(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設置された受信媒体と路側に設置された路側アンテナとの間の誤通信を防止するための誤通信防止装置であって、
前記受信媒体が前記路側アンテナと正規の通信を行う正規通信領域の範囲外であって、かつ、前記受信媒体が前記路側アンテナから発信される電波を受信可能な領域に規定された電波漏洩監視領域に向けて誤通信防止用電波を発信する誤通信防止用アンテナを備え、
前記誤通信防止用電波は、前記路側アンテナから発信される電波の周期に合わせて発信される
誤通信防止装置。
【請求項２】
前記誤通信防止用電波は、
前記路側アンテナが発信する電波のキャリア周波数と同一のキャリア周波数である
請求項１に記載の誤通信防止装置。
【請求項３】
前記受信媒体は、ＲＦＩＤタグであって、
前記路側アンテナは、前記ＲＦＩＤタグに向けて発信した電波の反射波を通じて通信を行う
請求項１又は請求項２に記載の誤通信防止装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の誤通信防止装置と、
前記路側アンテナと、
前記路側アンテナを介して前記受信媒体との間で料金収受用の通信を行うアンテナコントローラと、
を備える料金収受システム。
【請求項５】
前記路側アンテナは、高架上の車線に規定された前記正規通信領域の範囲内に存在する前記受信媒体と正規の通信を行い、
前記誤通信防止用アンテナは、高架下の車線に規定された前記電波漏洩監視領域に向けて前記誤通信防止用電波を発信する
請求項４に記載の料金収受システム。
【請求項６】
車両に設置される車両位置特定装置であって、
前記誤通信防止用電波の受信の有無を判別する電波検出部と、
衛星から受信した測位用信号に基づいて前記車両がマップ上の何処に位置するかを特定する車両位置特定部と、
を備え、
前記車両位置特定部は、前記誤通信防止用電波の受信の有無に基づいて、前記車両が、近接する車線の何れに位置するかを特定する
車両位置特定装置を更に備える
請求項４に記載の料金収受システム。
【請求項７】
車両に設置された受信媒体と路側に設置された路側アンテナとの誤通信を防止するための誤通信防止方法であって、
誤通信防止用アンテナが、前記受信媒体が前記路側アンテナと正規の通信を行う正規通信領域の範囲外であって、かつ、前記受信媒体が前記路側アンテナから発信される電波を受信可能な領域に規定された電波漏洩監視領域に向けて誤通信防止用電波を発信するステップを有し、
前記誤通信防止用電波は、前記路側アンテナから発信される電波の周期に合わせて発信される
誤通信防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誤通信防止装置、料金収受システム、及び、誤通信防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
有料道路の自動料金収受を目的とした電子式料金収受システム（ＥＴＣ：Electronic Toll Collection System（登録商標）、「自動料金収受システム」とも言う）は、高度交通システム（ＩＴＳ：Intelligent Transport System）におけるアプリケーションとして活用されている。この電子式料金収受システムによれば、料金所に設置された路側アンテナ（狭域通信アンテナ）と、車両に搭載した車載器との間の狭域無線通信を通じて有料道路の料金を収受できる。【０００３】
また、上述の電子式料金収受システムの簡易版として、ＲＦＩＤ（radio frequency identifier）を利用した料金収受システムも考案されている。ＲＦＩＤを利用した料金収受システムでは、路側アンテナとしてＲＦＩＤ通信用アンテナ（「リーダ・ライタ」とも呼ばれる）が設置され、また、車両にＲＦＩＤタグ（単に「ＩＣタグ」とも呼ばれる）が設置される。この場合、ＲＦＩＤタグは、いわゆる“パッシブ型”であり、自らが電波を発信することはしない。ＲＦＩＤタグは、ＲＦＩＤ通信用アンテナが発信する電波（搬送波）から動作に必要な電力を得て、当該搬送波の反射波に変調信号を重畳することで無線通信を行う。【０００４】
