(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心に穴部を有する第一駆動伝達部材と、回転中心に穴部を有する第二駆動伝達部材と、
前記第一駆動伝達部材の穴部に挿入される球状の第一挿入部、前記第二駆動伝達部材の穴部に挿入される球状の第二挿入部、および、前記第一挿入部と前記第二挿入部と繋ぐ連結部を有し、前記第一駆動伝達部材と前記第二駆動伝達部材とを連結する連結部材とを備え、
各挿入部の周面に径方向に突出する突起部を有し、
各駆動伝達部材の穴部の内周面に、前記連結部材の前記突起部が軸方向に移動可能な溝部を有する駆動伝達装置であって、
前記第二駆動伝達部材は、装置本体に対して着脱可能な回転体側に設けられており、
前記回転体が装置本体に装着された状態で、軸方向で前記連結部材を前記第一駆動伝達部材側へ移動させ、前記連結部材と前記第二駆動伝達部材との駆動連結を解除する解除機構を備え、
前記軸方向において、前記第一駆動伝達部材を挟んで前記第二駆動伝達部材配置側と反対側に前記解除機構の少なくとも一部を配置したことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動伝達装置において、
前記連結部材には、前記第一駆動伝達部材を貫通し前記解除機構と係合する係合部を備えることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項３】
請求項２に記載の駆動伝達装置において、
前記解除機構は、前記連結部材を前記第二駆動伝達部材側へ付勢する付勢手段と、
前記係合部と係合し、前記係合部を前記軸方向外側へ押し込む押し込み部材とを備えることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項４】
請求項３に記載の駆動伝達装置において、
前記押し込み部材は、前記軸方向と直交する方向にスライド移動可能に設けられ、
前記押し込み部材は、前記係合部との係合し、自らのスライド移動方向において、第一駆動伝達部材から徐々に離間するような傾斜部を備えることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の駆動伝達装置において、
軸方向をＸ方向、前記Ｘ方向に直交する方向のうちある特定の方向をＹ方向、前記Ｘ方向および前記Ｙ方向いずれにも直交する方向をＺ方向としたとき、
各挿入部を、球のＸ方向と直交する大円部分と、球のＹ方向と直交する大円部分と、球のＺ方向と直交する大円部分とを残して肉抜きした球形状としたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項６】
請求項５に記載の駆動伝達装置において、
前記連結部を、前記Ｙ方向に延びる直線部分と前記Ｚ方向に延びる直線部分とからなる断面十字形状の肉抜き部と、断面矩形状の補強部とが、前記Ｘ方向に交互に形成された形状にしたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の駆動伝達装置において、
前記第一駆動伝達部材と、前記第二駆動伝達部材との回転方向の位相を合わせる位相合わせ手段を有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項８】
請求項７に記載の駆動伝達装置において、
前記位相合わせ手段は、前記連結部材と前記第一駆動伝達部材との回転方向の位相を合わせる第一位相合わせ部と、前記連結部材と前記第二駆動伝達部材との位相を合わせる第二位相合わせ部とを有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項９】
請求項８に記載の駆動伝達装置において、
前記第一位相合わせ部および前記第二位相合わせ部の少なくとも一方は、挿入部の周面から径方向に突出する位相合わせ用突起部と、前記位相合わせ用突起部を有する挿入部が挿入される駆動伝達部材の穴部に、その挿入部を前記穴部に挿入するときに前記位相合わせ用突起部が挿入される位相合わせ用溝部とで構成され、
前記位相合わせ用突起部の形状を前記突起部の形状と異ならせ、前記位相合わせ用溝部の形状を、挿入部が前記穴部に挿入するときに前記突起部が挿入される溝部の形状と異ならせて、前記位相合わせ用突起部を、前記位相合わせ用溝部にのみ挿入可能な構成としたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の駆動伝達装置において、
前記第一位相合わせ部および前記第二位相合わせ部の少なくとも一方を、前記穴部の底面の回転中心に対してずれた位置に設けた軸方向に突出する凸形状部と、挿入部をこの穴部に挿入したときに前記凸形状部と非接触となるように挿入部に形成された切り欠き部とで構成したことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかに記載の駆動伝達装置において、
前記第一駆動伝達部材の溝部には、前記突起部が溝部から抜けるのを止める抜け止め部を有し、
前記第一駆動伝達部材の穴部には、溝部の形成位置とは、回転方向で異なる位置に開口を有し、軸方向に延びて前記第一挿入部を穴部に挿入するときに、突起部を穴部内部へ案内する案内溝部と、該案内溝部と前記溝部とを連通する連通部とを有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１いずれかに記載の駆動伝達装置において、
前記突起部の駆動伝達時に溝部と当接する溝部当接箇所が、回転方向に突出し、かつ、径方向に真直ぐ延びる形状としたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２いずれかに記載の駆動伝達装置を備えた画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像形成装置において、
前記回転体は、前記回転体の軸に対して直交する方向に着脱可能に構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動伝達装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、駆動源たる駆動モータの駆動力を感光体などの回転体に伝達する駆動伝達装置を備えた画像形成装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、この種の駆動伝達装置として、ギヤと、連結部材と、駆動側カップリングと、従動側カップリングとを備えた駆動伝達装置が記載されている。第一駆動伝達部材たるギヤは、駆動モータから駆動力が伝達される。連結部材は、ギヤと第二駆動伝達部材たる駆動側カップリングとを駆動連結する。駆動側カップリングは、第三駆動伝達部材たる従動側カップリングに係合し、従動側カップリングに駆動力を伝達する。連結部材は、ギヤの回転中心に設けられた穴部に挿入される球状の第１挿入部と、駆動側カップリングの回転中心に設けられた穴部に挿入される球状の第２挿入部と、第一挿入部と第二挿入部とを繋ぐ棒状の連結部とを備えている。第１挿入部には、ギヤの穴部の内周面に形成された軸方向に延びる駆動側溝部に係合する駆動側突起部が形成されている。また、第２挿入部には、駆動側カップリングの穴部の内周面に形成された軸方向に延びる従動側溝部に係合する従動側突起部が形成されている。また、第二駆動伝達部材たる駆動側カップリングが軸方向に移動可能に構成されており、この駆動側カップリングを、回転体側へ付勢するコイルスプリングが設けられている。
【０００４】
球状の第一挿入部の外周面がギヤの穴部の内周面と摺動し、かつ、第一挿入部に設けられた駆動側突起部が、駆動側溝部内を軸方向に移動することで、連結部材がギヤに対して傾くことができる。また、球状の第二挿入部の外周面が駆動側カップリングの穴部の内周面と摺動し、かつ、第二挿入部に設けられた従動側突起部が、従動側溝部内を軸方向に移動することで、連結部材が、駆動側カップリング部材に対して傾くことができる。ギヤの回転軸中心に対して、回転体の回転軸中心の位置ずれ（以下、軸心ずれという）があるとき、連結部材が軸方向に対して傾くことで、駆動側カップリングの回転軸中心を、従動側カップリングの回転軸中心（回転体の回転軸中心）に合わせることができ、駆動側カップリングを従動側カップリングに係合させることができる。また、ギヤと連結部材との間で生じたギヤに対する連結部材の傾斜角度に応じた角速度変動を、連結部材と駆動側カップリングとの間で生じる駆動側カップリングに対する連結部材の傾斜角度に応じた角速度変動で相殺することができ、回転体を一定の角速度で回転することができると記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
また、特許文献１に記載の駆動伝達装置において、前記駆動側カップリングが、駆動側カップリングと従動側カップリングとの係合が外れるまで、ギヤ側へ移動できるように構成すれば、回転体が装置本体に装着された状態で、駆動側カップリングと従動側カップリングとの係合を外すことが可能となる。これにより、回転体が回転体の軸方向と直交する方向に着脱可能に構成された画像形成装置にこの駆動伝達装置を用いれば、回転体を装置本体から抜き出すとき、駆動側カップリングを、ギヤ側に動かして従動側カップリングとの係合を外すことで、感光体を軸方向と直交する方向に抜き出すことができる。
【０００６】
しかしながら、この駆動伝達装置においては、部品点数が多く、装置のコストアップに繋がるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、回転中心に穴部を有する第一駆動伝達部材と、回転中心に穴部を有する第二駆動伝達部材と、前記第一駆動伝達部材の穴部に挿入される球状の第一挿入部、前記第二駆動伝達部材の穴部に挿入される球状の第二挿入部、および、前記第一挿入部と前記第二挿入部と繋ぐ連結部を有し、前記第一駆動伝達部材と前記第二駆動伝達部材とを連結する連結部材とを備え、各挿入部の周面に径方向に突出する突起部を有し、各駆動伝達部材の穴部の内周面に、前記連結部材の前記突起部が軸方向に移動可能な溝部を有する駆動伝達装置であって、前記第二駆動伝達部材は、装置本体に対して着脱可能な回転体側に設けられており、前記回転体が装置本体に装着された状態で、軸方向で前記連結部材を前記第一駆動伝達部材側へ移動させ、前記連結部材と前記第二駆動伝達部材との駆動連結を解除する解除機構を備え、前記軸方向において、前記第一駆動駆動部材を挟んで前記第二駆動伝達部材配置側と反対側に前記解除機構の少なくとも一部を配置したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、部品点数を削減して、回転体を軸方向と直交する方向に着脱することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係るプリンタの全体構成を示す概略構成図。
【図２】同プリンタの装置本体の上部カバーを開いた状態を示す構成図。
【図３】同プリンタの装置本体の中間カバーを開いた状態を示す構成図。
【図４】駆動伝達装置の断面図。
【図５】解除部材を除いた同駆動伝達装置の分解斜視図。
【図６】駆動伝達装置を解除部材側から見た斜視図。
【図７】連結部材の貫通軸の周辺を示す斜視図。
