(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出口から媒体が排出されるように当該媒体を搬送する搬送部と、
前記排出口から排出された前記媒体が載置されるトレイと、
前記媒体の排出方向及び当該排出方向に直交する媒体幅方向に亘って配置され、前記排出口から排出された前記媒体に対し前記トレイ側へ向けて力を付勢する押さえ部材と、
加熱により膨張する膨張層を含む前記媒体に電磁波を照射する照射部と、
前記照射部の下方に位置するガイド板と、を備え、
前記ガイド板は、前記排出方向の前方にかけて前記媒体に接近するように傾斜する、
ことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
前記排出口が形成された筐体を更に備え、
前記押さえ部材は、前記媒体を押さえる第１の位置と、前記筐体に沿う第２の位置とに回動可能である、
ことを特徴とする請求項１記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記トレイは、前記媒体が載置される第１の位置と、前記筐体に沿う第２の位置とに回動可能であり、
前記押さえ部材と前記トレイとが、互いに連動して回動するように設けられている、
ことを特徴とする請求項２記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記トレイは、前記第２の位置において前記筐体に係止され、
前記押さえ部材は、前記第２の位置において前記トレイと前記筐体との間に保持され、前記トレイが前記筐体との係止状態を解除されることで前記第１の位置へ回動するように設けられている、
ことを特徴とする請求項３記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記押さえ部材及び前記トレイのうち一方は、前記押さえ部材と前記トレイとを連結する連結部材を有し、
前記押さえ部材及び前記トレイのうち他方は、前記押さえ部材及び前記トレイの前記回動動作に伴って前記連結部材をスライドさせるためのガイドを有する、
ことを特徴とする請求項３又は４記載の媒体処理装置。
【請求項６】
前記押さえ部材は、前記排出方向に延び且つ前記媒体幅方向に互いに隔てて配置された複数のリブを有し、
前記複数のリブは、前記トレイに向かって突出し、前記排出方向の前方にかけて突出高さが漸増するように設けられている、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の媒体処理装置。
【請求項７】
前記押さえ部材は、前記トレイとの対向面が、前記排出方向の前方にかけて前記媒体に接近するように傾斜するように設けられている、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の媒体処理装置。
【請求項８】
前記ガイド板は、互いに平行に配置された第１のロッドと、
前記第１のロッドに架け渡されるように配置される複数の第２のロッドと、を備え、
前記第２のロッドは、前記排出方向に向かって前記第１のロッドの長手方向の中心に寄るように配置されている、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の媒体処理装置。
【請求項９】
前記ガイド板は、前記媒体の搬送方向に対して交差するように前記媒体の上方に設けられている、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の媒体処理装置。
【請求項１０】
媒体に処理を行い、
排出口から前記媒体が排出されるように当該媒体を搬送し、
前記媒体の排出方向及び当該排出方向に直交する媒体幅方向に亘って配置された押さえ部材によって、前記排出口から排出された前記媒体に対し、前記排出口から排出された前記媒体が載置されるトレイ側へ向けて力を付勢し、
加熱により膨張する膨張層を含む前記媒体に電磁波を照射する照射部の下方に位置するガイド板によって、当該媒体側へ向けて力を付勢する、
ことを特徴とする媒体処理方法。
【請求項１１】
加熱により膨張する膨張層を含む媒体に対し、電磁波を熱に変換する電磁波熱変換層を形成する電磁波熱変換層形成部と、
前記媒体に電磁波を照射する照射部と、
排出口から媒体が排出されるように当該媒体を搬送する搬送部と、
前記排出口から排出された前記媒体が載置されるトレイと、
前記媒体の排出方向及び当該排出方向に直交する媒体幅方向に亘って配置され、前記排出口から排出された前記媒体に対し前記トレイ側へ向けて力を付勢する押さえ部材と、
加熱により膨張する膨張層を含む前記媒体に電磁波を照射する照射部と、
前記照射部の下方に位置するガイド板と、を備え、
前記ガイド板は、前記排出方向の前方にかけて前記媒体に接近するように傾斜する、
ことを特徴とする構造物製造システム。
【請求項１２】
加熱により膨張する膨張層を含む媒体に対し、電磁波を熱に変換する電磁波熱変換層を形成し、
前記媒体に電磁波を照射し、
排出口から前記媒体が排出されるように当該媒体を搬送し、
前記媒体の排出方向及び当該排出方向に直交する媒体幅方向に亘って配置された押さえ部材によって、前記排出口から排出された前記媒体に対し、前記排出口から排出された前記媒体が載置されるトレイ側へ向けて力を付勢し、
加熱により膨張する膨張層を含む前記媒体に前記電磁波を照射する照射部の下方に位置するガイド板によって、当該媒体側へ向けて力を付勢する、
ことを特徴とする構造物製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に処理を行う媒体処理装置及び媒体処理方法、並びに、構造物を製造する構造物製造装置及び構造物製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、吸収した熱量に応じて発泡膨張する膨張層を一方の面上に有する媒体（例えば、熱膨張性シート）の膨張層上に、後に印刷されるカラー画像の中から選択された部位に例えばカーボンブラックを含む黒インクを印刷することにより電磁波を熱に変換する電磁波熱変換層を形成し、電磁波の照射によって黒インクの印刷部位を発泡膨張させて盛上げる構造物製造装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２１２５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の膨張層を有する媒体が電磁波を照射されると、媒体に含まれる水分が蒸発することや膨張層が発泡膨張することに起因して、媒体処理装置の排出口から排出される媒体には、例えば、媒体の排出方向の先端が電磁波の照射部側である上方に持ち上がるように、カールが生じる。なお、このようなカールは、カールの向きは様々であるが、膨張層を有する媒体に限らず生じるものである。例えば、媒体の１つである印刷用紙は、印刷画像濃度が濃いほど、印刷画像の面積が大きいほど、或いは、色の重ね合わせが多いほど、排出後にカールが生じやすい。また、搬送経路が平面状ではなく湾曲すること、熱転写方式などによる印刷時に媒体が加熱されることなどの他の要因によっても、媒体にはカールが生じる。
