(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚が積層されたペーパーと、前記ペーパーを収容する直方体状の可撓性材料からなる本体部と、を備えるポップアップ式ペーパー収容体であって、
前記本体部は、天面部に設けられた前記ペーパーを取り出し可能な被開裂部と、前記被開裂部の延設方向に沿って底面部から両側面部に延出して形成された付勢部と、を備え、
前記付勢部は、前記本体部を構成する部分のうち、前記付勢部以外の部分よりも剛軟度が高く、前記ペーパーが前記本体部に収容された状態において、前記本体部の外側に凸に撓まされた状態とされ、
前記付勢部は、前記ペーパーの減少に応じて中央部が上面に向かって凸に湾曲することを特徴とするポップアップ式ペーパー収容体。
【請求項２】
前記付勢部は、底面部および側面部に貼り付けられた付勢部材により構成されることを特徴とする請求項１記載のポップアップ式ペーパー収容体。
【請求項３】
前記付勢部材は、板状部材であることを特徴とする請求項２に記載のポップアップ式ペーパー収容体。
【請求項４】
前記付勢部は、前記本体部の前記底面部および前記側面部の一部により構成されることを特徴とする請求項１記載のポップアップ式ペーパー収容体。
【請求項５】
前記付勢部は、前記本体部の外周寸法の略半分の長さ寸法に形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のポップアップ式ペーパー収容体。
【請求項６】
前記付勢部は、前記本体部を構成する部分のうち、前記付勢部以外の部分よりも質量が大きいことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のポップアップ式ペーパー収容体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポップアップ式ペーパー収容体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ペーパーの収容形態としては、ロール式とポップアップ式とに大別される。
このうち、図５に示すように、例えば、可撓性フィルムにより形成された袋本体２ｂに家庭用薄葉紙３ａが収容され、その後、開口である密封部２４ａがヒートシールされることにより、家庭用薄葉紙３ａが袋本体２ｂに密封されたポップアップ式ペーパー収容体１ａが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
袋本体２ｂは、載置された状態において、上面となる表面２ｂ１に容易に開裂可能なミシン目が長辺方向に沿って設けられており、このミシン目を使用時に開裂させるとスリットが形成可能となっている。そして、このスリットから袋本体２ｂに収容された家庭用薄葉紙３ａを取り出すことが可能となっている。
また、家庭用薄葉紙３ａは、いわゆるインターフォールドと呼ばれる形式で折り畳まれて袋本体２ｂに収容されており、スリットから１枚の家庭用薄葉紙３ａを取り出す際、次番手の家庭用薄葉紙３ａが折り畳みによる摩擦干渉により、引き出される家庭用薄葉紙３ａとともにスリットから途中まで引き出される。そして、次番手の家庭用薄葉紙３ａは、先の家庭用薄葉紙３ａがスリットから大部分が引き出された段階で折り畳み状態が解消もしくは引き出される引っ張り応力に耐え得るだけの摩擦抵抗を失い、先の家庭用薄葉紙３ａと分離され、スリットから部分的に外部に露出した状態で袋本体２ｂに残留することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８３０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のポップアップ式ペーパー収容体１ａは、収容された家庭用薄葉紙３ａが引き出されることで、スリットと家庭用薄葉紙３ａとの間に空間が形成され、残量が減っていくに連れて空間が拡張されることとなる。
すなわち、先の家庭用薄葉紙３ａがスリットから引き出される際、次番手の家庭用薄葉紙３ａとの周囲に空間が形成されることとなる（図５に示した従来技術においての空間Ａに相当する）。このため、先の家庭用薄葉紙３ａと次番手の家庭用薄葉紙３ａとに空間的な自由が与えられ、この自由空間により折り畳み状態の解消や引っ張り応力に耐え得るだけの摩擦抵抗を失いやすくなる。
