(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製の基材層と、前記基材層上に配置された表面層とを有する中間転写体であって、
前記表面層は、重合性のモノマーが重合した一体成形物であり、
前記モノマーは、下記式（１）で表される化合物を含む、
中間転写体。
Ａ−［（Ｌ−Ｂ）ｋ−Ｄ］ｍ（Ｄ）ｌ      （１）
［式（１）において、Ａは４〜６価の有機基を示し、Ｂは独立して炭素数４〜１５のアルキレンオキサイド基を示し、Ｄはそれぞれ独立して（メタ）アクリロイル基を示し、Ｌは独立して−（ＣＯ）−または単結合を示し、ｋは独立して１または２の整数を示し、ｌは０〜３の整数を示し、ｍは３〜６の整数を示し、ｌ＋ｍは４〜６の整数を示す］
【請求項２】
前記式（１）において、Ｂは独立して炭素数５〜１０の直鎖のアルキレンオキサイド基を示し、Ｌは−（ＣＯ）−を示す、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
前記表面層は、架橋性の反応性基を有する表面処理剤の残基をその表面に担持する金属酸化物微粒子を含む、請求項１または請求項２に記載の中間転写体。
【請求項４】
前記架橋性の反応性基は、（メタ）アクリロイル基である、請求項３に記載の中間転写体。
【請求項５】
感光体に担持されているトナー画像を担持して記録媒体に転写するための、請求項１〜４のいずれか一項に記載の中間転写体と、
前記トナー画像を前記記録媒体に転写した後の前記中間転写体の表面にクリーニング部材を当接させて前記表面に残留したトナー粒子をクリーニングするためのクリーニング装置と、を有する、
画像形成装置。
【請求項６】
感光体に担持されているトナー画像を中間転写体に転写する一次転写工程と、
前記中間転写体に担持されているトナー画像を記録媒体に転写する二次転写工程と、
前記二次転写工程後に前記中間転写体の表面にクリーニング部材を当接させて前記表面に残留する残留トナーを除去するクリーニング工程と、を含む画像形成方法において、
前記中間転写体に、請求項１〜４のいずれか一項に記載の中間転写体を用いる、
画像形成方法。
【請求項７】
平均粒子径が１０μｍ以下の潤滑剤を前記中間転写体に塗布する工程をさらに含む、請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
トナー粒子に前記潤滑剤が配合されたトナーを用い、前記潤滑剤を前記中間転写体に塗布する工程は、前記トナーによって前記中間転写体に前記潤滑剤を供給する工程である、請求項７に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写体、画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、例えば、感光体上に形成された潜像をトナーにより現像し、得られたトナー画像を無端ベルト状の中間転写体に一時的に保持させ、この中間転写体上のトナー画像を紙などの記録媒体上に転写することが行われている。このような中間転写体の形状としては、無端状のベルト（中間転写ベルト）が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の中間転写ベルトは、樹脂製の基材層と、基材層上に配置された硬化性樹脂からなる表面層とを有する。特許文献１に記載の中間転写ベルトでは、当該中間転写ベルトをクリーニングするための、弾性体で構成されたクリーニング部材を設置すると、中間転写ベルトの動摩擦力（動トルク）が増加することがある。特に、中間転写ベルトの動摩擦力は、ＮＮ環境（２０℃、５０％ＲＨ）からＨＨ環境（３０℃、８０％ＲＨ）までの間において顕著に増加しやすい。また、特許文献１に記載の中間転写ベルトを用いた場合では、耐久性に優れているため、中間転写ベルトが摩耗せずに、クリーニング部材が摩耗することがある。
【０００４】
このような問題を解決するために、トナーに滑剤を混合して、中間転写体の動摩擦力を減少させる技術も知られている。しかしながら、当該技術だけでは、中間転写体の動摩擦力を十分に減少させることができない場合がある。
【０００５】
また、中間転写体の動摩擦力を減少させる技術として、滑剤を塗布する専用装置を画像形成装置に配置することも知られている（例えば、特許文献２参照）。この場合、画像形成装置の部品点数が増加してしまう。
【０００６】
さらに、中間転写ベルトの表面層に滑剤を混合させて、動摩擦力を減少させる技術も知られている（例えば、特許文献３参照）。特許文献３に記載の中間転写ベルトでは、滑剤を中間転写ベルトの表面に配置させるために、経時的に中間転写ベルトの表面を摩耗させることが必要である。この場合、中間転写ベルトの耐久性を適度に下げる設計が必要となり、耐久性および動摩擦力の低減を両立させるためには、表面層の膜厚を厚くする必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−０２４８９８号公報
【特許文献２】特開２０１３−２３５１６５号公報
【特許文献３】特開２０１５−１２５１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように、特許文献１〜３に記載の中間転写ベルトは、動摩擦力を減少させようとしているが、中間転写ベルトの動摩擦力の増加を抑制しつつ、クリーニング部材のクリーニング性能を向上させる観点から、検討の余地が残されている。
【０００９】
そこで、本発明は、特別な機構を追加せずに、動作環境に関わらず、動摩擦力の増加を抑制し、かつクリーニング部材のクリーニング性能を向上させることができる中間転写体を提供することを第１の課題とする。また、本発明は、当該中間転写体を有する画像形成装置を提供することを第２の課題とする。さらに、本発明は、当該中間転写体を用いた画像形成方法を提供することを第３の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前述の第１の課題を解決するための一手段として、樹脂製の基材層と、前記基材層上に配置された表面層とを有する中間転写体であって、前記表面層は、重合性のモノマーが重合した一体成形物であり、前記モノマーは、下記式（１）で表される化合物を含む、中間転写体を提供する。
Ａ−［（Ｌ−Ｂ）ｋ−Ｄ］ｍ（Ｄ）ｌ      （１）