【０００５】
本発明の目的は、媒体に生じるカールを抑制することができる、媒体処理装置、媒体処理方法、構造物製造システム、及び構造物製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの態様では、媒体処理装置は、排出口から媒体が排出されるように当該媒体を搬送する搬送部と、前記排出口から排出された前記媒体が載置されるトレイと、前記媒体の排出方向及び当該排出方向に直交する媒体幅方向に亘って配置され、前記排出口から排出された前記媒体に対し前記トレイ側へ向けて力を付勢する押さえ部材と、加熱により膨張する膨張層を含む前記媒体に電磁波を照射する照射部と、前記照射部の下方に位置するガイド板と、を備え、前記ガイド板は、前記排出方向の前方にかけて前記媒体に接近するように傾斜する。
【０００７】
別の１つの態様では、媒体処理方法は、媒体に処理を行い、排出口から前記媒体が排出されるように当該媒体を搬送し、前記媒体の排出方向及び当該排出方向に直交する媒体幅方向に亘って配置された押さえ部材によって、前記排出口から排出された前記媒体に対し、前記排出口から排出された前記媒体が載置されるトレイ側へ向けて力を付勢し、加熱により膨張する膨張層を含む前記媒体に電磁波を照射する照射部の下方に位置するガイド板によって、当該媒体側へ向けて力を付勢する。
【０００８】
別の１つの態様では、構造物製造システムは、加熱により膨張する膨張層を含む媒体に対し、電磁波を熱に変換する電磁波熱変換層を形成する電磁波熱変換層形成部と、前記媒体に電磁波を照射する照射部と、排出口から媒体が排出されるように当該媒体を搬送する搬送部と、前記排出口から排出された前記媒体が載置されるトレイと、前記媒体の排出方向及び当該排出方向に直交する媒体幅方向に亘って配置され、前記排出口から排出された前記媒体に対し前記トレイ側へ向けて力を付勢する押さえ部材と、加熱により膨張する膨張層を含む前記媒体に電磁波を照射する照射部と、前記照射部の下方に位置するガイド板と、を備え、前記ガイド板は、前記排出方向の前方にかけて前記媒体に接近するように傾斜する。
【０００９】
別の１つの態様では、構造物製造方法は、加熱により膨張する膨張層を含む媒体に対し、電磁波を熱に変換する電磁波熱変換層を形成し、前記媒体に電磁波を照射し、排出口から前記媒体が排出されるように当該媒体を搬送し、前記媒体の排出方向及び当該排出方向に直交する媒体幅方向に亘って配置された押さえ部材によって、前記排出口から排出された前記媒体に対し、前記排出口から排出された前記媒体が載置されるトレイ側へ向けて力を付勢し、加熱により膨張する膨張層を含む前記媒体に前記電磁波を照射する照射部の下方に位置するガイド板によって、当該媒体側へ向けて力を付勢する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、媒体に生じるカールを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る媒体処理装置を示す斜視図である。
【図２Ａ】本発明の一実施の形態に係る媒体処理装置の内部構造を簡略化した断面図（その１）である。
【図２Ｂ】本発明の一実施の形態に係る媒体処理装置の内部構造を簡略化した断面図（その２）である。
【図３】本発明の一実施の形態における押さえ部材等を示す斜視図である。
【図４】図３のIV−IV断面図である。
【図５】本発明の一実施の形態における照射領域上ガイド板を示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施の形態における構造物製造用の媒体を示す断面図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る構造物製造方法を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の一実施の形態に係る構造物製造システムの制御ブロック図である。
【図９】本発明の一実施の形態における制御部として動作することが可能なコンピュータのハードウェア構成例である。
【図１０】本発明の一実施の形態におけるインクジェットプリンタの構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態に係る、媒体処理装置、媒体処理方法、構造物製造システム、及び構造物製造方法について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る媒体処理装置１を示す斜視図である。
【００１３】
図２Ａ及び図２Ｂは、媒体処理装置１の内部構造を簡略化した断面図である。
図３は、本実施の形態における押さえ部材２０等を示す斜視図である。
図４は、図３のIV−IV断面図である。
【００１４】
図５は、本実施の形態における照射領域上ガイド板６３を示す斜視図である。
なお、図１〜図５において、Ｘ方向は、図２Ａに示す媒体Ｍを排出する排出方向Ｄ（図１、図２Ａ、及び図３参照）と同一であり、Ｙ方向は、媒体Ｍの媒体幅方向と同一であり、Ｚ方向は鉛直方向と同一であり、Ｘ方向、Ｙ方向、及びＺ方向は、互いに直交する。本実施の形態では、筐体１０における媒体Ｍの搬送経路が湾曲せずに平面状であるため、排出方向Ｄは、搬送方向及び吸入方向と同一である。
【００１５】
図１〜図３に示すように、媒体処理装置１は、筐体１０と、押さえ部材２０と、トレイ３０と、一対のアーム４０，４０と、を有する。また、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、媒体処理装置１は、筐体１０の内部において、照射部５０と、挿入側上ガイド板６１と、挿入側下ガイド板６２と、照射領域上ガイド板６３と、照射領域下ガイド板６４と、排出側上ガイド板６５と、排出側下ガイド板６６と、それぞれ搬送方向Ｄの２箇所に配置された上搬送ローラ６７，６７及び下搬送ローラ６８，６８と、を更に備える。上搬送ローラ６７，６７及び下搬送ローラ６８，６８が搬送部の一例である。搬送部は、排出口１２から媒体Ｍが排出されるように媒体Ｍを搬送するものである。
