、体動判定部２２と、アプリケーション部２３と、ログ取得部２４と、ログ蓄積部２５と、振動データ取得部２６と、振動データ蓄積部２７と、閾値更新部２８とを備える。閾値更新部２８は、除外部２９を有する。また、情報端末装置１０は、位置情報取得部３０を備えてもよい。
【００５９】
なお、上記の各構成要素は、プロセッサ１２がプログラムを実行することで実現される論理的な機能ブロックであってもよいし、専用回路により構成される物理的な機能ブロックであってもよい。なお、図３に示されている振動センサ１５は、図２に示されている振動センサ１５のことである。
【００６０】
体動判定部２２は、情報端末装置１０が置かれている寝具Ｂの上にいるユーザＵの体動の有無を判定する処理部である。具体的には、体動判定部２２は、振動センサ１５が検知した振動データが示す振動の大きさを取得する。振動の大きさは、振動がない場合に０をとり、振動が大きいほど大きな値をとる量であり、例えば、振動センサ１５が検知する加速度、角速度、又は、角度を、必要に応じて二乗値又は絶対値をとることで算出される。そして、体動判定部２２は、振動センサ１５が検知した振動の大きさが所定の閾値以上であるか否かに基づいて、情報端末装置１０が置かれている寝具Ｂの上にいるユーザＵの体動の有無を判定する。ユーザＵの体動は、例えば、寝具Ｂの上で寝ているユーザＵの寝返りにより生ずる。よって、情報端末装置１０は、ユーザＵの体動の有無を判定することで、ユーザＵの寝返りを検出することができる。
【００６１】
また、体動判定部２２は、ユーザＵの体動の有無についての判定結果、具体的には、「体動あり」または「体動なし」を出力する。出力される情報は、例えば、上記のとおり他の電気機器の制御に用いられる。
【００６２】
また、体動判定部２２は、ユーザＵの体動の有無を検出する際に用いる上記閾値を保有している。この閾値は、後述する初期化処理における事前計測により定められてもよし、予め適当な値に設定しておいてもよい。また、この閾値は、閾値更新部２８により更新される。
【００６３】
アプリケーション部２３は、情報端末装置１０が実行するプログラムにより実現され、所定の機能を発揮する処理部である。アプリケーション部２３は、例えば、プロセッサ１２が電話の発着信用プログラム、電子メールの送受信用プログラム、又は、インターネットブラウザのプログラムを実行することで実現される。アプリケーション部２３は、動作状況に応じて所定のログ情報（以降、単にログともいう。図４のログ４０に相当）をコンソールに出力する。ログ４０は、１以上の行により構成されており、各行には、例えばアプリケーション部２３に対して行われた操作と、当該操作が行われた時刻とが含まれていたり、アプリケーション部２３の動作状態又はイベントを示す情報と、当該ログ４０が出力された時刻とが含まれていたりする。ログ４０の具体例については後で詳しく説明する。なお、アプリケーション部２３は、図４に示されるアプリケーション部２３１、２３２、２３３及び２３４のように複数存在してもよい。
【００６４】
ログ取得部２４は、アプリケーション部２３がコンソールに出力したログ４０を取得する処理部である。ログ取得部２４は、アプリケーション部２３がコンソールに出力したログ４０のうち所定の条件を満たすものを抽出し、抽出したログ（以降、抽出ログともいう。図４の抽出ログ４４に相当）をログ蓄積部２５に格納する。
【００６５】
具体的には、ログ取得部２４は、上記所定の条件に相当するキーワードリスト４２を有している。キーワードリスト４２は、ログ４０に含まれる行のうち、ログ取得部２４がログ蓄積部２５に蓄積すべき行に含まれるキーワードを１以上含むものである。ログ取得部２４は、アプリケーション部２３がコンソールに出力したログ４０を取得し、ログ４０に含まれる各行が、キーワードリスト４２に含まれるキーワードを含んでいるか否かを判定し、ログ４０に含まれる行のうちキーワードリスト４２に含まれるキーワードを含む行を抽出する。そして、ログ取得部２４は、抽出したログを抽出ログ４４としてログ蓄積部２５に提供する。抽出ログ４４は、例えば、情報端末装置１０の表示装置１６の表示のＯＮ又はＯＦＦ、入力ＩＦ１７に対する操作、情報端末装置１０のフォアグラウンドアプリケーションの動作、通話及び通信、並びに、無線通信環境を示す各情報を含む。
【００６６】
なお、キーワードリスト４２は、メモリ１３に格納されていてもよい。その場合、ログ取得部２４は、メモリ１３に格納されているキーワードリスト４２を読み出して上記判定に用いるものとする。
【００６７】
ログ蓄積部２５は、アプリケーション部２３がコンソールに出力したログを蓄積して記憶する記憶部である。ログ蓄積部２５は、ログ取得部２４により抽出ログ４４を取得し、抽出ログ５０として格納する。ログ蓄積部２５は、除外部２９により抽出ログ５０を読み出される。ログ蓄積部２５は、メモリ１３により実現される。
【００６８】
振動データ取得部２６は、振動センサ１５が検知した振動の大きさ、つまり、振動センサ１５が出力する振動データを取得し、取得した振動データを振動データ蓄積部２７に格納する処理部である。振動データ取得部２６は、所定の周期（例えば１秒間に１０回の周期）で繰り返し振動データを取得する。
【００６９】
なお、振動データ取得部２６は、取得した振動データを振動データ蓄積部２７に格納する際には、さらに、格納しようとする振動データのうち、振動の大きさが大きい方からＮ個の振動データを、別個に格納するようにしてもよい。このようにしておくと、後述する閾値更新部２８による閾値更新の際に振動の大きさが大きい方からＮ個の振動データを抽出する処理の負荷を軽減することができる利点がある。
【００７０】
