(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一軸体（１）と、第二軸筒（２）と、ペン芯（３）と、密封蓋（８）と、復帰ばね（
４）とを含み、前記ペン芯（３）と前記復帰ばね（４）はともに前記第一軸体（１）内に
套接され、前記第一軸体（１）と前記ペン芯（３）が前記第二軸筒（２）の一端内に套接
されており、前記密封蓋（８）が前記第二軸筒（２）の他端内に取り付けられている回転
自動ロック落下保護ペンであって、
前記第一軸体（１）は握持部（１１）と套接部（１２）を含んで構成され、前記握持部（
１１）に延伸套接軸（１１２）が設けられ、前記套接部（１２）に套接嵌合溝（１２１）
が設けられており、前記延伸套接軸（１１２）が前記套接嵌合溝（１２１）に係入するこ
とにより前記握持部（１１）と前記套接部（１２）とが係合されるように前記第一軸体（
１）が構成されており、
前記套接部（１２）に一つまたはそれ以上の異形組合溝（１３）が設けられ、前記異形組
合溝（１３）は取付切入溝（１３１）、十字溝（１３２）と嵌合溝（１３３）を順次に配
列して組み合わせて構成されており、
前記異形組合溝（１３）内にさらに延伸内軸（１４）が設けられ、前記延伸内軸（１４）
は前記取付切入溝（１３１）から前記嵌合溝（１３３）内まで延伸するように設置されて
おり、
前記延伸内軸（１４）に取付突起（１４１）と異形凸ブロック（１４２）が設けられ、具
体的には、前記取付突起（１４１）は前記取付切入溝（１３１）と前記十字溝（１３２）
の間に位置し、前記異形凸ブロック（１４２）は前記嵌合溝（１３３）内に位置しており
、
前記嵌合溝（１３３）は前記異形凸ブロック（１４２）にて嵌合切替エリア（１３５）、
嵌合進入エリア（１３６）、嵌合反落エリア（１３４）および反落復位スロープ（１３７
）に区画されており、
前記第二軸筒（２）内に前記異形組合溝（１３）に移動可能な嵌合折返フック（２４）が
設けられており、
前記異形凸ブロック（１４２）は、その表面にさらにスロープ補助道（１４２１）が設け
られ、その嵌合切替エリア（１３５）側にさらに嵌合凹溝（１４２２）が設けられており
、
前記嵌合折返フック（２４）の異形組合溝（１３）内における位置関係によって、二種類
の嵌合状態である使用状態および携帯状態の間で変更できるように構成されており、
（１）前記使用状態は、前記嵌合折返フック（２４）が前記異形凸ブロック（１４２）内
に位置し、具体的に前記嵌合凹溝（１４２２）内に位置する状態であり、この場合、前記
ペン芯のペン先は一部が前記第一軸体（１）から露出する状態となり；
（２）前記携帯状態は、前記嵌合折返フック（２４）が前記十字溝（１３２）内に位置す
る状態であり、この場合、前記ペン芯が完全に前記第一軸体（１）および前記第二軸筒（
２）内に隠され、
前記第二軸筒（２）内の中間における第二軸筒（２）軸線寄りの位置に一つまたは複数個
の支持固定軸（２１）が斜め方向に沿って延設されており、前記第二軸筒（２）の内部空
間は前記支持固定軸（２１）を界として使用チャンバー（２２）と静置チャンバー（２３
）に分けられており、
調節内軸（６）はロッド構成とし、先端に調節環台（６２）が設けられ、他端に抵触台（
６３）が設けられており、前記調節環台（６２）は先端がさらに固定台（６１）を備え、
前記第二軸筒（２）内に取付套接されており、その末端が前記第二軸筒（２）を貫通して
ネジやバックル手段により密封蓋（８）と嵌合されており、
前記調節内軸（６）が前記第二軸筒（２）内に移動自在に伸縮するように構成されており
、
前記調節環台（６２）は末端側に支持案内スロープ（６２１）が設けられ、先端側に減衰
スロープ（６２２）が設けられており、前記固定台（６１）内にさらにペン芯固定環体（
６１１）が設けられ、前記ペン芯（３）の末端が前記固定台（６１）内に套接されるとと
もに、前記ペン芯固定環体（６１１）に係合されており、前記復帰ばね（４）が前記第二
軸筒（２）内に取り付けられ、具体的に前記抵触台（６３）と前記密封蓋（８）の間に位
置されており、
前記支持固定軸（２１）にさらに前記支持案内スロープ（６２１）に抵触する固定スロー
プ（２１１）が設けられており、
前記支持固定軸（２１）と前記調節環台（６２）が相互に抵触すると、前記抵触台（６３
）と前記支持固定軸（２１）の基部が相互に抵触するように構成されることにより、前記
調節環台（６２）が安定的に前記第二軸筒（２）内に固定されており、
前記支持案内スロープ（６２１）と前記減衰スロープ（６２２）の間にさらに安定解放エ
リア（６２３）が設けられており、前記安定解放エリア（６２３）の長さが前記ペン芯（
３）の収縮距離と等しくまたはそれより大きくされ、前記ペン芯（３）の収縮距離は、前
記ペン芯（３）のペン先が露出する使用状態から完全にペン軸（１）内に進入したまでの
距離である、
ことを特徴とする前記回転自動ロック落下保護ペン。
【請求項２】
前記支持案内スロープ（６２１）と前記固定スロープ（２１１）の表面は異なるテクスチ
ャを有することにより、前記支持案内スロープ（６２１）と前記固定スロープ（２１１）
の間の摩擦力を変化し、その摩擦係数Ｈを変化することが可能であり、
前記支持案内スロープ（６２１）と前記減衰スロープ（６２２）の表面は異なるテクスチ
ャを有することにより、前記支持案内スロープ（６２１）と前記減衰スロープ（６２２）
の間の摩擦力を変化し、その摩擦係数Ｔを変化することが可能であり、
前記減衰スロープ（６２２）と前記調節内軸（６）の軸体軸線が挟角Ｘを成し、前記支持
案内スロープ（６２１）と前記調節内軸（６）の軸体軸線が挟角Ｙを成している、
ことを特徴とする請求項１に記載の回転自動ロック落下保護ペン。
【請求項３】
前記延伸套接軸（１１２）と前記套接嵌合溝（１２１）の間にさらに第一磁気部品（５）
と第二磁気部品（５１）が設けられており、前記第一磁気部品（５）と前記第二磁気部品
（５１）の少なくとも一つは永久磁石製であり、他の磁気部品は磁気吸収材料製であり、
前記第一磁気部品（５）は接着剤または係合手段により前記套接嵌合溝（１２１）内に固
定され、前記第二磁気部品（５１）は接着剤または係合手段により前記延伸套接軸（１１
２）に固定されており、
これにより前記延伸套接軸（１１２）と前記套接嵌合溝（１２１）は前記第一磁気部品（
５）と前記第二磁気部品（５１）の磁気結合により、係合手段を代えて組み合わせて前記
第一軸体（１）を形成するように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の回転自動ロック落下保護ペン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はペンの分野に関するもので、特に回転自動ロック落下保護ペンに関する。
【背景技術】
【０００２】
ペンの産業には、二つの注目点がある。一は、ペン芯にかかる点。二は、ケースの構成
設計。この二点に対して、改進や研究は続けている。従来では、ケースの構成設計が成熟
してきたが、操作方式は単一で、且つ操作ステップが頻繁的である。人体工学が流行って
いる今現在では、筆記具に対する人体工学的設計も実行されているが、その殆どは単に筆
記時の握持感についての人体工学的改進であり、最も根本的要素として操作方式の改進は
、無視されている。
【０００３】
落す時における落下保護に関して、従来では、ペン芯の末端にばねを抵触させることに
より、落下保護という効果を付与することが一般的である。しかし、もしばね力が過小で
あれば、筆記時にペン芯が揺れて固定できず上下浮動となるので、筆記に極めて不利であ
る。もしばね力が過大であれば、本当の意味で有効的な落下保護効果を有することができ
ない。
【発明の概要】
