(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の上梁および下梁と一対の柱とで囲まれる矩形の空間に対角方向に沿って架設され前記建築物を制振させる制振構造部材において、
前記対角方向に沿って延設される第１部材と、
その第１部材に連結されると共に前記対角方向に沿って延設される第２部材と、
前記第１部材または第２部材の少なくとも一方に連結されると共に入力速度に応じた粘性抵抗を発生するオイルダンパーと、を備え、
前記第１部材または第２部材の一方は、その長手方向に沿って開口形成される長穴を備えると共に、前記第１部材または第２部材の他方は、前記長穴に対応する位置に開口形成される複数の挿通孔を備え、
前記長穴および挿通孔に挿通されたボルトにナットが締結されることで、前記第１部材に前記第２部材が連結され、
前記オイルダンパーは、前記上梁と前記一対の柱のうちの一方の柱との間に介設される上側ダンパーと、前記下梁と前記一対の柱のうちの他方の柱との間に介設される下側ダンパーとを備え、
前記上側ダンパーのアウターチューブと前記下側ダンパーのアウターチューブとの間が、前記第１部材および第２部材により連結されることを特徴とする制振構造部材。
【請求項２】
建築物の上梁および下梁と一対の柱とで囲まれる矩形の空間に対角方向に沿って架設され前記建築物を制振させる制振構造部材において、
前記対角方向に沿って延設される第１部材と、
その第１部材に連結されると共に前記対角方向に沿って延設される第２部材と、
前記第１部材または第２部材の少なくとも一方に連結されると共に入力速度に応じた粘性抵抗を発生するオイルダンパーと、
前記対角方向に沿って延設されると共に前記一対の柱のうちの一方の柱に一端が連結される第３部材と、を備え、
前記第１部材に前記第２部材が連結されて形成される連結体の一端が前記一対の柱のうちの他方の柱に連結されると共に、前記第３部材の他端と前記連結体の他端との間に前記オイルダンパーが伸縮方向を前記対角方向に沿わせた姿勢で介設され、
前記第１部材または第２部材の一方は、その長手方向に沿って開口形成される長穴を備えると共に、前記第１部材または第２部材の他方は、前記長穴に対応する位置に開口形成される複数の挿通孔を備え、
前記長穴および挿通孔に挿通されたボルトにナットが締結されることで、前記第１部材に前記第２部材が連結されることを特徴とする制振構造部材。
【請求項３】
前記上側ダンパーの一端および他端が、前記上梁と前記一対の柱のうちの一方の柱とにそれぞれ回転可能に軸支されると共に、前記下側ダンパーの一端および他端が、前記下梁と前記一対の柱のうちの他方の柱とにそれぞれ回転可能に軸支されることを特徴とする請求項１記載の制振構造部材。
【請求項４】
前記第１部材に前記第２部材が連結されて形成される連結体の一端および他端が、前記上側ダンパーのアウターチューブと前記下側ダンパーのアウターチューブとにそれぞれ回転可能に軸支されることを特徴とする請求項３記載の制振構造部材。
【請求項５】
前記連結体の一端および前記第３部材の一端が、前記一対の柱にそれぞれ回転不能に連結されることを特徴とする請求項２記載の制振構造部材。
【請求項６】
前記第１部材および第２部材は、長尺平板状に形成され、前記上梁および下梁と前記一対の柱とで形成される壁面に平行な姿勢で配設されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の制振構造部材。
【請求項７】
前記ボルトが挿通される挿通孔が開口形成され、前記第１部材または第２部材と前記ボルトの頭部またはナットとの間に介設されると共に、前記第１部材または第２部材に当接される面に凹凸が形成される介設部材を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の制振構造部材。
【請求項８】
前記介設部材の凹凸が、複数の凸条を格子状に交差させて形成されることを特徴とする請求項７記載の制振構造部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振構造部材に関し、特に、施工性の向上を図ることができる制振構造部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震による建築物の揺れを抑制する技術として、上梁および下梁と一対の柱とで囲まれる矩形の空間に制振構造部材を設置する技術が知られている。例えば、特許文献１には、鋼板と粘弾性体とを交互に積層した制振ダンパーを２本の延長鋼板の間に介在させることで、制振構造部材を長尺状に形成し、かかる制振構造部材を上記矩形の空間に対角方向に沿って架設する技術が開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８７０１２号公報（例えば、段落０００９，００１２、第４図など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の制振構造部材では、上記矩形の空間の寸法（対角方向の寸法）に応じて、延長鋼板の長さを現場にて設定する必要があり、施工性が悪いという問題点があった。即ち、柱の高さ（上梁と下梁との間隔）や柱どうしの間隔は一定ではないため、建築物ごとに上記矩形の空間の対角方向の寸法が異なる。そのため、上記矩形の空間の寸法に応じて、現場にて、延長鋼板を切断し、制振構造部材を組み立てた上で、設置する必要があった。
