(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装袋の内部空間に薄葉紙の積層体が収容された薄葉紙包装体であって、
前記包装袋は、可撓性フィルムから略直方体形状に成形されてなり、
前記包装袋の天面部には、
所定の一方向に延在し、切り開かれることで前記薄葉紙の取出口を形成するミシン目と、前記ミシン目をその延在方向と略直交する方向に挟むように配置された二つの折り片部とが設けられ、
前記二つの折り片部は、
前記可撓性フィルムの一部分が折り返されて重ね合わされた状態で融着された融着部を有し、前記天面部の内面から前記ミシン目側に延出してなり、
前記二つの折り片部は、前記天面部の内面からの延出長が、前記天面部における前記ミシン目からその延在方向と略直交する方向側の端部までの長さを基準として52〜70％の長さを有し、且つ、前記融着部の基端位置が前記端部から前記基準となる長さに対して17〜35％の距離に配置されていることを特徴とする薄葉紙包装体。
【請求項２】
前記二つの折り片部は、前記天面部の内面であって、前記ミシン目の延在方向と略直交する方向側の端部側から延出してなることを特徴とする請求項１に記載の薄葉紙包装体。
【請求項３】
前記二つの折り片部は、前記ミシン目の延在方向と略平行に延在する少なくとも一の前記融着部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の薄葉紙包装体。
【請求項４】
前記二つの折り片部は、前記ミシン目の延在方向と略平行に間欠的に配置された複数の前記融着部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の薄葉紙包装体。
【請求項５】
前記二つの折り片部は、前記融着部が前記天面部と隣合う前記包装袋の側面部に配置されてなることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の薄葉紙包装体。
【請求項６】
前記ミシン目は、前記天面部から前記側面部にかけて延在してなることを特徴とする請求項５に記載の薄葉紙包装体。
【請求項７】
可撓性フィルムから略直方体形状に成形され、内部空間に薄葉紙の積層体が収容される包装袋の製造方法であって、
前記包装袋の天面部には、所定の一方向に延在し、切り開かれることで前記薄葉紙の取出口を形成するミシン目と、前記ミシン目をその延在方向と略直交する方向に挟むように配置された二つの折り片部とが設けられ、
前記可撓性フィルムの一部分を折り返して重ね合わせた状態で融着することで、前記天面部の内面から前記ミシン目側に延出してなる前記折り片部を形成する工程を含み、
前記二つの折り片部は、前記天面部の内面からの延出長が、前記天面部における前記ミシン目からその延在方向と略直交する方向側の端部までの長さを基準として52〜70％の長さを有し、且つ、融着した部分の基端位置が前記端部から前記基準となる長さに対して17〜35％の距離であることを特徴とする包装袋の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄葉紙包装体及び包装袋の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、キッチンペーパー等の薄葉紙を積層した積層体を可撓性フィルムによって包装し、取出口から薄葉紙をポップアップ式で取り出すことができる薄葉紙包装体が知られている。
この薄葉紙包装体の場合、薄葉紙の枚数が少なくなると取出口までの間隔が大きくなって当該取出口に薄葉紙が引っかかり難くなり、最終的には薄葉紙が落ち込んで取り出し難くなるといった問題がある。そこで、薄葉紙が少なくなっても取り出し易さを保持するために、包装体に補助具を設置したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、シート状物の取出口のフラップを開閉することにより形成し、フラップを閉じた状態とすることで、内部への異物の侵入を抑制するシート状物収容箱も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５５４６１８１号公報
【特許文献２】特開２０１５−２１７９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の場合、新たな薄葉紙包装体に対しては、毎回補助具を設置しなければならず、その作業が煩雑である。