特に、残量が僅かになった場合においては、袋本体２ｂ内部に大きな空間が形成されてしまい、インターフォールドによる次番手の家庭用薄葉紙３ａがスリットからの露出されずに袋本体２ｂ内に落ち込んでしまうという問題がある。
【０００５】
本発明の課題は、可撓性の包装体に収容されたペーパーの残量が減少した際、次番手のペーパーが包装体から好適に露出させることができるポップアップ式ペーパー収容体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、複数枚が積層されたペーパーと、前記ペーパーを収容する直方体状の可撓性材料からなる本体部と、を備えるポップアップ
式ペーパー収容体であって、前記本体部は、天面部に設けられた前記ペーパーを取り出し可能な被開裂部と、前記被開裂部の延設方向に沿って底面部から両側面部に延出して形成された付勢部と、を備え、前記付勢部は、前記本体部を構成する部分のうち、前記付勢部以外の部分よりも剛軟度が高く、前記ペーパーが前記本体部に収容された状態において、前記本体部の外側に凸に撓まされた状態とされ、前記付勢部は、前記ペーパーの減少に応じて中央部が上面に向かって凸に湾曲することを特徴とする。
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、付勢部は、本体部を構成する部分のうち、付勢部以外の部分よりも剛軟度が高く、ペーパーが本体部に収容された状態において、本体部の外側に凸に撓まされた状態とされているので、付勢部は、ペーパーの減少に応じて撓みが解消し、ペーパーの残量減少により本体部内に空間が生じる際、付勢部が復元して本体部を変形させ、空間を消滅させることができる。
すなわち、先のペーパーが被開裂部から引き出される際、次番手のペーパーとの周囲に空間が形成されることがなく、先のペーパーと次番手のペーパーとに空間的な自由が与えられることなく、ペーパー同士の折り畳み状態の解消や引っ張り応力に耐え得るだけの摩擦抵抗が失われるというおそれがない。
このため、残量が僅かになった場合においても、本体部の内部に空間が形成されず、インターフォールドによって次番手のペーパーを被開裂部から安定的に露出させることができ、本体部からのペーパーの取り出し効果を維持することができる。
また、ペーパーの残量が減少するに連れて付勢部が上に凸に湾曲するので、付勢部が本体部側へと迫り出して湾曲することとなり、本体部の実質的な外周寸法を縮小させながら、付勢部自身が本体部の空間を押しつぶすように内側へ湾曲する。
このため、本体部内に空間を形成させないと同時にペーパーを被開裂部へと押し上げることとなり、より一層取り出し効果を良好に維持することができる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のポップアップ式ペーパー収容体において、前記付勢部は、底面部および側面部に貼り付けられた付勢部材により構成されることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、特に、付勢部は、底面部および側面部に貼り付けられた付勢部材により構成されるので、付勢部材の大きさ、材質を比較的自由に選択できることとなって、ペーパーの残量減少により空間が生じる際、付勢部材が復元して本体部を変形させ、空間を消滅させる効果をより確実に実現することができる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項２に記載のポップアップ式ペーパー収容体において、前記付勢部材は、板状部材であることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明によれば、請求項２に記載の発明と同様の効果を有することは無論のこと、特に、ペーパーが引き出され残量が減少する際に、付勢部材が復元して撓みが解消され扁平化するため、これに伴って本体部も扁平化されることとなり、本体部内の空間を閉塞することができる。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１に記載のポップアップ式ペーパー収容体において、前記付勢部は、前記本体部の前記底面部および前記側面部の一部により構成されることを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、特に、付勢部は、本体部の底面部および側面部の一部により構成されるので、本体部に別部材を取り付ける場合に比べて、部材点数が少なくて済み、ポップアップ式ペーパー収容体を簡易な構成とすることができる。