【図８】駆動側筒状部と、連結部材との寸法関係を示す概略断面図。
【図９】連結部材の斜視図。
【図１０】図８のＡ−Ａ断面図。
【図１１】連結部材の肉抜きの従来例を示す図。
【図１２】本実施形態の連結部材の成型例を示す図。
【図１３】感光体ギヤと連結部材とを示す斜視図。
【図１４】感光体ギヤと連結部材とを示す断面斜視図。
【図１５】連結部材が感光体ギヤに取り付けられた様子を示す斜視図。
【図１６】カップリング部材の斜視図。
【図１７】同カップリング部材の断面斜視図。
【図１８】カップリング部材の従動側筒状部に連結部材の従動側球状部を挿入した状態を示す断面図。
【図１９】駆動連結が行われた状態を示す断面斜視図。
【図２０】連結部材を解除位置に退避させている途中の状態を示す断面斜視図。
【図２１】連結部材を解除位置に退避させた状態を示す断面斜視図。
【図２２】カップリング部材と連結部材とを従動側突起部の突出方向と直交する方向に切った断面図。
【図２３】カップリング部材と連結部材とを従動側突起部の突出方向と平行に切った断面図。
【図２４】従来の連結部材とカップリング部材との駆動伝達について説明する図。
【図２５】図２４の状態から９０°回転させた状態を示す図。
【図２６】本実施形態の連結部材とカップリング部材との駆動伝達について説明する図。
【図２７】図２６の状態から９０°回転させた状態を示す図。
【図２８】従来の構成において、感光体軸の軸中心を感光体ギヤの回転軸に対して所定量ずらして連結させたときの感光体の速度変動を調べたグラフ。
【図２９】本実施形態の構成において、感光体軸の軸中心を感光体ギヤの回転軸に対して所定量ずらして連結させたときの感光体ドラムの速度変動を調べたグラフ。
【図３０】駆動側突起部および従動側突起部の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を適用した電子写真方式の画像形成装置の一実施形態であるカラーレザープリンタについて説明する。図１は、本実施形態に係るプリンタの全体構成を示す概略構成図である。図１に示すように、このプリンタの装置本体１００には、４つのプロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋが着脱可能に装着されている。各プロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。なお、各図において、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に省略する。
【００１１】
具体的には、各プロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋは、像担持体としてのドラム状の感光体２を備えている。各プロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋは、感光体２の周囲に、感光体２の表面を帯電させる帯電ローラ３、感光体２上の潜像を可視像化する現像手段（現像装置）たる現像ユニット４、感光体２の表面をクリーニングするクリーニングブレード５などを備えている。本実施形態では、プロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋは、感光体２、帯電ローラ３、クリーニングブレード５などを有する感光体ユニット５０と、現像ユニット４の二つの大きなモジュールから構成されている。
【００１２】
現像ユニット４は、現像ケース４０内に画像形成用の消耗品であるトナーを収容する消耗品収納容器となる。本実施形態に係る現像ユニット４は、トナーを担持する現像ローラ４１、現像ローラ４１にトナーを供給する供給ローラ４２、現像ローラ４１上に担持されたトナーの厚さを規制する規制ブレード４３などを備えている。現像ローラ４１は、現像ケース４０の開口部から一部を露出させるようにして感光体２に対向配置され、現像領域を形成している。また、現像ユニット４は、現像ケース４０内のトナー残量を検知するトナー残量検知手段を備えている。
【００１３】
各感光体２に対向した位置には、それぞれ、感光体２の表面に潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置６が設けられている。本実施形態では、露光装置６としてＬＥＤユニットを用いている。
【００１４】
各現像ユニット４の上方には、それぞれ、画像形成用の消耗品であるトナーを収容する消耗品収容器となるトナーカートリッジ２０が着脱可能に装着されている。各トナーカートリッジ２０は、対応する現像ユニット４内のトナーと同じ色のトナーが収容されており、現像ユニット４（現像ケース４０）内のトナーが所定量を下回ると、トナーカートリッジ２０からトナーが補給されるようになっている。なお、本実施形態では、画像形成用の消耗品（粉体）としてトナーから成る一成分現像剤を用いているが、これに限らず、トナーとキャリアから成る二成分現像剤を用いる構成にも適用可能である。
【００１５】
各感光体２の下方には、転写装置７が配設されている。転写装置７は、無端状のベルトからなる中間転写ベルト８を有する。中間転写ベルト８は、駆動ローラ９と従動ローラ１０に張架されており、駆動ローラ９が図の反時計回りに回転することによって、中間転写ベルト８は図の矢印に示す方向に周回走行（回転）するように構成されている。
【００１６】
各感光体２に対向した位置には、それぞれ、一次転写ローラ１１が配設されている。各一次転写ローラ１１は、それぞれの位置で中間転写ベルト８の内周面を押圧しており、中間転写ベルト８の押圧された部分と各感光体２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。各一次転写ローラ１１は、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が一次転写ローラ１１に印加されるようになっている。
【００１７】
また、駆動ローラ９に対向した位置に、二次転写ローラ１２が配設されている。二次転写ローラ１２は、中間転写ベルト８の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト８とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。また、二次転写ローラ１２は、一次転写ローラ１１と同様に、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ１２に印加されるようになっている。また、中間転写ベルト８の図の右端側の外周面には、中間転写ベルト８の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置１３が配設されている。
【００１８】
転写装置７の下方には、クリーニングブレード５及びベルトクリーニング装置で除去された排トナーが収容される消耗品収納容器としての排トナー収容器が設けられている。クリーニングブレード５を有する感光体ユニット５０のトナー排出口と排トナー収納容器３０のトナー受入口とは、排トナー移送ホースで接続される。また、ベルトクリーニング装置１３と排トナー収納容器３０のトナー受入口とは、排トナー移送ホースで接続されている。
【００１９】
装置本体１００の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１５や、給紙トレイ１５から用紙Ｐを給送する給紙ローラ１６などが設けられている。ここで、用紙Ｐには、厚紙、はがき、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙など）、トレーシングペーパなどが含まれる。また、記録媒体として、ＯＨＰシートやＯＨＰフィルムなどを用いることも可能である。
【００２０】
装置本体１００の上部には、用紙を外部へ排出するための一対の排紙ローラ１７と、排紙ローラ１７によって排出された用紙をストックするための排紙トレイ１８が設けられている。
【００２１】
また、装置本体１００内には、用紙Ｐを給紙トレイ１５から二次転写ニップを通って排紙トレイ１８へ搬送するための搬送路Ｒが配設されている。この搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ１２の位置よりも用紙搬送方向上流側には、搬送タイミングを計って用紙を二次転写ニップへ搬送するタイミングローラとしての一対のレジストローラ１９が設けられている。また、二次転写ローラ１２の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙に画像を定着する定着装置１４が設けられている。
【００２２】
続いて、図１を参照して、本実施形態に係るプリンタの基本的動作について説明する。作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの感光体２が図１の時計回りに回転駆動され、帯電ローラ３によって各感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。画像読取装置によって読み取られた原稿の画像情報や外部の機器から入力される画像情報に基づいて、露光装置６から各感光体２の帯電面にレーザー光が照射されて、各感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。
【００２３】
このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像ユニット４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。具体的には、現像ケース４０内のトナーは、供給ローラ４２と現像ローラ４１との摺擦により摩擦帯電されて現像ローラ４１の表面に供給される。現像ローラ４１上に担持されたトナーは、規制ブレード４３の規制ニップを通過することにより、トナー層の厚さが規制されると同時に摩擦荷電させられる。そして、現像ローラ４１上のトナーが感光体２との対向位置（現像領域）に搬送されると、感光体２と現像ローラ４１との間で発生する電界の力によってトナーが感光体２上の静電潜像へ転移して、トナー画像が形成されるようになっている。トナー残量検知手段が現像ユニット４（現像ケース４０）内のトナー残量がある閾値を下回ったことを検知すると、トナーカートリッジ２０により一定量のトナーが補給される。
【００２４】
また、作像動作が開始されると、中間転写ベルト８を張架する駆動ローラ９が回転駆動することにより、中間転写ベルト８が図中矢印方向に周回走行される。また、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ１１と各感光体２との間の一次転写部において転写電界が形成される。
【００２５】
その後、各感光体２の回転に伴い、感光体２上の各色のトナー画像が一次転写部に達したときに、一次転写部において形成された上記転写電界によって、各感光体２上のトナー画像が中間転写ベルト８上に順次重ね合わせて転写される。かくして、中間転写ベルト８の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト８に転写しきれなかった各感光体２上のトナーは、クリーニングブレード５によって除去され、除去されたトナーは、排トナー収納容器３０へ搬送され回収される。