ＲＦＩＤ通信用アンテナとＲＦＩＤタグとの間で通信を行う場合、ＲＦＩＤ通信用アンテナが、正規のＲＦＩＤ通信を行うために規定されたＲＦＩＤ通信領域の外に位置する車両と想定外の通信（誤通信）がなされ得る、という問題がある。例えば、隣り合って敷設された車線のうち一方の車線を走行する車両のみとＲＦＩＤ通信をすべき場合に、ＲＦＩＤ通信用アンテナから発信される電波が他方の車線にまで漏洩することで、当該他方の車線を走行する車両との間で意図しないＲＦＩＤ通信がなされることが想定される。【０００５】
このような課題に対して、例えば、特許文献１には、移動体（車両）に搭載された車載無線機と無線通信を行う有料道路の車線に対応するように設けられた通信用アンテナと、有料道路とこの有料道路に隣接する車線との間の中央線上に設けられ無変調波による妨害電波を送信して通信用アンテナが作り出す無線通信領域のうち有料道路に隣接する車線にはみだす領域を制限する領域制限アンテナとを具備される料金自動収受装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−０６３９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のように、通信用アンテナ（路側アンテナ）が作り出す無線通信領域の一部（例えば、隣接する車線にはみだす領域）のみを、他の電波（妨害電波）を用いて制限するのは技術上困難である。また、無線通信領域を所望の車線内に区画されるように制限する手法としては、例えば、電波吸収体等による電波遮蔽壁を用いることも考えられるが、当該遮蔽壁の設置及びメンテナンスにかかるコストが増大する。【０００８】
上記課題に鑑みて、本発明は、簡素な構成で誤通信を抑制可能な誤通信防止装置、料金収受システム、及び、誤通信防止方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様によれば、誤通信防止装置（１ａ）は、車両（Ａ）に設置された受信媒体（Ａ１）と路側に設置された路側アンテナ（２０）との間の誤通信を防止するための誤通信防止装置であって、前記受信媒体が前記路側アンテナと正規の通信を行う正規通信領域（Ｑ１）の範囲外であって、かつ、前記受信媒体が前記路側アンテナから発信される電波を受信可能な領域に規定された電波漏洩監視領域（Ｑ２）に向けて誤通信防止用電波（Ｅ）を発信する誤通信防止用アンテナ（２１）を備える。
このようにすることで、電波漏洩監視領域内に位置する受信媒体は、路側アンテナから発信される通信用の電波を受信したとしても、これに被せるように発信される誤通信防止用電波により、当該通信用の電波に重畳された変調信号を読み取ることができない。したがって、電波漏洩監視領域の範囲内に存在する受信媒体との誤通信を防止することができる。
また、発信専用のアンテナ及びその電波発信源を付加するのみで良いので、誤通信防止装置全体を簡素な構成とすることができる。【００１０】
また、本発明の一態様によれば、前記誤通信防止用電波は、前記路側アンテナが発信する電波のキャリア周波数と同一のキャリア周波数である。
誤通信防止用電波の周波数を路側アンテナが発信する電波のキャリア周波数と一致させることで、誤通信防止用電波を受信媒体に感度よく受信させることができる。したがって、受信媒体に対し、一層確実に、路側アンテナが発信する電波の変調信号を読み取らせないようにすることができる。【００１１】
また、本発明の一態様によれば、前記受信媒体は、ＲＦＩＤタグ（Ａ１）であって、前記路側アンテナは、前記ＲＦＩＤタグに向けて発信した電波の反射波を通じて通信を行う。
このようにすることで、ＲＦＩＤを利用する料金収受システムに対し、誤通信防止装置を適用することができる。【００１２】
また、本発明の一態様によれば、料金収受システム（１）は、上述の誤通信防止装置と、前記路側アンテナと、前記路側アンテナを介して前記受信媒体との間で料金収受用の通信を行うアンテナコントローラ（３１）と、を備える。【００１３】
また、本発明の一態様によれば、上述の料金収受システムの前記路側アンテナは、高架上の車線に規定された前記正規通信領域の範囲内に存在する前記受信媒体と正規の通信を行い、前記誤通信防止用アンテナは、高架下の車線に規定された前記電波漏洩監視領域に向けて前記誤通信防止用電波を発信する。
高架上の車線を走行する車両を対象に料金収受用の通信を行う場合に、高架下の車線を走行する車両との誤通信を防止することができる。【００１４】