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載のポップアップ式ペーパー収容体において、前記付勢部は、前記本体部の外周寸法の略半分の長さ寸法に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明によれば、請求項１から４のいずれか一項に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、特に、付勢部が本体部の外周寸法の略半分の長さ寸法であるため、付勢部が復元して付勢力を失った状態において、本体部の略半分が一面となり、残りの略半分が他面となって、一面と他面とが当接する状態となる。
このため、ペーパーの最後の１枚まで付勢部の付勢により空間が形成されず、最後の１枚まで良好な取り出し効果を維持することができる。
【００１８】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載のポップアップ式ペーパー収容体において、前記付勢部は、前記本体部を構成する部分のうち、前記付勢部以外の部分よりも質量が大きいことを特徴とする。
【００１９】
請求項６記載の発明によれば、請求項１から５のいずれか一項に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、特に、付勢部の質量がペーパーの残量が僅かになった際、ペーパーを取り出す際の抵抗よりも、ポップアップ式ペーパー収容体の質量が小さくなり、本体部ごと持ち上がってしまうというようなおそれがない。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、可撓性の包装体に収容されたペーパーの残量が減少した際、次番手のペーパーが包装体から好適に露出させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る第１実施形態におけるポップアップ式ペーパー収容体の（ａ）未使用時の状態および（ｂ）使用時の状態（ペーパー残量が減った状態）を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態におけるポップアップ式ペーパー収容体の（ａ）未使用時の状態、（ｂ）使用時の状態（ペーパー残量が減った状態）を示す断面図および（ｃ）付勢部材を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る第２実施形態における本体部と付勢部材との取り付け状態を示すポップアップ式ペーパー収容体の斜視図である。
【図４】本発明に係る変形例におけるポップアップ式ペーパー収容体の（ａ）未使用時の状態、（ｂ）使用時の状態（ペーパー残量が減った状態）を示す断面図および（ｃ）付勢部材を示す斜視図である。
【図５】従来技術のポップアップ式ペーパー収容体を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の第１実施形態および第２実施形態であるポップアップ式ペーパー収容体１を詳細に説明した後、変形例について説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００２３】
〔第１実施形態〕
本発明の第１実施形態に係るポップアップ式ペーパー収容体１について、図１，２に基づいて説明する。
【００２４】
〔ポップアップ式ペーパー収容体の構成〕
図１，２に示すように、ポップアップ式ペーパー収容体１は、本体部２と、ペーパー３と、付勢部としての付勢部材４と、を備えている。
本体部２は、ペーパー３を収容する可撓性材料からなる袋体であり、ペーパー３を満載した状態において直方体状になる。具体的には、未使用時の本体部２の寸法は、例えば、長手方向に１５０〜３００ｍｍ、短手方向に９０〜１５０ｍｍ、高さ４０〜１５０ｍｍである。ただし、本体部２の寸法は、この範囲に限らず、立方体状でもよい。即ち、直方体状は、立方体状を含むことを意味する。
本体部２に用いられる可撓性材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニルなど比較的剛軟度の低い樹脂材料を用いることが好ましい。
本体部２は、天面部２１と、底面部２２と、被開裂部２３と、ヒートシール部２４と、長側面部２５と、短側面部２６とを備えている。