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、施工性の向上を図ることができる制振構造部材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、請求項１記載の制振構造部材は、建築物の上梁および下梁と一対の柱とで囲まれる矩形の空間に対角方向に沿って架設され前記建築物を制振させるものであり、前記対角方向に沿って延設される第１部材と、その第１部材に連結されると共に前記対角方向に沿って延設される第２部材と、前記第１部材または第２部材の少なくとも一方に連結されると共に入力速度に応じた粘性抵抗を発生するオイルダンパーと、を備え、前記第１部材または第２部材の一方は、その長手方向に沿って開口形成される長穴を備えると共に、前記第１部材または第２部材の他方は、前記長穴に対応する位置に開口形成される複数の挿通孔を備え、前記長穴および挿通孔に挿通されたボルトにナットが締結されることで、前記第１部材に前記第２部材が連結され、前記オイルダンパーは、前記上梁と前記一対の柱のうちの一方の柱との間に介設される上側ダンパーと、前記下梁と前記一対の柱のうちの他方の柱との間に介設される下側ダンパーとを備え、前記上側ダンパーのアウターチューブと前記下側ダンパーのアウターチューブとの間が、前記第１部材および第２部材により連結される。
【０００７】
請求項２記載の制振構造部材は、建築物の上梁および下梁と一対の柱とで囲まれる矩形の空間に対角方向に沿って架設され前記建築物を制振させるものであり、前記対角方向に沿って延設される第１部材と、その第１部材に連結されると共に前記対角方向に沿って延設される第２部材と、前記第１部材または第２部材の少なくとも一方に連結されると共に入力速度に応じた粘性抵抗を発生するオイルダンパーと、前記対角方向に沿って延設されると共に前記一対の柱のうちの一方の柱に一端が連結される第３部材と、を備え、前記第１部材に前記第２部材が連結されて形成される連結体の一端が前記一対の柱のうちの他方の柱に連結されると共に、前記第３部材の他端と前記連結体の他端との間に前記オイルダンパーが伸縮方向を前記対角方向に沿わせた姿勢で介設され、前記第１部材または第２部材の一方は、その長手方向に沿って開口形成される長穴を備えると共に、前記第１部材または第２部材の他方は、前記長穴に対応する位置に開口形成される複数の挿通孔を備え、前記長穴および挿通孔に挿通されたボルトにナットが締結されることで、前記第１部材に前記第２部材が連結される。
【０００８】
請求項３記載の制振構造部材は、請求項１記載の制振構造部材において、前記上側ダンパーの一端および他端が、前記上梁と前記一対の柱のうちの一方の柱とにそれぞれ回転可能に軸支されると共に、前記下側ダンパーの一端および他端が、前記下梁と前記一対の柱のうちの他方の柱とにそれぞれ回転可能に軸支される。
【０００９】
請求項４記載の制振構造部材は、請求項３記載の制振構造部材において、前記第１部材に前記第２部材が連結されて形成される連結体の一端および他端が、前記上側ダンパーのアウターチューブと前記下側ダンパーのアウターチューブとにそれぞれ回転可能に軸支される。
【００１０】
【００１１】
請求項５記載の制振構造部材は、請求項２記載の制振構造部材において、前記連結体の一端および前記第３部材の一端が、前記一対の柱にそれぞれ回転不能に連結される。
【００１２】
請求項６記載の制振構造部材は、請求項１から５のいずれかに記載の制振構造部材において、前記第１部材および第２部材は、長尺平板状に形成され、前記上梁および下梁と前記一対の柱とで形成される壁面に平行な姿勢で配設される。
【００１３】
請求項７記載の制振構造部材は、請求項１から６のいずれかに記載の制振構造部材において、前記ボルトが挿通される挿通孔が開口形成され、前記第１部材または第２部材と前記ボルトの頭部またはナットとの間に介設されると共に、前記第１部材または第２部材に当接される面に凹凸が形成される介設部材を備える。
【００１４】
請求項８記載の制振構造部材は、請求項７記載の制振構造部材において、前記介設部材の凹凸が、複数の凸条を格子状に交差させて形成される。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１及び２に記載の制振構造部材によれば、第１部材または第２部材の一方が、その長手方向に沿って開口形成される長穴を備えると共に、第１部材または第２部材の他方が、長穴に対応する位置に開口形成される複数の挿通孔を備え、長穴および挿通孔に挿通されたボルトにナットが締結されることで、第１部材に第２部材が連結されるので、締結位置を長穴に沿って変更することができる。即ち、全長を容易に調整することができ、その分、施工性の向上を図ることができる。
【００１６】
また、請求項１記載の制振構造部材によれば、オイルダンパーは、上梁と一対の柱のうちの一方の柱との間に介設される上側ダンパーと、下梁と一対の柱のうちの他方の柱との間に介設される下側ダンパーとを備え、上側ダンパーのアウターチューブと下側ダンパーのアウターチューブとの間が、第１部材および第２部材により連結されるので、地震や台風などによる振動入力時に、上梁と一方の柱との間の相対振動を上側ダンパーが、下梁と他方の柱との間の相対振動を下側ダンパーが、それぞれの粘性抵抗により減衰して、建築物の振動を抑制できると共に、第１部材、第２部材およびオイルダンパー（上側ダンパー及び下側ダンパー）の全体が構造体（筋交い）として機能することで、水平力を受けた上記矩形の空間が平行四辺形に潰れるように変形することを抑制できる。
