(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受話用スピーカと、
着信用スピーカと、
前記受話用スピーカが保持され、前記受話用スピーカに覆われる受話音開口が形成される前面筐体と、
前記着信用スピーカが保持され、前記着信用スピーカに覆われる着信音開口が形成される背面筐体と、
前記背面筐体に形成される受話用スピーカ背面開口と、
前記背面筐体の内壁面に一端面を密着して前記受話用スピーカ背面開口を包囲するとともに、前記受話用スピーカの背面に他端面を密着し、前記受話用スピーカの背面を、前記前面筐体及び前記背面筐体に基づく筐体内空間から仕切り、かつ前記受話用スピーカ背面開口へ通じさせるクッション材と、を備え、
前記受話用スピーカは、前記前面筐体および前記背面筐体のそれぞれにより覆われるように支持され、
前記受話音開口の前記受話用スピーカを挟んだ反対側に前記受話用スピーカ背面開口が設けられ、
前記着信音開口の前記着信用スピーカを挟んだ反対側に前記筐体内空間が設けられる、
コードレス電話機。
【請求項２】
請求項１に記載のコードレス電話機であって、
前記筐体内空間が、前記受話用スピーカを包囲する環状空間を有する、
コードレス電話機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のコードレス電話機であって、
前記背面筐体の内壁面は、起立先端面が前記受話用スピーカの背面と平行な環状の周壁を有し、
前記周壁の起立先端面に、前記クッション材の一端面が密着する、
コードレス電話機。
【請求項４】
請求項１に記載のコードレス電話機であって、
前記背面筐体の内壁面は、
前記受話用スピーカの背面と平行で、かつ前記クッション材の前記一端面が当接する第１の起立先端面と、
前記受話用スピーカの背面と平行で、かつ前記クッション材の前記一端面が当接する第２の起立先端面が前記受話用スピーカの背面と平行な環状の周壁と、を有し、
前記背面筐体は、前記第１の起立先端面から前記着信用スピーカに近い前記第２の起立先端面に向かって前記受話用スピーカの背面から遠ざかるように傾斜して形成される、
コードレス電話機。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一項に記載のコードレス電話機であって、
前記受話用スピーカ背面開口は、段状構造を有する１つ以上のルーバーにより覆われている、
コードレス電話機。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか一項に記載のコードレス電話機であって、
前記クッション材と前記背面筐体の内壁面との間にネットが挟入される、
コードレス電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コードレス電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大音量を得られるための携帯型電子機器が知られている（例えば特許文献１参照）。この携帯型電子機器は、スピーカと、スピーカが収容された筐体と、筐体内に固定された背面壁とを備える。スピーカは、その背面が背面壁と対向しており、ユーザのスイッチ操作により鳴動する。この携帯型電子機器は、ユーザのスイッチ操作と連動して作動する駆動機構を備える。駆動機構にはスピーカが繋がっており、駆動機構の作動によってスピーカが筐体内から突出し、スピーカと背面壁との間隔が拡大される。
【０００３】
この携帯型電子機器によれば、スピーカと背面壁との間隔が拡大することによって、スピーカから背面壁に到達するまでの音の減衰量、及び反射音が背面壁からスピーカ位置に到達するまでの減衰量が、スピーカと背面壁が接近している場合に比べて増大する。この結果、スピーカから発せられた音は、大きな音量低下を伴うことなく、筐体の前方へ放出されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構成に対し、大音量の受話音を得るための大型のスピーカを内蔵したコードレス電話機を想定すると、筐体内のスペースが大型のスピーカによって多く使用されるため、更に駆動機構を設ける余裕がない。大型スピーカの搭載に加え、特許文献１の駆動機構を設ければ、構造が複雑となり、コードレス電話機が大型化する。
【０００６】