また、上記特許文献２の場合、薄葉紙が少なくなった場合には、フラップだけでは薄葉紙の落ち込みを抑制することができず、底面の突片を押し上げて薄葉紙と取出口までの間隔を狭める作業を行う必要がある。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、薄葉紙の残量が少なくなっても、包装袋内の薄葉紙を衛生的に保管することができるとともに、薄葉紙を安定して保持し、包装袋からの薄葉紙の取り出しを容易に行うことができる薄葉紙包装体及び包装袋の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
包装袋の内部空間に薄葉紙の積層体が収容された薄葉紙包装体であって、
前記包装袋は、可撓性フィルムから略直方体形状に成形されてなり、
前記包装袋の天面部には、
所定の一方向に延在し、切り開かれることで前記薄葉紙の取出口を形成するミシン目と、前記ミシン目をその延在方向と略直交する方向に挟むように配置された二つの折り片部とが設けられ、
前記二つの折り片部は、
前記可撓性フィルムの一部分が折り返されて重ね合わされた状態で融着された融着部を有し、前記天面部の内面から前記ミシン目側に延出してなり、
前記二つの折り片部は、前記天面部の内面からの延出長が、前記天面部における前記ミシン目からその延在方向と略直交する方向側の端部までの長さを基準として52〜70％の長さを有し、且つ、前記融着部の基端位置が前記端部から前記基準となる長さに対して17〜35％の距離に配置されていることを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の薄葉紙包装体において、
前記二つの折り片部は、前記天面部の内面であって、前記ミシン目の延在方向と略直交する方向側の端部側から延出してなることを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の薄葉紙包装体において
前記二つの折り片部は、前記ミシン目の延在方向と略平行に延在する少なくとも一の前記融着部を有することを特徴としている。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の薄葉紙包装体において、
前記二つの折り片部は、前記ミシン目の延在方向と略平行に間欠的に配置された複数の前記融着部を有することを特徴としている。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の薄葉紙包装体において、
前記二つの折り片部は、前記融着部が前記天面部と隣合う前記包装袋の側面部に配置されてなることを特徴としている。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の薄葉紙包装体において、
前記ミシン目は、前記天面部から前記側面部にかけて延在してなることを特徴としている。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、
可撓性フィルムから略直方体形状に成形され、内部空間に薄葉紙の積層体が収容される包装袋の製造方法であって、
前記包装袋の天面部には、所定の一方向に延在し、切り開かれることで前記薄葉紙の取出口を形成するミシン目と、前記ミシン目をその延在方向と略直交する方向に挟むように配置された二つの折り片部とが設けられ、
前記可撓性フィルムの一部分を折り返して重ね合わせた状態で融着することで、前記天面部の内面から前記ミシン目側に延出してなる前記折り片部を形成する工程を含み、
前記二つの折り片部は、前記天面部の内面からの延出長が、前記天面部における前記ミシン目からその延在方向と略直交する方向側の端部までの長さを基準として52〜70％の長さを有し、且つ、融着した部分の基端位置が前記端部から前記基準となる長さに対して17〜35％の距離であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、薄葉紙の残量が少なくなっても、包装袋内の薄葉紙を衛生的に保管することができるとともに、薄葉紙を安定して保持することができ、包装袋からの薄葉紙の取り出しを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を適用した一実施形態の薄葉紙包装体を示す斜視図である。
【図２】図１のII−II線における薄葉紙包装体を模式的に表す断面図である。
【図３】図１の薄葉紙包装体の使用状態を説明するための図である。
【図４】図１の薄葉紙包装体の天面部を上側から視て示す平面図である。
【図５】図１の包装袋の製造方法を説明するための図である。