天面部２１は、ポップアップ式ペーパー収容体１を図示しない机上に載置した際、本体部２の上面に位置する面である。
底面部２２は、天面部２１の裏面となる面であり、後述する付勢部材４が設けられる。
被開裂部２３は、天面部２１の略中央に長手方向に沿って設けられる開裂が容易に可能な亀裂が断続的かつ直線的に形成された、いわゆるミシン目である。ポップアップ式ペーパー収容体１の使用を開始する際、この被開裂部２３を開裂させて本体部２に開口部を形成し、被開裂部２３を介して、本体部２に収容されたペーパー３を外部へと引き出して使用するようになっている。なお、被開裂部２３の長さ寸法は、本体部２の長手寸法に対して、５０〜１００％の範囲で設定されるのが望ましい。ミシン目は短側面部２６へ延在しても良い。
ヒートシール部２４は、本体部２の短側面部２６において、本体部２の開口を閉塞する際、ガセット折りされたその先端が局所的に加熱されて瞬時に溶融・凝固することで接合される接合部である。
長側面部２５は、長手方向の側面である。
短側面部２６は、短手方向の側面であり、ヒートシール部２４を有する側面である。
【００２５】
ペーパー３は、平面矩形状のシート材であって、このシート材が二つ折りにされ、折り重なる面の間に他の二つ折りにされたシート材の一部が挟み込まれる構成が連続して積み重ねられる、いわゆるインターフォールドに折り重ねられている。
すなわち、最先（最上部）のペーパー３を持ち上げる際、次番手のペーパー３の一部が挟み込まれているため、同時に途中まで次番手のペーパーが連動して持ち上がるようになっている。
ペーパー３としては、例えば、キッチンペーパー、ペーパータオル、ティッシュペーパーなどの植物繊維素材が挙げられる。
なお、ペーパー３は、例えば、５０〜３５０枚が折り重ねられて本体部２に収容される。また、ペーパー３は、２枚や３枚など複数枚を積層させて１組とし、組毎で折り重ねられて本体部２に収容されてもよい。
【００２６】
付勢部材４は、本体部２に用いられる可撓性材料よりも剛軟度が高い可撓性部材である。
具体的には、ポリエステル、ポリプロピレンなどが適用でき、包装袋フィルムよりも厚手のもので、３〜１０倍程度の厚みのものが良い。
付勢部材４は、平板状に形成されており、本体部２の底面部２２から両短側面部２６に延出して貼り付けられている。
より、具体的には、本体部２の長手方向に沿って底面部２２と両短側面部２６とに渡って設けられている。また、両短側面部２６においては、略中腹の高さまで付勢部材４が設けられている。言い換えれば、付勢部材４の両端部は、それぞれヒートシール部２４の近傍まで貼り付けられている。
なお、付勢部は、付勢部材４のように本体部２に貼り付けられるものでもよく、本体部２の一部として組み込まれた本体部２を構成する一部であってもよい。すなわち、付勢部材４は、付勢部の下位概念である。また、付勢部材４の端部は、ヒートシール部２４近傍でなくてもよく、ヒートシール部２４の上方まで設けられてもよく、下方まででもよい。
また、付勢部材４は、本体部２にペーパー３が収容されることで、底面部２２と短側面部２６との境界において折り曲げられることとなる。すなわち、未使用時のポップアップ式ペーパー収容体１における付勢部材４は、両側面部を長手方向外方へと両短側面部２６を広げるように付勢されることとなる。
【００２７】
〔ポップアップ式ペーパー収容体の製造方法〕
ポップアップ式ペーパー収容体１の製造にあたり、まず、シート状の可撓性材料を筒状に丸め、継ぎ目部分をヒートシールによって接合した本体部２を形成する（このヒートシール部に関しては図示しない）。
次に、筒状の本体部２の一方の開口部をガセット折りし、その先端をヒートシールにより同様に接合してヒートシール部２４を形成し、他方の開口部からインターフォールドされて積み重ねられたペーパー３を収容した後、他方の開口部もガセット折りし、その先端をヒートシールにより接合してペーパー３を本体部２内に封止する。
その後、本体部２の天面部２１にミシン目を形成して被開裂部２３を設け、底面部２２および両短側面部２６に渡って付勢部材４を貼り付けることで直方体状のポップアップ式ペーパー収容体１を形成する。
【００２８】
〔ポップアップ式ペーパー収容体の作用〕
ポップアップ式ペーパー収容体１の作用について以下に説明する。
