(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水対象に給水するための給水装置であって、
給水装置本体に固定され、ポンプを運転制御するメインボードと、
前記給水装置本体に固定され、外部装置と無線通信するための無線通信回路が形成された無線通信回路領域を有する無線通信ボードと、
少なくとも前記給水装置本体、前記メインボード、及び、前記無線通信ボードを収容するベース体と、前記ベース体に着脱自在に取り付けられるカバーと、を有するキャビネットと、
を備え、
前記無線通信ボードにおける少なくとも前記無線通信回路領域は、樹脂で形成された樹脂製固定部によって前記給水装置本体に対して着脱可能に固定されており、
前記カバーは、前記キャビネット内の前記無線通信ボードに対応する位置に開口を有するカバー本体と、前記開口を覆うプレート部と、を有し、
前記プレート部は、紫外線を遮断する樹脂で形成されている、
給水装置。
【請求項２】
給水対象に給水するための給水装置であって、
給水装置本体に固定され、ポンプを運転制御するメインボードと、
前記給水装置本体に固定され、外部装置と無線通信するための無線通信回路が形成された無線通信回路領域を有する無線通信ボードと、
を備え、
前記無線通信ボードにおける少なくとも前記無線通信回路領域は、樹脂で形成された樹脂製固定部によって前記給水装置本体に対して着脱可能に固定されており、
前記無線通信ボードは、対向する第１側面と第２側面とを有し、前記給水装置本体における支持面に面して固定され、
前記樹脂製固定部は、前記支持面から突出して前記第１側面側から前記無線通信ボードの被掛止面を掛止する第１爪部と、前記支持面から突出して前記第２側面側から前記無線
通信ボードの被掛止面を掛止する第２爪部と、を有し、
前記第１爪部は、前記被掛止面に沿って第１距離にわたり延在し、
前記第２爪部は、前記被掛止面に沿って前記第１距離より長い第２距離にわたり延在する、
給水装置。
【請求項３】
前記第１爪部は、前記支持面から突出して前記第１側面と当接可能な第１爪脚部と、前記第１爪脚部から前記無線通信ボードの被掛止面に沿って前記第１距離にわたり延在する第１掛止部と、を有し、
前記第２爪部は、前記支持面から突出して前記第２側面と当接可能な第２爪脚部と、前記第２爪脚部から前記無線通信ボードの被掛止面に沿って前記第２距離にわたり延在する第２掛止部と、を有し、
前記第１爪脚部における前記第１側面に当接可能な脚側面と前記第２掛止部の先端との距離は、前記第１側面と前記第２側面との距離より大きく、
前記第２爪脚部における前記第２側面に当接可能な脚側面と前記第１掛止部の先端との距離は、前記第１側面と前記第２側面との距離より小さい、
請求項２に記載の給水装置。
【請求項４】
前記無線通信ボードにおける前記支持面と対向する面には、中央にスペースを有するようにアンテナ回路が設けられ、
前記支持面には、前記スペースに対応する位置で前記無線通信ボードを支持する凸部が設けられている、
請求項２又は３に記載の給水装置。
【請求項５】
前記無線通信ボードは、前記第１爪部および前記第２爪部により掛止される前記被掛止面に当該無線通信ボードを移動させるためのツマミが設けられている、
請求項２から４の何れか１項に記載の給水装置。
【請求項６】
前記第１掛止部は、前記第１爪脚部の先端から鉛直上方に延在し、
前記第２掛止部は、前記第２爪脚部の先端から鉛直下方に延在する、
請求項２から５の何れか１項に記載の給水装置。
【請求項７】
前記樹脂固定部は、前記無線通信ボードにおける前記第１側面および前記第２側面とは異なる第３側面および第４側面を支持するガイド部を有する、
請求項２から６の何れか１項に記載の給水装置。
【請求項８】
前記メインボードは、金属で形成された金属製固定部により前記給水装置本体に対して固定されている、
請求項１から７の何れか１項に記載の給水装置。
【請求項９】
前記メインボードおよび前記無線通信ボードとは別に、ポンプ操作用の指令信号を入力できると共にポンプの運転状態を表示する操作・表示ボードを更に備える、
請求項１から８の何れか１項に記載の給水装置。
【請求項１０】
前記無線通信ボードは、前記外部装置から電波を受信して該電波を電力に変換するアンテナ部を有する、
請求項１から９の何れか１項に記載の給水装置。
【請求項１１】
前記無線通信ボードは、ポンプに関する情報を近距離無線通信（ＮＦＣ）によって前記外部装置に送信する、請求項１から１０の何れか１項に記載の給水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物に給水するポンプ装置として、屋外に設置できるキャビネット型のポンプ装置が知られている。キャビネット型のポンプ装置では、ポンプとこのポンプを制御するポンプ制御ユニットとがキャビネットに収容されて雨風から保護される。キャビネットは、ポンプおよびポンプ制御ユニットを保護できるように耐久性、堅牢性が求められ、例えば金属鋼板によって箱状に形成される（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
キャビネットは、一般的に、組立およびメンテナンスなどのためにキャビネット本体と着脱可能なカバーとにより構成される。また、この場合には、安全のために、メンテナンス作業員などの技師によってカバーの着脱がなされ、徒にカバーの着脱がされないように、キャビネットは例えば鍵を付けて設計される。こうしたキャビネットでは、カバーがキャビネット内のポンプおよびポンプ制御ユニットと干渉しないように、それらから多少の隙間を設けて配置される。
【０００４】
また、従来、ポンプ装置として、無線通信機能を備えたものが知られている（例えば特許文献２参照）。このポンプ装置では、無線通信によって、外部装置からポンプ操作用の各種指令信号を受信したり、ポンプの運転状態に関する信号を外部装置に送信したりする。このように無線通信される情報はポンプを制御するメインボードで取り扱われる情報であるため、一般に、無線通信機能のための電子回路は、メインボードと同じ基板に設けられる。
【０００５】
さらに、こうしたメインボードなどは、一般にプリント基板で形成される。プリント基板は電子部品が実装されており、ポンプなどの機械に比べて寿命が短い傾向がある。故障により突発的な断水を避けるためにも定期的なメンテナンスにて、メインボード等の基板の交換を行う。そのため、ポンプ装置のプリント基板は設置後に数年間経過した後でもポンプ装置本体に対して着脱可能に固定される必要がある。従来、メインボードなどのプリント基板は、ポンプ装置本体に対して固定が解除されないようにと、交換時にビスの頭が潰れて脱着が困難とならないようにとの理由から金属製のビスを用いて固定されている（例えば特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５２０８４５７号明細書
【特許文献２】特開２００５−１７１７８８号公報
【特許文献３】特開２００８−１６６３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
キャビネットのカバーを着脱することなく外部装置を用いて給水装置の一部の操作および情報の表示が可能なように、給水装置に無線通信機能を備えることが考えられる。しかし、キャビネット内に無線通信機能のための電子回路を設ける場合には、金属製のキャビネットによって無線通信機能が阻害されないように電子回路を配置する必要がある。一方で、キャビネットの外部に無線通信用の電子回路を設けると、電子回路および配線の防水対策を講じる必要が生じる。
