(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを支持する第１支持面を鉛直方向上面側に有する第１トレイと、
前記第１支持面と平行な方向を第１方向としたき、当該第１方向に沿ってスライド可能に前記第１トレイに組み付けられ、シートを支持する第２支持面を鉛直方向上面側に有する第２トレイと、
前記第２トレイが前記第１トレイから離間するように前記第１方向にスライドする際のスライドの向きを第１方向前進向きとしたとき、前記第２トレイの端部のうち前記第１方向前進向き側の端部に揺動可能に組み付けられ、前記第２支持面と平行な方向に沿って揺動する板状の回転トレイとを備え、
前記第２トレイの端部のうち前記第１方向前進向き側の端部には、前記回転トレイを収納可能な収納部が設けられており、前記回転トレイは、前記収納部に収納された収納位置と当該収納位置からずれた支持位置との間で揺動可能であり、
前記回転トレイは、少なくとも１つの帯板状の回転トレイを有して構成され、
前記第１方向と直交し、かつ、前記第１支持面と平行な方向を第２方向としたとき、前記回転トレイの長手方向の寸法は、前記第２トレイの前記第２方向の寸法の１／２以下であり、
前記回転トレイの揺動中心は、前記第２トレイの前記第２方向中央部に位置し、
前記第１トレイには、前記回転トレイに設けられた被摺接部に滑り接触可能な摺接部が設けられており、
さらに、前記摺接部は、前記摺接部と前記被摺接部との接触箇所で発生する接触力を、前記支持位置から前記収納位置に前記回転トレイを揺動させる向きの力に変換可能であることを特徴とするシートトレイ。
【請求項２】
前記第２支持面側には、前記収納部内に連通した貫通穴であって当該収納部の前記第１方向前進向き先端側が開口してＵ字状に形成された貫通穴が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のシートトレイ。
【請求項３】
前記第２支持面と反対側には、前記収納部内に連通した第２の貫通穴であって当該収納部の前記第１方向前進向き先端側が開口してＵ字状に形成された第２の貫通穴が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のシートトレイ。
【請求項４】
前記第２支持面と反対側のうち前記貫通穴と対向する位置には、前記収納部内に連通した第２の貫通穴であって当該収納部の前記第１方向前進向き先端側が開口してＵ字状に形成された第２の貫通穴が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のシートトレイ。
【請求項５】
前記回転トレイのうち前記収納位置にあるときに当該収納位置からはみ出した部位には、前記収納部の前記第１方向前進向き先端を覆う前面壁が設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシートトレイ。
【請求項６】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を収納する装置本体と、
前記第１トレイが前記装置本体に組み付けられた、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシートトレイと、
前記シートトレイが支持するシートを、前記装置本体に設けられた給送口から前記画像形成部に向けて給送する給送部と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを載置するための伸縮可能なシートトレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の発明は、スライド変位可能なトレイ、及び当該トレイの幅方向中央部付近に回転式のトレイを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−２７８８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
第１トレイと、回転トレイが組み付けられた第２トレイとをスライド変位可能な状態で重ね合わせたシートトレイにおいては、回転トレイが第１トレイに引っ掛かるように干渉し、第２トレイ及び回転トレイの変位を阻害するおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願では、シートを支持する第１支持面を鉛直方向上面側に有する第１トレイと、第１支持面と平行な方向を第１方向としたき、当該第１方向に沿ってスライド可能に第１トレイに組み付けられ、シートを支持する第２支持面を鉛直方向上面側に有する第２トレイと、第２トレイが第１トレイから離間するように第１方向にスライドする際のスライドの向きを第１方向前進向きとしたとき、第２トレイの端部のうち第１方向前進向き側であって第１支持面より第２支持面側の部位に揺動可能に組み付けられ、第２支持面と平行な方向に沿って揺動する板状の回転トレイとを備える。
【０００６】
これにより、回転トレイが第１トレイに接触することがないので、第２トレイ及び回転トレイの変位を阻害することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置１の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るシートトレイ１０が展開した状態を示す上面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るシートトレイ１０が収納した状態を示す上面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るシートトレイ１０が展開した状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るシートトレイ１０が収納した状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るシートトレイ１０の先端側を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るシートトレイ１０の先端側を示す下面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係るシートトレイ１０の先端側を示す下面図である。
【図９】図１３のＡ−Ａ断面図である。
【図１０】図９の拡大図である。
【図１１】図１３のＢ−Ｂ断面図である。
【図１２】図１１の拡大図である。