請求項２記載の制振構造部材によれば、対角方向に沿って延設されると共に一対の柱のうちの一方の柱に一端が連結される第３部材を備え、第１部材に第２部材が連結されて形成される連結体の一端が一対の柱のうちの他方の柱に連結されると共に、第３部材の他端と連結体の他端との間にオイルダンパーが伸縮方向を対角方向に沿わせた姿勢で介設されるので、地震や台風などによる振動入力時に、上記矩形の空間の変形に伴って、オイルダンパーを伸縮させやすくできる。その結果、粘性抵抗により減衰効果を発揮して、建築物の振動を抑制できる。
【００１７】
請求項３記載の制振構造部材によれば、請求項１記載の制振構造部材の奏する効果に加え、上側ダンパーの一端および他端が、上梁と一対の柱のうちの一方の柱とにそれぞれ回転可能に軸支されると共に、下側ダンパーの一端および他端が、下梁と一対の柱のうちの他方の柱とにそれぞれ回転可能に軸支されるので、梁（上梁または下梁）と柱（一方の柱または他方の柱）との間の相対振動に対して、上側ダンパーおよび下側ダンパーを伸縮させやすくできる。その結果、粘性抵抗により減衰効果を発揮して、建築物の振動を抑制できる。
【００１８】
請求項４記載の制振構造部材によれば、請求項３記載の制振構造部材の奏する効果に加え、第１部材に第２部材が連結されて形成される連結体の一端および他端が、上側ダンパーのアウターチューブと下側ダンパーのアウターチューブとにそれぞれ回転可能に軸支されるので、第１部材、第２部材およびオイルダンパー（上側ダンパー及び下側ダンパー）の全体が構造体（筋交い）として機能することを確保しつつ、梁（上梁または下梁）と柱（一方の柱または他方の柱）との間の相対振動に対する各オイルダンパー（上側ダンパーおよび下側ダンパー）の伸縮が阻害されることを抑制できる。
【００１９】
【００２０】
請求項５記載の制振構造部材によれば、請求項２記載の制振構造部材の奏する効果に加え、連結体の一端および第３部材の一端が、一対の柱にそれぞれ回転不能に連結されるので、連結体、オイルダンパー及び第３部材の全体が構造体（筋交い）として機能することで、水平力を受けた上記矩形の空間が平行四辺形に潰れるように変形することを抑制できる。
【００２１】
請求項６記載の制振構造部材によれば、請求項１から５のいずれかに記載の制振構造部材の奏する効果に加え、第１部材および第２部材は、長尺平板状に形成され、上梁および下梁と一対の柱とで形成される壁面に平行な姿勢で配設されるので、第１部材に第２部材を連結して形成される連結体の架設に必要なスペースを抑制できる。よって、例えば、上記矩形の空間に、２の制振構造部材を交差させて（即ち、たすき掛け状に）架設すること、或いは、木製の筋交いを制振構造部材とは別に更に設けることを可能とできる。
【００２２】
請求項７記載の制振構造部材によれば、請求項１から６のいずれかに記載の制振構造部材の奏する効果に加え、ボルトが挿通される挿通孔が開口形成され、第１部材または第２部材とボルトの頭部またはナットとの間に介設されると共に、前記第１部材または第２部材に当接される面に凹凸が形成される介設部材を備えるので、介設部材の凹凸を第１部材または第２部材に密着させて、第１部材に対して第２部材を強固に固定させることができる。
【００２３】
請求項８記載の制振構造部材によれば、請求項７記載の制振構造部材の奏する効果に加え、介設部材の凹凸が、複数の凸条を格子状に交差させて形成されるので、介設部材の回転方向の方向性を無くすことができる。その結果、例えば、凸条が一方向のみに延設される場合のように、その延設方向を長穴と直交する方向へ調整する必要がないので、締結作業における作業性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施の形態における制振構造部材の正面図である。
【図２】（ａ）は、第１制振構造部材の部分拡大図であり、（ｂ）は、図２（ａ）の矢印ＩＩｂ方向から見た第１制振構造部材の側面図である。
【図３】（ａ）は、連結部材の正面図であり、（ｂ）は、短プレートの正面図であり、（ｃ）は、長プレートの正面図である。
【図４】（ａ）は、ワッシャーの側面図であり、（ｂ）は、図４（ａ）の矢印ＩＶｂ方向から見たワッシャーの背面図であり、（ｃ）は、図４（ｂ）のＩＶｃ−ＩＶｃ線におけるワッシャーの断面図である。
【図５】（ａ）は、第１制振構造部材の部分拡大図であり、（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における第１制振構造部材の断面図である。
【図６】（ａ）は、図１（ａ）の状態から短プレート及び長プレートが伸長した状態を示す制振構造部材の正面図であり、（ｂ）は、図６（ａ）の状態から短プレート及び長プレートが伸長した状態を示す制振構造部材の正面図である。
【図７】第２実施の形態における制振構造部材の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１を参照して、制振構造部材１の全体構成について説明する。図１は、本発明の第１実施の形態における制振構造部材１の正面図である。なお、第１制振構造部材１ａ及び第２制振構造部材１ｂは、同じ構成で形成される。よって、第２制振構造部材１ｂには、第１制振構造部材１ａと同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２６】
図１に示すように、制振構造部材１は、第１制振構造部材１ａ及び第２制振構造部材１ｂを備える。第１制振構造部材１ａ（第２制振構造部材１ｂ）は、上側ダンパー１０ａ及び下側ダンパー１０ｂと、それら上側ダンパー１０ａ及び下側ダンパー１０ｂにそれぞれ軸支される一対の連結部材２０と、それら連結部材２０の間で連結される短プレート３０及び長プレート４０と、それら短プレート３０及び長プレート４０どうしを連結するためのワッシャー５０とを備える。
