(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を圧縮して吐出する圧縮機であって、
圧縮後の流体を外部に導く吐出通路の一部を構成する弁収容室と、
前記弁収容室に開口する開口端を有した空洞室と、
前記弁収容室に収容されて前記吐出通路における流体の逆流を防止する逆止弁と、
を含み、
前記逆止弁は、前記弁収容室と協働して前記空洞室の前記開口端の開口面積よりも通路面積の小さい通路部を形成し、形成した通路部によって前記空洞室を前記吐出通路に連通させるように構成され、
前記通路部は、前記逆止弁の外面における前記空洞室側の部位とこれに対面する前記弁収容室の内壁面における対応部位との間に形成されている、
圧縮機。
【請求項２】
前記弁収容室及び前記空洞室は、前記圧縮機のハウジングの一部を構成するハウジング部材に形成されている、請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記弁収容室の内壁面における前記対応部位は、機械加工面として形成されている、請求項１又は２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記弁収容室は、第１方向の一方側に前記圧縮後の流体の流入口を有すると共に、前記第１方向に交差する第２方向の一方側に前記流入口から流入した前記圧縮後の流体の流出口を有し、
前記空洞室の前記開口端は、前記弁収容室の前記流入口に対向するように前記弁収容室の前記第１方向の他方側の壁面に開口し、
前記逆止弁は、前記弁収容室の前記流入口と前記流出口との連通を遮断することによって前記吐出通路における流体の逆流を防止するように構成され、
前記通路部は、前記空洞室の前記開口端の周囲を囲むように形成される、
請求項１〜３のいずれか一つに記載の圧縮機。
【請求項５】
前記圧縮機の設置状態において、前記弁収容室は、水平方向の一方側に前記流入口を有すると共に上部に前記流出口を有し、前記空洞室の前記開口端は、前記弁収容室の水平方向の他方側の壁面に開口している、請求項４に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記弁収容室及び前記空洞室は、一つのハウジング部材に形成されると共に、当該一つのハウジング部材の一端面には、前記圧縮後の流体が吐出される吐出室を形成する吐出室形成部が陥凹形成され、
前記弁収容室の前記流入口は、前記吐出室形成部に開口しており、
前記吐出室形成部側から前記弁収容室の前記流入口を介して前記弁収容室内を見たときに、前記弁収容室の内壁面における前記対応部位が前記弁収容室の前記流入口の内側に位置している、
請求項５に記載の圧縮機。
【請求項７】
前記圧縮機の設置状態において、前記弁収容室は、上下方向の下部に前記流入口を有すると共に側部に前記流出口を有し、前記空洞室の前記開口端は、前記弁収容室の上部の壁面に開口している、請求項４に記載の圧縮機。
【請求項８】
前記逆止弁は、
前記圧縮後の流体が流入する入口孔と、前記入口孔から流入した前記圧縮後の流体が流出する出口孔と、圧力導入孔と、が形成されたバルブハウジングと、
前記バルブハウジングに収容され、一端面に前記入口孔を介して前記吐出通路の上流側圧力が作用すると共に、他端面に前記圧力導入孔を介して前記吐出通路の下流側圧力が作用する弁体と、
前記バルブハウジングに収容され、前記入口孔と前記出口孔との連通を遮断する方向に前記弁体を付勢する付勢部材と、
を含み、
前記弁体に作用する前記上流側圧力と前記下流側圧力との差圧が所定値以下となると、前記弁体が前記入口孔と前記出口孔との連通を遮断して前記吐出通路を閉塞し、これによって、前記吐出通路における流体の逆流を防止するように構成されている、
請求項１〜７のいずれか一つに記載の圧縮機。
【請求項９】
前記逆止弁において、
前記圧力導入孔は、前記通路部を介して前記吐出通路における下流側に連通し、
前記弁体の前記他端面には、前記通路部及び前記圧力導入孔を介して前記吐出通路の下流側圧力が作用するように構成されている、
請求項８に記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒などの流体を圧縮して吐出する圧縮機に関し、特に、流体の圧力脈動を低減することのできる圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の圧縮機の一例が特許文献１に記載されている。この特許文献１に記載された圧縮機においては、冷媒ガスの吐出通路上に膨張型の吐出マフラが設けられ、当該吐出マフラの上流側における前記吐出通路上に逆止弁が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３１５７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記膨張型の吐出マフラは、一般に、比較的大きな容積の膨張空間を必要とする。