【図１３】第１ＭＰトレイ１１、第２ＭＰトレイ１２及び第３ＭＰトレイ１３の上面図である。
【図１４】第２ＭＰトレイ１２の下面である。
【図１５】第１ＭＰトレイ１１及び第２ＭＰトレイ１２における作動制御機構２５の拡大図である。
【図１６】第２ＭＰトレイ１２及び第３ＭＰトレイ１３における作動制御機構２５の拡大図である。
【図１７】回転トレイ１４における作動制御機構２５の拡大図である。
【図１８】本発明の第２実施形態に係るシートトレイ１０の先端側を示す下面図である。
【図１９】本発明の第２実施形態に係るシートトレイ１０の先端側を示す下面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に説明する「発明の実施形態」は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１０】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。
（第１実施形態）
１．画像形成装置の概要
本実施形態は、電子写真方式の画像形成装置１に本発明に係る画像形成装置及びシートトレイを適用したものである。画像形成装置１の装置本体１Ａ内は、図１に示すように、画像形成部３が収納されている。
【００１１】
装置本体１Ａとは、筐体やフレーム等の通常使用時に利用者により分解等がされない部分をいう。画像形成部３はシートに画像を形成する。本実施形態に係る画像形成部３はモノクロ方式である。
【００１２】
装置本体１Ａには給送口１Ｂが設けられている。給送口１Ｂは、画像形成部３に給送されるシートを供給するための供給口である。当該給送口１Ｂには、本実施形態に係るシートトレイ１０が組み付けられている。シートトレイ１０は、画像形成部３に給送されるシートを鉛直方向下方側から支持するための部材である。なお、シートトレイ１０の詳細は、後述する。
【００１３】
装置本体１Ａ内のうち給送口１Ｂ側には、給送部３Ａが設けられている。給送部３Ａは、シートトレイ１０により支持されているシートを画像形成部３に向けて給送する。シートトレイ１０は、閉塞位置（図１の実線で示す位置）と開放位置（図１の二点鎖線で示す位置）との間で揺動可能に装置本体１Ａに組み付けられている。
【００１４】
閉塞位置は給送口１Ｂを閉塞する位置である。開放位置は給送口１Ｂを開放する位置である。シートトレイ１０は、最大限搖動されると、その平面が略水平方向に沿った状態で給送口１Ｂを開放する。つまり、本実施形態に係るシートトレイ１０は、いわゆる「多目的給紙トレイ」として機能する。
【００１５】
２．シートトレイの構造
２．１  シートトレイの概要
本実施形態に係るシートトレイ１０は、図２に示すように、第１ＭＰトレイ１１、第２ＭＰトレイ１２、第３ＭＰトレイ１３、回転トレイ１４及び把持部１５等を有する。第１ＭＰトレイ１１、第２ＭＰトレイ１２及び第３ＭＰトレイ１３それぞれには、鉛直方向上面側にシートを支持するための第１支持面１１Ａ、第２支持面１２Ａ、第３支持面１３Ａが設けられている。
【００１６】
第１ＭＰトレイ１１は装置本体１Ａに組み付けられている。第２ＭＰトレイ１２は第１ＭＰトレイ１１に組み付けられている。第３ＭＰトレイ１３は第２ＭＰトレイ１２に組み付けられている。
【００１７】
そして、第２ＭＰトレイ１２は、第１ＭＰトレイ１１に対して第１方向に沿ってスライド可能である。第３ＭＰトレイ１３は、第１ＭＰトレイ１１に対して第１方向に沿ってスライド可能である。
【００１８】
第１方向は第２支持面１２Ａと平行な方向である。第１支持面１１Ａ、第２支持面１２Ａ及び第３支持面１３Ａは互いに略平行な面である。このため、第１方向は、第１支持面１１Ａと第３支持面１３Ａと平行な方向でもある。なお、第１ＭＰトレイ１１〜第３ＭＰトレイ１３の詳細構造は後述する。
【００１９】
２．２  回転トレイ等の構造
回転トレイ１４は、第３支持面１３Ａと平行な方向に沿って揺動可能な板状の部材である。当該回転トレイ１４は、第３ＭＰトレイ１３の端部のうち第１方向前進向き側の端部、つまり、第３ＭＰトレイ１３のうち第３支持面１３Ａを挟んで第２支持面１２Ａと反対側の端部に組み付けられている。
【００２０】
第１方向前進向き側とは、第３ＭＰトレイ１３が第２ＭＰトレイ１２から離間するように第１方向にスライドする際のスライドの向きをいう。つまり、回転トレイ１４は、第３ＭＰトレイ１３の前端１３Ｂ側に位置する。
【００２１】
第３ＭＰトレイ１３の端部であって第１方向前進向き側、つまり第３ＭＰトレイ１３の前端１３Ｂ側には、図３に示すように、回転トレイ１４を収納可能な収納部１６が設けられている。
【００２２】
そして、回転トレイ１４は、第３ＭＰトレイ１３、つまり収納部１６に収納された収納位置（図３及び図５参照）と当該収納位置からずれた支持位置（図２及び図４参照）との間で揺動可能である。
【００２３】
本実施形態に係る回転トレイ１４は、帯板状の第１回転トレイ１４Ａ及び帯板状の第２回転トレイ１４Ｂを有して構成されている。図６に示すように、収納部１６は、第１回転トレイ１４Ａを収納する第１収納部１６Ｄ、及び第２回転トレイ１４Ｂを収納する第２収納部１６Ｅを有している。
【００２４】
第１回転トレイ１４Ａの揺動中心Ｏ１及び第２回転トレイ１４Ｂの揺動中心Ｏ２は、図３に示すように、第３ＭＰトレイ１３第２方向中央部に位置している。第２方向とは、第１方向と直交し、かつ、第２支持面１２Ａと平行な方向をいう。
【００２５】
そして、第１回転トレイ１４Ａの長手方向の寸法Ｌ１及び第２回転トレイ１４Ｂの長手方向の寸法Ｌ２は、第３ＭＰトレイ１３の第２方向寸法Ｗ５の１／２以下である。因みに、本実施形態では、第１収納部１６Ｄと第２収納部１６Ｅとは連通しておらず、第１収納
部１６Ｄと第２収納部１６Ｅは、互いに独立した空間を形成する。
【００２６】
なお、以下の記載における「回転トレイ１４」は、第１回転トレイ１４Ａ及び第２回転トレイ１４Ｂの両者を示す。以下の記載における「収納部１６」は、第１収納部１６Ｄ及び第２収納部１６Ｅの両者を示す。
【００２７】
第３支持面１３Ａ側には、図６に示すように、収納部１６内に連通した第１貫通穴１６Ａが設けられている。第１貫通穴１６Ａは、収納部１６の第１方向前進向き先端側、つまり第３ＭＰトレイ１３の前端１３Ｂ側が開口してＵ字状に形成された貫通穴である。
【００２８】
第３支持面１３Ａと反対側、つまり第３ＭＰトレイ１３の鉛直方向下面側には、収納部１６内に連通した第２貫通穴１６Ｂが設けられている。第２貫通穴１６Ｂは、第３ＭＰトレイ１３の前端１３Ｂ側が開口してＵ字状に形成された貫通穴である。
【００２９】
