(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員に装着されるウェビングが巻取られ、前記ウェビングが引出されることで引出方向へ回転されるスプールと、
前記スプールと一体回転可能に設けられ、車両緊急時に引出方向への回転が規制されるロック部と、
前記スプールと前記ロック部との間に設けられ、エネルギ吸収荷重以上の荷重が作用されて変形されることで前記ウェビングの前記スプールからの引出しが許容されるエネルギ吸収部材と、
前記エネルギ吸収部材の一部が当接される第１当接部及び前記エネルギ吸収部材の他の一部が当接される第２当接部を有し、前記スプールが回転が規制された前記ロック部に対して引出方向へ回転される際に前記第１当接部と前記第２当接部との間で前記エネルギ吸収部材が変形される変形ガイド部と、
を備え、
前記第１当接部は、前記スプールの回転軸を軸中心とする環状に形成されており、
前記第２当接部は、前記第１当接部に対して径方向外側に配置されていると共に前記第１当接部の外径よりも大きな内径の環状に形成されており、
前記エネルギ吸収部材は、前記スプールが回転が規制された前記ロック部に対して引出方向へ回転される際に前記変形ガイド部に対して相対変位されるエネルギ吸収部材係止部に係止されており、
前記エネルギ吸収部材及び前記エネルギ吸収部材係止部が、前記第１当接部と前記第２当接部との間に配置されており、
前記変形ガイド部は、前記スプール及び前記ロック部の一方に設けられており、
前記エネルギ吸収部材係止部は、前記スプール及び前記ロック部の他方に設けられているウェビング巻取装置。
【請求項２】
前記スプールと前記ロック部との間には、複数の前記エネルギ吸収部材が設けられており、
複数の前記エネルギ吸収部材は、前記スプールの回転周方向に並んで配置されている請求項１記載のウェビング巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェビング巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載されたシートベルトのリトラクタ装置は、ウェビングを巻取るスプールと、ロッキングベースの回転が規制されることでスプールの回転が制限されてウェビングのスプールからの引出しを制限するロック機構と、を備えている。また、このリトラクタ装置は、ロック機構によってスプールの回転が制限されている場合で、かつ乗員の前方移動によりウェビングが引張方向へ引張られた際に捩れ変形されることでウェビングのスプールからの引出しを許容するトーションバーを備えている。さらに、このリトラクタ装置は、スプールの軸方向一方側の端部に配置されていると共にロッキングベースと一体回転可能とされたリングと、リングとスプールとの間に設けられていると共に両端部がリング及びスプールにそれぞれ係止されたプレート部材と、を備えている。そして、ロッキングベースに対してスプールが回転した際に、すなわち、トーションバーが捩れ変形されている際に、プレート部材が塑性変形されながらリングに巻付けられるようになっている。すなわち、このリトラクタ装置では、トーションバー及びプレート部材が塑性変形されることで、乗員の運動エネルギを吸収することが可能となっている。
【０００３】
しかしながら、下記特許文献１に記載された構成では、ロッキングベース及びスプールの寸法のバラつきによって、ロッキングベースとスプールとの間の間隔が変動すると、プレート部材が塑性変形されるためのエネルギ吸収荷重（ウェビングのスプールからの引出しを妨げる方向に作用する荷重）が変動することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−４７４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、エネルギ吸収荷重の変動を抑制することができるウェビング巻取装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