振動データ蓄積部２７は、振動センサ１５が検知した振動の大きさを蓄積して記憶する記憶部である。振動データ蓄積部２７は、振動データ取得部２６により振動データを格納され、また、除外部２９により振動データを読み出される。振動データ蓄積部２７は、メモリ１３により実現される。
【００７１】
閾値更新部２８は、振動データ蓄積部２７が記憶している複数の振動データのうち、所定の計測期間内に取得された振動データを用いて、体動判定部２２が判定に用いる閾値を更新する処理部である。閾値の更新は、例えば、体動判定部２２による判定において「体動あり」または「体動なし」と判定される回数が適正範囲から逸脱したときに実行され、体動判定部２２による判定において「体動あり」または「体動なし」と判定される回数が適正範囲に近づくように閾値が増減される。閾値の更新処理については、従来検討されている手法を用いることが可能であり、その一例を後で説明する。なお、計測期間は、例えば、１日又は１週間とする。
【００７２】
除外部２９は、閾値更新部２８が閾値の更新に用いる振動データのうちの一部を除外する処理部である。具体的には、除外部２９は、計測期間内に取得された振動データのうち、振動データ蓄積部２７が記憶している時刻から特定される、情報端末装置１０に対してユーザＵが操作をしていた操作期間に含まれる振動データを除外した振動データを用いて、閾値を更新させる。
【００７３】
なお、除外部２９は、計測期間内に取得された振動データのうち、振動データ蓄積部２７が記憶している操作期間を含む所定期間に、当該振動データに対応付けられた振動時刻が含まれる振動データをさらに除外した振動データを用いて、前記閾値を更新させてもよい。
【００７４】
なお、除外部２９は、計測期間内に取得された振動データのうち、振動データ蓄積部２７が記憶している位置変化時刻から特定される、情報端末装置１０が寝具Ｂの上と異なる位置に位置していた離床期間に含まれる振動データをさらに除外した振動データを用いて、閾値を更新させてもよい。
【００７５】
なお、除外部２９は、計測期間内に取得された振動データのうち、振動データ蓄積部２７が記憶している離床期間を含む所定期間に、当該振動データに対応付けられた振動時刻が含まれる振動データをさらに除外した振動データを用いて、閾値を更新させてもよい。
【００７６】
位置情報取得部３０は、情報端末装置１０の位置を示す位置情報を所定の周期で繰り返し取得し、取得した位置情報を出力する処理部である。位置情報取得部３０が出力した位置情報は、ログ蓄積部２５に格納される。位置情報取得部３０が取得する位置情報は、絶対的なものである必要はなく、相対的なものであってもよく、情報端末装置１０の位置の変化に伴って変化する値を利用することも可能である。
【００７７】
位置情報取得部３０が位置情報を取得する手法は、さまざまな方法があり得る。例えば、位置情報取得部３０は、ＧＰＳ受信器１８が出力する、情報端末装置１０の地球上における位置を示す位置情報を取得してもよい。地球上における位置を示す位置情報は、上記における絶対的な位置情報に相当する。また、通信ＩＦ１４が無線通信インタフェースである場合には、位置情報取得部３０は、他の無線通信装置から届く電波の受信信号強度の変化に基づいて、情報端末装置１０の位置の変化を取得してもよい。例えば、通信ＩＦ１４が無線ＬＡＮである場合、通信ＩＦ１４は、アクセスポイントが送信するビーコン信号の受信信号強度を継続的に取得し、取得した受信信号強度の変化に基づいて情報端末装置１０の移動を検出することができる。
【００７８】
図５は、本実施の形態における情報端末装置１０が出力するログに含まれるキーワードの例を示す説明図である。
【００７９】
図５に示されるように、キーワードは、画面操作、ボタン操作、フォアグランドアプリ動作、並びに、通話及び通信の開始及び終了に関するものを含む。
【００８０】
画面操作に関するキーワードとしては、例えば、表示装置１６が画面表示をしない状態から画面表示をする状態に遷移したときに出力されるログに含まれるキーワードである「ＳＣＲＥＥＮ＿ＯＮ」、及び、表示装置１６が画面表示をする状態から画面表示をしない状態に遷移したときに出力されるログに含まれるキーワードである「ＳＣＲＥＥＮ＿ＯＦＦ」などがある。
【００８１】
ボタン操作に関するキーワードとしては、例えば、ユーザＵにより操作されたキーのキーコードを示すログに含まれるキーワードである「ＫＥＹＣＯＤＥ」、及び、ホームキー（Ｈｏｍｅ  Ｋｅｙ）が押されたことを示すログに含まれるキーワードである「Ｈｏｍｅｋｅｙ」等がある。
【００８２】
フォアグランドアプリ動作に関するキーワードとしては、情報端末装置１０が実行中のプロセス又はタスクの確認時に出力されるログに含まれるキーワードである「ＲｕｎｎｉｎｇＴａｓｋＬｉｓｔ  …  Ｒｕｎｎｉｎｇ：」、及び、上記プロセス又はタスクの状態の取得時に出力されるログに含まれるキーワードである「ＡｃｔｉｖｅＭａｎａｇｅｒ」等がある。
【００８３】
通話及び通信の開始及び終了に関するキーワードとしては、通話が開始したときに出力されるログに含まれるキーワードである「Ｐｈｏｎｅ」、及び、電子メールが送信されたときに出力されるログに含まれるキーワードである「Ｍａｉｌ」等がある。
【００８４】
図６は、本実施の形態における情報端末装置１０が出力するログ４０の例を示す説明図である。ログ４０は、情報端末装置１０に対するユーザＵによる操作に基づいて出力された情報であり、「処理内容」、「キーワード」、「開始時刻」、「終了時刻」及び「関連情報」の各欄に示される情報を含む。
【００８５】
「処理内容」の欄は、ユーザＵによる操作に基づいて情報端末装置１０が実行した処理の内容を示す。「処理内容」の欄は、後述する「キーワード」の欄の情報に対応しているので、「キーワード」の欄の情報から決定することができる。
【００８６】