【００１６】
媒体処理装置１は、媒体Ｍに加熱、印刷等の予め定めた処理が施された媒体Ｍを排出口１２から排出する上述の搬送部と、押さえ部材２０と、を備える装置であればよい。本実施の形態では、媒体処理装置１は、電磁波を照射する照射部５０を備える加熱装置である。媒体Ｍとしては、例えば、後述する図６に示すように、加熱により膨張する膨張層の一例である発泡樹脂層１０２を含む、構造物製造用の媒体Ｍ１４である。
【００１７】
図１に示すように、筐体１０は、押さえ部材２０及びトレイ３０を挟み込むように、Ｘ方向に突出する一対のフレーム１１，１１を有する。一対のフレーム１１，１１の互いに対向する面には、トレイ３０の係止爪３１，３１が挿入されることでトレイ３０を係止するための係止凹部１１ａ，１１ａが形成されている。
【００１８】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、媒体Ｍは、排出側上ガイド板６５及び排出側下ガイド板６６の間のＸ方向先端に位置する排出口１２において媒体処理装置１（筐体１０）の内部から排出される。
【００１９】
図１に示すように、筐体１０には、押さえ部材２０の一対の連結部材２３，２３がそれぞれ挿入される一対の連結部材用凹部１３，１３が互いに対向するように形成されている。なお、一対の連結部材用凹部１３，１３は、一対の連結部材２３，２３を係止しておらず、一対の連結部材２３，２３との干渉を回避するために形成されている。
【００２０】
押さえ部材２０は、筐体１０に設けられた例えば凹部である押さえ部材用支持部１４によって回動可能に支持され、媒体Ｍを押さえる図１、図２Ａ、及び図３に示す第１の位置Ｐ１と、筐体１０に沿うようにトレイ３０と筐体１０との間に保持される図２Ｂに示す第２の位置Ｐ２とに回動可能である。
【００２１】
トレイ３０は、フレーム１１に設けられた例えば孔である図１に示す一対のトレイ用支持部１１ｂ，１１ｂ（一方のトレイ用支持部１１ｂは押さえ部材２０によって隠れて図示されず。）によって回動可能に支持され、媒体Ｍが載置される図１、図２Ａ、及び図３に示す第１の位置Ｐ１と、係止爪３１がフレーム１１の係止凹部１１ａに挿入されることで筐体１０に係止され筐体１０に沿う図２Ｂに示す第２の位置Ｐ２とに回動可能である。
【００２２】
また、図１及び図３に示すように、トレイ３０には、フレーム１１に設けられた例えば孔である一対のアーム用支持部１１ｃ，１１ｃによって一端を回動可能に支持された一対のアーム４０，４０の他端が挿入されるアーム用溝３３がＹ方向の両端に設けられている。トレイ３０が手動で第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２との間を回動する際に、アーム４０は、アーム用溝３３内でスライドする。このアーム４０は、トレイ３０の第１の位置Ｐ１における角度を規定することができ、本実施の形態では、第１の位置Ｐ１においてトレイ３０の媒体Ｍが載置される載置面３０ａの角度を水平に保っている。なお、図２Ｂに示すように、トレイ３０は、第２の位置Ｐ２において、第１の位置Ｐ１から９０度回動し、載置面３０ａがＹ方向及びＺ方向に拡がる。
【００２３】
押さえ部材２０は、第１の位置Ｐ１において、Ｘ方向及びＹ方向に拡がり周囲にＺ軸方向下向きに突出する壁面が形成された皿状のプレート２１を有する。このプレート２１には、押さえ部材２０の第１の位置Ｐ１において、Ｘ方向に延び且つＹ方向に互いに隔てて配置された複数のリブ２２が形成されている。このように、押さえ部材２０は、媒体Ｍの排出方向Ｄ（Ｘ方向）及び当該排出方向Ｄに直交する媒体幅方向（Ｙ方向）に亘って配置されている。なお、押さえ部材２０は、第２の位置Ｐ２において、第１の位置Ｐ１から９０度回動し、プレート２１がＹ方向及びＺ方向に拡がるように位置する。
【００２４】
図４に示すように、複数のリブ２２は、プレート２１からＺ方向下向きに、排出口１２から排出された媒体Ｍに向かって突出し、例えばカールが生じた媒体Ｍの排出方向Ｄの先端に接触することで、媒体Ｍを平面状に近づけるように、媒体Ｍに対しトレイ３０側へ向けて力を付勢する（媒体Ｍを押さえる）。また、図１、図２Ａ、及び図３に示すように、押さえ部材２０は、第１の位置Ｐ１において、排出口１２に隣接した位置からトレイ３０の上方に亘って配置され、排出口１２から排出された媒体Ｍに対し、複数のリブ２２においてトレイ３０側へ向けて力を付勢する。なお、複数のリブ２２は、Ｙ方向において、媒体Ｍの幅よりも広い範囲に亘って配置され、媒体Ｍに対し、Ｙ方向の全体に亘ってトレイ３０側へ向けて力を付勢することが可能であることが望ましい。
【００２５】
図２Ａに示すように、複数のリブ２２は、排出方向Ｄの前方（矢印Ｄの先端側）にかけて、プレート２１からの突出高さＨ１，Ｈ２が漸増するように設けられている（Ｈ２＞Ｈ１）。換言すると、押さえ部材２０は、排出方向Ｄの前方にかけて、媒体Ｍに接近するように、すなわちＺ方向下向きに、傾斜している。なお、排出方向Ｄの先端における複数のリブ２２とトレイ３０との間隔（例えば７，８ｍｍ）は、媒体Ｍの厚さ（例えば１，２ｍｍ）よりも十分に広くなっており、単一の媒体Ｍがリブ２２とトレイ３０とで挟み込まれるほどには押さえ部材２０とトレイ３０とは接近していない。但し、トレイ３０上に媒体Ｍが積層される場合などには、押さえ部材２０とトレイ３０とで媒体Ｍが挟み込まれるようにしてもよい。
【００２６】
なお、押さえ部材２０は、リブ２２を有さずに例えば平面状の部分で、媒体Ｍに対しトレイ３０側へ向けて力を付勢してもよい。この場合でも、押さえ部材２０は、排出方向Ｄの前方にかけて媒体Ｍに接近するように傾斜していることが望ましい。即ち、トレイ３０との対向面（押さえ部材２０の下面）が、排出方向Ｄの前方にかけて媒体Ｍに接近するように傾斜するように設けられていることが望ましい。
【００２７】
図１及び図３に示すように、押さえ部材２０には、押さえ部材２０とトレイ３０とを連結する一対の連結部材２３，２３がＹ方向の両端に設けられている。これらの一対の連結部材２３，２３は、押さえ部材２０の第１の位置Ｐ１において、トレイ３０側であるＺ方向下向きに突出する。