また、コードレス電話機には、受話用スピーカとは別に、着信用スピーカが設けられる。着信用スピーカは、受話音開口が設けられる筐体の前面とは反対側の筐体の背面に着信音開口が設けられる。この着信用スピーカも、聴き取り容易な大音量を得るには、筐体内空間を大きく確保する必要がある。このことからも、筐体内空間が複雑な構造となることは避ける必要がある。また、コードレス電話機は、筐体内空間を、着信用スピーカの反射音低減空間として利用した場合、着信用スピーカの着信背面音が受話用スピーカの収容空間に伝搬しやすくなる。特に、大音量の着信音が得られるような着信用スピーカを備えるコードレス電話機では、このような着信背面音の受話側への回り込みは避けなければならない。
【０００７】
本発明は、上記した従来の状況に鑑みて案出され、簡単な構造で、大音量が得られ、しかも、着信用スピーカから受話用スピーカへの音の回り込みを抑制することができるコードレス電話機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、受話用スピーカと、着信用スピーカと、前記受話用スピーカが保持され、前記受話用スピーカに覆われる受話音開口が形成される前面筐体と、前記着信用スピーカが保持され、前記着信用スピーカに覆われる着信音開口が形成される背面筐体と、前記背面筐体に形成される受話用スピーカ背面開口と、前記背面筐体の内壁面に一端面を密着して前記受話用スピーカ背面開口を包囲するとともに、前記受話用スピーカの背面に他端面を密着し、前記受話用スピーカの背面を、前記前面筐体及び前記背面筐体に基づく筐体内空間から仕切り、かつ前記受話用スピーカ背面開口へ通じさせるクッション材と、を備え、前記受話用スピーカは、前記前面筐体および前記背面筐体のそれぞれにより覆われるように支持され、前記受話音開口の前記受話用スピーカを挟んだ反対側に前記受話用スピーカ背面開口が設けられ、前記着信音開口の前記着信用スピーカを挟んだ反対側に前記筐体内空間が設けられる、コードレス電話機を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、簡単な構造で、大音量が得られ、しかも、着信用スピーカから受話用スピーカへの音の回り込みを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係るコードレス電話機の外観斜視図
【図２】図１に示したコードレス電話機の背面図
【図３】図１に示したコードレス電話機の分解斜視図
【図４】図１に示したコードレス電話機の正面図
【図５】図４のＡ−Ａ断面図
【図６】図２に示した受話用スピーカ背面開口を外側から見た斜視図
【図７】受話用スピーカの近傍を表す図５の要部拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、適宜図面を参照しながら、本発明に係るコードレス電話機を具体的に開示した各実施形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、添付図面及び以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１２】
図１は、本実施形態に係るコードレス電話機１１の外観斜視図である。本実施形態に係るコードレス電話機１１は、前面筐体１３と、背面筐体１５と、受話用スピーカ１７と、着信用スピーカ１９と、受話用スピーカ背面開口２１と、クッション材２３と、を主要な構成として有する。なお、本明細書中、コードレス電話機１１の「前」とは、受送話者の耳が宛がわれる側、「背」とは、前の反対側を言う。
【００１３】
コードレス電話機１１では、前面筐体１３と背面筐体１５とが例えばＡＢＳ樹脂等の合成樹脂材を用いて形成される。前面筐体１３と背面筐体１５とは、組み合わされることで外殻を構成し、内側が筐体内空間２５となる。言い換えると、筐体内空間２５は、組み合わされた前面筐体１３及び背面筐体１５に基づいて形成される。外殻は、扁平な略直方体となる。筐体内空間２５には、受話用スピーカ１７（図３参照）、複数の電子部品（ＩＣ（Integrated Circuit）、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等）を実装したプリント基板２７（図３参照）、着信用スピーカ１９（図５参照）等が収容される。
【００１４】
前面筐体１３は、表面にＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等からなる表示部２９が設けられる。前面筐体１３の長手方向一端側には、受話音開口３１が形成される。受話音開口３１は、前面筐体１３を貫通する、例えば円形状の複数の貫通孔を有する。受話音開口３１は、筐体内空間２５において固定される受話用スピーカ１７によって筐体内空間側から覆われる。