［式（１）において、Ａは４価以上の有機基を示し、Ｂは独立して炭素数４〜１５のアルキレンオキサイド基を示し、Ｄは、それぞれ独立して（メタ）アクリロイル基を示し、Ｌは独立して−（ＣＯ）−または単結合を示し、ｋは独立して１以上の整数を示し、ｌは０〜３の整数を示し、ｍは２以上の整数を示し、ｌ＋ｍは３以上の整数を示す］
【００１１】
また、本発明は、前述の第２の課題を解決するための一手段として、感光体に担持されているトナー画像を担持して記録媒体に転写するための、本発明の中間転写体と、前記トナー画像を前記記録媒体に転写した後の前記中間転写体の表面にクリーニング部材を当接させて前記表面に残留したトナー粒子をクリーニングするためのクリーニング装置と、を有する、画像形成装置を提供する。
【００１２】
さらに、本発明は、前述の第３の課題を解決するための一手段として、感光体に担持されているトナー画像を中間転写体に転写する一次転写工程と、前記中間転写体に担持されているトナー画像を記録媒体に転写する二次転写工程と、前記二次転写工程後に前記中間転写体の表面にクリーニング部材を当接させて前記表面に残留する残留トナーを除去するクリーニング工程と、を含む画像形成方法において、前記中間転写体に、本発明の中間転写体を用いる、画像形成方法を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、特別な機構を追加せずに、動作環境に関わらず、動摩擦力の増加を抑制し、かつクリーニング部材のクリーニング性能を向上させることができる中間転写体および当該中間転写体を有する画像形成装置を提供できる。また、本発明では、当該中間転写体を使用した画像形成方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１Ａ、Ｂは、本発明の一実施の形態に係る中間転写体の構成を示す図である。
【図２】図２は、本実施の形態に係る画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図３】図３は、摩擦試験におけるクリーニング部材の最大摩耗幅を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施の形態について、添付した図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
（中間転写体の構成）
図１は、中間転写体２１の構成を示す図である。図１Ａは、中間転写体の斜視図であり、図１Ｂは、図１Ａに示される一点鎖線で囲まれた領域Ａの部分拡大断面図である。
【００１７】
中間転写体２１は、静電潜像担体（感光体）に担持されたトナー画像を一次転写した後、一次転写したトナー画像を記録媒体へ二次転写するものであり、画像形成装置に組み込まれる。
【００１８】
図１に示されるように、中間転写体２１は、基材層２１ａと、表面層２１ｂとを有する。また、中間転写体２１において基材層２１ａは内側に位置し、表面層２１ｂは外側に位置する。なお、基材層２１ａと表面層２１ｂとの間に弾性体で構成される弾性層２１ｃを有していてもよい。弾性層２１ｃは、公知の構成のものを使用できる。中間転写体２１は、無端ベルト状の形状である。ここで、「無端ベルト状の形状」とは、たとえば概念的（幾何学的）には一枚の長尺のシート状物の両端部を繋ぎ合わせて形成されるようなループ状の形状を意味する。中間転写体２１の実際の形状としては、シームレスのベルト状または円筒状の形状とすることが好ましい。
【００１９】
基材層２１ａは、樹脂製であり、中間転写体２１の使用温度の範囲内において、変性および変形を生じない樹脂から適宜選択できる。使用される樹脂の例には、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、ポリフッ化ビニリデン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアルキレンテレフタレート（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなど）、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、ポリアミドなどが含まれる。樹脂は、耐熱性および強度の観点から、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイドおよびポリアルキレンテレフタレートを含むことが好ましく、ポリフェニレンサルファイドまたはポリイミドを含むことがさらに好ましい。ポリイミドは、ポリイミドの前駆体であるポリアミック酸の加熱により得ることができる。また、ポリアミック酸は、テトラカルボン酸二無水物や、その誘導体およびジアミンのほぼ等モル混合物を有機極性溶媒に溶解させ、溶液状態で反応させることにより得ることができる。なお、基材層２１ａにポリイミド系樹脂を使用する場合、基材層２１ａにおけるポリイミド系樹脂の含有率は、５１％以上であることが好ましい。
【００２０】
また、基材層２１ａは、電気抵抗値（体積抵抗率）が１０５〜１０１１Ω・ｃｍの範囲内であることが好ましい。基材層２１ａの電気抵抗値を所定の範囲内にするためには、基材層２１ａは、例えば導電性物質を含有すればよい。導電性物質の例として、カーボンブラックなどが含まれる。カーボンブラックとしては、中性または酸性カーボンブラックを使用できる。導電性物質は、導電性物質の種類によっても異なるが、中間転写体２１の体積抵抗値および表面抵抗値が所定の範囲になるように添加すればよい。通常、樹脂１００質量部に対して１０〜２０質量部の範囲内で添加すればよく、好ましくは樹脂１００質量部に対して１０〜１６質量部の範囲内で添加すればよい。
【００２１】
また、基材層２１ａの厚みは、５０〜２００μｍの範囲内であることが好ましい。さらに基材層２１ａは、前述の機能を有する限り、公知の各種添加剤を添加してもよい。添加剤の例には、ナイロンコンパウンドなどの分散剤が含まれる。
【００２２】
基材層２１ａは、従来公知の一般的な方法により製造できる。例えば、基材層２１ａは、材料となる耐熱性樹脂を押出機により溶融し、環状ダイを使用したインフレーション法により筒状に成形した後、輪切りにすることで環状（無端ベルト状）に製造できる。
【００２３】
表面層２１ｂは、重合性のモノマーが重合した一体成形物であり、モノマーは、下記式（１）で表される化合物を含む。
Ａ−［（Ｌ−Ｂ）ｋ−Ｄ］ｍ（Ｄ）ｌ      （１）
［式（１）において、Ａは４価以上の有機基を示し、Ｂは独立して炭素数４〜１５のアルキレンオキサイド基を示し、Ｄは、それぞれ独立して（メタ）アクリロイル基を示し、Ｌは独立して−（ＣＯ）−または単結合を示し、ｋは独立して１以上の整数を示し、ｌは０〜３の整数を示し、ｍは２以上の整数を示し、ｌ＋ｍは３以上の整数を示す］