【０００４】
本発明の目的は、操作方式が単一で、構成的に自動ロックが不可能であるという従来の欠
陥に対して、回転自動ロック落下保護ペンを提供する。快速且つ正常的にペン芯を伸縮さ
せることができ、ペン芯を快速に露出および収縮可能とある。その使用状態において地面
に落下すると、内部の落下保護機構をトリガーする。このとき、ペン芯は自動的に圧力を
リリースして跳ね返させる。これによって本物の衝撃力が完全にペン芯へ作用することを
避ける。ペン芯のペン先が破壊されることを回避するという効果を達成する。そして、衝
撃力を避けた後、さらに自動的に前記使用状態に回復させることもできる。また、筆記力
の過大による問題なども解決される。
【０００５】
上記発明の目的を実現するために、本発明は以下の技術案を提供する。
第１の形態では、本発明における回転自動ロック落下保護ペンは、第一軸体と、第二軸筒
と、ペン芯と、密封蓋と、復帰ばねとを含み、前記ペン芯と前記復帰ばねはともに前記第
一軸体内に套接され、前記第一軸体と前記ペン芯が前記第二軸筒の一端内に套接されてお
り、前記密封蓋が前記第二軸筒の他端内に取り付けられている。
【０００６】
前記第一軸体は握持部と套接部を含んで構成され、前記握持部に延伸套接軸が設けられ、
前記套接部に套接嵌合溝が設けられており、前記延伸套接軸が前記套接嵌合溝に係入する
ことにより前記握持部と前記套接部とが係合されるように前記第一軸体が構成される。
【０００７】
前記套接部に一つまたはそれ以上の異形組合溝が設けられ、前記異形組合溝は取付切入溝
、十字溝と嵌合溝を順次に配列して組み合わせて構成される。前記異形組合溝内にさらに
延伸内軸が設けられ、前記延伸内軸は前記取付切入溝から前記嵌合溝内まで延伸するよう
に設置される。
【０００８】
前記延伸内軸に取付突起と異形凸ブロックが設けられ、具体的には、前記取付突起は前記
取付切入溝と前記十字溝の間に位置し、前記異形凸ブロックは前記嵌合溝内に位置してお
り、前記嵌合溝は前記異形凸ブロックにて嵌合切替エリア、嵌合進入エリア、嵌合反落エ
リアおよび反落復位スロープ７に区画される。
【０００９】
前記第二軸筒内に前記異形組合溝に移動可能な嵌合折返フックが設けられる。前記異形凸
ブロックは、その表面にさらにスロープ補助道が設けられ、その嵌合切替エリア側にさら
に嵌合凹溝が設けられる。
【００１０】
前記嵌合折返フックの異形組合溝内における位置関係によって、二種類の嵌合状態である
使用状態および携帯状態の間で変更できるように構成される。
（１）前記使用状態は、前記嵌合折返フックが前記異形凸ブロック内に位置し、具体的に
前記嵌合凹溝内に位置する状態であり、この場合、前記ペン芯のペン先は一部が前記第一
軸体から露出する状態となる。
（２）前記携帯状態は、前記嵌合折返フックが前記十字溝内に位置する状態であり、この
場合、前記ペン芯が完全に前記第一軸体および前記第二軸筒内に隠される。
【００１１】
また、第２の形態では、本発明における回転自動ロック落下保護ペンは、第一軸体と、第
二軸筒と、ペン芯と、密封蓋と、復帰ばねとを含み、前記ペン芯と復帰ばねはともに前記
第一軸体内に套接され、前記第一軸体と前記ペン芯が前記第二軸筒の一端内に套接されて
おり、前記密封蓋が前記第二軸筒の他端内に取り付けられる。
【００１２】
前記第二軸筒は多翼部材と軸軸体を含んで構成され、前記多翼部材に二つまたはそれ以上
の延伸多翼軸が延伸設置されており、前記多翼部材と軸軸体は係合接続され、前記軸軸体
は前記多翼部材に対して回転可能である。
【００１３】
前記第一軸体は握持部と套接部を含んで構成され、前記握持部に延伸套接軸が設けられ、
前記套接部に套接嵌合溝が設けられており、前記延伸套接軸が前記套接嵌合溝に係入する
ことにより前記握持部と前記套接部とが係合されるように前記第一軸体が構成される。
【００１４】
前記握持部に前記延伸多翼軸と相同数量の多翼溝が設けられており、前記延伸多翼軸に前
記多翼溝内に摺動自在に取付けられており、前記套接部に一つまたはそれ以上の異形組合
溝が設けられ、前記異形組合溝は取付切入溝、十字溝と嵌合溝を順次に配列して組み合わ
せて構成される。
【００１５】
前記異形組合溝内にさらに延伸内軸が設けられ、前記延伸内軸は前記取付切入溝から前記
嵌合溝内まで延伸するように設置され、前記延伸内軸に取付突起と異形凸ブロックが設け
られ、具体的には、前記取付突起は前記取付切入溝と前記十字溝の間に位置し、前記異形
凸ブロックは前記嵌合溝内に位置する。前記嵌合溝は前記異形凸ブロックにて嵌合切替エ
リア、嵌合進入エリア、嵌合反落エリアおよび反落復位スロープ７に区画される。前記軸
軸体内に前記異形組合溝に移動可能な嵌合折返フックが設けられており、前記異形凸ブロ
ックは、その表面にさらにスロープ補助道が設けられ、その嵌合切替エリア側にさらに嵌
合凹溝が設けられる。
【００１６】
前記嵌合折返フックの異形組合溝内における位置関係によって、二種類の嵌合状態である
使用状態および携帯状態の間で変更できるように構成されており、
（１）前記使用状態は、前記嵌合折返フックが前記異形凸ブロック内に位置し、具体的に
前記嵌合凹溝内に位置する状態であり、この場合、前記ペン芯のペン先は一部が前記第一
軸体から露出する状態となり；
（２）前記携帯状態は、前記嵌合折返フックが前記十字溝内に位置する状態であり、この
場合、前記ペン芯が完全に前記第一軸体および前記第二軸筒内に隠される
【００１７】
本発明は好ましくは、さらに前記十字溝の両側にそれぞれ自動ロック溝が設けられ、さら
に前記自動ロック溝と前記十字溝の間にそれぞれ補助進スロープと自動ロック補助スロー
プが設けられ、前記自動ロック溝と前記補助進スロープおよび自動ロック補助スロープの
間にさらに抜止突起が設けられる。
【００１８】
前記嵌合折返フックは前記補助進スロープと前記自動ロック補助スロープにより前記抜止
突起の抵抗力を克服した後、前記自動ロック溝を進出することができるように構成されて
おり、これにより第三種類の嵌合状態である自動ロック状態を具備する。
【００１９】
前記自動ロック状態は、前記嵌合折返フックが前記自動ロック溝内に位置し、前記ペン芯
が完全に前記第一軸体と前記第二軸筒内に隠されるとともに、前記第一軸体と前記第二軸
筒の上下移動関係がロックされ、前記第一軸体と前記第二軸筒とが上下移動できない状態
である。
【００２０】
本発明は好ましくは、前記異形凸ブロックにおける前記嵌合進入エリア側に、さらに進入
案内スロープが設けられ、前記進入案内スロープはその開口が外向きで、前記嵌合折返フ
ックを前記嵌合進入エリアから前記スロープ補助道に進入するように案内するように形成
される。
【００２１】
前記嵌合凹溝の両側にリーディングアウト補助スロープが設けられ、その開口が外向きで
、前記嵌合折返フックを前記嵌合凹溝の両側から前記嵌合凹溝を離れるように案内するよ
うに形成される。
【００２２】
前記嵌合折返フックは前記嵌合凹溝を掛けるように内側に折り曲がった折返フック状の構
成とすることにより、前記嵌合凹溝に横方向に容易に進入可能および前記嵌合凹溝から横
方向に脱離不可能にされるとともに、前記嵌合凹溝の左右両側を介して前記嵌合凹溝から
滑り出ることを阻害しないように構成される。
【００２３】
本発明は好ましくは、前記延伸内軸と前記十字溝および嵌合溝の間にそれらを接触させな
いように隙間が設けられることにより、前記異形凸ブロックと前記嵌合溝も接触しないよ
うに構成される。
【００２４】
前記延伸内軸と前記取付切入溝の両端にも隙間が設けられる一方、前記延伸内軸の底端と
前記取付切入溝が連されることにより、前記取付突起と前記十字溝や前記取付切入溝も接
触しないように構成される。
【００２５】