「キーワード」の欄は、ユーザＵによる操作に基づいて情報端末装置１０が実行した処理を示すキーワードを示す。「キーワード」の欄に示されるキーワードは、情報端末装置１０の処理内容に対応している。「キーワード」の欄に示されるキーワードは、図５に示されるキーワードリスト４２に含まれるキーワードのうちの１つである。
【００８７】
「開始時刻」及び「終了時刻」の欄は、それぞれ、ユーザＵによる操作に基づいて情報端末装置１０が実行した処理が開始した時刻、及び、終了した時刻を示す。
【００８８】
「関連情報」の欄は、ユーザＵによる操作に基づいて情報端末装置１０が実行した処理に関連する情報を示す。
【００８９】
例えば、ログ４０Ａは、ユーザＵによる操作に基づいて情報端末装置１０が通話（着信）の処理を、２０１５年１０月３１日の１時１２分３４秒に開始し、２０１５年１０月３１日の１時１５分２５秒に終了し、通話相手の端末番号が「０９０−１２３４−５６７８」であるときに出力されるログの一例である。
【００９０】
また、ログ４０Ｂは、ユーザＵによる操作に基づいて情報端末装置１０が電子メールの送信の処理を、２０１５年１１月１日の０時３４分５６秒に開始し、２０１５年１１月１日の０時４３分２１秒に終了し、電子メールの宛先が「Ａさん」であるときに出力されるログの一例である。
【００９１】
次に、除外部２９による振動データの除外処理について具体的に説明する。
【００９２】
図７は、本実施の形態における除外部２９による振動データの除外方法の第一例を示す説明図である。この除外方法は、情報端末装置１０に対してユーザＵが操作をしていた操作期間に含まれる振動データを除外する方法である。
【００９３】
図７の（ａ）に示される振動データは、寝具Ｂの上に置かれた情報端末装置１０の振動センサ１５及び振動データ取得部２６が取得した振動の大きさの経時的変化を示すデータである。図７の（ａ）に示される振動データには、当初ユーザＵが寝具Ｂの上で睡眠しており、途中で入床状態のまま情報端末装置１０により電話応対を行い、その後に睡眠した場合の一連の振動データが含まれている。振動センサ１５が検知する振動の大きさは、ユーザＵが睡眠しているときには比較的小さく、また、電話応対をしているときには比較的大きいことがわかる。振動センサ１５は、ユーザＵが睡眠しているときには、ユーザＵが時々行う寝返り等の動作により生ずる振動を検知し、ユーザＵが電話応対をしているときには、覚醒しているユーザＵの頭部及び手の動き等により生ずる振動を検知するからである。
【００９４】
また、図７の（ａ）に示されるログは、上記振動データが取得された期間に情報端末装置１０が出力したログを示している。このログには、通話開始時刻と通話終了時刻とが含まれている。これらは、それぞれ、ユーザＵが上記の電話応対を開始した時刻と、終了した時刻にほぼ一致する。
【００９５】
このとき、除外部２９は、図７の（ａ）に示される振動データのうち、ログにおける通話開始時刻から通話終了時刻までの期間（除外期間ともいう）を除外した期間（対象期間ともいう）の振動データを生成する（図７の（ｂ））。この後、閾値更新部２８は、図７の（ｂ）に示される振動データ、つまり、対象期間の振動データを用いて閾値更新処理を行う。
【００９６】
このように、閾値更新部２８は、ユーザＵが覚醒していると認められるときに生じた振動を除外して、体動判定部２２が判定に用いる閾値を更新する。よって、閾値更新部２８は、ユーザＵが覚醒していると認められるときに生じた振動を除外していることにより、ユーザＵが睡眠しているときに生ずる振動を用いて適切に閾値を更新することができる。
【００９７】
図８は、本実施の形態における除外部２９による振動データの除外方法の第二例を示す説明図である。この除外方法は、情報端末装置１０が、寝具Ｂの上と異なる位置に位置していた離床期間に含まれる振動データを除外する方法である。
【００９８】
図８の（ａ）に示される振動データは、寝具Ｂの上に置かれた情報端末装置１０の振動センサ１５及び振動データ取得部２６が取得した振動の大きさの経時的変化を示すデータである。図８の（ａ）に示される振動データには、当初ユーザＵが睡眠しており、途中で離床し、寝具Ｂの上とは異なる位置でメール送受信の操作を行い、その後に入床し睡眠した場合の一連の振動データが含まれている。ここで、離床とは、寝具Ｂの上から他の位置へ移動することであり、入床とは、他の位置から寝具Ｂの上に移動することである。
【００９９】
振動センサ１５が検知する振動の大きさは、ユーザＵが睡眠しているときには比較的小さく、また、離床、メールの送受信及び入床のときには比較的大きいことがわかる。振動センサ１５は、ユーザＵが睡眠しているときには、ユーザＵが時々行う寝返り等の動作により生ずる振動を検知し、ユーザＵが離床、メールの送受信及び入床をしているときには、ユーザＵの頭部及び手を含む、身体のさまざまな部位の動き等により生ずる振動を検知するからである。
【０１００】
また、図８の（ａ）に示される位置情報は、上記振動データが取得された期間に情報端末装置１０が出力した位置情報を示している。この位置情報の例として、ＧＰＳ受信器１８が出力する位置情報、及び、通信ＩＦ１４が取得する受信信号強度の変化を示している。なお、ここで説明する除外方法では、ＧＰＳ受信器１８が出力する位置情報、及び、通信ＩＦ１４が取得する受信信号強度の変化の少なくとも一方を用いる。
【０１０１】
ＧＰＳ受信器１８が出力する位置情報、及び、通信ＩＦ１４が取得する受信信号強度の変化には、情報端末装置１０の位置の変化に伴って生ずる変化が含まれる。この変化は、ユーザＵが離床及び入床した時点のそれぞれにほぼ一致する。
【０１０２】