【００２４】
前述の式（１）で表される化合物の含有量は、当該式（１）で表される化合物の効果が得られる範囲内で適宜決めることができる。使用されるモノマー中の式（１）で表される化合物の含有量は、２５質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、７５質量％以上であることがより特に好ましい。
【００２５】
前述したように、Ａは、４価以上の有機基を示し、４〜６価の有機基であることが好ましい。Ａが３価以下の有機基である場合、フィラー表面の反応性官能基を含めた３次元的な架橋構造を形成することが困難であり、表面層２１ｂの強度が大幅に低下してしまう。また、後述のクリーニング部材で摺擦することにより、中間転写体２１の表面が摩耗してしまい、中間転写体２１の表面層２１ｂの厚さの変化によって電気特性が変化するおそれがある。Ａが７価以上の有機基である場合、硬化反応が進行しにくくなるため、硬化反応に長い時間が必要になるとともに、多くのエネルギーが必要になるおそれがある。また、これにより、未反応の官能基による電気的な影響および耐久性が悪化するおそれがある。
【００２６】
有機基の構造は、特に限定されない。有機基の構造は、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールなどの多官能アクリルモノマー由来の有機基であることが好ましい。
【００２７】
前述したように、上記式（１）のＢは、アルキレンオキサイド基である。アルキレンオキサイド基の炭素数は、４〜１５の範囲内であり、５〜１０の範囲内であることが好ましい。アルキレンオキサイド基の炭素鎖は、直鎖であってもよいし、分岐鎖であってもよい。また、アルキレンオキサイド基の炭素数が３以下の場合、表面層２１ｂの親水性が増加してしまうため、ＨＨ環境において吸着水の増加により動摩擦力が上昇してしまう。一方、アルキレンオキサイド基の炭素数が１６以上の場合、モノマーの重合が困難であること、均一な塗布膜の形成が難しいこと、および後述する金属酸化物微粒子の均一分散が難しいことなどのために、表面層２１ｂの形成が難しくなる。また、アルキレンオキサイド基の炭素鎖が分岐鎖である場合、上記式（１）のＤ構造の近傍の立体障害が増えることで硬化反応が難しくなり、表面層２１ｂの形成が難しくなる傾向がみられる。
【００２８】
前述したように、上記式（１）のＤは、それぞれ独立して（メタ）アクリロイル基を示す。また、前述したように、上記式（１）のＬは、独立して−（ＣＯ）−または単結合を示す。Ｌが単結合の場合、エーテル結合の形成にとどまるのに対して、−（ＣＯ）−の場合、エステル結合の形成が可能であり、表面層２１ｂの強度増加に寄与できる。Ｌは、このような観点から、−（ＣＯ）−であることが好ましい。
【００２９】
前述したように、上記式（１）のｋは、１以上の整数を示し、独立して１または２であることが好ましい。ｋが０の場合、Ｄの構造の効果が得られない。一方、ｋが大きすぎる場合、単位重量あたりの架橋結合数が少なくなってしまうので、（Ａが２以下の場合ほどではない）、表面層２１ｂ強度の低下により、傷が大きくなりやすく、傷の累積によって中間転写体２１が劣化して拭き残し、クリーニング不良が発生しやすい傾向が見られる。
【００３０】
前述したように、上記式（１）のｌは０〜３の整数を示し、ｍは２以上の整数を示し、ｌ＋ｍは３以上の整数を示す。また、ｍは、２〜６の整数を示し、ｌ＋ｍは、３〜６の整数であることが好ましい。ｌが４以上であって、ｍが１の場合、硬化反応の後の表面層２１ｂの親水性が高くなりすぎてしまう。表面層２１ｂの親水性が高い場合、水の吸着量が増えるために、特に水吸着が容易になるＨＨ環境において動摩擦力が増加すると思われる。なお、通常は、クリーニング部材、中間転写体２１およびトナー成分だけで摩擦するが、ＨＨ環境ではさらに吸着水が加わった状態で摩擦することになり、摩擦抵抗が増加してしまうと考えられるためである。ｌは、可能な限り小さい整数であることが好ましく、０であることが特に好ましい。また、ｍは、可能な限り大きい整数であることが好ましく、Ａの価数と一致することが特に好ましい。
【００３１】
表面層２１ｂに含まれる化合物は、例えば、熱分解ＧＣ−ＭＳや、エステル結合を加水分解処理した後で得られる分解物についてＧＣ−ＭＳなどにより、分析できる。熱分解ＧＣ−ＭＳを使う場合の分解パターンは、材料と温度によって固有のパイログラム／クロマトグラム／成分のＭＳスペクトルを示す。また、エステル結合を加水分解処理した後で得られる分解物の分析により、化合物を解析できる。このような分析を行い、特に標準硬化物の分析結果と照合する事で試料量が少ない（膜厚が少なく、ＮＭＲ分析に適した試料量を得られない）場合であっても、同一性の判定を行う事ができる。
【００３２】
表面層は、未処理の金属酸化物微粒子（以下、「未処理金属酸化物微粒子」ともいう）を、所定の表面処理剤によって表面処理した金属酸化物微粒子（以下、「処理金属酸化物微粒子」ともいう）を含んでいてもよい。
【００３３】
未処理金属酸化物微粒子は、特に限定されない。未処理金属酸化物微粒子の例には、シリカ（酸化ケイ素）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化タンタル、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化イットリウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化マンガン、酸化セレン、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化ゲルマニウム、酸化錫、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウムなどが含まれる。未処理金属酸化物微粒子は、強靱性付与および耐久性付与の観点から、酸化チタン、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化亜鉛または酸化錫であることが好ましく、酸化アルミニウム（アルミナ）または酸化錫であることがさらに好ましい。
【００３４】
未処理金属酸化物微粒子は、気相法、塩素法、硫酸法、プラズマ法、電解法などの一般的な製造方法で作製されたものを用いることができる。
【００３５】
