(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒形状に形成され、車体に揺動可能に支持されるロアジャケットと、
筒形状に形成され、前記ロアジャケット内に筒軸方向に移動可能に挿入されたアッパージャケットと、
前記アッパージャケットを前記ロアジャケットに対してロックするロック位置と前記アッパージャケットを前記ロアジャケットの筒軸方向に移動可能なロック解除位置とに操作可能な操作レバーを有するロック機構と、
前記ロアジャケットと前記アッパージャケットとの間に配置され、エネルギー吸収部材が変形することで、前記アッパージャケットに対して筒軸方向に加わった衝撃エネルギーを吸収するエネルギー吸収機構と、を備え、
前記ロック機構は、
前記操作レバーが取り付けられ、前記ロック位置と前記ロック解除位置との間で回動可能である操作軸と、
前記操作軸の車両前方側に、前記操作軸と平行に配置されたロック軸と、
前記ロアジャケットの筒軸方向に沿って形成されたスリット内に配置され、一端部が前記スリットの先端部に揺動可能に支持されると共に、他端部が前記アッパージャケットと前記ロック軸との間に配置されたガイドレールと、
係止爪を有し、前記ガイドレールに沿って移動可能に配置されたロック部材と、
前記ロック部材が対向する前記アッパージャケットの外周面に、前記ロック部材の係止爪が係合可能な係止凹部を筒軸方向に複数形成してなる被ロック部材と、
前記ロック軸上に配置され、前記ガイドレールを介して前記ロック部材を前記被ロック部材と係合する方向に押しつけるカム部材と、
前記カム部材を係合方向に付勢する付勢部材と、
前記操作軸上に配置され、前記操作軸を前記ロック解除位置に移動した際に、前記カム部材を前記ロック部材と前記被ロック部材との係合が外れる状態とする連係部材と、を有しており、
前記エネルギー吸収部材として機能するワイヤー部材が、一端の係止部が前記ロック部材に係止され、中間部の巻掛部が前記カム部材の外周に巻き掛けられると共に、他端部の折返部が折り返されて、前記筒軸方向に沿って配索され、側面視でＵ字状に形成されている
ことを特徴とするステアリングコラム装置。
【請求項２】
前記ワイヤー部材は、前記係止部と前記巻掛部の巻き始め位置とを結ぶ部分が前記アッパージャケットの移動方向に対して平行となるように配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載のステアリングコラム装置。
【請求項３】
前記ロック部材の係止爪は、断面形状がテーパ面と垂直面とで鋸歯状に形成されており、前記被ロック部材の係止凹部は、断面形状がテーパ壁面と垂直壁面とで鋸歯状に形成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングコラム装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のステアリングコラム装置として、車体に揺動可能に支持されるロアジャケットと、ロアジャケット内に筒軸方向に移動可能に挿入されたアッパージャケットと、アッパージャケットをロアジャケットに対してロックするロック機構と、二次衝突時の衝撃エネルギーを吸収するためのエネルギー吸収機構と、を備えたものがある。
【０００３】
特許文献１に記載のステアリングコラム装置では、ロック機構によるロック時には、ステアリングコラム管に設けた歯付きラックに、歯付きすべり金がカムに押されて噛み合う。