(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
点火用電源装置と接続された点火用火工品と、
前記点火用火工品と伝爆路を介して対向配置された被点火火工品と、
前記伝爆路を閉鎖する位置と前記伝爆路を開放する位置との間で移動可能であって、その移動方向における一方の端部に遮蔽板部を備えるピストンと、
前記点火用火工品の発火に先立って発火すると共に、当該発火時に発生するガスの圧力により、前記伝爆路を閉鎖する位置から前記伝爆路を開放する位置へ前記ピストンを移動させるピストン駆動用火工品と、
前記伝爆路と交差するように形成されたピストン収容凹部を有する本体と、を備え、
前記ピストン収容凹部は、その内部を前記ピストンの前記遮蔽板部が気密に摺動し得る大きさに構成された遮蔽板部収容部を備え、
前記ピストンは、前記遮蔽板部が前記遮蔽板部収容部に収容された状態において、前記伝爆路を閉鎖する、点火安全装置。
【請求項２】
前記被点火火工品は、該被点火火工品と空間を隔てて配置された爆薬を発火させるためのブースターである、請求項１に記載の点火安全装置。
【請求項３】
前記ピストンは、前記伝爆路を閉鎖する位置において、前記ピストン収容凹部との間に空洞が形成されるような形状を有し、前記ピストン駆動用火工品の発火時に発生するガスが前記空洞に導入されることにより、前記伝爆路を開放する位置へ移動する、請求項１または２に記載の点火安全装置。
【請求項４】
前記ピストン及び前記本体のそれぞれには、前記ピストンが前記伝爆路を閉鎖する位置にある時に互いに同軸配置されたシアピン受容孔が形成されており、
これら両シアピン受容孔に跨ってシアピンが挿入され固定されている、請求項３に記載の点火安全装置。
【請求項５】
前記本体の前記ピストン収容凹部の開口部には、緩衝部材が固定されており、
前記緩衝部材は、前記ピストンが前記伝爆路を開放する位置へ移動した際、前記ピストンとの衝突による衝撃を緩和すると共に、前記ピストンを捕捉するように構成されている、請求項３または４に記載の点火安全装置。
【請求項６】
前記緩衝部材は、前記ピストンが前記伝爆路を閉鎖する位置にある時に先端が該ピストンに当接して該ピストンの移動を規制するピンを挿入するための貫通孔を有する、請求項５に記載の点火安全装置。
【請求項７】
前記本体は、前記伝爆路と連通し前記点火用火工品が挿入され固定される第１の凹部と、前記伝爆路と連通し前記被点火火工品が挿入され固定される第２の凹部と、前記空洞と連通し前記ピストン駆動用火工品が挿入され固定される第３の凹部と、前記第１の凹部と連通する緩衝空洞とを備える、請求項３〜６のいずれか１項に記載の点火安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点火安全装置に関し、特に、高寿命で小型の点火安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロケットに搭載されるロケットモータの推進薬点火装置は、通常、点火用火工品と、当該点火用火工品に接続された点火用電気回路と、ブースター（伝爆薬）とを備えている。
このような点火装置においては、点火用電気回路に電流を供給すると、点火用火工品が電気的に発火し、その爆発的な燃焼（爆轟）により発生した衝撃波が、伝爆路を経由してブースターに衝突する。これにより、ブースターも発火して爆発的に燃焼（爆轟）し、発生した衝撃波が衝突することにより、推進薬の発火に至る。
【０００３】
このように構成された点火装置において、点火用電気回路は、電磁波、静電気等による電気干渉を受けて誤作動を起こしやすい。点火用電気回路の誤作動により点火用火工品が誤発火すると、ロケット打ち上げ前の意図しない時点で推進薬が発火する可能性があり好ましいことではない。そのため、点火用火工品が誤発火した場合であっても、推進薬の発火に至ることがないよう、安全装置が設けられている（特許文献１、２参照）。
【０００４】