未処理金属酸化物微粒子の数平均一次粒径は、１ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲内であることが好ましく、３〜１００ｎｍの範囲内であることがより好ましい。数平均一次粒径が１ｎｍ未満の場合、耐摩耗性が十分でないおそれがある。一方、数平均一次粒径が３００ｎｍ超の場合、分散性が悪く塗布液中で沈降しやすい。また、粒子が表面層２１ｂの光硬化を阻害し耐摩耗性が十分でなくなる可能性がある。
【００３６】
未処理金属酸化物微粒子の数平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡（日本電子株式会社）により１００００倍の拡大写真を撮影し、無作為に３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置（ＬＵＺＥＸＡＰ；株式会社ニレコ）ソフトウェアバージョン Ｖｅｒ．１．３２を用いることで算出できる。
【００３７】
一方、処理金属酸化物微粒子は、架橋性の反応性基を有する表面処理剤の残基をその表面に担持する。架橋性の反応性基は、ラジカル重合性の官能基および低表面エネルギー性の官能基である。
【００３８】
ラジカル重合性の官能基の例には、（メタ）アクリロイル基が含まれる。また、架橋性の反応性基は、（メタ）アクリロイル基であることが好ましい。ここで、「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基またはメタクリロイル基を意味する。（メタ）アクリロイル基を有する処理金属酸化物微粒子を作成するために使用される表面処理剤は、例えば、（メタ）アクリロイル基を有する化合物である。
【００３９】
（メタ）アクリロイル基を有する化合物は、炭素間二重結合などのラジカル重合性官能基と、未処理金属酸化物微粒子の表面のヒドロキシ基とカップリングするアルコキシ基などの極性基とを同一分子中に有する化合物であることが好ましい。
【００４０】
（メタ）アクリロイル基を有する化合物は、紫外線や電子線などの活性エネルギー線の照射により重合（硬化）して、ポリスチレンやポリ（メタ）アクリレートなどの樹脂になることが好ましい。なお、（メタ）アクリロイル基を有する化合物は、少ない光量または短い時間での硬化が可能である観点から、（メタ）アクリロイル基を有するシラン化合物であることがより好ましい。
【００４１】
（メタ）アクリロイル基を有する化合物の例には、下記式（２）で表される化合物が含まれる。
【００４２】
【化１】
0006743501.tif 000002
【００４３】
式（２）中、Ｒ９は独立して、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数１〜１０のアラルキル基を表し、Ｒ１０はラジカル重合性官能基を含む有機基を表し、Ｘは独立して、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシロキシ基、アミノキシ基またはフェノキシ基を表し、ｍは１〜３の整数を表す。
【００４４】
（メタ）アクリロイル基を有する化合物の例には、表１のＳ−１〜Ｓ−３０で表される化合物が含まれる。
【００４５】
【表１】
0006743501.tif 000003
【００４６】
また、（メタ）アクリロイル基を有する化合物は、前述の式（２）で表される化合物以外の化合物であってもよい。このような（メタ）アクリロイル基を有する化合物の例には、下記式（Ｓ−３１）〜（Ｓ−３３）で表される化合物が含まれる。
【化２】
0006743501.tif 000004
【００４７】
また、（メタ）アクリロイル基を有する化合物は、エポキシ系化合物であってもよい。このような（メタ）アクリロイル基を有する化合物の例には、下記式（Ｓ−３４）〜（Ｓ−３６）で表される化合物が含まれる。
【００４８】
【化３】
0006743501.tif 000005
【００４９】
また、「低表面エネルギー性の官能基」とは、金属酸化物微粒子の表面自由エネルギーを低くするために用いられる表面処理剤によって導入された官能基である。低表面エネルギーの官能基の例には、シリコーンオイルがシランカップリング剤のケイ素原子に結合した官能基や、ポリフルオロアルキル基などが含まれる。このような、処理金属酸化物微粒子を作成するために使用される表面処理剤の例には、ストレートシリコーンオイル（例えば、メチルハイドロジェンポリシロキサン（ＭＨＰＳ）など）および変性シリコーンオイルが含まれる。
【００５０】
処理金属酸化物微粒子の製造方法は、例えば、未処理金属酸化物微粒子１００質量部と、表面処理剤０．１〜２００質量部と、溶媒５０〜５０００質量部とを、湿式メディア分散型装置で混合する方法がある。
【００５１】
また、処理金属酸化物微粒子の他の製造方法として、例えば、未処理金属酸化物微粒子および表面処理剤を含むスラリー（固体粒子の懸濁液）を攪拌する方法がある。当該攪拌により、未処理金属酸化物微粒子の凝集体が解砕されると同時に、未処理金属酸化物微粒子の表面処理が進行する。その後、溶媒を除去することにより金属酸化物微粒子を取り出す。これにより、表面処理剤で均一かつ微細に表面処理された金属酸化物微粒子を得ることができる。
【００５２】
表面処理剤の表面処理量（未処理金属酸化物微粒子における表面処理剤の被覆量）は、金属酸化物微粒子に対し０．１〜６０質量％であることが好ましい。特に好ましくは、５〜４０質量％である。
【００５３】
上記の湿式メディア分散型装置とは、容器内にメディアとしてビーズを充填し、さらに回転軸と垂直に取り付けられた撹拌ディスクを高速回転させることにより、金属酸化物微粒子の凝集粒子を砕いて粉砕・分散する工程を実行できる装置である。湿式メディア分散型装置は、未処理金属酸化物微粒子に表面処理を行なう際に未処理金属酸化物微粒子を十分に分散させ、且つ表面処理できる形式であれば特に問題はなく、例えば、縦型・横型、連続式・回分式など、種々の様式が採用できる。具体的にはサンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミルなどが使用できる。これらの分散型装置は、ボール、ビーズなどの粉砕媒体（メディア）を使用して衝撃圧壊、摩擦、剪断、ズリ応力などにより微粉砕、分散が行なわれる。分散型装置で用いるビーズとしては、ガラス、アルミナ、ジルコン、ジルコニア、スチール、フリント石などを原材料としたボールが使用可能であるが、特にジルコニア製やジルコン製のビーズが好ましい。また、ビーズの大きさとしては、通常、直径１〜２ｍｍ程度のものを使用するが、本実施形態では０．３〜１．０ｍｍ程度のものを用いることが好ましい。