【００２６】
装置本体１００の下部では、給紙ローラ１６が回転駆動を開始し、給紙トレイ１５から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１９によって搬送を一旦停止される。
【００２７】
その後、所定のタイミングでレジストローラ１９の回転駆動を開始し、中間転写ベルト８上のトナー画像が二次転写部に達するタイミングに合わせて、用紙Ｐを二次転写部へ搬送する。このとき、二次転写ローラ１２には、中間転写ベルト８上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写部に転写電界が形成されている。そして、この転写電界によって、中間転写ベルト８上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト８上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置１３によって除去され、除去されたトナーは、排トナー収納容器３０へ搬送され回収される。
【００２８】
その後、トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置１４へと搬送され、定着装置１４において用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、一対の排紙ローラ１７によって装置外に排出され、排紙トレイ１８上にストックされる。
【００２９】
以上の説明は、用紙にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作である。しかし、この実施形態に限定されず、４つのプロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３０】
また、図１に示すように、本実施形態に係るプリンタは、装置本体１００の上部に設けられた上部カバー１０１と、上部カバー１０１よりも内側（下方）に設けられた中間カバー１０２とを備える。上部カバー１０１と中間カバー１０２は、それぞれ、装置本体１００に設けられた支軸１０３、１０４を中心に回動することで開閉可能に構成されている。図２は、上部カバー１０１を開いた状態、図３は、さらに、中間カバー１０２を開いた状態を示す構成図である。
【００３１】
中間カバー１０２には、複数のトナーカートリッジ２０を装着可能な容器装着部１２０が形成されている。図２に示すように、上部カバー１０１を開いた状態にすると、各トナーカートリッジ２０を中間カバー１０２に対して上方から着脱可能な状態となる。
【００３２】
中間カバー１０２の内側（下方）に形成されたユニット装着部１３０には、各色のプロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋが収容可能となっている。図３に示すように、中間カバー１０２を開いた状態にすると、各トナーカートリッジ２０をプロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの上方から一体的に退避させることができる。また、このとき、中間カバー１０２と一緒に各露光装置６が各感光体２の上方から退避するため、各プロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ（現像ユニット４、感光体ユニット５０）を上方から着脱可能な状態となる。このように、本実施形態の場合、トナーカートリッジ２０を中間カバー１０２から取り外さなくても、プロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを着脱することができ、交換作業性に優れる。
【００３３】
図４は、駆動伝達装置７０の断面図であり、図５は、駆動伝達装置７０の解除部材６０を除いた分解斜視図である。また、図６は、駆動伝達装置７０を解除部材６０側から見た斜視図である。なお、図６は、解除部材６０により連結を解除した状態を示している。
駆動伝達装置７０は、駆動モータから駆動力が伝達される第一駆動伝達部材たる感光体ギヤ８２、感光体の軸２ａの端部に取り付けられた第二駆動伝達部材たるカップリング部材１４０、感光体ギヤ８２とカップリング部材１４０とを駆動連結する連結部材９０、感光体ギヤ８２に取り付けられた連結部材９０をカップリング部材側へ付勢するコイルスプリング７３などを備えている。また、連結部材９０と、カップリング部材１４０との駆動連結を解除する解除部材６０を備えている。
【００３４】
感光体ギヤ８２の回転中心には連結部材９０の駆動側球状部９１が挿入される駆動側穴部８７を有する駆動側筒状部８２ａを有している。駆動側筒状部８２ａの奥側端部には、連結部材９０の貫通軸９８が貫通する貫通穴部８８を有している。この貫通穴部８８の内径は、駆動側筒状部８２の駆動側球状部９１が挿入される駆動側穴部８７の内径より小さくなっている。この駆動側穴部８７内には、コイルスプリング７３が配置されており、コイルスプリング７３の一端は、駆動側筒状部８２ａの奥側端部の感光体軸２ａと直交する面８８ａで受けられており、他端は、連結部材９０のバネ受け９６に受けられている。
【００３５】
感光体ギヤ８２の駆動側筒状部８２ａは、仕切り壁１００ａの穴部に嵌合固定された手前側軸受け１２０と、奥側側板１００ｂの穴部に嵌合固定された奥側軸受け１１０とによって、回転自在に支持されている。これにより、感光体ギヤ８２が軸受け１１０，１２０を介して回転自在に奥側側板１００ｂと仕切り壁１００ａとに支持される。
【００３６】
カップリング部材１４０は、感光体軸２ａの先端部分が挿入される筒状の軸挿入部１４０ａと、連結部材の９０の従動側球状部９２が挿入される従動側筒状部１４０ｂとを有している。軸挿入部１４０ａには、感光体軸２ａに設けられた平行ピン４１１が貫通する貫通孔４１２が設けられている。
【００３７】
連結部材９０は、第一挿入部たる駆動側球状部９１と、第二挿入部たる従動側球状部９２と、駆動側球状部９１と従動側球状部９２とを繋ぐ連結部９３とを有している。また、従動側球状部９２には、表面からラジアル方向に突出した従動側突起部９５ａが、回転方向に１８０°の間隔を開けて２つ設けられている。また、駆動側球状部９１には、表面からラジアル方向に突出した第一駆動側突起部９４ａが設けられている。また、第一駆動側突起部９４ａから回転方向に１８０°の間隔を開けて、第二駆動側突起部９４ｂが設けられている。また、駆動側球状部９１の回転中心には、上述した駆動側穴部８７内に設けられたコイルスプリング７３の他端を受けるバネ受け９６が設けられている。また、このバネ受け９６から、軸方向に延び出し、感光体ギヤ８２を貫通する貫通軸９８が設けられており、この貫通軸９８の先端には、解除部材６０と係合して、解除部材６０により感光体ギヤから離間する方向に押される押され部９７を有している。
【００３８】
解除部材６０は、図４に示すように感光体ギヤ８２よりも画像形成装置の外側に配置されている。解除部材６０は、奥側側板１００ｂと平行に（図４の矢印Ｐ１，図６の矢印Ｐ２方向）スライド可能に装置本体１００に設けられている。また、解除部材６０は、自らのスライド移動方向に長い形状であり、図中下方端には、連結部材９０の押され部９７の直径よりも大きい取り付け穴部６２を有している。連結部材９０の押され部９７を、この取り付け穴部６２から通して、解除部材６０よりも外側（奥側）に位置させることで、解除部材６０に押され部９７を係合させている。
【００３９】
また、解除部材６０の図中上方端には、他の箇所よりも肉厚な解除部６４を有している。また、解除部材６０は、取り付け穴部６２から上記解除部６４まで延び、押され部９７が取り付け穴部６２と解除部６４との間で解除部材６０に対して相対的にスライド移動するための移動穴部６１も有している。また、解除部材６０は、取り付け穴部６２から解除部６４に向かうに従って、感光体ギヤ８２から離れるように傾斜した傾斜部６３も有している。
【００４０】
図７は、連結部材９０の貫通軸９８の周辺を示す斜視図である。
図７に示す押され部９７の直径ｅは、図６に示す解除部材６０の取り付け穴部６２の内径ｂよりも小さくなっている（ｅ＜ｂ）。これにより、押され部９７を取り付け穴部６２から通して、解除部材６０よりも奥側へ位置させることができる。また、図６に示す移動穴部６１の幅ｓは、図７に示す貫通軸９８の直径ｆよりも広く、押され部９７の直径ｅよりも狭くなっている（ｆ＜ｓ＜ｂ）。これにより、解除部材６０を移動させたとき、押され部９７が移動穴部６１から抜け出すことなく、傾斜部６３により軸方向に移動せしめられる。
【００４１】
また、図７に示す貫通軸９８の長さｇは、先の図６に示す解除部材６０の解除部６４の厚みｃよりも長くなっている（ｃ＜ｇ）。これにより、押され部９７が解除部６４に位置するように、連結部材９０を軸方向に移動させることができる。
【００４２】
図８は、駆動側筒状部８２ａと、連結部材９０との寸法関係を示す概略断面図である。
図８に示す後述する駆動側筒状部８２ａの抜け止め部８５ａから駆動側筒状部８２ａの奥側端部までの長さｒと、解除部材の取り付け穴部６２が形成された部分厚みｎとの和が、図７に示す駆動側突起部９４ａ,９４ｂのカップリング部材側端部から押され部９７のカップリング側端部までの長さｍよりも短くなっている（ｒ＋ｎ＜ｍ）。かかる構成とすることで、駆動側突起部９４ａ,９４ｂが抜け止め部８５ａに突き当たった状態でも、図８に示すように貫通軸９８が、駆動側筒状部８２ａの奥側端部からｋ［ｍｍ］突き出る。そして、この突き出し長さｋは、取り付け穴部６２が形成された部分厚みｎよりも長くなっている。これにより、連結部材９０が、駆動側筒状部８２ａに取り付けられた状態において、押され部９７を常に解除部材６０よりも奥側に位置させることができる。
【００４３】
また、図８に示すように、駆動側筒状部８２ａの貫通穴部８８の直径ｑは、貫通軸９８の直径ｆよりも大きくなっている。かかる寸法関係とすることで、図８に示すように、連結部材９０を所定角度傾かせることができる。これにより、連結部材９０により軸心ずれを吸収することができる。また、上述した抜け止め部８５ａから駆動側筒状部８２ａの奥側端部までの長さｒと、解除部材の取り付け穴部６２が形成された部分厚みｎとの和を、駆動側突起部９４ａ,９４ｂのカップリング部材側端部から押され部９７のカップリング側端部までの長さｍよりも短く（ｒ＋ｎ＜ｍ）することにより、図８に示すように、連結部材９０が所定角度傾いたときも押され部９７を解除部材６０よりも奥側に位置させることができる。
【００４４】
また、図７に示すように、バネ受け９６と貫通軸９８との間には、貫通軸９８を補強する補強部９８ａが設けられている。この補強部９８ａの直径ｊは、図８に示す駆動側筒状部８２ａの貫通穴部８８の直径ｑよりも小さく、先の図６に示す移動穴部６１の幅ｓ以上となっている（ｓ≦ｈ＜ｊ）。補強部９８ａを設けることで、貫通軸９８の変形を抑制することができる。補強部９８ａの直径ｊを駆動側筒状部８２ａの貫通穴部８８の直径ｑよりも小さくすることで、カップリング部材１４０と連結部材９０との連結を解除するとき、補強部の一部を貫通穴部８８に入り込ませることができる。これにより、駆動側筒状部８２ａの軸方向長さを短くすることができる。また、補強部９８ａの直径ｊを移動穴部６１の幅ｓと同じにすることで、補強部９８ａを移動穴部６１に入りこませることができ、より一層、駆動側筒状部８２ａの軸方向長さを短くすることができる。