【０００８】
また、無線通信機能のための電子回路を金属製のビス等でポンプ装置本体に固定すると、金属製のビスによってデータ通信が阻害されるおそれがある。さらに、特に、近距離無線通信（ＮＦＣ：Near  Field  Communication）の技術を用いた無線通信では、外部装置と無線通信用の電子回路との距離が大きいとデータ通信が確保できない。
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、良好な無線通信機能を有する給水装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（手段１）
本発明の給水装置は、給水対象に給水するための給水装置である。この給水装置は、給水装置本体に固定されてポンプを運転制御するメインボードと、給水装置本体に固定されて外部装置と無線通信するための無線通信回路が形成された無線通信回路領域を有する無線通信ボードと、を備える。そして、無線通信ボードにおける少なくとも無線通信回路領域は、樹脂で形成された樹脂製固定部によって給水装置本体に対して着脱可能に固定されている。
かかる給水装置によれば、メインボードと無線通信ボードとが別々に設けられているので、無線通信ボードをデータ通信に適した場所に配置することができ、良好な無線通信機能を実現することができる。そして、この無線通信回路領域は、樹脂で形成された樹脂製固定部により給水装置本体に対して固定されるので、無線通信ボードによる通信機能が金属によって阻害されず、通信機能を良好にすることができる。
【００１１】
（手段２）
手段１に記載の給水装置であって、メインボードは、金属で形成された金属製固定部により給水装置本体に対して固定されてもよい。
こうすれば、無線通信回路領域による通信機能を良好にすることができるとともに、給水装置本体に対してメインボードをより確実に固定することができる。また、メインボードの固定について、経年劣化の影響を小さくできる。
【００１２】
（手段２）
手段１に記載の給水装置であって、少なくとも給水装置本体、メインボード、及び、無線通信ボードを収容するベース体と、ベース体に着脱自在に取り付けられるカバーと、を有するキャビネット、を更に備えてもよい。また、カバーは、キャビネット内の無線通信ボードに対応する位置に開口を有するカバー本体と、開口を覆うプレート部と、を有してもよい。そして、プレート部は、紫外線を遮断する樹脂で形成されてもよい。
こうすれば、無線通信ボードは、カバーのプレート部を通じて外部装置と通信することができ、キャビネットのカバーが閉じられた状態において無線通信ボードによる通信機能を良好にすることができる。しかも、プレート部は、紫外線を遮断する樹脂で形成されているので、無線通信ボード及び樹脂製固定部が紫外線により劣化するのを抑制することができる。
【００１３】
（手段４）
手段１から３に記載の給水装置であって、無線通信ボードは、対向する第１側面と第２側面とを有し、給水装置本体における支持面に面して固定されてもよい。また、樹脂製固定部は、支持面から突出して第１側面側から無線通信ボードの被掛止面を掛止する第１爪部と、支持面から突出して第２側面側から無線通信ボードの被掛止面を掛止する第２爪部と、を有してもよい。そして、第１爪部は、被掛止面に沿って第１距離にわたり延在し、第２爪部は、被掛止面に沿って第１距離より長い第２距離にわたり延在してもよい。
こうすれば、第２爪部により無線通信ボードを掛止させた後に、第１爪部により無線通
信ボードを掛止させることができ、無線通信ボードを容易に支持面に着脱することができる。また、無線通信ボードにビス穴などを開けなくてもよいため、無線通信ボード全体に電子回路を形成することができ、無線通信機能を良好にすることができる。
【００１４】
（手段５）
手段４に記載の給水装置であって、第１爪部は、支持面から突出して第１側面と当接可能な第１爪脚部と、第１爪脚部から無線通信ボードの被掛止面に沿って第１距離にわたり延在する第１掛止部と、を有してもよい。また、第２爪部は、支持面から突出して第２側面と当接可能な第２爪脚部と、第２爪脚部から無線通信ボードの被掛止面に沿って第２距離にわたり延在する第２掛止部と、を有してもよい。そして、第１爪脚部における第１側面に当接可能な脚側面と第２掛止部の先端との距離は、第１側面と第２側面との距離より大きく、第２爪脚部における第２側面に当接可能な脚側面と第１掛止部の先端との距離は、第１側面と第２側面との距離より小さくてもよい。
こうすれば、無線通信ボードの第２側面と第２爪脚部とが当接しているおきには、第１爪部によって無線通信ボードは掛止されないので、第１爪部および第２爪部を撓ませたりしなくても無線通信ボードを支持面に対して着脱することができる。このため、着脱に伴う第１爪部および第２爪部の劣化を低減することができる。
【００１５】
（手段６）
手段４又は５に記載の給水装置であって、無線通信ボードにおける支持面と対向する面には、中央にスペースを有するようにアンテナ回路が設けられ、支持面には、スペースに対応する位置で無線通信ボードを支持する凸部が設けられてもよい。ここで、アンテナ回路は、無線通信回路の一部を構成する。
こうすれば、無線通信ボードを着脱するときにアンテナ回路が損傷することを抑制でき、無線通信機能を良好にすることができる。
【００１６】
（手段７）
手段４から６の何れか１つに記載の給水装置であって、無線通信ボードは、第１爪部および第２爪部により掛止される被掛止面に無線通信ボードを移動させるためのツマミが設けられてもよい。
こうすれば、ツマミを用いて無線通信ボードを移動させて着脱することができ、無線通信ボードの着脱を容易にすることができる。
【００１７】
（手段８）
手段４から７の何れか１つに記載の給水装置であって、第１掛止部は、第１爪脚部の先端から鉛直上方に延在し、第２掛止部は、第２爪脚部の先端から鉛直下方に延在してもよい。
こうすれば、無線通信ボードには、第２爪脚部から遠ざかる方向に重力が作用するので、意図せずに樹脂製固定部による無線通信ボードの固定が解除されるのを抑制できる。
【００１８】
（手段９）
手段４から８の何れか１つに記載の給水装置であって、樹脂固定部は、無線通信ボードにおける第１側面および第２側面とは異なる第３側面および第４側面を支持するガイド部を有してもよい。
こうすれば、無線通信ボードの第３側面および第４側面がガイド部により支持されるので、給水装置本体に対する無線通信ボードの固定位置をより一定にすることができる。
【００１９】
（手段１０）
手段１から９の何れか１つに記載の給水装置であって、メインボードおよび無線通信ボードとは別に、ポンプ操作用の指令信号を入力できると共にポンプの運転状態を表示する
操作・表示ボードを更に備えてもよい。
【００２０】
（手段１１）
手段１から１０の何れか１つに記載の給水装置であって、無線通信ボードは、外部装置から電波を受信して該電波を電力に変換するアンテナ部を有してもよい。
【００２１】
（手段１２）
手段１から１１の何れか１つに記載の給水装置であって、無線通信ボードは、ポンプに関する情報を近距離無線通信（ＮＦＣ）によって外部装置に送信してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る給水装置を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る給水装置を示す図である。
【図３】本実施形態の給水装置内部を左側方から示す図である。
【図４】本実施形態のカバーを背面から示す分解斜視図である。