【００２８】
図１及び図４に示すように、一対の連結部材２３，２３は、トレイ３０の載置面３０ａに設けられた一対の連結部材用溝３２，３２に挿入され係合することで、押さえ部材２０とトレイ３０とを連結する。ここで、一対の連結部材用溝３２，３２は、連結部材２３をスライドさせるためのガイドの一例である。一対の連結部材２３，２３は、押さえ部材２０及びトレイ３０が第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２との間で回動するときに、連結部材用溝３２，３２内でスライドする。一対の連結部材２３，２３が連結部材用溝３２，３２に挿入され係合しているため、例えばトレイ３０が手動で第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２との間を回動する際に、押さえ部材２０とトレイ３０とが互いに連動して回動するように設けられている。
【００２９】
すなわち、押さえ部材２０は、第２の位置Ｐ２においてトレイ３０と筐体１０との間に保持されており、手動で、トレイ３０と筐体１０との係止爪３１及び係止凹部１１ａによる係止状態が解除されることによってトレイ３０が第１の位置Ｐ１に回動するときに、第１の位置Ｐ１へ回動する。また、押さえ部材２０は、手動でトレイ３０が第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２へ回動する際に、第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２へ回動し、トレイ３０と筐体１０との間で保持される。
【００３０】
図４に示すように、連結部材２３は、連結部材用溝３２内からの脱落を防止するための爪２３ａを先端に有することで連結部材用溝３２，３２に係合することが望ましい。なお、連結部材２３は、トレイ３０に設けられていてもよい。この場合、トレイ３０が連結部材２３を有し、押さえ部材２０が連結部材用溝３２を一例とするガイドを有することになる。
【００３１】
図２Ａに示すように、照射部５０は、照射領域上ガイド板６３と照射領域下ガイド板６４との間に位置する媒体Ｍに対し、電磁波を照射する。照射部５０は、例えば、ハロゲンランプであり、近赤外領域（７５０〜１４００ｎｍ）の光を照射する。なお、照射部５０は、媒体Ｍに処理を行う処理部の一例として機能する。
【００３２】
挿入側上ガイド板６１及び挿入側下ガイド板６２は、筐体１０（媒体処理装置１）に挿入される媒体Ｍのそれぞれ上面又は下面をガイドする。照射領域上ガイド板６３及び照射領域下ガイド板６４は、照射部５０によって電磁波を照射される媒体Ｍのそれぞれ上面又は下面をガイドする。排出側上ガイド板６５及び排出側下ガイド板６６は、筐体１０の排出口１２から排出される直前の媒体Ｍのそれぞれ上面又は下面をガイドする。また、Ｘ方向に例えば２つずつ配列された上搬送ローラ６７及び下搬送ローラ６８は、媒体ＭをＸ方向に搬送する。
【００３３】
図１に示すように、排出側上ガイド板６５には、照射部５０による電磁波の照射によって媒体Ｍから蒸発する水蒸気を逃がすための厚さ方向の孔が、少なくとも搬送される媒体Ｍの上方全体に複数形成されている。これらの孔は、媒体Ｍの引っ掛かりを防止する観点では小径であることが望ましく、排出側上ガイド板６５の軽量化の観点では数が多く形成されていることが望ましい。
【００３４】
挿入側上ガイド板６１、挿入側下ガイド板６２、照射領域下ガイド板６４、排出側上ガイド板６５、及び排出側下ガイド板６６は、媒体Ｍのガイド面（挿入側上ガイド板６１及び挿入側下ガイド板６２の上下にテーパ状に拡がった吸入口を除く。）がＸ方向及びＹ方向に拡がるように水平に配置されているが、照射領域上ガイド板６３は、照射部５０における媒体Ｍの搬送方向（排出方向Ｄ）の先端が持ち上がるようにカールするのを抑制するために、搬送方向であるＸ方向の前方にかけてＺ方向下向きに傾斜するように、水平に対し斜めに配置されている。
【００３５】
図５に示すように、照射領域上ガイド板６３は、Ｙ方向に延びる２本のロッド６３ａ，６３ｂと、これらの２本のロッド６３ａ，６３ｂに架け渡されるように互いに間隔を隔てて配置された複数のロッド６３ｃ，６３ｃ，６３ｄ，６３ｄ，６３ｅ，６３ｅ，６３ｆ，６３ｆと、を有する。照射領域上ガイド板６３のＹ方向両端に位置するロッド６３ｃ，６３ｃ及びこれらに隣接するロッド６３ｄ，６３ｄはＸ方向に延びるが、他のロッド６３ｅ，６３ｅ，６３ｆ，６３ｆは、搬送方向であるＸ方向の前方にかけて、Ｘ方向から照射領域上ガイド板６３のＹ方向中心に寄るように傾いている。
【００３６】
なお、上述の説明では、排出口１２及び押さえ部材２０を備える媒体処理装置１が、処理部の一例である照射部５０を備える加熱装置である例を説明したが、媒体処理装置１としては、照射部５０に代えて処理部の一例である印刷部が配置されるインクジェットプリンタ、レーザープリンタなどの印刷装置やその他の媒体処理装置であってもよい。
【００３７】
図６は、本実施の形態における構造物製造用の媒体Ｍ１４を示す断面図である。
図６に示す媒体Ｍ１４は、図２Ａに示す媒体Ｍとして媒体処理装置１に挿入され、照射部５０により電磁波を照射されることで発泡樹脂層１０２が加熱により膨張し、構造物として製造される。また、媒体Ｍ１４は、基材１０１と発泡樹脂層１０２とインク受容層１０３とが順に積層された媒体Ｍ１１から加工されたものであり、発泡樹脂層１０２を加熱により膨張させる前の状態である。
【００３８】
基材１０１は、紙、キャンバス地などの布、プラスチックなどのパネル材などからなり、材質は特に限定されるものではない。
発泡樹脂層１０２には、基材１０１上に設けられた熱可塑性樹脂であるバインダー内に熱発泡剤（熱膨張性マイクロカプセル）が分散配置されている。これにより、発泡膨張層１０２は、吸収した熱量に応じて発泡膨張する。なお、発泡樹脂層１０２は、加熱により膨張する膨張層の一例である。
【００３９】
インク受容層１０３は、発泡樹脂層１０２の上面全体を覆うように、例えば、１０μｍの厚さに形成されている。インク受容層１０３は、インクジェット方式のプリンタに用いられる印刷用のインク、レーザー方式のプリンタに用いられる印刷用のトナー、ボールペンや万年筆のインク、鉛筆の黒鉛などを受容し、少なくともその表面に定着させるために好適な材料からなり、インクジェット用紙などに用いられている汎用的なインク受容層を用いることができる。