【００４５】
図９は、連結部材９０の斜視図であり、図１０は、図９のＡ−Ａ断面図である。
以下の説明では、軸方向をＸ方向、駆動側突起部および従動突起部の突出方向をＹ方向、Ｘ方向およびＹ方向いずれにも直交する方向をＺ方向として説明する。
連結部材９０は、樹脂成型品であり、駆動側球状部９１、従動側球状部９２、連結部９３、駆動側突起部９４ａ，９４ｂおよび従動側突起部９５ａは、樹脂材料からなる一体物である。連結部材９０の形成に用いられる樹脂としては、機械的強度に優れ、耐摩耗性、摺動性がよいポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）を好適に用いることができる。また、連結部材９０は、アルミダイカスト等により製造されたアルミ鋳物でもよい。
【００４６】
駆動側突起部９４ａ，９４ｂは、円柱形状をしており、第一駆動側大円部９１ａ、第二駆動側大円部９１ｂとが交差する箇所に設けられている。第二駆動側突起部９４ｂの高さｈ２は、従動側突起部９５ａおよび第一駆動側突起部９４ａの高さｈ１よりも高くなっている。本実施形態では、駆動側球状部９１を、半球を肉抜きした形状としているが、連結部材９０の最大傾斜角度に応じて、適宜決めればよい。また、駆動側球状部９１の回転中心には、バネ受け９６が設けられている。
【００４７】
従動側突起部９５ａも、円柱形状をしており、第一従動側大円部９２ａ、第二従動側大円部９２ｂとが交差する箇所に設けられている。従動側球状部の第三従動側大円部９２ｃの第一従動側大円部９２ａよりもカップリング部材側は、第二従動側大円部９２ｂを基準にしてＺ方向一方側（図中左側）にしか形成されておらず、Ｚ方向他方側が切り欠かれたような形状となっている。
【００４８】
連結部材を射出成型などにより成型するためヒケが生じ、そのヒケにより各球状部９１、９２や連結部が変形し、品質に影響が出るおそれがある。このため、本実施形態では、各球状部９１，９２、連結部９３に肉抜きを施し、ヒケの発生を抑えている。
【００４９】
駆動側球状部９１は、Ｘ方向に直交する球の大円である第一駆動側大円部９１ａと、Ｚ方向に直交する球の大円である第二駆動側大円部９１ｂと、Ｙ方向に直交する球の大円である第三駆動側大円部９１ｃとを残して肉抜きした半球形状となっている。また、従動側球状部９２は、Ｘ方向に直交する球の大円である第一従動側大円部９２ａと、Ｚ方向に直交する球の大円である第二従動側大円部９２ｂと、Ｙ方向に直交する球の大円である第三従動側大円部９２ｃとを残して肉抜きした球形状となっている。なお、上記大円とは、球の中心を通る平面が球面と交わってできる円のことである。
【００５０】
また、連結部９３は、略四角柱形状であり、連結部９３の各側面に肉抜きが施された肉抜き部９３ａがＸ方向に図中ａの間隔を開けて複数設けられている。図１０に示すように、肉抜き部９３ａは、図中Ｙ方向に延びる直線部分と、図中Ｚ方向に延びる直線部分とを残して肉抜きされており、断面十字形状となっている。また、連結部９３は、各側面がＹ方向に対して４５°傾くように形成されている。このように、各側面がＹ方向に対して４５°傾くように形成することで、肉抜き部９３ａの直線部分が、四角形の対角線となり、連結部の側面をＹ方向に直交する面と、平行な面となるように形成した場合に比べて、肉抜き部の直線部分を長くすることができる。これにより、肉抜きによる連結部の強度低下を抑えることができる。
【００５１】
図１１は、連結部材９０の肉抜きの従来例を示す図である。
図１１（ａ）に示すように、連結部材９０に駆動側球状部９１側が開口した穴形状の肉抜き部１９３を設けて、連結部材９０の厚みを抑えてヒケを抑制しようとした場合、金型構造としては、図９（ｂ）に示すようになる。すなわち、Ｙ１方向に移動する第一金型３９１と、Ｙ２方向に移動する第二金型３９２と、Ｘ１方向に移動する第三金型３９３とを有する金型構造である。このような肉抜きとした場合、軸方向に長い穴形状の肉抜き部１９３を形成する第三金型３９３を、成型された連結部材から引き抜くために、Ｘ１方向に大きく移動させる必要が生じる。また、第三金型３９３の穴形状の肉抜き部１９３を形成する部分は、強度などの問題で最低φ８ｍｍは必要であり、連結部材９０の小型化を図ることが困難である。
【００５２】
また、穴形状の肉抜き部１９３を設ける従来構成においては、成型された連結部材から第三金型３９３を良好に引き抜くためには、直径が駆動側に向かうに連れて徐々に大きくなるような形状の肉抜き部１９３にする必要がある。その結果、図１１（ｃ）に示すように、連結部材９０が軸方向に長い形状の場合は、従動側球状部９２を十分に肉抜きできず、従動側球状部９２の厚みｔ２が厚くなり、従動側球状部９２のヒケを十分に抑制できない。従って、図９に示す構成では、従動側球状部９２の厚みｔ２を抑制するには、連結部材の軸方向長さを２５ｍｍ以下に抑える必要がある。
【００５３】
図１２は、本実施形態の連結部材９０の成型例を示す図である。
図１２（ａ）は、連結部材９０の成型例を示す横断面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のＡ−Ａ縦断面図であり、図１２（ｃ）は、図１２（ａ）のＢ−Ｂ縦断面図である。また、図１２（ｄ）は、図１２（ａ）のＣ−Ｃ縦断面図である。
肉抜き部９３ａをＹ方向に延びる直線部分とＺ方向に延びる直線部分とからなる断面十字形状とすることにより、図１２（ｃ）に示すように、第一金型３９１と第二金型３９２とで形成することができる。また、図１２（ｂ）,図１２（ｄ）に示すように、各球状部９１,９２の第二大円部９１ｂ,９２ｂ、第三大円部９１ｃ,９２ｃを、連結部の肉抜き部と同様にして第一金型３９１と第二金型３９２とにより成型することができる。これにより、図１２（ａ）に示すように、Ｙ１方向に移動する第一金型３９１と、Ｙ２方向に移動する第二金型３９２とで、連結部材９０を成型することができ、図１１に示す従来例よりも少ない金型で連結部材９０を成型することができる。また、図１１に示した構成に比べて、連結部材の小型化が可能となる。また、連結部材の軸方向長さが長くなっても、従動側球状部、連結部、駆動側球状部の肉厚を均等にすることができる。これにより、連結部材を軸方向に長い形状としても、ヒケの影響による精度低下を抑制することができる。
【００５４】
本実施形態では、先の図９に示すように、各球状部の各大円部の厚み、連結部の肉抜き部の厚み、図１０に示すように、肉抜き部の厚みをを等しくａ［ｍｍ］としている。これにより、各部のヒケによる影響を抑えることができ、連結部材９０を精度よく成型することができる。
【００５５】
図１３は、感光体ギヤ８２と連結部材９０を示す斜視図であり、図１４は、感光体ギヤ８２と連結部材９０とを示す断面斜視図である。
感光体ギヤ８２は、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）からなる樹脂成型品であり、回転中心に駆動側筒状部８２ａを有している。駆動側筒状部８２ａには、連結部材９０の駆動側球状部９１が挿入される駆動側穴部８７を有している。また、駆動側筒状部８２ａには、連結部材９０の駆動側突起部９４ａ,９４ｂが挿入される駆動側溝部８５が回転方向に１８０°の間隔を開けて２つ設けられている。また、駆動側筒状部８２ａには、一方の駆動側溝部８５に回転方向で隣接して、第一駆動側突起部９４ａを案内する第一案内溝部８６ａと、他方の駆動側溝部８５に回転方向で隣接して第二駆動側突起部９４ｂを案内する位相合わせ用溝部たる第二案内溝部８６ｂとを有している。一方の駆動側溝部８５と第一案内溝部８６ａとは、奥側で連通部８４により連通しており、同様に他方の駆動側溝部８５と第二案内溝部８６ｂも奥側で連通部８４により連通している。
【００５６】
図１３に示すように、第二案内溝部８６ｂの溝深さｄ２は、第二駆動側突起部９４ｂの高さｈ２よりも若干深くなっている。一方、第一案内溝部８６ａの溝深さｄ１は、第一駆動側突起部９４ａの高さｈ１よりも深く、第二駆動側突起部９４ｂの高さｈ２よりも浅くなっている（ｈ１＜ｄ１＜ｈ２）。
【００５７】
駆動側溝部８５のカップリング部材側端部には、抜け止め部８５ａが設けられており、連結部材９０が、駆動側穴部８７のカップリング側端部から抜け出そうとすると、各駆動側突起部９４ａ，９４ｂが、抜け止め部８５ａに突き当たる。これにより、連結部材９０が、駆動側穴部８７のカップリング側端部から抜け出るのを防止することができる。
【００５８】
次に、連結部材９０の感光体ギヤ８２への取り付けについて説明する。
まず、コイルスプリング７３を、駆動側筒状部８２ａの駆動側穴部８７に入れ込む。次に、図１３に示すように、第一駆動側突起部９４ａが第一案内溝部８６ａに挿入され、第二駆動側突起部９４ｂが第二案内溝部８６ｂに挿入されるように、感光体ギヤ８２に対して連結部材の回転方向位置を調整する。
【００５９】
本実施形態では、位相合わせ用突起部たる第二駆動側突起部９４ｂの高さｈ２を第一駆動側突起部９４ａの高さｈ１よりも高くし、第一案内溝部８６ａの溝深さｄ１を、位相合わせ用溝部たる第二案内溝部８６ｂの溝深さｄ２よりも浅くし、第二駆動側突起部９４ｂの高さｈ２よりも溝深さを浅くしている。これにより、第二駆動側突起部９４ｂが、第一案内溝部８６ａに挿入することができず、第一駆動側突起部９４ａのみ、第一案内溝部８６ａに挿入することができる。これにより、感光体ギヤ８２に対して規定の位相で連結部材９０を感光体ギヤ８２に取り付けることができる。すなわち、本実施形態では、第二駆動側突起部９４ｂと、第二案内溝部８６ｂとで、第一位相合わせ部を構成している。
【００６０】
また、位相合わせ突起部たる第二駆動側突起部９４ｂの直径を、第一駆動側突起部９４ａの直径よりも大きくし、第一案内溝部８６ａの溝幅を、第二駆動側突起部９４ｂの直径よりも狭くする構成としてもよい。かかる構成とすることでも、第二駆動側突起部９４ｂが、第二案内溝部８６ｂにのみ挿入可能となり、感光体ギヤに対して規定の位相で連結部材９０を感光体ギヤに取り付けることができる。
【００６１】
また、位相合わせ突起部たる第二駆動側突起部９４ｂの直径を、第一駆動側突起部の直径よりも小さくし、第二案内溝部８６ｂの溝幅を、第一駆動側突起部９４ａの直径よりも短くする構成としてもよい。かかる構成とすることでも、第二駆動側突起部９４ｂが、第二案内溝部８６ｂにのみ挿入可能となり、感光体ギヤ８２に対して規定の位相で連結部材９０を感光体ギヤ８２に取り付けることができる。
【００６２】
また、第二駆動側突起部９４ｂの駆動伝達に支障をきたさない箇所に凹部を設け、第二案内溝部８６ｂにこの凹部に嵌る凸部を設けることで、第二案内溝部８６ｂの凸部によって、第一駆動側突起部９４ａが第二案内溝部８６ｂに挿入できなくしてもよい。これにより、第二駆動側突起部９４ｂが、第二案内溝部８６ｂにのみ挿入可能となり、感光体ギヤ８２に対して規定の位相で連結部材９０を感光体ギヤ８２に取り付けることができる。また、第二駆動側突起部９４ｂの駆動伝達に支障をきたさない箇所に凸部を設け、第二案内溝部８６ｂにこの凸部が嵌る凹部を設けてもよい。
【００６３】