このように前記延伸内軸はその底端が前記取付切入溝に連され、且つ前記取付突起が前記
異形凸ブロックより前記延伸内軸の底端側に位置されることにより、同等外力であればそ
れに受けた外力による変形幅が、前記異形凸ブロックに受けた外力圧迫による前記延伸内
軸の変形幅より小さくでき、即ち、前記嵌合折返フックの前記取付突起を越えるに必要な
力が、前記嵌合折返フックの前記異形凸ブロックを越えるに必要な力より大きくされる。
【００２６】
本発明は好ましくは、前記第二軸筒内の中間における第二軸筒軸線寄りの位置に一つまた
は複数個の支持固定軸が斜め方向に沿って延設されており、前記第二軸筒の内部空間は前
記支持固定軸を界として使用チャンバーと静置チャンバーに分けられる。
【００２７】
前記調節内軸はロッド構成とし、先端に調節環台が設けられ、他端に抵触台が設けられて
おり、前記調節環台は先端がさらに固定台を備え、前記第二軸筒内に取付套接されており
、その末端が前記第二軸筒を貫通してネジやバックル手段により密封蓋と嵌合される。
【００２８】
前記調節内軸が前記第二軸筒内に移動自在に伸縮するように構成されており、前記調節環
台は末端側に支持案内スロープが設けられ、先端側に減衰スロープが設けられており、前
記固定台内にさらにペン芯固定環体が設けられ、前記ペン芯の末端が前記固定台内に套接
されるとともに、前記ペン芯固定環体に係合されており、前記復帰ばねが前記第二軸筒内
に取り付けられ、具体的に前記抵触台と前記密封蓋の間に位置される。
【００２９】
前記支持固定軸にさらに前記支持案内スロープに抵触する固定スロープが設けられる。前
記支持固定軸と前記調節環台が相互に抵触すると、前記抵触台と前記支持固定軸の基部が
相互に抵触するように構成されることにより、前記調節環台が安定的に前記支持内筒内に
固定される。
【００３０】
前記支持案内スロープと前記減衰スロープの間にさらに安定解放エリアが設けられており
、前記安定解放エリアの長さが前記ペン芯の収縮距離と等しくまたはそれより大きくされ
、前記ペン芯の収縮距離は、前記ペン芯のペン先が露出する使用状態から完全にペン軸内
に進入したまでの距離である。
【００３１】
本発明はさらに好ましくは、前記支持案内スロープと前記固定スロープの表面は異なるテ
クスチャを有することにより、前記支持案内スロープと前記固定スロープの間の摩擦力を
変化し、その摩擦係数Ｈを変化することが可能である。前記支持案内スロープと前記減衰
スロープの表面は異なるテクスチャを有することにより、前記支持案内スロープと前記減
衰スロープの間の摩擦力を変化し、その摩擦係数Ｔを変化することが可能である。前記減
衰スロープと前記調節内軸の軸体軸線が挟角Ｘを成し、前記支持案内スロープと前記調節
内軸の軸体軸線が挟角Ｙを成している。
【００３２】
本発明はさらに好ましくは、前記延伸套接軸と前記套接嵌合溝の間にさらに第一磁気部品
と第二磁気部品が設けられており、前記第一磁気部品と前記第二磁気部品の少なくとも一
つは永久磁石製であり、他の磁気部品は磁気吸収材料製である。前記第一磁気部品は接着
剤または係合手段により前記套接嵌合溝内に固定され、前記第二磁気部品は接着剤または
係合手段により前記延伸套接軸に固定されており、これにより前記延伸套接軸と前記套接
嵌合溝は前記第一磁気部品と前記第二磁気部品の磁気結合により、係合手段を代えて組み
合わせて前記第一軸体を形成するように構成される。
【００３３】
本発明はさらに好ましくは、前記支持固定軸内にさらに磁石と磁石チャンバーが設けられ
、前記磁石が前記磁石チャンバー内に固定される。前記支持固定軸の数が一つである場合
は、前記調節内軸は磁気吸収材料製または磁石製である。
【００３４】
本発明はさらに好ましくは、前記支持固定軸と前記支持案内スロープの間に発生する抵触
力と、前記支持内筒内の前記復帰ばねの前記調節内軸に対する弾性力との合力が、人によ
る筆記において発生する正常圧迫力より大きく、ペンがデスクから落としペン芯のペン先
が着地した場合に発生する衝撃力より小さくされるように構成されており、前記合力は、
前記支持固定軸の変形引張力、前記挟角Ｙ、前記復帰ばねの弾性力および前記摩擦係数Ｈ
により決定されるものであり、前記衝撃力が消滅または減少した後、前記調節内軸が前記
復帰ばねの弾性力により復位されるようにできるように構成される。
【００３５】
本発明はさらに好ましくは、前記支持固定軸と前記支持案内スロープの間に発生する抵触
力と、前記支持内筒内における前記復帰ばねの前記調節内軸に対する弾性力と、前記支持
固定軸における磁石間の磁気吸力または前記支持固定軸と前記調節内軸の間の磁気吸力と
の合力が、人による筆記において発生する正常圧迫力より大きく、ペンがデスクから落と
しペン芯のペン先が着地した場合に発生する衝撃力より小さくされるように構成されてお
り、前記合力は、前記支持固定軸の変形引張力、前記挟角Ｙ、前記復帰ばねの弾性力およ
び前記摩擦係数Ｈにより決定されるものであり、前記衝撃力が消滅または減少した後、前
記調節内軸が前記復帰ばねの弾性力により復位されるようにできるように構成される。  
【００３６】
本発明は好ましくは、前記異形組合溝における前記嵌合折返フックの移動軌跡は以下のプ
ロセスを含む。
１  取付切入溝から、取付突起を越えて、十字溝に進入する。
２  十字溝から嵌合溝に進入する。
３  嵌合溝内で、嵌合進入エリアにて異形凸ブロックに接触し、スロープ補助道により異
形凸ブロックを軸心へ偏移し、即ち延伸内軸に変形が発生し、その後嵌合切替エリアに進
入し、嵌合切替エリアに進入した後、延伸内軸の変形を復位させ、即ち異形凸ブロックを
構成的に復位させ、これにより嵌合折返フックが嵌合凹溝内に固定する。
４  その後第二軸筒を回転させることにより嵌合折返フックが左または右方向へ移動し、
嵌合凹溝から脱離し、嵌合反落エリアに進入する。
５  嵌合反落エリアに進入した後、復帰ばねの弾性力に作用され、嵌合折返フックが自動
的に反落復位スロープへ移動する。
６  反落復位スロープにて嵌合溝から嵌合折返フックが脱離する範囲を案内し、再び十字
溝内に進入する。
７  ペン芯を交換する必要がなければ、上記プロセス２〜６を繰り返す。
８  ペン芯を交換する必要があれば、上記プロセス６が終了した後、取付突起を越えて十
字溝から取付切入溝まで移動し、その後異形組合溝から離れる。
【００３７】
本発明はより好ましくは、前記異形組合溝における前記嵌合折返フックの移動軌跡が以下
の通りである。
１  取付切入溝から、取付突起を越えて、十字溝に進入する。
２  十字溝から嵌合溝に進入する。
３  嵌合溝内で、嵌合進入エリアにて異形凸ブロックに接触し、スロープ補助道により異
形凸ブロックを軸心へ偏移し、即ち延伸内軸に変形が発生し、その後嵌合切替エリアに進
入し、嵌合切替エリアに進入した後、延伸内軸の変形を復位させ、即ち異形凸ブロックを
構成的に復位させ、これにより嵌合折返フックが嵌合凹溝内に固定する。
４  その後第二軸筒を回転させることにより嵌合折返フックが左または右方向へ移動し、
嵌合凹溝から脱離し、嵌合反落エリアに進入する。
５  嵌合反落エリアに進入した後、復帰ばねの弾性力に作用され、嵌合折返フックが自動
的に反落復位スロープへ移動する。
６  反落復位スロープにて嵌合溝から嵌合折返フックが脱離する範囲を案内し、再び十字
溝内に進入する。
７  ペン芯を交換する必要がなければ、上記プロセス２〜６を繰り返す。
８  ペン芯を交換する必要があれば、上記プロセス６が終了した後、取付突起を越えて十
字溝から取付切入溝まで移動し、その後異形組合溝から離れる。
９  構成的に自動ロックが必要であれば、上記プロセス６が終了した後、第二軸筒を回転
させることにより、嵌合折返フックが左または右方向に移動し、抜止突起の抵抗力を克服