【図５】本実施形態のカバーのプレート部周辺を図１中ＡＡ矢印方向から示す図である。
【図６】本実施形態の制御ユニットを示す図である。
【図７】本実施形態の運転パネルを前方から示す斜視図である。
【図８】本実施形態の運転パネルを後方から示す斜視図である。
【図９】無線通信ボード周辺を背面から示す図である。
【図１０】図９中のＡ８−Ａ８方向から無線通信ボード周辺を示す図である。
【図１１】無線通信ボードを省略して固定部を示す図である。
【図１２】固定部により無線通信ボードを固定する方法を示す図である。
【図１３】制御ユニットと外部装置の一例を示す図である。
【図１４】第１変形例の制御ユニットと外部装置の一例を示す図である。
【図１５】第２変形例の給水装置を模式的に示す図である。
【図１６】第３変形例の給水装置を模式的に示す図である。
【図１７】第４変形例の給水装置を模式的に示す図である。
【図１８】第４変形例のカバーのプレート部周辺を図１７中ＡＡ矢印方向から示す図である。
【図１９】第５変形例の無線通信ボード周辺を背面から示す図である。
【図２０】図１９中のＡ２０−Ａ２０方向から無線通信ボード周辺を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明はあくまでも一例を示すものであって、本願発明の技術的範囲を以下の実施形態に限定する趣旨ではない。また、各実施形態を構成する構成要素は任意に組み合わせることが可能であり、以下に説明する組み合わせに限定されるものではない。また、図面では、同一または相当する構成要素には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００２４】
図１及び図２は本発明の実施形態に係る給水装置を前方から示す図である。また、図３は、本実施形態の給水装置内部を左側方から示す図である。ここで、図１は、給水装置１の各機器がキャビネット１０のカバー１０２に覆われた状態を示しており、図２は、カバー１０２を取り除いた状態で給水装置１の各機器を示している。なお、以下の説明では、前後左右方向については、給水装置１における前後左右方向を意味する。
【００２５】
給水装置１は、以下で説明する各機器を一体に収納する矩形ボックス状のキャビネット１０を有する。キャビネット１０は、ベース体（キャビネット本体）１００と、ベース体１００に対して取り付けられたカバー１０２と、を有する。ベース体１００およびカバー１０２（カバー本体１０３）は、給水装置１の剛性が確保されるように、例えば鉄、鋼、
ステンレスなどの金属で構成されている。
【００２６】
図１に示すように、カバー１０２は、ベース体１００の前面に取り付けられ、ベース体１００と共に給水装置１の各機器を収納する。カバー１０２は、ベース体１００に対してビスなどの固定具により着脱可能に取り付けられてもよいし、ベース体１００に対してヒンジ等を介して開閉可能に取り付けられてもよい。本実施形態では、キャビネット１０は、ベース体１００とカバー１０２とが施錠されており、メンテナンス作業員などの鍵を保有した技師によってカバー１０２の開閉がなされ、鍵を保有していない人によってはカバー１０２が開閉されないように構成されている。これにより、ユーザーによる誤操作などによって給水装置１が意図せずに停止し断水するなどの不具合を抑制できる。
【００２７】
また、キャビネット１０のカバー１０２は、後述する制御ユニット７０の運転パネル７６が外部から視認できるように、カバー本体１０３に開口１０５が形成されてプレート部１０４が設けられている。プレート部１０４は、運転パネル７６に対応した位置に設けられている。
【００２８】
図４は、本実施形態のカバーを背面から示す分解斜視図であり、図５は、本実施形態のカバーのプレート部周辺を図１中ＡＡ矢印方向から示す図である。なお、図５では、後述する制御ユニット７０についても合わせて示している。図４および図５に示すように、本実施形態では、プレート部１０４は、カバー本体１０３における運転パネル７６（操作・表示ボード７８および無線通信ボード７９）に対応する位置に開口１０５が形成され、この開口１０５に透明または半透明の窓板１０８が取り付けられて構成されている。窓板１０８は、例えば紫外線を遮断する樹脂で形成されることが好ましい。カバー本体１０３の背面には、雌ネジが形成されたボス１０６が開口１０５の周辺に設けられており、窓板１０８には、ボス１０６を挿通させる孔１０８ａが設けられている。そして、ボス１０６と窓板１０８の孔１０８ａとが位置合わせされた状態で、窓板１０８の孔１０８ａよりも頭部が大きい固定具１０７がボス１０６と締結されることにより、窓板１０８がカバー本体１０３に固定されてプレート部１０４が形成されている。また、本実施形態では、固定具１０７およびボス１０６は、互いに締結された状態でシリコンなどの封止部１０９によって更に封止されている（図５参照）。このため、本実施形態のプレート部１０４は、キャビネット１０の内部に向けて若干突出した部分を有する。ただし、カバー１０２のプレート部１０４は、このようにカバー本体１０３の背面に窓板１０８が取り付けられてキャビネット１０の内部に突出した部分を有するものに限定されない。つまり、プレート部１０４は、例えば、カバー本体１０３の前面から窓板１０８が取り付けられるなど、任意の方法で形成されればよい。また、図５に示す例では、プレート部１０４は、カバー本体１０３の前面に対して若干の段差を有しているが、カバー本体１０３と前面が面一となるように形成されてもよい。
【００２９】
説明を図２，３に戻す。図示すように、キャビネット１０の内部には、２台の立形ポンプ１２ａ，１２ｂが鉛直方向に沿って並行に配置されている。立形ポンプ１２ａ，１２ｂは、それぞれポンプ部１４とモータ部１６とを有する、例えばブースタポンプである。各立形ポンプ１２ａ，１２ｂでは、モータ部１６からの動力により、ポンプ部１４が駆動される。
【００３０】
立形ポンプ１２ａ，１２ｂの吸込側には、水平方向に延びる吸込ヘッダ１８が連結されている。吸込ヘッダ１８には、逆流防止装置２４を介して、ストレーナ付きボール弁２０を備えた吸込管２２に接続されている。吸込管２２には、吸込側の圧力を検出する圧力センサ２６が取付けられている。これにより、ストレーナ付きボール弁２０のストレーナ部に水道本管を接続し、ボール弁２０を開いた状態で各立形ポンプ１２ａ，１２ｂを運転することで、水道水が吸込管２２、逆流防止装置２４、及び、吸込ヘッダ１８を経由して、
各立形ポンプ１２ａ，１２ｂに吸い込まれる。
【００３１】
一方、立形ポンプ１２ａ，１２ｂの吐出側には、吐出エルボ管２８が連結されている。吐出エルボ管２８には、吐出された水の逆流を防止する吐出側逆止弁３０を介して、立形ポンプ１２ａ，１２ｂから吐出された水を集合（合流）させる吐出集合管３４が連結されている。吐出集合管３４は、小水量を検出して信号を送るフロースイッチ３２を有する（図３参照）。吐出集合管３４は、吐出側の圧力を検出する圧力センサ３６を有するバイパスヘッダ３８の上端に接続されている。バイパスヘッダ３８は、所定の位置で圧力タンク配管４２を介して圧力タンク４０が接続されており、下端でボール弁４４を有する吐出管４６に連結されている。
【００３２】
これにより、立形ポンプ１２ａ，１２ｂの運転に伴って立形ポンプ１２ａ，１２ｂから吐出された水は、吐出エルボ管２８、吐出側逆止弁３０、吐出集合管３４及びバイパスヘッダ３８を経由して、吐出管４６から外部に吐出される。また、吸込ヘッダ１８内の水の圧力が充分に高い場合には、吸込ヘッダ１８内の水がバイパス配管（図示せず）を経由して直接吐出管４６に導かれて外部に吐出される。圧力タンク４０は、立形ポンプ１２ａ，１２ｂから吐出された加圧水を蓄圧することで立形ポンプ１２ａ，１２ｂの頻繁な起動停止を防止し、且つ給水水圧を円滑に一定に保つ作用をする。