このとき、除外部２９は、図８の（ａ）に示される振動データのうち、位置情報の変化から判断される、ユーザＵが離床した時点から入床した時点の期間（除外期間ともいう）を除外した期間（対象期間ともいう）の振動データを生成する（図８の（ｂ））。この後、閾値更新部２８は、図８の（ｂ）に示される振動データ、つまり、対象期間の振動データを用いて閾値更新処理を行う。
【０１０３】
図９は、本実施の形態における除外部２９による振動データの除外方法の第三例を示す説明図である。この除外方法は、離床期間を含む所定期間に含まれる振動データを除外する方法である。
【０１０４】
図９の（ａ）に示される振動データは、図８の（ａ）に示される振動データと同一である。
【０１０５】
図９の（ｂ）に示される位置情報は、図８の（ｂ）に示される位置情報と同一であるが、除外期間及び対象期間の設定方法が異なる。
【０１０６】
この除外方法では、除外部２９は、図９の（ａ）に示される振動データのうち、位置情報の変化から判断される、ユーザＵが離床した時点より所定時間前から、入床した時点より所定時間後までの期間を除外した振動データを生成する（図９の（ｂ））。つまり、ユーザＵが離床した時点から入床した時点の期間を含む所定期間を除外期間として設定する。なお、上記所定時間は、２〜３分程度としてもよいし、１０分程度としてもよい。また、離床前の所定時間の長さと、入床後の所定時間の長さとが異なるものであってもよい。
【０１０７】
この後、閾値更新部２８は、図９の（ｂ）に示される振動データ、つまり、対象期間の振動データを用いて閾値更新処理を行う。
【０１０８】
なお、上記説明における「離床期間」を「操作期間」に置き換えれば、操作期間を含む所定期間に含まれる振動データを除外することも可能である。
【０１０９】
以上のように構成された情報端末装置１０が実行する処理について以降で説明する。
【０１１０】
図１０は、本実施の形態における情報端末装置１０が実行する、体動の有無の判定に関する処理の概要を示すフロー図である。
【０１１１】
ステップＳ１１において、体動判定部２２は、初期化処理を行う。初期化処理とは、後で行う体動の有無の判定の処理に用いられる閾値を決定する処理である。初期化処理に含まれる詳細な処理については、後で詳しく説明する。
【０１１２】
ステップＳ１２において、体動判定部２２は、体動有無判定処理を行う。体動有無判定処理とは、情報端末装置１０が置かれた寝具Ｂの上にいるユーザＵの体動があるか、又は、ないかを判定する処理である。体動有無判定処理に含まれる詳細な処理については、後で詳しく説明する。
【０１１３】
ステップＳ１２を終えたら、情報端末装置１０は、再びステップＳ１２を実行する。つまり、情報端末装置１０は、繰り返しステップＳ１２を実行する。ステップＳ１２を実行する時間間隔は、体動判定部２２が振動センサ１５から振動データを取得する間隔（例えば１０ｍｓｅｃ）とする。
【０１１４】
図１１は、本実施の形態における情報端末装置１０が実行する閾値更新処理の概要を示すフロー図である。
【０１１５】
ステップＳ２１において、体動判定部２２は、更新要求カウント増減処理を行う。更新要求カウント増減処理とは、体動判定部２２による判定結果の妥当性に基づいて、閾値の更新の必要性の度合いである更新要求カウントを増加又は減少させる処理である。更新要求カウント増減処理に含まれる詳細な処理については、後で詳しく説明する。
【０１１６】
ステップＳ２２において、体動判定部２２は、ステップＳ２１で増加又は減少させた更新要求カウントが規定値以上であるか否かを判定する。ステップＳ２２で更新要求カウントが規定値以上であると判定された場合（ステップＳ２２でＹｅｓ）にはステップＳ２３に進む。一方、ステップＳ２２で更新要求カウントが規定値未満であると判定された場合（ステップＳ２２でＮｏ）には、情報端末装置１０は、再びステップＳ２１を実行する。
【０１１７】
ステップＳ２３において、閾値更新部２８は、閾値更新処理を行う。閾値更新処理とは、体動判定部２２が体動の有無の判定に用いる閾値を更新する処理である。閾値更新処理に含まれる詳細な処理については、後で詳しく説明する。
【０１１８】
ステップＳ２４において、閾値更新部２８は、更新要求カウントを初期値（例えばゼロ）に設定する。
【０１１９】
ステップＳ２４を終えたら、情報端末装置１０は、再びステップＳ２１を実行する。
【０１２０】
なお、情報端末装置１０がステップＳ２１を実行する時間間隔は、例えば、１日ごと又は１週間ごととする。より具体的には、例えば、毎日の昼１２時に、又は、特定の曜日の昼１２時に、情報端末装置１０がステップＳ２１を実行する。
【０１２１】
図１２は、本実施の形態における初期化処理を示すフロー図である。図１２に示されるフロー図は、図１０における初期化処理Ｓ１１に含まれる処理を詳細に示すものである。
【０１２２】
ステップＳ１０１において、体動判定部２２は、事前計測が既に行われたか否かを判定する。事前計測が既に行われたと判定された場合（ステップＳ１０１でＹｅｓ）には、図１２に示される一連の処理を終了する。事前計測が未だ行われていないと判定された場合（ステップＳ１０１でＮｏ）には、ステップＳ１０２に進む。
【０１２３】
ステップＳ１０２において、体動判定部２２は、寝返りを想定した動作をユーザＵに行わせ、ユーザＵが寝返りを想定した動作を行った際に振動センサ１５により取得される振動の大きさの時系列を取得する。寝返りを想定した動作とは、例えば、ユーザＵが覚醒した状態で寝具Ｂの上で仰向けからうつ伏せに（又は、うつ伏せから仰向けに）、身体を旋回させる動作である。なお、上記の動作をユーザＵにさせるために、例えば、「寝返り動作をして下さい」というような音声ガイダンスをユーザＵに対して行ってもよい。
【０１２４】