【００１５】
前面筐体１３には、表示部２９を挟んで受話音開口３１の反対側に、操作部３３が配置される。操作部３３は、例えば「０」キー「９」キー、「＃」キー、「＊」キーなどの数字キー３５と、オフフックキー３７、オンフックキー３９、機能キー４１等とを備えている。前面筐体１３の操作部３３を挟んで表示部２９の反対側（即ち、前面筐体１３の長手方向他端側）には、送話部４３が配置される。送話部４３は、裏側となる筐体内空間２５に、プリント基板２７等に固定されるマイクロフォン４５（図５参照）が対向して配置される。送話部４３に隣接するコードレス電話機１１の長手方向他端側の端面には、プリント基板２７の電源回路に接続される充電口４７が設けられる。
【００１６】
図２は、図１に示したコードレス電話機１１の背面図である。背面筐体１５には、着信音開口４９が形成される。着信音開口４９は、背面筐体１５を貫通する複数の貫通孔を有する。着信音開口４９は、筐体内空間２５において固定される着信用スピーカ１９（図５参照）によって筐体内空間側から覆われる。
【００１７】
背面筐体１５の長手方向一端側には、受話用スピーカ背面開口２１が形成される。受話用スピーカ背面開口２１は、背面筐体１５を貫通する、例えば長円形状の１つ以上（例えば３つ）の貫通孔を有する。
【００１８】
背面筐体１５の着信音開口４９を挟んで受話用スピーカ背面開口２１の反対側（即ち、背面筐体１５の長手方向他端側）には、電池蓋５１が着脱自在に設けられる。電池蓋５１は、筐体内空間２５に設けられる電池収容部を開閉する。電池収容部には、プリント基板２７の電源回路に接続される電池が交換自在に装着される。
【００１９】
図３は、図１に示したコードレス電話機１１の分解斜視図である。受話用スピーカ１７は、円柱状の本体部５３と、本体部５３の前側で大径のフランジ部５５とを有する。受話用スピーカ１７は、スピーカ固定ねじ５７によってフランジ部５５が前面筐体１３のスピーカ固定部５９に固定される。受話用スピーカ１７とスピーカ固定部５９との間には、弾性を有するリング状の密閉材６１が挟まれる。密閉材６１は、受話用スピーカ１７の前面側と前面筐体１３の内壁面との間を、筐体内空間２５から遮断する。密閉材６１とスピーカ固定部５９との間には、例えば必要に応じゴミ侵入防止の為のネットとして不織布等からなるネット６３が挟入される（以下、同様）。
【００２０】
受話用スピーカ１７は、本体部５３の背面に、開放穴６５が設けられる。開放穴６５からは、受話音の信号（以下、単に「受話音」という）とは逆位相を有する音信号（同様に、以下単に「音」という）が出力される。受話用スピーカ１７の背面は、背面筐体１５の受話用スピーカ背面開口２１と対向する。この受話用スピーカ１７の背面と、受話用スピーカ背面開口２１との間には、環状のクッション材２３が配置される。クッション材２３と背面筐体１５の内壁面との間には、例えば不織布等からなるネット６３が挟入される。
【００２１】
受話用スピーカ１７は、音域（周波数域）がフルレンジ（全帯域用）となる。受話用スピーカ１７は、永久磁石を有する動電方式となる。動電方式は、コイルが可動するダイナミック型、鉄片が可動するマグネチック型のいずれであってもよい。また、コイルや鉄片によって振動する振動板６７は、コーン型、ドーム型、平面型、リボン型等の何れであってもよい。
【００２２】
受話用スピーカ１７では、永久磁石の磁界にコイルの音声電流による磁界を重ね合わせ、その磁界の強弱によって鉄片を振動させ、鉄片に連結された振動板６７を振動させる。受話用スピーカ１７は、受話音が振動板６７から受話音開口側に向けて進行する。一方、受話用スピーカ１７は、振動板６７の背面からは受話音と逆位相の音が開放穴６５により背面筐体側へ進行する。
【００２３】
受話用スピーカ１７は、通常より大きい所定の音響性能を有する。この所定の音響性能は、例えば米国の規格（ＡＮＳＩ／ＴＩＡ−４９５３）を満たす。コードレス電話機１１の音響性能は、同規格の「Ｔａｂｌｅ１」の「Ｈｅａｒｉｎｇ  Ｌｏｓｓ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ」における特に「Ｓｅｖｅｒｅ」を満たすものとなっている。
【００２４】