次に、連結部材９０の貫通軸９８を先の図４に示した貫通穴部８８を貫通させ、押され部９７を解除部材６０の取り付け穴部から通して解除部材６０よりも外側（奥側）に位置させる。また、駆動側球状部９１を駆動側穴部８７に挿入し、第一駆動側突起部９４ａを第一案内溝部８６ａに挿入し、第二駆動側突起部９４ｂを第二案内溝部８６ｂに挿入する。すると、連結部材９０のバネ受け９６がコイルスプリング７３に嵌り込み、連結部材９０にコイルスプリング７３の他端が取り付けられる。そして、図１４に示すように、第一，第二駆動側突起部９４ａ,９４ｂが、案内溝部と駆動側溝部８５とを連通する連通部８４に位置するまで、コイルスプリング７３の付勢力に抗して連結部材９０を駆動側筒状部８２ａ内に押し入れていく。図１４に示すように、第一，第二駆動側突起部９４ａ,９４ｂが、案内溝部と駆動側溝部８５とを連通する連通部８４に位置するまで連結部材９０を押し入れたら、図中矢印に示すように、連結部材９０を回転させる。すると、各駆動側突起部９４ａ，９４ｂが、連通部８４を通って、駆動側溝部８５へ移動する。各駆動側突起部９４ａ，９４ｂが、駆動側溝部８５の側面に当接して、連結部材９０の回転が規制されたら、連結部材９０から手を離す。すると、コイルスプリング７３の付勢力により、連結部材９０がカップリング部材側へ移動し、各駆動側突起部９４ａ,９５ｂが、駆動側溝部８５に挿入される。これにより、図１４に示すように、連結部材９０が感光体ギヤ８２に取り付けられる。
【００６４】
本実施形態では、上述したように、第一駆動側突起部９４ａの高さと第二駆動側突起部９４ｂの高さとを異ならせ、第一案内溝部８６ａの溝深さを浅くして、第一案内溝部８６ａに、第二駆動側突起部９４ｂを挿入できないようにしている。これにより、感光体ギヤに対して規定の位相で連結部材９０が感光体ギヤに取り付けられる。その結果、図１５に示すように、第一案内溝部８６ａに対し、常に図中時計周りに角度γ回転した位置に、従動側球状部の第三従動側大円部９２ｃが位置するように、連結部材９０が、感光体ギヤ８２に取り付けられる。
【００６５】
各駆動側突起部９４ａ,９４ｂが、駆動側溝部８５に挿入されると、各駆動側突起部９４が抜け止め部８５ａと対向し、上述したように連結部材９０が感光体ギヤ８２から抜け出すのが防止される。
【００６６】
本実施形態では、感光体ギヤに抜け止め部８５ａを設けたので、感光体ギヤとは別体で抜け止め部材を設ける場合に比べて、部品点数を削減することができ、装置のコストダウンを図ることができる。また、組み立て工数の削減を図ることができ、製造コストダウンを図ることができる。
【００６７】
また、本実施形態では、連結部材の駆動側には、貫通軸９８が設けられており、形状的に明確に駆動側と従動側の区別がつく。従って、従動側球状部９２を駆動側穴部８７に誤挿入するような事態が生じるのを抑制することができる。
【００６８】
図１６は、カップリング部材１４０の斜視図であり、図１７は、カップリング部材１４０の断面斜視図である。
第二駆動伝達部材であるカップリング部材１４０は、軸挿入部１４０ａ、従動側筒状部１４０ｂを備えている。カップリング部材１４０としては、機械的強度に優れ、耐摩耗性、摺動性がよいポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）で形成するのが好適である。
【００６９】
カップリング部材１４０の従動側筒状部１４０ｂは、駆動側のみ開口した形状であり、連結部材９０の従動側球状部９２が挿入される従動側穴部１４３を有している。また、従動側筒状部１４０ｂには、連結部材９０の従動側突起部９５ａが挿入される従動側溝部１４２が回転方向に１８０°の間隔を開けて２つ設けられている。従動側溝部１４２の溝深さｄ１は、従動側突起部９５ａの高さｈ１よりも若干、深くなっている。また、従動側球状部９２の底面には、回転中心に対してずれた位置に位相合わせ凸部１４４が形成されている。
【００７０】
位相合わせ凸部１４４は、図１７に示すように、中央部から外側へ向かうに連れて徐々に高さが低くなるような山型形状をしている。また、位相合わせ凸部１４４は、図１６に示すように、従動側溝部１４２の位置よりも長さｅｍｍ後退した位置まで形成されている。
【００７１】
図１８は、カップリング部材１４０の従動側筒状部１４０ｂに連結部材９０の従動側球状部９２を挿入した状態を示す断面図である。
位相合わせ凸部１４４が、図中下側に位置する状態で、カップリング部材１４０と連結部材９０とを連結しようとすると、従動側球状部９２の第三従動側大円部９２ｃが位相合わせ凸部１４４に突き当たる。その結果、従動側球状部９２が、カップリング部材１４０の従動側筒状部１４０ｂに挿入できず、従動側突起部９５ａが従動側溝部１４２に挿入されず、駆動連結できない。すなわち、位相合わせ凸部１４４が、従動側球状部９２の第三従動側大円部９２ｃが切りかかれた部分と回転方向の位相が合っているときに、従動側球状部９２が従動側筒状部１４０ｂに挿入され、従動側突起部９５ａが従動側溝部１４２に挿入され、駆動連結が行われる。すなわち、本実施形態では、位相合わせ凸部１４４と、従動側球状部９２の第三従動側大円部９２ｃが切りかかれた切り欠き部分とで、第二位相合わせ部を構成している。
【００７２】
このように、本実施形態では、感光体ギヤ８２と連結部材９０とが規定の位相で取り付けられ、連結部材９０とカップリング部材１４０とが規定の位相で駆動連結される結果、感光体ギヤ８２とカップリング部材１４０とを規定の位相で駆動連結することができる。
【００７３】
感光体ギヤ８２は、上述したように、樹脂成型品であり、ヒケなどの関係上、どうしても真円とはならず、わずかながら楕円形状となってしまう。その結果、感光体ギヤ８２は、１回転周期の速度変動が生じてしまう。各色でこの感光体ギヤの速度変動の位相が異なると、その位相に応じた色ずれが生じてしまい、カラー画像に影響が及んでしまう。具体的に説明すると、感光体ギヤ８２に速度変動があると、この速度変動に応じて、感光体２も速度変動してしまい、この速度変動に応じて画像が伸び縮みする。すなわち、感光体２の速度が速いときに、書き込みや転写が行われた画像は伸び、感光体２の速度が遅いときに、書き込みや転写が行われた画像は縮むのである。各色の画像の伸びている部分同士、縮んでいる部分同士が重ね合わせられるように、各色の感光体ギヤ８２の速度変動の位相を合わせることで色ずれを抑制できる。各色の感光体ギヤ８２の位相合わせは、例えば、感光体ギヤ８２の最大径となる箇所に印を付け、その印を目印にして各色の感光体ギヤ８２を奥側側板に取り付けることで行われている。
【００７４】
また、カップリング部材１４０が取り付けられる回転体たる感光体２においても、感光体２の偏心などにより一回転周期の速度変動が生じる。そのため、感光体２についても各色の感光体２の速度変動の位相を合わせて、感光体２を装置本体に組み付ける必要がある。
本実施形態においては、従動側突起部９５ａは、回転方向に１８０°の間隔を開けて設けられている。そのため、従動側突起部９５ａと従動側溝部１４２との回転方向の位相が合っている状態から、カップリング部材を１８０°回転させても、従動側突起部９５ａと従動側溝部１４２との回転方向の位相が合う。その結果、感光体２は、規定の位相に対して１８０°位相がずれた状態で、装置本体に組みつけられるおそれがあり、色ずれが生じるおそれがある。
【００７５】
これに対し、本実施形態では、位相合わせ凸部１４４を有しているため、従動側突起部９５ａと従動側溝部１４２との回転方向の位相が合っていても、第三従動側大円部９２ｃが位相合わせ凸部１４４に対向しているときは、駆動連結されない。その状態からカップリング部材１４０を連結部材９０に対して１８０°相対的に回転させて、始めて、従動側球状部９２が、従動側筒状部１４０ｂに挿入され、駆動連結が行われる。これにより、感光体２を規定の位相で装置本体に組みつけることができ、色ずれを抑制することができる。
【００７６】
また、駆動側突起部９４ａ,９４ｂも回転方向に１８０°の間隔を開けて設けられている。そのため、各駆動側突起部の高さおよび案内溝部８６ａ，８６ｂの溝深さを同等とした場合、駆動側突起部と案内溝部との回転方向の位相が合っている状態から、連結部材を１８０°感光体ギヤに対して回転させても、従動側突起部９５ａと従動側溝部１４２との回転方向の位相が合う。そのため、カップリング部材１４０を規定の位相で連結部材９０に連結し、各感光体２の速度変動位相を合わせたとしても、感光体ギヤ８２の速度変動の位相が、規定の位相に対して１８０°ずれてしまうおそれがある。しかし、本実施形態においては、各駆動側突起部９４ａ，９４ｂの高さを異ならせて、第二駆動側突起部９４ｂを、第一案内溝部８６ａには、挿入できないようにしている。これにより、感光体ギヤ８２の回転速度位相が、他の感光体ギヤ８２の速度変動に対して、１８０°位相がずれてしまうのを防止することができ、色ずれを抑制することができる。
【００７７】
本実施形態においては、先の図３に示すように、感光体２を備えたプロセスユニット１は、感光体の軸方向に対して直交する方向に移動させて、装置本体１００に対して着脱するものである。従って、プロセスユニット１を、装置本体１００から取り出すときは、連結部材９０の従動側球状部９２をカップリング部材１４０の従動側筒状部１４０ｂから抜き出して、駆動側と回転体側との駆動連結を解除しておく必要がある。また、プロセスユニット１を、装置本体に挿入するときは、連結部材９０の従動側球状部９２が、カップリング部材１４０とぶつからないように、連結部材９０を退避させておく必要がある。
【００７８】
このため、本実施形態では、解除部材６０を設けて、プロセスユニット１を装置本体から着脱するとき、解除部材６０により連結部材９０を、感光体ギヤ側へ移動させる。そして、連結部材９０とカップリング部材１４０との駆動連結が解除される解除位置に連結部材を退避させるようにしている。
【００７９】
図１９は、連結部材９０の従動側球状部９２が、カップリング部材１４０の従動側筒状部１４０ｂに挿入され、駆動連結が行われた状態を示す断面斜視図である。図２０は、解除部材６０を矢印Ｐ１方向へ移動させて、連結部材を解除位置に退避させている途中の状態を示す断面斜視図である。図２１は、連結部材９０を解除位置に退避させた状態を示す断面斜視図である。
解除部材６０にはリンク機構が取り付けられており、中間カバー１０２（図３参照）の開閉に連動して、解除部材６０を移動させるように構成されている。
【００８０】
中間カバー１０２が閉じられているときは、図１９に示すように、解除部材６０の取り付け穴部６２に連結部材９０の貫通軸９８が貫通する位置に、解除部材６０が位置している。このときは、図１９に示すように連結部材９０の従動側球状部９２が、カップリング部材１４０の従動側筒状部１４０ｂに挿入され、駆動連結が行われた状態となっている。
【００８１】
中間カバー１０２を開いていくと、解除部材６０が先の図１９に示す矢印Ｐ２方向へ移動する。すると、連結部材９０の押され部９７が傾斜部６３に接触する。さらに、解除部材６０が、矢印Ｐ２方向へ移動すると、貫通軸９８が移動穴部６１に入り込み、押され部９７は、傾斜部６３によりコイルスプリング７３の付勢力に抗して、カップリング部材１４０から離間する方向へ押し込まれる。これにより、連結部材９０は、図２０に示すように、矢印Ｗ１方向へと移動し、従動側球状部９２がカップリング部材１４０の従動側筒状部１４０ｂから抜き出されていく。
【００８２】