このため、特許文献１に記載された圧縮機は、圧縮機全体として大型にならざるを得ず、特に設置スペースが限られている場合に、当該設置スペースに設置できなくなるおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、大型化を抑制しつつ、流体の圧力脈動を低減することのできる圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面によると、流体を圧縮して吐出する圧縮機は、圧縮後の流体を外部に導く吐出通路の一部を構成する弁収容室と、前記弁収容室に開口する開口端を有した空洞室と、前記弁収容室に収容されて前記吐出通路における流体の逆流を防止する逆止弁と、を含む。そして、前記逆止弁は、前記弁収容室と協働して前記空洞室の前記開口端の開口面積よりも通路面積の小さい通路部を形成し、形成した通路部によって前記空洞室を前記吐出通路に連通させるように構成され、前記通路部は、前記逆止弁の外面における前記空洞室側の部位とこれに対面する前記弁収容室の内壁面における対応部位との間に形成されている。
【発明の効果】
【０００７】
前記圧縮機において、前記空洞室は、前記通路部を開口部とするヘルムホルツ共鳴器を構成する。このため、前記吐出通路における流体の圧力脈動（吐出脈動）が低減される。また、前記空洞室は、膨張型の吐出マフラに比べて容積が小さくて済むので、圧縮機全体としての大型化も抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る圧縮機の内部構造を示す断面図である。
【図２】前記圧縮機のシリンダヘッドに形成された弁収容室及び空洞室の構成を示す要部図である。
【図３】前記弁収容室に収容される逆止弁の構成を示す一部断面図である。
【図４】前記弁収容室に前記逆止弁が収容された状態を示す要部図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る圧縮機の要部断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る圧縮機の要部断面図である。
【図７】前記弁収容室に前記逆止弁が収容された他の状態を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。実施形態に係る圧縮機は、クラッチレス可変容量圧縮機として構成され、例えば車両に搭載される空調装置（エアコンシステム）に用いられて、前記エアコンシステムの冷媒配管（図示省略）を流れる冷媒（冷媒ガス）を圧縮して吐出する。但し、これに限るものではなく、前記圧縮機は、冷媒以外の流体を圧縮して吐出することも可能である。
【００１０】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る圧縮機１００の内部構造を示す断面図である。この圧縮機１００は、概ね円柱状の外観を有して形成されている。なお、図１に示される状態が圧縮機１００の設置状態であり、矢印Ａが上下方向（鉛直方向）を示し、矢印Ｂが前後方向（水平方向）を示している。
【００１１】
図１に示されるように、圧縮機１００は、複数のシリンダボア１０１ａが形成されたシリンダブロック１０１と、シリンダブロック１０１の水平方向（前後方向）の一端側（フロント側）に配置されたフロントハウジング１０２と、シリンダブロック１０１の水平方向（前後方向）の他端側（リア側）にバルブプレート１０３を挟んで配置されたシリンダヘッド１０４とを含む。そして、シリンダブロック１０１、フロントハウジング１０２、バルブプレート１０３及びシリンダヘッド１０４が、複数の通しボルト１０５で締結されることによって圧縮機１００のハウジング（以下「圧縮機ハウジング」という）が構成される。ここで、図示省略しているが、フロントハウジング１０２とシリンダブロック１０１との間、シリンダブロック１０１とバルブプレート１０３との間、及び、バルブプレート１０３とシリンダヘッド１０４との間には、それぞれガスケットが配設されている。また、本実施形態において、シリンダブロック１０１、フロントハウジング１０２及びシリンダヘッド１０４は、特に制限されるものではないが、鋳造によって製造されている。
【００１２】
圧縮機１００は、シリンダブロック１０１とフロントハウジング１０２とによって形成されるクランク室１４０と、クランク室１４０を貫通して水平方向（前後方向）に延びる駆動軸１１０と、を有している。
【００１３】
