(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器が有する導体を流れる電流に応じて前記導体の周囲に生じる磁束の磁束密度を検出する磁気検出部と、前記磁気検出部が配設されるパッケージ内の温度を検出する温度検出部と、検出された前記温度に基づいて前記磁気検出部の検出結果に含まれる温度特性を補正する補正部と、検出された前記温度を示す温度情報を出力する出力部と、を有するセンサユニットと、
前記温度情報に基づいて前記電気機器が有する発熱体を流れる電流を制御する制御部を有する制御ユニットと、
を備え、
前記制御部は、予め記憶されている前記温度情報と前記発熱体の温度上昇値との関係を示すマップと、前記センサユニットから伝達された温度情報とに基づいて前記発熱体の温度を推定し、推定結果に基づいて前記発熱体の動作を制御する通電制御システム。
【請求項２】
前記導体が、三相回転電機と、当該三相回転電機に入力される電力及び前記三相回転電機から出力される電力の少なくともいずれか一方の周波数を変換する周波数変換器とを電気的に接続する複数のバスバーであり、
前記発熱体が、前記周波数変換器が有する複数のスイッチング素子であり、
前記制御部は、各バスバーを流れる電流の電流値が、所定時間の間、ほぼ一定状態が継続したと判定した時、各バスバーを流れる電流の電流値のうち最も大きい値を示す電流値の電流が流れるバスバーを特定し、特定された前記バスバーを流れる電流を制御するスイッチング素子の温度上昇値を前記温度情報に基づいて推定し、推定された前記温度上昇値が予め設定された値以上である場合に、当該スイッチング素子のオンＤＵＴＹを制限する請求項１に記載の通電制御システム。
【請求項３】
前記導体が、所定の入力電圧を昇圧して出力する電圧変換器が有するインダクタの出力端子に直列に接続され、
前記発熱体が、前記電圧変換器が有するスイッチング素子であり、
前記制御部は、前記インダクタの温度上昇値を前記温度情報に基づいて推定し、推定された前記温度上昇値が予め設定された値以上である場合に、前記スイッチング素子のオンＤＵＴＹを制限する請求項１又は２に記載の通電制御システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記温度情報で示される前記パッケージ内の温度が予め設定された基準温度に達した場合に、当該温度情報を出力したセンサユニットの検出対象である磁束密度に係る磁束を生じさせる電流の流れを規制する請求項１から３のいずれか一項に記載の通電制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱体の通電を制御する通電制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、三相モータを駆動する際に、入力電圧を所定の電圧に昇圧する電圧コンバータや、当該電圧コンバータの出力を周波数変換するインバータが利用されてきた。一方、このような電圧コンバータやインバータには、複数のスイッチング素子が利用される。これらのスイッチング素子は通電により自己発熱するが、電気的特性や定格はスイッチング素子の周囲温度に応じて規定されている。そこで、このようなスイッチング素子を利用するにあたっては、周囲温度を考慮する必要がある。このような周囲温度を考慮してスイッチング素子を利用する技術として例えば特許文献１に記載のものがある。
【０００３】
特許文献１に記載の電気自動車は、三相モータに電力供給するインバータが用いられ、このインバータには複数のスイッチング素子が設けられる。この電気自動車には、スイッチング素子を冷却する冷媒の温度を計測する温度センサと、インバータの出力電流を計測する電流センサと、インバータへの入力電圧を計測する電圧センサとを備えて構成され、スイッチング素子毎に電流センサの計測データと、電圧センサの計測データと、スイッチング素子のデューティ比とに基づいて温度補正値を演算し、冷媒の温度の計測結果に温度補正値を加えてスイッチング素子の温度を推定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−４８５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術では、スイッチング素子の温度の推定に複数のセンサの検出結果が用いられる。この場合、夫々の検出結果には誤差が含まれるため、スイッチング素子の温度の推定結果に含まれる誤差も大きくなる。したがって、スイッチング素子への通電を行うにあたり、電気的特性や定格に対してマージンを考慮する必要がある。このため、特許文献１に記載の技術ではスイッチング素子の能力を十分に活用することができない可能性がある。