載のウェビング巻取装置は、乗員に装着されるウェビングが巻取られ、前記ウェビングが引出されることで引出方向へ回転されるスプールと、前記スプールと一体回転可能に設けられ、車両緊急時に引出方向への回転が規制されるロック部と、前記スプールと前記ロック部との間に設けられ、エネルギ吸収荷重以上の荷重が作用されて変形されることで前記ウェビングの前記スプールからの引出しが許容されるエネルギ吸収部材と、前記エネルギ吸収部材の一部が当接される第１当接部及び前記エネルギ吸収部材の他の一部が当接される第２当接部を有し、前記スプールが回転が規制された前記ロック部に対して引出方向へ回転される際に前記第１当接部と前記第２当接部との間で前記エネルギ吸収部材が変形される変形ガイド部と、を備え、前記第１当接部は、前記スプールの回転軸を軸中心とする環状に形成されており、前記第２当接部は、前記第１当接部に対して径方向外側に配置されていると共に前記第１当接部の外径よりも大きな内径の環状に形成されており、前記エネルギ吸収部材は、前記スプールが回転が規制された前記ロック部に対して引出方向へ回転される際に前記変形ガイド部に対して相対変位されるエネルギ吸収部材係止部に係止されており、前記エネルギ吸収部材及び前記エネルギ吸収部材係止部が、前記第１当接部と前記第２当接部との間に配置されており、前記変形ガイド部は、前記スプール及び前記ロック部の一方に設けられており、前記エネルギ吸収部材係止部は、前記スプール及び前記ロック部の他方に設けられている。
【０００８】
請求項２記載のウェビング巻取装置は、請求項１記載のウェビング巻取装置において、前記スプールと前記ロック部との間には、複数の前記エネルギ吸収部材が設けられており、複数の前記エネルギ吸収部材は、前記スプールの回転周方向に並んで配置されている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載のウェビング巻取装置では、乗員に装着されるウェビングがスプールに巻取られており、スプールからウェビングが引出されることで、スプールが引出方向へ回転される。
【００１１】
また、車両の緊急時にロック部の引出方向への回転が規制されると、当該ロック部と一体回転可能に設けられたスプールの引出方向への回転が制限される。
【００１２】
さらに、エネルギ吸収荷重以上の荷重がエネルギ吸収部材に作用されて、スプールがロック部に対して引出方向へ回転されると、ガイド部の第１当接部及び第２当接部に当接されたエネルギ吸収部材が、第１当接部と第２当接部との間で変形される。これにより、ウェビングを装着した乗員の運動エネルギが吸収される。
【００１３】
ここで、請求項１記載の発明では、単一の部材である変形ガイド部の第１当接部と第２当接部との間でエネルギ吸収部材が変形されるようになっている。これにより、変形ガイド部とウェビング巻取装置を構成する他の部材と間のクリアランスが変化したとしても、エネルギ吸収部材の変形の態様が変化し難い。その結果、ウェビングに生じるエネルギ吸収荷重の変動を抑制することができる。
【００１４】
請求項１記載のウェビング巻取装置によれば、スプールがロック部に対して引出方向へ回転されると、エネルギ吸収部材が係止されたエネルギ吸収部材係止部が、変形ガイド部に対して相対変位される。これにより、エネルギ吸収部材が、変形ガイド部の第１当接部と第２当接部との間で変形される。
【００１５】
ここで、請求項１記載の発明では、変形ガイド部の第１当接部がスプールの回転軸を軸中心とする環状に形成されていると共に、変形ガイド部の第２当接部が第１当接部の径方向外側に配置された環状に形成されている。そして、エネルギ吸収部材及び当該エネルギ吸収部材が係止されたエネルギ吸収部材係止部が、環状に形成された第１当接部と第２当接部との間に配置されている。当該構成とすることにより、ウェビング巻取装置におけるスプールの回転軸方向への体格の大型化を抑制することができる。
【００１６】