クランク室１４０内において、駆動軸１１０には、間隔をあけて斜板１１１及びロータ１１２が取り付けられている。斜板１１１は、駆動軸１１０の軸線に対する傾角（傾斜角度）が可変に構成されており、ロータ１１２は、駆動軸１１０に固定されている。斜板１１１は、リンク機構１２０を介してロータ１１２に連結されて、駆動軸１１０及びロータ１１２と共に回転するように構成されている。
【００１４】
リンク機構１２０は、ロータ１１２から突設された第１アーム１１２ａと、斜板１１１から突設された第２アーム１１１ａと、一端が第１連結ピン１２１を介して第１アーム１１２ａに対して回動自在に連結されると共に他端が第２連結ピン１２２を介して第２アーム１１１ａに対して回動自在に連結されたリンクアーム１２３と、で構成されている。
【００１５】
斜板１１１は、駆動軸１１０が挿通される貫通孔１１１ｂを有している。貫通孔１１１ｂは、斜板１１１が最大傾角と最小傾角の範囲で傾角変化できるように形成されている。本実施形態において、貫通孔１１１ｂには、駆動軸１１０に当接することによって斜板１１１の最小傾角を規制する最小傾角規制部が設けられている。この最小傾角規制部は、斜板１１１が駆動軸１１０の軸線に対して直交するときの斜板１１１の傾角を０°とした場合、斜板１１１がほぼ０°まで傾角変化できるように形成されている。一方、斜板１１１の最大傾角は、斜板１１１の所定部位がロータ１１２に当接することで規制されるようになっている。
【００１６】
また、駆動軸１１０には、斜板１１１を最小傾角に向けて付勢する傾角減少バネ１１４と、斜板１１１の傾角を増大する方向に付勢する傾角増大バネ１１５と、が斜板１１１を挟んで装着されている。具体的には、傾角減少バネ１１４は、ロータ１１２と斜板１１１との間に配置され、傾角増大バネ１１５は、斜板１１１と駆動軸１１０に設けられたバネ支持部材１１６との間に配置されている。ここで、前記最小傾角において、傾角増大バネ１１５の付勢力は傾角減少バネ１１４の付勢力よりも大きく設定されており、駆動軸１１０が回転していないとき、斜板１１１は、傾角減少バネ１１４の付勢力と傾角増大バネ１１５の付勢力とがバランスする傾角（＞前記最小傾角）に保持されるようになっている。
【００１７】
駆動軸１１０の一端（フロント側端部）は、フロントハウジング１０２のボス部１０２ａ内を貫通してフロントハウジング１０２の外側まで延在し、図示省略の動力伝達装置に連結される。また、駆動軸１１０と駆動軸１１０が貫通するボス部１０２ａの軸孔との間は、軸封装置１３０によってシールされ、これにより、クランク室１４０の内部は外部から遮断されている。
【００１８】
駆動軸１１０とロータ１１２との連結体は、ラジアル方向においては軸受１３１、１３２で支持され、スラスト方向においては軸受１３３、スラストプレート１３４で支持されている。駆動軸１１０のスラストプレート１３４への当接部とスラストプレート１３４との隙間は、調整ネジ１３５によって所定の隙間に調整されている。そして、外部駆動源（例えば、前記車両のエンジン）からの動力が前記動力伝達装置を介して駆動軸１１０に伝達され、これにより、駆動軸１１０が回転するようになっている。
【００１９】
シリンダブロック１０１において、複数のシリンダボア１０１ａは、駆動軸１１０を囲むように環状に配置され、各シリンダボア１０１ａ内には、ピストン１３６が摺動可能に配置されている。各ピストン１３６は、クランク室１４０内に突出した突出部１３６ａを有しており、突出部１３６ａの内側空間部に斜板１１１の外周縁部が収容されている。斜板１１１とピストン１３６とは、一対のシュー１３７を介して連動するように構成されている。例えば、駆動軸１１０（及びロータ１１２）の回転に伴って斜板１１１が回転すると、この斜板１１１の回転が一対のシュー１３７によってピストン１３６の往復動に変換されて、ピストン１３６がシリンダボア１０１ａ内を往復動するようなっている。
【００２０】
シリンダヘッド１０４のバルブプレート１０３側の端面には、吐出室形成部１４１ａと吸入室形成部１４２ａとが陥凹形成されている。吐出室形成部１４１ａは、シリンダヘッド１０４のバルブプレート１０３側の前記端面の略中央部に形成され、バルブプレート１０３と共に吐出室１４１を形成する。吐出室１４１には、圧縮後の冷媒が吐出される。吸入室形成部１４２ａは、吐出室形成部１４１ａを環状に取り囲むように形成され、バルブプレート１０３と共に吸入室１４２を形成する。吸入室１４２には、圧縮前の冷媒が吸入される。すなわち、本実施形態に係る圧縮機１００では、駆動軸１１０に直交する断面（ここでは鉛直面で切断した断面）において、吐出室１４１が略中央に設けられ（換言すれば、駆動軸１１０の延長線上に位置しており）、吐出室１４１を囲むように吸入室１４２が設けられている。
【００２１】