した後、自動ロック溝に進入する。
１０  自動ロック状態を解除しょうとする場合、上記プロセス９が終了した後、第二軸筒
を回転させることにより、嵌合折返フックが左または右方向に移動し、抜止突起の抵抗力
を克服した後、再び十字溝内に進入する。
【００３８】
本発明はさらに好ましくは、前記第一軸体の握持部に握持スリーブが套接設置されてもよ
く、前記第二軸筒に水掻きスリーブが套接設置されてもよく、前記握持スリーブと水掻き
スリーブはともにソフトゴムスリーブである。
【００３９】
上記支持固定軸、調節内軸、復帰ばねと密封蓋により落下保護構成を形成する。ペン芯が
落下すると、ペン先が受けた衝撃力が抜止構成により吸収され、且つ本物の衝撃力がペン
芯のペン先に作用することを避けることができる。
【００４０】
落下保護構成において設定する使用力に関するより好ましい形態をあげる。
落下保護構成に磁石がない場合は、支持固定軸と支持案内スロープの間に発生する抵触力
は、その力の値の最適範囲が以下の通りである。
（正常筆記力＋誤差防止力）≦（支持固定軸と支持案内スロープの間に発生する抵触力＋
支持内筒内の復帰ばねの調節内軸に対する弾性力）≦（ペン芯の最大受容力−許容誤差力
）＜ペン芯がデスクから落とすとペン先が落地したことによる衝撃力。
【００４１】
落下保護構成に磁石があり、且つ支持固定軸が一つである場合は、その力の値の最適範囲
が以下の通りである。
（正常筆記力＋誤差防止力）≦（支持固定軸と支持案内スロープの間に発生する抵触力＋
支持固定軸と調節内軸の間における磁気吸力＋支持内筒内の復帰ばねの調節内軸に対する
弾性力）≦（ペン芯の最大受容力−許容誤差力）＜ペン芯がデスクから落とすとペン先が
落地したことによる衝撃力。
【００４２】
落下保護構成に磁石があり、且つ支持固定軸が二つまたはそれ以上である場合は、その力
の値の最適範囲が以下の通りである。
（正常筆記力＋誤差防止力）≦（支持固定軸と支持案内スロープの間に発生する抵触力＋
支持固定軸における磁石間の磁気吸力＋支持内筒内の復帰ばねの調節内軸に対する弾性力
）≦（ペン芯の最大受容力−許容誤差力）＜ペン芯がデスクから落とすとペン先が落地し
たことによる衝撃力。
【００４３】
前記「正常筆記力」用語とは、異なる類型の使用者にしたがって個性化設計が可能であり
、異なる人の実況に基づき正常筆記力を設定してもよく、全ての使用者に対して総じて正
常筆記力を設定してよく、この場合、全ての使用者の正常筆記を確保できればよい。
【００４４】
前記「誤差防止力」用語とは、実際の製造過程では、製品の質量要求と実際結果の間に、
一定の距離がある。それを相殺する力が必要である。
【００４５】
前記「ペン芯の最大受容力」用語とは、ペン芯の生産時には、損壊力が決定されておく。
損壊力の閾値は、正常筆記力よりずっと大きく、且つ落下保護力に近い値とする。このよ
うにしても、完全的な落下保護は実現できない。ところが、該閾値は、本発明の設計思想
に一致するので、充分であると考えられる。
【００４６】
前記「許容誤差力」用語とは、もしペン芯の最大受容力を基準とすれば、ペン芯の使用損
壊の確率が増えるので、この実際閾値の範囲を縮小する必要があり、この許容誤差力は、
より適宜にペン芯を保護するために決定されるものである。
【００４７】
さらなる省力化のために、使用者の力が小さいほど望ましく、実際の力が正常筆記＋誤差
防止力に近いほど、その使用効果がよく、ペン芯の保護力も最大となる。
【００４８】
受力状態の分析は、以下の４つの段階がある。
１  静置段階
外力の干渉がないとする場合、ペン芯のペン先がペン軸から露出する状態を保持する。
【００４９】
２  衝撃段階
ペン芯が正常筆記力より大きい衝撃力を受けると、支持案内スロープと固定スロープが分
離する。このとき、支持固定軸が安定解放エリアに進入して、快速的に安定解放エリアを
通す。このようにすると、ペン芯のペン先がペン軸内に進入するようになるとともに、本
物の衝撃力の衝撃先はペン芯のペン先からペン軸へ変える。結果、ペン芯のペンは、単に
始まったばかりの、且つ受容可能な最大閾値を超えない部分の衝撃力を受けるだけである
。ペン芯のペン先構造を破壊できる本物の衝撃力は、ペン軸に受力されるわけである。
【００５０】
３  圧力リリース段階
落地したばかりの衝撃力が迅速に支持固定軸と調節環台のバランスを崩する。その後その
余波が続けて復帰ばねに圧迫する。このようにさらに圧縮される復帰ばねが、この部分の
衝撃力の運動エネルギーを吸収して、エネルギーを蓄える。衝撃力が衰退した後、跳ね返
しが発生する。これは、ペン芯に悪影響を与えるはずである。落した後の周囲環境が様々
であるし、迅速に跳ね返し露出したペン芯のペン先が他物に当たる恐れがある。もうし他
物に当たったら、ペン先に二次のダメージを与える。また、衝撃により生じる振動が、ペ
ン芯内のインクに一定の衝撃を与えることもある。頻繁に衝撃を与えると不利な影響を及
ぼす。このため、この部分の余波による衝撃力をリリースする必要がある。支持固定軸が
安定解放エリアから出ると減衰スロープに入るが、減衰スロープの外径がインクリメント
的で、一定の斜度を有するため、減衰スロープとの摩擦力と支持固定軸の変形容量によっ
て、残った部分の余波衝撃力を相殺することができ、復帰ばねに対する衝撃と圧縮を低減
させる。
【００５１】
４  復位段階
減衰スロープ、支持固定軸と復帰ばねにより余波の衝撃力を尽きるように相殺すると、復
帰ばねの圧縮による弾性力が解放される。これにより調節内軸を再び静置チャンバーから
使用チャンバーに進入するように推動する。その途中で減衰スロープと支持固定軸の間に
発生する摩擦力により、復帰ばねから解放した弾性力を弱減させる。支持固定軸が安定解
放エリアに進入するまで弾性力を弱減するが、安定解放エリアに入ると復帰ばねの弾性力
が殆どなくなる。減衰スロープと支持固定軸により生じる摩擦力もなくなり、安定解放エ
リアでは支持固定軸と大きい摩擦力を発生しないので、支持固定軸が再び調節環台に抵触
すると、復位が実現される。
【００５２】
ペン先の移動速度の分析は以下の通りである。
１  衝撃を受けると、快速にペン軸内に戻ること。
２  ペン軸内で穏やかに圧力をリリースする。静かに停止し、衝撃力をまったく吸収する
までリリースすること。
３  ペン先がはじめに、且つペン軸から露出するまでに徐々に跳ね返すこと。
４  ペン軸から露出すると、使用状態になるまでにペン先が緩く復元すること。
従来の技術に比べて、上記技術案は下記の有益な効果を有する。
１）  簡易な手の操作により、筆記状態をもってペン芯を進出操作することができる。
２）  自動ロック構成を有することにより、不使用の状態では、左または右方向へ一定の
幅だけ回転すれば、自動ロックを実現できる。
３）  多翼の構成を有することにより、美観ペンの外観がより美しくて、握持感が優れる
。構成設計により、第一軸体と第二軸筒間人一定の隙間が形成されるが、特に不使用の状
態時では、隙間が最大である。これに対して、多翼構成を採用すれば、この部分の隙きを
完璧に遮蔽することができる。
４）  ペン芯を交換することが容易になる。第一軸体の握持部と套接部を分解することに
より、元々の操作に影響を及ばすことなく取外操作や取付操作が便利にできる。
５）  落下保護機構を有するとともに、落した衝撃力が無くなった後、ペン芯を自動的に
復元させることにより、ペンが落ちたとしても、拾って続けて正常的に使用できる。
６）  減衰構成を有することにより、復帰ばねから解放した弾性力を二次吸収することが
可能となり、二次のダメージを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】図１は本発明実施例１の斜視図。