【００３３】
立形ポンプ１２ａ，１２ｂの上方位置には、インバータ装置５４が設けられている。インバータ装置５４は、立形ポンプ１２ａ，１２ｂの各モータ部１６に交流電力を周波数及び電圧を変えて供給することで各モータ部１６を可変速駆動するためのものである。インバータ装置５４は、キャビネット１０に支持されたインバータケース５６に収納されている。インバータケース５６は、例えばアルミ製で放熱フィン５０を有するヒートシンク５２を有し、このヒートシンク５２の上面にインバータ装置５４を載置させて収納する。
【００３４】
キャビネット１０の上部には、圧力センサ２６，３６等の信号を受けて、末端の需要者における給水水圧が所定の圧力となるように立形ポンプ１２ａ，１２ｂを可変速運転する制御ユニット（ポンプ制御ユニット）７０が備えられている。制御ユニット７０は、吸込管２２の接続口および吐出管４６の接続口よりも鉛直上方に配置されている。また、立形ポンプ１２ａ，１２ｂの液体流路のうち最も鉛直上方の部位よりも鉛直上方に配置されていてもよい。これにより、給水装置１の設置時（水道本管と吸込管２２の接続時、および、建物などの給水対象への給水管と吐出管４６との接続時）に作業員の配管のミスによる漏水が発生しても制御ユニット７０が被水することを抑制できる。また、本実施形態では、制御ユニット７０は、インバータ装置５４を収納するインバータケース５６とは別に、キャビネット１０内に収納されている。これにより、インバータ装置５４および制御ユニット７０のそれぞれのメンテナンスおよび交換等を容易に行うことができるとともに、制御ユニット７０においてはインバータ装置５４のスイッチングノイズの影響を低減することができる。
【００３５】
図６は、本実施形態の制御ユニットを示す図である。制御ユニット７０は、ベース体（キャビネット本体）１００に支持され、制御ユニット７０の各種構成を収納するユニットケース７２を有する。ユニットケース７２は、例えば、立形ポンプ１２ａ，１２ｂを運転制御するためのメインボード７３を収容してメインボード７３の被水を防止する。メインボード７３は、図５に模式的に示すように、金属製のビス７３ａを用いてユニットケース７２に対して固定されている。なお、図６に示すように、メインボード７３は、ユニットケース７２の側面に沿って内側に配置されて、ユニットケース７２の側面にビス７３ａで固定されることが好ましい。また、ユニットケース７２の前面には、運転パネル７６が設けられている。運転パネル７６は、ユニットケース７２に対してビス止めなどで固定されている。
【００３６】
図７は、本実施形態の運転パネルを前方から示す斜視図であり、図８は、本実施形態の運転パネルを後方から示す斜視図である。図示するように、運転パネル７６は、給水装置１の運転状態（例えば、給水装置１の吐出圧力、流入圧力、立形ポンプ１２ａ，１２ｂの周波数（回転数）、モータ部１６に作用する電流）を表示する表示部７６１、立形ポンプ１２ａ，１２ｂの各運転・故障ランプ７６２、省エネモードの表示ランプ７６３、立形ポンプ１２ａ，１２ｂの運転状態の表示ランプ７６４、異常表示ランプ７６５、及び、運転モード選択ランプ７６６などを有し、給水装置１に関する情報を表示する。また、運転パネル７６は、省エネモードを選択するためのＥボタン７６７、立形ポンプ１２ａ，１２ｂの運転状態を選択するための選択ボタン７６８、表示部７６１の表示を切り替えるための切替ボタン７６９、給水装置１の各種情報を設定するための設定ボタン７６０ａ、及び、自動運転/停止または試験運転/停止を選択する運転/停止スイッチ７６０ｂを有し、給水装置１の各種操作を可能とする。運転/停止スイッチ７６０ｂは、給水装置１の電源の入り切りに関わらず、スイッチの状態を視認可能とするため、図７に示すようにスライドスイッチを採用してもよい。なお、上記したように、運転パネル７６を含む制御ユニット７０はキャビネット１０内部に収容されている。そして、カバー１０２が閉じられた状態では、ユーザーは、カバー１０２のプレート部１０４を介して運転パネル７６を視認できるが、運転パネル７６の操作はできない。
【００３７】
また、運転パネル７６には、無線通信のための通信部７９０が設けられている。こうした通信部７９０によって、ユーザーは、給水装置１から外部装置に情報を受信したり、外部装置から給水装置１に指令を送信したりすることができる。通信部７９０は、例えば近距離無線通信（ＮＦＣ：Near  Field  Communication）の技術によって外部装置（外部表示器）と通信する。そして、通信部７９０は、キャビネット１０のカバー１０２が閉じられた状態においても、外部装置と通信可能に構成されている。ただし、通信部７９０は、ＮＦＣの他に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）およびＷｉ−Ｆｉなど、任意の方式の無線通信を利用可能である。ただし、ＮＦＣは、通信部７９０と外部装置とを近づけるだけで通信を完了させることができる点で有利である。また、通信部７９０は、無線通信に加えて、例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）のような外部接続端子が設けられ、キャビネット１０のカバー１０２が開けられたときに有線通信できるように構成されてもよい。
【００３８】
図５、図７および図８に示すように、運転パネル７６は、樹脂などで形成されたパネル板７７と、操作・表示ボード７８と、無線通信ボード７９とを有する。パネル板７７は、操作・表示ボード７８を支持する第１支持面７７ａと、無線通信ボード７９を支持する第２支持面７７ｂとを有し、運転パネル７６のパネル面として機能する。操作・表示ボード７８は、運転パネル７６の操作・表示のための回路基板であり、パネル板７７の第１支持面７７ａの背面に取り付けられて支持される。また、無線通信ボード７９は、通信部７９０のための回路基板であり、パネル板７７の第２支持面７７ｂの背面に取り付けられて支持される。操作・表示ボード７８と無線通信ボード７９とのそれぞれは矩形の板状に形成されている。本実施形態では、無線通信ボード７９は、無線通信のための専用の回路基板であり、すべての領域が「無線通信回路領域」に当たる。また、無線通信ボード７９の背面には、パネル板７７に対して無線通信ボード７９を着脱するときに把持するためのツマミ８１が設けられている（図８参照）。なお、ツマミ８１は、ユーザーが把持できるものであればよく、如何なる素材、配置、および形状で形成されてもよい。また、こうしたツマミ８１が設けられなくてもよい。
【００３９】
本実施形態では、パネル板７７は、操作・表示ボード７８を支持する第１支持面７７ａが鉛直上方に、無線通信ボード７９を支持する第２支持面７７ｂが鉛直下方に形成されている。ただし、第１支持面７７ａが鉛直下方で第２支持面７７ｂが鉛直上方に形成されて
もよいし、水平方向に並んで形成されてもよい。本実施形態では、操作・表示ボード７８と無線通信ボード７９とは別々の回路基板であり、それぞれにパネル板７７に支持される。また、操作・表示ボード７８と無線通信ボード７９とは、それぞれに立形ポンプ１２ａ，１２ｂを運転制御するためのメインボード７３に配線を介して電気的に接続される。ただし、こうした例に限定されず、操作・表示ボード７８と無線通信ボード７９とは、互いに配線を介して電気的に接続され、操作・表示ボード７８と無線通信ボード７９との一方を介してメインボード７３に電気的に接続されてもよい。
【００４０】