【図６】変形例１の薄葉紙包装体の天面部を上側から視て示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明について、図面を用いて具体的な態様を説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
図１は、本発明を適用した一実施形態の薄葉紙包装体１００を示す斜視図である。また、図２は、図１のII−II線における薄葉紙包装体１００を模式的に表す断面図である。また、図３は、薄葉紙包装体１００の使用状態を説明するための図であり、図２と同様に、II−II線における断面図を表している。また、図４は、薄葉紙包装体１００の天面部１ａを上側から視て示す平面図であり、ミシン目１１ａが切り開かれる前の状態を模式的に表している。
【００１８】
本実施形態の薄葉紙包装体１００は、例えば、図１〜図４に示すように、略直方体形状に形成された可撓性フィルムＦからなる包装袋１の内部空間に、複数の薄葉紙Ｐ、…がポップアップ式に折り畳まれて重ねられた薄葉紙積層体２が収容されている。
なお、以下の説明では、薄葉紙包装体１００の取出口１１（後述）から当該薄葉紙包装体１００の載置面（底面部１ｂ）に亘る方向を上下方向とし、上下方向に直交する一方向を左右方向とし、上下方向及び左右方向の双方に直交する方向を前後方向とする。
【００１９】
ここで、薄葉紙Ｐは、例えば、キッチンペーパー、キッチンタオル、ペーパータオル、ティシュー等の紙製品が適用可能である。
また、薄葉紙Ｐは、特に限定されず１プライ、または２プライ以上の複数プライのものとすることができる。薄葉紙Ｐには、例えば、エンボスが適宜施されていても良い。
また、本発明に係るキッチンペーパーは、例えば、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４（１９９８）に基づく１プライ当たりの坪量が10〜70[g/m2]とする。また、紙厚は、製品状態（例えば、２プライなら２プライのまま）の試験片をＪＩＳ  Ｐ  ８１１１（１９９８）の条件下で十分に調湿した後、同条件下でダイヤルシックネスゲージ（厚み測定器）「ＰＥＡＣＯＣＫ  Ｈ型」（尾崎製作所製）を用いて測定し、150〜500[μm]とする。乾燥引張紙力はＪＩＳ  Ｐ  ８１１３に基づき、乾燥引張紙力（縦）が800〜3500[cN]、乾燥引張紙力（横）が300〜2000[cN]である。湿潤引張紙力はＪＩＳ  Ｐ  ８１３５に基づき、湿潤引張紙力（縦）が200〜1500[cN]、湿潤引張紙力（横）が100〜1000[cN]であり、伸び率（引張破断伸）が10〜40％のものである。なお、各引張紙力及び伸び率における試料は、25[mm]幅での測定値である。
【００２０】
また、複数の薄葉紙Ｐ、…が交互に重ねて積層された薄葉紙積層体２が包装袋１（可撓性フィルムＦ）に収容された状態で、例えば、上下方向の長さ（高さ）が30〜110[mm]で、左右方向の長さ（幅）が200〜300[mm]で、前後方向の長さ（奥行）が60〜130[mm]であるが、一例であってこれに限られるものではない。
【００２１】
包装袋１を形成する可撓性フィルムＦとしては、この種の包装袋１に用いられる汎用的なものを使用することができ、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ塩化ビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン・酢酸ビニル重合体（ＥＶＡ）からなるフィルム等が挙げられる。また、可撓性フィルムＦは、いくつかのフィルムを積層したラミネートフィルムであっても良い。
【００２２】
また、可撓性フィルムＦの厚さは、例えば、20〜50[μm]であることが好ましい。可撓性フィルムＦの厚さが20[μm]より小さくなると、薄葉紙Ｐを保持するための強度が不十分であり、また熱融着処理の際に融着される部分（融着部１２ａ；後述）が裂ける等の問題が生じる虞があるためである。一方、可撓性フィルムＦの厚さが50[μm]より大きくなると、熱融着処理等の加工性が悪くなり、生産性が大幅に低下するためである。なお、可撓性フィルムＦの厚さは、紙厚の測定方法と同様の測定方法で測定したものである。
また、可撓性フィルムＦの剛軟性については、カンチレバー法（ＪＩＳ  Ｌ１９１３：２０１０）による剛軟性試験の測定値（試験片の押し出された距離）が20〜60[mm]程度、好ましくは、45〜55[mm]程度である。
【００２３】
包装袋１は、天面部１ａ、底面部１ｂ、前側面部１ｃ、後側面部１ｄ、左側面部１ｅ、右側面部１ｆにより、略直方体形状に形成されている。また、包装袋１は、底面部１ｂが熱融着処理で封止されるとともに、左側面部１ｅ及び右側面部１ｆにおいてガゼット折りされ、左右方向端部が熱融着処理で封止されている。