【００２７】
建築物Ａの一部には、上梁Ａ１、下梁Ａ２、柱Ａ３及び柱Ａ４によって囲まれる矩形状の空間が形成される。上梁Ａ１及び下梁Ａ２は、建築物Ａを構成する一対の木製の梁であり、それぞれが平行に、且つ建築物Ａの水平方向（図１の左右方向）に沿って延設される。柱Ａ３及び柱Ａ４は、建築物Ａを構成する一対の木製の柱であり、それぞれが上梁Ａ１及び下梁Ａ２に対して垂直な姿勢で上梁Ａ１及び下梁Ａ２に接合される。本実施の形態では、それら上梁Ａ１、下梁Ａ２、柱Ａ３及び柱Ａ４によって囲まれる矩形状の空間において第１制振構造部材１ａ及び第２制振構造部材１ｂが交差した状態で架設される。なお、以下の説明において、上梁Ａ１、下梁Ａ２、柱Ａ３及び柱Ａ４によって囲まれる矩形状の空間を矩形の空間と定義する。
【００２８】
次いで、図２から図５を参照し、第１制振構造部材１ａ（第２制振構造部材１ｂ）の詳細構成について説明する。図２（ａ）は、第１制振構造部材１ａの部分拡大図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の矢印ＩＩｂ方向から見た第１制振構造部材１ａの側面図である。図３（ａ）は、連結部材２０の正面図であり、図３（ｂ）は、短プレート３０の正面図であり、図３（ｃ）は、長プレート４０の正面図である。
【００２９】
図４（ａ）は、ワッシャー５０の側面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）の矢印ＩＶｂ方向から見たワッシャー５０の背面図であり、図４（ｃ）は、図４（ｂ）のＩＶｃ−ＩＶｃ線におけるワッシャー５０の断面図である。図５（ａ）は、第１制振構造部材１ａの部分拡大図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における第１制振構造部材１ａの断面図である。
【００３０】
なお、上側ダンパー１０ａ及び下側ダンパー１０ｂは同じオイルダンパーとして形成される。よって、下側ダンパー１０ｂには、上側ダンパー１０ａと同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３１】
図２に示すように、上側ダンパー１０ａ（下側ダンパー１０ｂ）は、円筒状のアウターチューブ１１と、そのアウターチューブ１１に固着される第１ジョイント１２と、アウターチューブ１１の内部のピストンロッド（図示せず）に連結される第２ジョイント１３と、アウターチューブ１１から張り出して形成される張り出し部１４と、第１ジョイント１２及び第２ジョイント１３を軸支するための架台プレート１５ａ，１５ｂとを備える。
【００３２】
第１制振構造部材１ａの上側ダンパー１０ａは、上梁Ａ１と柱Ａ３との仕口（梁と柱との接合部分）に配設され、下側ダンパー１０ｂは、下梁Ａ２と柱Ａ４との仕口に配設される（図１参照）。第２制振構造部材１ｂの上側ダンパー１０ａは、上梁Ａ１と柱Ａ４との仕口に配設され、下側ダンパー１０ｂは、下梁Ａ２と柱Ａ３との仕口に配設される。
【００３３】
また、上側ダンパー１０ａは、軸方向に入力される振動（第２ジョイント１３に連結されるピストンロッドの伸縮動作）をオイルの粘性抵抗によって吸収するオイルダンパーであり、公知の構成が採用可能であるので、その詳細な説明は省略する。
【００３４】
アウターチューブ１１は、オイルやピストンロッド（いずれも図示せず）を保持するための胴体部であり、円筒状に形成される。このアウターチューブ１１の軸方向一端には、第１ジョイント１２が固着されると共に、軸方向他端から突出するピストンロッドには、第２ジョイント１３が連結される（図２参照）。これら第１ジョイント１２及び第２ジョイント１３は、それぞれ平板状のプレートに形成されると共に、その板厚方向（図２（ａ）の紙面垂直方向）に沿って開口形成される断面円形状の挿通孔がそれぞれ形成される。
【００３５】
張り出し部１４は、後述する連結部材２０を軸支するための平板状のプレートであり、その板厚方向（図２（ａ）の紙面垂直方向）に沿って開口形成される断面円形状の挿通孔が形成されると共に、アウターチューブ１１から突出して形成される。また、第１ジョイント１２及び第２ジョイント１３がアウターチューブ１１の軸を含む平面に沿って形成されるのに対し、張り出し部１４は、その平面からずれた位置、且つその平面に対して平行に形成される（図２（ｂ）参照）。
【００３６】
架台プレート１５ａ，１５ｂは、上側ダンパー１０ａを上梁Ａ１及び柱Ａ３（又は柱Ａ４）に、下側ダンパー１０ｂを下梁Ａ２及び柱Ａ３（又は柱Ａ４）に、それぞれ回転可能に軸支するため一対の平板状のプレートであり、その板厚方向（図２（ａ）の紙面垂直方向）に沿って開口形成される断面円形状の挿通孔が形成される。第１ジョイント１２は、一対の架台プレート１５ａに挟持され、それら第１ジョイント１２の挿通孔と架台プレート１５ａの挿通孔とに軸ＡＸ１が挿通される。第２ジョイント１３は、一対の架台プレート１５ｂに挟持され、それら第２ジョイント１３の挿通孔と架台プレート１５ｂの挿通孔とに軸ＡＸ２が挿通される。これにより、第１ジョイント１２及び第２ジョイント１３は架台プレート１５ａ，１５ｂに回転可能に軸支される。
【００３７】
架台プレート１５ａ，１５ｂは、上梁Ａ１、下梁Ａ２、柱Ａ３又は柱Ａ４における矩形の空間側の面に固着されると共に、上梁Ａ１及び柱Ａ３の延設方向と平行な姿勢で上梁Ａ１、下梁Ａ２、柱Ａ３又は柱Ａ４に固着される。