当該第２貫通穴１６Ｂは、第３ＭＰトレイ１３の鉛直方向下面側のうち第１貫通穴１６Ａと対向する位置に設けられている。なお、本実施形態に係る収納部１６は、第３支持面１３Ａと、第３支持面１３Ａの反対側から第３ＭＰトレイ１３に装着されたカバー１６Ｃとにより構成されている。
【００３０】
２．３  把持部等の構造
把持部１５は、図４に示すように、リンク機構１７を介して回転トレイ１４に連結されている。把持部１５は利用者が把持可能なハンドルの一例である。当該把持部１５は、略Ｌ字状又はＴ字状の断面形状を有して第２方向に延びた部材である。
【００３１】
把持部１５の長手方向寸法Ｗ４は、図２に示すように、第１ＭＰトレイ１１の第２方向寸法Ｗ１以下である。第３ＭＰトレイ１３の第２方向寸法Ｗ３は、第２ＭＰトレイ１２の第２方向寸法Ｗ２より小さい。
【００３２】
第２ＭＰトレイ１２の第２方向寸法Ｗ２は、第１ＭＰトレイ１１の第２方向寸法Ｗ１より小さい。さらに、把持部１５の長手方向寸法Ｗ４は、第３ＭＰトレイ１３の第２方向寸法Ｗ３より大きい。
【００３３】
リンク機構１７は、回転トレイ１４の回転中心Ｏ１、Ｏ２からずれた位置にて回転トレイ１４と把持部１５とを連結することにより、把持部１５に作用する第１方向前進向きの力を回転トレイ１４収納位置から支持位置に向かう力に変換する。
【００３４】
すなわち、リンク機構１７は、図４に示すように、第１リンク材１７Ａ及び第２リンク材１７Ｂ等を有している。第１リンク材１７Ａは、第１回転トレイ１４Ａと把持部１５を連結する。第２リンク材１７Ｂは、第２回転トレイ１４Ｂと把持部１５を連結する。
【００３５】
第１リンク材１７Ａ及び第２リンク材１７Ｂは、把持部１５に回転可能に連結されている。第１リンク材１７Ａと第１回転トレイ１４Ａとは、長穴１７Ｃに嵌め込まれた円柱状の突起部１４Ｃにより連結されている。
【００３６】
長穴１７Ｃは、第１リンク材１７Ａに設けられ、かつ、第１リンク材１７Ａの長手方向に平行な方向に延びる長円状の穴である。突起部１４Ｃは、第１回転トレイ１４Ａに設けられ、長穴１７Ｃの長径方向に変位可能である。
【００３７】
第２リンク材１７Ｂと第２回転トレイ１４Ｂとの連結構造は、第１リンク材１７Ａと第１回転トレイ１４Ａとの連結構造と同一であって、長穴１７Ｄに嵌め込まれた円柱状の突
起部１４Ｄとにより構成されている。
【００３８】
回転トレイ１４が収納位置にあるときには、第１リンク材１７Ａ及び第２リンク材１７Ｂの長手方向は、把持部１５の長手方向に平行である（図５参照）。そして、例えば、把持部１５が利用者により第１方向前進側に引かれると、これに連動して回転トレイ１４が支持位置に近づいていくとともに、第１リンク材１７Ａと第２リンク材１７Ｂとが平行状態に近づいてく（図４参照）。
【００３９】
なお、本実施形態に係るリンク機構１７は、回転トレイ１４が支持位置にある場合において、図２に示すように、把持部１５に対する回転中心が突起部１４Ｃ、１４Ｄよりも、シートトレイ１０を左右に二等分する仮想二等分線Ｌｖに近接して位置する。したがって、把持部１５が第１方向後退側に押されたときには、把持部１５に作用する第１方向後退き向きの力を支持位置から収納位置に向かう力に変換する。なお、第１方向後退向きとは、第１方向前進向きと反対向きをいう。
【００４０】
２．４  第１ＭＰトレイ〜第３ＭＰトレイの構造
第２ＭＰトレイ１２には、図７に示すように、回転トレイ１４に設けられた被摺接部１４Ｅ、１４Ｆに滑り接触可能な摺接部１２Ｂ、１２Ｃが設けられている。被摺接部１４Ｅ、１４Ｆは、被摺接部１４Ｅ、１４Ｆと摺接部１２Ｂ、１２Ｃとの接触箇所で発生する接触力を、支持位置から収納位置に回転トレイ１４を揺動させる向きの力（以下、収納モーメントという。）に変換するカムを構成する。
【００４１】
すなわち、被摺接部１４Ｅ、１４Ｆは、図８に示すように、回転トレイ１４の長手方向のうち回転中心Ｏ１、Ｏ２側に設けられており、摺接部１２Ｂ、１２Ｃに接触すると、前記接触力が収納モーメントに変換される。
【００４２】
したがって、図８→図７の順に示すように、第３ＭＰトレイ１３が第２ＭＰトレイ１２側、つまり第１方向後退向き側に変位し、被摺接部１４Ｅ、１４Ｆが摺接部１２Ｂ、１２Ｃに接触し、さらに第１方向後退向きに押圧されると、回転トレイ１４は自動的に収納位置側に変位する。
【００４３】
第１ＭＰトレイ１１の第１方向後退向き側には、図２に示すように、一対の揺動軸１１Ｄが設けられている。第１ＭＰトレイ１１、つまりシートトレイ１０は、一対の揺動軸１１Ｄを介して装置本体１Ａの給送口１Ｂに揺動可能に組み付けられる。
【００４４】
そして、シートトレイ１０が開放位置にあるとき、第３ＭＰトレイ１３は第２ＭＰトレイ１２に対して第１方向にスライド可能となり、第２ＭＰトレイ１２は第１ＭＰトレイ１１に対してスライド可能となる。
【００４５】
以下、第２ＭＰトレイ１２が第１ＭＰトレイ１１に対して第１方向前進向きに最もスライドされ、かつ、第３ＭＰトレイ１３が第２ＭＰトレイ１２に対して第１方向前進向きに最もスライドされ、かつ、回転トレイ１４が支持位置に位置した状態、つまり図２に示す状態を使用状態という。
【００４６】
第２ＭＰトレイ１２及び第３ＭＰトレイ１３が第１方向前進向きに全くスライドされておらず、かつ、回転トレイ１４が収納位置に位置した状態、つまり図５に示す状態を格納状態という。シートトレイ１０の第１方向と平行部位の寸法をトレイ長さＬ３という（図４、図５参照）。
【００４７】
本実施形態では、シートトレイ１０が格納状態にある場合のトレイ長さＬ２（図５参照
）は、例えばＡ４サイズのシートの長手方向寸法の１／２未満である。シートトレイ１０が使用状態にある場合のトレイ長さＬ３（図４参照）は、例えばＡ４サイズのシートの長手方向寸法の４／５以上である。
【００４８】
そして、第１支持面１１Ａ、第２支持面１２Ａ及び第３支持面１３Ａは、シートトレイ１０が開放位置にあるときの鉛直方向上方側を向く。シートトレイ１０には、使用状態時にトレイ長さＬ２が予め決められた寸法を超えることを規制する規制機構１８が設けられている（図２参照）。
【００４９】
すなわち、図２に示すように、第１ＭＰトレイ１１には、第２ＭＰトレイ１２に設けられた第１被衝突部１８Ａに衝突したときに、第２ＭＰトレイ１２が第１方向前進向きに変位することを規制する第１ストッパ１８Ｂが設けられている。
【００５０】
第２ＭＰトレイ１２には、第３ＭＰトレイ１３に設けられた第２被衝突部１８Ｃに衝突したときに、第３ＭＰトレイ１３が第１方向前進向きに変位することを規制する第２ストッパ１８Ｄが設けられている。
【００５１】