これらの安全装置（SAD; Safe Arm Device）は、例えば、点火用火工品とブースターとの間に配置されたシャッタ或いは円板状または円筒状のロータと、これらシャッタやロータを回転駆動する電動トルクモータとから構成されている。
ロータの場合、互いに対向配置された点火用火工品とブースターの組の数だけ貫通孔（伝爆孔）が設けられている。
【０００５】
ロケット打ち上げ前において、ロータは、伝爆孔のない遮蔽部が点火用火工品とブースターとの間に位置する状態（セーフ（Safe）状態）にある。この状態では、仮に点火用火工品が誤発火した場合であっても、発生した衝撃波はロータの遮蔽部によって遮られ、ブースターに衝突することはない。これにより、推進薬の誤発火が防止される。
そして、ロケット打ち上げ前のカウントダウン中における所定の時点において、ロータは、電動トルクモータにより所定の角度だけ回転させられ、伝爆孔が点火用火工品とブースターとの間に位置する状態（アーム（Arm）状態）に置かれる。この状態で、点火指令により作動した点火用電気回路により点火用火工品が着火し、発生した衝撃波がブースターに衝突し、最終的に推進薬の発火に至る。これにより、ロケットは打ち上げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１９７６９２号公報
【特許文献２】特開昭５７−１８１９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年、ロケットにより打ち上げられた探査機を小惑星、彗星等の天体に接近または着陸させ、これらの天体を観測するプロジェクトが、種々計画されている。
このようなプロジェクトの中には、天体に接近または着陸した探査機からインパクタと呼ばれる物体を天体の表面に向けて発射し、飛散した天体の岩石片、砂粒等を捕集することを意図しているものがある。
【０００８】
このようなインパクタを発射する手段としては、当該インパクタに大きな運動量を与える必要があることから、爆薬を用いることが有効である。この爆薬は、点火装置を作動させることにより発火するよう構成されるが、当該点火装置が意図しない時点で作動（誤作動）し、爆薬が発火（誤発火）すると、インパクタが失われ、天体の岩石片、砂粒等を捕集することができなくなるおそれがある。また、爆薬の誤発火により、探査機本体が損傷を受けたり、探査機が計画された軌道から逸脱したりするなどして、探査機に搭載された他の機器による観測も十分に行えなくなる可能性がある。
このような事態に陥ることを防止するための方策として、上記点火装置に、ロケットモータ用推進薬点火装置に用いられているものと同様の安全装置を装備することが考えられる。
【０００９】
しかしながら、ロケットモータ用推進薬点火装置の安全装置を、探査機のインパクタ発射用爆薬の点火装置に適用する場合、以下のような問題点が存在する。
（１）ロケットモータ用推進薬点火装置の安全装置は、シャッタ或いはロータやこれらを作動させる電動トルクモータをその構成部材として含むため、全体としてサイズ及び重量が大きく、小型軽量化が厳しく求められる探査機への搭載は、事実上不可能である。
（２）探査機は、ロケットによる打ち上げから観測対象の天体への到達まで数年を要することが通常である。一方、ロケットモータ用推進薬点火装置の安全装置は、電動トルクモータをその構成部材として含んでいるが、電動トルクモータのような電気機器が、宇宙環境において、数年に及ぶ長期間にわたり正常に作動し得る状態を保持する可能性は非常に低い。したがって、探査機が天体に到達した時点で安全装置をセーフ状態からアーム状態に切り替えようとしても、電動トルクモータが正常に作動せず、切り替えが行えない事態が起こり得る。これでは、爆薬の誤発火は防止できても、インパクタを発射できないことになり好ましいことではない。
