(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デリバティブ取引に係る証拠金の計算を行う証券業務支援システムであって、
顧客の第１の種類の取引に係る銘柄毎のポジションを保持するポジション記録部と、
前記ポジション記録部に記録されたポジションの情報に基づいて、前記第１の種類の取引に係る顧客毎の証拠金を算出する証拠金計算部と、を有し、
前記証拠金計算部は、前記第１の種類の取引に係るポジションのうち、証拠金の計算に際して他の第２の種類の取引に係るポジションとの間で外部の清算機関によりクロスマージンが承認されたものを特定する情報の入力を受け付けて、前記入力に係るポジションを除外して前記第１の種類の取引に係る証拠金を算出する、証券業務支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の証券業務支援システムにおいて、
前記第１の種類の取引は国債証券先物取引であり、前記第２の種類の取引は金利スワップ取引である、証券業務支援システム。
【請求項３】
デリバティブ取引に係る証拠金の計算を行う証券業務支援システムにおける証拠金計算方法であって、
前記証券業務支援システムが保持する顧客の第１の種類の取引に係る銘柄毎のポジションのうち、証拠金の計算に際して他の第２の種類の取引に係るポジションとの間で外部の清算機関によりクロスマージンが承認されたものを特定する情報の入力を受け付けるステップと、
前記第１の種類の取引に係るポジションから、前記入力に係るポジションを除外して前記第１の種類の取引に係る証拠金を算出するステップと、を有する証拠金計算方法。
【請求項４】
請求項３に記載の証拠金計算方法において、
前記第１の種類の取引は国債証券先物取引であり、前記第２の種類の取引は金利スワップ取引である、証拠金計算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証券会社等における業務を支援する技術に関し、特に、デリバティブ取引における証拠金計算を行う証券業務支援システムおよび証拠金計算方法に適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デリバティブ取引においては、取引参加者は、取引を行う複数の商品についてそれぞれ担保（証拠金）を差し入れるが、これらの商品間でポジションをネットしてリスクを計算することで、担保を複数の商品間で共有化し、担保効率を向上させる（すなわち、証拠金の総額を小さくする）クロスマージン制度の導入・適用が各国の取引所等で検討されている。
【０００３】
日本においても、非特許文献１に示すように、株式会社日本証券クリアリング機構（Japan Securities Clearing Corporation：以下では「ＪＳＣＣ」と記載する場合がある）が、２０１５年９月から金利スワップ取引（Interest Rate Swap：以下では「ＩＲＳ」と記載する場合がある）と国債証券先物取引（以下では「国先」と略称する場合がある）を対象としてクロスマージンの実施を開始する予定である。
【０００４】
クロスマージンに関連する技術としては、例えば、特表２００９−５１６２９９号公報（特許文献１）には、シカゴ・マーカンタイル取引所先物取引システムのものなどの集中化された清算機構における相対外国為替契約の取引を可能にする仕組みにおいてクロスマージンを行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００９−５１６２９９号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】“クロスマージン制度導入に係る制度要綱”、［online］、２０１５年２月１０日、株式会社日本証券クリアリング機構、［平成２７年６月２３日検索］、インターネット＜URL：http://www.jscc.co.jp/data/jp/2013/08/crossmargin20150210.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
日本では、証券会社等の金融機関において、ＩＲＳを取り扱う情報処理システムと国先を取り扱う情報処理システムがそれぞれ個別に設けられているのが通常であり、プラットフォームやベンダーなどが異なることからデータや処理の連携をとることが通常は困難である。この場合、証券会社等において各顧客についてクロスマージンを考慮した上でＩＲＳと国先の証拠金をそれぞれ計算することは困難である。すなわち、クロスマージン制度を利用するためのシステム対応は非常に困難である。