【００３８】
即ち、第１制振構造部材１ａの上側ダンパー１０ａは、架台プレート１５ａが上梁Ａ１に固着され、架台プレート１５ｂが柱Ａ３に固着されることで仕口に配設され、下側ダンパー１０ｂは、架台プレート１５ａが下梁Ａ２に固着され、架台プレート１５ｂが柱Ａ４に固着されることで仕口に配設される（図１参照）。第２制振構造部材１ｂの上側ダンパー１０ａは、架台プレート１５ａが上梁Ａ１に固着され、架台プレート１５ｂが柱Ａ４に固着されることで仕口に配設され、下側ダンパー１０ｂは、架台プレート１５ａが下梁Ａ２に固着され、架台プレート１５ｂが柱Ａ３に固着されることで仕口に配設される。
【００３９】
これにより、上側ダンパー１０ａ及び下側ダンパー１０ｂは、震動による水平力（図１の左右方向の力）によって矩形の空間が平行四辺形に変形する際に、上梁Ａ１及び柱Ａ３の延設方向を含む平面内で回転可能（変形に追従して回転可能）な状態で上梁Ａ１、下梁Ａ２、柱Ａ３及び柱Ａ４に取り付けられる。
【００４０】
よって、地震や台風による建築物Ａ（矩形の空間）への振動入力時に、上梁Ａ１と柱Ａ３又は柱Ａ４との間の相対振動を上側ダンパー１０ａが、下梁Ａ２と柱Ａ３又は柱Ａ４との間の相対振動を下側ダンパー１０ｂが、それぞれの粘性抵抗により減衰し、建築物Ａの振動を抑制できる。また、上側ダンパー１０ａ及び下側ダンパー１０ｂの両端（第１ジョイント１２及び第２ジョイント１３）が上梁Ａ１、下梁Ａ２、柱Ａ３又は柱Ａ４に対して回転可能に軸支されるので、矩形の空間の変形に追従させやすくできる。即ち、上梁Ａ１又は下梁Ａ２と柱Ａ３又は柱Ａ４との間の相対振動に対して、上側ダンパー１０ａ及び下側ダンパー１０ｂを伸縮させやすくできるので、上側ダンパー１０ａ及び下側ダンパー１０ｂの粘性抵抗により減衰効果を発揮して、建築物Ａの振動を抑制できる。
【００４１】
図３に示すように、連結部材２０は、長さ３００ｍｍ、幅１５０ｍｍ、板厚１０ｍｍでアルミ合金から形成される平板状のプレートであり、その長手方向（図３の上下方向）一端側に挿通孔２１が形成され、他端側に挿通孔２２が４箇所形成される。それら挿通孔２１，２２は、連結部材２０の板厚方向（図３の紙面垂直方向）に沿って開口形成される断面円形状の貫通孔である。上側ダンパー１０ａ及び下側ダンパー１０ｂそれぞれの張り出し部１４は、一対の連結部材２０によって挟持され、張り出し部１４の挿通孔と挿通孔２１とに軸ＡＸ３が挿通される（図２参照）。即ち、連結部材２０は、張り出し部１４に回転可能に軸支される。
【００４２】
短プレート３０は、長さ８００ｍｍ、幅１５０ｍｍ、板厚１０ｍｍでアルミ合金から形成される平板状のプレートであり、その長手方向（図３の上下方向）一端側に挿通孔３１が形成され、長手方向一端側から他端側にかけて長穴３２が形成される。挿通孔３１は、短プレート３０の板厚方向（図３の紙面垂直方向）に沿って開口形成される断面円形状の貫通孔であり、連結部材２０の挿通孔２２に対応する位置（連通可能な位置）に４箇所形成される。長穴３２は、短プレート３０の板厚方向に沿って開口形成される長穴であり、短プレート３０の長手方向に沿って６５０ｍｍの長さで形成される。
【００４３】
短プレート３０は、上側ダンパー１０ａに連結される一対の連結部材２０によって挟持され、挿通孔３１と挿通孔２２とにボルトＢ１が挿通される（図２参照）。このボルトＢ１にナットＮ１が締結されることにより、連結部材２０と短プレート３０とが連結される。
【００４４】
長プレート４０は、長さ２５００ｍｍ、幅１５０ｍｍ、板厚１０ｍｍでアルミ合金から形成される平板状のプレートであり、その長手方向（図３の上下方向）一端側に挿通孔４１が形成され、他端側に挿通孔４２が形成される。これら挿通孔４１，４２は、長プレート４０の板厚方向に沿って開口形成される断面円形状の貫通孔であり、挿通孔４１は、長プレート４０の長手方向に沿って５０ｍｍ間隔で３箇所形成され、挿通孔４２は、連結部材２０の挿通孔２２に対応する位置（連通可能な位置）に４箇所形成される。
【００４５】
長プレート４０は、下側ダンパー１０ｂに連結される一対の連結部材２０によって挟持され、挿通孔４２と挿通孔２２とにボルトＢ２が挿通される（図１参照）。このボルトＢ２にナット（図示せず）が締結されることにより、連結部材２０と長プレート４０とが連結される。
【００４６】
図４及び図５に示すように、ワッシャー５０は、短プレート３０と長プレート４０とが連結される際のボルトＢ３及びナットＮ２の座金であり、直径４５ｍｍの円板状に炭素鋼から形成される。ワッシャー５０の径方向中心には、挿通孔５１が形成され、ワッシャー５０の背面（図４（ａ）の下側の面）には、突起部５２が形成される。挿通孔５１は、ワッシャー５０の板厚方向に沿って開口形成される断面円形状の貫通孔である。突起部５２は、ワッシャー５０の背面に複数の凸条が格子状に交差して延設される（断面Ｖ字状の溝が格子状に交差して刻設される）ことにより、四角錐状に形成される。
【００４７】
矩形の空間の対角方向における一対の上側ダンパー１０ａ及び下側ダンパー１０ｂに連結される短プレート３０及び長プレート４０は、長穴３２と３箇所の挿通孔４１とが連通する位置で重ねられると共に、３箇所の挿通孔４１に対応する位置（挿通孔４１と挿通孔５１とが連通する位置）において一対のワッシャー５０によってそれぞれ挟持される。ワッシャー５０は、その背面（突起部５２）を短プレート３０又は長プレート４０に向けた姿勢で取り付けられ、一対のワッシャー５０の挿通孔５１と、長穴３２と、挿通孔４１とにボルトＢ３が挿通される。このボルトＢ３にナットＮ２が締結される（一対のワッシャー５０が、ボルトＢ３の頭部と長プレート４０との間に、ナットＮ２と短プレート３０との間に、それぞれ介設される）ことにより、短プレート３０及び長プレート４０が連結される。