【０００６】
そこで、スイッチング素子の能力を十分に活用することが可能な通電制御システムが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る通電制御システムの特徴構成は、電気機器が有する導体を流れる電流に応じて前記導体の周囲に生じる磁束の磁束密度を検出する磁気検出部と、前記磁気検出部が配設されるパッケージ内の温度を検出する温度検出部と、検出された前記温度に基づいて前記磁気検出部の検出結果に含まれる温度特性を補正する補正部と、検出された前記温度を示す温度情報を出力する出力部と、を有するセンサユニットと、前記温度情報に基づいて前記電気機器が有する発熱体を流れる電流を制御する制御部を有する制御ユニットと、を備え、前記制御部は、予め記憶されている前記温度情報と前記発熱体の温度上昇値との関係を示すマップと、前記センサユニットから伝達された温度情報とに基づいて前記発熱体の温度を推定し、推定結果に基づいて前記発熱体の動作を制御する点にある。
【０００８】
このような特徴構成とすれば、磁気検出部により検出された磁束密度に応じた導体に流れる電流の測定と、磁気検出部が設けられるパッケージ内の温度の測定とを単一のセンサユニットにより行うことができる。したがって、この電流が想定される以上のものである場合に、制御ユニットが電流を制限することができるのはもちろん、温度が上昇し過ぎた場合にも当該制御ユニットが電流を制限することが可能となる。また、例えば導体を流れる電流をスイッチング素子により制御する構成である場合には、本通電制御システムでは、導体を流れる電流の電流値や温度上昇値の夫々の測定結果に基づきスイッチング素子を制御することができるため、誤差の小さい測定結果を利用した電流の制御を行うことができる。したがって、スイッチング素子の能力を十分に活用することが可能となる。
【０００９】
また、このような構成とすれば、制御部が発熱体の温度の推定を精度良く行うことが可能となる。
【００１０】
したがって、発熱体の能力を十分に活用することができると共に、発熱体の損傷を防止することができる。
【００１１】
また、前記導体が、三相回転電機と、当該三相回転電機に入力される電力及び前記三相回転電機から出力される電力の少なくともいずれか一方の周波数を変換する周波数変換器とを電気的に接続する複数のバスバーであり、前記発熱体が、前記周波数変換器が有する複数のスイッチング素子であり、前記制御部は、各バスバーを流れる電流の電流値が、所定時間の間、ほぼ一定状態が継続したと判定した時、各バスバーを流れる電流の電流値のうち最も大きい値を示す電流値の電流が流れるバスバーを特定し、特定された前記バスバーを流れる電流を制御するスイッチング素子の温度上昇値を前記温度情報に基づいて推定し、推定された前記温度上昇値が予め設定された値以上である場合に、当該スイッチング素子のオンＤＵＴＹを制限すると好適である。
【００１２】
このような構成とすれば、最も温度上昇が大きいスイッチング素子の特定し、特定された当該スイッチング素子に流れる電流を制御することができる。したがって、スイッチング素子の能力を十分に活用しつつ、当該スイッチング素子に過電流が流れることを防止できる。したがって、周波数変換器のスイッチング素子の損傷を防止することが可能となる。
【００１３】
また、前記導体が、所定の入力電圧を昇圧して出力する電圧変換器が有するインダクタの出力端子に直列に接続され、前記発熱体が、前記電圧変換器が有するスイッチング素子であり、前記制御部は、前記インダクタの温度上昇値を前記温度情報に基づいて推定し、推定された前記温度上昇値が予め設定された値以上である場合に、前記スイッチング素子のオンＤＵＴＹを制限すると好適である。
【００１４】
昇圧用の電圧変換器では、理想的にはインダクタを流れる電流はスイッチング素子を流れる電流とダイオードを流れる電流との和となる。そこで、本構成とすれば、インダクタの温度上昇値に応じてスイッチング素子を流れる電流の電流値を推定することにより、電圧変換器のスイッチング素子の能力を十分に活用しつつ、当該スイッチング素子に過電流が流れることを防止できる。したがって、電圧変換器のスイッチング素子の損傷を防止できる。
【００１５】
また、前記制御部は、前記温度情報で示される前記パッケージ内の温度が予め設定された基準温度に達した場合に、当該温度情報を出力したセンサユニットの検出対象である磁束密度に係る磁束を生じさせる電流の流れを規制すると好適である。