また、本発明の一態様によれば、上述の料金収受システムは、車両に設置される車両位置特定装置（４）であって、前記誤通信防止用電波の受信の有無を判別する電波検出部（４０２）と、衛星から受信した測位用信号に基づいて前記車両がマップ上の何処に位置するかを特定する車両位置特定部（４０１）と、を備え、前記車両位置特定部は、前記誤通信防止用電波の受信の有無に基づいて、前記車両が、近接する車線の何れに位置するかを特定する車両位置特定装置を更に備える。
このような構成とすることで、車両位置特定装置は、誤通信防止用電波の受信の有無に基づいて、車両が現在走行している車線が、互いに近接する複数の車線のうちのいずれであるかを特定することができる。【００１５】
また、本発明の一態様に係る誤通信防止方法は、車両に設置された受信媒体と路側に設置された路側アンテナとの誤通信を防止するための誤通信防止方法であって、前記受信媒体が前記路側アンテナと正規の通信を行う正規通信領域の範囲外であって、かつ、前記受信媒体が前記路側アンテナから発信される電波を受信可能な領域に規定された電波漏洩監視領域に向けて誤通信防止用電波を発信するステップを有する。
【発明の効果】
【００１６】
上述の誤通信防止装置、料金収受システム、及び、誤通信防止方法によれば、簡素な構成で誤通信を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に係る料金収受システムの全体構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る料金収受システムの機能構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る誤通信防止装置の動作を説明する図である。
【図４】第２の実施形態に係る料金収受システムの機能構成を示す図である。
【図５】第２の実施形態に係る車両位置特定装置の機能構成を示す図である。
【図６】第２の実施形態に係る車両位置特定装置の処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１の実施形態＞
以下、図１〜図３を参照しながら、第１の実施形態に係る料金収受システム及び通信制御装置について詳細に説明する。
【００１９】
（料金収受システムの全体構成）
図１は、第１の実施形態に係る料金収受システムの全体構成を示す図である。
第１の実施形態に係る料金収受システム１は、有料道路（例えば、高速道路）の入口車線又は出口車線に設けられ、当該有料道路を走行する車両に対し課金を行うシステムである。
本実施形態に係る料金収受システム１は、車線を走行する車両との間で、ＲＦＩＤを利用した料金収受用の無線通信（以下、単に「ＲＦＩＤ通信」とも記載する。）を行い、当該車両を停止させることなく電子決済（料金収受処理）を行う料金収受システムである。
なお、本実施形態に係る料金収受システム１は、有料道路の入口又は出口に料金所ゲートを有さず、課金対象とする車両がノンストップで車線を走行可能なフリーフロー型であるものとして説明する。しかし、他の実施形態においてはこの態様に限定されず、料金収受システム１は、料金所ゲートを通る車両に対して逐次課金を行う態様とされていてもよい。
また、本実施形態においては、ＲＦＩＤ通信は、２．４ＧＨｚ付近の電波を用いて行われるものとして説明するが、他の実施形態においてはこの態様に限定されず、例えば、９００ＭＨｚ帯の電波が用いられてもよい。
【００２０】
第１の実施形態においては、料金収受システム１が高架橋Ｂに設置されている例を説明する。
図１に示すように、料金収受システム１は、ＲＦＩＤ通信アンテナ２０（路側アンテナ）と、誤通信防止用アンテナ２１と、車線制御装置３０と、を備えている。車線制御装置３０の内部には、アンテナコントローラ３１と電波発信源３２とが設けられている。
本実施形態において、誤通信防止装置１ａは、誤通信防止用アンテナ２１と電波発信源３２とを有してなる。
【００２１】
ＲＦＩＤ通信アンテナ２０は、後述する車線制御装置３０（アンテナコントローラ３１）と、車両Ａに搭載されたＲＦＩＤタグＡ１（受信媒体）との間でＲＦＩＤ通信を行うためのアンテナである。本実施形態においては、ＲＦＩＤ通信アンテナ２０は、高架橋Ｂ上の車線Ｌ１の路側（上方）に設置され、当該車線Ｌ１を走行する車両Ａに向けて、ＲＦＩＤ通信用の電波を発信する。
ＲＦＩＤ通信アンテナ２０は、車線Ｌ１上に規定された正規通信領域Ｑ１の範囲内にある車両Ａ（ＲＦＩＤタグＡ１）との間で正規のＲＦＩＤ通信が行われるように、予め電波の指向性が調整されている。しかしながら、電波の放射範囲を正規通信領域Ｑ１の区画内に精度よく制限することは出来ない。本実施形態（図１）では、ＲＦＩＤ通信アンテナ２０が発信する電波の一部が高架橋Ｂ下の車線Ｌ２にまで及んでいる例を示している。