なお、熱融着処理は、例えば、一般的に160〜250℃で行なわれ、可撓性フィルムＦは、この温度範囲での熱融着処理において特に適するものである。より具体的には、可撓性フィルムＦは、ＪＩＳ  Ｚ  １７０７におけるヒートシールレンジが、圧力0.2MPa、1秒、110℃の条件において、10N/15mmであるのが好ましい。
【００２４】
天面部１ａには、切り開かれることで薄葉紙Ｐの取出口１１を形成するミシン目１１ａ（図４参照）が設けられている。
ミシン目１１ａは、例えば、天面部１ａの前後方向の略中央部にて左右方向（所定の一方向）に延在している。具体的には、ミシン目１１ａは、天面部１ａから当該天面部１ａと隣合う左側面部１ｅ及び右側面部１ｆにかけて延在している。
【００２５】
また、天面部１ａには、ミシン目１１ａに対して前後に隣合うように二つの折り片部１２、１２が設けられている。
二つの折り片部１２、１２は、ミシン目１１ａをその延在方向（左右方向）と略直交する前後方向に略等しい間隔で挟むように配置されている。また、各折り片部１２は、包装袋１を形成する可撓性フィルムＦの一部分が折り返されて重ね合わされた状態で少なくとも一部分が融着された融着部１２ａを有している。この融着部１２ａは、可撓性フィルムＦの折り返されて重ね合わされた部分のうち、少なくとも基端側（天面部１ａ側）が所定の幅で融着されていれば良いが、可撓性フィルムＦの折り返されて重ね合わされた部分の先端側や全体が融着されていても良い。また、融着部１２ａの一部分（例えば、基端側の部分）は、例えば、天面部１ａ自体と融着されていても良い。
なお、折り片部１２の形成の仕方については、後述する（図５参照）。
【００２６】
各折り片部１２は、天面部１ａの内面から延出し、ミシン目１１ａ側に折り曲げられている。具体的には、各折り片部１２は、天面部１ａの内面であって、ミシン目１１ａの延在方向と略直交する前後方向側の端部側、すなわち、天面部１ａのミシン目１１ａから前後方向側の端部までの間で、前後方向の略中央部よりも前側面部１ｃ側や後側面部１ｄ側からミシン目１１ａ側に延出している。
また、各折り片部１２は、ミシン目１１ａの延在方向（左右方向）と略平行に延在している。具体的には、各折り片部１２は、ミシン目１１ａと同様に、天面部１ａから当該天面部１ａと隣合う左側面部１ｅ及び右側面部１ｆにかけて延在している。すなわち、二つの折り片部１２、１２は、ミシン目１１ａに沿って形成されている。
【００２７】
また、各折り片部１２は、天面部１ａの外面からの延出長（前後方向の幅）が、天面部１ａにおけるミシン目１１ａから前後方向側の端部（前側面部１ｃや後側面部１ｄ）までの長さＡを基準として52〜122％の長さを有し、且つ、天面部１ａにおける前後方向側の端部から基準となる長さＡに対して17〜52％の距離に配置されているのが好ましい。さらに、各折り片部１２の天面部１ａの外面からの延出長が、基準となる長さＡに対して52〜70％の長さを有し、且つ、天面部１ａにおける前後方向側の端部から基準となる長さＡに対して17〜35％の距離に配置されているのがより好ましい。
この条件下では、折り片部１２により天面部１ａの剛性を高くすることができ、薄葉紙Ｐの取り出し時に当該天面部１ａが浮き上がってしまうことを抑制して、取出口１１を形成する縁部分に薄葉紙Ｐを引っかかり易くすることができ、結果として、薄葉紙Ｐが包装袋１の内側に落ち込むことを抑制することができるためである。特に、天面部１ａの剛性をミシン目１１ａ側よりも前後方向側の端部（前側面部１ｃ及び後側面部１ｄ）側で高くすることができるので、天面部１ａのミシン目１１ａ側の部分が前側面部１ｃ側及び後側面部１ｄ側の部分よりも変形し易くなる。これにより、薄葉紙Ｐが引き出された取出口１１の開口をより狭い状態とすることができ、包装袋１内の薄葉紙Ｐに埃等が付着し難くなって当該薄葉紙Ｐを衛生的に保管することができるためである。
【００２８】
次に、包装袋１の製造方法について、図５（ａ）〜図５（ｅ）を参照して説明する。
なお、包装袋１は、折り片部１２を形成する以外の点は、公知のものと同様であり、折り片部１２の形成の仕方について、特に詳細に説明する。
【００２９】
先ず、可撓性フィルムＦの原反を繰り出していき（図５（ａ）参照）、折り片部１２を形成する位置にて両側から二つのピンチロールＲ１、Ｒ１で挟んで熱融着処理を行う（図５（ｂ）参照）。これにより、可撓性フィルムＦには、所定方向（例えば、図５（ｃ）における上方向）に突出（起立）した状態の二つの融着部１２ａ、１２ａが形成された状態となる。
【００３０】