【００１６】
このような構成とすれば、制御部が磁気検出部の熱負荷状況を把握し、パッケージ内の温度が予め設定された基準温度に達した場合に、磁気検出部に対する熱負荷を軽減することが可能となる。したがって、磁気検出部の損傷を防止することができる。
【００１７】
また、本発明に係るセンサユニットの特徴構成は、電流が流れる導体の周囲に生じる磁束の磁束密度を検出する磁気検出部の検出結果を出力する第１出力端子と、前記磁気検出部の検出結果に含まれる温度特性の補正に用いられ、前記磁気検出部が配設されるパッケージ内の温度を検出する温度検出部の検出結果を出力する第２出力端子と、前記磁気検出部及び前記温度検出部に給電する正負一対の給電端子と、を備える点にある。
【００１８】
このような特徴構成とすれば、磁気検出部の検出結果に含まれる温度特性（磁気検出部の温度特性）の補正に利用される温度の検出結果を、当該補正の用途以外にも利用することができる。したがって、例えば磁束密度の検出に加え、温度の検出も必要な用途である場合には、温度センサを別途、設ける必要がないので安価に構成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】通電制御システムの構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】センサユニットの構成を模式的に示す図である。
【図３】マップに記憶されるマップデータの一例を示す図である。
【図４】パッケージの温度変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本実施形態の通電制御システム１及びセンサユニット１００について説明する。図１は、通電制御システム１の構成を示したブロック図である。図１に示されるように、通電制御システム１は、センサユニット１００と制御ユニット２００とを備えて構成される。
【００２１】
センサユニット１００は、導体２に流れる被測定電流及びセンサユニット１００の温度を測定するように構成されている。ここで、導体２に電流が流れる場合には、当該電流の大きさに応じて導体２を軸心として磁界が発生し、当該磁界により磁束が発生する。センサユニット１００は、このような磁束の磁束密度を検出し、検出された磁束密度に基づいて導体２に流れる電流（電流値）を測定する。
【００２２】
図２にはセンサユニット１００の斜視図が示される。理解を容易にするために、被測定電流が流れる導体２が延出する方向を方向Ａとし、この方向Ａに直交する方向を夫々方向Ｂ及び方向Ｃとする。
【００２３】
ここで、導体２は環状のコア３を貫通するように設けられる。導体２は、三相回転電機４（図１参照）と、当該三相回転電機４に入力される電力及び三相回転電機４から出力される電力の少なくともいずれか一方の周波数を変換する周波数変換器５（図１参照）とを電気的に接続するバスバーとして利用される。図１の例では、三相回転電機４として三相モータが示される。したがって、周波数変換器５は、バッテリ９０等から出力される直流電力を交流電力に変換するインバータが相当する。導体２は、このようなインバータにより交流電力に変換された電圧及び電流を三相モータに供給する。したがって、本実施形態では、センサユニット１００は複数の導体２に流れる電流を被測定対象とする。
【００２４】
また、導体２は、所定の入力電圧を昇圧して出力する電圧変換器６が有するインダクタ７の出力端子に直列に接続される。所定の入力電圧とは、バッテリ９０から出力される電圧である。電圧変換器６は、この電圧をチョッパ方式で昇圧するＤＣ／ＤＣコンバータが相当する。導体２は、この電圧変換器６が有するインダクタ７とダイオード８とを直列に接続するのに用いられる。
【００２５】
図２に戻り、コア３は、環状の一部に開口部分１１を有し、磁性体から構成される。本実施形態に係るコア３は、溝部１２を有する金属磁性体よりなる平板を図１のＡ方向に積層して形成される。上記金属磁性体は、軟磁性の金属であり、電磁鋼板（珪素鋼板）やパーマロイ等が相当する。このような磁性体として、例えば無方向電磁鋼板を用いることが可能である。もちろん、その他の電磁鋼板を用いることも可能である。コア３は、このような金属磁性体を打ち抜いて構成される。このようなコア３の溝部１２に上述した導体２が挿通される。これにより、導体２の周囲に生じる磁束をコア３で集磁し易くなる。
【００２６】