これにより、二次衝突時には、歯付きすべり金がステアリングコラム管と共に軸方向に移動し、歯付きすべり金に一端が係止されたエネルギー吸収部材としての帯金が引っ張られて変形することで、衝撃エネルギーが吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表平１０−５０９３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のステアリングコラム装置では、歯付きラック及び歯付きすべり金の歯先同士が接触する所謂ハーフロック状態が発生した場合、カムの回動ができなくなり、同時に行っているチルト側のロックもできなくなるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、ロック部材と被ロック部材とがハーフロック状態となっても操作軸によるクランプは支障なく行うことができるステアリングコラム装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るステアリングコラム装置は、筒形状に形成され、車体に揺動可能に支持されるロアジャケットと、筒形状に形成され、前記ロアジャケット内に筒軸方向に移動可能に挿入されたアッパージャケットと、前記アッパージャケットを前記ロアジャケットに対してロックするロック位置と前記アッパージャケットを前記ロアジャケットの筒軸方向に移動可能なロック解除位置とに操作可能な操作レバーを有するロック機構と、前記ロアジャケットと前記アッパージャケットとの間に配置され、エネルギー吸収部材が変形することで、前記アッパージャケットに対して筒軸方向に加わった衝撃エネルギーを吸収するエネルギー吸収機構と、を備える。前記ロック機構は、前記操作レバーが取り付けられ、前記ロック位置と前記ロック解除位置との間で回動可能である操作軸と、前記操作軸の車両前方側に、前記操作軸と平行に配置されたロック軸と、前記ロアジャケットの筒軸方向に沿って形成されたスリット内に配置され、一端部が前記スリットの先端部に揺動可能に支持されると共に、他端部が前記アッパージャケットと前記ロック軸との間に配置されたガイドレールと、係止爪を有し、前記ガイドレールに沿って移動可能に配置されたロック部材と、前記ロック部材が対向する前記アッパージャケットの外周面に、前記ロック部材の係止爪が係合可能な係止凹部を筒軸方向に複数形成してなる被ロック部材と、前記ロック軸上に配置され、前記ガイドレールを介して前記ロック部材を前記被ロック部材と係合する方向に押しつけるカム部材と、前記カム部材を係合方向に付勢する付勢部材と、前記操作軸上に配置され、前記操作軸を前記ロック解除位置に移動した際に、前記カム部材を前記ロック部材と前記被ロック部材との係合が外れる状態とする連係部材と、を有している。前記エネルギー吸収部材として機能するワイヤー部材が、一端の係止部が前記ロック部材に係止され、中間部の巻掛部が前記カム部材の外周に巻き掛けられると共に、他端部の折返部が折り返されて、前記筒軸方向に沿って配索され、側面視でＵ字状に形成されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るステアリングコラム装置では、ロック部材を操作レバーの操作軸とは別のロック軸上に配置しているため、ロック部材と被ロック部材とがハーフロック状態となっても操作軸によるクランプは支障なく行うことができる。
【０００９】
操作軸上には、連係部材が配置されているだけであるため、操作軸をアッパージャケットに近接配置することも可能となり、レイアウトの自由度が向上するという効果もある。
【００１０】
エネルギー吸収部材として機能するワイヤー部材の一部をロック部材に巻き掛けることで、ワイヤー部材が引かれた際に、ロック部材を被ロック部材に押しつける方向のモーメントが発生するため、係合が外れるのを抑制することができると共に、当初ハーフロック状態であった場合でもロック部材が被ロック部材に押しつけられて係合状態とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係るステアリングコラム装置の側断面図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】ロック機構及びエネルギー吸収機構の構成を示す分解斜視図である。