なお、本実施形態では、第１被衝突部１８Ａ、第２被衝突部１８Ｃ、第１ストッパ１８Ｂ及び第２ストッパ１８Ｄそれぞれは、第２方向両端側それぞれに設けられている。つまり、各第１被衝突部１８Ａは、第２ＭＰトレイ１２の第２方向両端において外側に向けて突出した突起部である。各第１ストッパ１８Ｂは、第１ＭＰトレイ１１の第２方向両端側から第２ＭＰトレイ１２側に向けて突出した突起部である。
【００５２】
同様に、各第２被衝突部１８Ｃは、第３ＭＰトレイ１３の第２方向両端において外側に向けて突出した突起部である。各第２ストッパ１８Ｄは、第２ＭＰトレイ１２の第２方向両端側から第３ＭＰトレイ１３側に向けて突出した突起部である。
【００５３】
第１ＭＰトレイ１１の第２方向中央部には、図９に示すように、第２ＭＰトレイ１２のスライドを案内する第１案内部１９が設けられている。本実施形態に係る第１案内部１９は、図１０に示すように、第１突条１９Ａ及び第２突条１９Ｂを有して構成されている。
【００５４】
第１突条１９Ａと第２突条１９Ｂとは、第１ＭＰトレイ１１の第２方向中央線Ｌ４を挟んで対称の位置において互いに離間している。第１突条１９Ａ及び第２突条１９Ｂは、第１支持面１１Ａから鉛直方向上方側に突出し、かつ、第１ＭＰトレイ１１において第１方向全域に亘って延びている（図１３参照）。
【００５５】
第２ＭＰトレイ１２の第２方向中央部には、図９に示すように、第１案内部１９と滑り接触して第２ＭＰトレイ１２のスライドを案内する第２案内部２０が設けられている。つまり、第１案内部１９は第１支持面１１Ａと同一側において鉛直方向上側に突出した突状であり、かつ、第２案内部２０は、第２ＭＰトレイ１２の鉛直方向下面側から鉛直方向上方側に窪んだ凹状である。
【００５６】
本実施形態に係る第２案内部２０は、図１０に示すように、少なくとも第１突条２０Ａ及び第２突条２０Ｂを有して構成されている。
第２案内部２０の第１突条２０Ａは、第１方向一端側（図１０では右側）から第１案内部１９の第１突条１９Ａに滑り接触可能である。第２案内部２０の第２突条２０Ｂは、第１方向他端側（図１０では左側）から第１案内部１９の第２突条１９Ｂに滑り接触可能である。
【００５７】
すなわち、第１案内部１９、つまり第１突条１９Ａ及び第２突条１９Ｂは、第２案内部
２０を構成する第１突条２０Ａ及び第２突条２０Ｂにより第２方向両側から挟まれた構成となる。このため、第２ＭＰトレイ１２は、第１ＭＰトレイ１１に対して第２方向に変位することが規制される。
【００５８】
第１案内部１９には、図１０に示すように、第１離間規制部１９Ｃ、１９Ｄが設けられている。第２案内部２０には、第２離間規制部２０Ｅ、２０Ｆが設けられている。具体的には、第１離間規制部１９Ｃは、第１突条１９Ａの先端側において第２方向一端側に向けて突出した突条である。
【００５９】
第１離間規制部１９Ｄは、第２突条１９Ｂの先端側において第２方向他端側に向けて突出した突条である。そして、第１離間規制部１９Ｃ、１９Ｄは、図１３に示すように、第１案内部１９の第１方向後退側端部から第１方向前進側に所定寸法だけずれた位置Ｐ１から第１案内部１９の第１方向前進側端部側までの範囲に設けられている。
【００６０】
第２離間規制部２０Ｅは、図１０に示すように、第２案内部２０の第１突条２０Ａのうち第１離間規制部１９Ｃより鉛直方向下側の位置において、第１案内部１９の第１突条１９Ａ側に向けて突出した突条である。
【００６１】
第２離間規制部２０Ｆは、第２案内部２０の第２突条２０Ｂのうち第１離間規制部１９Ｄより鉛直方向下側の位置において、第１案内部１９の第２突条１９Ｂ側に向けて突出した突条である。
【００６２】
このため、第１離間規制部１９Ｃ、１９Ｄと第２離間規制部２０Ｅ、２０Ｆとが互いに滑り接触することにより、第２ＭＰトレイ１２が第１ＭＰトレイ１１に対して上下方向に予め決められた寸法を超えて離間することが規制される。なお、上下方向とは、第１支持面１１Ａと直交する方向をいう。
【００６３】
図１４に示すように、第２離間規制部２０Ｅ、２０Ｆ及び第２案内部２０、つまり第２案内部２０の第１突条２０Ａ及び第２案内部２０の第２突条２０Ｂは、少なくとも第１方向後退側に設けられている。
【００６４】
特に、第２離間規制部２０Ｅ、２０Ｆは、少なくとも突出部１２Ｄに設けられている。突出部１２Ｄは、第２ＭＰトレイ１２の第２方向中央部であって第１方向後退側において、第１方向後退側に向けて突出した部位である。
【００６５】
なお、本実施形態に係る第２案内部２０は、図１０に示すように、第１突条２０Ａ及び第２突条２０Ｂに加えて第３突条２０Ｃ及び第４突条２０Ｄを有する。第３突条２０Ｃは、第１方向他端側（図１０では左側）から第１案内部１９の第１突条１９Ａに滑り接触可能である。
【００６６】
第４突条２０Ｄは、第１方向一端側（図１０では右側）から第１案内部１９の第２突条１９Ｂに滑り接触可能である。第１突条２０Ａ〜第４突条２０Ｄは、第２支持面１２Ａの裏面側において、第１支持面１１Ａに突出し、かつ、第２ＭＰトレイ１２において第１方向全域に亘って延びている。
【００６７】
本実施形態では、図９に示すように、第１ＭＰトレイ１１及び第２ＭＰトレイ１２それぞれの第２方向両端側には、第１端部規制部２１Ａ、２１Ｂ及び第２端部規制部２２Ａ、２２Ｂが設けられている。
【００６８】
第１端部規制部２１Ａ、２１Ｂ及び第２端部規制部２２Ａ、２２Ｂは、第２ＭＰトレイ
１２が第１ＭＰトレイ１１に対して第１方向にスライドすることを案内するとともに、第２ＭＰトレイ１２が第１ＭＰトレイ１１に対して上下方向に予め決められた寸法を超えて離間することを規制する。
【００６９】
具体的には、第１端部規制部２１Ａは、第１ＭＰトレイ１１の第２方向一端側において、第２方向他端側に向けて突出した突条である。第１端部規制部２１Ｂは、第１ＭＰトレイ１１の第２方向他端側において、第２方向一端側に向けて突出した突条である。
【００７０】
第２端部規制部２２Ａは、第２ＭＰトレイ１２の第２方向一端において、第１端部規制部２１Ａを上下方向から挟み込む一対の壁部材にて構成されている。第２端部規制部２２Ｂは、第２ＭＰトレイ１２の第２方向他端において、第１端部規制部２１Ｂを上下方向から挟み込む一対の壁部材にて構成されている。
【００７１】
第３ＭＰトレイ１３と第３ＭＰトレイ１３との組み付け構造は、具体的な寸法及び形状等を除き、その技術的な意味において第２ＭＰトレイ１２と第３ＭＰトレイ１３との組み付け構造と同じである。
【００７２】
すなわち、第２ＭＰトレイ１２の第２方向中央部には、図１１に示すように、第３ＭＰトレイ１３のスライドを案内する第３案内部２３が設けられている。本実施形態に係る第３案内部２３は、図１２に示すように、第１突条２３Ａ及び第２突条２３Ｂを有して構成されている。