図８に示すように、操作・表示ボード７８は、第１支持面７７ａの背面に金属製のビス７８ａを用いて固定されるように構成されている。一方、無線通信ボード７９は、第２支持面７７ｂの背面に、樹脂で形成された固定部７７０によって着脱可能に固定されている。図９は、無線通信ボード周辺を背面から示す図であり、図１０は、図９中のＡ１０−Ａ１０方向から無線通信ボード周辺を示す図である。また、図１１は、図１０中の無線通信ボードを省略して固定部を示す図である。なお、図９では、無線通信ボード７９の背面からは視認できないアンテナ回路８０（一点鎖線参照）および凸部７７９（二点鎖線参照）についても合わせて示している。
【００４１】
図９〜図１１に示すように、本実施形態では、固定部７７０は、樹脂の射出成形によってパネル板７７の第２支持面７７ｂと一体に形成されている。ただし、固定部７７０は、この例に限定されず、パネル板７７と別々に形成されてもよい。固定部７７０は、無線通信ボード７９の前面を支持する凸部７７９と、無線通信ボード７９の側面（端部）７９ｂ、７９ｄをガイドするガイド部７７８と、を有する。また、固定部７７０は、無線通信ボード７９の対向する側面（端部）７９ａ、７９ｃ側から被掛止面７９ｅ（背面、図１０参照）を掛止する第１爪部７７１および第２爪部７７５を有する。本実施形態では、第１爪部７７１は無線通信ボード７９の下方の側面７９ｃ側から被掛止面７９ｅに掛かり、第２爪部７７５は上方の側面７９ａ側から被掛止面７９ｅに掛かって、無線通信ボード７９の被掛止面（背面）７９ｅを掛止する。また、ガイド部７７８は、無線通信ボード７９の左右の側面７９ｂ，７９ｄを支持するように配置されている。
【００４２】
凸部７７９は無線通信ボード７９の前面に当接して無線通信ボード７９を支持する。凸部７７９の高さＨｐは、例えば１ｍｍ程度であり、無線通信ボード７９は、高さＨｐの取り付け高さでパネル板７７に支持される。ここで、本実施形態では、無線通信ボード７９の前面に、無線通信機能のためのアンテナ回路８０が形成されている。このようにアンテナ回路８０を前面に形成してカバー１０２の近くに配置することにより、無線通信機能を向上できる。アンテナ回路８０は、中央に回路が形成されていないスペースを有するように矩形の環状に設けられている（図９参照）。そして、凸部７７９は、このスペースに当接し、アンテナ回路８０とは当接しないように配置されている。これにより、パネル板７７に対して無線通信ボード７９を着脱するときにアンテナ回路８０が凸部７７９当接することを抑制でき、アンテナ回路８０の損傷を抑制できる。
【００４３】
第１爪部７７１は、無線通信ボード７９の下方に設けられ、第２支持面７７ｂから垂直方向（後方）に突出する第１爪脚部７７２と、第１爪脚部７７２の先端から上方に延在する第１掛止部７７３と、を有する。第１爪脚部７７２は、内側（上側）の脚側面７７２ａが無線通信ボード７９の側面７９ｃと当接可能である。また、第２爪部７７５は、第１爪部７７１に対向して無線通信ボード７９の上方に設けられ、第２支持面７７ｂから垂直方向（後方）に突出する第２爪脚部７７６と、第２爪脚部７７６の先端から下方に延在する第２掛止部７７７と、を有する。第２爪脚部７７６は、内側（下側）の脚側面７７６ａが無線通信ボード７９の側面７９ａと当接可能である。本実施形態では、第１掛止部７７３および第２掛止部７７７の前端が、無線通信ボード７９の厚みｔ０と無線通信ボード７９の前面を支持する凸部７７９の高さＨｐとを合わせた高さに位置するように構成されてい
る。これにより、凸部７７９によって無線通信ボード７９が支持された状態で、第１掛止部７７３および第２掛止部７７７は、無線通信ボード７９の背面（被掛止面７９ｅ）に回り込んで無線通信ボード７９を掛止する。ここで、第２掛止部７７７は、第１掛止部７７３の長さＬｈ１よりも大きい長さＬｈ２にわたって被掛止面７９ｅに沿って延在している（図９参照）。また、第１掛止部７７３は、その先端と第２爪脚部７７６の脚側面７７６ａとの距離Ｌｓ２が無線通信ボード７９の側面７９ａ、７９ｃ同士の長さ（上下方向の長さ）Ｌ０よりも大きく形成されている（図１０、図１１参照）。一方、第２掛止部７７７は、その先端と第１爪脚部７７２の脚側面７７２ａとの距離Ｌｓ１が無線通信ボード７９の側面７９ａ、７９ｃ同士の長さＬ０よりも小さく形成されている。
【００４４】
ガイド部７７８は、凸部７７９の高さＨｐよりも大きい高さに形成され、無線通信ボード７９の側面７９ｂ、７９ｄ同士の距離（左右方向の長さ）だけ離間して配置されている。こうしたガイド部７７８によって、無線通信ボード７９は左右方向の移動が制限されて支持され、無線通信ボード７９の固定位置を一定にすることができる。
【００４５】
図１２は、固定部により無線通信ボードを固定する方法を示す図である。図示するように、無線通信ボード７９をパネル板７７に固定するときには、まず、無線通信ボード７９を斜めにして第２掛止部７７７の内側（前側）に挿入し、無線通信ボード７９の側面７９ａを第２爪脚部７７６の脚側面７７６ａと当接させる（図中、破線で示す無線通信ボード７９を参照）。次に、無線通信ボード７９をパネル板７７と平行にする（図中、実線で示す無線通信ボード７９を参照）。上記したように、第１爪部７７１の第１掛止部７７３は、その先端と第２爪脚部７７６の脚側面７７６ａとの距離Ｌｓ２が無線通信ボード７９の長さＬ０よりも大きく形成されている。このため、無線通信ボード７９の側面７９ａを第２爪脚部７７６と当接させた状態では、無線通信ボード７９の側面７９ｃと第１掛止部７７３とが干渉することなく、無線通信ボード７９をパネル板７７と平行にすることができる。そして、無線通信ボード７９を第１爪脚部７７２に向けて移動させることにより、無線通信ボード７９が固定部７７０によってパネル板７７に固定される（図１０参照）。上記したように、第２爪部７７５の第２掛止部７７７は、その先端と第１爪脚部７７２の脚側面７７２ａとの距離Ｌｓ１が無線通信ボード７９の長さＬ０よりも小さく形成されている。このため、無線通信ボード７９の側面７９ｃが第１爪脚部７７２の脚側面７７２ａと当接した状態では、無線通信ボード７９が第１掛止部７７３によって掛止されると共に第２掛止部７７７によって掛止され、無線通信ボード７９はパネル板７７から外れない。このように本実施形態の構成によれば、無線通信ボード７９、第１爪部７７１、及び第２爪部７７５を変形することなく、無線通信ボード７９をパネル板７７に固定することができる。
【００４６】
パネル板７７に固定された状態から無線通信ボード７９を取り外すときには、まず、無線通信ボード７９を第２爪脚部７７６側に移動させる（図１２中、実線で示す無線通信ボード７９を参照）。これにより、第１掛止部７７３による無線通信ボード７９の掛止が解除される。次に、無線通信ボード７９の下端を第１爪部７７１よりも後方に位置するように無線通信ボード７９を後方に傾ける（図１２中、破線で示す無線通信ボード７９を参照）。そして、無線通信ボード７９を斜めに引き抜くことにより、固定部７７０による無線通信ボード７９の固定を解除できる。このように本実施形態の構成によれば、無線通信ボード７９、第１爪部７７１、及び第２爪部７７５を変形することなく、パネル板７７から無線通信ボード７９を取り外すことができる。
【００４７】
しかも、本実施形態では無線通信ボード７９の背面にはツマミ８１が設けられているので、ユーザーは、ツマミ８１を把持してパネル板７７に対して無線通信ボード７９を着脱することができる。また、固定部７７０には、無線通信ボード７９の移動を支持するガイド部７７８が無線通信ボード７９の左右に位置するように設けられているので、無線通信
ボード７９の固定位置を一定にすることができる。