センサユニット１００は、溝部１２の開口部分１１に設けられる。センサユニット１００は、磁気検出部２１、温度検出部２２、補正部２３、出力部２４を有する。磁気検出部２１は、電気機器３００が有する導体２を流れる電流に応じて導体２の周囲に生じる磁束の磁束密度を検出する。電気機器３００とは、本実施形態では上述した三相回転電機４としての三相モータや、周波数変換器５としてのインバータや電圧変換器６としてのＤＣ／ＤＣコンバータが相当する。磁気検出部２１は、溝部１２の開口部分１１に生じる磁束密度を検出する。磁気検出部２１は、公知のホールＩＣや磁気抵抗効果素子（ＭＲ素子）を用いると良い。
【００２７】
温度検出部２２は、磁気検出部２１が配設されるパッケージ２５内の温度を検出する。センサユニット１００は、公知のモールド内に磁気検出部２１が封入された状態で構成される。したがって、「磁気検出部２１が配設されるパッケージ２５」とは、センサユニット１００のモールドが相当する。例えば、センサユニット１００が所定のサイズのケースを有して構成される場合には、パッケージ２５はこのようなケースが相当する。温度検出部２２は、このようなパッケージ２５内の温度を検出することができるように、磁気検出部２１と一体的に構成される。特に、パッケージ２５内において、磁気検出部２１の近傍の温度を検出すると好適であることから、温度検出部２２はパッケージ２５内において磁気検出部２１と隣接して配置すると良い。
【００２８】
補正部２３は、温度検出部２２により検出された温度に基づいて磁気検出部２１の検出結果に含まれる温度特性を補正する。磁気検出部２１として用いられるホールＩＣや磁気抵抗効果素子（ＭＲ素子）は、公知のように検出結果に温度依存性を有する。このため、磁気検出部２１の検出結果は環境温度に応じて変動し、磁気検出部２１の検出結果に精度を求める場合には、使用環境温度による温度変動量を補正する必要がある。磁気検出部２１の温度依存性を規定する温度特性を、予め補正部２３に記憶しておき、補正部２３は、温度検出部２２により検出された温度と、この温度特性とにより磁気検出部２１の検出結果を補正する。これにより、磁気検出部２１の検出結果から温度変動量を除くことができ、精度良い検出結果を利用することが可能となる。
【００２９】
出力部２４は、温度検出部２２により検出された温度を示す温度情報を出力する。温度情報とは、温度検出部２２の検出結果を電気信号化したものである。
【００３０】
本実施形態に係るセンサユニット１００は、４つの端子を備えて構成される。４つの端子とは、第１出力端子２６、第２出力端子２７、正負一対の給電端子２８，２９である。第１出力端子２６は、磁気検出部２１の検出結果を出力する。第２出力端子２７は、磁気検出部２１の検出結果に含まれる温度特性の補正に用いられる温度検出部２２の検出結果を出力する。一対の給電端子２８，２９は、磁気検出部２１及び温度検出部２２に給電する正負の電源端子である。なお、図２には、４つの端子が、第１出力端子２６、第２出力端子２７、一対の給電端子２８，２９の順で並んで示しているが、この並びは特に限定されるものではない。
【００３１】
これら４つの端子は、図示しない基板に設けられた電極に半田で接続される。第１出力端子２６及び第２出力端子２７は、当該基板の電極を介して後述する制御ユニット２００に接続される。一対の給電端子２８，２９は当該基板に設けられた電源ラインに接続される。もちろん、４つの端子全てを制御ユニット２００に接続するように構成しても良い。
【００３２】
図１に戻り、制御ユニット２００は、温度情報に基づいて電気機器３００が有する発熱体９を流れる電流を制御する制御部３１を有する。電気機器３００とは、本実施形態では三相モータ、インバータ、ＤＣ／ＤＣコンバータが相当する。発熱体９とは、電流が流れることにより発熱する部品である。本実施形態では、発熱体９は、インバータが有するスイッチング素子やＤＣ／ＤＣコンバータが有するスイッチング素子が相当する。具体的には、インバータやＤＣ／ＤＣコンバータが有するトランジスタＱやダイオードＤが相当する。
【００３３】
制御部３１が三相モータに流れる電流を制御する場合には、まず、制御部３１は、各バスバーを流れる電流の電流値が、所定時間の間、ほぼ一定状態が継続したと判定した時、各バスバーを流れる電流の電流値のうち最も大きい値を示す電流値の電流が流れるバスバーを特定する。本実施形態では、バスバーは３つ備えられる。したがって、センサユニット１００は夫々のバスバーに備えられ、夫々のセンサユニット１００から磁気検出部２１の検出結果が伝達される。制御ユニット２００は、磁気検出部２１の検出結果を使って夫々のバスバー毎に電流の値を演算する。この演算結果は制御部３１に伝達される。