ステップＳ１０３において、体動判定部２２は、ステップＳ１０２で取得された振動の大きさの時系列に基づいて、体動有無判定処理に用いられる閾値を決定する。閾値を決定する際には、ステップＳ１０２で取得された時系列に含まれる振動の大きさのうち、閾値を超えるものの個数が予め定めた個数（例えば、２０個）になる閾値を選択することで決定する。
【０１２５】
ステップＳ１０４において、体動判定部２２は、ステップＳ１０３で決定した閾値が適正範囲内に入っているか否かを判定する。適正範囲の上限及び下限は、振動の大きさの絶対値として定められてもよいし、ステップＳ１０２で取得された時系列に含まれる振動の大きさの最大値のＣ倍（Ｃは、１より小さい数であり、例えば、１／２、又は、１／３）として定められてもよい。
【０１２６】
ステップＳ１０４において、閾値が適正範囲内に入っていると判定された場合（ステップＳ１０４でＹｅｓ）には、図１２に示されている一連の処理を終了する。閾値が適正範囲を逸脱していると判定された場合（ステップＳ１０４でＮｏ）には、ステップＳ１０５に進む。
【０１２７】
ステップＳ１０５において、体動判定部２２は、これまでの事前計測の回数が適正範囲（例えば５回程度）内に入っているか否かを判定する。事前計測の回数が適正範囲内に入っている場合（ステップＳ１０５でＹｅｓ）には、ステップＳ１０２を再び実行する。事前計測の回数が適正範囲を逸脱している場合（ステップＳ１０５でＮｏ）には、図１２に示されている一連の処理を終了する。なお、この場合、初期化処理を正常に終了できないことを示すコード（いわゆるエラーコード）を、情報端末装置１０が実行している他の実行単位（実行プロセス等）に提供してもよい。
【０１２８】
図１３は、本実施の形態における体動有無判定処理を示すフロー図である。図１３に示されるフロー図は、図１０における体動有無判定処理Ｓ１２に含まれる処理を詳細に示すものである。
【０１２９】
ステップＳ２０１において、体動判定部２２は、振動センサ１５が現時点で検知している振動の大きさを取得する。
【０１３０】
ステップＳ２０２において、体動判定部２２は、ステップＳ２０１で取得した現時点での振動の大きさが閾値以上であるか否かを判定する。現時点での振動の大きさが閾値以上であると判定された場合（ステップＳ２０２でＹｅｓ）には、体動判定部２２は、「体動あり」と判定する（ステップＳ２０３）。一方、現時点での振動の大きさが閾値未満であると判定された場合（ステップＳ２０２でＮｏ）には、体動判定部２２は、「体動なし」と判定する（ステップＳ２０４）。
【０１３１】
なお、体動判定部２２は、過去の所定回数の判定結果を考慮して、現時点までに複数回連続して振動の大きさが閾値以上である場合に「体動あり」と判定するようにしてもよい。
【０１３２】
ステップＳ２０５において、体動判定部２２は、ステップＳ２０３又はＳ２０４での判定結果を、情報端末装置１０が備える他の機能ブロック等に提供する。例えば、体動の有無に基づいてエアコンの動作を制御することに情報端末装置１０が用いられる場面では、体動判定部２２は、エアコンを制御するエアコン制御処理部（不図示）に、当該判定結果を提供する。この場合、エアコン制御処理部は、所定時間以内に「体動あり」の判定結果を所定回数以上、体動判定部２２から取得した場合にエアコンの空調制御をＯＮにする。なお、ステップＳ２０５の処理は、本発明に必須の構成ではなく、行われなくてもよい。
【０１３３】
図１４は、本実施の形態における更新要求カウント増減処理を示すフロー図である。図１４に示されるフロー図は、図１１における更新要求カウント増減処理Ｓ２１に含まれる処理を詳細に示すものである。
【０１３４】
ステップＳ３０１において、閾値更新部２８は、体動判定部２２が所定期間内で「体動あり」及び「体動なし」と判定した回数を取得する。所定期間は、例えば、現時点から過去へ向かって、閾値更新処理を行う周期（例えば１日又は１週間）に相当する期間とすることができる。
【０１３５】
ステップＳ３０２において、閾値更新部２８は、体動判定部２２により「体動あり」と判定された回数が規定値以上であるか否かを判定する。ステップＳ３０２で「体動あり」と判定された回数が規定値以上である場合（ステップＳ３０２でＹｅｓ）には、更新要求カウントを加算する（ステップＳ３０３）。一方、ステップＳ３０２で「体動あり」と判定された回数が規定値未満である場合（ステップＳ３０２でＮｏ）には、更新要求カウントを減算する（ステップＳ３０４）。
【０１３６】
ステップＳ３０５において、閾値更新部２８は、体動判定部２２により「体動なし」と判定された回数が規定値以上であるか否かを判定する。ステップＳ３０５で「体動なし」と判定された回数が規定値以上である場合（ステップＳ３０５でＹｅｓ）には、更新要求カウントを加算する（ステップＳ３０６）。一方、ステップＳ３０５で「体動なし」と判定された回数が規定値未満である場合（ステップＳ３０５でＮｏ）には、更新要求カウントを減算する（ステップＳ３０７）。
【０１３７】
ステップＳ３０６又はＳ３０７を終えたら、図１４に示される一連の処理を終了する。
【０１３８】
なお、ステップＳ３０４又はＳ３０７で、「体動あり」又は「体動なし」と判定された回数が規定値未満である場合に更新要求カウントを初期値に設定してもよい。
【０１３９】
図１５は、本実施の形態における閾値更新処理を示すフロー図である。図１５に示されるフロー図は、図１１における閾値更新処理Ｓ２３に含まれる処理を詳細に示すものである。
【０１４０】
ステップＳ４０１において、閾値更新部２８は、振動データ蓄積部２７から、所定の計測期間内の振動の大きさの時系列を取得する。この振動の大きさの時系列は、振動センサ１５が検知する振動の大きさを振動データ取得部２６が繰り返し取得して振動データ蓄積部２７に格納したものである。
【０１４１】
ステップＳ４０２において、閾値更新部２８は、ログ蓄積部２５から抽出ログ５０を取得する。
【０１４２】