【００４８】
このように、無線通信ボード７９は、金属製のビスなどで固定される代わりに樹脂で形成された固定部７７０によってパネル板７７に固定されているので、無線通信ボード７９の傍に金属が配置されることによって無線通信の電波が阻害されたり反射して干渉したりすることによる、通信エラーが発生してしまうことを回避できる。また、本実施形態では、固定部７７０として無線通信ボード７９の背面（被掛止面７９ｅ）を掛止する第１爪部７７１および第２爪部７７５を備えるものとしたので、無線通信ボード７９に固定用（例えば樹脂ビス用）の孔を開けなくてもよい。このため、無線通信ボード７９の前面にアンテナ回路８０を大きく形成することができ、無線通信ボード７９による通信機能、例えば通信距離を長くしたり通信範囲を広げたり、更には通信エラーの発生の抑止といった通信機能を向上させることができる。
【００４９】
さらに、本実施形態では、第１爪部７７１が無線通信ボード７９の下方に配置されており、無線通信ボード７９は重力によって第１爪部７７１の第１爪脚部７７２と当接する向きに付勢される。このため、固定部７７０による無線通信ボード７９の固定が意図せずに解除されてしまうことを抑制できる。
【００５０】
なお、無線通信ボード７９のパネル板７７への固定は、図８〜図１２に示す例に限定されず、樹脂により着脱可能に固定されればよい。たとえば、無線通信ボード７９は、変形を伴って無線通信ボード７９に掛止する樹脂製の爪部によってパネル板７７に固定されてもよいし、樹脂製のビスによってパネル板７７に固定されてもよい。
【００５１】
給水装置１はマンションやビルの屋外の壁面に固定されて設置される場合がある。特に、図８〜図１２に示す例においては、経年の屋外使用による紫外線にて第１爪部７７１および/または第２爪部７７５が劣化してしまうと、強度および弾性が低下して無線通信ボード７９の着脱が困難となる。そこで、窓板１０８を紫外線を遮断する材料（例えば樹脂）にて形成することにより樹脂製の固定具が紫外線によって劣化するのを防ぐことができる。
【００５２】
また、本実施形態では、無線通信ボード７９は、操作・表示ボード７８と別に設けられるものとし、操作・表示ボード７８と無線通信ボード７９とには一定の距離（Ｌ１−Ｌ２）が発生する。そのため、操作・表示ボード７８をパネル板７７へ金属製のビス７８ａで固定しても無線通信には影響がない。各種ボタンや運転/停止スイッチ７６０ｂ操作時には操作・表示ボード７８にテンションがかかるため、操作・表示ボード７８のパネル板７７への固定は金属ビス７８ａを用いて、固定が解除されないようにすると有効である。
【００５３】
また、無線通信ボード７９と操作・表示ボード７８と一体に設けられる場合には、一体に設けられたボードが樹脂製の固定具によってパネル板７７に固定されるか、もしくは通信部のアンテナ回路に近く無線通信の妨げになる可能性の高い固定具のみを樹脂製とし、操作部に近い固定具は金属製のビスを用いても良い。つまり、少なくとも無線通信するための無線通信回路（例えばアンテナ回路）が形成された無線通信回路領域が、樹脂製の固定具によってパネル板７７に固定されればよい。例えば、運転/停止スイッチ７６０ｂのようにスライドスイッチの場合、操作時にテンションがかかる部分のみを金属製のビスで固定し、他は樹脂にて固定してもよい。また、操作部（Ｅボタン７６７、選択ボタン７６８、切替ボタン７６９、設定ボタン７６０ａ、及び、運転/停止スイッチ７６０ｂ等）と無線通信部のアンテナ回路８０との間に表示部（表示部７６１、運転・故障ランプ７６２、省エネモードの表示ランプ７６３、運転状態の表示ランプ７６４、異常表示ランプ７６５、及び、運転モード選択ランプ７６６など）を配置してもよい。この配置により、操作部と無線通信部のアンテナ回路８０との距離が保たれ、操作部の各種ボタンおよび運転/
停止スイッチ７６０ｂ等の周辺に金属ビスを用いることが可能となる。
【００５４】
説明を図５に戻す。上記したように、本実施形態の運転パネル７６には、各種操作のための各種ボタンおよび運転/停止スイッチ７６０ｂ等が設けられている。これらのボタンおよび運転/停止スイッチ７６０ｂは、キャビネット１０のカバー１０２の開け閉め、または、キャビネット１０への外部からの衝撃などによって意図しない操作がなされないように、キャビネット１０からある程度距離をあけて配置されることが好ましい。特に、運転パネル７６に運転/停止スイッチ７６０ｂのようなスライドスイッチやトグルスイッチまたはレバースイッチが含まれる場合には、プッシュスイッチのようにプログラムなどのソフトによって誤操作の無効を判断し、スイッチの状態を強制的に変更することは困難である。このため、本実施形態では、カバー１０２が閉じられたときに、運転パネル７６の操作・表示ボード７８と、カバー１０２のプレート部１０４と、の距離Ｌ１が比較的余裕をもって設けられている（例えば数ｃｍ（センチメートル）など）。また、これにより、プレート部１０４の突出部（封止部１０９など）が制御ユニット７０（運転パネル７６）と物理的に干渉することも防止できる。
【００５５】
また、制御ユニット７０内にはポンプ毎のブレーカ(不図示)が収容されており、且つ運転パネル７６と同一操作面にてブレーカの操作が可能なように、ブレーカのスイッチが配置されている場合がある。ブレーカのスイッチを誤って落としてしまうと、ポンプの駆動源であるインバータの電源が落ち、そのポンプは給水できなくなる。カバー１０２の開閉時にブレーカを誤操作しない為にもカバー１０２とプレート部１０４との距離Ｌ１が比較的余裕をもって設けられている必要がある。
【００５６】
一方、図５に示すように、無線通信ボード７９は、操作・表示ボード７８に比べて装置の前方に位置するように配置されている。つまり、無線通信ボード７９は、キャビネット１０のプレート部１０４との距離Ｌ２が、操作・表示ボード７８とプレート部１０４との距離Ｌ１よりも小さくなるように配置されている（Ｌ２＜Ｌ１）。一例として、本実施形態では、無線通信ボード７９とプレート部１０４との距離Ｌ２は数ｍｍ（ミリメートル）である。本実施形態では、表示部７６１等よりも通信部７９０の方がキャビネット１０のプレート部１０４に近くなるように、運転パネル７６のパネル板７７が形成されている。つまり、パネル板７７は、操作・表示ボード７８を支持する第１支持面７７ａと、無線通信ボード７９を支持する第２支持面７７ｂとに、段差７７ｃを有している。また、運転パネル７６の通信部７９０（パネル板７７及び無線通信ボード７９）は、カバー１０２が閉じられているときにプレート部１０４に対して平行となるように設けられている。一般に、通信部７９０がＮＦＣの技術を用いている場合には、通信部７９０での無線通信を確保するために、無線通信ボード７９に１０ｃｍ（センチメートル）以下に近づけて外部装置をかざすことが好ましい。そして、本実施形態では、無線通信ボード７９がキャビネット１０のプレート部１０４の近くに配置されるので、ユーザーがプレート部１０４を介して通信部７９０に外部装置をかざした場合に、通信部７９０による外部装置との無線通信をより良好に行うことができる。
【００５７】
図１３は、制御ユニットと外部装置の一例を示す図である。図１３では、制御ユニット７０を機能ブロック図で示している。図示するように、制御ユニット７０は、データを記憶する記憶部７０１と、データを演算する演算部７０２と、圧力センサ２６，３６及びインバータ装置５４などとデータのやりとりをするＩ／Ｏ部７０３としての機能を有する。また、データ設定のための設定部７０４と、データ表示のための表示部７０５と、外部との無線通信のための通信部７９０としての機能を有する。設定部７０４、表示部７０５、及び通信部７９０は、上記した運転パネル７６に含まれる。なお、図１３に示す設定部７０４では、図７などと異なり、リセットボタン７８０、および、クリアボタン７８１が備えられている。クリアボタン７８１の押下により、制御ユニット７０は、運転パネル７６