【００３４】
例えば、三相モータの夫々の相電流は、互いに所定の位相差を有する正弦波からなる電流となる。しかしながら、モータがロックした場合（回転できなくなった場合）には、夫々の相電流が正弦波ではなく、直流電流（所定の脈動を含む直流電流）となる。このような状態が、上記「所定の時間の間、ほぼ一定状態が継続した」状態に相当する。ちなみに、モータがロックする時の例としては、例えば三相モータを車両の動力源として使用する場合には、車両が高い段差を乗り越えようとしても乗り越えられない状態や、障害物にあたってそれ以上進めない状態などが挙げられる。
【００３５】
「所定時間の間、ほぼ一定状態が継続した」ことの判定は、例えば、複数のバスバーを流れる電流の電流値のうち、最大の電流値と２番目に大きい電流値との差異が、所定の閾値を超える状態が、ある時点から所定時間の間、継続したこととしても良いし、あるいは、複数のバスバーを流れる電流の電流値のうち、最大の電流値が、ある時点から所定時間の間、予め設定された範囲内で継続したこととしても良い。制御部３１は、各バスバーを流れる電流の電流値が、所定時間の間、ほぼ一定状態が継続したと判定した時に、当該一定状態の継続中において各バスバーを流れる電流の電流値のうち最も大きい値を示す電流値の電流が流れるバスバーを特定する。
【００３６】
次に、制御部３１は、特定されたバスバーを流れる電流を制御するスイッチング素子の温度上昇値を温度情報に基づいて推定する。特定されたバスバーとは、上述したように最も大きい値を示す電流値の電流が流れるバスバーである。電流を制御するスイッチング素子とは、インバータが備えるスイッチング素子のうち、特定されたバスバーに電流を流すトランジスタＱである。温度上昇値とは、基準となる温度（例えば２５℃）に対して上昇した温度差である。
【００３７】
ここで、制御部３１には、センサユニット１００の温度検出部２２から温度情報が伝達される。この温度情報は、センサユニット１００のパッケージ内の温度（特に磁気検出部２１の近傍の温度）である。このため、インバータのスイッチング素子と、センサユニット１００とは互いの距離を短くした状態で配置されるが、スイッチング素子の温度は温度検出部２２の検出結果とは等しくない。
【００３８】
そこで、制御部３１は、予め記憶されている温度情報と発熱体９の温度上昇値との関係を示すマップを予め記憶しておき、当該マップと、センサユニット１００から伝達された温度情報とに基づいて発熱体９の温度を推定する。このようなマップの一例が図３に示される。このマップは温度情報により示される温度とスイッチング素子の温度上昇値との関係を規定するものである。このような関係は、予め実験等により取得し、マップとして制御ユニット２００内のマップ記憶部３２に記憶しておくと良い。制御部３１は、このようなマップと、電気機器３００を冷却する冷媒の温度を測定する冷媒温度センサの検出結果とを用いて、発熱体９、すなわちスイッチング素子の温度を推定すると良い。
【００３９】
次に、制御部３１は、推定結果に基づいて発熱体９の動作を制御する。すなわち、推定された温度上昇値が予め設定された値以上である場合に、当該スイッチング素子のオンＤＵＴＹを制限する。これにより、発熱しているスイッチング素子のオンＤＵＴＹが絞られるので、スイッチング素子に流れる電流を小さくすることができる。したがって、スイッチング素子の発熱量を低減することが可能となる。
【００４０】
同様に、制御部３１がＤＣ／ＤＣコンバータのスイッチング素子に流れる電流を制御する場合には、制御部３１は、インダクタ７の温度上昇値を温度情報に基づいて推定し、推定された温度上昇値が予め設定された値以上である場合に、スイッチング素子のオンＤＵＴＹを制限する。この場合にも、制御部３１はマップ記憶部３２に記憶されているマップを用いてインダクタ７の温度上昇値を推定すると良い。この温度上昇値が予め設定された値以上である場合には、ＤＣ／ＤＣコンバータのトランジスタＱに過剰な電流が流れていると予測されることから、制御部３１はトランジスタＱのオンＤＵＴＹを絞るように制御すると良い。これにより、トランジスタＱに流れる電流を小さくすることができるので、トランジスタＱの発熱量を低減することが可能となる。
【００４１】