中間カバー１０２を図３に示す開位置まで移動すると、図２１や先の図６に示すように、貫通軸９８が移動穴部６１の図中上端に突き当たり、押され部９７が解除部６４に到達する。解除部６４の厚みｃ（図６参照）分、連結部材９０は、図２０に示す矢印Ｗ１方向へ移動する。解除部６４の厚みｃは、カップリング部材１４０の従動側筒状部１４０ｂの長さｖ１よりも厚くなっている。従って、押され部９７が、解除部材６０の解除部６４に到達し、連結部材９０が解除位置に位置すると、従動側球状部９２がカップリング部材１４０の従動側筒状部１４０ｂから抜け出し、カップリング部材１４０と連結部材９０との駆動連結が解除される。これにより、駆動側と回転体側との駆動連結が解除され、プロセスユニット１を、軸方向と直交する方向に移動させて、プロセスユニット１を装置本体１００から抜き出すことができる。
【００８３】
また、プロセスユニット１を装置本体１００に装着するときも、中間カバー１０２は、開位置に位置するため、連結部材９０は、解除部材６０によって解除位置に位置しており、退避している。よって、プロセスユニット１を装置本体１００に装着するとき、カップリング部材１４０が、連結部材９０の従動側球状部９２にぶつかることなく、プロセスユニット１を装着することができる。
【００８４】
また、駆動側溝部８５の軸方向長さ（抜け止め部８５ａから連通部８４までの長さ）を、解除部６４の厚みｃ（図６参照）よりも長くするのが好ましい。これにより、連結部材９０が解除位置に位置しても、駆動側突起部９４ａ,９４ｂを駆動側溝部８５内に留めることができる。これにより、連結部材９０が解除位置にあるときに、何らかの要因により、連結部材９０を回転させる力が働いても、駆動側溝部８５内の駆動側突起部９４ａ,９４ｂが連通部８４を通って、案内溝部へ移動することがない。これにより、連結部材９０が解除位置にあるときに、連結部材９０が感光体ギヤ８２から抜け出すことがない。
【００８５】
プロセスユニット１を装着して、中間カバー１０２を閉じていくと、解除部材６０が、図２１の下方へ移動する。これにより、押され部９７が解除部材６０の傾斜部６３へと相対移動する。押され部９７が、傾斜部６３へと移動すると、コイルスプリング７３に付勢力により、連結部材９０が、カップリング部材１４０側へ移動し、従動側球状部９２がカップリング部材１４０の従動側筒状部１４０ｂに挿入されていく。そして、中間カバー１０２が閉じ位置に位置すると、先の図１９に示すように貫通軸９８が、取り付け穴部６２に位置する。
【００８６】
連結部材９０の従動側球状部９２をカップリング部材１４０の従動側筒状部１４０ｂへ挿入する際、カップリング部材１４０と連結部材９０との位相が合っていないときは、カップリング部材１４０の従動側筒状部１４０ｂの縁部に従動側突起部９５ａが突き当たったり、第三従動側大円部９２ｃが位相合わせ凸部１４４に突き当たったりして、カップリング部材１４０と連結部材９０との駆動連結が行われない。しかし、連結部材９０が感光体ギヤ８２とともに回転駆動すると、従動側突起部９５ａと従動側溝部１４２との位相が合い、第三従動側大円部９２ｃと位相合わせ凸部１４４との当接が外れて、連結部材９０とカップリング部材１４０との位相が合う。すると、連結部材９０がコイルスプリング７３の付勢力によりカップリング部材側へ移動し、従動側球状部９２が、従動側穴部１４３に入り込み、従動側突起部９５ａが従動側溝部１４２に入り込む。これにより、連結部材９０とカップリング部材１４０とが規定の位相で駆動連結され、連結部材９０からカップリング部材１４０へ駆動力が伝達される。
【００８７】
仕切り壁１００ａよりも装置内部側は、感光体２の他に露光装置６などの各装置や、現像ローラの軸と駆動連結するためのジョイントなどが配設されており、解除部材６０をスライド移動させるための十分な空きスペースがない。解除部材６０を仕切り壁１００ａよりも装置内部側に配置する場合は、解除部材６０をスライド移動させるためのスペースを確保する必要があり、画像形成装置が大型化してしまう。
【００８８】
一方、本実施形態では、先の図４に示すように、解除部材６０を、奥側側板１００ｂの外側に配置して、感光体ギヤ８２よりも軸方向外側に解除部材６０を配置している。奥側側板１００ｂより外側には、通常、駆動モータなどしか配置されておらず、十分な空きスペースを有している。従って、このような空きスペースに、解除部材６０をスライド移動可能に配置することができる。これにより、解除部材６０を仕切り壁１００ａよりも装置内部側に配置する場合に比べて、画像形成装置が大型化するのを抑制することができる。
【００８９】
さらに、本実施形態では、解除部材６０に、軸方向と直交する方向において、徐々に感光体ギヤ８２から離間する傾斜部を設け、この傾斜部で連結部材の押され部９７を軸方向に移動させる構成としている。これにより、解除部材６０を軸方向と直交する方向にスライドさせるだけで、連結部材９０を解除位置に位置させることができる。また、解除部材６０に傾斜部と、押され部が解除部材６０のスライド方向に相対的に移動可能な穴とを設けるだけで、連結部材を軸方向に移動させることができ、簡単な構成で、解除機構を構成することができる。
【００９０】
また、感光体ギヤ８２の回転中心と、感光体軸２ａの回転中心とにずれ（以下、軸心ずれという）があるときは、連結部材９０が傾くことで駆動連結することができる。本実施形態では、連結部材９０の感光体ギヤ８２の駆動側筒状部８２ａに挿入される第一挿入部、カップリング部材１４０の従動側筒状部１４０ｂに挿入される第二挿入部を、球状としている。これにより、軸心ずれがあった場合、連結部材９０をスムーズに傾けさせることができ、良好に軸心ずれを吸収できる。具体的には、感光体ギヤ８２の駆動側筒状部８２ａに挿入される駆動側球状部９１の第一,第二,第三駆動側大円部９１ａ，９１ｂ，９１ｃの円弧状の表面が駆動側穴部８７の内周面をスムーズに摺動し、感光体ギヤ８２に対してスムーズに連結部材９０が傾く。また、カップリング部材１４０の従動側筒状部１４０ｂに挿入される従動側球状部９２の第一，第二，第三従動側大円部９２ａ，９２ｂ，９２ｃの円弧状の表面が、従動側穴部１４３の内周面や従動側筒状部の底面をスムーズに摺動し、カップリング部材１４０に対してスムーズに連結部材９０が傾く。これにより、連結部材９０がスムーズに傾き、軸心ずれを吸収することができる。また、第一挿入部、第二挿入部を球状とすることで、感光体の回転速度ムラを抑制することができる。
【００９１】
また、先の図１９に示すように、連結部材９０とカップリング部材１４０とが駆動連結しているときは、解除部材６０の取り付け穴部６２に連結部材９０の貫通軸９８が貫通している。先の図６〜図８を用いて説明したように、この取り付け穴部６２の直径ｂは、貫通軸９８の直径ｆよりも大きくなっている。また、貫通軸９８が貫通する駆動筒状部８２ａの貫通穴部８８の直径ｑも、貫通軸９８の直径ｆよりも大きくなっている。これにより、連結部材９０が傾いても、貫通軸９８が取り付け穴部６２の内周面や、貫通穴部８８の内周面に当たることがなく、連結部材９０をスムーズに傾けることができる。
【００９２】
図２２は、カップリング部材１４０と連結部材９０とを従動側突起部９５ａの突出方向と直交する方向に切った断面図である。
図２２（ａ）に示すように、位相合わせ凸部１４４の高さは、連結部材９０が傾いていないとき第一従動側大円部９２ａの側面に対して所定の隙間を有するような高さとなっている。この隙間は、図２２（ｂ）に示すように、連結部材９０の従動側突起部９５ａの突出方向と直交する方向の最大傾斜角度＋θ１傾いても、第一従動側大円部９２ａが、位相合わせ凸部１４４に接触しない隙間となっている。
【００９３】
また、先の図１６に示すように、位相合わせ凸部１４４は、従動側溝部１４２の側面と面一となる箇所まで形成せず、従動側溝部１４２の側面に対してｅｍｍ後退している。そのため、図２２（ａ）に示すように、連結部材９０が傾いていないとき、位相合わせ凸部１４４の側面と第二従動側大円部９２ｂの側面との間に所定の隙間が形成される。この隙間は、図２２（ｃ）に示すように、連結部材９０の従動側突起部９５ａの突出方向と直交する方向の最大傾斜角度−θ１傾いても、第二従動側大円部９２ｂが、位相合わせ突起部の側面に接触しない隙間となっている。
【００９４】
図２３は、カップリング部材１４０と連結部材９０とを従動側突起部９５ａの突出方向と平行に切った断面図である。
位相合わせ凸部１４４は、図２３（ａ）に示すように、断面が中央から端部に向かうにつれて高さが低くなるような山型形状をしている。そして、位相合わせ凸部１４４の傾斜面の傾斜角度θ３を、図２３（ｂ）や、図２３（ｃ）に示すように、連結部材９０が、従動側突起部９５ａの突出方向と平行な方向に最大傾斜角度θ２で傾いたときに、第一従動側大円部９２ａの側面が位相合わせ凸部１４４に当接しないような角度に設定さている。
【００９５】
このように、本実施形態においては、位相合わせ凸部１４４が、連結部材９０の傾きを阻害しないので、連結部材９０で軸心ずれを良好に吸収することができる。なお、連結部材９０の最大傾斜角度は、連結部材９０の連結部９３が、カップリング部材１４０の従動側筒状部の縁部に突き当たったり、感光体ギヤの駆動側筒状部の縁部に突き当たったりすることにより、傾斜が規制されるときの角度である。
【００９６】
また、従動側（カップリング部材１４０と連結部材９０と）の位相を合わせる構成を、駆動側（感光体ギヤと連結部材と）の位相を合わせの構成と同じとしてもよい。すなわち、従動側突起部９５ａの長さを互いに異ならせ、従動側溝部１４２の溝深さを互いに異ならせて、従動側突起部９５ａを決められた従動側溝部１４２以外に挿入できなくようにする構成である。
【００９７】
また、本実施形態においては、連結部材９０の感光体ギヤから駆動力が伝達される駆動側突起部９４ａ,９４ｂ、カップリング部材に駆動力を伝達する従動側突起部９５ａの形状を円柱状としている。これにより、駆動側突起部および従動側突起部を半球状とした従来構成に比べて、角速度変動を抑制することができるという利点を得ることができる。以下に、図面を用いて具体的に説明する。
【００９８】
図２４は、従来の連結部材とカップリング部材との駆動伝達について説明する図であり、（ａ）は、連結部材の傾き方向に対して直交する方向見た概略図であり、（ｂ）は、図２４（ａ）の上から見た概略図であり、（ｃ）は、軸方向見た概略図である。また、図２５は、図２４の状態から９０°回転させた状態を示す図であり、（ａ）は、連結部材の傾き方向に対して直交する方向見た概略図であり、（ｂ）は、図２５（ａ）の上から見た概略図であり、（ｃ）は、軸方向見た概略図である。
【００９９】
従動側突起部１９５が半球状の場合、図２４（ｃ）に示すように、従動側溝部１４２の側面に当接する溝部当接箇所である従動側突起部１９５の回転方向下流端が、頂部に向かうにつれて、回転方向上流側に位置するような円弧形状となる。図２４に示すように従動側突起部１９５の突出方向が、軸心ずれ方向に対して直交する方向のときは、従動側突起部１９５のほぼ全体が従動側溝部に入り込んでいる。そのため、このときは、図２４（ｃ）に示すように、従動側突起部１９５の従動側球状部側が、従動側溝部１４２の側面に当接している。
【０１００】