【図４】カム部材の斜視図である。
【図５】カム部材の側面図である。
【図６】連係部材の斜視図である。
【図７】連係部材の側面図である。
【図８】操作軸がロック解除位置にある状態を示すステアリングコラム装置の要部拡大断面図である。
【図９】操作軸がロック位置にある状態を示すステアリングコラム装置の要部拡大断面図である。
【図１０】本発明の別の実施形態のカム部材の斜視図である。
【図１１】本発明の別の実施形態のカム部材の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面とともに詳述する。
【００１３】
図１から図９に示す本実施形態は、手動式のステアリングコラム装置１である。
【００１４】
ステアリングコラム装置１は、車体に固定するための取付ブラケット２と、車両上下方向に揺動可能（チルト位置調整可能）に取付ブラケット２に支持されるロアジャケット３と、車両前後方向に移動可能（テレスコ位置調整可能）にロアジャケット３に支持されるアッパージャケット４と、を備えている。
【００１５】
ステアリングコラム装置１は、取付ブラケット２とロアジャケット３とアッパージャケット４とを締結するロック機構１３と、二次衝突時の衝撃エネルギーを吸収するためのエネルギー吸収機構１４と、ロアジャケット３に対するアッパージャケット４の車両前後方向の位置（テレスコ位置）の調整範囲を規定するテレスコ位置規制機構５と、をさらに備える。
【００１６】
取付ブラケット２は、車体のステアリングメンバ（図示せず）に固定される前側固定部２ａと、後側固定部２ｂとを備えている。前側固定部２ａは、ロアジャケット３を揺動可能に軸支する軸支部を備え、後側固定部２ｂは、その左右側縁部から垂下する一対の垂下部を備えている。両垂下部には、車両上下方向（チルト方向）に沿ったチルト位置調整範囲を規定するチルト長孔が開口している。チルト長孔は、軸支部を中心とする円弧状の長孔で構成されている。
【００１７】
ロアジャケット３は、アウターコラムとも称されるものである。このロアジャケット３は、筒形状に形成されており、取付ブラケット２の一対の垂下部の間に、車両前後方向に沿って配設される。ロアジャケット３は、前端側部分が取付ブラケット２の前側固定部２ａの軸支部にボルトを介して軸支される。これにより、ロアジャケット３の後端側が車両上下方向に揺動する。
【００１８】
また、ロアジャケット３には、図１、図２に示すように、管壁３ａの下面を貫通しつつ、後端縁から筒軸方向に沿って延びるスリット６が設けられている。スリット６の筒軸方向の寸法は、ロアジャケット３の後端から挿入されたアッパージャケット４が、ロアジャケット３に対し、衝撃吸収後の最も収縮して前方に移動した状態で、アッパージャケット４の前端に対応するロアジャケット３の部位まで延びるように設定される。
【００１９】
図１、図２に示すように、スリット６の筒軸方向に沿った両縁部には、一対のクランプ部７が延設されている。両クランプ部７は、スリット６の後端側に位置し、取付ブラケット２の垂下部に対向する各部位に車両上下方向に沿って延設されている。そして、両クランプ部７には、操作軸８が、各軸周りに回動可能に貫通すると共に、操作軸８と平行にロック軸９が配置されている。
【００２０】
スリット６の筒軸方向に沿った両縁部の前端部分には、一対のガイドレール支持部１０が下方に延設され、ガイドレール支持部１０間には支持ピン１１が架け渡されている。支持ピン１１には、後述するガイドレール１５が揺動可能に支持される。ガイドレール支持部１０の後方には、一対のフック部（図示せず）が下方に延設され、フック部間には、後述する前側ストッパ３５が保持される。
【００２１】