図４は、図１に示したコードレス電話機１１の正面図である。図５は図４のＡ−Ａ断面図である。着信用スピーカ１９は、例えば電話やメールの着信時に着信音を背面筐体１５の着信音開口４９から発する。着信音開口４９は、筐体内空間２５において背面筐体１５に固定される着信用スピーカ１９によって筐体内空間側から覆われる。着信用スピーカ１９も受話用スピーカ１７と同様、振動板（図示略）を有する。従って、着信用スピーカ１９は、着信音と逆位相の音が、筐体内空間２５へと発せられる。
【００２５】
図６は、図２に示した受話用スピーカ背面開口２１を外側から見た斜視図である。受話用スピーカ背面開口２１は、背面筐体１５に形成される。受話用スピーカ背面開口２１は、外部から筐体内空間２５が直視できないように、ルーバー６９によって開口が隠されている。同時に、ルーバー６９は、受話用スピーカ背面開口２１を長円形状の複数（例えば３つ）の貫通孔に画成している。
【００２６】
図７は、受話用スピーカ１７の近傍を表す図５の要部拡大図である。受話用スピーカ１７の背面と受話用スピーカ背面開口２１との間に設けられるクッション材２３は、環状に形成される。より具体的には、リング状や筒状に形成される。クッション材２３の外形状は、内側のくり抜き形状も含め、円形状や多角形状のいずれであってもよい。本実施形態においてクッション材２３は、円形のリング状に形成されている。クッション材２３は、一端面又は他端面に張られた両面テープ７１によって、受話用スピーカ１７又は内壁面に貼着される。なお、図７のクッション材２３は、両面テープ７１や受話用スピーカ１７の背面に重ねて描いているが、これは模式的に表したものであり、実際には、厚み方向に圧縮されて両面テープ７１のいずれか一方の面側に位置する。
【００２７】
クッション材２３は、背面筐体１５の内壁面に一端面を密着して受話用スピーカ背面開口２１を包囲する。また、クッション材２３は、受話用スピーカ１７の背面に他端面を密着し、背面を、組み合わされた前面筐体１３及び背面筐体１５の筐体内空間２５から仕切る。これにより、クッション材２３は、受話用スピーカ１７の背面を、受話用スピーカ背面開口２１へ通じさせる。
【００２８】
クッション材２３の材質としては、例えば、スポンジ（ネオプレンスポンジ、ＥＰスポンジ、シリコーンゴムスポンジ等）、ウレタン発泡材等を用いることができる。但し、クッション材２３は、気泡構造の場合、気泡を独立させたもの（独立気泡）であることが好ましい。この場合の気泡構造は、１個又は２個程度の気泡を連通させた独立気泡を、他の独立気泡と連通しない構造とする。これにより、開放された気泡間同士によって音がクッション材２３を通過することを抑制できる。なお、クッション材２３は、ラバーや液状の硬化剤等で密閉がとれる材料であっても構わない。
【００２９】
本実施形態において、コードレス電話機１１は、背面筐体１５の内壁面に、周壁７３を有する。周壁７３は、起立先端面７５が受話用スピーカ１７の背面と平行な環状に形成される。周壁７３は、背面筐体１５と樹脂成形により一体となる。周壁７３の起立先端面７５には、クッション材２３の一端面が密着する。即ち、リング状のクッション材２３は、一端面を周壁７３の起立先端面７５に密着し、他端面を受話用スピーカ１７の背面に密着する。これにより、受話用スピーカ１７の背面は、筐体内空間２５に通じることなく、受話用スピーカ背面開口２１から外部に開放される。なお、クッション材２３と起立先端面７５との間には、例えば不織布等からなるネット６３が挟入される。
【００３０】
また、コードレス電話機１１は、筐体内空間２５が、受話用スピーカ１７を包囲する環状空間７７を有する。受話用スピーカ１７は、上記の円柱状の本体部５３を有する。環状空間７７は、この本体部５３の外周を包囲する空間となる。この環状空間７７は、その他の筐体内空間２５、例えば着信用スピーカ１９の背面側と通じる。
【００３１】
次に、上記した本実施形態のコードレス電話機１１の作用を説明する。
【００３２】
本実施形態に係るコードレス電話機１１は、前面筐体１３が受話音開口３１を有し、背面筐体１５が着信音開口４９を有する。前面筐体１３の受話音開口３１は受話用スピーカ１７によって塞がれ、背面筐体１５の着信音開口４９は着信用スピーカ１９によって塞がれる。前面筐体１３と背面筐体１５とが組み合わされると、筐体内空間２５は、受話用スピーカ背面開口２１のみが外部へ開放する。この受話用スピーカ背面開口２１は、一端面を背面筐体１５の内壁面に密着して受話用スピーカ背面開口２１を包囲するクッション材２３によって塞がれる。
【００３３】