【００２２】
誤通信防止用アンテナ２１は、電波発信源３２（後述）が出力する高周波信号に基づき誤通信防止用電波Ｅを発信する。本実施形態において、誤通信防止用アンテナ２１は、発信専用のアンテナである。誤通信防止用アンテナ２１は、高架橋Ｂ下の車線Ｌ２における電波漏洩監視領域Ｑ２の範囲内に存在する車両Ａ（ＲＦＩＤタグＡ１）に対し、誤通信防止用電波Ｅが受信可能なように、指向性が予め設計されている。ここで、電波漏洩監視領域Ｑ２は、正規通信領域Ｑ１の範囲外であって、かつ、ＲＦＩＤタグＡ１がＲＦＩＤ通信アンテナ２０から発信される電波を受信可能な領域に規定される。換言すると、電波漏洩監視領域Ｑ２は、車線Ｌ１の上方に設置されたＲＦＩＤ通信アンテナ２０が発信する電波のうち正規通信領域Ｑ１の範囲外に向けて発信された電波（漏洩電波）を受信し得る、車線Ｌ２上の領域である。
なお、誤通信防止用アンテナ２１は、高架道路（車線Ｌ１）の裏面側から下方（電波漏洩監視領域Ｑ２）に向けて誤通信防止用電波Ｅを発信するように取り付けられている。したがって、車線Ｌ１上の正規通信領域Ｑ１内において誤通信防止用電波Ｅが受信されることはない。
【００２３】
車線制御装置３０は、料金収受システム１における料金収受処理全体を制御する。
車線制御装置３０のアンテナコントローラ３１は、ＲＦＩＤ通信アンテナ２０を通じて、車線Ｌ１を走行する車両Ａに搭載されたＲＦＩＤタグＡ１との間で当該車両Ａに対するＲＦＩＤ通信を行う。ここで、本実施形態に係るＲＦＩＤ通信は、いわゆる“パッシブ型”とされている。即ち、ＲＦＩＤタグＡ１は、電力源（バッテリー等）を持たず、自らが積極的に電波を発信するようなことはない。ＲＦＩＤタグＡ１は、ＲＦＩＤ通信アンテナ２０から発信されるＲＦＩＤ通信用の電波から電力を得るとともに変調動作を行う。具体的には、アンテナコントローラ３１は、ＲＦＩＤ通信アンテナ２０を通じて、応答要求信号Ｄ１が重畳されたＲＦＩＤ通信用の電波を発信する。応答要求信号Ｄ１を受信したＲＦＩＤタグＡ１は、受信した電波で得られた電力に基づいて変調動作を行う。これにより、ＲＦＩＤ通信アンテナ２０が発信した電波の反射波に応答信号Ｄ２が重畳される。アンテナコントローラ３１は、この応答信号Ｄ２を読み取ることで、特定の車両Ａ（車線Ｌ１を走行する車両Ａ）に対する料金収受処理を行う。
なお、車線Ｌ１はフリーフローレーンであるため、アンテナコントローラ３１は、車線Ｌ１を走行する複数の車両Ａと絶え間なくＲＦＩＤ通信を行う必要がある。そのため、アンテナコントローラ３１は、定常的に応答要求信号Ｄ１を発信している。
【００２４】
電波発信源３２は、誤通信防止用アンテナ２１を通じて誤通信防止用電波Ｅを発信するための高周波信号を出力する。なお、誤通信防止用電波Ｅは、ＲＦＩＤ通信アンテナ２０が発信する電波（応答要求信号Ｄ１）のキャリア周波数と同一のキャリア周波数とされる。電波発信源３２は、定常的に発信される応答要求信号Ｄ１に併せて、定常的に高周波信号を出力する。
【００２５】
図２は、第１の実施形態に係る料金収受システムの機能構成を示す図である。
図２に示すように、車線制御装置３０は、アンテナコントローラ３１と、電波発信源３２と、を備えている。
【００２６】
アンテナコントローラ３１は、車線制御装置３０の内部に具備される主制御装置であって、ＲＦＩＤ通信アンテナ２０を介して、ＲＦＩＤタグＡ１との間で料金収受用の通信（ＲＦＩＤ通信）を行う。
上述したように、アンテナコントローラ３１は、ＲＦＩＤ通信アンテナ２０に向けて応答要求信号Ｄ１を出力する。ＲＦＩＤ通信アンテナ２０は、周波数２．４ＧＨｚの搬送波に振幅変調をかけ、応答要求信号Ｄ１を重畳して発信する。ＲＦＩＤタグＡ１は、電波に重畳された応答要求信号Ｄ１を読み取って変調処理を行う。ここで、ＲＦＩＤタグＡ１は、搬送波の反射波に変調をかけて応答信号Ｄ２を重畳する。アンテナコントローラ３１は、反射波に重畳された応答信号Ｄ２を読み取って料金収受処理を行う。
【００２７】
図２に示すように、ＲＦＩＤ通信アンテナ２０から発信された応答要求信号Ｄ１は、主に、正規通信領域Ｑ１内に存在するＲＦＩＤタグＡ１−１に受信される。ＲＦＩＤタグＡ１−１は、ＲＦＩＤ通信アンテナ２０から発信された応答要求信号Ｄ１を読み取ると、これに応答して応答信号Ｄ２を反射波に重畳する。これにより、正規通信領域Ｑ１の範囲内に存在する車両Ａを対象に、正規のＲＦＩＤ通信が行われる。