この状態から図２４（ｃ）の矢印Ｆ方向に回動すると、図２４（ｃ）の左側の従動側突起部１９５が感光体ギヤから離間する方向に従動側溝部内を軸方向に移動し、図２４（ｃ）の右側の従動側突起部１９５が感光体ギヤに近づく方向に従動側溝部内を軸方向に移動する。このとき、従動側突起部１９５の従動側溝部への入り込み量が減少し、従動側突起部１９５の従動側溝部側面との当接位置が頂部側へと変化していく。従動側突起部１９５が半球状の場合は、上述したように、従動側溝部１４２と当接する従動側突起部１９５の回転方向下流端は、頂部に向うにつれて、回転方向上流側に位置する。このため、図２５（ｃ）に示すように、連結部材１９０が９０°回転しても、カップリング部材１４０は９０°回転しておらず、回転方向でδθ後退した位置に位置し、カップリング部材１４０の角速度が連結部材９０の角速度よりも遅くなる。
【０１０１】
そして、図２５の状態からさらに、図２５（ｃ）の矢印Ｆ方向に回転すると、図２５（ａ）において上側に位置する従動側突起部１９５が、感光体ギヤに近づくように従動側溝部内を軸方向に移動する。また、図２５（ａ）において下側に位置する従動側突起部１９５が、感光体ギヤから遠ざかるように従動側溝部内を軸方向に移動する。このとき、従動側突起部１９５の従動側溝部側面との当接位置が頂部側から従動側球状部側へと変化し、図２６の状態から９０°回転し、トータルで１８０°回転すると、従動側突起部１９５と従動側溝部との位置が入れ替わる以外は、図２４と同じ状態となる。このとき、カップリング部材１４０の遅れがなくなっており、連結部材９０と同様、１８０°回転している。すなわち、図２６の状態から９０°回転する間は、カップリング部材は、δθ多く回転しており、連結部材９０に対して角速度が速まるのである。このように、従動側突起部を半球状とした場合は、１／２回転周期の角速度変動が生じてしまう。
上述では、連結部材とカップリング部材との間の速度変動について説明したが、駆動側突起部が、半球状の場合は、感光体ギヤと連結部材との間において、連結部材が、１／２周期で速度変動が生じてしまう。
【０１０２】
図２６は、本実施形態の連結部材９０とカップリング部材１４０との駆動伝達について説明する図であり、（ａ）は、連結部材９０の傾き方向に対して直交する方向見た概略図であり、（ｂ）は、図２６（ａ）の上から見た概略図であり、（ｃ）は、軸方向見た概略図である。また、図２７は、図２６の状態から９０°回転させた状態を示す図であり、（ａ）は、連結部材の傾き方向に対して直交する方向見た概略図であり、（ｂ）は、図２７（ａ）の上から見た概略図であり、（ｃ）は、軸方向見た概略図である。
【０１０３】
本実施形態においては、従動側突起部９５ａを円柱状としている。これにより、図２６（ｃ）に示すように、従動側突起部９５ａの従動側溝部の側面に当接する溝部当接箇所である回転方向下流側端部が、径方向に真直ぐ延びる直線形状となる。その結果、従動側突起部９５ａの従動側溝部１４２に当接する箇所が、従動側球状部９２側から頂部まで、回転方向において同じ位置となる。図２６に示す状態から、図２６（ｃ）の矢印Ｆ方向に回転すると、従動側突起部９５ａの従動側溝部の入り込みが減少し、図２７（ｃ）に示すように、９０°回転すると、従動側突起部９５ａの頂部側のみ従動側溝部１４２に入り込んだ状態となる。その結果、従動側突起部の頂部の回転方向下流側端部のみ従動側溝部の側面に当接する状態となる。しかし、従動側突起部の回転方向下流側端部が径方向に真直ぐ延びる直線状である。従って、従動側突起部の頂部の回転方向下流側端部のみ従動側溝部の側面に当接する状態となっても、カップリング部材１４０は、連結部材９０の回転に対して遅れることなく、連結部材と同じ角度回転する。これにより、軸心ずれがあっても、カップリング部材１４０を等速度で回転させることができる。
【０１０４】
同様に、駆動側突起部９４ａ，９４ｂも円柱形状としているので、感光体ギヤから連結部材への駆動伝達において、連結部材９０が速度変動することなく、連結部材を等速度で回転させることができる。
【０１０５】
また、本実施形態では、駆動側突起部９４ａ,９４ｂ、従動側突起部９５ａを円柱形状とすることで、溝部の側面に当接する溝部当接箇所である回転方向下流側端部が、回転方向に突出するような円弧面となる。その結果、突起部と溝部の側面との当接が、径方向から見たとき、点接触となり、図２６（ａ）に示すように、突起部の突出方向と直交する方向にスムーズに連結部材９０を傾けることができる。なお、上記点接触とは、設計上の理想な状態であり、実際においては、多少接触幅を有する状態を含む。
【０１０６】
図２８は、駆動側突起部および従動側突起部が半球形状の従来の連結部材を用い、感光体軸２ａの軸中心を感光体ギヤの回転軸に対して所定量ずらして連結させたときの感光体の速度変動を調べたグラフである。図２９に示すように、感光体が、所定の周期で速度変動が生じていることがわかる。
【０１０７】
図２９は、駆動側突起部および従動側突起部を円柱形状の本実施形態の連結部材を用い、感光体軸２ａの軸中心を感光体ギヤの回転軸に対して所定量ずらして連結させたときの感光体の速度変動を調べたグラフである。
図２９に示すように、従来構成の場合に比べて、感光体の速度変動を十分に抑制できていることがわかる。
【０１０８】
また、駆動側突起部９４ａ，９４ｂや従動側突起部９５ａは、少なくとも溝部（１４２,８５）の側面と当接する溝部当接箇所が、径方向に真直ぐのび、回転方向に突出した形状であればよい。よって、例えば、図３０に示すような断面角丸長方形状の柱形状や、断面楕円形状の柱形状でもよい。
また、突起部（９５ａ,９４ａ,９４ｂ）の溝部（４２,８５）の側面と当接する溝部当接箇所が円弧面の場合、円弧の中心角θｙを、連結部材９０の突起部の突出方向と直交する方向の最大傾斜角度θ１の２倍以上にする。これにより、連結部材９０が最大傾斜角度θ１で傾いたときも、突起部（９５ａ、９４ａ,９４ｂ）の円弧面を、溝部（１４２,８５）の側面に当接させることができる。これにより、連結部材９０が最大傾斜角度θ１で傾いたときも、突起部の突出方向からみたときの溝部と突起部との接触を点接触にすることができスムーズに連結部材９０を傾かせることができる。
【０１０９】
以上に説明したものは一例であり、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
回転中心に駆動側穴部８７などの穴部を有する感光体ギヤ８２などの第一駆動伝達部材と、回転中心に従動側穴部１４３などの穴部を有するカップリング部材１４０などの第二駆動伝達部材と、前記第一駆動伝達部材の穴部に挿入される球状の駆動側球状部９１などの第一挿入部、前記第二駆動伝達部材の穴部に挿入される球状の従動側球状部９２などの第二挿入部、および、前記第一挿入部と前記第二挿入部と繋ぐ連結部９３を有し、前記第一駆動伝達部材と前記第二駆動伝達部材とを連結する連結部材９０とを備え、各挿入部の周面に径方向に突出する突起部（駆動側突起部、従動側突起部）を有し、各駆動伝達部材の穴部の内周面に、前記連結部材の前記突起部が軸方向に移動可能な溝部（駆動側溝部８５、従動側溝部１４２）を有する駆動伝達装置であって、前記第二駆動伝達部材は、装置本体に対して着脱可能な回転体側に設けられており、前記回転体が装置本体に装着された状態で、軸方向で前記連結部材を前記第一駆動伝達部材側へ移動させ、前記連結部材と前記第二駆動伝達部材との駆動連結を解除する解除機構を備え、前記軸方向において、前記第一駆動駆動部材を挟んで前記第二駆動伝達部材配置側と反対側に前記解除機構の少なくとも一部（本実施形態では、解除部材６０）を配置した。
これによれば、感光体２などの回転体が装置本体に装着された状態で、装置本体側と回転体側との駆動連結を解除することができる。具体的には、連結部材９０を第二駆動伝達部材に対し、第一駆動伝達部材側へ移動させることで、従動側球状部９２などの第二挿入部が第二駆動伝達部材の従動側筒状部１４０ｂなどの穴部から抜き出され、装置本体側と回転体側との駆動連結を解除することができる。これにより、装置本体に対して回転体の回転軸方向と直交する方向に回転体を着脱させることができる。
また、第二駆動伝達部材と連結部材との間で駆動連結を解除することにより、第二駆動伝達部材を、回転体側に配置することができる。これにより、第二駆動伝達部材を装置本体側に設け、第二駆動伝達部材と駆動連結する回転体側の従動側カップリングとの間で駆動連結を解除する構成に比べて、部品点数を削減することができ、装置のコストダウンを図ることができる。
この駆動伝達装置が搭載される画像形成装置などの装置は、上記第一駆動伝達部材よりも回転体配置側に上記回転体とは別の複数の回転体や、ユニットなどが配置されており、上記解除機構の駆動部材が配置可能な十分な空きスペースがない。一方、駆動伝達装置が搭載ざれる装置の第一駆動伝達部材を挟んで、第二駆動伝達配置側と軸方向反対側は、一般的にモータなどの駆動源程度しか配置されておらず、十分な空きスペースが開いている。態様１では、解除機構の少なくとも一部を、第二駆動伝達部材配置側と軸方向反対側に配置することで、駆動伝達装置が搭載される装置の空きスペースに解除機構の少なくとも一部を配置することが可能となり、駆動伝達装置が搭載される装置の大型化を避けることができる。
【０１１０】
（態様２）
態様１において、前記連結部材９０には、感光体ギヤ８２などの第一駆動伝達部材を貫通し前記解除機構と係合する係合部（本実施形態では、貫通軸９８と押され部９７とで構成）を備える。
かかる構成を備えることで、感光体ギヤ８２などの第一駆動伝達部材の軸方向外側に配置された解除機構（本実施形態では、解除部材６０やリンク機構などで構成）が、この係合部を軸方向に押し込んで、連結部材９０をカップリング部材１４０などの第二駆動伝達部材との駆動連結が外れる方向へ移動させることができる。これにより、解除機構により駆動連結を解除することができる。
【０１１１】
（態様３）
（態様２）において、前記解除機構は、前記連結部材９０をカップリング部材１４０などの第二駆動伝達部材側へ付勢するコイルスプリング７３などの付勢手段と、前記係合部を、前記軸方向外側へ押し込む解除部材６０などの押し込み部材とを備える。
これによれば、解除部材６０などの押し込み部材により連結部材９０の貫通軸９８と押され部で構成された係合部を押し込むことで、コイルスプリング７３などの付勢手段に付勢力に抗して連結部材９０第二駆動伝達部材から離間する方向へ移動する。これにより、従動側球状部９２などの第二挿入部をカップリング部材１４０などの第二駆動伝達部材の従動側筒状部１４０ｂなどの穴部から抜き出して、第二駆動伝達部材と連結部材９０との駆動連結を解除することができる。押し込み部材による押し込みを解除すると、連結部材９０が付勢手段の付勢力により、連結部材が第二駆動伝達部材側へ移動して、第二挿入部を第二駆動伝達部材の穴部に入り込ませることができ、連結部材９０と第二駆動伝達部材とを駆動連結することができる。
【０１１２】
（態様４）
態様３において、解除部材６０などの押し込み部材は、前記軸方向と直交する方向にスライド移動可能に設けられ、前記押し込み部材は、係合部と係合し、自らのスライド移動方向において、感光体ギヤ８２などの第一駆動伝達部材から徐々に離間するような傾斜部６３を備える。
これによれば、実施形態で説明したように、解除部材６０をスライド移動させるだけで、係合部が傾斜部６３により連結部材９０の貫通軸９８と押され部で構成された係合部を押し込んで、連結部材９０を第二駆動伝達部材から離間する方向へ移動させることができる。よって、簡単な構成で駆動連結の解除を行うことができる。
【０１１３】
（態様５）