【００１０】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、小型軽量化を実現し得ると共に、数年に及ぶ長期間にわたり確実に作動し得る状態を保持することが可能な点火安全装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した目的を達成するべく、本発明に係る点火安全装置は、点火用電源装置と接続された点火用火工品と、前記点火用火工品と伝爆路を介して対向配置された被点火火工品と、前記伝爆路を閉鎖する位置と前記伝爆路を開放する位置との間で移動可能であって、その移動方向における一方の端部に遮蔽板部を備えるピストンと、前記点火用火工品の発火に先立って発火すると共に、当該発火時に発生するガスの圧力により、前記伝爆路を閉鎖する位置から前記伝爆路を開放する位置へ前記ピストンを移動させるピストン駆動用火工品と、前記伝爆路と交差するように形成されたピストン収容凹部を有する本体と、を備え、前記ピストン収容凹部は、その内部を前記ピストンの前記遮蔽板部が気密に摺動し得る大きさに構成された遮蔽板部収容部を備え、前記ピストンは、前記遮蔽板部が前記遮蔽板部収容部に収容された状態において、前記伝爆路を閉鎖する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る点火安全装置によれば、伝爆路を閉鎖する位置と開放する位置との間で移動可能なピストンの駆動源として、信頼性の高い火工品を採用したので、ロータや電動トルクモータをその構成部材として含む従来の点火安全装置と比較して、格段に高寿命で小型・軽量であって、宇宙環境においても長期間にわたり正常にして確実に作動し得る状態を保持可能な点火安全装置を提供することができるという非常に優れた効果がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る点火安全装置の斜視透視図である。
【図２】本発明に係る点火安全装置の（Ａ）セーフ状態における断面図及び（Ｂ）アーム状態における断面図である。
【図３】本発明に係る点火安全装置の本体の（Ａ）中央部断面図及び（Ｂ）上記（Ａ）におけるＡ−Ａ矢視図である。
【図４】本発明に係る点火安全装置のピストンの（Ａ）大径側側面図、（Ｂ）正面図及び（Ｃ）小径側側面図である。
【図５】本発明に係る点火安全装置における（Ａ）伝爆路の構成を示す断面図及び（Ｂ）伝爆路の構成の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る点火安全装置を、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る点火安全装置の斜視透視図である。図２は、本発明に係る点火安全装置の断面図であり、図２（Ａ）はセーフ状態を、図２（Ｂ）はアーム状態を、それぞれ示している。図３（Ａ）は、本発明に係る点火安全装置の本体の中央部断面図であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）におけるＡ−Ａ矢視図である。図４は、本発明に係る点火安全装置のピストンを示す図であって、図４（Ａ）は大径側側面図、図４（Ｂ）は正面図、図４（Ｃ）は小径側側面図である。
なお、以下において、本装置を構成する部材の上下方向の相対的位置関係は、便宜的に、図２に示された状態に基づいて説明される。
【００１５】
本発明に係る点火安全装置は、図１に示すように、本体１００と、点火用火工品２００と、ブースター３００（被点火火工品）と、ピストン４００と、ピストン駆動用火工品５００と、シアピン６００と、緩衝部材７００と、安全ピン８００と、を備えている。
なお、点火対象の爆薬（図示せず）は、例えば、上記したような探査機からのインパクタの発射に用いられるものとすることができ、本装置の下方に配置されている。
【００１６】
本体１００には、図３（Ａ）に示すように、その上面の中央部に、上側第１凹部（第１の凹部）１１０が形成されており、当該上側第１凹部１１０には、図２に示すように、点火用火工品２００が挿入され固定されている。また、本体１００には、その下面の中央部の上側第１凹部１１０と対向する位置に、下側凹部（第２の凹部）１２０が形成されており、図２に示すように、ブースター３００が挿入され固定されている。