ステップＳ４０３において、除外部２９は、計測期間のうち、ユーザＵによる操作が行われた操作期間を除外して対象期間を設定する。対象期間の設定方法は、例えば、図７の（ａ）に示されるとおりである。
【０１４３】
ステップＳ４０４において、閾値更新部２８は、ステップＳ４０１で取得した時系列に含まれ、かつ、対象期間に含まれる振動の大きさのうち、大きい方からＮ個を抽出する。ここで、Ｎは、例えば、１００とする。なお、ここで、対象期間に含まれる振動の大きさのうち、大きい方からＭ個を除外したのちに、大きい方からＮ個を抽出するようにしてもよい。上記Ｍ個の振動データには、異常値が含まれている可能性があるからである。Ｍは、例えば、１０とする。
【０１４４】
なお、振動データ取得部２６が振動データを振動データ蓄積部２７に格納する際に、振動の大きさが大きい方からＮ個の振動データを別個に格納した場合には、別個に格納したＮ個の振動データを読み出すことが、上記の抽出を行うことに相当する。
【０１４５】
ステップＳ４０５において、閾値更新部２８は、ステップＳ４０４で抽出した振動の大きさの平均値（以降、「今回の平均値」ともいう）が、図１５に示される一連の処理が前回行われた際のステップＳ４０４で抽出した振動の大きさの平均値（以降、「前回の平均値」ともいう）より小さいか否かを判定する。ステップＳ４０５で今回の平均値が前回の平均値より小さいと判定された場合（ステップＳ４０５でＹｅｓ）には、今回の平均値と前回の平均値との差分だけ閾値を増加させる（ステップＳ４０６）。
【０１４６】
ステップＳ４０７において、閾値更新部２８は、今回の平均値が前回の平均値より大きいか否かを判定する。ステップＳ４０７で今回の平均値が前回の平均値より大きいと判定された場合（ステップＳ４０７でＹｅｓ）には、今回の平均値と前回の平均値との差分だけ閾値を減少させる（ステップＳ４０８）。
【０１４７】
このようにして、閾値更新部２８は、今回の平均値と前回の平均値とに基づいて閾値を更新する。
【０１４８】
以上のように、本実施の形態の情報端末装置は、計測された振動データのうち、ユーザが情報端末装置を操作していたと判定される期間の振動データを除外した振動データに基づいてユーザの体動判定に用いる閾値を更新する。ユーザが情報端末装置を操作していたと判定される期間の振動データには、ユーザによる操作により生じた振動、つまり、ユーザの睡眠中の体動とは異なる振動の成分が含まれている。そこで、この成分を上記の方法により取り除くことで、閾値の更新を適切に行うことができる。その結果、情報端末装置によりユーザの体動の有無の判定の精度を向上させることができる。
【０１４９】
また、情報端末装置は、ユーザが情報端末装置を操作していたと判定される期間の前後の期間の振動データをさらに除外して、閾値の更新を行う。上記期間の前の期間は、ユーザが情報端末装置を探したり、操作の準備をしたりするために身体を動かしている可能性があり、また、上記期間の後の期間は、ユーザが情報端末装置を操作し終えたあとに寝具の上に置く動作をするために身体を動かしている可能性がある。よって、上記期間の前後の期間の振動データにも、ユーザの睡眠中の体動とは異なる振動の成分が含まれている。そこで、この成分を上記の方法により取り除くことで、閾値の更新をより一層適切に行うことができる。
【０１５０】
また、情報端末装置は、情報端末装置がユーザにより移動され寝具の上から離れていたと判定される期間の振動データをさらに除外した振動データを用いて閾値を更新する。情報端末装置が寝具の上から離れていたと判定される期間の振動データには、ユーザによる操作により生じた振動、つまり、ユーザの睡眠中の体動とは異なる振動の成分が含まれている。そこで、この成分を上記の方法により取り除くことで、閾値の更新をより一層適切に行うことができる。
【０１５１】
また、情報端末装置は、情報端末装置が寝具の上から離れていたと判定される期間の前後の期間の振動データをさらに除外して、閾値の更新を行う。上記期間の前後の期間は、ユーザが情報端末装置を持って離床又は入床するために身体を動かしている可能性がある。よって、上記期間の前後の期間の振動データにも、ユーザの睡眠中の体動とは異なる振動の成分が含まれている。そこで、この成分を上記の方法により取り除くことで、閾値の更新をより一層適切に行うことができる。
【０１５２】
また、情報端末装置は、ユーザの体動の有無を閾値を用いて判定した後、その判定の結果に基づいて閾値を増減させる。ユーザによる体動が同じであったとしても、寝具が変わったり、寝具の載置場所が変わることで載置面が変わったりすると振動の伝わり方が変化することで、以前に使用していた閾値ではユーザの体動の有無を適切に判定できなくなることがある。そのような場合に、新たな寝具、又は、寝具の新たな載置場所での体動の有無の判定結果を用いて適切な閾値を求めることで、閾値の更新をより一層適切に行うことができる。
【０１５３】
また、情報端末装置は、アプリケーション部により生成されたログ情報に基づいて情報端末装置に対してユーザによる操作が行われた時刻を具体的に特定することができる。
【０１５４】
（実施の形態の変形例１）
図１６は、本変形例における情報端末装置１０Ａの機能構成を示すブロック図である。
【０１５５】
図１６に示されるように、情報端末装置１０Ａは、体動判定部２２と、アプリケーション部２３と、ログ取得部２４と、ログ蓄積部２５と、振動データ取得部２６と、振動データ蓄積部２７と、閾値更新部２８と、除外部２９Ａとを備える。また、情報端末装置１０Ａは、位置情報取得部３０を備えてもよい。
【０１５６】
情報端末装置１０Ａは、除外部２９Ａが配置される位置が、実施の形態における情報端末装置１０と異なる。すなわち、除外部２９Ａは、ログ取得部２４及び振動データ取得部２６の後段であって、ログ蓄積部２５及び振動データ蓄積部２７の前段に配置されている。