【００７３】
第１突条２３Ａと第２突条２３Ｂとは、第２ＭＰトレイ１２の第２方向中央線Ｌ４を挟んで対称の位置において互いに離間している。第１突条２３Ａ及び第２突条２３Ｂは、第２支持面１２Ａから鉛直方向上方側に突出し、かつ、第２ＭＰトレイ１２において第１方向全域に亘って延びている。
【００７４】
第３案内部２３の第１突条２３Ａは、第２案内部２０の第１突条２０Ａから連続した突条、つまり第１方向に延びる帯状の突起である。そして、第３案内部２３の第１突条２３Ａは、当該突条の第２方向一端側（図１２では右側）を利用したものである。なお、第２案内部２０の第１突条２０Ａは、当該突条の第２方向他端側（図１０では左側）を利用したものである。
【００７５】
同様に、第３案内部２３の第２突条２３Ｂは、第２案内部２０の第２突条２０Ｂから連続した突条である。そして、第３案内部２３の第２突条２３Ｂは、当該突条の第２方向他端側（図１２では左側）を利用したものである。なお、第２案内部２０の第２突条２０Ｂは、当該突条の第２方向一端側（図１０では右側）を利用したものである。
【００７６】
なお、第３突条２３Ｃは、第２案内部２０の第３突条２０Ｃから連続した突条、つまり第１方向に延びる帯状の突起である。第４突条２３Ｄは、第２案内部２０の第４突条２０Ｄから連続した突条である。
【００７７】
第３ＭＰトレイ１３の第２方向中央部には、図１１に示すように、第３案内部２３と滑り接触して第３ＭＰトレイ１３のスライドを案内する第４案内部２４が設けられている。つまり、第３案内部２３は第２支持面１２Ａと同一側から鉛直方向上側に突出した突状であり、かつ、第４案内部２４は、第３ＭＰトレイ１３の鉛直方向下面側から鉛直方向上方側に窪んだ凹状である。
【００７８】
本実施形態に係る第４案内部２４は、図１２に示すように、少なくとも第１突条２４Ａ及び第２突条２４Ｂを有して構成されている。第４案内部２４の第１突条２４Ａは、第１
方向一端側（図１２では右側）から第３案内部２３の第１突条２３Ａに滑り接触可能である。
【００７９】
第４案内部２４の第２突条２４Ｂは、第１方向他端側（図１２では左側）から第３案内部２３の第２突条２３Ｂに滑り接触可能である。つまり、第３案内部２３の第１突条２３Ａ及び第２突条２３Ｂは、第４案内部２４を構成する第１突条２４Ａ及び第２突条２４Ｂにより第２方向両側から挟まれた構成となる。
【００８０】
このため、第３ＭＰトレイ１３が第２ＭＰトレイ１２に対して第２方向に変位することが規制される。なお、第３案内部２３及び第４案内部２４は、第２方向中央部、つまり上記の仮想二等分線Ｌｖに重なるような位置に設けられている。
【００８１】
第１回転トレイ１４Ａの揺動中心Ｏ１及び第２回転トレイ１４Ｂの揺動中心Ｏ２は、仮想二等分線Ｌｖに対して対称となる位置、つまり幅方向中央部に設けられている。このため、第３案内部２３及び第４案内部２４は、第１回転トレイ１４Ａの揺動中心Ｏ１と第２回転トレイ１４Ｂの揺動中心Ｏ２との間に設けられていることになる（図３、４参照）。
【００８２】
第３案内部２３には、図１２に示すように、第１離間規制部２３Ｅ、２３Ｆが設けられている。第４案内部２４には第２離間規制部２４Ｅ、２４Ｆが設けられている。具体的には、第１離間規制部２３Ｅは、第３案内部２３の第１突条２３Ａの先端側において第２方向一端側に向けて突出した突条である。
【００８３】
第１離間規制部２３Ｆは、第３案内部２３の第２突条２３Ｂの先端側において第２方向他端側に向けて突出した突条である。そして、第１離間規制部２３Ｅ、２３Ｆは、第３案内部２３の第１方向後退側端部から第１方向前進側に所定寸法だけずれた位置Ｐ２（図１３参照）から第３案内部２３の第１方向前進側端部側までの範囲に設けられている。
【００８４】
第２離間規制部２４Ｅは、図１２に示すように、第４案内部２４の第１突条２４Ａのうち第１離間規制部２３Ｅより鉛直方向下側の位置において、第３案内部２３の第１突条２３Ａ側に向けて突出した突条である。
【００８５】
第２離間規制部２４Ｆは、第４案内部２４の第２突条２４Ｂのうち第１離間規制部２３Ｆより鉛直方向下側の位置において、第３案内部２３の第２突条２３Ｂ側に向けて突出した突条である。
【００８６】
このため、第１離間規制部２３Ｅ、２３Ｆと第２離間規制部２４Ｅ、２４Ｆとは、互いに滑り接触することにより、第３ＭＰトレイ１３が第２ＭＰトレイ１２に対して上下方向に予め決められた寸法を超えて離間することが規制される。
【００８７】
なお、第２離間規制部２４Ｅ、２４Ｆ及び第４案内部２４の第１突条２４Ａ及び第２突条２４Ｂは、少なくとも第１方向後退側に設けられている。
特に、第２離間規制部２４Ｅ、２４Ｆは、少なくとも突出部１３Ｃに設けられている。突出部１３Ｃは、図１３に示すように、第３ＭＰトレイ１３の第２方向中央部であって第１方向後退側において、第１方向後退側に向けて突出した部位である。
【００８８】
なお、本実施形態に係る第４案内部２４は、図１２に示すように、第１突条２４Ａ及び第２突条２４Ｂに加えて第３突条２４Ｃ及び第４突条２４Ｄを有する。第３突条２４Ｃは、第１方向他端側（図１２では左側）から第３案内部２３の第３突条２３Ｃに滑り接触可能である。
【００８９】
第４突条２４Ｄは、第１方向一端側（図１２では右側）から第３案内部２３の第４突条２３Ｄに滑り接触可能である。第１突条２４Ａ〜第４突条２４Ｄは、第２支持面１２Ａの裏面側において、第１支持面１１Ａに突出し、かつ、第３ＭＰトレイ１３において第１方向全域に亘って延びている。
【００９０】
本実施形態では、図１１に示すように、第２ＭＰトレイ１２及び第３ＭＰトレイ１３それぞれの第２方向両端側には、第１端部規制部２５Ａ、２５Ｂ及び第２端部規制部２６Ａ、２６Ｂが設けられている。
【００９１】
第１端部規制部２５Ａ、２５Ｂ及び第２端部規制部２６Ａ、２６Ｂは、第３ＭＰトレイ１３が第２ＭＰトレイ１２に対して第１方向にスライドすることを案内するとともに、第３ＭＰトレイ１３が第２ＭＰトレイ１２に対して上下方向に予め決められた寸法を超えて離間することを規制する。
【００９２】
具体的には、第２端部規制部２６Ａは、第３ＭＰトレイ１３の第２方向一端側において、外方側に向けて突出した突条である。第２端部規制部２６Ｂは、第３ＭＰトレイ１３の第２方向他端側において、外方側に向けて突出した突条である。
【００９３】
第１端部規制部２５Ａは、第２ＭＰトレイ１２の第２方向一端において、第２端部規制部２６Ａを上下方向から挟み込む一対の壁部材にて構成されている。第１端部規制部２５Ｂは、第２ＭＰトレイ１２の第２方向他端において、第２端部規制部２６Ｂを上下方向から挟み込む一対の壁部材にて構成されている。