【００４８】
これにより、短プレート３０及び長プレート４０は、上梁Ａ１及び下梁Ａ２と柱Ａ３及び柱Ａ４とで形成される壁面に平行（上梁Ａ１及び柱Ａ３の延設方向と平行）な姿勢で上側ダンパー１０ａ及び下側ダンパー１０ｂの間に架設される。
【００４９】
ここで、例えば、ワッシャー５０の背面に複数の凸条が一方向のみに延設される（断面Ｖ字状の溝が一方向のみに刻設される）場合には、その延設される方向を短プレート３０及び長プレート４０の長手方向と垂直な方向（図５（ａ）の上下方向）に向けた状態でなければ短プレート３０及び長プレート４０を強固に連結することができない。
【００５０】
これに対して、本実施の形態のワッシャー５０によれば、その背面に複数の凸条が格子状に交差して延設される（断面Ｖ字状の溝が格子状に交差して刻設される）ことにより、突起部５２が形成される。即ち、ワッシャー５０の背面には、四角錐状の突起部５２が一様に分布して形成されるので、ワッシャー５０の回転方向の方向性を無くすことができる。よって、ワッシャー５０の背面を短プレート３０及び長プレート４０に当接させ、それら短プレート３０及び長プレート４０を連結する（ボルトＢ３及びナットＮ２を締結する）作業における作業性の向上を図ることができる。
【００５１】
更に、短プレート３０及び長プレート４０がそれぞれアルミ合金から形成されるのに対し、ワッシャー５０が炭素鋼から形成される。即ち、短プレート３０及び長プレート４０の硬度に対してワッシャー５０の硬度が高く形成されるので、突起部５２が短プレート３０及び長プレート４０に食い込んで密着し、それら短プレート３０及び長プレート４０を強固に連結することができる。
【００５２】
また、対角方向における一対の上側ダンパー１０ａ及び下側ダンパー１０ｂは、連結部材２０、短プレート３０及び長プレート４０を介して連結される（図１参照）ので、建築物Ａへの振動入力時に、上梁Ａ１又は下梁Ａ２と柱Ａ３又は柱Ａ４との間の相対振動を上側ダンパー１０ａ及び下側ダンパー１０ｂの粘性抵抗により減衰し、建築物Ａの振動を抑制できると共に、上側ダンパー１０ａ、下側ダンパー１０ｂ、連結部材２０、短プレート３０及び長プレート４０の全体が構造体（筋交い）として機能することにより、水平力を受けた矩形の空間が平行四辺形に潰れるように変形することを抑制できる。
【００５３】
また、短プレート３０及び長プレート４０に連結される連結部材２０が上側ダンパー１０ａ及び下側ダンパー１０ｂに回転可能に軸支されるので、上側ダンパー１０ａ、下側ダンパー１０ｂ、連結部材２０、短プレート３０及び長プレート４０の全体が構造体（筋交い）として機能することを確保しつつ、上梁Ａ１又は下梁Ａ２と柱Ａ３又は柱Ａ４との間の相対振動に対する上側ダンパー１０ａ及び下側ダンパー１０ｂの伸縮が阻害されることを抑制できる。
【００５４】
また、第１ジョイント１２及び第２ジョイント１３がアウターチューブ１１の軸を含む平面に沿って形成されるのに対し、張り出し部１４は、その平面からずれた位置、且つその平面に対して平行に形成される（図２（ｂ）参照）。これにより、本実施の形態のように、架台プレート１５ａを上梁Ａ１又は下梁Ａ２に連結し、架台プレート１５ｂを柱Ａ３又は柱Ａ４に連結することにより（図１参照）、第１制振構造部材１ａと第２制振構造部材１ｂとが交差する部分で干渉しない。
【００５５】
即ち、第１制振構造部材１ａと第２制振構造部材１ｂとが交差した状態で架設される場合であっても、上側ダンパー１０ａ及び下側ダンパー１０ｂを矩形の空間における上梁Ａ１、下梁Ａ２、柱Ａ３及び柱Ａ４の幅方向中央（図２（ｂ）の左右方向中央）に配設することができる。よって、上梁Ａ１又は下梁Ａ２と柱Ａ３又は柱Ａ４との間の相対振動を上側ダンパー１０ａ及び下側ダンパー１０ｂに効率よく伝達することができ、建築物Ａの振動をより効果的に抑制できる。
【００５６】
更に、短プレート３０及び長プレート４０は、長尺平板状に（平板状のプレートで）形成され、上梁Ａ１、下梁Ａ２、柱Ａ３及び柱Ａ４で形成される壁面に平行（上梁Ａ１及び柱Ａ３の延設方向と平行）な姿勢で配設されるので、短プレート３０及び長プレート４０を連結して上側ダンパー１０ａと下側ダンパー１０ｂとに架設するためのスペースを抑制できる。よって、矩形の空間に第１制振構造部材１ａ及び第２制振構造部材１ｂを交差させて（即ち、たすき掛け状に）架設することができる。また、例えば、矩形の空間に第１制振構造部材１ａのみを架設することで、更に別の木製の筋交いを設けることができる。
【００５７】
次いで、図６を参照し、短プレート３０及び長プレート４０の伸縮方法について説明する。図６（ａ）は、図１（ａ）の状態から短プレート３０及び長プレート４０が伸長した状態を示す制振構造部材１の正面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）の状態から短プレート３０及び長プレート４０が伸長した状態を示す制振構造部材１の正面図である。
【００５８】
図６に示すように、柱Ａ３ａ及び柱Ａ４ａの長さは、柱Ａ３及び柱Ａ４の長さよりも長く形成され、柱Ａ３ｂと柱Ａ４ｂとの間隔は、柱Ａ３ａと柱Ａ４ａとの間隔よりも長く形成される。ここで、短プレート３０には、その長手方向に沿って長穴３２が形成されるので、上述した短プレート３０及び長プレート４０の連結位置を長穴３２の長手方向に沿って変更することで、短プレート３０及び長プレート４０（制振構造部材１a）の全長を容易に調節することができる。よって、図６に示すように、矩形の空間の縦横の長さが変更された場合であっても、制振構造部材１の施工性の向上を図ることができる。