【００１７】
一方、本体１００の、上側第１凹部１１０と下側凹部１２０との間の薄肉部１３０には、点火用火工品２００が発火した際、爆轟によって生じる衝撃波をブースター３００に向けて伝播するための円形の伝爆孔１３５が、上側第１凹部１１０と下側凹部１２０とを連通するよう当該薄肉部１３０を貫通して形成されている。
【００１８】
また、本体１００の伝爆孔１３５の近傍には緩衝空洞１４０が形成されており、当該緩衝空洞１４０は、逃がし孔１４５を介して上側第１凹部１１０と連通している。これら逃がし孔１４５及び緩衝空洞１４０は、点火用火工品２００が発火した際、爆轟により生じる衝撃波を受け入れ、本体１００に作用する衝撃荷重を緩和するために設けられたものである。これにより、本装置、及び、本装置の近傍に配置された電気機器など他の機器の破損を防止することができる。
【００１９】
点火用火工品２００は、筐体と、当該筐体の内部に装填された点火用爆薬と、当該点火用爆薬を発火させるために、その一端が点火用爆薬と接触しており、他端が点火用電源装置（図示せず）に接続された、点火用電気回路を構成する電線２１０とから成っている。
【００２０】
ブースター３００は、円筒状の筐体３１０と、当該筐体３１０の内部に装填されたブースター爆薬３２０とから成り、筐体３１０が本体１００に締結部材等（図示せず）により固定されることで、下側凹部１２０に固定されている。なお、ブースター３００の下面は、下側凹部１２０の下部の空間１７０を介して、点火対象の爆薬（図示せず）と対向している。
【００２１】
また、本体１００には、図３（Ａ）に示すように、緩衝空洞１４０が設けられている側とは反対側の側面から中央部に向かって、段階的に上下方向の寸法が縮小するように構成されたピストン収容凹部１５０が形成されている。ピストン収容凹部１５０は、ピストン４００を収容し得るように構成されている。
【００２２】
ピストン４００は、図４に示すように、それぞれが円柱形状を有する大径部４１０、中径部４２０及び小径部４３０と、小径部４３０からピストン軸方向（Ｘ−Ｘ）に突出する遮蔽板部４４０とから成っている。そして、遮蔽板部４４０から小径部４３０への移行部にはピストン第１肩部４３５が、小径部４３０から中径部４２０への移行部にはピストン第２肩部４２５が、中径部４２０から大径部４１０への移行部にはピストン第３肩部４１５が、それぞれ形成されている。
【００２３】
一方、ピストン収容凹部１５０は、ピストン４００の大径部４１０より僅かに大きな直径を有する大径部１５２と、ピストン４００の小径部４３０より僅かに大きな直径を有する小径部１５４と、その内部をピストン４００の遮蔽板部４４０が気密に摺動し得る大きさに構成された遮蔽板部収容部１５６と、ピストン収容凹部１５０が本体１００の側面に開口する部位と大径部１５２との間に形成された拡径部１５１と、から構成されている。そして、遮蔽板部収容部１５６から小径部１５４への移行部にはピストン収容凹部第１肩部１５５が、小径部１５４から大径部１５２への移行部にはピストン収容凹部第２肩部１５７が、それぞれ形成されている。
【００２４】
また、遮蔽板部収容部１５６は、伝爆孔１３５と交差するように形成されており、これにより、伝爆孔１３５は、遮蔽板部収容部１５６を挟んで上部伝爆孔１３６と下部伝爆孔１３７とに分断されている。また、遮蔽板部収容部１５６は、伝爆孔１３５との交差部位において、図３（Ｂ）に示すように、すなわち伝爆孔１３５の中心軸方向で見た場合に、当該伝爆孔１３５を完全に包絡するような広がりを有するものとして構成されている。そして、上部伝爆孔１３６と、遮蔽板部収容部１５６と、下部伝爆孔１３７とは、全体として、点火用火工品２００が発火した際、爆轟によって生じる衝撃波をブースター３００に向けて伝播するための伝爆路を形成している。