態様１乃至４いずれかにおいて、軸方向をＸ方向、Ｘ方向に直交する方向のうちある特定の方向をＹ方向、Ｘ方向およびＹ方向いずれにも直交する方向をＺ方向としたとき、駆動側球状部９１および従動側球状部９２などの各挿入部を、球のＸ方向と直交する大円部分（第一駆動側大円部９１ａ,第一従動側大円部９２ａ）と、球のＹ方向と直交する大円部分（第三駆動側大円部９１ｃ,第三従動側大円部９２ｃ）と、球のＺ方向と直交する大円部分（第二駆動側大円部９１ｂ,第二従動側大円部９２ｂ）とを残して肉抜きした球形状とした。
これによれば、図１２を用いて説明したように、各挿入部のヒケを抑制することができ、精度よく各挿入部を成型することができる。また、一方向（Ｙ１方向）に移動する第一金型３９１と、第一金型３９１とは逆方向に移動する第二金型３９２とを用いて連結部材９０を成型することができ、図１１に示した各挿入部の内部を肉抜きする構成に比べて、金型の数を少なくすることができる。また、連結部材の連結部が長くても、各挿入部を、均等に肉抜きすることができる。これにより、連結部材の連結部が長くても、各挿入部のヒケを良好に抑制でき、各挿入部を精度よく成型することができる。また、各挿入部の内部を肉抜きする構成に比べて、連結部の直径を小さくすることができ、連結部材の小型化を図ることができる。
【０１１４】
（態様６）
態様５において、連結部９３を、前記Ｙ方向に延びる直線部分と前記Ｚ方向に延びる直線部分とからなる断面十字形状の肉抜き部と、断面矩形状の補強部とが、前記Ｘ方向に交互に形成された形状にした。
これによれば、実施形態で説明したように、上記第一金型３９１と、上記第二金型３９２とを用いて連結部の肉抜きを行うことができ、連結部のヒケを抑制し、連結部９３を精度よく成型することができる。
【０１１５】
（態様７）
態様１乃至６いずれかにおいて、感光体ギヤ８２などの第一駆動伝達部材と、カップリング部材などの第二駆動伝達部材との回転方向の位相を合わせる位相合わせ手段を有する。
これによれば、実施形態で示したように、感光体ギヤ８２などの第一駆動伝達部材の一回転周期の速度変動とカップリング部材などの第二駆動伝達部材と同じ軸に取り付けられた感光体などの回転体の一回転周期の速度変動とにより生じる、回転体の速度変動を常に同じにできる。これにより、回転体の速度変動の抑制制御のためのデータとり（回転体一回転の速度変動を、エンコーダなどを用いて計測）や、色ずれ抑制制御のためのデータ取り（パッチパターンを形成し、それを光学センサで検知して、色ずれ度合いを把握する）を、感光体などの回転体の着脱の都度、実施する必要がなくなり、装置の制御を簡素化することができる。
【０１１６】
（態様８）
態様７において、上記位相合わせ手段は、連結部材９０と感光体ギヤ８２などの第一駆動伝達部材との回転方向の位相を合わせる第一位相合わせ部（本実施形態では、第二駆動側突起部９４ｂ,第二案内溝部８６ｂとで構成）と、連結部材９０とカップリング部材１４０などの第二駆動伝達部材との位相を合わせる第二位相合わせ部（本実施形態では、従動側球状部９２と位相合わせ凸部１４４とで構成）とを有する。
これによれば、感光体ギヤ８２などの第一駆動伝達部材に連結部材９０が回転方向で規定の位相で取り付けられる。そして、カップリング部材１４０などの第二駆動伝達部材が、第一駆動伝達部材に規定の位相で取り付けられた連結部材９０に規定の位相で取り付けられる。これにより、連結部材９０を介して、第一駆動伝達部材と第二駆動伝達部材とを規定の位相にすることができる。
【０１１７】
（態様９）
態様８において、前記第一位相合わせ部および前記第二位相合わせ部の少なくとも一方は、挿入部の周面から径方向に突出する第二駆動側突起部９４ｂなどの位相合わせ用突起部と、位相合わせ用突起部を有する挿入部が挿入される駆動伝達部材の穴部に、その挿入部を穴部に挿入するときに前記位相合わせ用突起部が挿入される第二案内溝部８６ｂなどの位相合わせ用溝部とで構成され、位相合わせ突起部の形状を第一駆動側突起部９４ａなどの突起部の形状と異ならせ、位相合わせ用溝部の形状を、挿入部を穴部に挿入するときに前記突起部が挿入される第一案内溝などの溝部の形状と異ならせて、位相合わせ突起部を、位相合わせ溝部にのみ挿入可能な構成とした。
これによれば、実施形態で説明したように、連結部材９０と感光体ギヤ８２などの駆動伝達部材が規定の位相のときに、第一駆動側突起部９４ａなどの突起部と、形状が異なる第二駆動側突起部９４ｂなどの位相合わせ突起部が、第二案内溝部８６ｂなどの位相合わせ用溝部にのみに挿入することができ、連結部材９０と駆動伝達部材との位相を規定の位相に合わせることができる。
なお、ここで言う「形状が異なる」とは、形または大きさが異なる（非合同）ことを言う。
【０１１８】
（態様１０）
態様８または態様９において、前記第一位相合わせ部および前記第二位相合わせ部の少なくとも一方を、従動側穴部１４３などの穴部の底面に設けた軸方向に突出する位相合わせ凸部１４４などの凸形状部と、従動側球状部９２などの挿入部をこの穴部に挿入したときに前記凸形状部と非接触となるように前記挿入部に形成された切り欠き部（第三従動側大円部９２ｃが切りかかれた部分）とで構成した。
これによれば、カップリング部材１４０などの駆動伝達部材と、連結部材９０とが規定の位相のとき、位相合わせ凸部１４４などの凸形状部が、従動側球状部９２などの挿入部の第三従動側大円部９２ｃが切りかかれた部分である切り欠き部に入り込み、駆動伝達部材の穴部に連結部材９０の従動側球状部９２などの挿入部を挿入することができ、連結部材と駆動伝達部材とを駆動連結できる。
【０１１９】
（態様１１）
態様１乃至１０いずれかにおいて、駆動側溝部８５などの第一駆動伝達部材の溝部には、駆動側突起部９４ａ,９４ｂなどの突起部が溝部から抜けるのを止める抜け止め部８５ａを有し、駆動側筒状部８２ａなどの第一駆動伝達部材の穴部には、溝部の形成位置とは、回転方向で異なる位置に開口を有し、軸方向に延びて第一挿入部を穴部に挿入するときに、突起部を穴部内部へ案内する案内溝部８６ａ,８６ｂと、案内溝部と溝部とを連通する連通部８４とを有する
これによれば、連結部材９０がカップリング部材などの第二駆動伝達部材側へ移動したとき、駆動側突起部９４ａ，９４ｂなどの突起部が抜け止め部８５ａに突き当たり、連結部材９０の駆動側球状部などの第一挿入部が、感光体ギヤ８２などの第一駆動伝達部材から抜けるのを防止することができる。
また、案内溝部８６ａ,８６ｂに突起部を挿入し、案内溝部８６ａ,８６ｂと溝部との連通部８４に位置するまで、突起部を案内溝部８６ａ,８６ｂに挿入する。そして、連結部材９０を回転させることで、案内溝部８６ａ,８６ｂ内の突起部を、連通部８４を通って第一溝部へ移動させることができ、穴部内で、突起部を溝部に位置させることができる。抜け止め部８５ａが、第一駆動伝達部材の一体成型で成型されたものであっても、突起部を溝部に位置させることができ、第一挿入部を穴部に挿入できる。これにより、第一駆動伝達部材とは別部材の抜け止め部材を設けて、連結部材を第一駆動伝達部材に取り付けた後、抜け止め部材を第一駆動伝達部材に組み付ける構成に比べて、部品点数を削減することができる。これにより、装置のコストダウンや、組み立て工数の削減を図ることができる。
【０１２０】
（態様１２）
態様１乃至１１いずれかにおいて、突起部の駆動伝達時に溝部と当接する溝部当接箇所が、回転方向に突出し、かつ、径方向に真直ぐ延びる形状とした。
これによれば、図２４〜図２７を用いて説明したように、回転速度変動を抑制することができる。
【０１２１】
（態様１３）
画像形成装置は、態様１乃至態様１２いずれかの駆動伝達装置を備えている。
これによれば、駆動伝達装置により伝達される感光体２などの回転速度変動を抑制することができ、良好な画像を形成することができる。また、画像形成装置のコストダウンを図ることができる。
【０１２２】
（態様１４）
（態様１３）において、感光体２などの回転体は、回転体の軸に対して直交する方向に着脱可能に構成されている。
これにより、回転体の軸方向において、回転体を着脱するためのスペースを確保する必要がないため、回転体の軸方向において、装置の小型化を図ることができる。
【符号の説明】
【０１２３】
１：プロセスユニット
２：感光体
２ａ：感光体軸
６０：解除部材
６１：移動穴部
６２：取り付け穴部
６３：傾斜部
６４：解除部
７０：駆動伝達装置
７３：コイルスプリング
８２：感光体ギヤ
８２ａ 駆動側筒状部
８４：連通部
８５：駆動側溝部
８５ａ：抜け止め部
８６ａ：第一案内溝部
８６ｂ：第二案内溝部
８７：駆動側穴部
８８：貫通穴部
９０：連結部材
９１：駆動側球状部
９１ａ：第一駆動側大円部
９１ｂ：第二駆動側大円部
９１ｃ：第三駆動側大円部
９２：従動側球状部
９２ａ：第一従動側大円部
９２ｂ：第二従動側大円部
９２ｃ：第三従動側大円部
９３：連結部
９３ａ：肉抜き部
９４ａ：第一駆動側突起部
９４ｂ：第二駆動側突起部
９４ａ 第二駆動側突起部
９５ａ：従動側突起部
９６：バネ受け
９７：押され部
９８：貫通軸
９８ａ：補強部
１００ 装置本体
１００ａ：仕切り壁
１００ｂ：奥側側板
１０２：中間カバー
１４０：カップリング部材
１４０ａ：軸挿入部
１４０ｂ：従動側筒状部
１４２：従動側溝部
１４３：従動側穴部
１４４：位相合わせ凸部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２４】
【特許文献１】特開２０１０−１９１０２７号公報
【図１】
0006653082.tif 000002
【図２】
0006653082.tif 000003
【図３】
0006653082.tif 000004
【図４】
0006653082.tif 000005
【図５】
0006653082.tif 000006
【図６】
0006653082.tif 000007
【図７】
0006653082.tif 000008
【図８】
0006653082.tif 000009
【図９】
0006653082.tif 000010
【図１０】
0006653082.tif 000011
【図１１】
0006653082.tif 000012
【図１２】
0006653082.tif 000013
【図１３】
0006653082.tif 000014
【図１４】
0006653082.tif 000015
【図１５】
0006653082.tif 000016
【図１６】
0006653082.tif 000017
【図１７】
0006653082.tif 000018
【図１８】
0006653082.tif 000019
【図１９】
0006653082.tif 000020
【図２０】
0006653082.tif 000021
【図２１】
0006653082.tif 000022
【図２２】
0006653082.tif 000023
【図２３】
0006653082.tif 000024
【図２４】
0006653082.tif 000025
【図２５】
0006653082.tif 000026
【図２６】
0006653082.tif 000027
【図２７】
0006653082.tif 000028
【図２８】
0006653082.tif 000029
【図２９】
0006653082.tif 000030
【図３０】
0006653082.tif 000031