【００５９】
次いで、図７を参照し、第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、上側ダンパー１０ａ及び下側ダンパー１０ｂが上梁Ａ１又は下梁Ａ２と柱Ａ３又は柱Ａ４との仕口に配設される場合を説明したが、第２実施の形態におけるオイルダンパー２１０は、矩形の空間の対角方向に沿って配設される。上述した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６０】
図７は、第２実施の形態における制振構造部材２０１の正面図である。図７に示すように、制振構造部材２０１は、固定部材２６０ａを介して柱Ａ４に一端が連結される短プレート３０と、その短プレート３０の他端に一端が連結される長プレート４０と、その長プレート４０の他端に一端が連結される連結部材２２０ａと、短プレート３０及び長プレート４０どうしを連結するためのワッシャー５０と、固定部材２６０ｂを介して柱Ａ３に一端が連結される連結部材２２０ｂと、その連結部材２２０ｂの他端および連結部材２２０ａの他端の間に介設されるオイルダンパー２１０とを備える。
【００６１】
短プレート３０は、その長手方向一端が固定部材２６０ａを介して柱Ａ４と連結される。固定部材２６０ａは、平板状のプレートであり、その板厚方向（図７の紙面垂直方向）に沿って開口形成される断面円形状の挿通孔が短プレート３０の挿通孔３１に対応する位置（連通可能な位置）に４箇所形成される。それら４箇所の挿通孔と挿通孔３１とにボルトＢ４が挿通され、そのボルトＢ４にナット（図示せず）が締結されることにより、固定部材２６０ａと短プレート３０とが連結される。固定部材２６０ａは、柱Ａ４における矩形の空間側の面の上方（上梁Ａ１と柱Ａ４との仕口）に配設されると共に、上梁Ａ１及び柱Ａ４の延設方向と平行な姿勢で柱Ａ４に固着される。即ち、短プレート３０は、固定部材２６０ａを介して柱Ａ４に回転不能に連結される。
【００６２】
短プレート３０の他端と長プレート４０の一端とがワッシャー５０によって連結され、長プレート４０の他端には、連結部材２２０ａが連結される。連結部材２２０ａは、長さ２００ｍｍ、幅１５０ｍｍ、板厚１０ｍｍでアルミ合金から形成される平板状のプレートであり、その板厚方向（図７の紙面垂直方向）に沿って開口形成される断面円形状の挿通孔が長手方向一端側に４箇所、他端側に２箇所形成される。連結部材２２０ａの長手方向一端側に形成される４箇所の挿通孔は、長プレート４０の挿通孔４２に対応する位置（連通可能な位置）に形成され、それら４箇所の挿通孔と挿通孔４２とにボルトＢ５が挿通される。そのボルトＢ５にナット（図示せず）が締結されることにより、連結部材２２０ａと長プレート４０とが連結される。
【００６３】
連結部材２２０ａの他端には、オイルダンパー２１０が連結される。オイルダンパー２１０の第１ジョイント２１２及び第２ジョイント２１３は、それぞれ平板状のプレートとして形成されると共に、その板厚方向（図７の紙面垂直方向）に沿って開口形成される断面円形状の挿通孔がそれぞれ２箇所ずつ形成される。第１ジョイント２１２に形成される２箇所の挿通孔は、連結部材２２０ａの他端側に形成される挿通孔に対応する位置（連通可能な位置）に形成され、それら第１ジョイント２１２の挿通孔と連結部材２２０ａの挿通孔とにボルトＢ６が挿通される。そのボルトＢ６にナット（図示せず）が締結されることにより、オイルダンパー２１０と連結部材２２０ａとが連結される。
【００６４】
第２ジョイント２１３には、連結部材２２０ｂが連結される。連結部材２２０ｂは、長さ４５０ｍｍ、幅１５０ｍｍ、板厚１０ｍｍでアルミ合金から形成される平板状のプレートであり、その板厚方向（図７の紙面垂直方向）に沿って開口形成される挿通孔が長手方向一端側に４箇所、他端側に２箇所形成される。連結部材２２０ｂの他端側に形成される２箇所の挿通孔は、第２ジョイント２１３の挿通孔に対応する位置（連通可能な位置）に形成され、それら連結部材２２０ｂの挿通孔と第２ジョイント２１３の挿通孔とにボルトＢ７が挿通される。そのボルトＢ７にナット（図示せず）が締結されることにより、連結部材２２０ｂとオイルダンパー２１０とが連結される。
【００６５】
連結部材２２０ｂは、その長手方向一端が固定部材２６０ｂを介して柱Ａ３と連結される。固定部材２６０ｂは、平板状のプレートであり、その板厚方向（図７の紙面垂直方向）に沿って開口形成される断面円形状の挿通孔が形成される。その固定部材２６０ｂの挿通孔は、連結部材２２０ｂの長手方向一端側に形成される挿通孔に対応する位置（連通可能な位置）に４箇所形成され、それら４箇所の挿通孔と連結部材２２０ｂの長手方向一端側に形成される挿通孔とにボルトＢ８が挿通され、そのボルトＢ８にナット（図示せず）が締結されることにより、固定部材２６０ｂと連結部材２２０ｂとが連結される。固定部材２６０ｂは、柱Ａ３における矩形の空間側の面の下方（下梁Ａ２と柱Ａ３との仕口）に配設されると共に、下梁Ａ２及び柱Ａ３の延設方向と平行な姿勢で柱Ａ３に固着される。即ち、連結部材２２０ｂは、固定部材２６０ｂを介して柱Ａ３に回転不能に連結される。
【００６６】