未使用時のポップアップ式ペーパー収容体１は、本体部２の高さ寸法が最も大きい状態であり、被開裂部２３を介して本体部２からペーパー３が引き出されて残量が減っていくにつれて、ペーパー３の積層高さが低くなる。これに伴って、本体部２内に空間的余裕が生じることとなるが、付勢部材４が両短側面部２６を長手方向外方へと広げるように付勢されているため、空間的余裕が生じる分だけ両側面が外方へ広げられ、本体部２内には、余分な空間（積層されたペーパー３の最上部と本体部２の天面部２１との間の空間）が生じない。
このようにして、収容されたペーパー３の残量が僅かになった状態においても両短側面部２６が大きく外方へ広げられることで、余分な空間が形成されず、ペーパー３のインターフォールドによって次番手のペーパー３が被開裂部２３から良好に露出する効果が維持されるようになっている。
【００２９】
〔ポップアップ式ペーパー収容体の効果〕
【００３０】
第１実施形態によれば、本体部２には、本体部２の剛軟度よりも高い付勢部材４が被開裂部２３の対向する底面部２２から両短側面部２６に付勢された状態で設けられ、付勢部材４は、ペーパー３の減少に応じて復元するので、ペーパー３の残量減少により空間が生じる際、付勢部材４が復元して本体部２を変形させ、空間を消滅させることができる。
すなわち、先のペーパー３が被開裂部２３から引き出される際、次番手のペーパー３との周囲に空間が形成されることがなく、先のペーパー３と次番手のペーパー３とに空間的な自由が与えられることなく、ペーパー３同士の折り畳み状態の解消や引っ張り応力に耐え得るだけの摩擦抵抗が失われるというおそれがない。
このため、残量が僅かになった場合においても、本体部２の内部に空間が形成されず、インターフォールドによって次番手のペーパー３を被開裂部２３から安定的に露出させることができ、本体部２からのペーパー３の取り出し効果を維持することができる。
【００３１】
また、第１実施形態によれば、付勢部材４が平板状の部材であるので、ペーパー３が引き出され残量が減少する際に、付勢部材４が復元して撓みが解消され扁平化するため、これに伴って本体部２も扁平化されることとなり、本体部２内の空間を閉塞することができる。
【００３２】
また、第１実施形態によれば、付勢部材４が本体部２の外周寸法の略半分の長さ寸法であるため、付勢部材４が復元して付勢力を失った状態において、本体部２の略半分が一面（天面部２１と、その両側の短側面部２６の上半分）となり、残りの略半分が他面（底面部２２と、その両側の短側面部２６の下半分）となって、一面と他面とが当接する状態となる。
このため、ペーパー３の最後の１枚まで付勢部材４の付勢により空間が形成されず、最後の１枚まで良好な取り出し効果を維持することができる。
【００３３】
また、第１実施形態によれば、付勢部材４の質量が本体部２よりも大きいので、ペーパー３の残量が僅かになった際、ペーパー３を取り出す際の抵抗よりも、ポップアップ式ペーパー収容体１の質量が小さくなり、本体部２ごと持ち上がってしまうというようなおそれがない。
【００３４】
〔第２実施形態〕
次に、本発明のポップアップ式ペーパー収容体１の第２実施形態について、図３に基づいて説明する。
なお、以下の説明において、前述の第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３５】
〔ポップアップ式ペーパー収容体の構成〕
図３に示すように、本体部２は、上下部半分がそれぞれ剛軟度の異なる２つの部材から形成されている。具体的には、上部半分が第１実施形態の本体部２の可撓性材料である低剛軟度材２ａから形成され、下部半分が第１実施形態の付勢部材４と同様の可撓性材料であって、低剛軟度材２ａよりも高剛軟度である付勢部としての高剛軟度材４ａから形成されている。また、高剛軟度材４ａは、外側へ凸に撓まされた状態になっている。
すなわち、高剛軟度材４ａは、本体部２の底面部２２と両短側面部２６の一部を構成する部材である。言い換えれば、高剛軟度材４ａは、本体部２を構成するとともに付勢部を構成するものでもある。
なお、高剛軟度材４ａは、付勢部材４と同様に付勢部の下位概念である。
【００３６】
〔ポップアップ式ペーパー収容体の製造方法〕
第２実施形態に係るポップアップ式ペーパー収容体１を製造する方法の一例としては、矩形平面状の高剛軟度材４ａの略中央にペーパー３の積層体を載置し、その上方から平面矩形状の低剛軟度材２ａを載置し、その後、低剛軟度材２ａおよび高剛軟度材４ａの四方周縁をそれぞれ重ね合わせてヒートシールすることでペーパー３の積層体を収容することが挙げられる。このとき、高剛軟度材４ａは、本体部２の外側へ凸に撓まされてヒートシールされる。