請求項２記載のウェビング巻取装置によれば、複数のエネルギ吸収部材が設けられていることにより、ウェビングに生じさせるエネルギ吸収荷重の値及び特性を調節することが可能となる。また、複数のエネルギ吸収部材をスプールの回転周方向へ並べて配置することにより、複数のエネルギ吸収部材をスプールの回転軸方向へ並べて配置した構成に比べてウェビング巻取装置におけるスプールの回転軸方向への体格の大型化を抑制することができる。
【００１７】
請求項１記載のウェビング巻取装置によれば、変形ガイド部及びエネルギ吸収部材係止部をスプール及びロック部に設けることにより、エネルギ吸収部材を変形させるための構成部品の点数が増加することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ウェビング巻取装置をスプールの回転軸方向に沿って切断した断面を示す断面図である。
【図２】図１に示された２−２線に沿って切断したウェビング巻取装置の断面を示す断面図である。
【図３】エネルギ吸収ワイヤを示す平面図である。
【図４】第１変形例に係る第２エネルギ吸収荷重発生機構を示す図２に対応する断面図であり、（Ａ）〜（Ｄ）は、エネルギ吸収ワイヤの変形過程を示している。
【図５Ａ】第２変形例に係る第２エネルギ吸収荷重発生機構の一部を構成する連結部材及び連結部材に取付けられたエネルギ吸収ワイヤを示す斜視図である。
【図５Ｂ】第２変形例に係る第２エネルギ吸収荷重発生機構の一部を構成するエネルギ吸収ワイヤを示す斜視図である。
【図５Ｃ】第２変形例に係る第２エネルギ吸収荷重発生機構を示す図２に対応する断面図であり、（Ａ）〜（Ｄ）は、エネルギ吸収ワイヤの変形過程を示している。
【図６Ａ】変形例に掛かるエネルギ吸収ワイヤ係止部を示す拡大平面図である。
【図６Ｂ】図６Ａに示された６Ｂ−６Ｂ線に沿って切断したエネルギ吸収ワイヤ係止部等の断面を示す拡大断面図である。
【図６Ｃ】変形例に掛かるエネルギ吸収ワイヤ係止部が変形されている状態を示す図６Ａに対応する拡大平面図である。
【図６Ｄ】図６Ｃに示された６Ｄ−６Ｄ線に沿って切断したエネルギ吸収ワイヤ係止部等の断面を示す拡大断面図である。
【図７】第３変形例に係る第２エネルギ吸収荷重発生機構を備えたウェビング巻取装置の断面を示す図２に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１〜図３を用いて本発明の実施形態に係るウェビング巻取装置について説明する。なお、図中に適宜示す矢印Ｚ方向、矢印Ｒ方向及び矢印Ｃ方向は、スプールの回転軸方向、回転径方向及び回転周方向をそれぞれ示すものとする。また以下、単に軸方向、径方向、周方向を示す場合は、特に断りのない限り、スプールの回転軸方向、回転径方向、回転周方向を示すものとする。
【００２０】
図１に示されるように、ウェビング巻取装置１０は、フレーム１２を備えている。フレーム１２は、車両の車体骨格を構成するピラーや車両用シートの骨格を構成するシートクッションフレーム等に固定されている。また、フレーム１２は、軸方向に間隔をあけて互いに対向して配置された脚板１２Ａ及び脚板１２Ｂを備えている。
【００２１】
フレーム１２の脚板１２Ａと脚板１２Ｂとの間には、略円筒状のスプール１４が回転可能に設けられている。スプール１４には、長尺帯状に形成されたウェビング１６の長手方向基端部が係止されており、スプール１４が巻取方向（矢印Ｃ方向）へ回転されることで、ウェビング１６が長手方向基端側からスプール１４に巻取られると共に、ウェビング１６がスプール１４から引出されることで、スプール１４が引出方向（矢印Ｃとは反対方向）へ回転される。また、ウェビング１６の長手方向先端側は、スプール１４から車両上側へ延びており、ウェビング１６の長手方向先端側は、フレーム１２の車両上側でスルーアンカ（図示省略）に形成されたスリット孔を通って車両下側へ折返されている。
【００２２】
ウェビング１６の長手方向先端部は、アンカプレート（図示省略）に係止されている。アンカプレートは、鋼材等の金属板材によって形成されており、車両の床部（図示省略）又は本ウェビング巻取装置１０に対応するシート（図示省略）の骨格部材等に固定されている。