での表示をクリアする。また、リセットボタン７８０の押下により、制御ユニット７０は、異常情報（例えば、立形ポンプ１２ａ，１２ｂの異常情報）、メンテナンス情報（例えば運転時間、始動回数、消耗部品の使用期間、故障履歴）などのデータをリセットする。
【００５８】
外部装置１７０として、例えばスマートフォン、携帯電話、パソコン、タブレットの汎用端末機器、または遠隔監視器などの専用端末機器が採用される。表示部７０５として、７セグメントＬＥＤ及び表示灯などの簡易な表示器を採用することができる。また、外部装置１７０として、タッチ入力方式または押圧ボタン方式用いた液晶画面での高機能表示器を採用することができる。この場合、表示部７０５には簡易な情報を表示でき、外部装置１７０には大きな情報量の情報を表示できる。こうした構成により、外部装置１７０に、制御ユニット７０による立形ポンプ１２ａ，１２ｂの制御に関した情報（例えば、目標圧、現在圧など）を表示することによって、給水装置に不慣れなユーザーも誤解することなく、給水装置１の状態を認識することができる。
【００５９】
例えば、従来の給水装置１では、運転パネル７６の表示部７０５には、通常運転時には立形ポンプ１２ａ，１２ｂによる吐出圧が表示され、運転パネル７６の操作に応じて、ポンプ毎の回転数、電流、電力等が表示されるように構成されていた。これらのポンプ毎の回転数などは、メンテナンス員が定期点検時または故障発生時に確認するのみだったが、本実施形態の給水装置１では、外部装置１７０を用いて例えば給水装置１の消費電力などの情報を日常的（例えば、１日に数回、１週間に数回、数時間ごと等）にトレンドグラフ化等して確認することができる。このため、カバー１０２を開けなくても外部装置１７０を用いて給水装置１を管理することができ、カバー１０２の開閉、及び、運転パネル７６の機械的操作を減らしてこれらの損傷または劣化などを抑制できる。
【００６０】
また、給水装置１の運転パネル７６では、複数の故障が同時に発生した場合には、それぞれの故障情報を一定時間ごとに切り替えて表示を行い、ユーザーがすべての故障を把握することが困難な場合があった。これに対して、本実施形態の給水装置１では、外部装置１７０に大きな情報量の情報を表示することもできるので、ユーザーに故障情報を正確に知らせることができる。
【００６１】
また、給水装置１は、機械室またはポンプ室などの電気的なノイズの多い環境に設置されることがある。こうした場合に備えて、表示部７０５として、液晶表示やタッチパネルよりも電気的ノイズに強い７セグメントＬＥＤや表示灯、機械的な押圧ボタンなどにて構成された表示器が使用されてもよい。これにより、外部環境から発生される電気的なノイズによって外部装置１７０の液晶表示やタッチパネル操作に異常が発生した場合でも、表示部７０５により給水装置１の運転に必要な最低限度の表示および操作を行うことができる。したがって、給水装置１を電気的ノイズの多い環境下にも設置することができる。
【００６２】
さらに、外部装置１７０として、スマートフォン、携帯電話、パソコン、又は、タブレットなどの汎用端末機器を採用した場合には、これらの機器に、外部装置１７０として作用するための専用のアプリケーションソフトウエアをインストールさせてもよい。この場合には、専用のアプリケーションソフトウエアを複数用意して使い分けることにより、ユーザーのレベル又は目的に沿った表示操作を提供することが可能である。
【００６３】
（第１変形例）
図１４は、第１変形例の制御ユニットおよび外部装置を示す図である。第１変形例の制御ユニット７０Ａは、通信部７９０に代えて制御部側アンテナ部７９１が設けられている点、および制御部側アンテナ部７９１に接続された集積回路７８２を備えている点で、実施形態の制御ユニット７０と異なっている。集積回路７８２は、不揮発性値記憶領域、および、揮発性記憶領域を有する記憶部７０１に電気的に接続されている。
【００６４】
第１変形例の外部装置１７０は、電波を送受信する表示器側アンテナ部１７１と、表示部１７２と、バッテリー１７３と、データリーダー１７４と、を備えている。この外部装置１７０では、表示器側アンテナ部１７１で受信したデータがデータリーダー１７４で読み取られる。そして、データリーダー１７４で読み取られたデータ（例えば、目標圧、現在圧など）が表示部１７２で表示される。バッテリー１７３は、表示器側アンテナ部１７１、データリーダー１７４、および表示部１７２に電力を供給する。
【００６５】
外部装置１７０として、例えばスマートフォン、携帯電話、パソコン、タブレット等の汎用端末機器を用いてもよく、遠隔監視器などの専用の端末機器を用いてもよい。特に、スマートフォンなどの汎用端末機器を外部表示器として使用すれば、専用の表示器を制作するコストが削減できるので、給水装置のコストを下げることができる。また、複数のユーザーが個々の汎用端末機器に給水装置１の状態を表示させることができるので、ユーザーのレベル又は目的に沿った表示操作を提供することが可能である。たとえば、マンションまたはビルの管理人のような給水装置に関する専門知識のないユーザーに対して、ポンプ１２ａ，１２ｂの制御に関する情報などを分かり易く知らせることができる給水装置を安価に提供することができる。
【００６６】
外部装置１７０を制御ユニット７０Ａ（通信部７９０）に近づけた状態で、表示器側アンテナ部１７１が電波を発生すると、その電波を制御部側アンテナ部７９１が受け取り、制御部側アンテナ部７９１は電波を電力に変換する。この電力は集積回路７８２および記憶部７０１に供給されてこれら集積回路７８２および記憶部７０１を駆動する。集積回路７８２は、記憶部７０１に記憶されている上記データを読み取り、制御部側アンテナ部７９１にデータを送る。制御部側アンテナ部７９１は、データとともに電波を表示器側アンテナ部１７１に送信する。データリーダー１７４は、表示器側アンテナ部１７１が受信したデータを読み取り、そのデータを表示部１７２に表示させる。
【００６７】
外部装置１７０は、表示を消去するためのクリアボタン１７６と、データをリセットするためのリセットボタン（不図示）を備えていてもよい。ユーザーがクリアボタン１７６を押すと、表示部１７２に表示されているポンプ１２ａ，１２ｂの制御に関した情報表示（例えば、目標圧、現在圧など）が消去される。また、リセットボタンを押すと、リセット信号が制御ユニット７０Ａに送信され、リセット信号を受信した制御ユニット７０Ａは、ポンプ１２ａ，１２ｂの異常判定、及び、他のメンテナンス情報などのデータをリセットする。これにより、軽度の異常によって給水装置１が停止した場合に、キャビネット１０のカバー１０２を開けることなく、外部装置１７０を用いて給水装置１を復帰させることもできる。リセットボタンは、例えば、給水装置１に故障が生じた場合に鳴るブザーを止めるために用いられてもよい。こうすれば、ユーザーは、キャビネット１０のカバー１０２を開けることなく、外部装置１７０を用いてブザーを止めることができる。本実施形態のクリアボタン１７６は、表示部１７２の画面上に現れる仮想的なボタンであるが、クリアボタン１７６は表示部１７２の外に設けられた機械的なボタンであってもよい。第１変形例の制御ユニット７０Ａは、クリアボタンを備えていないが、制御ユニット７０Ａにクリアボタン、リセットボタンを設けてもよい。
【００６８】