【００９４】
２．５  シートトレイの作動制御機構
収納状態のシートトレイ１０の把持部１５が、利用者により第１方向前進向きに引かれると、これに連動して、第２ＭＰトレイ１２及び第３ＭＰトレイ１３が第１方向前進向きにスライド変位するとともに、回転トレイ１４が支持位置に揺動変位することにより使用状態となる。
【００９５】
使用状態のシートトレイ１０の把持部１５が、利用者により第１方向後退向きに押されると、これに連動して、第２ＭＰトレイ１２及び第３ＭＰトレイ１３が第１方向前後退向きにスライド変位するとともに、回転トレイ１４が収納位置に揺動変位することにより格納状態となる。
【００９６】
そして、本実施形態に係るシートトレイ１０は、図１５〜図１７に示すように、作動制御機構２５を有する。作動制御機構２５は、収納状態から使用状態に状態変化する（以下、「展開する」という。）際、及び使用状態から収納状態に状態変化する（以下、「収納する」という。）際において、第２ＭＰトレイ１２及び第３ＭＰトレイ１３のスライド作動、及び回転トレイ１４の揺動作動を機械的に制御する。
【００９７】
すなわち、作動制御機構２５は、シートトレイ１０が展開する際には、第１ＭＰトレイ１１と第２ＭＰトレイ１２との間、及び第２ＭＰトレイ１２と第３ＭＰトレイ１３との間で発生する摩擦抵抗（以下、スライド抵抗という。）を、第３ＭＰトレイ１３と回転トレイ１４との間で発生する摩擦抵抗（以下、回転抵抗という。）より小さくする。
【００９８】
さらに、作動制御機構２５は、シートトレイ１０が収納する際には、スライド抵抗を回転抵抗より大きくする。このため、シートトレイ１０が展開する際には、第２ＭＰトレイ１２及び第３ＭＰトレイ１３が第１方向前進向きにスライド変位した後に回転トレイ１４が支持位置に向けて揺動する。
【００９９】
シートトレイ１０が収納する際には、回転トレイ１４が収納位置に向けて揺動して格納状態となった後に第２ＭＰトレイ１２及び第３ＭＰトレイ１３が第１方向後退向きにスライド変位する。
【０１００】
作動制御機構２５は、図１５〜図１７に示すように、各トレイ１１〜１３間でスライド抵抗を発生させる第１突起部２５Ａ〜第４突起部２５Ｄ、及び回転トレイ１４と第３ＭＰトレイ１３との間で回転抵抗を発生させる第５突起部２５Ｅ、第６突起部２５Ｆ等を有して構成されている。
【０１０１】
図１５に示すように、第１突起部２５Ａは第１ＭＰトレイ１１に設けられている。第２突起部２５Ｂは、第２ＭＰトレイ１２のうち第１突起部２５Ａと対向する部位に設けられている。第１突起部２５Ａと第２突起部２５Ｂとは滑り接触可能である。
【０１０２】
第１突起部２５Ａ及び第２突起部２５Ｂは、第１方向両端面が共に第１方向に対して傾斜している。そして、第１突起部２５Ａの第１方向前進側の端面２６Ａの傾斜角θ１は、第１突起部２５Ａの第１方向後退側の端面２６Ｂの傾斜角θ２より大きい。
【０１０３】
第２突起部２５Ｂの第１方向後退側の端面２６Ｃの傾斜角θ１は、第２突起部２５Ｂの第１方向前進側の端面２６Ｄの傾斜角θ２より大きい。
これにより、第２ＭＰトレイ１２が第１ＭＰトレイ１１に対して第１方向前進側にスライドする際のスライド抵抗は、第２ＭＰトレイ１２が第１ＭＰトレイ１１に対して第１方向後退側にスライドする際のスライド抵抗より小さくなる。
【０１０４】
図１６に示すように、第３突起部２５Ｃは第２ＭＰトレイ１２に設けられている。第４突起部２５Ｄは、第３ＭＰトレイ１３のうち第３突起部２５Ｃと対向する部位に設けられている。第３突起部２５Ｃと第４突起部２５Ｄとは滑り接触可能である。
【０１０５】
第３突起部２５Ｃ及び第４突起部２５Ｄは、第１方向両端面が共に第１方向に対して傾斜している。そして、第３突起部２５Ｃの第１方向前進側の端面２６Ｅの傾斜角θ１は、第３突起部２５Ｃの第１方向後退側の端面２６Ｆの傾斜角θ２より大きい。
【０１０６】
第４突起部２５Ｄの第１方向後退側の端面２６Ｇの傾斜角θ１は、第４突起部２５Ｄの第１方向前進側の端面２６Ｈの傾斜角θ２より大きい。
これにより、第３ＭＰトレイ１３が第２ＭＰトレイ１２に対して第１方向前進側にスライドする際のスライド抵抗は、第３ＭＰトレイ１３が第２ＭＰトレイ１２に対して第１方向後退側にスライドする際のスライド抵抗より小さくなる。
【０１０７】
図１７に示すように、第５突起部２５Ｅは回転トレイ１４に設けられている。第６突起部２５Ｆは第３ＭＰトレイ１３に設けられている。第５突起部２５Ｅと第６突起部２５Ｆとは滑り接触可能である。第５突起部２５Ｅは、腕状の第１摩擦アーム２７Ａ及び第２摩擦アーム２７Ｂの先端側に設けられている。
【０１０８】
本実施形態では、第１摩擦アーム２７Ａと第２摩擦アーム２７Ｂとは互いの先端で連結されている。つまり、本実施形では、円弧状のアーム２７Ｃにより第１摩擦アーム２７Ａ及び第２摩擦アーム２７Ｂが構成されている。
【０１０９】
第１摩擦アーム２７Ａの腕の長さは、第２摩擦アーム２７Ｂの腕の長さより短い。つまり、第５突起部２５Ｅは、アーム２７Ｃの長手方向中央からずれた位置にある。そして、第６突起部２５Ｆは、回転トレイ１４が展開する際には、第１摩擦アーム２７Ａ側から第５突起部２５Ｅに接触する。
【０１１０】
第６突起部２５Ｆは、シートトレイ１０が収納する際には、第２摩擦アーム２７Ｂ側から第５突起部２５Ｅに接触する。腕の長さが短いほど第５突起部２５Ｅが変位し難いので、回転トレイ１４が展開する際の回転抵抗は回転トレイ１４が収納する際の回転抵抗より大きくなる。
【０１１１】
シートトレイ１０が展開する際、第２ＭＰトレイ１２及び第３ＭＰトレイ１３が第１方向前進向きにスライド変位した後に回転トレイ１４が支持位置に向けて揺動するように、端面２６Ｂ、２６Ｄ、２６Ｆ、２６Ｈの傾斜角θ２、第１摩擦アーム２７Ａの腕の長さ、及び第５突起部２５Ｅの突起形状が決められて、作動制御機構２５が形成される。
【０１１２】
また、シートトレイ１０が収納する際、回転トレイ１４が収納位置に向けて揺動して格納状態となった後に第２ＭＰトレイ１２及び第３ＭＰトレイ１３が第１方向後退向きにスライド変位するように、端面２６Ａ、２６Ｃ、２６Ｅ、２６Ｇの傾斜角θ１、第２摩擦アーム２７Ｂの腕の長さ、及び第５突起部２５Ｅの突起形状が決められて、作動制御機構２５が形成される。
【０１１３】
３．本実施形態に係るシートトレイの特徴
回転トレイ１４は、第３ＭＰトレイ１３の端部のうち第１方向前進向き側であって第１支持面１１Ａより第２支持面１２Ａ側の部位に組み付けられている。これにより、回転トレイ１４が第１ＭＰトレイ１１及び第２ＭＰトレイ１２に接触することがないので、第３ＭＰトレイ１３及び回転トレイ１４の変位を阻害することを抑制できる。