【００５４】
湿式メディア分散型装置に使用するディスクや容器内壁には、ステンレス製、ナイロン製、セラミック製など種々の素材のものが使用できるが、本実施形態では特にジルコニアまたはシリコンカーバイドといったセラミック製の素材を採用することが好ましい。
【００５５】
表面層２１ｂ中の処理金属酸化物微粒子の含有量は、５〜４０体積部であることが好ましく、１０〜３０体積部であることがより好ましい。金属酸化物微粒子の含有量が５体積部未満の場合、中間転写体２１の硬度が低くなり、転写性および耐久性が低くなるおそれがある。一方、処理金属酸化物微粒子の含有量が４０体積部超の場合、表面層２１ｂが脆く割れやすくなってしまうとともに、後述の製造時における塗布ムラが生じてしまうおそれがある。
【００５６】
表面層２１ｂは、他の添加剤をさらに含有していてもよい。添加剤は、例えば、硬化性組成物に添加することによって、表面層２１ｂに適宜に添加される。当該他の添加物は、硬化性組成物に、表面層２１ｂの製造に適当な物性を付与するために添加されてもよい。当該他の添加剤の例には、重合開始剤、有機溶剤、光安定剤、紫外線吸収剤、触媒、着色剤、帯電防止剤、滑剤、レベリング剤、消泡剤、重合促進剤、酸化防止剤、難燃剤、赤外線吸収剤、界面活性剤および表面改質剤などが含まれる。
【００５７】
表面層２１ｂは、従来公知の一般的な方法により製造できる。例えば、表面層２１ｂは、前述の金属酸化物微粒子および前述の式（１）に示されるモノマーを含む硬化性組成物を基材層２１ａに塗布し、所定の光量となるように活性エネルギー線を照射することにより形成できる。
【００５８】
（画像形成装置の構成）
本実施の形態に係る画像形成装置は、前述した中間転写体を有していれば、その他の構成は公知の構成を特に制限することなく採用できる。
【００５９】
図２は、本実施の形態に係る画像形成装置の一例を示す模式図である。
【００６０】
図２に示されるように、画像形成装置１は、公知の電子写真方式により記録媒体上に画像を形成するものであり、画像形成部１０と、中間転写ユニット２０と、用紙搬送部３０と、定着装置４０と、制御部４５とを有し、ネットワーク（例えば、ＬＡＮ）を介して外部の端末装置（不図示）から受け付けたプリントジョブに基づいて、カラーおよびモノクロのプリントを選択的に実行する。
【００６１】
画像形成部１０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の現像色に対応した画像形成ユニット１０Ｙ〜１０Ｋを有する。画像形成ユニット１０Ｙは、静電潜像担体である感光体ドラム１１と、その周囲に配された帯電装置１２と、露光装置１３と、現像装置１４と、一次転写ローラ１５と、感光体クリーニング装置１６と、ベルトクリーニング装置２６と、二次転写ローラ２２とを有する。
【００６２】
感光体ドラム１１は、例えば負帯電型の有機感光体であり、矢印Ａで示す方向に回転する。帯電装置１２は、感光体ドラム１１の周面を帯電させる。帯電装置１２は、例えばコロナ帯電器である。帯電装置１２は、帯電ローラーや帯電ブラシ、帯電ブレードなどの接触帯電部材を感光体ドラム１１に接触させて帯電させる接触帯電装置であってもよい。露光装置１３は、例えば、光源としての半導体レーザーと、形成すべき画像に応じたレーザー光を感光体ドラム１１に向けて照射する光偏向装置（ポリゴンモーター）とを含む。
【００６３】
現像装置１４は、内部にトナーを含む現像剤が収容され、感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーで現像し、これにより感光体ドラム１１上にトナー画像が作像される。すなわち、これにより静電潜像担体にトナー画像が担持される。ここで、「トナー画像」とは、トナーが画像状に集合した状態を言う。
【００６４】
トナーは、公知のトナーを用いることができる。トナーは、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。一成分現像剤は、トナー粒子から構成される。また、二成分現像剤は、トナー粒子およびキャリア粒子から構成される。トナー粒子は、トナー母体粒子およびその表面に付着したシリカ、潤滑剤などの外添剤から構成される。トナー母体粒子は、例えば、結着樹脂、着色剤およびワックスから構成される。
【００６５】
潤滑剤の種類は、特に限定されない。潤滑剤の種類の例には、ステアリン酸亜鉛、パルミチン酸亜鉛、ミリスチン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、ベヘン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウムなどの金属石鹸類や、各種脂肪酸、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、炭素数１８〜７０の脂肪族アルコール類、ポリエチレン類、各種ワックス類、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、層状結晶構造を有する各種の無機材料（窒化ホウ素、メラミンシアヌレート、二硫化モリブデン、フッ化黒鉛、マイカなど）など、公知の種類を用いる事ができる。潤滑剤は、延展が容易な観点から、ステアリン酸塩の金属石鹸や、脂肪酸亜鉛塩が望ましく、特にステアリン酸亜鉛が好ましい。また、潤滑剤の粒子径も特に限定されないが、小径であるほど単位面積あたりの供給粒子数を増やす事ができ、延展効率を高くして、動摩擦力の減少効果を発揮しやすい観点から、平均粒子径１０μｍ以下であることが好ましい。
【００６６】
中間転写ユニット２０は、駆動ローラ２４と従動ローラ２５に張架されて矢印方向に循環走行される中間転写体２１を有する。中間転写体２１は、シームレスベルト形状（すなわち無端ベルト状の形状）であって、設計で決まる所望の周長になるように樹脂材料を射出成型もしくは遠心成型した円筒状のものである。
【００６７】
ベルトクリーニング装置２６は、クリーニング部材２６ａを有する。二次転写ローラ２２は、従動ローラ２５とともに駆動して、中間転写体２１に一次転写されたトナー画像を記録媒体に二次転写する。
【００６８】