そして、二つの融着部１２ａ、１２ａを、その先端側がミシン目１１ａ側となるように折り曲げ用ロールＲ２、Ｒ２で折り曲げて、折り目を付けることで、二つの折り片部１２、１２を形成する（図５（ｄ）参照）。続けて、可撓性フィルムＦ全体を上下反転させて、二つの折り片部１２、１２が形成された面側を包装袋１の内面側とする（図５（ｅ）参照）。
【００３１】
その後、包装袋１の内側に薄葉紙積層体２が収容された状態で、底面部１ｂが熱融着処理で封止された後、左側面部１ｅ及び右側面部１ｆにてガゼット折りされて熱融着処理で封止される。
【実施例１】
【００３２】
以下、本発明を適用した実施形態の薄葉紙包装体に係る実施例１について説明する。
【００３３】
＜折り片部の幅及び位置の検討＞
折り片部の幅及び天面部における位置に応じた薄葉紙の取り出し性について説明する。
【００３４】
（薄葉紙）
サイズ：210×230[mm]
キッチンペーパー：2プライ、紙厚200[μm]、1プライ当りの坪量21[g/m2]、100組（200枚）
【００３５】
（包装袋）
可撓性フィルム：ポリエチレン、厚さ30[μm]
サイズ：高さ100[mm]、左右方向の幅210[mm]、前後方向の幅115[mm]
天面部の前後方向の略中央部に、左右両側面部に亘るようにミシン目を形成した。
【００３６】
（折り片部）
折り片部の前後方向の幅及び天面部における前後の端部（両側面部）からの距離を以下のように変化させた。
前後方向の幅：10、20、30、40、50、57.5、70、80、90[mm]
天面部における前後の端部からの距離：10、20、30、40、50、57.5[mm]
【００３７】
（取り出し性の試験）
15×200[mm]の両面テープ（ニチバン株式会社製「ナイスタック（登録商標）ＮＷＢＢ-１５」）2本を包装袋の底面部に皺や弛みが生じないように貼り付ける。両面テープの剥離紙を剥がして、表面が平滑な実験台に貼り付ける。ミシン目を切り開いて包装袋の取出口を形成し、取出口を介してキッチンペーパーを0.2〜1.0[N]の力で、垂直に取り出す。
キッチンペーパー100組のうち、落ち込んで取り出せなかった枚数に応じて評価した。
【００３８】
実施例１の試験結果を表１に示す。
【表１】
0006677559.tif 000002
【００３９】
表１中、○は落ち込み回数が0〜5回を示し、×は落ち込み回数が6回以上を示している。
【００４０】
［評価］
前後方向の幅が10、20[mm]の折り片部の場合、天面部における前後の端部からの距離を変化させても、何れもキッチンペーパーの落ち込み回数が6回以上となった。また、前後方向の幅が80、90[mm]の折り片部の場合も同様に、天面部における前後の端部からの距離を変化させても、何れもキッチンペーパーの落ち込み回数が6回以上となった。
【００４１】
これに対して、前後方向の幅が30[mm]の折り片部の場合、天面部における前後の端部からの距離を10、20、30[mm]とすることで、キッチンペーパーの落ち込み回数が5回以内となり、天面部の剛性を十分に高くすることができたと考えられる。
また、前後方向の幅が40[mm]の折り片部の場合、天面部における前後の端部からの距離を10、20、30[mm]とすることで、キッチンペーパーの落ち込み回数が5回以内となり、天面部の剛性を十分に高くすることができたと考えられる。
また、前後方向の幅が50[mm]の折り片部の場合、天面部における前後の端部からの距離を10、20[mm]とすることで、キッチンペーパーの落ち込み回数が5回以内となり、天面部の剛性を十分に高くすることができたと考えられる。
また、前後方向の幅が57.5[mm]の折り片部の場合、天面部における前後の端部からの距離を10[mm]とすることで、キッチンペーパーの落ち込み回数が5回以内となり、天面部の剛性を十分に高くすることができたと考えられる。
また、前後方向の幅が70[mm]の折り片部の場合、天面部における前後の端部からの距離を10[mm]とすることで、キッチンペーパーの落ち込み回数が5回以内となり、天面部の剛性を十分に高くすることができたと考えられる。
【００４２】
上記試験では、天面部におけるミシン目から前後の端部までの長さが57.5[mm]であり、この条件下では、折り片部の前後方向の幅は、30〜70[mm]が好ましく、30〜40[mm]がより好ましい。また、折り片部の天面部における前後の端部からの距離は、10〜30[mm]が好ましく、10〜20[mm]がより好ましい。
天面部におけるミシン目から前後の端部までの長さを「Ａ」として換算すると、折り片部の前後方向の幅は、52Ａ〜122Ａ％の長さが好ましく、52Ａ〜70Ａ％の長さがより好ましいと考えられ、同様に、折り片部の天面部における前後の端部からの距離は、17Ａ〜52Ａ％が好ましく、17Ａ〜35Ａ％がより好ましいと考えられる。