【０１１４】
第３ＭＰトレイ１３の端部のうち前記第１方向前進向き側、つまり第３ＭＰトレイ１３の前端１３Ｂ側には、回転トレイ１４を収納可能な収納部１６が設けられている。これにより、第３ＭＰトレイ１３及び回転トレイ１４の変位を阻害することを確実に抑制できる。
【０１１５】
第３ＭＰトレイ１３のうち第３支持面１３Ａ側には、収納部１６内に連通した第１貫通穴１６Ａであって収納部１６の第１方向前進向き先端側が開口してＵ字状に形成された第１貫通穴１６Ａが設けられている。これにより、利用者は収納状態の回転トレイ１４に容易に触れることができるので、利用者は当該回転トレイ１４を容易に支持状態とすることができる。
【０１１６】
第３支持面１３Ａと反対側、つまり第３ＭＰトレイ１３の鉛直方向下面側には、収納部１６内に連通した第２貫通穴１６Ｂであって当該収納部１６の第１方向前進向き先端側が開口してＵ字状に形成された第２貫通穴１６Ｂが設けられている。
【０１１７】
これにより、利用者は収納状態の回転トレイ１４に容易に触れることができるので、利用者は当該回転トレイ１４を容易に支持状態とすることができる。そして、第１貫通穴１６Ａと第２貫通穴１６Ｂとが上下方向において対向しているので、利用者は回転トレイ１４を更に容易に支持状態とすることができる。
【０１１８】
摺接部１２Ｂ、１２Ｃは、摺接部１２Ｂ、１２Ｃと被摺接部１４Ｅ、１４Ｆとの接触箇所で発生する接触力を、支持位置から収納位置に回転トレイ１４を揺動させる収納モーメントに変換する。これにより、支持状態の回転トレイ１４を自動的に収納状態とすることができる。
【０１１９】
把持部１５に作用する第１方向前進向きの力を収納位置から支持位置に向かう力に変換可能して回転トレイ１４に作用させるリンク機構１７を備える。これにより、把持部１５
が利用者によりスライド方向前進の向き変位させられると、第２ＭＰトレイ１２及び第３ＭＰトレイ１３並びに回転トレイ１４が機械的に連動して変位する。
【０１２０】
したがって、利用者は、１回の操作で第２ＭＰトレイ１２及び第３ＭＰトレイ１３を第１ＭＰトレイ１１に対してスライド変位させ、かつ、回転トレイ１４を収納位置側から載置位置側に揺動させることができる。
【０１２１】
第１回転トレイ１４Ａの揺動中心Ｏ１と第２回転トレイ１４Ｂの揺動中心Ｏ２との間に第３案内部２３及び第４案内部２４が設けられている。これにより、第３案内部２３及び第４案内部２４が第２方向端部側に設けられている場合に比べて第３ＭＰトレイ１３が滑らかにスライドする。
【０１２２】
把持部１５の長手方向寸法Ｗ４は、第３ＭＰトレイ１３の第２方向寸法Ｗ３より大きい。これにより、少なくとも第３ＭＰトレイ１３を樹脂にて型成形する際に発生する割線を隠すことが可能となるので、外観意匠の観点から有利である。
【０１２３】
シートトレイ１０を展開する際及び収納する際において、第２ＭＰトレイ１２及び第３ＭＰトレイ１３のスライド作動、及び回転トレイ１４の揺動作動を機械的に制御する作動制御機構２５を有する。
【０１２４】
これにより、シートトレイ１０が展開する際には、第２ＭＰトレイ１２及び第３ＭＰトレイ１３が第１方向前進向きにスライド変位し始めた後に回転トレイ１４が支持位置に向けて揺動し始める。
【０１２５】
シートトレイ１０が収納する際には、回転トレイ１４が収納位置に向けて揺動し始めた後に第２ＭＰトレイ１２及び第３ＭＰトレイ１３が第１方向後退向きにスライド変位し始める。したがって、シートトレイ１０の展開性及び収納性を向上させることができる。
【０１２６】
第１案内部１９、第２案内部２０、第３案内部２３及び第４案内部２４それぞれに、第１離間規制部１９Ｃ、１９Ｄ、２３Ｅ、２３Ｆ及び第２離間規制部２０Ｅ、２０Ｆ、２４Ｅ、２４Ｆが設けられている。
【０１２７】
これにより、第１離間規制部１９Ｃ、１９Ｄ、２３Ｅ、２３Ｆ及び第２離間規制部２０Ｅ、２０Ｆ、２４Ｅ、２４Ｆにより、第１ＭＰトレイ１１の第２方向中央に対して第２ＭＰトレイ１２の第２方向中央が大きく離間してしまうこと、及び第２ＭＰトレイ１２の第２方向中央に対して第３ＭＰトレイ１３の第２方向中央が大きく離間してしまうことが抑制される。
【０１２８】
したがって、第１ＭＰトレイ１１の第２方向中央と第２ＭＰトレイ１２の第２方向中央との間、及び第２ＭＰトレイ１２の第２方向中央と第３ＭＰトレイ１３の第２方向中央とに大きな隙間が発生することを抑制できる。
【０１２９】
第１端部規制部２１Ａ、２１Ｂ、２５Ａ、２５Ｂ及び第２端部規制部２２Ａ、２２Ｂ、２６Ａ、２６Ｂを有する。これにより、第２ＭＰトレイ１２及び第３ＭＰトレイ１３の第２方向両端が大きく下がってしまうことを抑制できる。
【０１３０】
第１案内部１９、第２案内部２０、第３案内部２３及び第４案内部２４が、各トレイ１１〜１３において第１方向全域に亘って延びている。これにより、各トレイ１１〜１３の曲げ剛性を高めることができる。
【０１３１】
第３ＭＰトレイ１３の第２方向寸法Ｗ３は、第２ＭＰトレイ１２の第２方向寸法Ｗ２より小さい。第２ＭＰトレイ１２の第２方向寸法Ｗ２は、第１ＭＰトレイ１１の第２方向寸法Ｗ１より小さい。
【０１３２】
これにより、第１方向前進側に位置するトレイほど、質量を小さくすることができる。したがって、シートトレイ１０が展開した際に、第１方向前進側が大きく下がることを抑制できる。
【０１３３】
（第２実施形態）
本実施形態に係る回転トレイ１４は、図１８に示すように、収納部１６の第１方向前進向き先端を覆うための前面壁２８Ａ、２８Ｂを設けたものである。前面壁２８Ａ、２８Ｂは、図１９に示すように、回転トレイ１４のうち収納位置にあるときに当該収納位置からはみ出した部位に設けられた帯板状の部位である。
【０１３４】
これにより、収納部１６の入口を前面壁２８Ａ、２８Ｂによって閉塞できるので、外観意匠性を向上させることができる。
なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号を付したので、重複する説明は省略する。
【０１３５】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、本発明に係るシートトレイ１０を画像形成装置１の多目的給紙トレイに適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、画像形成装置１の排紙トレイ、ファクシミリ装置又は画像読取装置の原稿トレイ等にも適用できる。
【０１３６】