【図２】図２は本発明実施例１の正面図。
【図３】図３は本発明における同図２のＡ−Ａの断面図。
【図４】図４は本発明における同図３のＡの部分拡大図。
【図５】図５は本発明実施例１の斜視分解図。
【図６】図６は本発明実施例にかかる套接部の斜視図。
【図７】図７は本発明図６のＣの部分拡大図。
【図８】図８は本発明実施例にかかる套接部を側方向から見た斜視図。
【図９】図９は本発明図８のＤの部分拡大図。
【図１０】図１０は本発明実施例２の斜視図。
【図１１】図１１は本発明実施例２の正面図。
【図１２】図１２は本発明における同図１１のＣ−Ｃの断面図。
【図１３】図１３は本発明における同図１２のＢの部分拡大図。
【図１４】図１４は本発明実施例２の斜視分解図。
【図１５】図１５は本発明実施例２の左側面図。
【図１６】図１６は本発明における同図１５のＥ−Ｅの断面図。
【図１７】図１７は本発明における同図１６の斜視図。
【図１８】図１８は本発明における同図１７のＥの部分拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
本発明の最も重要な特徴を、以下の詳細な説明をより適当に理解できるよう、かつ、当
分野における本発明の貢献がより理解されるよう、概略というよりは要点を述べた。本発
明のその他の特徴は、関連図面ならびに特許請求の範囲とともに以下の本発明の詳細な説
明から、あるいは本発明を実施することにより明らかになるであろう。下記における実施
例は、単に本発明を実施する一部の実施例であり、すべての実施例と理解してはならない
。本発明における実施例に基づいて当業者が創造的な労働を費やさず得られるすべての他
の実施例は、本発明の保護を求める範囲に属すべきである。以下、附図を参照しながら本
発明をより詳しく説明する。
【００５５】
実施例１
図１〜９に示される回転自動ロック落下保護ペンは、第一軸体１と、第二軸筒２と、ペン
芯３と、密封蓋８と、復帰ばね４とを含み、前記ペン芯３と前記復帰ばね４はともに前記
第一軸体１内に套接され、前記第一軸体１と前記ペン芯３が前記第二軸筒２の一端内に套
接されており、前記密封蓋８が前記第二軸筒２の他端内に取り付けられる。
【００５６】
前記第一軸体１は握持部１１と套接部１２を含んで構成され、前記握持部１１に延伸套接
軸１１２が設けられ、前記套接部１２に套接嵌合溝１２１が設けられており、前記延伸套
接軸１１２が前記套接嵌合溝１２１に係入することにより前記握持部１１と前記套接部１
２とが係合されるように前記第一軸体１が構成される。
【００５７】
前記套接部１２に一つまたはそれ以上の異形組合溝１３が設けられ、前記異形組合溝１３
は取付切入溝１３１、十字溝１３２と嵌合溝１３３を順次に配列して組み合わせて構成さ
れ、前記異形組合溝１３内にさらに延伸内軸１４が設けられ、前記延伸内軸１４は前記切
入溝１３１に取付けれて前記嵌合溝１３３内まで延伸する。
【００５８】
前記延伸内軸１４に取付突起１４１と異形凸ブロック１４２が設けられ、具体的には、前
記取付突起１４１は前記取付切入溝１３１と前記十字溝１３２の間に位置し、前記異形凸
ブロック１４２は前記嵌合溝１３３内に位置する。前記嵌合溝１３３は前記異形凸ブロッ
ク１４２にて嵌合切替エリア１３５、嵌合進入エリア１３６、嵌合反落エリア１３４およ
び反落復位スロープ１３７に区画される。
【００５９】
前記第二軸筒２内に前記異形組合溝１３に移動可能な嵌合折返フック２４が設けられ、前
記異形凸ブロック１４２は、その表面にさらにスロープ補助道１４２１が設けられ、その
嵌合切替エリア１３５側にさらに嵌合凹溝１４２２が設けられる。
【００６０】
前記嵌合折返フック２４の異形組合溝１３内における位置関係によって、二種類の嵌合状
態である使用状態および携帯状態の間で変更できるように構成されており、
（１）前記使用状態は、前記嵌合折返フック２４が前記異形凸ブロック１４２内に位置し
、具体的に前記嵌合凹溝１４２２内に位置する状態であり、この場合、前記ペン芯のペン
先は一部が前記第一軸体１から露出する状態となり；
（２）前記携帯状態は、前記嵌合折返フック２４が前記十字溝１３２内に位置する状態で
あり、この場合、前記ペン芯が完全に前記第一軸体１および前記第二軸筒２内に隠される
ペン芯の露出や隠蔽を実現するために、主に嵌合折返フックの異形組合溝内における移動
により安定的な両静態位置を作り、それぞれによりペン芯露出時における第一軸体と第二
軸筒の嵌合状態と、ペン芯隠蔽時におけるそれらの嵌合状態を実現する。両状態の間の切
替は、嵌合折返フック２４の異形組合溝１３における移動軌跡となる。
【００６１】
上記嵌合折返フック２４の異形組合溝１３における移動軌跡は具体的に以下の通りである
。
１  取付切入溝１３１から、取付突起１４１を越えて、十字溝１３２に進入する。
２  十字溝１３２から嵌合溝１３３に進入する。
３  嵌合溝１３３内で、嵌合進入エリア１３６にて異形凸ブロック１４２に接触し、スロ
ープ補助道１４２１により異形凸ブロック１４２を軸心へ偏移し、即ち延伸内軸１４に変
形が発生し、その後嵌合切替エリアに進入し、嵌合切替エリアに進入した後、延伸内軸１
４の変形を復位させ、即ち異形凸ブロック１４２を構成的に復位させ、これにより嵌合折
返フック２４が嵌合凹溝１４２２内に固定する。
４  その後第二軸筒２を回転させることにより嵌合折返フック２４が左または右方向へ移
動し、嵌合凹溝１４２２から脱離し、嵌合反落エリア１３４に進入する。
５  嵌合反落エリア１３４に進入した後、復帰ばね４の弾性力に作用され、嵌合折返フッ
ク２４が自動的に反落復位スロープ１３７へ移動する。
６  反落復位スロープ１３７にて嵌合溝１３３から嵌合折返フック２４が脱離する範囲を
案内し、再び十字溝１３２内に進入する。
７  ペン芯を交換する必要がなければ、上記プロセス２〜６を繰り返す。
８  ペン芯を交換する必要があれば、上記プロセス６が終了した後、取付突起１４１を越
えて十字溝１３２から取付切入溝１３１まで移動し、その後異形組合溝１３から離れる。
【００６２】
使用状態を携帯状態への切替が快速且つ省力化になるために、上記嵌合凹溝１４２２の両
側にリーディングアウト補助スロープ１４２３が設けられ、その開口が外向きで、嵌合折
返フック２４が嵌合凹溝１４２２の両側から嵌合凹溝１４２２を離れるように案内する。
【００６３】
嵌合折返フック２４が嵌合溝に入ったばかりの時に、嵌合進入エリア以外の他の部分に入
ることにより、上記プロセス３の操作の完成を干渉し、さらに使用状態への進入に影響を
及ぼすことを防止するためにために、上記異形凸ブロック１４２の嵌合進入エリア１３６
側にさらに進入案内スロープ１４２４が設けられる。上記進入案内スロープ１４２４はそ
の開口が外向きで、嵌合折返フック２４が嵌合進入エリア１３６からスロープ補助道１４
２１に進入するように案内する。進入案内スロープ１４２４により嵌合折返フックの移動
軌跡が偏移することを適宜に防止することができる。
【００６４】
延伸内軸具に良好な弾性および変形容量を具備させるために、異形凸ブロックと取付突起
に一定の弾性を具備させ、嵌合折返フックと後続の嵌合を容易にさせる。取付突起は単に
ペン芯の取付と交換時に用いられるものであるため、嵌合折返フックと取付突起の係合力
が、嵌合折返フックと異形凸ブロックの係合力より大きくするべきである。このようにし
て、嵌合折返フックと異形凸ブロックの嵌合状態が安定的に維持される上で、嵌合折返フ
ックが容易に取付突起を越えることがなく、嵌合折返フックが不意に異形組合溝から脱離
するような状況を防止する。
【００６５】
このために、前記延伸内軸１４と前記十字溝１３２および嵌合溝１３３の間にそれらを接