また、低剛軟度材２ａおよび高剛軟度材４ａの周縁の三方をヒートシールし、開口部を形成し、この開口部からペーパー３の積層体を収容した後、開口部をヒートシールする方法でもよい。
【００３７】
〔ポップアップ式ペーパー収容体の作用〕
第２実施形態に係るポップアップ式ペーパー収容体１では、未使用時に本体部２の高さ寸法が最も大きい状態であり、被開裂部２３を介して本体部２からペーパー３が引き出されて残量が減っていくにつれて、ペーパー３の積層高さが低くなる。これに伴って、本体部２内に空間的余裕が生じることとなるが、高剛軟度材４ａが本体部２の外側へ凸に撓まされているため、本体部２の平面視における矩形４辺がそれぞれ外方へと広がるように撓みが解消されていくので、これと同時に低剛軟度材２ａも外方へと引き広げられ、空間的余裕が生じる分だけ本体部２が外方へと広がり、本体部２内には、余分な空間（積層されたペーパー３の最上部と低剛軟度材２ａとの間の空間）が生じない。
このようにして、収容されたペーパー３の残量が僅かになった状態においても本体部２の４辺が外方へ広がることで、余分な空間が形成されず、ペーパー３のインターフォールドによって次番手のペーパー３が被開裂部２３から良好に露出する効果が維持されるようになっている。
【００３８】
〔ポップアップ式ペーパー収容体の効果〕
本発明に係る第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
さらに、次のような作用効果を奏することができる。
第２実施形態では、本体部２は、下部半分が高剛軟度材４ａから形成され、この高剛軟度材４ａが本体部２の外側へ凸に撓まされているので、高剛軟度材４ａは、ペーパー３の減少により本体部２の平面視４辺がそれぞれ外方（四方）へと広がることで撓みを解消することとなり、低剛軟度材２ａをより多くの方向から外方へと引っ張ることができ、より一層、安定的に低剛軟度材２ａとペーパー３との空間を生じさせないようにできる。
このため、残量が僅かになった場合においても、本体部２の内部に空間が形成されず、インターフォールドによって次番手のペーパー３を被開裂部２３から安定的に露出させることができ、本体部２からのペーパー３の取り出し効果を良好に維持することができる。
【００３９】
〔変形例〕
次に、本発明のポップアップ式ペーパー収容体１の変形例について、図４に基づいて説明する。
なお、以下の説明において、前述の第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４０】
〔変形例の構成〕
図４（ｃ）に示すように、変形例における付勢部材４ｂは、平板状ではなく、所定の半径に湾曲した曲面部材である。
また、図４（ａ）に示すように、付勢部材４ｂは、本体部２の底面部２２と側面とに渡って貼り付けられているが、両短側面部２６において、ヒートシール部２４の高さ位置まで設けられず、端部がヒートシール部２４の下方に位置している。
また、付勢部材４ｂは、底面部２２に対して凸面が貼り付けられている。
【００４１】
〔変形例の作用〕
また、図４（ａ），（ｂ）に示すように、未使用時のポップアップ式ペーパー収容体１は、本体部２の高さ寸法が最も大きい状態であり、被開裂部２３を介して本体部２からペーパー３が引き出されて残量が減っていくにつれて、ペーパー３の積層高さが低くなる。これに伴って、本体部２内に空間的余裕が生じることとなるが、付勢部材４ｂが両短側面部２６を長手方向外下方へと引き下げるように付勢されているため、空間的余裕が生じる分だけ両側面が外下方へ引き下げられ、本体部２内には、余分な空間（積層されたペーパー３の最上部と本体部２の天面部２１との間の空間）が生じない。
さらに、図４（ｃ）付勢部材４ｂは、所定の半径に湾曲しており、その凸面が底面部２２に貼り付けられているので、残量が減り付勢部材４ｂが復元していくに連れて、中央部が凸状に隆起して本体部２の内側へと底面部２２を押し上げることで、本体部２内に残存する積層されたペーパー３が天面部２１へと押し上げられることとなる。
このようにして、収容されたペーパー３の残量が僅かになった状態においても両短側面部２６が外下方へ引き下げられ、かつ、底面部２２が押し上げられてペーパー３が天面部２１へと押し上げられることで、余分な空間が形成されず、ペーパー３のインターフォールドによって次番手のペーパー３が被開裂部２３から良好に露出する効果が維持されるようになっている。