【００２３】
また、本ウェビング巻取装置１０が適用された車両用のシートベルト装置は、バックル装置（図示省略）を備えている。バックル装置は、本ウェビング巻取装置１０が適用されるシートの車両幅方向内側に設けられている。シートに着座した乗員の身体にウェビング１６が掛回された状態で、ウェビング１６に設けられたタング（図示省略）がバックル装置に係合されることで、乗員の身体にウェビング１６が装着される。
【００２４】
一方、フレーム１２の脚板１２Ａの外面側（フレーム１２外側）には、スプリングハウジング１８が設けられている。スプリングハウジング１８の内側には、ぜんまいばね等のスプール付勢手段（図示省略）が設けられており、スプール１４は、スプール付勢手段の付勢力によってウェビング１６の巻取方向（矢印Ｃ方向）へ付勢されている。
【００２５】
これに対して、フレーム１２の脚板１２Ｂの外面側（フレーム１２）には、ロック機構２０が設けられている。ロック機構２０は、ロック部の一部を構成するロックベース２２を備えている。ロックベース２２は、スプール１４に対しての軸方向一方側にスプール１４と同軸上に設けられている。このロックベース２２は、ロック部の他の一部を構成する下記連結部材２４及びトーションシャフト２６を介してスプール１４と繋がれることでスプール１４と一体に回転することが可能となっている。
【００２６】
また、ロック機構２０は、センサ機構（図示省略）を備えている。センサ機構は、車両の衝突時や急減速時等の車両緊急時に作動される。センサ機構が作動されると、ロックベース２２の引出方向（スプール１４の引出方向）への回転が規制されるようになっている。これにより、当該ロックベース２２と連結部材２４及びトーションシャフト２６を介して繋がれたスプール１４の引出方向への回転が制限されるようになっている。
【００２７】
また、ウェビング巻取装置１０は、第１エネルギ吸収荷重発生機構を構成するトーションシャフト２６を備えている。トーションシャフト２６は、棒状に形成されており、スプール１４の軸心部に収容されてスプール１４の軸方向に沿って配置されている。トーションシャフト２６の一方側の端部２６Ａは、スプール１４に係止されており、トーションシャフト２６の他方側の端部２６Ｂは、連結部材２４に係止されることでロックベース２２に繋がっている。そして、ロックベース２２の引出方向への回転が規制された際に、トーションシャフト２６の長手方向の中間部が捩れ変形されることで、ウェビング１６にエネルギ吸収荷重を発生させた状態でのスプール１４の引出方向への回転が許容されるようになっている。
【００２８】
ロックベース２２とトーションシャフト２６との間に配置された連結部材２４は、ロックベース２２と一体回転可能に係合されている。この連結部材２４におけるスプール１４側には、後述するエネルギ吸収ワイヤ２８、３０が係止されるエネルギ吸収部材係止部としてのエネルギ吸収ワイヤ係止部３８が設けられている。
【００２９】
次に、本実施形態の要部である第２エネルギ吸収荷重発生機構の構成について説明する。
【００３０】
図１及び図２に示されるように、第２エネルギ吸収荷重発生機構は、スプール１４と連結部材２４との間に設けられたエネルギ吸収部材としての２つのエネルギ吸収ワイヤ２８、３０を主要な構成要素として構成されている。
【００３１】
図３に示されるように、一方のエネルギ吸収ワイヤ２８は、鋼材等を用いて針金状に形成された部材に曲げ加工等が施されることにより構成されている。エネルギ吸収ワイヤ２８の一方側の端部は、連結部材２４に設けられたエネルギ吸収ワイヤ係止部３８（図２参照）に係止される被係止部３２とされている。この被係止部３２は、連結部材２４に設けられたエネルギ吸収ワイヤ係止部３８の構成と対応する形状に形成されている。また、エネルギ吸収ワイヤ２８における被係止部３２とは反対側は、径方向外側へ凸状に湾曲された外側延在部３４とされている。さらに、被係止部３２と外側延在部３４との間の部位は、軸方向視で周方向一方側（矢印Ｃ方向側）が開放されたＵ字状に湾曲された湾曲部３６とされている。なお、図２に示されるように、他方のエネルギ吸収ワイヤ３０は、一方のエネルギ吸収ワイヤ２８と同様に構成されている。そのため、他方のエネルギ吸収ワイヤ３０において一方のエネルギ吸収ワイヤ２８と対応する部位には、一方のエネルギ吸収ワイヤ２８の各部と同一の符号を付している。また、本実施形態では、一方のエネルギ吸収ワイヤ２８の外側延在部３４の長さが、他方のエネルギ吸収ワイヤ３０の外側延在部３４の長さよりも長く設定されている。