【０００８】
そこで本発明の目的は、証券会社等の金融機関においてデリバティブ取引におけるクロスマージンを考慮した証拠金計算を行うことを可能とする証券業務支援システムおよび証拠金計算方法を提供することにある。
【０００９】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１１】
本発明の代表的な実施の形態による証券業務支援システムは、デリバティブ取引に係る証拠金の計算を行う証券業務支援システムであって、顧客の第１の種類の取引に係る銘柄毎のポジションを保持するポジション記録部と、前記ポジション記録部に記録されたポジションの情報に基づいて、前記第１の種類の取引に係る顧客毎の証拠金を算出する証拠金計算部と、を有し、前記証拠金計算部は、前記第１の種類の取引に係るポジションのうち、証拠金の計算に際して他の第２の種類の取引に係るポジションとの間で外部の清算機関によりクロスマージンが承認されたものを特定する情報の入力を受け付けて、前記入力に係るポジションを除外して前記第１の種類の取引に係る証拠金を算出するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１３】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、証券会社等の金融機関においてデリバティブ取引におけるクロスマージンを考慮した証拠金計算を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態である証券業務支援システムの構成例について概要を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態におけるＩＲＳと国先の証拠金の計算方法の例について概要を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態におけるＩＲＳと国先の証拠金計算の処理の流れの例について概要を示したフローチャートである。
【図４】従来技術におけるＩＲＳと国先の証拠金の計算方法の例について概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。一方で、ある図において符号を付して説明した部位について、他の図の説明の際に再度の図示はしないが同一の符号を付して言及する場合がある。
【００１６】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施の形態である証券業務支援システムの構成例について概要を示した図である。証券業務支援システム１は、ユーザ（証券会社の担当者など）が、株式取引を始め、先物取引やスワップ取引、オプション取引などのデリバティブ取引を行うことを可能とする情報処理システムである。証券業務支援システム１は、例えば、フロントシステム２０およびバックオフィスシステム３０の各サブシステムからなり、これらに対して図示しないインターネットやイントラネットなどのネットワークを介して各ユーザが使用するユーザ端末１０が通信可能なように接続される構成を有する。
【００１７】
ユーザ端末１０は、例えば、ＰＣ（Personal Computer）などの情報処理端末により構成され、図示しないＷｅｂブラウザやクライアントアプリケーションなどのソフトウェアを介したユーザからの操作に基づいて、フロントシステム２０やバックオフィスシステム３０にアクセスすることができる。
【００１８】
フロントシステム２０は、証券会社等において担当者が各種デリバティブ取引等を行い、これを管理するためのインタフェース機能を提供するサブシステムである。フロントシステム２０は、例えば、サーバ機器やクラウドコンピューティングサービス上に構築された仮想サーバなどにより構成され、図示しないＯＳ（Operating System）やＤＢＭＳ（DataBase Management System）、Ｗｅｂサーバプログラムなどのミドルウェア上で稼働する各種ソフトウェアにより、上記のインタフェース機能を提供する。
【００１９】
バックオフィスシステム３０は、フロントシステム２０での処理によって約定した各種取引について、約定から決済に至るまでの取引全体を管理する。バックオフィスシステム３０は、例えば、メインフレームやサーバ機器、クラウドコンピューティングサービス上に構築された仮想サーバなどにより構成され、図示しないＯＳやＤＢＭＳなどのミドルウェア上で稼働するソフトウェアとして実装された約定記録部３１、決済管理部３２、ポジション管理部３３、会計処理部３４、および証拠金計算部３５などの各部を有する。また、データベースやファイルなどにより実装された取引データベース（ＤＢ）３６、決済ＤＢ３７、ポジションＤＢ３８、および証拠金ＤＢ３９などの各データストアを有する。