【０１５７】
除外部２９Ａは、ログ取得部２４がログ蓄積部２５に蓄積する抽出ログの一部を除外し、また、振動データ取得部２６が振動データ蓄積部２７に蓄積する振動データの一部を除外する処理部である。除外する際には、実施の形態の除外部２９と同様、計測期間のうち操作期間又は離床期間に含まれる振動データ、若しくは、操作期間又は離床期間を含む所定期間に含まれる振動データを除外する。
【０１５８】
以上のように、本変形例の情報端末装置は、ログ蓄積部２５及び振動データ蓄積部２７に格納されるログの量を削減することができる利点がある。
【０１５９】
（実施の形態の変形例２）
図１７は、本変形例における情報端末装置１０Ｂの機能構成を示すブロック図である。
【０１６０】
図１７に示されるように、情報端末装置１０Ｂは、体動判定部２２と、アプリケーション部２３と、ログ取得部２４と、ログ蓄積部２５と、振動データ取得部２６と、振動データ蓄積部２７と、閾値更新部２８と、機器ログ取得部３１とを備える。また、閾値更新部２８は、除外部２９Ｂを有する。
【０１６１】
情報端末装置１０Ｂは、実施の形態の情報端末装置１０Ａと比較して、機器ログ取得部３１を備える点と、除外部２９Ｂを備える点とで異なる。なお、情報端末装置１０Ｂは、実施の形態の情報端末装置１０Ａと同様、振動センサを備える一般の情報端末装置（例えばスマートフォン又は携帯電話端末等）と同等のハードウェア構成であってもよいし、一般的な振動センサを備える専用の装置（体動測定装置ともいう）であってもよい。
【０１６２】
機器ログ取得部３１は、情報端末装置１０Ｂの外部の電気機器のログ情報を、通信ＩＦ１４を介して取得する処理部である。ここで外部の電気機器とは、寝具Ｂが配置されている家屋内の電気機器としてもよい。家屋内の電気機器は、例えば、部屋、廊下、トイレ等に設置された照明、トイレの便座、洗濯機、冷蔵庫等である。機器ログ取得部３１は、上記電気機器に対するユーザＵによる操作が行われた時刻である機器操作時刻を取得させ、取得させた機器操作時刻をログ蓄積部２５に記憶させる。
【０１６３】
除外部２９Ｂは、上記実施の形態における除外部２９と同じ動作をするとともに、さらに、以下の動作を行う。すなわち、計測期間内に取得された振動データのうち、振動データ蓄積部２７が記憶している機器操作時刻から特定される、外部の電気機器に対してユーザＵが操作をしていた機器操作期間に含まれる振動データをさらに除外した振動データを用いて、閾値を更新させる。
【０１６４】
なお、除外部２９Ｂは、計測期間内に取得された振動データのうち、振動データ蓄積部２７が記憶している機器操作期間を含む所定期間に、当該振動データに対応付けられた振動時刻が含まれる振動データをさらに除外した振動データを用いて、閾値を更新させてもよい。
【０１６５】
なお、本変形例において、情報端末装置１０Ｂは、例えばスマートウォッチまたはリストバンド型活動量計であり、外部の電気機器はスマートフォンであるとしてもよい。このような構成とすることで、例えば、スマートウォッチまたはリストバンド型活動量計において行い得るメール受信通知確認や受信メールの内容確認といった操作により生じた振動の成分に加え、スマートフォンにおいて行い得る受信メールへの返信といった操作により、スマートウォッチまたはリストバンド型活動量計に生じた振動の成分を、振動データから取り除くことが可能となる。
【０１６６】
以上のように、本実施の形態の情報端末装置は、ユーザが家屋内の電気機器を操作していたと判定される期間の振動データをさらに除外した振動データを用いて閾値を更新する。ユーザが電気機器を操作していたと判定される期間の振動データには、ユーザによる操作により生じた振動、つまり、ユーザの睡眠中の体動とは異なる振動の成分が含まれている。そこで、この成分を上記の方法により取り除くことで、閾値の更新をより一層適切に行うことができる。
【０１６７】
例えば、部屋、廊下若しくはトイレ等の照明が点灯されてから消灯されるまで、トイレの便座への着座から離座まで、洗濯機の設定を始めてから洗濯開始するまで、または、冷蔵庫の扉が開けられてから閉められるまで、といった期間における、スマートフォンの振動データを除外することにより、ユーザがスマートフォンにおいて行い得る、音声通話やメール送受信といった操作により生じた振動の成分に加え、ユーザが家屋内の電気機器を操作することにより生じた振動成分を振動データから取り除くことが可能となる。
【０１６８】
また、情報端末装置は、ユーザが電気機器を操作していたと判定される期間の前後の期間の振動データをさらに除外して、閾値の更新を行う。上記期間の前の期間は、ユーザが電気機器のリモコンを探したり、操作の準備をしたりするために身体を動かしている可能性があり、また、上記期間の後の期間は、ユーザがリモコンを操作し終えたあとにリモコンを所定の位置に置く動作をするために身体を動かしている可能性がある。よって、上記期間の前後の期間の振動データにも、ユーザの睡眠中の体動とは異なる振動の成分が含まれている。そこで、この成分を上記の方法により取り除くことで、閾値の更新をより一層適切に行うことができる。
【０１６９】
（実施の形態の変形例３）
本変形例では、情報端末装置がさらに振動の大きさを示す画像をユーザに提示する技術について説明する。なお、本変形例に係る情報端末装置のハードウェア構成及び機能構成は、実施の形態の情報端末装置１０と同じである。
【０１７０】
本変形例に係る情報端末装置１０は、計測期間における振動の大きさの時系列データを示す画像を生成し、表示装置１６により表示する。ユーザＵは、表示装置１６に表示された画像を視認することで、計測期間における振動の大きさから自身の体動の有無を知ることができる。
【０１７１】