なお、カラーのプリント（カラーモード）を実行する場合には、画像形成ユニット１０Ｍ〜１０Ｋ毎に、対応する色のトナー画像が感光体ドラム１１上に作像され、その作像されたトナー画像それぞれが中間転写体２１上に転写される。このＹ〜Ｋの各色の作像動作は、各色のトナー画像が、走行する中間転写体２１の同じ位置に重ね合わせて転写されるように上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。
【００６９】
用紙搬送部３０は、上記の作像タイミングに合わせて、給紙カセットから記録媒体である用紙Ｓを１枚ずつ繰り出して、繰り出された用紙Ｓを搬送路３１上を二次転写ローラ２２に向けて搬送する。定着装置４０は、加熱、加圧されることにより、その表面のトナーが用紙Ｓの表面に融着して定着された後、排紙ローラ３２によって排紙トレイ３３上に排出される。このようにして、記録媒体上にトナー画像に対応した画像が形成される。
【００７０】
各色トナー画像が二次転写された後の用紙Ｓは、定着装置４０まで搬送され、定着装置４０において加熱、加圧されることにより、その表面のトナーが用紙Ｓの表面に融着して定着された後、排紙ローラ３２によって排紙トレイ３３上に排出される。このようにして、記録媒体上にトナー画像に対応した画像が形成される。
【００７１】
なお、上記では、カラーモードを実行する場合の動作を説明したが、モノクロ、例えばブラック色のプリント（モノクロモード）を実行する場合には、ブラック色用の画像形成ユニット１０Ｋだけが駆動され、上記と同様の動作によりブラック色に対する帯電、露光、現像、転写、定着の各工程を経て記録用紙Ｓにブラック色の画像形成（プリント）が実行される。
【００７２】
制御部４５は、ネットワークを介して外部の端末装置から受け付けたプリントジョブのデータに基づき各部を制御して円滑なプリント動作を実行させる。
【００７３】
（画像形成方法）
本発明の一実施の形態に係る画像形成方法は、感光体ドラム１１に担持されているトナー画像を中間転写体２１に転写する一次転写工程と、中間転写体２１に担持されているトナー画像を記録媒体に転写する二次転写工程と、二次転写工程後に中間転写体２１の表面にクリーニング部材２６ａを当接させて表面に残留する残留トナーを除去するクリーニング工程とを含み、かつ例えば、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程および定着工程を含む。また、画像形成方法は、平均粒子径が１０μｍ以下の潤滑剤を中間転写体２１に塗布する工程をさらに含んでいてもよい。
【００７４】
本実施の形態に係る画像形成方法を実施するためには、前述した画像形成装置１と同様に構成した装置を用いることができる。
【００７５】
帯電工程では、感光体ドラムを帯電装置などで帯電させる。感光体ドラムは、例えば、光導電性を有する負帯電型の有機感光体である。有機感光体は、例えば、導電性支持体と、電荷発生層と、電荷輸送層と、表面層とを有する。
【００７６】
露光工程では、帯電した感光体ドラムに対して、露光装置などにより光を照射して、静電潜像を形成する。
【００７７】
現像工程では、静電潜像が形成された感光体ドラムにトナーを供給して静電潜像に応じたトナー画像を形成する。現像工程は、例えば、電子写真方式の画像形成装置における公知の現像装置を用いて行うことができる。
【００７８】
転写工程では、転写ユニットを用いて、感光体ドラム１１上のトナー画像を記録媒体に転写する。本実施の形態では、転写工程は、一次転写工程と、二次転写工程とを有する。一次転写工程では、一次転写ローラ１５を用いて、感光体ドラム１１上のトナー画像を中間転写体２１上に静電作用により転写させる。二次転写工程では、二次転写ローラを用いて、中間転写体２１上のトナー画像を記録媒体に転写させる。このように、本実施の形態に係る画像形成方法は、実質的に中間転写方式である。
【００７９】
定着工程では、記録媒体に転写されたトナー画像が、公知の定着装置などによって、記録媒体に定着される。
【００８０】
なお、一次転写後の感光体ドラム１１に対して、感光体ドラム１１に残留したトナーを除去するドラムクリーニング工程を行ってもよい。また、二次転写後の中間転写体２１に対して、中間転写体２１に残留したトナーを除去するベルトクリーニング工程を行ってもよい。ベルトクリーニング工程は、ベルトクリーニング部材（クリーニング部材）２６ａを有するベルトクリーニング装置２６を用いて行われる。ベルトクリーニング装置２６は、トナー画像を記録媒体に転写した後の中間転写体２１の表面にクリーニング部材２６ａを当接させて表面に残留したトナー粒子をクリーニングする。残留したトナー粒子をクリーニングする方法の例には、押圧したクリーニングブレードを用いる方法、押圧した滑剤塗布の専用ブレードを用いる方法、押圧したブラシを用いる方法、押圧したゴムローラーを用いる方法、押圧したスポンジローラーを用いる方法、押圧した極薄（厚さ０．３ｍｍ以下）の金属板を用いる方法などが含まれる。残留したトナー粒子をクリーニングする方法は、必要な部品数を減らす観点から、クリーニングブレードを用いる方法が好ましい。
【００８１】
また、潤滑剤を中間転写体に塗布する工程をさらに含んでいてもよい。潤滑剤を中間転写体２１に塗布する工程は、潤滑剤を中間転写体２１に塗布することができれば特に限定されない。固形の潤滑剤から潤滑剤をブラシなどによって削り取りながら、中間転写体２１に直接塗布しても良いし、トナー粒子に潤滑剤が配合されたトナー粒子を用い、トナーによって中間転写体２１に潤滑剤を供給してもよい。本実施の形態では、潤滑剤を中間転写体に塗布する工程は、トナー粒子に潤滑剤が配合されたトナー粒子を用い、トナーによって中間転写体に潤滑剤を供給する工程である。なお、いずれの塗布工程であっても、潤滑剤の平均粒子径は、１０μｍ以下である。
【００８２】
このように、本実施の形態では、前述した中間転写体２１を用いているため、クリーニング部材２６ａと、中間転写体２１との動摩擦力の増加を抑制しつつ、クリーニング部材２６ａのクリーニング性を向上させることができる。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８４】
１．中間転写体の作製
（１）モノマーの準備
表面層の形成に使用するモノマーとして、下記表２に示される１６種類のモノマーを準備した。表１に示されるＡ、Ｂ、ＤおよびＬは、下記式（１）において対応した構造を示しており、ｋ、ｌおよびｍは、下記式（１）において対応した数字を示している。
Ａ−［（Ｌ−Ｂ）ｋ−Ｄ］ｍ（Ｄ）ｌ      （１）
【００８５】
【表２】
0006743501.tif 000006
【００８６】