アッパージャケット４は、インナーコラムとも称されるものである。このアッパージャケット４は、筒形状に形成されており、ロアジャケット３の筒内を筒軸方向に移動可能に挿入されている。アッパージャケット４とロアジャケット３の筒内には、ステアリングシャフト１２が軸支されている。ステアリングシャフト１２は、ロアジャケット３内に収容されるロアシャフト１２Ｌと、アッパージャケット４内に収容されるアッパーシャフト１２Ｕとで構成されている。アッパーシャフト１２Ｕとロアシャフト１２Ｌとをスプラインで連結することで、軸周りにはアッパーシャフト１２Ｕとロアシャフト１２Ｌが一体に回転し、軸方向にはアッパーシャフト１２Ｕがロアシャフト１２Ｌに対して移動可能に構成されている。
【００２２】
図２、図３に示すように、ロック機構１３は、操作レバー（図示せず）と、操作軸８と、ロック軸９と、ガイドレール１５と、ロック部材１６と、被ロック部材１７と、カム部材１８と、付勢部材１９と、連係部材２０と、を有している。
【００２３】
操作軸８は、軸形状を備え、取付ブラケット２の両垂下部のチルト長孔とロアジャケット３の両クランプ部７とを車幅方向に沿って貫通し、クランプ部７に軸周りに回動可能に支持されている。また、ロック軸９は、操作軸８と同様に、軸形状を備え、取付ブラケット２の両垂下部のチルト長孔とロアジャケット３の両クランプ部７とを車幅方向に沿って挿通されており、一方のクランプ部７に圧入されていると共に、他方のクランプ部７には軸方向へ移動可能に挿通されている。このロック軸９は、操作軸８の車両前方側で且つ筒径方向外側（図示例では車両下方側）に、操作軸８と平行に配置されている。
【００２４】
操作軸８上には、操作レバー及びクランプ機構２１が配置される。
【００２５】
ガイドレール１５は、図３に示すように、前壁部１５ａと後壁部１５ｂと一対の側壁部１５ｃとを備えた部材からなり、その前端がロアジャケット３の外周に設けられたガイドレール支持部１０に、支持ピン１１を介して揺動可能に軸支され、後端側がロック部材１６とカム部材１８との間に挟持される。この場合、カム部材１８が、ガイドレール１５を介してロック部材１６を被ロック部材１７に押しつける構成となる。このような構成とすることで、カム部材１８の回転方向の力（摩擦力）がロック部材１６には伝わらず、径方向の力のみがロック部材１６に伝わることになる。これにより、ロック操作をする際に、アッパージャケット４が所望する位置から筒軸方向にずれることなく固定することができる。
【００２６】
ロック部材１６は、図３に示すように、平面視で長方形状の基板１６ａに、複数の係止爪２２と、強制離脱部材係止部１６ｂと、ワイヤー部材係止部１６ｃとが形成されている。また、ロック部材１６と被ロック部材１７との間には、板ばねで構成されるばね部材２３が配置される。
【００２７】
係止爪２２は、基板１６ａの後端部に形成された略三角形状の爪によって構成されている。また、複数の係止爪２２は、図２に示すように、被ロック部材１７の複数の係止凹部２４に同時に係合可能なように、筒軸方向に連続して複数形成されることで、爪列を形成している。さらに、ロック部材１６の係止爪２２は、図２に示すように、断面形状がテーパ面２２ａと垂直面２２ｂとで鋸歯状に形成されている。
【００２８】
強制離脱部材係止部１６ｂは、基板１６ａの前端部の両側面から幅方向外側に向けて延在する一対の凸部であり、後述する強制離脱部材３７と係合して強制離脱部材３７を支持している。
【００２９】
ワイヤー部材係止部１６ｃは、基板１６ａの上面に凹設された凹部であり、後述するワイヤー部材２９の係止部２９ａと係合してワイヤー部材２９を支持している。
【００３０】
被ロック部材１７は、図３に示すように、幅方向に円弧状に湾曲する帯状の板材（ロックプレート）からなり、アッパージャケット４の外周面に筒軸方向に沿って配設された状態で固定される。また、被ロック部材１７には、複数の係止凹部（係止孔）２４が仕切桟１７ａに仕切られた状態で長手方向に連続して開口し、梯子形状に形成されている。さらに、被ロック部材１７の仕切桟１７ａは、図２に示すように、断面形状がテーパ壁面２４ａと垂直壁面２４ｂとで鋸歯形状に形成されている。
【００３１】