また、制御部３１は、温度情報で示されるパッケージ２５内の温度が予め設定された基準温度に達した場合に、当該温度情報を出力したセンサユニット１００の検出対象である磁束密度に係る磁束を生じさせる電流の流れを規制するように構成することも可能である。温度情報は、上述したようにセンサユニット１００の温度検出部２２から伝達される情報であって、センサユニット１００のパッケージ内の温度（特に磁気検出部２１の近傍の温度）を示す情報である。「温度情報を出力したセンサユニット１００の検出対象である磁束密度に係る磁束を生じさせる電流の流れを規制する」とは、センサユニット１００がバスバーを流れる電流に起因した磁束密度を検出する場合にはバスバーに流れる電流の電流値が小さくなるように制限することを意味し、センサユニット１００がＤＣ／ＤＣコンバータのインダクタ７を流れる電流に起因した磁束密度を検出する場合にはインダクタ７に流れる電流の電流値が小さくなるように制限することを意味する。
【００４２】
したがって、制御部３１は、バスバーを流れる電流に起因した磁束密度を検出するセンサユニット１００から伝達された温度情報により示されるパッケージ２５内の温度が予め設定された基準温度に達した場合には、インバータのスイッチング素子のオンＤＵＴＹを絞るように制御し、インダクタ７を流れる電流に起因した磁束密度を検出するセンサユニット１００から伝達された温度情報により示されるパッケージ２５内の温度が予め設定された基準温度に達した場合には、ＤＣ／ＤＣコンバータのトランジスタＱのオンＤＵＴＹを絞るように制御する。
【００４３】
図４には、温度情報で示されるパッケージ２５内の温度に基づいて電流の制御を行った場合のパッケージ２５内の温度変化の一例が示される。図４に示されるように、時間ｔ０で磁気検出部２１が磁束密度の検出を開始したとする。これに伴い、パッケージ２５内の温度が上昇する。
【００４４】
時間ｔ１で、パッケージ２５内の温度が閾値となる基準温度Ｔ１に達すると、制御部３１は、上述したような制御対象となるスイッチング素子のオンＤＵＴＹを絞るように制御する。これにより、磁気検出部２１の検出対象である磁束密度に係る磁束の基となる電流の電流値が小さくするように制御され、パッケージ２５内の温度が低下する。この時、図４に示されるように、パッケージ２５内の温度が上記基準温度Ｔ１より小さい所定の温度Ｔ２からなる解除温度に達すると（時間ｔ２）、制御部３１は上記電流の規制を解除するように構成することが可能である。このようにヒステリシスを有するように構成することで、誤動作を防止できる。
【００４５】
〔その他の実施形態〕
上記実施形態では、三相回転電機４が三相モータであるとして説明したが、発電機であっても良い。この場合、周波数変換器５は発電機により出力された電力を整流する整流回路として機能し、スイッチング素子はダイオードＤが相当する。このような構成であっても、本発明を適用することは可能である。
【００４６】
上記実施形態では、電圧変換器６が昇圧用のＤＣ／ＤＣコンバータであるとして説明したが、降圧用のＤＣ／ＤＣコンバータであっても良いし、反転用のＤＣ／ＤＣコンバータであっても良い。もちろん、昇降圧用のＤＣ／ＤＣコンバータであっても良い。
【００４７】
上記実施形態では、制御部３１は、インバータのスイッチング素子に流れる電流を制御する場合には、推定されたインバータのスイッチング素子の温度上昇値が予め設定された値以上である場合に、インバータのスイッチング素子のオンＤＵＴＹを制限し、ＤＣ／ＤＣコンバータのスイッチング素子に流れる電流を制御する場合には、推定されたインダクタ７の温度上昇値が予め設定された値以上である場合に、ＤＣ／ＤＣコンバータのスイッチング素子のオンＤＵＴＹを制限するとして説明した。上記「予め設定された値」は、互いに同じ値であっても良いし、異なる値（例えば「予め設定された第１値」及び「予め設定された第２値」）であっても良い。
【００４８】
本発明は、発熱体の通電を制御する通電制御システムに用いることが可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１：通電制御システム
２：導体
４：三相回転電機
５：周波数変換器
６：電圧変換器
７：インダクタ
９：発熱体
２１：磁気検出部
２２：温度検出部
２３：補正部
２４：出力部
２５：パッケージ
２６：第１出力端子
２７：第２出力端子
２８：給電端子
２９：給電端子
３１：制御部
１００：センサユニット
２００：制御ユニット
３００：電気機器
【図１】
0006805728.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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