バルブプレート１０３には、複数のシリンダボア１０１ａのそれぞれに対応する吸入孔１０３ａ及び吐出孔１０３ｂが形成されている。吸入室１４２は、各吸入孔１０３ａを介して各シリンダボア１０１ａに連通し、吐出室１４１は、各吐出孔１０３ｂを介して各シリンダボア１０１ａに連通するように構成されている。各吸入孔１０３ａは、吸入弁（図示省略）によって開閉され、各吐出孔１０３ｂは、吐出弁（図示省略）によって開閉される。前記吸入弁は、例えばリードバルブであり、シリンダボア１０１ａ内の圧力が吸入室１４２内の圧力よりも低くなると吸入孔１０３ａを開放するように構成されている。前記吐出弁は、例えばリードバルブであり、シリンダボア１０１ａ内の圧力が吐出室１４１内の圧力よりも高くなると吐出孔１０３ｂを開放するように構成されている。なお、符号１６０は、前記吐出弁の最大開度を規制する部品（リテーナ）を示している。
【００２２】
また、シリンダヘッド１０４には、吸入通路（図示省略）及び吐出通路１４３が形成されている。前記吸入通路は、前記エアコンシステムの低圧側冷媒配管（図示省略）と吸入室１４２とを連通するように形成され、吐出通路１４３は、前記エアコンシステムの高圧側冷媒配管（図示省略）と吐出室１４１とを連通するように形成されている。本実施形態において、吐出通路１４３は、逆止弁２００（後述する）を収容する弁収容室１４４と弁収容室１４４の下流側の下流側通路部１４５とで構成されている。弁収容室１４４は、駆動軸１１０の延長線上に位置しており、下流側通路部１４５は、圧縮機１００の設置状態において、上下方向に延びて、その下端が弁収容室１４４に接続している。
【００２３】
前記エアコンシステムの冷媒（圧縮前の冷媒）は、前記低圧側冷媒配管から前記吸入通路を介して吸入室１４２に導かれる。圧縮機１００は、駆動軸１１０の回転に伴って各ピストン１３６がシリンダボア１０１ａ内を往復動し、このピストン１３６の往復動によって、吸入室１４２内の冷媒を吸入孔１０３ａからシリンダボア１０１ａ内に吸入して圧縮し、圧縮した冷媒（圧縮後の冷媒）を吐出孔１０３ｂから吐出室１４１に吐出する。そして、吐出室１４１に吐出された圧縮後の冷媒が吐出通路１４３を介して前記高圧側冷媒配管に導かれるようになっている。ここで、本実施形態においては、弁収容室１４４に収容された逆止弁２００によって、吐出通路１４３における冷媒の逆流、すなわち、冷媒が前記高圧側冷媒配管側から吐出室１４１に向かって流れることが防止されるようになっている。なお、吐出通路１４３の一部を構成する弁収容室１４４及び弁収容室１４４に収容される逆止弁２００の構成等については後述する。
【００２４】
また、本実施形態において、シリンダヘッド１０４には、弁収容室１４４に隣接して空洞室１４６が形成されている。空洞室１４６は、弁収容室１４４と同様、駆動軸１１０の延長線上に位置している。すなわち、弁収容室１４４と空洞室１４６とは、水平方向（前後方向）に並んで形成されている。なお、空洞室１４６の構成等については後述する。
【００２５】
さらに、シリンダヘッド１０４には、制御弁３００が設けられている。この制御弁３００は、吐出室１４１とクランク室１４０とを連通する圧力供給通路１４７の開度を調整することによって吐出室１４１からクランク室１４０への冷媒（前記圧縮後の冷媒）の導入量を制御するように構成されている。また、クランク室１４０内の冷媒は、クランク室１４０と吸入室１４２とを連通する放圧通路１４８を介して吸入室１４２へ流れるようになっており、この放圧通路１４８にはオリフィス１４８ａが設けられている。このため、圧縮機１００は、制御弁３００によって圧力供給通路１４７の開度を調整することにより、クランク室１４０の圧力、さらに言えば、クランク室１４０の圧力と吸入室１４２の圧力との差圧を変化させ、これにより、斜板１１１の傾斜角、すなわち、ピストン１３６のストローク量を変化させて吐出容量を変化させることが可能である。
【００２６】
次に、図２−４を参照して、シリンダヘッド１０４に形成された弁収容室１４４及び空洞室１４６並びに弁収容室１４４に収容される逆止弁２００について説明する。図２は、弁収容室１４４及び空洞室１４６の構成を示す要部図であり、図３は、逆止弁２００の構成を示す一部断面図であり、図４は、弁収容室１４４に逆止弁２００が収容された状態を示す要部図（図１の要部拡大図に相当する）である。
【００２７】
図２に示されるように、圧縮機１００の設置状態において、吐出通路１４３の一部を構成する弁収容室１４４は、水平方向（前後方向）の一方側（フロント側）に前記圧縮後の冷媒が流入する流入口１４４ａを有すると共に、上部に流入口１４４ａから弁収容室１４４内に流入した前記圧縮後の冷媒が流出する流出口１４４ｂを有している。本実施形態において、弁収容室１４４の流入口１４４ａは、吐出室１４１（吐出室形成部１４１ａ）に開口しており、弁収容室１４４の流出口１４４ｂは、下流側通路部１４５の前記下端に対応する位置に開口している。すなわち、弁収容室１４４は、流入口１４４ａを介して吐出室１４１に連通し、流出口１４４ｂを介して下流側通路部１４５に連通している。