前述の式（１）に表されるＡは、Ａ１〜Ａ３であり、表２に示されるＡ１〜Ａ３は、それぞれ以下の構造である。
【００８７】
【化４】
0006743501.tif 000007
【００８８】
また、前述の式（１）に示されるＢは、Ｂ１であるか、表２に示される構造であり、表２に示されるＢ１は、以下の構造である。
【００８９】
【化５】
0006743501.tif 000008
【００９０】
さらに、前述の式（１）に示されるＬは、Ｌ１またはＬ２であり、表２に示されるＬ１は以下の構造であり、Ｌ２は単結合である。
【００９１】
【化６】
0006743501.tif 000009
【００９２】
＜Ｎｏ．１の中間転写体の作製＞
（１）基材層の作製
ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｅ２１８０；東レ株式会社）１００体積部と、導電フィラー（カーボンブラック＃３０３０Ｂ；三菱化学株式会社）１６体積部と、グラフト共重合体（モディパー（登録商標）Ａ４４００；日本油脂株式会社）１体積部と、滑材（モンタン酸カルシウム）０．２体積部とを単軸押出機に投入し、溶融混練させて樹脂混合物を得た。
【００９３】
次いで、単軸押出機の先端に、スリット状でシームレスベルト形状の吐出口を有する環状ダイスを取り付けた。そして、得られた上記樹脂混合物を、シームレスベルト形状に押し出した。次いで、押し出されたシームレスベルト形状の樹脂混合物を、吐出先に設けた円筒状の冷却筒に外挿させて冷却して固化することにより、厚さ１２０μｍでシームレス円筒状（無端ベルト状）の中間転写体用の基材層を作製した。
【００９４】
（２）表面処理された金属酸化物微粒子の調製
未処理金属酸化物微粒子である平均粒子径３４ｎｍの酸化錫微粒子１００体積部に対して、表面処理剤である３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−５１０３；信越化学工業株式会社）１５体積部と、溶媒（トルエン：イソプロピルアルコール＝１：１（体積比）の混合溶媒）４００体積部とを混合し、湿式メディア分散型装置を使用して分散し、その後溶媒を除去した。続いて、１５０℃で３０分間乾燥して、表面処理された金属酸化物微粒子として表面処理が施された酸化錫微粒子（Ｐ−１）を得た。
【００９５】
（３）表面層形成用塗布液の調製
モノマーとして、Ｎｏ．１のモノマー７５体積部と、表面処理が施された金属酸化物微粒子（Ｐ−１）２５体積部と、光重合開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）ＴＰＯ；ＢＡＳＦ社）４体積部とを、固形分濃度が１０質量％となるように、溶剤であるＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）中に溶解、分散させることにより表面層形成用塗布液を調製した。
【００９６】
（４）表面層の形成
基材層の外周面上に、表面層形成用塗布液を、塗布装置を使用して浸漬塗布方法（塗布液供給量：１Ｌ／ｍｉｎ）によって、乾燥膜厚が３．８μｍとなるように塗布することによって塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に活性光線（活性エネルギー線）として紫外線を、下記の照射条件で照射することにより、塗膜を硬化して表面層を形成した。以上の工程により、Ｎｏ．１の中間転写体を得た。なお、紫外線の照射は、光源を固定し、樹脂基材層の外周面上に塗膜が形成された前駆体を周速度６０ｍｍ／ｓで回転しながら行なった。
（紫外線の照射条件）
光源の種類：３６５ｎｍ  ＬＥＤ光源（ＳＰＸ−ＴＡ；アイグラフィックス社）
照射口から塗膜の表面までの距離：６０ｍｍ
雰囲気：窒素
照射光量：１．４Ｊ／ｃｍ２
照射時間（前駆体の回転時間）：２４０秒間
【００９７】
＜Ｎｏ．２〜１６の中間転写体の作製＞
モノマーとしてＮｏ．２〜１６のモノマーをそれぞれ使用したこと以外は、Ｎｏ．１の中間転写体と同様にして、Ｎｏ．２〜１６の中間転写体をそれぞれ作製した。
【００９８】
２．評価
（１）トナーの準備
トナーとして、Ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ５５４ｅ用のカラートナー（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色）のそれぞれに対して、ステアリン酸亜鉛の粒径、添加量を変更した表３に示すＮｏ．１〜Ｎｏ．５の評価用トナーを使用した。表３にトナーに添加したステアリン酸亜鉛の平均粒子径（メジアン径で示す）と重量部比率とを示す。重量部比率とは、トナー母体粒子１００重量部に対して添加した重量部を示す。
【００９９】
【表３】
0006743501.tif 000010
【０１００】
（２）評価装置の準備
評価装置として、市販のフルカラー複合機（Ｂｉｚｈｕｂ（登録商標）Ｃ５５４ｅ；コニカミノルタ株式会社）の改造機を準備した。具体的には、前述のＮｏ．１〜Ｎｏ．１６の中間転写体を用い、ひずみ測定機を接続したて転写ユニットを有する改造機を準備した。クリーニングブレード（クリーニング部材）には、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．５の評価用のシアンのトナーをそれぞれ付着させた。また、転写ベルトの幅方向においては、クリーニングブレードが接触する全範囲であって、転写ベルトの周方向においては、クリーニングブレードの直前の位置であって、全周の１／３の範囲に、０．４ｇ／ｍ２となるようにＮｏ．１〜Ｎｏ．５の評価用のシアンのトナーをそれぞれ付着させた。表４に評価装置Ｎｏ．と、中間転写体Ｎｏ．と、評価用のトナーＮｏ．とを示す。なお、クリーニングブレードは、ＵＷ０８５（ＮＯＫ株式会社製、厚さ２．０ｍｍ）、を使用し、中間転写体に対する当接力を３０Ｎ／ｍとし、中間転写体に対する実効当接角を１４°とし、自由長は９ｍｍとした。
【０１０１】
【表４】
0006743501.tif 000011
【０１０２】
３．評価
（１）トルクの評価