【００２５】
ピストン４００の遮蔽板部４４０は、ピストン収容凹部１５０の遮蔽板部収容部１５６に収容された状態において、上記伝爆路を閉鎖するための部位である。遮蔽板部４４０は、図４（Ｂ）に示すように、ピストン軸方向（Ｘ−Ｘ）と平行な上側及び下側の２つの平面４４４を有するものとして形成されており、当該２つの平面４４４のそれぞれが、上部伝爆孔１３６及び下部伝爆孔１３７のそれぞれを閉鎖する機能を有している。なお、２つの平面４４４は、図４（Ｃ）に示すように、小径部４３０と同径の２つの部分円筒面４４２によって互いに接続されていることが望ましい。このような形状であれば、小径部４３０と同径の円柱部に対して、上側及び下側の平面４４４が形成されるようにフライス加工等を施すことで、遮蔽板部４４０を容易に形成することができる。ただし、２つの平面４４４を接続する部位の形状は、上記したものに限られない。ただし、遮蔽板部４４０のピストン軸方向（Ｘ−Ｘ）の投影形状が、小径部４３０の同方向の投影形状に包絡されるようなものであることが必要である。
【００２６】
なお、ピストン第１肩部４３５の近傍の小径部４３０の外周面、及び、大径部４１０の外周面には、それぞれ、全周にわたる溝が形成され、それぞれの溝にＯリング４５０が嵌め込まれている。
【００２７】
また、ピストン４００の遮蔽板部４４０の、ピストン第１肩部４３５の近傍の部位には、ピストン軸方向（Ｘ−Ｘ）と直交する方向に延びるピストン側シアピン受容孔４４６が形成され、本体１００には、図３（Ａ）に示すように、図２（Ａ）に示す状態（セーフ状態）においてピストン側シアピン受容孔４４６と同軸を成すよう延びる本体側シアピン受容孔１５９が形成されている。ピストン側シアピン受容孔４４６は、貫通孔であっても、止まり孔であってもよい。また、本体側シアピン受容孔１５９は、本体１００の表面から、ピストン側シアピン受容孔４４６まで達する貫通孔である。そして、ピストン側シアピン受容孔４４６には、図１に示すように、本体側シアピン受容孔１５９を経てシアピン６００が挿し込まれており、当該シアピン６００は、適当な方法で本体１００に固定されている。
このシアピン６００は、後述するロケット打ち上げ時の振動によるピストン４００の移動を防止し得ると共に、後述するピストン駆動用火工品５００の発火によりピストン４００が移動した際には、剪断により破断するような強度を有するものとして構成されている。
なお、ここでは、ピストン側シアピン受容孔４４６を遮蔽板部４４０に設けた例について説明したが、ピストン側シアピン受容孔４４６は、ピストン４００の他の部位（ただし、図２（Ａ）に示す状態（セーフ状態）において、伝爆路を横断しない部位）に設けてもよい。この場合であっても、本体側シアピン受容孔１５９は、図２（Ａ）に示す状態（セーフ状態）においてピストン側シアピン受容孔４４６と同軸に延びるように配置されるべきであることは、言うまでもない。
【００２８】
ピストン収容凹部１５０の大径部１５２の上方に位置する本体１００の上面には上側第２凹部（第３の凹部）１６０が形成され、当該上側第２凹部１６０にピストン駆動用火工品５００が挿入され固定されている。また、当該上側第２凹部１６０の底部とピストン収容凹部１５０の大径部１５２とは、駆動ガス伝送路１６５を介して連通している。
【００２９】
ピストン駆動用火工品５００は、筐体と、当該筐体の内部に装填されたピストン駆動ガス発生用火薬と、当該ピストン駆動ガス発生用火薬を発火させるために、その先端部がピストン駆動ガス発生用火薬と接触しており、他端部が点火用電源装置に接続された、点火用電気回路を構成する電線５１０とから成っている。
【００３０】
緩衝部材７００は、円筒部７１０と、フランジ部７２０とから成り、円筒部７１０がピストン収容凹部１５０の拡径部１５１に挿入された状態で、フランジ部７２０が本体１００の側面に適当な方法で（例えば、図２に示されたようにネジ７２５を用いて）固定されている。また、円筒部７１０の先端部外周には、全周にわたってリング状の凹部７１５が形成されている。