カム部材１８は、図３、図４、図５に示すように、円筒形状に形成されており、軸方向中央の外周面には径方向に突出する従動カム２５と、レバー部分１８ａとが形成されている。また、レバー部分１８ａの先端部に、後述する付勢部材１９が係合される付勢部材係合部１８ｂが形成され、従動カム２５と付勢部材係合部１８ｂとの間に係合突起１８ｃが形成されている。さらに、カム部材１８の軸方向両端部の外周面に、後述するしごき部３０が形成されている。
【００３２】
付勢部材１９は、図３に示すように、ねじりコイルばね（ダブルトーションリング）で構成されており、カム部材１８のレバー部分１８ａ（付勢部材係合部１８ｂ）とロアジャケット３（クランプ部７に形成された係合部７ａ）との間に架け渡されている。
【００３３】
連係部材２０は、図３、図６、図７に示すように、円筒形状に形成されており、軸方向中央の外周面には径方向に突出する駆動カム２６及び補助カム２７が形成されている。また、連係部材２０は、操作軸８とともに軸周りに回動するように、操作軸８が挿嵌されている。さらに、連係部材２０の軸方向両端部の外周面に、後述する後側ストッパ２８が形成されている。
【００３４】
エネルギー吸収機構１４は、衝撃吸収用のワイヤー部材２９をしごくように曲げ変形（塑性変形）させるために、しごき部３０と、補助軸３１と、を備える。
【００３５】
しごき部３０は、断面半円形状を備え、ロック部材１６と一体に、従動カム２５の両側に位置する部位に設定されている。また、円筒形状のしごき部３０は、回転中心がロック部材１６の回転中心に対して筒径方向内側にオフセットして（ずらして）配置されている。さらに、しごき部３０の両側には、断面半円形状を備え、ワイヤー部材２９の移動をガイドする一対のガイド壁部３２が設けられている。
【００３６】
補助軸３１は、図１、図２に示すように、両端が支持孔に挿入支持された状態で、操作軸８及びロック軸９と平行になるように配置されている。補助軸３１は、筒軸方向の位置がロック軸９に対してずらしてあって、ワイヤー部材２９との間に間隔を設けて配置されている。
【００３７】
ワイヤー部材２９は、図３に示すように、線条材を複数箇所で折り曲げて形成されている。具体的には、ワイヤー部材２９は、一端の係止部２９ａがロック部材１６のワイヤー部材係止部１６ｃに係止され、中間部の巻掛部２９ｂがカム部材１８の外周（しごき部３０）に巻き掛けられると共に、他端部の折返部２９ｃが折り返されて、側面視でＵ字状に形成されている。また、このワイヤー部材２９は、係止部２９ａと巻掛部２９ｂにおける係止部２９ａ側の巻き始め位置（巻き掛け外径の位置）とを結ぶ部分２９ｄがアッパージャケット４の移動方向に対して平行となるように配置されている。
【００３８】
前方に配索されたワイヤー部材２９の折返部２９ｃは、その前端部分が、後述する前側ストッパ３５のワイヤー部材保持部３５ｅに配置される。これにより、折返部２９ｃは、筒軸方向に沿って配索されるとともに、前側ストッパ３５のワイヤー部材保持部３５ｅに保持される。そして、ワイヤー部材２９は、二次衝突に伴いアッパージャケット４が移動する際に、しごき部３０でしごかれつつ、曲げ変形（塑性変形）することで衝撃エネルギーを吸収するエネルギー吸収部材として機能する。
【００３９】
図１、図２に示すテレスコ位置規制機構５は、被ロック部材１７と係合してアッパージャケット４のテレスコ範囲を制限するテレスコ前端側ストッパとテレスコ後端側ストッパとを備えている。被ロック部材１７の両側面には下方へ垂下するフランジが形成されると共に、フランジの前端部分が高く形成されることで、前側端面１７ｂと後側端面１７ｃとが形成されている。
【００４０】
テレスコ前端側ストッパは、被ロック部材１７の前側端面１７ｂと前側ストッパ３５とで構成され、テレスコ後端側ストッパは、被ロック部材１７の後側端面１７ｃと後側ストッパ２８とで構成される。
【００４１】