触させないように隙間が設けられることにより、前記異形凸ブロック１４２と前記嵌合溝
１３３も接触しないようにできる。前記延伸内軸１４と前記取付切入溝１３１の両端にも
隙間が設けられ流一方、前記延伸内軸１４の底端と前記取付切入溝１３１が連されること
により、前記取付突起１４１と前記十字溝１３２や前記取付切入溝１３１も接触しないよ
うに構成される。
【００６６】
しかし、このように前記延伸内軸１４はその底端が前記取付切入溝１３１に連され、且つ
前記取付突起１４１が前記異形凸ブロック１４２より前記延伸内軸１４の底端側に位置さ
れることにより、同等外力であればそれに受けた外力による変形幅が、前記異形凸ブロッ
ク１４２に受けた外力圧迫による前記延伸内軸１４の変形幅より小さくでき、即ち、前記
嵌合折返フックの前記取付突起１４を越えるに必要な力が、前記嵌合折返フックの前記異
形凸ブロック１４２を越えるに必要な力より大きくされる。
【００６７】
嵌合折返フックが単に異形凸ブロックの嵌合凹溝内へ摺入することができるとともに、同
路線を経て嵌合凹溝から脱離不可能で、側方向移動により嵌合凹溝から脱離可能となるよ
うに確保でき、嵌合折返フックが嵌合凹溝に進入した後、第一軸体と第二軸体の構成嵌合
の安定性を確保し、使用者による筆記力を容易に実施するようにできるために、前記嵌合
折返フック２４は前記嵌合凹溝１４２２を掛けるように内側に折り曲がった折返フック状
の構成とすることにより、前記嵌合凹溝１４２２に横方向に容易に進入可能および前記嵌
合凹溝１４２２から横方向に脱離不可能にされるとともに、前記嵌合凹溝１４２２の左右
両側を介して前記嵌合凹溝１４２２から滑り出ることを阻害しないように構成される。
【００６８】
落下保護効果を具備させるとともに、筆記力過大による不都合を防止するために、前記第
二軸筒２内の中間における第二軸筒２軸線寄りの位置に一つまたは複数個の支持固定軸２
１が斜め方向に沿って延設されており、前記第二軸筒２の内部空間は前記支持固定軸２１
を界として使用チャンバー２２と静置チャンバー２３に分けられる。
【００６９】
また、そのために、前記調節内軸６はロッド構成とし、先端に調節環台６２が設けられ、
他端に抵触台６３が設けられており、前記調節環台６２は先端がさらに固定台６１を備え
、前記第二軸筒２内に取付套接されており、その末端が前記第二軸筒２を貫通してネジや
バックル手段により密封蓋８と嵌合される。
【００７０】
さらに、前記調節内軸６が前記第二軸筒２内に移動自在に伸縮する。前記調節環台６２は
末端側に支持案内スロープ６２１が設けられ、先端側に減衰スロープ６２２が設けられて
おり、前記固定台６１内にさらにペン芯固定環体６１１が設けられ、前記ペン芯４の末端
が前記固定台６１内に套接されるとともに、前記ペン芯固定環体６１１に係合されており
、前記復帰ばね４が前記第二軸筒２内に取り付けられ、具体的に前記抵触台６３と前記密
封蓋８の間に位置される。
【００７１】
さらに、前記支持固定軸２１に前記支持案内スロープ６２１に抵触する固定スロープ２１
１が設けられており、前記支持固定軸２１と前記調節環台６２が相互に抵触すると、前記
抵触台６３と前記支持固定軸２１の基部が相互に抵触するように構成されることにより、
前記調節環台６２が安定的に前記支持内筒２内に固定される。
【００７２】
前記支持案内スロープ６２１と前記減衰スロープ６２２の間にさらに安定解放エリア６２
３が設けられており、前記安定解放エリア６２３の長さが前記ペン芯４の収縮距離と等し
くまたはそれより大きくされ、前記ペン芯４の収縮距離は、前記ペン芯４のペン先が露出
する使用状態から完全にペン軸１内に進入したまでの距離である。
【００７３】
その落下保護効果をより良好にさせるために、力調節のパラメータは多様化である必要が
ある。その中、摩擦力は、回避不可能な影響要因の一つである。その係数の具体的調節も
重要となる。上記支持案内スロープ６２１と固定スロープ２１１の表面に異なるテクスチ
ャを有することにより、支持案内スロープ６２１と固定スロープ２１１の間の摩擦力が可
変になり、その摩擦係数Ｈを変化することができる。上記支持案内スロープ６２１と減衰
スロープ６２２の表面に異なるテクスチャを有することにより、支持案内スロープ６２１
と減衰スロープ６２２の間の摩擦力が可変になり、その摩擦係数Ｔを変化することができ
る。上記減衰スロープ６２２と調節内軸６の軸体軸線とは挟角Ｘをなして、上記支持案内
スロープ６２１と調節内軸６の軸体軸線とは挟角Ｙを成している。
【００７４】
便利且つ快速的にペン芯を効果的に保護するとともに、筆記用力にようる不都合などをさ
らに防止するために、筆記力が大きすぎると、落下保護機構がトリガーされなかったとし
ても、筆記力が握持部に作用しているので、握持部が過大の力を受けると、ペン芯に対す
る力作用点が第二軸体の基部にあるため、第一磁気部品と第二磁気部品を脱離させるよう
になり、両者の脱離により筆記が続けなくなるので、警告として筆記力が過大であること
を使用者に告知する、ように可能である構成を採用する。
【００７５】
このために、前記延伸套接軸１１２と前記套接嵌合溝１２１の間にさらに第一磁気部品５
と第二磁気部品５１が設けられており、前記第一磁気部品５と前記第二磁気部品５１の少
なくとも一つは永久磁石製であり、他の磁気部品は磁気吸収材料製である。前記第一磁気
部品５は接着剤または係合手段により前記套接嵌合溝１２１内に固定され、前記第二磁気
部品５１は接着剤または係合手段により前記延伸套接軸１１２に固定されており、これに
より前記延伸套接軸１１２と前記套接嵌合溝１２１は前記第一磁気部品５と前記第二磁気
部品５１の磁気結合により、係合手段を代えて組み合わせて前記第一軸体１を形成するよ
うに構成される。
【００７６】
本発明における作用力に関してさらに説明する。前記支持固定軸２１と前記支持案内スロ
ープ６２１の間に発生する抵触力と、前記支持内筒２内の前記復帰ばね４の前記調節内軸
６に対する弾性力との合力が、人による筆記において発生する正常圧迫力より大きく、ペ
ンがデスクから落としペン芯が先に着地した場合に発生する衝撃力より小さくされるよう
に構成されており、前記合力は、前記支持固定軸２１の変形引張力、前記挟角Ｙ、前記復
帰ばね４の弾性力および前記摩擦係数Ｈにより決定されるものであり、前記衝撃力が消滅
または減少した後、前記調節内軸６が前記復帰ばね４の弾性力により復位されるようにで
きるように構成される。
【００７７】
本発明はさらに好ましくは、上記第一軸体１の握持部１１に握持スリーブが套接設置され
てもよく、上記第二軸筒２に水掻きスリーブが套接設置されてもよく、上記握持スリーブ
および水掻きスリーブはともにソフトゴムスリーブとする。
【００７８】
実施例２
図６〜１８に示される回転自動ロック落下保護ペンは、第一軸体１と、第二軸筒２と、ペ
ン芯３と、密封蓋８と、復帰ばね４とを含み、前記ペン芯３と復帰ばね４はともに前記第
一軸体１内に套接され、前記第一軸体１と前記ペン芯３が前記第二軸筒２の一端内に套接
されており、前記密封蓋８が前記第二軸筒２の他端内に取り付けられている。
【００７９】
前記第二軸筒２は多翼部材２５と軸筒体２６を含んで構成され、前記多翼部材２５に二つ
またはそれ以上の延伸多翼軸２５１が延伸設置されており、前記多翼部材２５と軸筒体２
６は係合接続され、前記軸筒体２６は前記多翼部材２５に対して回転可能である。
【００８０】
前記第一軸体１は握持部１１と套接部１２を含んで構成され、前記握持部１１に延伸套接
軸１１２が設けられ、前記套接部１２に套接嵌合溝１２１が設けられており、前記延伸套
接軸１１２が前記套接嵌合溝１２１に係入することにより前記握持部１１と前記套接部１