【００２８】
空洞室１４６は、水平方向（前後方向）に延びる円柱状の空間として形成されている。空洞室１４６の一端（フロント側端部）は、弁収容室１４４の水平方向（前後方向）の他方側（リア側）の壁面に開口する開口端１４６ａとなっており、空洞室１４６の他端（リア側端部）は、閉塞端となっている。具体的には、空洞室１４６の開口端１４６ａは、弁収容室１４４の室内空間を挟んで弁収容室１４４の流入口１４４ａに対向する位置に開口しており、空洞室１４６の開口端１４６ａの開口面積は、弁収容室１４４の流入口１４４ａの開口面積よりも小さくなっている。
【００２９】
本実施形態において、逆止弁２００は、弁収容室１４４の流入口１４４ａと流出口１４４ｂとの連通を遮断することによって吐出通路１４３を閉塞し、これによって、吐出通路１４３における冷媒の逆流を防止するように構成されている。
【００３０】
図３に示されるように、逆止弁２００は、第１ハウジング部材２０１と、第２ハウジング部材２０２と、弁体２０３と、圧縮コイルバネ（付勢部材）２０４と、を含む。第１ハウジング部材２０１と第２ハウジング部材２０２とは、逆止弁２００のハウジング（以下「バルブハウジング」という）を構成している。具体的には、本実施形態において、第２ハウジング部材２０２は有底筒状に形成され、第２ハウジング部材２０２の開口端に第１ハウジング部材２０１が嵌合装着されることによって、弁体２０３及び圧縮コイルバネ２０４の収容空間２０５を内部に有した前記バルブハウジングが形成される。
【００３１】
第１ハウジング部材２０１には、入口孔２０１ａが貫通形成されている。具体的には、入口孔２０１ａの一端は、第１ハウジング部材２０１の収容空間２０５側の端面に開口しており、入口孔２０１ａの他端は、第１ハウジング部材２０１の収容空間２０５側とは反対側の端面に開口している。また、第１ハウジング部材２０１の収容空間２０５側の前記端面には、収容空間２０５に収容された弁体２０３が離接する弁座２０１ｂが形成されている。一方、第２ハウジング部材２０２の周壁には、複数の出口孔２０２ａが形成され、第２ハウジング部材２０２の底壁（閉塞端壁）には、圧力導入孔２０２ｂが形成されている。そして、前記バルブハウジング内部の収容空間２０５は、入口孔２０１ａ、複数の出口孔２０２ａ及び圧力導入孔２０２ｂのそれぞれを介して外部と連通している。
【００３２】
弁体２０３は、収容空間２０５内を摺動可能に設けられている。圧縮コイルバネ２０４は、弁体２０３と第２ハウジング部材２０２の内底面との間に配設され、弁体２０３を弁座２０１ｂに向けて付勢している。弁体２０３は、弁座２０１ｂに着座しているとき、すなわち、弁体２０３の第１ハウジング部材２０１側の端面が弁座２０１ｂに当接した状態にあるとき、入口孔２０１ａと複数の出口孔２０２ａとの連通を遮断し、弁座２０１ｂから離れているとき、すなわち、弁体２０３の第１ハウジング部材２０１側の前記端面が弁座２０１ｂから離れた状態にあるとき、入口孔２０１ａと複数の出口孔２０２ａとを連通させるように構成されている。
【００３３】
そして、逆止弁２００は、図４に示されるように、前記バルブハウジング（ここでは第１ハウジング部材２０１）の外周面にＯリング２０６が装着された状態で、第１ハウジング部材２０１が吐出室１４１（吐出室形成部１４１ａ）側に位置するように弁収容室１４４に収容され、例えば止め輪２０７によって位置決め固定される。
【００３４】
逆止弁２００が弁収容室１４４に収容されると、吐出室１４１から流入口１４４ａを介して弁収容室１４４に流入した前記圧縮後の冷媒は、入口孔２０１ａから逆止弁２００の前記バルブハウジング内、すなわち、収容空間２０５に流入するようになる。また、弁収容室１４４内において、逆止弁２００の複数の出口孔２０２ａの周囲には、流出口１４４ｂを介して下流側通路部１４５に連通する連通空間１４９が形成される。形成された連通空間１４９は、下流側通路部１４５と共に、吐出通路１４３における逆止弁２００の下流側となる。また、逆止弁２００の（前記バルブハウジングの）外面の空洞室１４６側の部位２０８と、これに対面する弁収容室１４４の内壁面の対応部位１４４ｃとの間には、空洞室１４６の開口端１４６ａの周囲を囲むように、空洞室１４６の開口端１４６ａの開口面積よりも通路面積の小さい通路部１５０が形成される。そして、形成された通路部１５０を介して空洞室１４６が連通空間１４９（すなわち、吐出通路１４３の下流側）に連通するようになっている。つまり、逆止弁２００は、弁収容室１４４に収容されると、弁収容室１４４と協働して通路部１５０を形成し、形成した通路部１５０を介して空洞室１４６を吐出通路１４３に連通させるように構成されている。
【００３５】