後側ストッパ２８は、図６、図７に示すように、凸形状を備え、連係部材２０と一体に、駆動カム２６の両側に位置する部位に被ロック部材１７の後側端面１７ｃと対向するように設定されている。後側ストッパ２８と後側端面１７ｃとは、カム部材１８のしごき部３０に対して幅方向（ロック軸９の軸方向）においてオフセットしており、後側端面１７ｃはカム部材１８にぶつかることなく、後側ストッパ２８と係合可能である。
【００４２】
前側ストッパ３５は、底壁部となる本体部３５ａと、本体部３５ａの車幅方向両端から上方に向けて立ち上がる、互いに平行な一対の脚部３５ｂとを備えている。両脚部３５ｂの外側面の中央位置には、車幅方向に向けて突出する円柱形状の突出部３５ｃが設けられている。
【００４３】
一対の脚部３５ｂの外側面相互の間隔は、ロアジャケット３の一対のフック部の内面相互間の間隔よりも僅かに小さい。このため、前側ストッパ３５は、一対の脚部３５ｂの外側面が一対のフック部の内面にそれぞれ向い合った状態で、一対のフック部相互間に挿入設置することができる。また、一対の脚部３５ｂの後方側端面３５ｆは、被ロック部材１７の前側端面１７ｂと対向するように設定されている。
【００４４】
このようなテレスコ位置規制機構５によって、テレスコ位置調整のために、アッパージャケット４を筒軸方向後方に移動させた際に、連係部材２０の後側ストッパ２８に被ロック部材１７の後側端面１７ｃが当接することで、テレスコ位置調整範囲の後端側が規定される。また、アッパージャケット４を筒軸方向前方に移動させた際に、前側ストッパ３５の後方側端面３５ｆにアッパージャケット４に取り付けられた被ロック部材１７の前側端面１７ｂが当接することで、テレスコ位置調整範囲の前端側が規定される。
【００４５】
図１、図２に示す離脱構造は、前側ストッパ３５を規制位置から離脱させるもので、図３に示すように、強制離脱部材３７を備えている。
【００４６】
強制離脱部材３７は、角棒状の部材からなり、ガイドレール１５の下面に筒軸方向に沿って配設される。また、強制離脱部材３７は、後端部分に嵌合フック３７ａを備え、前端部分にクサビ部３７ｂを備えている。
【００４７】
嵌合フック３７ａは、弾性を有し、対向配置される一対の鉤爪からなり、この嵌合フック３７ａが撓み変形して、ロック部材１６の強制離脱部材係止部１６ｂが嵌め込まれる。
【００４８】
クサビ部３７ｂは、下面の先端に形成される傾斜部３８を有している。クサビ部３７ｂは、後端側から前端側に向かうに従って、下面と上面との間の厚さが徐々に薄くなるように設定されている。つまり、傾斜部３８は、前側ストッパ３５が規制位置から下方へ向けて離脱する離脱方向に対して傾斜している。
【００４９】
前側ストッパ３５にも、本体部３５ａのクサビ部３７ｂと対向する部位に、クサビ受面３５ｄが形成されている。クサビ受面３５ｄは、筒軸方向後方から前方に向かうに従って、下面と上面との間の厚さが徐々に厚くなる傾斜面に設定されている。つまり、クサビ受面３５ｄは、前側ストッパ３５が規制位置から下方へ向けて離脱する離脱方向に対して傾斜している。
【００５０】
そして、強制離脱部材３７のクサビ部３７ｂは、前側ストッパ３５の両脚部３５ｂ間に配置される。つまり、強制離脱部材３７は、後端部がロック部材１６に、前端側が前側ストッパ３５のクサビ受面３５ｄ上にそれぞれ支持されることで、ガイドレール１５の下面に沿って配設される。なお、アッパージャケット４が前端側位置にある状態では、衝撃作用時に、アッパージャケット４がロック部材１６及び強制離脱部材３７と共に前方へ移動するが、強制離脱部材３７が前側ストッパ３５を離脱させる前に、被ロック部材１７の前側端面１７ｂが後方側端面３５ｆに当接する場合がある。この場合には、突出部３５ｃが破断することで前側ストッパ３５が離脱する。
【００５１】
以下、本実施形態のロック機構１３の操作手順を説明する。
【００５２】