【００２８】
ＲＦＩＤ通信アンテナ２０から発信された応答要求信号Ｄ１は、正規通信領域Ｑ１の範囲外にも発信され得る。例えば図２に示すように、応答要求信号Ｄ１は、高架橋Ｂ下の電波漏洩監視領域Ｑ２内に存在する車両Ａ（ＲＦＩＤタグＡ１−２）に向けても発信され得る。高架下にあるＲＦＩＤタグＡ１−２がＲＦＩＤ通信アンテナ２０から発信された応答要求信号Ｄ１を読み取った場合、ＲＦＩＤタグＡ１−２は、ＲＦＩＤタグＡ１−１と同様に応答信号Ｄ２を反射波に重畳する。そのため、意図しないＲＦＩＤ通信（誤通信）を引き起こし得る。
しかしながら、本実施形態においては、電波漏洩監視領域Ｑ２内に存在するＲＦＩＤタグＡ１−２は、図２に示すように、ＲＦＩＤ通信アンテナ２０が発信する（応答要求信号Ｄ１が重畳された）電波ばかりでなく、誤通信防止用アンテナ２１が発信する誤通信防止用電波Ｅをも受信する。以下、誤通信防止用アンテナ２１が誤通信防止用電波Ｅを発信することの作用について説明する。
【００２９】
図３は、第１の実施形態に係る誤通信防止装置の動作を説明する図である。
図３に示すように、ＲＦＩＤ通信アンテナ２０が発信する電波（２．４ＧＨｚの搬送波）には、一定時間間隔（周期Ｔ）で繰り返し振幅変調された信号（応答要求信号Ｄ１）が重畳される。正規通信領域Ｑ１の範囲内に存在するＲＦＩＤタグＡ１−１（図２）は、この振幅変調信号（応答要求信号Ｄ１）を読み取れた場合に応答信号Ｄ２の返送処理を行う。
他方、誤通信防止用アンテナ２１が発信する誤通信防止用電波Ｅは、何らの変調がなされていない２．４ＧＨｚの搬送波からなる。電波漏洩監視領域Ｑ２の範囲内に存在するＲＦＩＤタグＡ１−２（図２）は、応答要求信号Ｄ１が重畳された電波に加え、さらに、誤通信防止用アンテナ２１が発信する誤通信防止用電波Ｅをも受信する。そうすると、応答要求信号Ｄ１をなす振幅変調信号に誤通信防止用電波Ｅが重畳されるため、電波漏洩監視領域Ｑ２内に存在するＲＦＩＤタグＡ１−２は、応答要求信号Ｄ１をなす振幅変調信号を読み取ることができない。したがって、ＲＦＩＤタグＡ１−２は、応答信号Ｄ２の返送処理を行わない。
【００３０】
なお、誤通信防止用アンテナ２１が発信する誤通信防止用電波Ｅの振幅ａ２は、ＲＦＩＤ通信アンテナ２０が発信する電波（応答要求信号Ｄ１が重畳される搬送波）の振幅ａ１よりも大きいことが好ましい。このようにすることで、ＲＦＩＤタグＡ１−２に対し、一層、振幅変調信号（応答要求信号Ｄ１）を読み取りにくくさせることができる。
【００３１】
（作用・効果）
以上の通り、第１の実施形態に係る誤通信防止装置１ａは、ＲＦＩＤタグＡ１がＲＦＩＤ通信アンテナ２０と正規の通信を行う正規通信領域Ｑ１の範囲外であって、かつ、ＲＦＩＤタグＡ１がＲＦＩＤ通信アンテナ２０から発信される電波を受信可能な領域に規定された電波漏洩監視領域Ｑ２に向けて誤通信防止用電波Ｅを発信する誤通信防止用アンテナ２１を備える。
このような構成とすることで、電波漏洩監視領域Ｑ２内に位置するＲＦＩＤタグＡ１は、ＲＦＩＤ通信アンテナ２０から発信されるＲＦＩＤ通信用の電波を受信したとしても、これに被せるように発信される誤通信防止用電波Ｅにより、当該ＲＦＩＤ通信用の電波に重畳された振幅変調信号を読み取ることができない。したがって、電波漏洩監視領域Ｑ２の範囲内に存在するＲＦＩＤタグＡ１との誤通信を防止することができる。
また、無変調の信号（誤通信防止用電波Ｅ）を発信可能な発信専用のアンテナ（誤通信防止用アンテナ２１）及び電波発信源３２を付加するのみで良いので、誤通信防止装置１ａ、及び、料金収受システム１全体を簡素な構成とすることができる。
【００３２】
また、本実施形態に係る誤通信防止用電波Ｅは、ＲＦＩＤ通信アンテナ２０が発信する電波のキャリア周波数（２．４ＧＨｚ）と同一のキャリア周波数とされている。
ここで、ＲＦＩＤタグＡ１のアンテナは、ＲＦＩＤ通信アンテナ２０が発信する周波数の電波（２．４ＧＨｚ）を最も感度よく受信できるように設計されている。そこで、誤通信防止用電波Ｅの周波数をＲＦＩＤ通信アンテナ２０が発信する電波のキャリア周波数と一致させることで、誤通信防止用電波ＥをＲＦＩＤタグＡ１に感度よく受信させることができる。したがって、電波漏洩監視領域Ｑ２内に位置するＲＦＩＤタグＡ１に対し、一層確実に、振幅変調信号（応答要求信号Ｄ１）を読み取らせないようにすることができる。