ここで、本実施形態においては、所望の通路面積を有した通路部１５０が形成されるように、弁収容室１４４の内壁面の対応部位１４４ｃには切削等の機械加工が施されている。すなわち、シリンダヘッド１０４は、鋳造によって製造されているが、弁収容室１４４の内壁面の対応部位１４４ｃは、機械加工面（例えば切削面）として形成されている。
【００３６】
上述のように、本実施形態において、弁収容室１４４の流入口１４４ａは、シリンダヘッド１０４のバルブプレート１０３側の端面に陥凹形成された吐出室形成部１４１ａに開口している。空洞室１４６の開口端１４６ａは、弁収容室１４４の室内空間を挟んで、弁収容室１４４の流入口１４４ａに対向する位置に開口しており、空洞室１４６の開口端１４６ａの開口面積は、弁収容室１４４の流入口１４４ａの開口面積よりも小さくなっている。そして、吐出室形成部１４１ａ側から流入口１４４ａを介して弁収容室１４４内を見たとき、弁収容室１４４の内壁面の対応部位１４４ｃが、流入口１４４ａの内側に位置するようになっている。このため、シリンダヘッド１０４において、例えば、吐出室形成部１４１ａ側から流入口１４４ａを介して弁収容室１４４内に工具等を進入させて、弁収容室１４４の内壁面における対応部位１４４ｃに機械加工を施すことが可能である。
【００３７】
逆止弁２００において、弁体２０３は、上述のように、圧縮コイルバネ２０４によって弁座２０１ｂに向けて付勢されている。また、弁体２０３の第１ハウジング部材２０１側の端面には、入口孔２０１ａを介して吐出通路１４３における逆止弁２００の上流側の圧力が作用し、弁体２０３の第１ハウジング部材２０１側とは反対側の端面には、通路部１５０及び圧力導入孔２０２ｂを介して吐出通路１４３における逆止弁２００の下流側の圧力が作用する。したがって、弁体２０３は、吐出通路１４３の上流側圧力と下流側圧力との差圧に応じて収容空間２０５内を移動する。そして、前記差圧が所定値以下の場合においては、圧縮コイルバネ２０４の付勢力によって弁体２０３の前記一端面が弁座２０１ｂに当接し、弁体２０３は、入口孔２０１ａと複数の出口孔２０２ａとの連通を遮断する。これにより、弁収容室１４４の流入口１４４ａと流出口１４４ｂとの連通も遮断されて吐出通路１４３が閉塞される。一方、前記差圧が前記所定値よりも大きい場合には、弁体２０３が圧縮コイルバネ２０４の付勢力に抗して移動し、弁体２０３は、入口孔２０１ａと複数の出口孔２０２ａとを連通させる。これにより、弁収容室１４４の流入口１４４ａと流出口１４４ｂも連通して吐出通路１４３が開放される。
【００３８】
以上のように、本実施形態において、圧縮機１００は、吐出通路１４３の一部を構成する弁収容室１４４と、弁収容室１４４に隣接する空洞室１４６と、弁収容室１４４に収容されて吐出通路１４３における冷媒の逆流を防止する逆止弁２００と、を含む。具体的には、前記圧縮機ハウジングの一部を構成するシリンダヘッド１０４に弁収容室１４４及び空洞室１４６が形成され、空洞室１４６は、一端を弁収容室１４４に開口する開口端１４６ａとし、他端を閉塞端とする円柱状の空間として形成されている。そして、空洞室１４６は、逆止弁２００が弁収容室１４４に収容されると、逆止弁２００と弁収容室１４４とによって形成される通路部１５０を介して、吐出通路１４３に連通するように構成されている。このため、空洞室１４６は、通路部１５０を開口部とするヘルムホルツ共鳴器（換言すれば、ヘルムホルツ共鳴器の共鳴室）を構成し、当該ヘルムホルツ共鳴器によって吐出通路１４３における冷媒の圧力脈動が効果的に低減される。また、前記ヘルムホルツ共鳴（の共鳴室）を構成する空洞室１４６は、例えば膨張型のマフラに比べて容積が小さくて済むので、圧縮機１００全体としての大型化も抑制される。
【００３９】
ここで、圧縮機１００において、通路部１５０は、逆止弁２００（の前記バルブハウジング）の外面における空洞室１４６側の所定部位と、当該所定部位に対面する弁収容室１４４の内壁面における対応部位１４４ｃとの間に形成される。このため、逆止弁２００の外面における前記所定部位、及び／又は、弁収容室１４４の内壁面における対応部位１４４ｃを適宜調整することによって、通路部１５０の通路面積、すなわち、前記ヘルムホルツ共鳴器の共鳴周波数を変化させること可能である。このため、圧縮機１００の個体バラツキなどへの対応が比較的容易である。特に、上述の実施形態においては、弁収容室１４４の内壁面における対応部位１４４ｃが機械加工面として形成されている。このため、逆止弁２００や空洞室１４６をそのままとしつつ、弁収容室１４４の内壁面における対応部位１４４ｃに対して所望の機械加工を施すことによって、圧縮機１００ごとに適切な前記ヘルムホルツ共鳴器が形成され得るので便宜である。
【００４０】