【００２０】
約定記録部３１は、株式取引やデリバティブ取引などの各種取引の約定の内容を取引ＤＢ３６に記録するとともに、決済機関４１（ここでは例えば証券保管振替機構（ほふり（登録商標））など）に対して約定情報を登録・連携する機能などを有する。取引ＤＢ３６には、例えば、各取引の残高の情報や、取引の約定・取消毎の明細情報などが記録される。決済管理部３２は、各取引の売買代金等に係る決済機関４１（ここでは例えば日本銀行など）を介した決済の状況を決済ＤＢ３７に記録して管理する機能などを有する。ポジション管理部３３は、各取引によって変動する顧客毎の各銘柄のポジションの情報をポジションＤＢ３８に記録して管理する機能を有する。会計処理部３４は、所定のタイミングで各顧客についての取引に係る会計データを集計・出力する機能を有する。また、顧客に提示する各種の報告書類・レポートや法定帳簿などを作成・出力する機能も有する。
【００２１】
証拠金計算部３５は、各顧客がデリバティブ取引に際して差し入れるべき証拠金・担保金を計算して出力する機能を有する。また、実際に差し入れられた証拠金や残高などの情報を証拠金ＤＢ３９に記録して管理する機能を有する。本実施の形態では、後述するように、顧客が国先取引において差し入れるべき証拠金の計算に際して、当該顧客のＩＲＳ取引のポジションとの間で清算機関４２（本実施の形態ではＪＳＣＣ）によりクロスマージンが行われた結果、リスクが相殺された分を考慮した上で国先に係る証拠金を計算することができる。
【００２２】
＜証拠金計算方法＞
図４は、従来技術によるＩＲＳと国先の証拠金の計算方法の例について概要を示した図である。従来技術では、ＩＲＳ取引（金利スワップ取引）と国先取引（国債証券先物取引）についてそれぞれ個別に証拠金を計算していた。
【００２３】
例えば、ＩＲＳについては、対象の顧客（金融機関）が保有・利用する別の図示しない情報処理システムにおいて、ＩＲＳ管理ＤＢ６２等により管理されているＩＲＳのポジション情報の明細に基づいてＩＲＳ証拠金計算エンジン６１等によりＩＲＳの証拠金を計算し、ＩＲＳ証拠金情報５１として出力する。ＩＲＳ証拠金計算エンジン６１は、ＩＲＳ取引の証拠金計算方式である期待ショートフォール方式により証拠金を計算するソフトウェアであり、例えば、ＪＳＣＣにより提供されるものを用いることができる。
【００２４】
一方、国先については、図１に示したようなバックオフィスシステム３０等の国先の取引を管理する情報処理システムにおいて、ポジションＤＢ３８により管理されている国先のポジション情報の明細（部店および口座毎の建玉の情報）に基づいて証拠金計算部３５等により国先の証拠金を計算し、国先証拠金情報５２として出力する。証拠金計算部３５は、国先取引の証拠金計算方式であるＳＰＡＮ（登録商標、以下同様）方式により証拠金を計算する。
【００２５】
このようにＩＲＳと国先で個別に証拠金を計算する場合、ＩＲＳのポジションと国先のポジションとの間でリスクが相殺され得るものがある場合であっても個別に証拠金が必要とされてしまい、全体として証拠金が高くなる（担保効率が悪くなる）場合が生じる。
【００２６】
そこで、本実施の形態では、ＪＳＣＣが開始予定のＩＲＳと国先との間のクロスマージン制度を利用することで証拠金を圧縮して担保効率を向上させる。なお、ＪＳＣＣによるクロスマージン制度は、非特許文献１に記載されているように、クロスマージンの対象とする国先取引に係るポジションについて、ＩＲＳ取引に係るポジションと併せて、ＩＲＳ取引の証拠金計算方式である期待ショートフォール方式を適用して証拠金を算出するものである。
【００２７】
図２は、本実施の形態におけるＩＲＳと国先の証拠金の計算方法の例について概要を示した図である。本実施の形態では、図４に示した従来技術と異なり、国先のポジションのうち、クロスマージンの対象となるもの（図中のポジションＤＢ３８における網掛け部分のレコード）を特定し、国先取引の証拠金計算では、証拠金計算部３５においてこれらを除外した状態でＳＰＡＮ方式により証拠金を計算し、国先証拠金情報５２を出力する。一方、ＩＲＳ取引の証拠金計算については、ＩＲＳ取引のポジション情報にクロスマージンの対象となる国先取引のポジションの情報を併せた上で、従来技術と同様に、ＩＲＳ証拠金計算エンジン６１により期待ショートフォール方式により証拠金を計算し、ＩＲＳ証拠金情報５１を出力する。
【００２８】