また、誤通信防止用アンテナ２１及びＲＦＩＤ通信アンテナ２０が発信する電波が互いに同じである場合、ＲＦＩＤ通信アンテナ２０と同等の設計がなされたアンテナを誤通信防止用アンテナ２１として用いることができる。したがって、新たなアンテナの設計、製造の手間を省くことができる。
【００３３】
また、本実施形態に係る料金収受システム１によれば、ＲＦＩＤ通信アンテナ２０は、高架上の車線Ｌ１に規定された正規通信領域Ｑ１の範囲内に存在するＲＦＩＤタグＡ１と正規の通信を行う。また、誤通信防止用アンテナ２１は、高架下の車線Ｌ２に規定された電波漏洩監視領域Ｑ２に向けて誤通信防止用電波Ｅを発信する。
このようにすることで、高架上の車線Ｌ１を走行する車両を対象にＲＦＩＤ通信（料金収受処理）を行う場合に、当該車線Ｌ１の高架下の車線Ｌ２を走行する車両との誤通信を防止することができる。
【００３４】
（変形例）
以上、第１の実施形態に係る料金収受システム１及び誤通信防止装置１ａについて詳細に説明したが、第１の実施形態に係る料金収受システム１及び誤通信防止装置１ａの具体的な態様は、上述のものに限定されることはなく、要旨を逸脱しない範囲内において種々の設計変更等を加えることは可能である。
【００３５】
例えば、第１の実施形態に係る料金収受システム１は、高架橋Ｂの上下に敷設された車線Ｌ１、Ｌ２を対象として設置されたものであるが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。
例えば、車線Ｌ１、Ｌ２は、フェンスや中央分離帯等を介して区画された２本の道路であって、同一平面上において隣接して敷設された道路であってもよい。
【００３６】
また、第１の実施形態に係る料金収受システム１は、ＲＦＩＤ通信アンテナ２０とＲＦＩＤタグＡ１との間で行われるパッシブ型のＲＦＩＤ通信を用いる態様として説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。
例えば、ＲＦＩＤタグＡ１に相当する車載器が自ら電波を発信し、ＲＦＩＤ通信アンテナ２０に向けて応答信号Ｄ２を送信するアクティブ型のＲＦＩＤ通信を用いたり、狭域通信（ＤＳＲＣ：Dedicated Short-Range Communication）を用いたりしてもよい。
【００３７】
また、第１の実施形態に係る誤通信防止装置１ａは、誤通信防止用アンテナ２１から誤通信防止用電波Ｅを定常的に出力し続けるものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。
例えば、他の実施形態に係る誤通信防止装置１ａの電波発信源３２は、アンテナコントローラ３１と同期をとって、搬送波に応答要求信号Ｄ１が重畳されるタイミング（図３の“周期Ｔ”）に合わせて、必要最小限の期間のみ誤通信防止用電波Ｅを発信する態様としてもよい。このようにすることで、誤通信防止用電波Ｅが発信される時間が限定されるので、省電力化を図ることができる。
【００３８】
＜第２の実施形態＞
次に、図４〜図６を参照しながら、第２の実施形態に係る料金収受システム及び通信制御装置について詳細に説明する。
【００３９】
図４は、第２の実施形態に係る料金収受システムの機能構成を示す図である。
図４に示すように、第２の実施形態に係る料金収受システム１は、第１の実施形態の構成に加え、更に、車両Ａが車両位置特定装置４を有している点で異なる。
【００４０】
車両位置特定装置４は、例えば全地球航法衛星システム（ＧＮＳＳ：Global Navigation Satellite System）を利用して、車両の位置を地図上に表示する、いわゆるカーナビゲーション装置である。
【００４１】
図４に示すように、本実施形態に係る車両位置特定装置４は、キャリア周波数２．４ＧＨｚの電波、即ち、ＲＦＩＤ通信アンテナ２０が発信するＲＦＩＤ通信用の電波（応答要求信号Ｄ１が重畳された電波）及び誤通信防止用アンテナ２１が発信する誤通信防止用電波Ｅを受信可能とされている。
特に、第１の実施形態におけるＲＦＩＤタグＡ１−１、Ａ１−２（図２参照）と同様、正規通信領域Ｑ１内に存在する車両位置特定装置４は、ＲＦＩＤ通信アンテナ２０から発信されるＲＦＩＤ通信用の電波のみを受信する。また、電波漏洩監視領域Ｑ２内に存在する車両位置特定装置４は、ＲＦＩＤ通信アンテナ２０から発信されるＲＦＩＤ通信用の電波と、誤通信防止用アンテナ２１から発信される誤通信防止用電波Ｅとの両方を受信する。
【００４２】