【００４０】
インク受容層１０３、表側電磁波熱変換層１０４、及び裏側電磁波熱変換層１０６は、それぞれ伸縮性を有する場合、発泡樹脂層１０２の発泡膨張に追従して変形することで、発泡樹脂層１０２とインク受容層１０３との間、インク受容層１０３と表側電磁波熱変換層１０４との間、及び基材１０１と裏側電磁波熱変換層１０６との間に隙間が生じにくくなる。このような隙間が生じると、表側電磁波熱変換層１０４から発泡樹脂層１０２への熱伝導量が抑制されるおそれがある。
【００４１】
図７は、本実施の形態に係る構造物製造方法を説明するためのフローチャートである。
まず、上述の媒体Ｍ１１を準備し、次いで、媒体Ｍ１１の膨張層１０２が設けられた側の面である第１面、即ち、インク受容層１０３の表面において、膨張層１０２を膨張させたい部分に表側電磁波熱変換層１０４として、カーボンブラックを含む黒色インク（黒色材料）を、図１０に示す汎用的なインクジェットプリンタ４００を用いてインクジェット方式により印刷することにより、表側電磁波熱変換層１０４が形成される（ステップＳ１１：第１面電磁波熱変換層形成工程）。表側電磁波熱変換層１０４が形成された媒体Ｍ１１を媒体Ｍ１２と称する。
【００４２】
インクジェットプリンタ４００は、座標毎に設定されたグレースケール値を読み取り、読み取った値に基づいて、黒色材料（黒色インク）を、例えば、面積階調によりその濃度を制御しながら印刷する。なお、表側電磁波熱変換層１０４は、媒体Ｍ１１に含まれる、基材１０１、発泡樹脂層１０２、及びインク受容層１０３の各材料よりも、電磁波を熱エネルギーに変換しやすい材料により形成される。また、表側電磁波熱変換層１０４は、電磁波を熱に変換するものであればよく、インクジェットプリンタ４００によって形成される層以外の層であってもよい。
【００４３】
なお、裏側電磁波熱変換層１０６についても同様であるが、表側電磁波熱変換層１０４が同量の電磁波を照射された場合、表側電磁波熱変換層１０４の濃度（例えば、面積階調）が濃い部分に対応する領域ほど、発泡樹脂層１０２は、より多くの熱エネルギーを吸収する。基本的には、発泡樹脂層１０２の発泡高さは、発泡樹脂層１０２の吸収する熱量に正の相関を有するため、結局、表側電磁波熱変換層１０４や裏側電磁波熱変換層１０６の濃度がより濃く形成された部分ほど、発泡樹脂層１０２の発泡高さは高くなる。そこで、表側電磁波熱変換層１０４は、後述する裏側電磁波熱変換層１０６とともに、発泡樹脂層１０２が発泡膨張することにより形成される立体形状の目標高さに対応するように濃淡が決定される。但し、カラーインク層１０５に熱吸収性があって且つカラーインク層１０５が吸収した熱が発泡樹脂層１０２の発泡膨張に寄与する場合には、発泡樹脂層１０２の立体形状の目標高さを実現するために、カラーインク層１０５の熱吸収性を差し引いた分を、表側電磁波熱変換層１０４や裏側電磁波熱変換層１０６の熱吸収性（黒濃度）とするとよい。
【００４４】
次いで、媒体Ｍ１２の第１面、即ち、表側電磁波熱変換層１０４が設けられた表面に、彩色材料としてのシアンＣ、マゼンタＭ、及びイエローＹの３色のカラーインクを、図１０に示す汎用的なインクジェットプリンタ４００を用いてインクジェット方式により印刷することにより、画像層の一例であるカラーインク層１０５が形成される（ステップＳ１２：画像層形成工程）。このカラーインク層１０５が形成された媒体Ｍ１２を媒体Ｍ１３と称する。
【００４５】
ここで、画像層形成工程Ｓ１２においてカーボンブラックを含む黒インクを用いると、この黒インク部分が電磁波から変換した熱が発泡膨張層１０２に伝導することにより、発泡樹脂層１０２の所望の発泡状態を得ることができなくなる。そのため、カラーインク層１０５における黒又はグレーの色合いは、シアンＣ、マゼンタＭ、及びイエローＹの混色により形成するか、又は、熱エネルギーを吸収しない黒インク、即ちカーボンブラックを含まないブラックＫのインクを用いて形成するとよい。或いは、上述のように、カラーインク層１０５の部位ごとの熱吸収性を考慮して、この熱吸収性を差し引いて表側熱変換層１０４の熱吸収性、即ち濃淡が決定されてもよい。
【００４６】
また、発泡樹脂層１０２が発泡膨張して発泡樹脂層１０２の表面積が拡がるのに伴い、カラーインク層１０５の密度が小さくなることで、発泡樹脂層１０２の後述する発泡膨張後に、発泡膨張前に比べて、視覚的な色合いが薄くなる。このため、カラーインク層１０５は、発泡樹脂層１０２の膨張後において視覚的に所望の色合いになるように設定されるとよい。即ち、発泡樹脂層１０２の膨張量が大きく設定された部分ほど、その部分へ形成されるカラーインク層１０５の形成濃度が高くなるとよい。
【００４７】
なお、画像層形成工程Ｓ１２において、カラーインク層１０５を形成するのに代えて、白黒印刷によって黒インク層を形成してもよい。また、これらのカラーインク層１０５及び黒インク層は、インクジェットプリンタ４００以外の手段、例えばレーザープリンタなどによって形成されてもよい。
【００４８】
次いで、媒体Ｍ１１の膨張層１０２が設けられた側の面である第１面とは反対側の第２面、即ち、基材１０１の裏面において、カーボンブラックを含む黒色インク（黒色材料）を、図１０に示す汎用的なインクジェットプリンタ４００を用いてインクジェット方式により印刷することにより、裏側電磁波熱変換層１０６が形成される（ステップＳ１３：第２面電磁波熱変換層形成工程）。裏側電磁波熱変換層１０６が形成された媒体Ｍ１３を媒体Ｍ１４と称する。裏側電磁波熱変換層１０６の形成方法については、上述の表側電磁波熱変換層１０４と同様にすることができる。なお、表側電磁波熱変換層１０４及び裏側電磁波熱変換層１０６のうちの一方を省略してもよい。また、裏側電磁波熱変換層１０６の形成を、表側電磁波熱変換層１０４の形成前、或いは、表側電磁波熱変換層１０４の形成後で且つカラーインク層１０５の形成前に行ってもよい。
【００４９】
次いで、媒体Ｍ１４は、第２面側、即ち裏側電磁波熱変換層１０６側から、電磁波を放射され（ステップＳ１４：第２面側電磁波照射工程）、その後、第１面側、即ちカラーインク層１０５側から、電磁波を放射される（ステップＳ１５：第１面側電磁波照射工程）。なお、第２面側電磁波照射工程Ｓ１４の前又は第２面側電磁波照射工程Ｓ１４と同時に第１面側電磁波照射工程Ｓ１５を行ってもよい。また、表側電磁波熱変換層１０４及び裏側電磁波熱変換層１０６のうちの一方を省略した場合には、それに合わせて第２面側電磁波照射工程Ｓ１４又は第１面側電磁波照射工程Ｓ１５が省略される。