２とが係合されるように前記第一軸体１が構成される。
【００８１】
前記握持部１１に前記延伸多翼軸２５１と相同数量の多翼溝１１１が設けられており、前
記延伸多翼軸２５１に前記多翼溝１１１内に摺動自在に取付けられており、前記套接部１
２に一つまたはそれ以上の異形組合溝１３が設けられ、前記異形組合溝１３は取付切入溝
１３１、十字溝１３２と嵌合溝１３３を順次に配列して組み合わせて構成される。
【００８２】
前記異形組合溝１３内にさらに延伸内軸１４が設けられ、前記延伸内軸１４は前記切入溝
１３１に取付けれて前記嵌合溝１３３内まで延伸するように設置されており、前記延伸内
軸１４に取付突起１４１と異形凸ブロック１４２が設けられ、具体的には、前記取付突起
１４１は前記取付切入溝１３１と前記十字溝１３２の間に位置し、前記異形凸ブロック１
４２は前記嵌合溝１３３内に位置する。
【００８３】
前記嵌合溝１３３は前記異形凸ブロック１４２にて嵌合切替エリア１３５、嵌合進入エリ
ア１３６、嵌合反落エリア１３４および反落復位スロープ１３７に区画されており、前記
軸筒体２６内に前記異形組合溝１３に移動可能な嵌合折返フック２４が設けられており、
前記異形凸ブロック１４２は、その表面にさらにスロープ補助道１４２１が設けられ、そ
の嵌合切替エリア１３５側にさらに嵌合凹溝１４２２が設けられる。
【００８４】
前記嵌合折返フック２４の異形組合溝１３内における位置関係によって、二種類の嵌合状
態である使用状態および携帯状態の間で変更できるように構成されており、
（１）前記使用状態は、前記嵌合折返フック２４が前記異形凸ブロック１４２内に位置し
、具体的に前記嵌合凹溝１４２２内に位置する状態であり、この場合、前記ペン芯のペン
先は一部が前記第一軸体１から露出する状態となり；
（２）前記携帯状態は、前記嵌合折返フック２４が前記十字溝１３２内に位置する状態で
あり、この場合、前記ペン芯が完全に前記第一軸体１および前記第二軸筒２内に隠される
。
【００８５】
携帯に便利で、且つ外出などの時にペン芯の構成が隠蔽状態を維持できることが、非常に
大切であり、そうでなければ靴や衣類を汚すおそれがある。本発明では、携帯時にペン芯
が露出することがないように、前記十字溝１３２の両側にそれぞれ自動ロック溝１３２２
が設けられ、さらに前記自動ロック溝１３２２と前記十字溝１３２の間にそれぞれ補助進
スロープ１３２３と自動ロック補助スロープ１３２１が設けられ、前記自動ロック溝１３
２２と前記補助進スロープ１３２３および自動ロック補助スロープ１３２１の間にさらに
抜止突起１３２２１が設けられる。
【００８６】
このために、さらに前記嵌合折返フック２４は前記補助進スロープ１３２３と前記自動ロ
ック補助スロープ１３２１により前記抜止突起１３２２１の抵抗力を克服した後、前記自
動ロック溝１３２２を進出することができるように構成されており、これにより第三種類
の嵌合状態である自動ロック状態を具備する。
【００８７】
さらに、前記自動ロック状態は、前記嵌合折返フック２４が前記自動ロック溝１３２２内
に位置し、前記ペン芯が完全に前記第一軸体１と前記第二軸筒２内に隠されるとともに、
前記第一軸体１と前記第二軸筒２の上下移動関係がロックされ、前記第一軸体１と前記第
二軸筒２とが上下移動できない状態である
【００８８】
ペン芯の露出や隠蔽を実現するために、主に嵌合折返フックの異形組合溝内における移動
により安定的な三つの静態位置を作り、それぞれによりペン芯露出時における第一軸体と
第二軸筒の嵌合状態と、ペン芯隠蔽時におけるそれらの嵌合状態と、ペン芯が隠蔽すると
ともに第一軸体と第二軸筒の上下移動機能をロックする時における第一軸体と第二軸筒の
嵌合状態とを実現する。三つの状態間の切替は、嵌合折返フック２４の異形組合溝１３に
おける移動軌跡となる。
【００８９】
上記嵌合折返フック２４の異形組合溝１３における移動軌跡は具体的に以下の通りである
。
１  取付切入溝１３１から、取付突起１４１を越えて、十字溝１３２に進入する。
２  十字溝１３２から嵌合溝１３３に進入する。
３  嵌合溝１３３内で、嵌合進入エリア１３６にて異形凸ブロック１４２に接触し、スロ
ープ補助道１４２１により異形凸ブロック１４２を軸心へ偏移し、即ち延伸内軸１４に変
形が発生し、その後嵌合切替エリアに進入し、嵌合切替エリアに進入した後、延伸内軸１
４の変形を復位させ、即ち異形凸ブロック１４２を構成的に復位させ、これにより嵌合折
返フック２４が嵌合凹溝１４２２内に固定する。
４  その後第二軸筒２を回転させることにより嵌合折返フック２４が左または右方向へ移
動し、嵌合凹溝１４２２から脱離し、嵌合反落エリア１３４に進入する。
５  嵌合反落エリア１３４に進入した後、復帰ばね４の弾性力に作用され、嵌合折返フッ
ク２４が自動的に反落復位スロープ１３７へ移動する。
６  反落復位スロープ１３７にて嵌合溝１３３から嵌合折返フック２４が脱離する範囲を
案内し、再び十字溝１３２内に進入する。
７  ペン芯を交換する必要がなければ、上記プロセス２〜６を繰り返す。
８  ペン芯を交換する必要があれば、上記プロセス６が終了した後、取付突起１４１を越
えて十字溝１３２から取付切入溝１３１まで移動し、その後異形組合溝１３から離れる。
９  構成的に自動ロックが必要であれば、上記プロセス６が終了した後、第二軸筒２を回
転させることにより、嵌合折返フック２４が左または右方向に移動し、抜止突起１３２２
１の抵抗力を克服した後、自動ロック溝１３２２に進入する。
１０  自動ロック状態を解除しょうとする場合、上記プロセス９が終了した後、第二軸筒
２を回転させることにより、嵌合折返フック２４が左または右方向に移動し、抜止突起１
３２２１の抵抗力を克服した後、再び十字溝１３２内に進入する。
【００９０】
使用状態を携帯状態への切替が快速且つ省力化になるために、上記嵌合凹溝１４２２の両
側にリーディングアウト補助スロープ１４２３が設けられ、その開口が外向きで、嵌合折
返フック２４が嵌合凹溝１４２２の両側から嵌合凹溝１４２２を離れるように案内する。
【００９１】
嵌合折返フック２４が嵌合溝に入ったばかりの時に、嵌合進入エリア以外の他の部分に入
ることにより、上記プロセス３の操作の完成を干渉し、さらに使用状態への進入に影響を
及ぼすことを防止するためにために、上記異形凸ブロック１４２の嵌合進入エリア１３６
側にさらに進入案内スロープ１４２４が設けられる。上記進入案内スロープ１４２４はそ
の開口が外向きで、嵌合折返フック２４が嵌合進入エリア１３６からスロープ補助道１４
２１に進入するように案内する。進入案内スロープ１４２４により嵌合折返フックの移動
軌跡が偏移することを適宜に防止することができる。
【００９２】
延伸内軸具に良好な弾性および変形容量を具備させるために、異形凸ブロックと取付突起
に一定の弾性を具備させ、嵌合折返フックと後続の嵌合を容易にさせる。取付突起は単に
ペン芯の取付と交換時に用いられるものであるため、嵌合折返フックと取付突起の係合力
が、嵌合折返フックと異形凸ブロックの係合力より大きくするべきである。このようにし
て、嵌合折返フックと異形凸ブロックの嵌合状態が安定的に維持される上で、嵌合折返フ
ックが容易に取付突起を越えることがなく、嵌合折返フックが不意に異形組合溝から脱離
するような状況を防止する。
【００９３】
このために、前記延伸内軸１４と前記十字溝１３２および嵌合溝１３３の間にそれらを接
触させないように隙間が設けられることにより、前記異形凸ブロック１４２と前記嵌合溝
１３３も接触しないようにできる。前記延伸内軸１４と前記取付切入溝１３１の両端にも
隙間が設けられ流一方、前記延伸内軸１４の底端と前記取付切入溝１３１が連されること
により、前記取付突起１４１と前記十字溝１３２や前記取付切入溝１３１も接触しないよ