図５は、第２の実施形態に係る車両位置特定装置の機能構成を示す図である。
図５に示すように、第２の実施形態に係る車両Ａは、ＲＦＩＤタグＡ１の他、車両位置特定装置４を搭載している。
車両位置特定装置４は、ＣＰＵ４０と、ＲＦＩＤ受信アンテナ４１と、測位用信号受信アンテナ４２と、表示部４３と、記録媒体４４とを備えている。
【００４３】
ＣＰＵ４０は、車両位置特定装置４の動作全体を司るプロセッサであり、所定のプログラムに従って動作することで種々の機能を発揮する。車両位置特定装置４に具備されるＣＰＵ４０の機能については後述する。
【００４４】
ＲＦＩＤ受信アンテナ４１は、キャリア周波数２．４ＧＨｚの搬送波を受信可能なアンテナである。ＲＦＩＤ受信アンテナ４１は、ＲＦＩＤタグＡ１が具備するアンテナと同等の設計とされていてよい。
【００４５】
測位用信号受信アンテナ４２は、全地球航法衛星システム（ＧＮＳＳ）の衛星から送信される測位用信号を受信する。
【００４６】
表示部４３は、マップ上における自車両の位置を表示させるための表示パネルであって、例えば液晶ディスプレイなどである。
【００４７】
記録媒体４４には、マップ情報等が予め記録されている。
【００４８】
次に、ＣＰＵ４０の動作について説明する。
ＣＰＵ４０は、測位情報取得部４００、車両位置特定部４０１、及び、電波検出部４０２としての機能を発揮する。
測位情報取得部４００は、測位用信号受信アンテナ４２を通じて衛星から受信した測位用信号に基づいて、現時点における自車両の測位情報（緯度、経度を示す情報）を取得する。
車両位置特定部４０１は、測位情報取得部４００が取得した測位情報と、記録媒体４４に記録されているマップ情報とに基づいて、既知の技術であるマップマッチング処理を行う。これにより、車両位置特定部４０１は、測位情報に基づいて自車両がマップ上の何処に位置するかを特定する。
電波検出部４０２は、誤通信防止用電波Ｅの受信の有無を判別する。
【００４９】
更に、本実施形態に係る車両位置特定部４０１は、誤通信防止用電波Ｅの受信の有無に基づいて、車両Ａが、近接する道路の何れに位置するかを特定する機能を有している。以下、この機能について詳細に説明する。
【００５０】
図６は、第２の実施形態に係る車両位置特定装置の処理フローを示す図である。
図６に示す処理フローは、車両位置特定装置４のＣＰＵ４０によって繰り返し実行される。
【００５１】
ＣＰＵ４０の測位情報取得部４００は、測位用信号受信アンテナ４２を通じて受信する衛星からの測位用信号に基づいて、車両Ａの緯度情報、経度情報等からなる測位情報を取得する（ステップＳ０１）。
【００５２】
次に、ＣＰＵ４０の電波検出部４０２は、ＲＦＩＤ受信アンテナ４１を通じて２．４ＧＨｚの電波の受信があるか否かを判別する（ステップＳ０２）。
２．４ＧＨｚの電波の受信がない場合（ステップＳ０２：ＮＯ）、ＣＰＵ４０の車両位置特定部４０１は、従来通りの処理として、ステップＳ０１で取得された測位情報に基づいてマップマッチング処理を行い、マップ上における車両Ａの位置を特定する（ステップＳ０６）。
【００５３】
他方、２．４ＧＨｚの電波の受信がある場合（ステップＳ０２：ＹＥＳ）、ＲＦＩＤ受信アンテナ４１は、ＲＦＩＤ通信アンテナ２０（図４）が発信するＲＦＩＤ通信用の電波（応答要求信号Ｄ１が重畳された電波）か、誤通信防止用アンテナ２１（図４）が発信する誤通信防止用電波Ｅを受信していることが想定される。
ここで、電波検出部４０２は、ＲＦＩＤ受信アンテナ４１を通じて受信した２．４ＧＨｚの電波から応答要求信号Ｄ１を読み取れるか否かを判定する（ステップＳ０３）。
ＲＦＩＤ受信アンテナ４１を通じて受信した２．４ＧＨｚの電波から応答要求信号Ｄ１を読み取れる場合（ステップＳ０３：ＹＥＳ）、ＲＦＩＤ受信アンテナ４１は、ＲＦＩＤ通信アンテナ２０が発信するＲＦＩＤ通信用の電波を受信している（誤通信防止用電波Ｅは受信していない）ことが想定される。したがって、車両位置特定部４０１は、この結果に基づき、車両Ａが“高架上”に位置すると特定する（ステップＳ０４）。
他方、ＲＦＩＤ受信アンテナ４１を通じて受信した２．４ＧＨｚの電波から応答要求信号Ｄ１を読み取れない場合（ステップＳ０３：ＮＯ）、ＲＦＩＤ受信アンテナ４１は、主として、誤通信防止用電波Ｅを受信していることが想定される。したがって、車両位置特定部４０１は、この結果に基づき、車両Ａが“高架下”に位置すると特定する（ステップＳ０５）。