【００３２】
図２に示されるように、エネルギ吸収ワイヤ２８、３０は、連結部材２４に設けられた２つのエネルギ吸収ワイヤ係止部３８に係止された状態でスプール１４の軸方向一方側に設けられた変形ガイド部としてのエネルギ吸収ワイヤ収容凹部４６内に配置されている。
【００３３】
エネルギ吸収ワイヤ係止部３８は、エネルギ吸収ワイヤ２８、３０の被係止部３２の端部３２Ａが係合される端部係合部４０と、エネルギ吸収ワイヤ２８、３０の被係止部３２における湾曲部３６側の部位３２Ｂを挟込んだ状態で保持する第１保持部４２及び第２保持部４４と、を含んで構成されている。本実施形態では、被係止部３２と第１保持部４２との接触面積が、被係止部３２と第２保持部４４との接触面積よりも広くなるように第１保持部４２及び第２保持部４４の形状及び寸法が設定されている。
【００３４】
エネルギ吸収ワイヤ収容凹部４６は、スプール１４の回転軸を軸中心とする環状に形成された第１当接部としての内側リング４８と、内側リング４８に対して径方向外側に配置されていると共に当該内側リング４８の外径よりも大きな内径の環状に形成された第２当接部としての外側リング５０と、内側リング４８の軸方向一方側の端部と外側リング５０の軸方向一方側の端部とを繋ぐ底壁５２（図１参照）と、を備えている。また、外側リング５０には、内側リング４８側へ向けて凸状に形成されていると共に周方向に間隔をあけて配置された２つの突起部５４が形成されている。なお、ウェビング巻取装置１０が組立てられた状態では、この２つの突起部５４は、エネルギ吸収ワイヤ２８、３０の外側延在部３４の端面３４Ａに対して周方向一方側（矢印Ｃ方側）に配置されていると共に外側延在部３４の端面３４Ａと近接する位置に配置されている。また、この状態では、エネルギ吸収ワイヤ２８の外側延在部３４は、外側リング５０の径方向内側の面に密着した状態となっている。なお、本実施形態では、エネルギ吸収ワイヤ２８が、図３において二点鎖線で示された状態から実線で示された状態までスプリングバックすることにより、エネルギ吸収ワイヤ２８の外側延在部３４が外側リング５０の径方向内側の面に密着するようになっている。また、エネルギ吸収ワイヤ２８、３０の外側延在部３４の端部３４Ｂを、図３において二点鎖線で示された状態へ径方向内側に屈曲させることにより、エネルギ吸収ワイヤ２８、３０の外側延在部３４の端面３４Ａと突起部５４との接触角度を調節してもよい。
【００３５】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００３６】
図１に示されるように、本実施形態のウェビング巻取装置１０によれば、車両緊急時にロック機構２０が作動されると、ロックベース２２の引出方向への回転が規制されて、当該ロックベース２２と連結部材２４及びトーションシャフト２６を介して繋がれたスプール１４の引出方向への回転が制限される。これにより、ウェビング１６を装着した乗員の車両前方側への移動が制限される。
【００３７】
また、ロックベース２２の引出方向への回転が規制された状態で、乗員の身体がウェビング１６を引張り、この引張力に基づく引出方向へのスプール１４の回転力がトーションシャフト２６の耐捩れ荷重（耐変形荷重）を上回ると、トーションシャフト２６が捩れる（変形する）。これにより、トーションシャフト２６の捩れによりスプール１４の引出方向への回転が許容されて、ウェビング１６のスプール１４からの引出しが許容される。なお、トーションシャフト２６が捩れるためにウェビング１６に作用される荷重のことを第１エネルギ吸収荷重というものとする。そして、本実施形態では、第１エネルギ吸収荷重及びウェビング１６のスプール１４からの引出量に対応するエネルギ（乗員の運動エネルギ）が、トーションシャフト２６の変形により吸収されるようになっている。