【００５０】
これらの第２面側電磁波照射工程Ｓ１４及び第１面側電磁波照射工程Ｓ１５は、裏側電磁波熱変換層１０６及び表側電磁波熱変換層１０４により吸収される波長領域の電磁波を照射することによって発泡樹脂層１０２を加熱により膨張させる工程であればよく、図２Ａ及び図２Ｂに示す照射部５０によって行われる。これにより、特に裏側電磁波熱変換層１０６及び表側電磁波熱変換層１０４が電磁波を熱に変換し、その熱が発泡樹脂層１０２に含まれる熱発泡剤に伝導し、熱発泡剤が膨張反応を起こす。そのため、特に裏側電磁波熱変換層１０６及び表側電磁波熱変換層１０４の黒濃度に応じた程度、発泡樹脂層１０２が発泡膨張する。
【００５１】
その後、図２Ａに示す筐体１０の排出口１２から構造物である媒体Ｍが排出される（ステップＳ１６：媒体排出工程）。その後、上述のように、排出口１２から排出された媒体Ｍに対し、押さえ部材２０によってトレイ３０側へ向けて力が付勢される。以上のようにして、媒体Ｍ１１から構造物が製造される。なお、発泡樹脂層１０２のうち裏側電磁波熱変換層１０６及び表側電磁波熱変換層１０４の両方とも形成されていない部分が熱エネルギーを吸収したとしてもその熱量は十分小さく抑えられており、実質的に高さが変化しないか、裏側電磁波熱変換層１０６及び表側電磁波熱変換層１０４を形成された部分に比べれば高さの変化は十分小さい。
【００５２】
ここで、裏側電磁波熱変換層１０６及び表側電磁波熱変換層１０４へ向けて照射される電磁波の波長は、裏側電磁波熱変換層１０６及び表側電磁波熱変換層１０４に応じて適宜変更してよい。裏側電磁波熱変換層１０６及び表側電磁波熱変換層１０４に用いられるカーボンブラックは、他の波長の電磁波に比べ、近赤外領域（７５０〜１４００ｎｍ）を中心に、可視光領域（３８０〜７５０ｎｍ）及び中赤外領域（１４００〜４０００ｎｍ）を含む波長の電磁波を吸収しやすい。カーボンブラック以外の材料を裏側電磁波熱変換層１０６及び表側電磁波熱変換層１０４として用いてもよく、用いる材料に応じて、全波長領域のうちから所望の波長領域の電磁波を照射すればよい。従って、材料によっては、近紫外領域（２００〜３８０ｎｍ）、遠紫外領域（１０〜２００ｎｍ）、近赤外、中赤外を除く赤外領域（４０００〜１５０００ｎｍ）等、他の波長の電磁波を照射してもよい。なお、上記の数値は一例であり、波長領域の境界はこの数値に限らない。
【００５３】
図８は、本実施の形態に係る構造物製造システムの制御ブロック図である。
なお、構造物製造システムは、図１〜図２Ｂに示す媒体処理装置１と、電磁波熱変換層形成装置（電磁波熱変換層形成部）の一例であるインクジェットプリンタ４００と、を備える。これらの媒体処理装置１及びインクジェットプリンタ４００は、一体のシステムデスク等として一体に備えられてもよい。
【００５４】
図８に示す制御部２１０は、加熱装置を一例とする媒体処理装置１と、インクジェットプリンタ４００と、を制御し、これらと協働して構造物を製造する構造物製造制御部２１０ｂとして機能する。また、制御部２１０は、メモリ制御回路２１１に記憶された印刷データ及び印刷制御データを、取得部の一例である印刷データ取得部２１０ａを制御することにより取得し、取得したデータに基づいて構造物製造を制御する構造物製造制御部２１０ｂとして機能する。この製造物製造制御部２１０ｂは、表示制御を行う表示制御部や、表側電磁波熱変換層１０４及び裏側電磁波熱変換層１０６のパターンの生成を行うパターン生成部の一例としても機能する。
【００５５】
制御部２１０及びメモリ制御回路２１１としては、図９に示すコンピュータ３００、即ち、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０１と、記憶部３０２と、入力部３０３と、表示部３０４と、インターフェース部３０５と、記録媒体駆動部３０６とを備えるコンピュータを用いることができる。これらの構成要素は、バスライン３０７を介して接続されており、各種のデータを互いに授受する。
【００５６】
ＣＰＵ３０１は、コンピュータ３００全体の動作を制御する演算処理装置である。ＣＰＵ３０１は、構造物製造用のプログラムを読み出して実行することにより、構造物の製造の制御を行う。
【００５７】
記憶部３０２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクなどを含む。
ＲＯＭは、所定の基本制御プログラムが予め記録されている読み出し専用半導体メモリである。なお、ＲＯＭとして、フラッシュメモリ等の、電力供給の停止に対して記憶データが不揮発性であるメモリを使用してもよい。
【００５８】
ＲＡＭは、ＣＰＵ３０１が各種の制御プログラムを実行する際に、必要に応じて作業用記憶領域として使用される随時書き込み読み出し可能な半導体メモリである。
ハードディスクは、ＣＰＵ３０１によって実行される各種の制御プログラムや各種のデータを記憶する。
【００５９】
入力部３０３は、例えばキーボード装置やマウス装置であり、コンピュータ３００のユーザにより操作されると、その操作内容に対応付けられているユーザからの各種の入力情報を取得し、取得した入力情報をＣＰＵ３０１に送る。
【００６０】
表示部３０４は、例えばディスプレイであり、各種のテキストや画像を表示する。
インターフェース部３０５は、各種機器との間での各種情報の授受の管理を行う。
記録媒体駆動部３０６は、可搬型記録媒体３０８に記録されている各種の制御プログラムやデータの読み出しを行う装置である。ＣＰＵ３０１は、可搬型記録媒体３０８に記録されている所定の制御プログラムを、記録媒体駆動部３０６を介して読み出して実行することによって、構造物製造の各処理を行うようにすることもできる。
【００６１】
なお、可搬型記録媒体３０８としては、例えばＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）やＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disc Read Only Memory）、ＵＳＢ規格のコネクタが備えられているフラッシュメモリなどがある。
【００６２】
このようなコンピュータ３００を構造物製造システムの制御部２１０としてとして動作させるために、まず、各処理をＣＰＵ３０１に行わせるための制御プログラムが作成される。この作成された制御プログラムは、記憶部３０２のハードディスク装置又は可搬型記録媒体３０８に予め格納される。そして、ＣＰＵ３０１に所定の指示が与えられることで、制御プログラムが読み出されて実行される。これにより、コンピュータ３００が、制御部２１０として動作する。