なお、表示のクリアおよびデータのリセットの操作は、操作制限を設けてもよい。具体的には、ユーザーが主に使用する外部装置１７０にクリアボタン１７６を設け、メンテナンス員が主に使用する制御ユニット７０Ａにリセットボタンを設ける。このように制御ユニット７０Ａにのみリセットボタンを設けることで、外部装置１７０を操作するユーザーによるリセットボタンの誤操作を防ぐことができる。パスワード等の複雑な使用制限の解除方法ではなく、外部装置１７０を設けることで、ユーザーの誤操作によるリセットを防止することができる。
【００６９】
さらに、外部装置１７０には、省エネのためのＥボタン（不図示）が設けられてもよい。外部装置１７０のＥボタンを押すと、給水装置１は、省エネモードで運転される。また、省エネモードで運転されているときに、外部装置１７０のＥボタンを押すことで、省エネモードでの運転が解除されてもよい。こうすれば、キャビネット１０のカバー１０２を開けることなく、給水装置１を省エネモードとして省エネを図ることができるとともに、省エネモードによってユーザーが圧力不足を感じた場合には省エネモードを解除できる。
【００７０】
（第２変形例）
図１５は、第２変形例の給水装置を模式的に示す図である。実施形態の給水装置１では運転パネル７６及びキャビネット１０のプレート部１０４が水平方向に面していたのに対して、第２変形例の給水装置１Ａでは、運転パネル７６及びプレート部１０４がやや上方を向くように鉛直方向に対して傾斜して設けられている。第２変形例の給水装置１Ａは、給水装置１Ａの前面に向かうユーザーにとって運転パネル７６の位置が低い（例えば、数十ｃｍ、１２０ｃｍ程度に位置するなど）場合などに有効である。このように、運転パネル７６が傾けて配置される場合には、キャビネット１０のプレート部１０４も運転パネル７６の通信部７９０と平行になるように設けられることが好ましい。こうすれば、実施形態の給水装置１と同様に通信部７９０による外部装置との通信を良好にできる。なお、運転パネル７６及びプレート部１０４がやや上方を向くように傾斜して設けられるものに限らず、給水装置の前面に向かうユーザーにとって運転パネル７６の位置が高い（例えば、２ｍ程度に位置するなど）の場合には、運転パネル７６及びプレート部１０４がやや下方を向くように傾斜して設けられてもよい。
【００７１】
（第３変形例）
図１６は、第３変形例の給水装置を模式的に示す図である。第３変形例の給水装置１Ｂでは、運転パネル７６及びプレート部１０４がキャビネット１０の前面に対して凹んだ位置に設けられている。こうすれば、キャビネット１０によって運転パネル７６を覆うことができ、外部からの光によって運転パネル７６が視認しづらくなることを抑制できる。この場合においても、運転パネル７６およびプレート部１０４は、平行に設けられることが好ましい。また、こうした例に限定されず、運転パネル７６及びプレート部１０４がキャビネット１０の前面に対して突出して設けられてもよい。
【００７２】
（第４変形例）
図１７は、第４変形例の給水装置を模式的に示す図であり、図１８は、第４変形例のカバーのプレート部周辺を図１７中ＡＡ矢印方向から示す図である。上記した実施形態では、プレート部１０４を通じて運転パネル７６のすべてが外部から視認できるものとした（図１参照）。しかし、プレート部１０４は、運転パネル７６のうち操作・表示ボード７８に対応する部分の少なくとも一部が外部から視認できればよく、例えば図１７及び図１８に示すように、プレート部２０４の一部が透明または半透明の部材２０４ｂで形成され、その他の部分が不透明の部材２０４ａで形成されてもよい。図１７及び図１８に示す例では、プレート部２０４は、運転パネル７６のうち給水装置１の情報を表示する部分（例えば、表示部７６１、運転・故障ランプ７６２、表示ランプ７６３、７６４、異常表示ランプ７６５、及び、運転モード選択ランプ７６６）は外部から視認できるように透明または半透明の部材２０４ｂで構成されている。一方、プレート部２０４は、通信部７９０は外部から視認できないように不透明の部材２０４ａで構成されている。図１７及び図１８に示す例では、カバー本体１０３の開口１０５に不透明の部材２０４ａが取り付けられ、部材２０４ａの開口１０５ａに透明または半透明の部材２０４ｂが取り付けられている。なお、カバー本体１０３及び部材２０４ａ，２０４ｂの固定は任意の方法でなされればよい。また、通信部７９０の前方に位置する不透明の部材２０４ａは、通信部７９０による無線通信を妨げないように例えば樹脂などの材料で形成されればよい。さらに、透明または
半透明の２０４ｂは、運転パネル７６の一部が外部から視認できるように樹脂などの材料で形成されればよい。
【００７３】
（第５変形例）
図１９は、第５変形例の無線通信ボード７９周辺を背面から示す図であり、図２０は、図１９中のＡ２０−Ａ２０方向から無線通信ボード７９周辺を示す図である。図示するように、第５変形例の固定部７７０Ａでは、第１爪部７７１Ａ第２爪部７７５Ａとが無線通信ボード７９の左右に設けられ、ガイド部７７８Ａが無線通信ボード７９の上下に設けられている。第１爪部７７１Ａの第１掛止部７７３Ａは、長さＬｈ３にわたって被掛止面７９ｅに沿って方向に延在し、第２爪部７７５Ａの第２掛止部７７７Ａは、長さＬｈ３よりも大きい長さＬｈ４にわたって被掛止面７９ｅに沿って右方向に延在している（図１９参照）。また、第１爪部７７１Ａは、第１掛止部７７３Ａの先端と第２爪部７７５Ａの第２爪脚部７７６Ａ（脚側面７７６Ａａ）との距離Ｌｓ４が、無線通信ボード７９の左右方向の長さ（側面７９ｂ、７９ｄ同士の長さ）Ｌ１よりも大きく形成されている。一方、第２爪部７７５Ａは、第２掛止部７７７Ａの先端と第１爪部７７１Ａの第１爪脚部７７２Ａ（脚側面７７２Ａａ）との距離Ｌｓ３が、無線通信ボード７９の左右方向の長さＬ１よりも小さく形成されている。そして、ガイド部７７８Ａは、無線通信ボード７９の上下の側面７９ａ，７９ｃを支持する。こうした第５変形例の構成においても、第２爪部７７５Ａに無線通信ボード７９を掛止させた後に、第１爪部７７１Ａに無線通信ボード７９を掛止させることができ、実施形態の給水装置１と同様の効果を奏することができる。
【００７４】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその均等物が含まれることはもちろんである。また、上述した課題の少なくとも一部を解決できる範囲、または、効果の少なくとも一部を奏する範囲において、実施形態および変形例の任意の組み合わせが可能であり、特許請求の範囲および明細書に記載された各構成要素の任意の組み合わせ、または、省略が可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１，１Ａ，１Ｂ…給水装置
１０…キャビネット
１４…ポンプ部
１６…モータ部
７０…制御ユニット
７２…ユニットケース
７３…メインボード
７６…運転パネル
７７…パネル板
７８…操作・表示ボード
７９…無線通信ボード
８０…アンテナ回路
８１…ツマミ
１００…ベース体
１０２…カバー
１０３…カバー本体
１０４…プレート部
１０５…開口
１０６…ボス
１０７…固定具
１０８…窓板
１０９…封止部
７７０…固定部
７７１…第１爪部
７７２…第１爪脚部
７７３…第１掛止部
７７５…第２爪部
７７６…第２爪脚部
７７７…第２掛止部
７７８…ガイド部
７７９…凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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