【００３８】
図２に示されるように、トーションシャフト２６が捩れることにより、スプール１４が連結部材２４に対して引出方向へ回転されると、スプール１４に設けられたエネルギ吸収ワイヤ収容凹部４６の外側リング５０に形成された２つの突起部５４が、エネルギ吸収ワイヤ２８、３０の外側延在部３４の端面３４Ａに当接すると共に周方向他方側（矢印Ｃ方向とは反対側）へ向けて押圧する。これにより、エネルギ吸収ワイヤ２８、３０において外側延在部３４が新たな湾曲部３６を形成すると共に湾曲部３６を形成していた部分が内側リング４８に巻付けられる。なお、エネルギ吸収ワイヤ２８、３０が変形されるためにウェビング１６に作用される荷重のことを第２エネルギ吸収荷重というものとする。そして、本実施形態では、第２エネルギ吸収荷重及びウェビング１６のスプール１４からの引出量に対応するエネルギ（乗員の運動エネルギ）が、エネルギ吸収ワイヤ２８、３０の変形により吸収されるようになっている。すなわち、本実施形態では、トーションシャフト２６の変形に加えて、エネルギ吸収ワイヤ２８、３０の変形により乗員の運動エネルギが吸収されるようになっている。なお、本実施形態では、スプール１４が連結部材２４に対して所定の角度だけ回転されると、エネルギ吸収ワイヤ収容凹部４６の外側リング５０に形成された他方の突起部５４が、他方のエネルギ吸収ワイヤ３０の外側延在部３４の端面３４Ａから外れて、他方のエネルギ吸収ワイヤ３０はそれ以上変形されないようになっている。また、他方の突起部５４が、他方のエネルギ吸収ワイヤ３０の外側延在部３４の端面３４Ａから外れてから、スプール１４が連結部材２４に対して所定の角度だけ回転されると、エネルギ吸収ワイヤ収容凹部４６の外側リング５０に形成された一方の突起部５４が、一方のエネルギ吸収ワイヤ２８の外側延在部３４の端面３４Ａから外れて、一方のエネルギ吸収ワイヤ２８はそれ以上変形されないようになっている。
【００３９】
ここで、本実施形態では、図２に示されるように、単一の部材であるスプール１４のエネルギ吸収ワイヤ収容凹部４６の内側リング４８と外側リング５０との間でエネルギ吸収ワイヤ２８、３０が変形されるようになっている。これにより、エネルギ吸収ワイヤ収容凹部４６を有するスプール１４とウェビング巻取装置１０を構成する連結部材２４等の他の部材と間のクリアランスが変化したとしても、エネルギ吸収ワイヤ２８、３０の変形の態様が変化し難い（エネルギ吸収ワイヤ２８、３０の湾曲部３６の曲率半径が変化し難い）。その結果、ウェビング１６に生じる第２エネルギ吸収荷重の変動を抑制することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、変形中及び変形後のエネルギ吸収ワイヤ２８、３０が、内側リング４８と摺動することにより、第２エネルギ吸収荷重の値を高めることができる。
【００４１】
また、本実施形態では、エネルギ吸収ワイヤ２８、３０及び当該エネルギ吸収ワイヤ２８、３０が係止されたエネルギ吸収ワイヤ係止部３８が、環状に形成された内側リング４８と外側リング５０を有するエネルギ吸収ワイヤ収容凹部４６内に配置されている。当該構成とすることにより、ウェビング巻取装置１０におけるスプール１４の回転軸方向への体格の大型化を抑制することができる。また、本実施形態では、エネルギ吸収ワイヤ２８、３０が巻付けられる部分を連結部材２４側に設けなくてもよい。これにより、ウェビング巻取装置１０におけるスプール１４の回転径方向への体格の大型化を抑制することができる。
【００４２】
さらに、本実施形態では、複数の（２つの）エネルギ吸収ワイヤ２８、３０が設けられていることにより、ウェビング１６に生じさせる第２エネルギ吸収荷重の値及び特性を調節することが可能となる。特に、本実施形態では、一方のエネルギ吸収ワイヤ２８の外側延在部３４の長さを他方のエネルギ吸収ワイヤ３０の外側延在部３４の長さよりも長く設定することにより、第２エネルギ吸収荷重の値を段階的に小さくすることが可能となっている。