なお、クロスマージンを行うことができるパターンは、非特許文献１に記載されているように、原則として同一の顧客（法人）の自己取引に係るポジションのみが対象であるが、同一の企業集団に含まれる企業（アフィリエイト）が行った自己取引に係るポジションや、アフィリエイトからの委託により行った取引に係るポジションについても対象に含まれる。
【００２９】
図３は、本実施の形態におけるＩＲＳと国先の証拠金計算の処理の流れの例について概要を示したフローチャートである。まず、証券会社の担当者等のユーザは、ユーザ端末１０によりバックオフィスシステム３０にアクセスしてポジションＤＢに保持されたポジションの情報を確認する等により、クロスマージンの対象とする国先取引の銘柄（ポジション）を特定し、これらについてＪＳＣＣ（清算機関４２）に対してクロスマージンの申請を行う（Ｓ０１）。申請は、例えば、ＪＳＣＣが提供するシステムに対してアクセスすることができる図示しないアクセス用端末等を介して対象のポジションを入力することで行う。
【００３０】
申請に対するクロスマージンの結果は、通常、１８：３０頃に上記アクセス用端末を介して得ることができる。その後、ユーザは、ユーザ端末１０によりバックオフィスシステム３０にアクセスし、バックオフィスシステム３０により提供されるインタフェースを介して、クロスマージンが承認されたポジションの情報をポジションＤＢ３８に登録する（Ｓ０２）。
【００３１】
登録後、自動もしくはユーザ端末１０を介したユーザからの指示等により、証拠金計算部３５が国先取引の証拠金の計算を行い、証拠金ＤＢ３９に登録する（Ｓ０３）。ここでは、上述したように、国先取引のポジションから、クロスマージンの対象となったポジションを除外した上でＳＰＡＮ方式により証拠金を計算する。その後、自動もしくはユーザ端末１０を介したユーザからの指示等により、証拠金ＤＢ３９に登録された内容に基づいて、会計処理部３４等が証拠金についての報告書やレポート等を作成して出力する（Ｓ０４）。この報告書の中には、例えば、クロスマージンが行われた銘柄のポジションの情報や、これを除外して算出された国先取引の証拠金の情報などが含まれる。ここで作成されたレポート等の情報や、変更された証拠金の情報などを電子メールその他の手段によりユーザに対して通知するようにしてもよい。
【００３２】
なお、ＩＲＳの証拠金については、例えば、上記のステップＳ０１においてアクセス用端末から取得したクロスマージンの結果情報を、ＩＲＳ取引を管理する別の情報処理システムに取り込んだ上で、ＩＲＳ証拠金計算エンジン６１により個別に計算することができる。
【００３３】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態である証券業務支援システム１によれば、バックオフィスシステム３０において国先取引の証拠金を計算する際に、ＪＳＣＣにより提供されるクロスマージンの仕組みにおいてＩＲＳ取引のポジションとの間でネットされる国先取引のポジションを除外した上で、ＳＰＡＮ方式により、クロスマージンを考慮した証拠金を計算することができる。これにより、クロスマージン制度の利用におけるシステム対応が容易に可能となる。
【００３４】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００３５】
例えば、上記の実施の形態では、ＪＳＣＣが開始を予定しているＩＲＳと国先のクロスマージンを対象としているが、他のデリバティブ商品について同様の仕組みでクロスマージン制度が利用可能となった場合にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、デリバティブ取引における証拠金計算を行う証券業務支援システムおよび証拠金計算方法に利用可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１…証券業務支援システム、
１０…ユーザ端末、
２０…フロントシステム、
３０…バックオフィスシステム、３１…約定記録部、３２…決済管理部、３３…ポジション管理部、３４…会計処理部、３５…証拠金計算部、３６…取引ＤＢ、３７…決済ＤＢ、３８…ポジションＤＢ、３９…証拠金ＤＢ、
４１…決済機関、４２…清算機関、
５１…ＩＲＳ証拠金情報、５２…国先証拠金情報、
６１…ＩＲＳ証拠金計算エンジン、６２…ＩＲＳ管理ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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