一方、ピストン４００の大径部４１０の外周部からは、図４に示すように、ピストン軸方向（Ｘ−Ｘ）にリング状の凸部４６０が突出している。
【００３１】
緩衝部材７００は、後述するようにピストン駆動用火工品５００のピストン駆動ガス発生用火薬を発火させることによりピストン４００が移動した際、当該ピストン４００の衝突による衝撃を緩和すると共に、当該ピストン４００を捕捉する機能を有するものである。すなわち、緩衝部材７００は、ピストン４００が移動した際、ピストン４００の凸部４６０を、円筒部７１０の先端部外周に設けられた凹部７１５が受容し、当該凸部４６０を挟み込むようにして捕捉するよう構成されている。このため、凹部７１５の周縁の直径Ｄｄは、ピストン４００の凸部４６０の内径Ｄｐと同じかこれよりも僅かに大きく構成されている。これにより、ピストン４００が緩衝部材７００に衝突した際、ピストン４００の凸部４６０が緩衝部材７００の凹部７１５に締り嵌めの状態で嵌まり込むこととなり、ピストン４００を確実に捕捉して跳ね返りを防止することができる。その結果、ピストン４００の移動により一旦開放された伝爆路が、跳ね返ったピストン４００の遮蔽板部４４０により再び閉鎖されてしまうことを防止できる。
【００３２】
また、緩衝部材７００は、その中央部に貫通孔７３０を備え、安全ピン８００を挿入することができるように構成されている。本発明に係る点火安全装置を搭載した探査機の打ち上げ前の準備作業中においては、探査機の周辺に作業員が立ち入ることになるが、このような状況で、ピストン駆動用火工品５００が誤発火すると、図らずもピストン４００が左方へ移動して装置がアーム状態となり、作業員に悪影響を与えるおそれがある。そのため、探査機の周辺に作業員が立ち入る状況においては、緩衝部材７００に設けられた貫通孔７３０に安全ピン８００を挿入し、その先端をピストン４００の大径部４１０の、凸部４６０により形成された凹部の底面４７０に当接させ、基端部を装置周辺の適当な構造体に固定しておく。これにより、ピストン４００は安全ピン８００によって移動が規制された状態となり、仮にピストン駆動用火工品５００が誤発火した場合であっても、装置がアーム状態となることを防止できる。なお、当該安全ピン８００は、探査機の打ち上げ前の準備作業の終了時など、探査機の周辺に作業員が立ち入る必要がなくなった時点で取り外される。
【００３３】
上記のように構成された本発明に係る点火安全装置の動作について、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）を参照して説明する。
【００３４】
本発明に係る点火安全装置の組立状態において、ピストン４００はピストン収容凹部１５０の最奥部まで挿入された状態となっている。すなわち、この状態においては、ピストン４００の遮蔽板部４４０がピストン収容凹部１５０の遮蔽板部収容部１５６に気密に収容され、ピストン第１肩部４３５とピストン収容凹部第１肩部１５５とがピストン軸方向（Ｘ−Ｘ）で接触し、ピストン４００の小径部４３０がピストン収容凹部１５０の小径部１５４に収容され、ピストン第２肩部４２５とピストン収容凹部第２肩部１５７とがピストン軸方向（Ｘ−Ｘ）で接触し、ピストン４００の中径部４２０及び大径部４１０がピストン収容凹部１５０の大径部１５２に収容された状態となっている。この状態で、ピストン４００の中径部４２０とピストン収容凹部１５０の大径部１５２との間には、空洞１５８が形成されている。
【００３５】
この状態では、本体１００の薄肉部１３０に形成された伝爆孔１３６，１３７が、ピストン４００の遮蔽板部４４０によって完全に閉鎖されており、仮に点火用火工品２００が誤発火した場合であっても、ブースター３００、ひいては点火対象の爆薬が発火に至ることを防止している。すなわち、本装置はセーフ状態にある。
【００３６】