これにより、制振構造部材２０１は、一対の柱Ａ３及び柱Ａ４に連結され、矩形の空間の対角方向に沿って架設される。即ち、オイルダンパー２１０は、柱Ａ４に連結される短プレート３０及び長プレート４０と、柱Ａ３に連結される連結部材２２０ｂとの間に介設されると共に、伸縮方向（軸方向）を矩形の空間の対角方向に沿わせた姿勢で配設される。よって、地震や台風などによる振動入力時に、矩形の空間の変形に伴って、オイルダンパー２１０を伸縮させやすくできる。その結果、オイルダンパー２１０の粘性抵抗により減衰効果を発揮して、建築物Ａの振動を抑制できる。
【００６７】
更に、制振構造部材２０１の両端（短プレート３０の一端および連結部材２２０ｂの一端）が一対の柱Ａ３及び柱Ａ４にそれぞれ回転不能に連結されるので、制振構造部材２０１の全体が構造体（筋交い）として機能することで、水平力を受けた矩形の空間が平行四辺形に潰れるように変形することを抑制できる。
【００６８】
以上、上記実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、連結部材２０、短プレート３０、長穴３２、長プレート４０、連結部材２２０ａ及び連結部材２２０ｂの寸法（長さ、幅、板厚など）及び材質は例示であり、各部材の寸法や寸法の比率、材質は、適宜設定できる。
【００６９】
上記各実施の形態では、第１制振構造部材１ａ及び第２制振構造部材１ｂが矩形の空間に交差して架設され、制振構造部材２０１が矩形の空間の対角方向に沿って架設される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、矩形の空間に第１制振構造部材１ａのみを架設しても良く、２個の制振構造部材２０１を交差させて架設しても良い。２個の制振構造部材２０１を交差させて架設する場合には、固定部材２６０ａ，２６０ｂの一側の面に一の制振構造部材２０１を連結し、他側の面に他の制振構造部材２０１を連結し、固定部材２６０ａ，２６０ｂの板厚を２個の制振構造部材２０１どうしが交差する部分で干渉しない厚さに設定すれば良い。
【００７０】
上記第１実施の形態では、第１制振構造部材１ａの長手方向の両端に上側ダンパー１０ａ及び下側ダンパー１０ｂが配設される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、下側ダンパー１０ｂを省略し、固定部材２６０ｂによって長プレート４０と柱Ａ４又は下梁Ａ２とを回転不能に連結しても良い。
【００７１】
上記第２実施の形態では、制振構造部材２０１の両端が柱Ａ３及び柱Ａ４に回転不能に連結される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、制振構造部材２０１の一端を上梁Ａ１又は柱Ａ４に連結し、他端を下梁Ａ２又は柱Ａ３に連結しても良く、短プレート３０及び連結部材２２０ｂを固定部材２６０ａ及び固定部材２６０ｂに対して回転可能に軸支させることで、上梁Ａ１、下梁Ａ２、柱Ａ３又は柱Ａ４に対して回転可能に連結しても良い。
【符号の説明】
【００７２】
１，２０１                                  制振構造部材
１ａ                                        第１制振構造部材（制振構造部材）
１ｂ                                        第２制振構造部材（制振構造部材）
１０ａ                                      上側ダンパー（上側ダンパー，オイルダンパー）
１０ｂ                                      下側ダンパー（下側ダンパー，オイルダンパー）
１１                                        アウターチューブ
３０                                        短プレート（第１部材，第２部材，連結体）
３２                                        長穴
４０                                        長プレート（第１部材，第２部材，連結体）
４１                                        挿通孔
５０                                        ワッシャー（介設部材）
５１                                        挿通孔
５２                                        突起部（凹凸）
２１０                                      オイルダンパー
２２０ｂ                                    連結部材（第３部材）
Ａ                                          建築物
Ａ１                                        上梁
Ａ２                                        下梁
Ａ３，Ａ３ａ，Ａ３ｂ，Ａ４，Ａ４ａ，Ａ４ｂ  柱
Ｂ３                                        ボルト
Ｎ２                                        ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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