図１８は、実施の形態の変形例３における情報端末装置１０の表示画像の第一例を示すブロック図である。
【０１７２】
図１８に示されるように、表示装置１６は、計測期間における振動の大きさの時系列を示すグラフを含む画像６１を表示する。画像６１に含まれるグラフは、横軸を時間とし、縦軸を振動の大きさとしており、計測期間の全部、又は、計測期間のうちの一部の時間における振動の大きさの時系列を示している。
【０１７３】
ユーザＵは、情報端末装置１０が表示する画像６１を視認することで、睡眠中の自身の体動の有無、体動があった時刻、及び、体動の周期等を視覚的に知ることができる。これにより、例えば、ユーザＵの体調の変化を早期に発見するなど、健康管理に役立てることも可能となる。
【０１７４】
図１９は、実施の形態の変形例３における情報端末装置１０の表示画像の第二例を示すブロック図である。
【０１７５】
図１９に示されるように、表示装置１６は、計測期間における振動の大きさの時系列を示すグラフを含む画像６２を表示する。画像６２に含まれるグラフは、画像６１に含まれるグラフと同じものであるが、振動が閾値を超えていた期間に対応する部分に図形が含まれており、その期間に情報端末装置１０が行っていた処理が「メール／Ａさん」というように文字により示されている。
【０１７６】
ユーザＵは、情報端末装置１０が表示する画像６２を視認することで、睡眠中の自身の体動の有無等とともに、睡眠の合間に自身による操作に基づいて行われた情報端末装置１０による処理を知ることができる。これにより、睡眠の合間に自身が行った情報端末装置１０に対する操作、及び、その操作に基づいて情報端末装置１０により行われた処理を視覚的に知ることができる。
【０１７７】
以上のように、本実施の形態の情報端末装置によれば、ユーザは、睡眠中の自身の体動の有無等に基づく健康管理、及び、睡眠の合間に自身が行った行動を視覚的に知ることができる。
【０１７８】
なお、上記各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。ここで、上記各実施の形態の体動測定装置などを実現するソフトウェアは、次のようなプログラムである。
【０１７９】
すなわち、このプログラムは、コンピュータに、情報端末装置であって、前記情報端末装置の振動を検知可能である振動センサと、プロセッサと、メモリとを備える情報端末装置の制御方法であって、前記プロセッサに対して、前記振動センサが検知した振動データが示す振動の大きさが閾値以上であるか否かに基づいて、前記情報端末装置が置かれている寝具の上にいるユーザの体動の有無を判定させ、前記振動センサが検知した振動の大きさを示す振動データと、前記振動センサが前記振動を検知した時刻を示す振動時刻とを取得させ、取得させた前記振動データと前記振動時刻とを対応させて前記メモリに記憶させ、前記情報端末装置に対してユーザによる操作が行われた時刻を含むログ情報を取得させ、取得させた前記ログ情報を前記メモリに記憶させ、前記メモリが記憶している複数の前記振動データに含まれる一の期間内に取得された振動データを用いて前記閾値を更新させ、前記閾値を更新させる際には、前記一の期間内に取得された振動データのうち、前記メモリが記憶している前記時刻から特定される、前記情報端末装置に対して前記ユーザが操作をしていた操作期間に含まれる振動データを除外した振動データを用いて、前記閾値を更新させる制御方法を実行させる。
【０１８０】
以上、一つまたは複数の態様に係る情報端末装置などについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１８１】
本発明は、体動を測定する体動測定装置、及び、体動の検知に基づいて他の機器を制御する制御装置等に利用可能である。
【符号の説明】
【０１８２】
１０、１０Ａ、１０Ｂ    情報端末装置
１２    プロセッサ
１３    メモリ
１４    通信ＩＦ
１５    振動センサ
１６    表示装置
１７    入力ＩＦ
１８    ＧＰＳ受信器
２２    体動判定部
２３、２３１、２３２、２３３、２３４    アプリケーション部
２４    ログ取得部
２５    ログ蓄積部
２６    振動データ取得部
２７    振動データ蓄積部
２８    閾値更新部
２９、２９Ａ、２９Ｂ    除外部
３０    位置情報取得部
３１    機器ログ取得部
４０、４０Ａ、４０Ｂ    ログ
４４、５０    抽出ログ
４２    キーワードリスト
６１、６２    画像
Ｂ    寝具
Ｕ    ユーザ
Ｖ    振動
【図１】
0006778893.tif 000002
【図２】
0006778893.tif 000003
【図３】
0006778893.tif 000004
【図４】
0006778893.tif 000005
【図５】
0006778893.tif 000006
【図６】
0006778893.tif 000007
【図７】
0006778893.tif 000008
【図８】
0006778893.tif 000009
【図９】
0006778893.tif 000010
【図１０】
0006778893.tif 000011
【図１１】
0006778893.tif 000012
【図１２】
0006778893.tif 000013
【図１３】
0006778893.tif 000014
【図１４】
0006778893.tif 000015
【図１５】
0006778893.tif 000016
【図１６】
0006778893.tif 000017
【図１７】
0006778893.tif 000018
【図１８】
0006778893.tif 000019
【図１９】
0006778893.tif 000020