なお、本装置を、上記したような探査機からのインパクタ発射用の爆薬の点火装置に適用した場合、本装置は、探査機のロケットによる打ち上げ時の激しい振動に晒されることになる。このような激しい振動により、ピストン４００は、その慣性によって、図２（Ａ）において左方へ移動する可能性があるが、遮蔽板部４４０に挿入されたシアピン６００が、これを防止している。
【００３７】
そして、点火対象の爆薬に点火する場合には、これに先立って、点火用電源装置から電線５１０を経由して点火用電気回路に電流を供給し、ピストン駆動用火工品５００のピストン駆動ガス発生用火薬を発火させる。すると、発生した高温高圧のガスが、駆動ガス伝送路１６５を経て空洞１５８に流入する。空洞１５８に流入したガスの圧力により、ピストン第３肩部４１５には、ピストン軸方向（Ｘ−Ｘ）に図２（Ａ）において左向きの力が作用し、ピストン４００は図２（Ａ）において左方へ移動する。この際、遮蔽板部４４０に挿入されたシアピン６００は、上述したように剪断により破断するので、ピストン４００の移動は妨げられない。そして、ピストン４００が左方へ移動することにより、遮蔽板部４４０による伝爆孔１３６，１３７の閉鎖は解除される。すなわち、本装置はアーム状態に置かれる（図２（Ｂ）参照）。
【００３８】
このとき、ピストン４００は、ガスの高い圧力により高速で左方へ移動するが、ピストン収容凹部１５０の拡径部１５１に挿入し固定された緩衝部材７００が当該ピストン４００を捕捉するので、ピストン４００が右方へ跳ね返って、遮蔽板部４４０が再び伝爆路を閉鎖してしまうことを防止できる。
【００３９】
このようにして、本装置がアーム状態となった後に、点火用電源装置から電線２１０を経由して点火用電気回路に電流が供給され、点火用火工品２００が発火すると、発生した衝撃波は伝爆路を経てブースター３００に衝突し、最終的には点火対象の爆薬の発火に至ることになる。
【００４０】
なお、上記実施例においては、点火用火工品２００からブースター３００への伝爆路を、図５（Ａ）に示すような構成のものとして説明した。すなわち、点火用火工品２００が挿入され固定される上側第１凹部１１０と、ブースター３００が挿入され固定される下側凹部１２０との間の薄肉部１３０に、上部伝爆孔１３６及び下部伝爆孔１３７と、これらの孔と交差する遮蔽板部収容部１５６とを形成し、これら上部伝爆孔１３６、遮蔽板部収容部１５６及び下部伝爆孔１３７が伝爆路を構成するものとした。
【００４１】
本発明に係る点火安全装置における伝爆路の構成は、上記した態様に限定されるものではない。例えば、図５（Ｂ）に変形例を示すように、上側第１凹部１１０'と下側凹部１２０'を、薄肉部１３０'において互いに連通するようなものとして形成し伝爆路を構成してもよい。
このような構成であっても、遮蔽板部収容部１５６'内を気密に摺動し得るように構成された遮蔽板部４４０'によって、伝爆路を完全に閉鎖することが可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１００  本体
１１０、１１０’  上側第１凹部（第１の凹部）
１２０、１２０’  下側凹部（第２の凹部）
１３０、１３０’  薄肉部
１３５  伝爆孔
１３６  上部伝爆孔
１３７  下部伝爆孔
１４０  緩衝空洞
１５０  ピストン収容凹部
１５６、１５６'  遮蔽板部収容部
１５８  空洞
１５９  本体側シアピン受容孔
１６０  上側第２凹部（第３の凹部）
１６５  駆動ガス伝送路
２００  点火用火工品
２１０  電線
３００  ブースター
４００  ピストン
４１０  大径部
４２０  中径部
４３０  小径部
４４０、４４０'  遮蔽板部
４４６  ピストン側シアピン受容孔
５００  ピストン駆動用火工品
５１０  電線
６００  シアピン
７００  緩衝部材
８００  安全ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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