【００４２】
〔変形例の効果〕
本発明に係る変形例によれば、第１実施形態および第２形態と同様の効果を奏することができる。
さらに、次のような作用効果を奏することができる。
変形例によれば、ペーパー３の残量が減少するに連れて付勢部材４ｂが復元により本体部２の底面部２２を押し上げるように湾曲するので、本体部２の実質的な外周寸法を縮小させながら、付勢部材４ｂ自身が本体部２の空間を押しつぶすように内側へ湾曲する。
このため、本体部２内に空間を形成させないと同時にペーパー３を被開裂部２３へと押し上げることとなり、より一層取り出し効果を良好に維持することができる。
【００４３】
なお、本発明は、上記第１実施形態、第２実施形態および変形例に限定されるものではなく、具体的な構造について適宜変更可能であるのは勿論である。
具体的には、付勢部材４が平板状の部材だけでなく、棒状、短冊状の部材でもよく、付勢力により、本体部２内の空間を消失させ得る構成であればいずれでもよい。
また、高剛軟度材４ａは、本体部の下部半分を構成するものとしたが、底面部２２と両短側面部２６の下部半分を構成するものとしてもよい。
【実施例】
【００４４】
〔実施例１〕
実施例１では、本体部２の底面部２２に付勢部材４を貼り付けたポップアップ式ペーパー収容体１を用いた（第１実施形態に相当するタイプＡ）。
本体部２は、可撓性材料として厚み３０μｍのポリエチレン（ＰＥ）シートを用いる。本体部２の未使用時の寸法は、長手寸法が３００ｍｍ、短手寸法が１４０ｍｍ、そして高さ寸法が８０ｍｍである。
また、ポリエチレンシートの剛軟度は、カンチレバー法（傾斜面４５°）による測定で２．３ｃｍである。
ペーパー３は、２００枚積層されたもの（大王製紙株式会社製「エリエールペーパータオルダブル２００組４００枚（中判）」）を本体部２に収容した。
付勢部材４は、材料として厚み９０μｍのポリエステル板を用い、寸法は、長手寸法が４００ｍｍ、短手寸法が１４０ｍｍである。ここで、付勢部材４は、底面部２２の長手寸法が３００ｍｍであるため、両短側面部２６には底面部２２から５０ｍｍずつ延出して貼り付けられる。
また、ポリエステル板の剛軟度は、カンチレバー法（傾斜面４５°）による測定で７．５ｃｍである。
【００４５】
〔実施例２〕
実施例２では、本体部２の底面部２２に付勢部材４を貼り付けたポップアップ式ペーパー収容体１を用いた（第１実施形態に相当するタイプＡ）。
本体部２およびペーパー３は、実施例１と同様のものを用いた。
付勢部材４は、材料として厚み２００μｍのポリエステル板を用い、寸法は、実施例１と同様である。
また、ポリエステル板の剛軟度は、カンチレバー法（傾斜面４５°）による測定で１５ｃｍである。
【００４６】
〔実施例３〕
実施例３では、本体部２の底面部２２を切り取って高剛軟度材４ａを貼り付けたポップアップ式ペーパー収容体１を用いた（第２実施形態に相当するタイプＢ）。
低剛軟度材２ａは、可撓性材料として厚み３０μｍのポリエチレン（ＰＥ）シートを用いる。本体部２の未使用時の寸法は、長手寸法が３００ｍｍ、短手寸法が１４０ｍｍ、そして高さ寸法が８０ｍｍである。
また、ポリエチレンシートの剛軟度は、カンチレバー法（傾斜面４５°）による測定で２．３ｃｍである。
ペーパー３は、実施例１と同様のものを本体部２に収容した。
高剛軟度材４ａは、材料として厚み９０μｍのポリエステル板を用い、寸法は、長手寸法が４００ｍｍ、短手寸法が１４０ｍｍである。ここで、高剛軟度材４ａは、底面部２２の長手寸法が３００ｍｍであるため、両短側面部２６には底面部２２から５０ｍｍずつ延出して貼り付けられる。
また、ポリエステル板の剛軟度は、カンチレバー法（傾斜面４５°）による測定で７．５ｃｍである。
【００４７】
〔実施例４〕
実施例４では、本体部２の底面部２２を切り取って高剛軟度材４ａを貼り付けたポップアップ式ペーパー収容体１を用いた（第２実施形態に相当するタイプＢ）。
本体部２およびペーパー３は、実施例１と同様のものを用いた。
高剛軟度材４ａは、材料として厚み２００μｍのポリプロピレン（ＰＰ）板を用い、寸法は、実施例１と同様である。
また、ポリプロピレン板の剛軟度は、カンチレバー法（傾斜面４５°）による測定で１５ｃｍである。
【００４８】
〔比較例１〕
比較例１では、本体部２の底面部２２に付勢部材４を貼り付けないポップアップ式ペーパー収容体１を用いた（第１実施形態および第２実施形態のいずれにも相当しない従来技術のタイプＣ）。