クッション材２３は、他端面を受話用スピーカ１７の背面に密着する。受話用スピーカ１７は、クッション材２３の内穴７９を通して受話用スピーカ背面開口２１に接続されて外部へ開放される。これにより、受話用スピーカ１７は、一定以上の背面空間容積が確保され、受話用スピーカ１７における受話用スピーカ１７の受話音開口３１から出る音についての所定の規格（ＡＮＳＩ／ＴＩＡ−４９５３）の音響性能の確保が可能となる。
【００３４】
また、筐体内空間２５は、受話用スピーカ背面開口２１と、受話用スピーカ１７の背面とがクッション材２３によって接続されるので、実質、筐体内空間２５からは受話用スピーカ背面開口２１が遮断された状態となる。つまり、筐体内空間２５が密閉空間となる。これにより、着信用スピーカ１９からの音が受話用スピーカ１７の受話音開口３１から漏れでてくる音圧について、所定（米国のアコースティクショックに対する規格）の音響性能の確保が可能となる。なお、着信用スピーカ１９の背面に一定以上の容積があった方が着信用スピーカ１９の音響性能が向上する。
【００３５】
受話用スピーカ１７の背面空間は、クッション材２３の内穴７９で画成されるので、筐体内空間２５から遮断される。従って、着信用スピーカ１９の背面から出た音は、筐体内空間２５から受話用スピーカ１７の背面空間へ入ることが抑制される。
【００３６】
このように、コードレス電話機１１では、受話用スピーカ１７の背面空間容積の確保と、着信用スピーカ１９の背面から出た音の受話音開口３１への回り込み抑制とが、クッション材２３のみを用いた簡素な構造で実現する。
【００３７】
これに加え、コードレス電話機１１は、クッション材２３が所定の圧縮範囲を有するので、寸法公差や製造誤差等によって生じる受話用スピーカ１７の背面と、背面筐体１５の内壁面との距離のばらつきを吸収する作用も有する。これにより、例えば前面筐体や背面筐体が組立時に受話用スピーカに押されて膨らむ等の不具合を未然に回避することができる。
【００３８】
また、コードレス電話機１１は、受話用スピーカ１７と、背面筐体１５の内壁面とが、クッション材２３によって接続される。受話用スピーカ１７及びクッション材２３は、連続する柱状となって筐体内空間２５を前後方向に横断する。つまり、筐体内空間２５は、これら受話用スピーカ１７及びクッション材２３の外周を包囲する環状空間７７を有する。コードレス電話機１１は、この環状空間７７を筐体内空間２５の一部分として利用することで、着信用スピーカ用のより大きな背面空間容積を確保することができる。
【００３９】
また、コードレス電話機１１は、前面筐体１３と背面筐体１５とが合わされて筐体内空間２５を画成するとき、前面筐体１３に取り付けられた受話用スピーカ１７の背面と、背面筐体１５の内壁面に形成された周壁７３の起立先端面７５とが何らか密閉できるように隙間が生じない形状、例えば平行となる。
【００４０】
クッション材２３は、受話用スピーカ１７の背面と周壁７３との間に取り付けられる前、筐体内空間２５における受話用スピーカ１７の背面と、背面筐体１５の内壁面（本実施形態では起立先端面７５）との距離よりも大きな厚みで形成される。従って、背面又は起立先端面７５の何れかに保持されたクッション材２３は、前面筐体１３と背面筐体１５とが合わせられることで、一定の圧縮率（例えば５０％程度）で圧縮される。
【００４１】
この際、背面と起立先端面７５とが平行となっていることで、クッション材２３の圧縮率を、周方向の任意位置で等しくできる。これにより、クッション材２３は、筐体内空間２５から受話用スピーカ１７の背面空間へ侵入する着信背面音をより確実に遮断することができる。
【００４２】
従って、本実施形態に係るコードレス電話機１１によれば、簡単な構造で、大音量が得られ、しかも、着信用スピーカ１９から受話用スピーカ１７への音の回り込みを抑制することができる。
【００４３】
以上、図面を参照しながら実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、簡単な構造で、大音量が得られ、しかも、着信用スピーカから受話用スピーカへの音の回り込みを抑制することができるコードレス電話機として有用である。
【符号の説明】
【００４５】
１１…コードレス電話機
１３…前面筐体
１５…背面筐体
１７…受話用スピーカ
１９…着信用スピーカ
２１…受話用スピーカ背面開口
２３…クッション材
２５…筐体内空間
３１…受話音開口
４９…着信音開口
７３…周壁
７５…起立先端面
７７…環状空間
【図１】
0006655786.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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