また、圧縮機１００の設置状態において、空洞室１４６は、弁収容室１４４の水平方向（前後方向）の前記他方側（リア側）の壁面に開口する開口端１４６ａを有すると共に、水平方向（前後方向）に延びる円柱状の空間として形成され、通路部１５０は、空洞室１４６の開口端１４６ａの周囲に形成されている。このため、空洞室１４６にオイル等が侵入した場合であっても通路部１５０の最下部及びその近傍からオイル等が排出される。これにより、空洞室１４６の容積変化が抑制され、吐出通路１４３における冷媒の圧力脈動の低減効果が安定して得られる。
【００４１】
さらに、逆止弁２００は、吐出通路１４３における上流側圧力と下流側圧力との差圧に応じて弁体２０３が移動することによって吐出通路１４３を開閉する。そして、弁体２０３の一端面（第１ハウジング部材２０１側の端面）には、入口孔２０１ａを介して吐出通路１４３における上流側圧力が作用し、弁体２０３の他端面（第１ハウジング部材２０１側とは反対側の端面）には、通路部１５０及び圧力導入孔２０２ｂを介して吐出通路１４３における下流側圧力が作用するように構成されている。このため、弁体２０３の前記他端面には、前記ヘルムホルツ共鳴器で脈動等が吸収された後の前記下流側圧力が作用することとなり、逆止弁２００（弁体２０３）の動作の安定化が図れる。
【００４２】
［第２実施形態］
図５は、本発明の第２実施形態に係る圧縮機５００の要部断面図である。第２実施形態に係る圧縮機５００も、第１実施形態に係る圧縮機１００と同様、クラッチレス可変容量圧縮機として構成され、冷媒などの流体を圧縮して吐出する。なお、図５において、第１実施形態に係る圧縮機１００と機能が共通する要素については、同一の符号が用いられ又は符号が省略されている。第１実施形態に係る圧縮機１００と第２実施形態に係る圧縮機５００との主な相違点は、以下のとおりである。
【００４３】
第１実施形態に係る圧縮機１００と第２実施形態に係る圧縮機５００とでは、吐出室１４１と吸入室１４２の配置が逆になっている。すなわち、第１実施形態に係る圧縮機１００においては、駆動軸１１０に直交する断面において、略中央に吐出室１４１が設けられ、吐出室１４１を囲むように吸入室１４２が設けられている。これに対し、第２実施形態に係る圧縮機５００においては、駆動軸１１０に直交する断面において、略中央に吸入室１４２が設けられ、吸入室１４２を囲むように吐出室１４１が設けられている。
【００４４】
また、第１実施形態に係る圧縮機１００において、下流側通路部１４５は、弁収容室１４４と共に、シリンダヘッド１０４に形成されている。これに対し、第２実施形態に係る圧縮機５００において、弁収容室１４４は、シリンダヘッド１０４に形成されているが、下流側通路部１４５は、シリンダヘッド１０４に形成されたシリンダヘッド側通路部１４５ａと、シリンダブロック１０１に形成されたシリンダブロック側通路部１４５ｂとによって形成されている。
【００４５】
第２実施形態に係る圧縮機５００においても、逆止弁２００が弁収容室１４４に収容されると、空洞室１４６は、逆止弁２００と弁収容室１４４とによって空洞室１４６の開口端１４６ａの周囲に形成される通路部１５０を介して、弁収容室１４４及び下流側通路部１４５とで構成される前記吐出通路に連通するように構成されている。第２実施形態に係る圧縮機５００においても第１実施形態に係る圧縮機１００と同様の効果が得られる。
【００４６】
［第３実施形態］
図６は、本発明の第３実施形態に係る圧縮機７００の要部断面図である。第３実施形態に係る圧縮機７００も、第１、２実施形態に係る圧縮機１００、５００と同様、クラッチレス可変容量圧縮機として構成され、冷媒などの流体を圧縮して吐出する。なお、図６において、第１実施形態に係る圧縮機１００と機能が共通する要素については、同一の符号が用いられ又は符号が省略されている。第１、２実施形態に係る圧縮機１００、５００と第３実施形態に係る圧縮機７００との主な相違点は、以下のとおりである。
【００４７】
第１、２実施形態に係る圧縮機１００、５００においては、圧縮機ハウジングは、シリンダブロック１０１、フロントハウジング１０２、バルブプレート１０３及びシリンダヘッド１０４によって構成されている。これに対し、第３実施形態に係る圧縮機７００においては、シリンダブロック１０１、フロントハウジング１０２、バルブプレート１０３、シリンダヘッド１０４、及び、シリンダブロック１０１の上部に取り付け固定された上部付加部材７０１によって圧縮機ハウジングが構成されている。
【００４８】
また、第１、２実施形態に係る圧縮機１００、５００においては、弁収容室１４４及び空洞室１４６がシリンダヘッド１０４に形成されている。これに対し、第３実施形態に係る圧縮機７００においては、空洞室１４６が上部付加部材７０１に形成され、弁収容室１４４は、上部付加部材７０１がシリンダブロック１０１の上部に取り付けられることによって、すなわち、シリンダブロック１０１と上部付加部材７０１とによって形成されている。なお、第３実施形態に係る圧縮機７００において、弁収容室１４４及び空洞室１４６が上部付加部材７０１に形成されてもよい。