【００４３】
また、複数の（２つの）エネルギ吸収ワイヤ２８、３０をスプール１４の回転周方向へ並べて配置することにより、複数のエネルギ吸収ワイヤ２８、３０をスプール１４の回転軸方向へ並べて配置した構成に比べてウェビング巻取装置１０におけるスプール１４の回転軸方向への体格の大型化を抑制することができる。
【００４４】
さらに、本実施形態では、エネルギ吸収ワイヤ収容凹部４６及びエネルギ吸収ワイヤ係止部３８が、スプール１４及び連結部材２４の一部とされている。これにより、エネルギ吸収ワイヤ２８を変形させるための構成部品の点数が増加することを抑制することができる。
【００４５】
なお、本実施形態では、２つのエネルギ吸収ワイヤ２８、３０を変形させることにより第２エネルギ吸収荷重を発生させた例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図４（Ａ）〜（Ｄ）並びに図５Ａ〜図５Ｃ（Ａ）〜（Ｄ）に示されるように、単一のエネルギ吸収ワイヤ２８、５６を変形させることにより第２エネルギ吸収荷重を発生させてもよい。また、３つ以上の複数のエネルギ吸収部材としてのエネルギ吸収ワイヤを設けてもよい。
【００４６】
また、本実施形態では、エネルギ吸収ワイヤ２８、３０の被係止部３２を端部係合部４０、第１保持部４２及び第２保持部４４に係止させた例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図５Ａ及び図５Ｂに示されたエネルギ吸収ワイヤ５６のように、一部が軸方向に重なるように環状に折曲げられた被係止部３２を単一のエネルギ吸収部材係止部としてのエネルギ吸収ワイヤ係止部３８に係止させてもよい。
【００４７】
また、図６Ａ〜図６Ｄに示されるように、エネルギ吸収ワイヤ２８が変形される際に当該エネルギ吸収ワイヤ２８の被係止部３２が食込むと共に自らも変形される潰しリブ５８を第１保持部４２及び第２保持部４４に設けてもよい。当該構成によれば、図６Ｃ及び図６Ｄに示されるように、エネルギ吸収ワイヤ２８が変形される際における当該エネルギ吸収ワイヤ２８の被係止部３２のエネルギ吸収ワイヤ係止部３８（端部係合部４０、第１保持部４２及び第２保持部４４）への支持強度を高めることができる。
【００４８】
また、本実施形態では、エネルギ吸収ワイヤ収容凹部４６がスプール１４に設けられていると共に、エネルギ吸収ワイヤ係止部３８が連結部材２４に設けられている例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図７に示されるように、エネルギ吸収ワイヤ２８、３０の一部が係止される図示しないエネルギ吸収ワイヤ係止部をスプール１４に設けると共に、図２に示された突起部５４（図２参照）と対応するスプリング端押圧部６０を連結部材２４に設けてもよい。また、エネルギ吸収ワイヤ収容凹部４６を連結部材２４に設けていてもよい。
【００４９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５０】
１０   ウェビング巻取装置
１４   スプール
１６   ウェビング
２２   ロックベース（ロック部）
２４   連結部材（ロック部）
２８   エネルギ吸収ワイヤ（エネルギ吸収部材）
３０   エネルギ吸収ワイヤ（エネルギ吸収部材）
３８   エネルギ吸収ワイヤ係止部（エネルギ吸収部材係止部）
４６   エネルギ吸収ワイヤ収容凹部（変形ガイド部）
４８   内側リング（第１当接部）
５０   外側リング（第２当接部）
５６   エネルギ吸収ワイヤ（エネルギ吸収部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７】
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