【００６３】
図１０は、本実施の形態におけるインクジェットプリンタ４００の構成を示す斜視図である。
インクジェットプリンタ４００は、用紙搬送方向に直交する両方向矢印ａで示す方向に往復移動可能に設けられたキャリッジ４０１を備える。このキャリッジ４０１には、印刷を実行する印刷ヘッド４０２とインクを収容しているインクカートリッジ４０３（４０３ｗ，４０３ｃ，４０３ｍ，４０３ｙ）とが取り付けられている。
【００６４】
カートリッジ４０３ｗ，４０３ｃ，４０３ｍ，４０３ｙは、それぞれ、ホワイトＷ，シアンＣ，マゼンタＭ，イエローＹの色インクを収容する。これらのカートリッジは、個別に独立して配置されているか、又は各インク室が１個の筐体内に一体化された構成をしており、各色インクを吐出するそれぞれのノズルを有する印刷ヘッド４０２に連結されている。
【００６５】
また、キャリッジ４０１は、一方ではガイドレール４０４により滑動自在に支持され、他方では歯付き駆動ベルト４０５に固着している。これにより、印刷ヘッド４０２及びインクカートリッジ４０３（４０３ｗ，４０３ｃ，４０３ｍ，４０３ｙ）は、キャリッジ４０１と共に、図１０の両方向矢印ａで示す用紙搬送方向と直交する方向つまり印刷の主走査方向に往復駆動される。
【００６６】
印刷ヘッド４０２と図８に示す制御部２１０との間には、フレキシブル通信ケーブル４０６が内部フレーム４０７を介して接続されている。制御部２１０の構造物製造制御部２１０ｂは、フレキシブル通信ケーブル４０６を通して印刷データ及び印刷制御データを印刷ヘッド４０２に送出し、これらのデータに基づいて印刷ヘッド４０２を制御する。
【００６７】
内部フレーム４０７の下部には、印刷ヘッド４０２に対向する位置に、印刷ヘッド４０２の上記主走査方向に延在するように、プラテン４０８が配設されている。このプラテン４０８は、用紙搬送路の一部を構成している。表側電磁波熱変換層１０４を形成される媒体Ｍ１１、カラーインク層１０５が形成される媒体Ｍ１２、及び、裏側電磁波熱変換層１０６を形成される媒体Ｍ１３のそれぞれは、下面がプラテン４０８上に接した状態で、給紙ローラ対４０９（下のローラは媒体Ｍ１１，Ｍ１２，Ｍ１３の陰になっていて図１０では見えない）及び排紙ローラ対４１０（下のローラは同様に見えない）により図１０の矢印ｂで示す印刷副走査方向に間欠的に搬送される。給紙ローラ４０９及び排紙ローラ対４１０は、制御部２１０によって制御される。
【００６８】
制御部２１０は、モータ４１１、印刷ヘッド４０２、給紙ローラ対４０９、及び排紙ローラ対４１０を制御することで、モータ４１１に連結された駆動ベルト４０５を介してキャリッジ４０１とともに印刷ヘッド４０２を主走査方向の適切な位置へと搬送させるとともに、媒体Ｍ１２の搬送の停止期間中に、印刷ヘッド４０２によりシアンＣ、マゼンタＭ、イエローＹの各カラーインク滴、及び、ブラックＫの黒色インク滴を媒体Ｍ１２へ向けて噴射させることにより、媒体Ｍ１２上にカラーインク層１０５の印刷が行われる。また、媒体Ｍ１１又は媒体Ｍ１３の搬送の停止期間中に、印刷ヘッド４０２によりブラックＫの黒色インク滴を媒体Ｍ１１又は媒体Ｍ１３へ向けて噴射させることにより、媒体Ｍ１１には表側電磁波熱変換層１０４の印刷が行われ、媒体Ｍ１３には裏側電磁波熱変換層１０６の印刷が行われる。
【００６９】
以上説明した本実施の形態では、媒体処理装置１は、排出口１２から媒体Ｍ（媒体Ｍ１４）が排出されるように当該媒体Ｍを搬送する搬送部の一例である上搬送ローラ６７，６７及び下搬送ローラ６８，６８と、排出口１２から排出された媒体Ｍが載置されるトレイ３０と、媒体Ｍの排出方向Ｄ（Ｘ方向）及び当該排出方向Ｄに直交する媒体幅方向（Ｙ方向）に亘って配置され、排出口１２から排出された媒体Ｍに対しトレイ３０側へ向けて力を付勢する押さえ部材２０と、を備える。
【００７０】
このように、押さえ部材２０が排出方向Ｄ及び媒体幅方向に亘って配置されているため、排出方向Ｄや媒体幅方向の全体に亘って媒体Ｍにカールが生じていても、媒体Ｍに生じるカールを押さえ部材２０によって排出方向Ｄや媒体幅方向に亘って抑制することができる。また、媒体幅方向の一方側、他方側、若しくは中央側、又は、排出方向Ｄの一方側、他方側、若しくは中央側で媒体Ｍに局所的にカールが生じていても、媒体Ｍに生じるカールを押さえ部材２０によって排出方向Ｄや媒体幅方向に亘って抑制することができる。よって、本実施の形態によれば、媒体Ｍに生じるカールを抑制することができる。
【００７１】
また、本実施の形態では、媒体処理装置１は、排出口１２が形成された筐体１０を更に備え、押さえ部材２０は、媒体Ｍを押さえる第１の位置Ｐ１と、筐体１０に沿う第２の位置Ｐ２とに回動可能である。そのため、媒体処理装置１を使用しない場合には、押さえ部材２０を第２の位置Ｐ２に位置させることで、押さえ部材２０が筐体１０から突出するのを防ぐことができる。
【００７２】
また、本実施の形態では、トレイ３０は、媒体Ｍが載置される第１の位置Ｐ１と、筐体１０に沿う第２の位置Ｐ２とに回動可能であり、押さえ部材２０とトレイ３０とが、互いに連動して回動するように設けられている。また、本実施の形態では、トレイ３０は、第２の位置Ｐ１において筐体１０に係止され、押さえ部材２０は、第２の位置Ｐ２においてトレイ３０と筐体１０との間に保持され、トレイ３０が筐体１０との係止状態を解除されることで第１の位置Ｐ１へ回動するように設けられている。そのため、媒体処理装置１を使用しないときには、押さえ部材２０及びトレイ３０を第２の位置Ｐ２に回動させることで、押さえ部材２０及びトレイ３０が筐体１０から突出するのを防ぐことができる。更には、トレイ３０を回動させることで押さえ部材２０も回動させることができるため、押さえ部材２０を個別に回動させるための例えば手動の動作を省略することができる。
【００７３】
また、本実施の形態では、押さえ部材２０（押さえ部材２０及びトレイ３０のうち一方）は、押さえ部材２０とトレイ３０とを連結する連結部材２３，２３を有し、トレイ３０（押さえ部材２０及びトレイ３０のうち他方）は、押さえ部材２０及びトレイ３０の回動動作に伴って連結部材２３をスライドさせるためのガイドの一例である連結部材用溝３２，３２を有する。そのため、簡素な構成で、押さえ部材２０を、トレイ３０の回動動作に連動して回動させることができる。