うに構成される。
【００９４】
しかし、このように前記延伸内軸１４はその底端が前記取付切入溝１３１に連され、且つ
前記取付突起１４１が前記異形凸ブロック１４２より前記延伸内軸１４の底端側に位置さ
れることにより、同等外力であればそれに受けた外力による変形幅が、前記異形凸ブロッ
ク１４２に受けた外力圧迫による前記延伸内軸１４の変形幅より小さくでき、即ち、前記
嵌合折返フックの前記取付突起１４を越えるに必要な力が、前記嵌合折返フックの前記異
形凸ブロック１４２を越えるに必要な力より大きくされる。
【００９５】
嵌合折返フックが単に異形凸ブロックの嵌合凹溝内へ摺入することができるとともに、同
路線を経て嵌合凹溝から脱離不可能で、側方向移動により嵌合凹溝から脱離可能となるよ
うに確保でき、嵌合折返フックが嵌合凹溝に進入した後、第一軸体と第二軸体の構成嵌合
の安定性を確保し、使用者による筆記力を容易に実施するようにできるために、前記嵌合
折返フック２４は前記嵌合凹溝１４２２を掛けるように内側に折り曲がった折返フック状
の構成とすることにより、前記嵌合凹溝１４２２に横方向に容易に進入可能および前記嵌
合凹溝１４２２から横方向に脱離不可能にされるとともに、前記嵌合凹溝１４２２の左右
両側を介して前記嵌合凹溝１４２２から滑り出ることを阻害しないように構成される。
【００９６】
落下保護効果を具備させるとともに、筆記力過大による不都合を防止するために、前記第
二軸筒２内の中間における第二軸筒２軸線寄りの位置に一つまたは複数個の支持固定軸２
１が斜め方向に沿って延設されており、前記第二軸筒２の内部空間は前記支持固定軸２１
を界として使用チャンバー２２と静置チャンバー２３に分けられる。
【００９７】
また、そのために、前記調節内軸６はロッド構成とし、先端に調節環台６２が設けられ、
他端に抵触台６３が設けられており、前記調節環台６２は先端がさらに固定台６１を備え
、前記第二軸筒２内に取付套接されており、その末端が前記第二軸筒２を貫通してネジや
バックル手段により密封蓋８と嵌合される。
【００９８】
さらに、前記調節内軸６が前記第二軸筒２内に移動自在に伸縮する。前記調節環台６２は
末端側に支持案内スロープ６２１が設けられ、先端側に減衰スロープ６２２が設けられて
おり、前記固定台６１内にさらにペン芯固定環体６１１が設けられ、前記ペン芯４の末端
が前記固定台６１内に套接されるとともに、前記ペン芯固定環体６１１に係合されており
、前記復帰ばね４が前記第二軸筒２内に取り付けられ、具体的に前記抵触台６３と前記密
封蓋８の間に位置される。
【００９９】
さらに、前記支持固定軸２１に前記支持案内スロープ６２１に抵触する固定スロープ２１
１が設けられており、前記支持固定軸２１と前記調節環台６２が相互に抵触すると、前記
抵触台６３と前記支持固定軸２１の基部が相互に抵触するように構成されることにより、
前記調節環台６２が安定的に前記支持内筒２内に固定される。
【０１００】
前記支持案内スロープ６２１と前記減衰スロープ６２２の間にさらに安定解放エリア６２
３が設けられており、前記安定解放エリア６２３の長さが前記ペン芯４の収縮距離と等し
くまたはそれより大きくされ、前記ペン芯４の収縮距離は、前記ペン芯４のペン先が露出
する使用状態から完全にペン軸１内に進入したまでの距離である。
【０１０１】
その落下保護効果をより良好にさせるために、力を調節するパラメータは多様化である必
要がある。その中、摩擦力は、回避不可能な影響要因の一つである。その係数の具体的な
調節も重要となる。上記支持案内スロープ６２１と固定スロープ２１１の表面に異なるテ
クスチャを有することにより、支持案内スロープ６２１と固定スロープ２１１の間の摩擦
力が可変になり、その摩擦係数Ｈを変化することができる。上記支持案内スロープ６２１
と減衰スロープ６２２の表面に異なるテクスチャを有することにより、支持案内スロープ
６２１と減衰スロープ６２２の間の摩擦力が可変になり、その摩擦係数Ｔを変化すること
ができる。上記減衰スロープ６２２と調節内軸６の軸体軸線とは挟角Ｘをなして、上記支
持案内スロープ６２１と調節内軸６の軸体軸線とは挟角Ｙを成している。
【０１０２】
便利且つ快速的にペン芯を効果的に保護するとともに、筆記用力にようる不都合などをさ
らに防止するために、筆記力が大きすぎると、落下保護機構がトリガーされなかったとし
ても、筆記力が握持部に作用しているので、握持部が過大の力を受けると、ペン芯に対す
る力作用点が第二軸体の基部にあるため、第一磁気部品と第二磁気部品を脱離させるよう
になり、両者の脱離により筆記が続けなくなるので、警告として筆記力が過大であること
を使用者に告知する、ように可能である構成を採用する。
【０１０３】
このために、前記延伸套接軸１１２と前記套接嵌合溝１２１の間にさらに第一磁気部品５
と第二磁気部品５１が設けられる。前記第一磁気部品５と前記第二磁気部品５１の少なく
とも一つは永久磁石製であり、他の磁気部品は磁気吸収材料製である。前記第一磁気部品
５は接着剤または係合手段により前記套接嵌合溝１２１内に固定され、前記第二磁気部品
５１は接着剤または係合手段により前記延伸套接軸１１２に固定されており、これにより
前記延伸套接軸１１２と前記套接嵌合溝１２１は前記第一磁気部品５と前記第二磁気部品
５１の磁気結合により、係合手段を代えて組み合わせて前記第一軸体１を形成するように
構成される。
【０１０４】
本発明における作用力に関してさらに説明する。前記支持固定軸２１内にさらに磁石７と
磁石チャンバー２１３が設けられ、前記磁石７が前記磁石チャンバー２１３内に固定され
る。前記支持固定軸２１の数が一つである場合は、前記調節内軸６は磁気吸収材料製また
は磁石製である。前記支持固定軸２１と前記支持案内スロープ６２１の間に発生する抵触
力と、前記支持内筒２内の復帰ばね４の前記調節内軸６に対する弾性力と、前記支持固定
軸（２１）における磁石間の磁気吸力または前記支持固定軸２１と前記調節内軸６の間の
磁気吸力との合力が、人による筆記において発生する正常圧迫力より大きく、ペンがデス
クから落としペン芯が先に着地した場合に発生する衝撃力より小さくされるように構成さ
れる。前記合力は、前記支持固定軸２１の変形引張力、前記挟角Ｙ、前記復帰ばね４の弾
性力および前記摩擦係数Ｈにより決定されるものである。前記衝撃力が消滅または減少し
た後、前記調節内軸６が前記復帰ばね４の弾性力により復位されるようにできるように構
成される。
【０１０５】
本発明はさらに好ましくは、前記第一軸体１の握持部１１に握持スリーブが套接設置され
てもよく、前記第二軸筒２に水掻きスリーブが套接設置されてもよい。前記握持スリーブ
と水掻きスリーブはともにソフトゴムスリーブとする。
【要約】      （修正有）【課題】使用状態において地面に落下させてしまってもペン芯のペン先が破壊されることを回避できる回転自動ロック落下保護ペンを提供する。【解決手段】第一軸体１と、第二軸筒２と、ペン芯３と、密封蓋８および復帰ばね４を含み、該ペン芯３と該復帰ばね４はともに該第一軸体１内に套接され、該第一軸体１と該ペン芯３は該第二軸筒２の一端内に套接される。該密封蓋８は該第二軸筒２の他端内に取付けられる。該第一軸体１は握持部１１と套接部１２を含んで構成される。該握持部１１に延伸套接軸１１２が設けられ、該套接部１２に設けられる套接嵌合溝に該延伸套接軸１１２を係入することにより該握持部１１と該套接部１２が係合する回転自動ロック落下保護ペン。【選択図】図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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