トルクの評価は、ＬＬ環境（１０℃、２０％ＲＨ）、ＮＮ環境（２０℃、５０％ＲＨ）およびＨＨ環境（３０℃、８０％ＲＨ）のそれぞれにおいて行った。トルクの評価は、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１９の評価装置において、駆動直前時のトルク値を０になるようにリセットした後、移動速度が２８０ｍｍ／秒となるように中間転写体を６０秒以上駆動させて行った。そして、駆動開始から５０〜６０秒の範囲において、２０ｍ秒間隔で、ひずみ測定機で得られた電流値をトルクに変換して、駆動トルクデータを取得し、取得した駆動トルクデータを平均化して、駆動直前時のトルクが０の状態との差を算出して、トルクを算出した。また、比較のため、市販のフルカラー複合機（ＢｉｚｈｕｂＣ５５４ｅ；コニカミノルタ株式会社）の純正品の中間転写体についても同様に、駆動トルクデータ（基準値）を取得した。各評価装置（中間転写体）のトルクの評価は、基準値に対する比率で比較した。
◎：ＬＬ環境、ＮＮ環境およびＨＨ環境のいずれの環境においても、１．５以下。
○：ＬＬ環境、ＮＮ環境およびＨＨ環境のいずれかの環境において、１．５超、２．５以下。
×：ＬＬ環境、ＮＮ環境およびＨＨ環境のいずれかの環境において、２．５超。
【０１０３】
表５に評価装置Ｎｏ．、中間転写体Ｎｏ．各環境におけるトルク比および評価結果を示す。
【０１０４】
【表５】
0006743501.tif 000012
【０１０５】
表５に示されるように、下記式（１）で表されるモノマーを有するＮｏ．１〜１４の中間転写体は、ＬＬ環境、ＮＮ環境およびＨＨ環境のいずれの環境においても、基準値に対するトルクの比率が２．５以下と良好であった。
Ａ−［（Ｌ−Ｂ）ｋ−Ｄ］ｍ（Ｄ）ｌ      （１）
［式（１）において、Ａは４価以上の有機基を示し、Ｂは独立して炭素数４〜１５のアルキレンオキサイド基を示し、Ｄはそれぞれ独立して（メタ）アクリロイル基を示し、Ｌは独立して−（ＣＯ）−または単結合を示し、ｋは独立して１以上の整数を示し、ｌは０〜３の整数を示し、ｍは２以上の整数を示し、ｌ＋ｍは３以上の整数を示す］
【０１０６】
一方、表５に示されるように、上記式（１）で表されるモノマー以外のモノマーを含むＮｏ．１５〜１９の中間転写体は、ＬＬ環境、ＮＮ環境およびＨＨ環境のいずれかの環境において、基準値に対するトルクの比率が２．５超となり不良であった。
【０１０７】
（２）クリーニング性の評価
クリーニング性の評価は、ＬＬ環境およびＨＨ環境のそれぞれにおいて、予備印刷後の拭き残し試験およびクリーニングブレードの摩擦量に基づいて評価した。ここで予備印刷は、連続印刷モードで各色２％の文字混合チャートをＡ４の紙に１００００印刷することで行った。なお、予備印刷中に異音が発生しても最後まで印刷して、拭き残し試験の結果をもとに判定した。なお、ブレードめくれによって試験継続が不可能になった場合は、試験を中止し、拭き残し試験も×（不合格）と判定した。
【０１０８】
（Ａ）拭き残し試験
拭き残し試験は、各評価装置の二次転写ローラーを取り外した状態で、Ａ３のブルーのベタ画像を連続で２枚印刷した。次いで、二次転写ローラーを再装着した状態で、ただちにＡ３のイエローベタ画像を１枚印刷した。そして、この画像上にマゼンタ、シアンのスジが入るかどうかを調べた。この試験を５回繰り返して、以下の基準で評価した。なお、記録媒体として、ＣＦペーパー（コニカミノルタ株式会社）を使用した。
◎：５回スジなし
○：４回スジなし
×：２回以上スジあり
【０１０９】
（Ｂ）摩擦試験
図３は、摩擦試験におけるクリーニング部材（クリーニングブレード）の最大摩耗幅を説明するための図である。予備印刷において、記録媒体が通過した部分のクリーニングブレードの最大摩耗幅を計測した。図３に示されるように、クリーニングブレードの最大摩耗幅ｄは、予備印刷後のクリーニングブレードを４５°傾斜させ、中間転写体との接触部分近傍をレーザー顕微鏡（Ｖｋ−Ｘ１００、１５０倍対物レンズ、０．１μｍのステップ幅で観察；株式会社キーエンス）で計測した。ここで、「最大摩擦幅」とは、クリーニングブレードの左側と、クリーニングブレードの右側との摩耗した部分の両端部間の長さを意味する。なお、摩耗していない部分を含む場合でも、最大摩擦幅は、クリーニングブレードのうち、摩耗した部分の両端の長さを意味する。
◎：摩耗幅が５μｍ以下
○：磨耗幅が５μｍ超、１０μｍ以下
×：摩耗幅が１０μｍ超
【０１１０】
表６に画像形成装置Ｎｏ．、拭き残し試験結果、摩耗幅および評価結果を示す。
【０１１１】
【表６】
0006743501.tif 000013
【０１１２】
表６に示されるように、下記式（１）で表されるモノマーを有するＮｏ．１〜１４の中間転写体（評価機）は、ＬＬ環境およびＨＨ環境のいずれの環境で予備印刷した場合でも、拭き残し試験結果が良好であり、かつ摩耗量も少なかった。
Ａ−［（Ｌ−Ｂ）ｋ−Ｄ］ｍ（Ｄ）ｌ      （１）
［式（１）において、Ａは４価以上の有機基を示し、Ｂは独立して炭素数４〜１５のアルキレンオキサイド基を示し、Ｄはそれぞれ独立して（メタ）アクリロイル基を示し、Ｌは独立して−（ＣＯ）−または単結合を示し、ｋは独立して１以上の整数を示し、ｌは０〜３の整数を示し、ｍは２以上の整数を示し、ｌ＋ｍは３以上の整数を示す］
【０１１３】
一方、表６に示されるように、上記式（１）で表されるモノマー以外のモノマーを含むＮｏ．１５〜１９の中間転写体は、ＬＬ環境およびＨＨ環境のいずれの環境で予備印刷した場合において、拭き残し試験結果および摩耗量の少なくとも一方が不良であった。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明によれば、電子写真方式における中間転写体のクリーニングプロセスにおいて、中間転写体の動摩擦力の増大抑制と、クリーニング機能の向上が実現される。よって、本発明によれば、電子写真方式の画像形成装置における動作環境に依存しないクリーニング性能の向上と装置の簡略化との両立が達成され、当該画像形成装置のさらなる普及が期待される。
【符号の説明】
【０１１５】
１  画像形成装置
１０  画像形成部
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
１１  感光体ドラム
１２  帯電装置
１３  露光装置
１４  現像装置
１５  一次転写ローラ
１６  感光体クリーニング装置
２０  中間転写ユニット
２１  中間転写体
２２  二次転写ローラ
２４  駆動ローラ
２５  従動ローラ
２６  ベルトクリーニング装置
２６ａ  クリーニングブレード（クリーニング部材）
３０  用紙搬送部
３１  搬送路
３２  排紙ローラ
３３  排紙トレイ
４０  定着装置
４５  制御部
Ｓ  用紙
【図１】
0006743501.tif 000014
【図２】
0006743501.tif 000015
【図３】
0006743501.tif 000016