【００４９】
さらに、第１、２実施形態に係る圧縮機１００、５００において、弁収容室１４４と空洞室１４６とは水平方向に並んで配置されている。そして、弁収容室１４４は、水平方向（前後方向）の一方側（フロント側）に流入口１４４ａを有すると共に、上部に流出口１４４ｂを有している。また、空洞室１４６は、水平方向（前後方向）に延びる円柱状の空間として形成され、空洞室１４６の開口端１４６ａは、弁収容室１４４の水平方向（前後方向）の他方側（リア側）の壁面に開口している。これに対し、第３実施形態に係る圧縮機７００において、弁収容室１４４と空洞室１４６とは上下方向に並んで配置されている。そして、弁収容室１４４は、上下方向の一方側である下部に流入口１４４ａを有すると共に、側部（フロント側）に流出口１４４ｂを有している。また、空洞室１４６は、上下方向に延びる円柱状の空間として形成され、空洞室１４６の開口端１４６ａは、弁収容室１４４の上下方向の他方側である上部の壁面に開口している。
【００５０】
第３実施形態に係る圧縮機７００においても、逆止弁２００が弁収容室１４４に収容されると、空洞室１４６は、逆止弁２００と弁収容室１４４とによって空洞室１４６の開口端１４６ａの周囲に形成される通路部１５０を介して、吐出通路１４３に連通するように構成されている。第３実施形態に係る圧縮機７００においても第１、２実施形態に係る圧縮機１００、５００と同様の効果が得られる。特に、第３実施形態に係る圧縮機７００において、空洞室１４６は、弁収容室１４４の上部の壁面に開口する開口端１４６ａを有すると共に、上下方向に延びる円柱状の空間として形成されている。このため、空洞室１４６にオイル等が侵入することはほとんどなく、かりに空洞室１４６にオイル等が侵入しても空洞室１４６の開口端１４６ａの周囲に形成された通路部１５０から容易に排出され得る。したがって、空洞室１４６の容積変化がさらに抑制され、吐出通路１４３における冷媒の圧力脈動の低減効果が安定して得られる。
【００５１】
なお、上述の各実施形態において、弁収容室１４４の内壁面における対応部位１４４ｃは、機械加工面（例えば切削面）として形成されている。しかし、これに限られるものではない。弁収容室１４４の内壁面における対応部位１４４ｃは、シリンダヘッド１０４製造時の状態、すなわち、鋳造面のままであってもよい。
【００５２】
また、上述の各実施形態において、空洞室１４６は、弁収容室１４４よりも断面積の小さい空間として形成され、空洞室１４６の開口端１４６ａは、弁収容室１４４の壁面に開口している。換言すれば、弁収容室１４４と空洞室１４６とが明確に区画されている。具体的には、第１実施形態（図１）及び第２実施形態（図５）において、鉛直面で切断した空洞室１４６の断面積は、鉛直面で切断した弁収容室１４４（又はその空洞室１４６側の空間）の断面積より小さく、第３実施形態（図６）では、水平面で切断した空洞室１４６の断面積は、水平面で切断した弁収容室１４４の断面積よりも小さくなっている。しかし、これに限られるものではない。空洞室１４６の断面積と弁収容室１４４（又はその空洞室１４６側の空間）の断面積とが等しくてもよい。この場合、弁収容室１４４と空洞室１４６とが一体化されることになるが、逆止弁２００の全体を収容する空間が弁収容室１４４となり、残りの空間が空洞室１４６となる。例えば、図７（Ａ）、（Ｂ）に模式的に示されるように、逆止弁２００の全体を収容する、図中の破線よりも左側の空間が弁収容室１４４となり、前記破線よりも右側の空間が空洞室１４６となり得る。  
【００５３】
以上、本発明の実施形態及びその変形例について説明したが、本発明は上述の実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて更なる変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１００、５００、７００…圧縮機
１０１…シリンダブロック（ハウジング部材）
１０４…シリンダヘッド（ハウジング部材）
１４１…吐出室
１４３…吐出通路
１４４…弁収容室
１４４ａ…弁収容室の流入口
１４４ｂ…弁収容室の流出口
１４６…空洞室
１４６ａ…空洞室の開口端
１５０…通路部
２００…逆止弁
２０１…第１ハウジング部材（バルブハウジング）
２０１ａ…入口孔
２０２…第２ハウジング部材（バルブハウジング）
２０２ａ…出口孔
２０２ｂ…圧力導入孔
２０３…弁体
２０４…圧縮コイルバネ（付勢部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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