上述の実施形態に係るシートトレイ１０では、スライドするトレイが２枚（第２ＭＰトレイ１２及び第３ＭＰトレイ１３）設けられていた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、スライドするトレイが１枚又は３枚以上であってもよい。
【０１３７】
上述の実施形態に係るリンク機構１７は、支持位置に近づくほど、第１リンク材１７Ａと第２リンク材１７Ｂとが平行状態に近づいていく構成であった。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば第１リンク材１７Ａと第２リンク材１７Ｂとが交差している構成であってもよい。
【０１３８】
上述の実施形態では収納部１６が設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、収納部１６を廃止して、回転トレイ１４が第３支持面１３Ａの上面側に収納される構成であってもよい。
【０１３９】
上述の実施形態では把持部１及び前面壁２８Ａ、２８Ｂが設けられていた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、把持部１５及び前面壁２８Ａ、２８Ｂのうち少なくとも一方を廃止してもよい。
【０１４０】
上述の実施形態では、第３ＭＰトレイ１３の前端１３Ｂ、つまり収納部１６の入口に第１貫通穴１６Ａ及び第２貫通穴１６Ｂが設けられていた。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１４１】
つまり、第１貫通穴１６Ａ及び第２貫通穴１６Ｂの少なくとも一方を廃止する、又は第３ＭＰトレイ１３の前端１３Ｂ以外の部位に第１貫通穴１６Ａ及び第２貫通穴１６Ｂを設けてもよい。
【０１４２】
上述の実施形態では、支持位置から収納位置に回転トレイ１４を揺動させる収納モーメ
ントに変換する機構として、摺接部１２Ｂ、１２Ｃ及び被摺接部１４Ｅ、１４Ｆを有していた。
【０１４３】
しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、当該機構を廃止する、又は摺接部１２Ｂ、１２Ｃ及び被摺接部１４Ｅ、１４Ｆ以外の構成（例えば、リンク機構）にて当該機構を構成してもよい。
【０１４４】
上述の実施形態に係る回転トレイ１４は、第１回転トレイ１４Ａ及び第２回転トレイ１４Ｂにより構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、１枚の回転トレイ１４としてもよい。
【０１４５】
上述の実施形態では、第３ＭＰトレイ１３の第２方向寸法Ｗ３は、第２ＭＰトレイ１２の第２方向寸法Ｗ２より小さい。第２ＭＰトレイ１２の第２方向寸法Ｗ２は、第１ＭＰトレイ１１の第２方向寸法Ｗ１より小さい。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１４６】
上述の実施形態では、摩擦抵抗を利用した作動制御機構２５を有していた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、作動制御機構２５を廃止する、又は摩擦抵抗を利用することなく、リンク機構にて作動制御機構２５を構成してもよい。
【０１４７】
上述の実施形態では、第１案内部１９、第２案内部２０、第３案内部２３及び第４案内部２４それぞれに、第１離間規制部１９Ｃ、１９Ｄ、２３Ｅ、２３Ｆ及び第２離間規制部２０Ｅ、２０Ｆ、２４Ｅ、２４Ｆが設けられていた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの離間規制部１９Ｃ、１９Ｄ、２３Ｅ、２３Ｆ、２０Ｅ、２０Ｆ、２４Ｅ、２４Ｆを廃止してもよい。
【０１４８】
上述の実施形態では、第１端部規制部２１Ａ、２１Ｂ、２５Ａ、２５Ｂ及び第２端部規制部２２Ａ、２２Ｂ、２６Ａ、２６Ｂを有していた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの端部規制部２１Ａ、２１Ｂ、２５Ａ、２５Ｂ、２２Ａ、２２Ｂ、２６Ａ、２６Ｂを廃止してもよい。
【０１４９】
上述の実施形態では、第１案内部１９、第２案内部２０、第３案内部２３及び第４案内部２４が、各トレイ１１〜１３において第１方向全域に亘って延びていた。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１５０】
本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１５１】
１… 画像形成装置  １Ａ… 装置本体  １Ｂ… 給送口
３… 画像形成部  ３Ａ… 給送部  １０… シートトレイ
１１… 第１ＭＰトレイ  １１Ａ… 第１支持面
１１Ｂ… 摺接部  １１Ｄ… 揺動軸  １２… 第２ＭＰトレイ
１２Ａ… 第２支持面  １２Ｂ…摺接部  １２Ｃ…摺接部  １２Ｄ… 突出部
１３… 第３ＭＰトレイ  １３Ａ… 第３支持面  １３Ｃ… 突出部
１４… 回転トレイ  １４Ａ… 第１回転トレイ
１４Ｂ… 第２回転トレイ  １４Ｃ… 突起部  １４Ｄ… 突起部
１４Ｅ… 被摺接部  １５… 把持部  １６… 収納部
１６Ｄ… 第１収納部  １６Ｅ… 第２収納部  １６Ａ… 第１貫通穴
１６Ｂ… 第２貫通穴  １６Ｃ… カバー  １７… リンク機構
１７Ａ… 第１リンク材  １７Ｂ… 第２リンク材  １７Ｃ… 長穴
１７Ｄ… 長穴  １８… 規制機構  １８Ａ… 第１被衝突部
１８Ｂ… 第１ストッパ  １８Ｃ… 第２被衝突部  １８Ｄ… 第２ストッパ
１９… 第１案内部  １９Ａ… 第１突条  １９Ｂ… 第２突条
１９Ｃ… 第１離間規制部  １９Ｄ… 第１離間規制部
２０… 第２案内部  ２０Ａ… 第１突条  ２０Ｂ… 第２突条
２０Ｅ… 第２離間規制部  ２０Ｆ… 第２離間規制部
２０Ｃ… 第３突条  ２０Ｄ… 第４突条  ２１Ａ… 第１端部規制部
２１Ｂ… 第１端部規制部  ２２Ａ… 第２端部規制部
２２Ｂ… 第２端部規制部  ２３… 第３案内部  ２３Ａ… 第１突条
２３Ｂ… 第２突条  ２３Ｃ… 第３突条  ２３Ｄ… 第４突条
２３Ｅ… 第１離間規制部  ２３Ｆ… 第１離間規制部
２４Ｃ… 第３突条  ２４Ｄ… 第４突条  ２４… 第４案内部
２４Ａ… 第１突条  ２４Ｂ… 第２突条  ２４Ｅ… 第２離間規制部
２４Ｆ… 第２離間規制部  ２５… 作動制御機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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