アッパージャケット４を所望の位置に固定するには、次の手順で行う。図８に示すアッパージャケット４とロアジャケット３との締結が解除された状態で、アッパージャケット４を所望の位置に、チルト方向（車両上下方向）とテレスコ方向（車両前後方向）へ移動させる。アッパージャケット４を所望の位置に移動させた状態で、操作レバーを締結方向に揺動するように操作する。操作レバーを締結方向に揺動するように操作することによって、操作軸８が軸周りに締結方向に回動する。
【００５３】
これによって、クランプ機構２１が作動され、取付ブラケット２の垂下部とクランプ部７とが圧接され、任意のチルト位置にロアジャケット３が保持される。このとき、一対のクランプ部７間が狭まることで、ロアジャケット３が縮径し、アッパージャケット４が任意のテレスコ位置に保持される。
【００５４】
また、操作軸８が締結方向に回動することで、操作軸８上の連係部材２０が回転し、さらに、連係部材２０の回転に伴い、付勢部材１９の付勢力でロック軸９上のカム部材１８が回転し、従動カム２５がガイドレール１５を介してロック部材１６を被ロック部材１７に押しつける。ロック部材１６を被ロック部材１７に押しつけることで、ロック部材１６の係止爪２２が、被ロック部材１７のいずれかの係止凹部２４に挿入される。挿入された係止爪２２の先端は、互いに隣接する係止凹部２４の相互間を仕切る仕切桟１７ａに係合する。
【００５５】
また、図９に示す状態から、アッパージャケット４の位置調整を行なうには、アッパージャケット４とロアジャケット３との締結を解除する。このためには、まず、操作レバーを締結解除方向に揺動するように操作する。操作レバーを締結解除方向に揺動するように操作することによって、操作軸８が軸周りに締結解除方向に回動する。
【００５６】
これによって、クランプ機構２１によるクランプが解除され、取付ブラケット２の垂下部とクランプ部７との圧接が解消され、取付ブラケット２に対してロアジャケット３がチルト方向（車両上下方向）に移動可能となる。さらに、一対のクランプ部７間が拡がることで、ロアジャケット３が拡径し、アッパージャケット４がテレスコ方向（車両前後方向）に移動可能となる。
【００５７】
また、操作軸８が締結解除方向に回動することで、操作軸８上の連係部材２０が回転し、さらに、連係部材２０の回転に伴い、付勢部材１９の付勢力に抗してロック軸９上のカム部材１８も回転して、従動カム２５がアッパージャケット４の外周面から離間する方向へ移動する。そして、ロック部材１６と被ロック部材１７との間に配置されたばね部材２３の弾性力によって、ロック部材１６の係止爪２２が被ロック部材１７の係止凹部２４から離間し、ロックが解除される。
【００５８】
以下に、本実施形態による作用効果を説明する。
【００５９】
（１）本実施形態に係るステアリングコラム装置１は、筒形状に形成され、車体に揺動可能に支持されるロアジャケット３と、筒形状に形成され、ロアジャケット３内に筒軸方向に移動可能に挿入されたアッパージャケット４と、アッパージャケット４をロアジャケット３に対してロックするロック位置とアッパージャケット４をロアジャケット３の筒軸方向に移動可能なロック解除位置とに操作可能な操作レバーを有するロック機構１３と、ロアジャケット３とアッパージャケット４との間に配置され、エネルギー吸収部材が変形することで、アッパージャケット４に対して筒軸方向に加わった衝撃エネルギーを吸収するエネルギー吸収機構１４と、を備える。ロック機構１３は、操作レバーが取り付けられ、ロック位置とロック解除位置との間で回動可能である操作軸８と、操作軸８の車両前方側に、操作軸８と平行に配置されたロック軸９と、ロアジャケット３の筒軸方向に沿って形成されたスリット６内に配置され、一端部がスリット６の先端部に揺動可能に支持されると共に、他端部がアッパージャケット４とロック軸９との間に配置されたガイドレール１５と、係止爪２２を有し、ガイドレール１５に沿って移動可能に配置されたロック部材１６と、ロック部材１６が対向するアッパージャケット４の外周面に、ロック部材１６の係止爪２２が係合可能な係止凹部２４を筒軸方向に複数形成してなる被ロック部材１７と、ロック軸９上に配置され、ガイドレール１５を介してロック部材１６を被ロック部材１７と係合する方向に押しつけるカム部材１８と、カム部材１８を係合方向に付勢する付勢部材１９と、操作軸８上に配置され、操作軸８をロック解除位置に移動した際に、カム部材１８をロック部材１６と被ロック部材１７との係合が外れる状態とする連係部材２０と、を有している。