本体部２およびペーパー３は、実施例１と同様である。
【００４９】
〔比較例２〕
比較例２では、本体部２の底面部２２に付勢部材４を貼り付けないポップアップ式ペーパー収容体１を用いた（第１実施形態および第２実施形態のいずれにも相当しない従来技術のタイプＣ）。
本体部２は、可撓性材料として厚み５０μｍのポリエチレン（ＰＥ）シートを用い、未使用時の寸法は、実施例１と同様である。
また、ポリエチレンシートの剛軟度は、カンチレバー法（傾斜面４５°）による測定で３．４ｃｍである。
【００５０】
以上の実施例１−４および比較例１，２のポップアップ式ペーパー収容体１について、収容されたペーパー３の残り枚数が３０枚となった段階から１枚ずつペーパー３を被開裂部２３から引き出した際、次番手のペーパー３が被開裂部２３から露出するかもしくは本体部２内に落ち込むかどうか、それぞれの場合について３回繰り返し行った。
また、残り枚数３０枚目のペーパー３を引き出した際、ポップアップ式ペーパー収容体１自体がともに持ち上がってしまわないかどうかを確認した。
なお、ペーパーを被開裂部２３から引き出すとは、被開裂部２３から露出したペーパー３のみを把持して上方へと引き上げることをいう。
以上の結果を表１および表２に示した。
【表１】
0006677555.tif 000002
【表２】
0006677555.tif 000003
【００５１】
表１の結果より、ペーパー３の落ち込みに関しては、付勢部材４または高剛軟度材４ａの厚みが９０μｍである実施例１，３が比較例１，２（比較例２は、本体部２の厚みが実施例１−４と異なるため除外した）に対して落ち込み回数が少ないことが確認できた。具体的には、３回の実施から平均の落ち込み回数を算出した結果、実施例１は平均５回、実施例３は平均２回、比較例１は平均１２回、比較例２は平均１４回であった。
よって、実施例１，３は、比較例１，２に対して優位な効果を奏することが確認できた。
【００５２】
また、付勢部材４または高剛軟度材４ａの厚みが２００μｍである実施例２，４は、落ち込み回数が３回の実施に渡り一度もなく、比較例１と比較して顕著な差異を確認できた。
よって、実施例２，４は、比較例１，２に対して顕著な効果を奏することが確認できた。
以上より、剛軟度の高い部材が設けられることにより、本体部２内の空間の形成が抑制されることにより落ち込み回数を減少させることができたと考えられる。
また、剛軟度が７．５ｃｍよりも１５ｃｍの場合の方が良好な結果が得られたのは、より剛軟度が高い方が撓みの復元力が大きく、それ故に空間形成の抑制がより厳密に実現できたためと考えられる。
また、比較例１と比較例２とを比較すると、本体部２の剛軟度が高い場合は、低い場合に比して、残存枚数が多い段階から落ち込みが頻繁に生じている。このことから、本体部２の剛軟度をただ高いものとしても落ち込みの防止には効果がないことが確認できた。また、本体部２の剛軟度が高くなったことで、本体部２の形態保持性が向上し、これによりペーパーと天面部２１の間により大きな空間が生じたものと思われる。
【００５３】
表２の結果より、ポップアップ式ペーパー収容体１自体の持ち上がりに関しては実施例１から４のいずれにおいても持ち上がることがなかった。
これに対し、比較例１，２においては、いずれもペーパー３を引き出す際にポップアップ式ペーパー収容体１自体がともに持ち上がってしまい、ペーパー３を引き出すことができなかった。
これは、厚み寸法の大きい付勢部材４または高剛軟度材４ａを設けたものは、比較例１に比して本体部２の自重が大きいためと考えられる。
また、比較例２において、実施例１から４の本体部２の厚みと剛軟度の異なるものを用いたがこれによる有意な差は確認できなかった。
【符号の説明】
【００５４】
１     ポップアップ式ペーパー収容体
１ａ   ポップアップ式ペーパー収容体
２     本体部
２ａ   低剛軟度材
２ｂ   袋本体
２ｂ１ 表面
３     ペーパー
３ａ   家庭用薄葉紙
４     付勢部材
４ａ   高剛軟度材（付勢部）
４ｂ   付勢部材
２１   天面部
２２   底面部
２３   被開裂部
２４   ヒートシール部
２５   長側面部
２６   短側面部
Ａ     空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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