【００７４】
また、本実施の形態では、押さえ部材２０は、排出方向Ｄに延び且つ媒体幅方向に互いに隔てて配置された複数のリブ２２を有し、これらの複数のリブ２２は、トレイ３０に向かって突出し、排出方向Ｄの前方にかけて突出高さＨ１，Ｈ２が漸増するように設けられている（Ｈ２＞Ｈ１）。そのため、平面状に拡がる部分が媒体Ｍを押さえる場合と比較して、媒体Ｍとの間に生じる摩擦を低減することができる。また、排出口１２から排出された媒体Ｍを押さえやすくすることができる。
【００７５】
また、本実施の形態では、押さえ部材２０は、トレイ３０との対向面が、排出方向Ｄの前方にかけて媒体Ｍに接近するように傾斜するように設けられている。そのため、排出口１２から排出された媒体Ｍを押さえやすくすることができる。
【００７６】
また、本実施の形態では、媒体処理装置１は、加熱により膨張する膨張層の一例である発泡樹脂層１０２を含む媒体Ｍに電磁波を照射する照射部５０を更に備え、この照射部５０により電磁波が照射された媒体Ｍが、搬送部の一例である上搬送ローラ６７，６７及び下搬送ローラ６８，６８により排出口１２から排出される。このような媒体Ｍは、水分が蒸発することや発泡樹脂層１０２が発泡膨張することに起因して、排出口１２から排出されるときに、例えば、媒体Ｍの先端が照射部５０側である上方に持ち上がるようにカールが生じるが、押さえ部材２０が排出方向Ｄ及び媒体幅方向に亘って配置されていることで、媒体Ｍにカールが生じる先端における媒体幅方向の全体を押さえ部材２０によって押さえることができる。
【００７７】
以上、本発明の一実施の形態を説明したが、本願発明は特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲を含む。以下に、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
【００７８】
［付記１］
排出口から媒体が排出されるように当該媒体を搬送する搬送部と、
前記排出口から排出された前記媒体が載置されるトレイと、
前記媒体の排出方向及び当該排出方向に直交する媒体幅方向に亘って配置され、前記排出口から排出された前記媒体に対し前記トレイ側へ向けて力を付勢する押さえ部材と、
を備えることを特徴とする媒体処理装置。
【００７９】
［付記２］
前記排出口が形成された筐体を更に備え、
前記押さえ部材は、前記媒体を押さえる第１の位置と、前記筐体に沿う第２の位置とに回動可能である、
ことを特徴とする付記１記載の媒体処理装置。
【００８０】
［付記３］
前記トレイは、前記媒体が載置される第１の位置と、前記筐体に沿う第２の位置とに回動可能であり、
前記押さえ部材と前記トレイとが、互いに連動して回動するように設けられている、
ことを特徴とする付記２記載の媒体処理装置。
【００８１】
［付記４］
前記トレイは、前記第２の位置において前記筐体に係止され、
前記押さえ部材は、前記第２の位置において前記トレイと前記筐体との間に保持され、前記トレイが前記筐体との係止状態を解除されることで前記第１の位置へ回動するように設けられている、
ことを特徴とする付記３記載の媒体処理装置。
【００８２】
［付記５］
前記押さえ部材及び前記トレイのうち一方は、前記押さえ部材と前記トレイとを連結する連結部材を有し、
前記押さえ部材及び前記トレイのうち他方は、前記押さえ部材及び前記トレイの前記回動動作に伴って前記連結部材をスライドさせるためのガイドを有する、
ことを特徴とする付記３又は４記載の媒体処理装置。
【００８３】
［付記６］
前記押さえ部材は、前記排出方向に延び且つ前記媒体幅方向に互いに隔てて配置された複数のリブを有し、
前記複数のリブは、前記トレイに向かって突出し、前記排出方向の前方にかけて突出高さが漸増するように設けられている、
ことを特徴とする付記１から５のいずれか記載の媒体処理装置。
【００８４】
［付記７］
前記押さえ部材は、前記トレイとの対向面が、前記排出方向の前方にかけて前記媒体に接近するように傾斜するように設けられている、
ことを特徴とする付記１から５のいずれか記載の媒体処理装置。
【００８５】
［付記８］
加熱により膨張する膨張層を含む前記媒体に電磁波を照射する照射部を更に備え、
前記照射部により電磁波が照射された前記媒体が、前記搬送部により前記排出口から排出される、
ことを特徴とする付記１から７のいずれか記載の媒体処理装置。
【００８６】
［付記９］
媒体に処理を行い、
排出口から前記媒体が排出されるように当該媒体を搬送し、
前記媒体の排出方向及び当該排出方向に直交する媒体幅方向に亘って配置された押さえ部材によって、前記排出口から排出された前記媒体に対し、前記排出口から排出された前記媒体が載置されるトレイ側へ向けて力を付勢する、
ことを特徴とする媒体処理方法。
【００８７】
［付記１０］
加熱により膨張する膨張層を含む媒体に対し、電磁波を熱に変換する電磁波熱変換層を形成する電磁波熱変換層形成部と、
前記媒体に電磁波を照射する照射部と、
排出口から媒体が排出されるように当該媒体を搬送する搬送部と、
前記排出口から排出された前記媒体が載置されるトレイと、
前記媒体の排出方向及び当該排出方向に直交する媒体幅方向に亘って配置され、前記排出口から排出された前記媒体に対し前記トレイ側へ向けて力を付勢する押さえ部材と、
を備えることを特徴とする構造物製造システム。
【００８８】
［付記１１］
加熱により膨張する膨張層を含む媒体に対し、電磁波を熱に変換する電磁波熱変換層を形成し、
前記媒体に電磁波を照射し、
排出口から前記媒体が排出されるように当該媒体を搬送し、
前記媒体の排出方向及び当該排出方向に直交する媒体幅方向に亘って配置された押さえ部材によって、前記排出口から排出された前記媒体に対し、前記排出口から排出された前記媒体が載置されるトレイ側へ向けて力を付勢する、
ことを特徴とする構造物製造方法。
【符号の説明】
【００８９】
１…媒体処理装置、１０…筐体、１１…フレーム、１１ａ…係止凹部、１２…排出口、２０…押さえ部材、２２…リブ、２３…連結部材、３０…トレイ、３１…係止爪、３２…連結部材用溝、４０…アーム、５０…照射部、４００…インクジェットプリンタ、Ｍ，Ｍ１１，Ｍ１２，Ｍ１３，Ｍ１４…媒体
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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