車両位置特定部４０１は、ステップＳ０４又はステップＳ０５で得られた車両Ａの位置の特定結果（車両Ａが、互いに近接する車線Ｌ１、Ｌ２のいずれに位置するかを示す特定結果）に基づいてマップマッチングを行う（ステップＳ０６）。
【００５４】
（作用・効果）
以上の通り、第２の実施形態に係る料金収受システム１は、車両Ａに設置される車両位置特定装置４を更に備えている。この車両位置特定装置４は、誤通信防止用電波Ｅの受信の有無を判別する電波検出部４０２と、衛星から受信した測位用信号に基づいて車両Ａがマップ上の何処に位置するかを特定する車両位置特定部４０１と、を備えている。そして、車両位置特定部４０１は、誤通信防止用電波Ｅの受信の有無に基づいて、車両Ａが、近接する車線Ｌ１、Ｌ２の何れに位置するかを特定する。
このようにすることで、車両位置特定装置４は、誤通信防止用電波Ｅの受信の有無に基づいて、車両Ａが現在走行している車線が、互いに近接する２つの車線のうちのいずれであるかを特定することができる。即ち、車両位置特定装置４は、「誤通信防止用電波Ｅは電波漏洩監視領域Ｑ２内にいる車両にのみ受信される電波である」という前提に基づき、車両Ａが走行している車線を特定することができる。
【００５５】
（変形例）
以上、第２の実施形態に係る料金収受システム１、誤通信防止装置１ａ及び車両位置特定装置４について詳細に説明したが、第２の実施形態に係る料金収受システム１、誤通信防止装置１ａ及び車両位置特定装置４の具体的な態様は、上述のものに限定されることはなく、要旨を逸脱しない範囲内において種々の設計変更等を加えることは可能である。
【００５６】
例えば、第２の実施形態に係る車両Ａは、ＲＦＩＤタグＡ１と車両位置特定装置４との両方を搭載する態様（図５参照）として説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。
例えば、他の実施形態においては、ＲＦＩＤタグＡ１と車両位置特定装置４とが一体化された態様とされていてもよい。具体的には、車両位置特定装置４のＣＰＵ４０は、ＲＦＩＤ受信アンテナ４１を通じて応答要求信号Ｄ１を読み取った場合に、反射波に応答信号Ｄ２を重畳させる機能を有していてもよい。このようにすることで、ＲＦＩＤタグＡ１の代わりに車両位置特定装置４が、アンテナコントローラ３１及びＲＦＩＤ通信アンテナ２０との間でＲＦＩＤ通信を行うことができる。
【００５７】
なお、上述の実施形態においては、車両位置特定装置４（ＣＰＵ４０）の各種機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各種処理を行うものとしている。ここで、上述した車両位置特定装置４の各種処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって上記各種処理が行われる。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
また、車両位置特定装置４は、各種機能構成が単一の装置筐体に収められる態様に限定されず、車両位置特定装置４が有する各種機能構成が、ネットワークで接続される複数の装置に渡って具備される態様であってもよい。
【００５８】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものとする。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
上述の通信制御装置、料金収受システム、通信制御方法及びプログラムによれば、簡素な構成で誤通信を抑制できる。
【符号の説明】
【００６０】
１  料金収受システム
１ａ  誤通信防止装置
２０  ＲＦＩＤ通信アンテナ（路側アンテナ）
２１  誤通信防止用アンテナ
３０  車線制御装置
３１  アンテナコントローラ
３２  電波発信源
４  車両位置特定装置
４０  ＣＰＵ
４００  測位情報取得部
４０１  車両位置特定部
４０２  電波検出部
４１  ＲＦＩＤ受信アンテナ
４２  測位用信号受信アンテナ
４３  表示部
４４  記録媒体
Ａ  車両
Ａ１  ＲＦＩＤタグ（受信媒体）
Ｑ１  正規通信領域
Ｑ２  電波漏洩監視領域
Ｌ１、Ｌ２  車線
Ｂ  高架橋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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