エネルギー吸収部材として機能するワイヤー部材２９が、一端の係止部２９ａがロック部材１６に係止され、中間部の巻掛部２９ｂがカム部材１８の外周に巻き掛けられると共に、他端部の折返部２９ｃが折り返されて、Ｕ字状に形成されている。
【００６０】
本実施形態に係るステアリングコラム装置１では、ロック部材１６を操作レバーの操作軸８とは別のロック軸９上に配置しているため、ロック部材１６と被ロック部材１７とがハーフロック状態となっても操作軸８によるクランプは支障なく行うことができる。
【００６１】
操作軸８上には、連係部材２０が配置されているだけであるため、操作軸８をアッパージャケット４に近接配置することも可能となり、レイアウトの自由度が向上するという効果もある。
【００６２】
エネルギー吸収部材として機能するワイヤー部材２９の一部をロック部材１６に巻き掛けることで、ワイヤー部材２９が引かれた際に、ロック部材１６を被ロック部材１７に押しつける方向のモーメントが発生するため、係合が外れるのを抑制することができると共に、当初ハーフロック状態であった場合でもロック部材１６が被ロック部材１７に押しつけられて係合状態とすることができる。
【００６３】
（２）ワイヤー部材２９は、係止部２９ａと巻掛部２９ｂの巻き始め位置とを結ぶ部分２９ｄがアッパージャケット４の移動方向に対して平行となるように配置されている。
【００６４】
二次衝突時に、ロック部材１６がアッパージャケット４と共に軸方向に移動し、ワイヤー部材２９が引かれた際に、ロック部材１６をガイドレール１５に押しつける方向のモーメントが作用しないため、このモーメントによるロック部材１６と被ロック部材１７との係合外れやガイドレール１５の変形を抑制することができる。
【００６５】
（３）ロック部材１６の係止爪２２は、断面形状がテーパ面２２ａと垂直面２２ｂとで鋸歯状に形成されており、被ロック部材１７の係止凹部２４は、断面形状がテーパ壁面２４ａと垂直壁面２４ｂとで鋸歯状に形成されている。
【００６６】
ロック部材１６と被ロック部材１７とがハーフロック状態であっても、衝撃エネルギー吸収時にロック部材１６が移動する際に、係合が強くなる方向にカム部材１８が相対移動するため、係合が外れることがなく、衝撃エネルギー吸収性能を安定させることができる。
【００６７】
［別の実施形態］
別の実施形態のカム部材１８Ａは、図１０、図１１に示すように、しごき部３０Ａが断面円形状に形成され、一対のガイド壁部３２Ａが断面円形状に形成されている。また、従動カム２５Ａの形状が図４、図５に示したものとは若干異なっているが、機能上の差異は特にない。
【００６８】
ところで、本発明のステアリングコラム装置は前述の実施形態に例をとって説明したが、この実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１  ステアリングコラム装置
３  ロアジャケット
４  アッパージャケット
６  スリット
８  操作軸
９  ロック軸
１３  ロック機構
１４  エネルギー吸収機構
１５  ガイドレール
１６  ロック部材
１７  被ロック部材
１８  カム部材
１９  付勢部材
２０  連係部材
２２  係止爪
２４  係止凹部
２９  ワイヤー部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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