【００４３】
以上のように、本実施形態の薄葉紙包装体１００によれば、包装袋１の天面部１ａには、左右方向に延在し、切り開かれることで薄葉紙Ｐの取出口１１を形成するミシン目１１ａをその延在方向と略直交する前後方向に挟むように配置された二つの折り片部１２、１２が設けられ、これら二つの折り片部１２、１２は、可撓性フィルムＦの一部分が折り返されて重ね合わされた状態で融着された融着部１２ａを有し、天面部１ａの内面からミシン目１１ａ側に延出しているので、これらの折り片部１２、１２によって、天面部１ａの剛性を十分に高くすることができ、特に、ミシン目１１ａ側よりも前後方向側の端部（前側面部１ｃ及び後側面部１ｄ）側で高くすることができる。具体的には、二つの折り片部１２、１２は、天面部１ａの内面であって、ミシン目１１ａの延在方向と略直交する前後方向側の端部側からミシン目１１ａ側に延出している。
これにより、薄葉紙Ｐの残量が少なくなっても、天面部１ａの剛性をミシン目１１ａ側よりも前側面部１ｃ側及び後側面部１ｄ側で高くすることで、薄葉紙Ｐが引き出された取出口１１の開口をより狭い状態とすることができ、包装袋１内の薄葉紙Ｐに埃等が付着し難くなって当該薄葉紙Ｐを衛生的に保管することができる。さらに、包装袋１の天面部１ａを浮き上がり難くすることができ、包装袋１の天面部１ａから薄葉紙積層体２の上面までの距離が大きくなることを抑制することができる（図３参照）。結果として、包装体１の内側に薄葉紙Ｐの落ち込みを生じさせることなく当該薄葉紙Ｐを安定して保持することができることとなり、包装袋１からの薄葉紙Ｐの取り出しを容易に行うことができる。
【００４４】
また、各折り片部１２は、天面部１ａの内面からの延出長が、天面部１ａにおけるミシン目１１ａから前後方向側の端部までの長さＡを基準として52〜122％の長さを有し、且つ、前後方向側の端部から基準となる長さＡに対して17〜52％の距離に配置されているので、例えば、薄葉紙Ｐのサイズ等によって天面部１ａの大きさが変化しても、天面部１ａにおけるミシン目１１ａから前後方向側の端部までの長さＡを基準とすることで、当該天面部１ａの剛性の確保を容易に行うことができる。
【００４５】
さらに、二つの折り片部１２、１２は、ミシン目１１ａの延在方向と略平行に延在し、具体的には、天面部１ａから当該天面部１ａと隣合う左側面部１ｅ及び右側面部１ｆにかけて延在しているので、天面部１ａ並びに左側面部１ｅ及び右側面部１ｆの剛性を十分に高くすることができる。特に、天面部１ａから左側面部１ｅ及び右側面部１ｆにかけて延在するミシン目１１ａが形成されていても、これらの折り片部１２、１２によって天面部１ａ並びに左側面部１ｅ及び右側面部１ｆの剛性を十分に高くすることができる。これにより、薄葉紙Ｐの残量が少なくなっても、包装袋１内の薄葉紙Ｐを安定して保持することができることとなり、包装袋１からの薄葉紙Ｐの取り出しを容易に行うことができる。
【００４６】
また、可撓性フィルムＦの一部分を折り返して重ね合わせた状態で融着するだけで、天面部１ａの内面からミシン目１１ａ側に延出してなる二つの折り片部１２、１２を簡単に形成することができ、これらの折り片部１２、１２によって天面部１ａの剛性を十分に高くすることができるため、天面部１ａの剛性を確保した包装袋１をより容易に製造することができる。
【００４７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良並びに設計の変更を行っても良い。
【００４８】
＜変形例１＞
以下に、変形例１の薄葉紙包装体１００Ａについて、図６を参照して説明する。
なお、変形例１の薄葉紙包装体１００Ａは、以下に詳細に説明する以外の点は、上記実施形態と略同様である。
【００４９】
図６は、変形例１の薄葉紙包装体１００Ａの天面部１ａを上側から視て示す平面図である。
図６に示すように、この変形例１の薄葉紙包装体１００Ａの天面部１ａには、それぞれ複数の融着部１１２ａ、…を有する二つの折り片部１１２、１１２が設けられている。
各折り片部１１２の複数の融着部１１２ａ、…は、ミシン目１１ａの延在方向と略平行に間欠的に配置されている。すなわち、可撓性フィルムＦの一部分が折り返されて重ね合わされた状態で融着された融着部１１２ａと融着されていない部分（非融着部）とが、左右方向に互い違いに配設されている。
なお、融着部１１２ａは、上記実施形態と同様に、可撓性フィルムＦの折り返されて重ね合わされた部分のうち、少なくとも基端側が所定の幅で融着されていれば良いが、可撓性フィルムＦの折り返されて重ね合わされた部分の先端側や全体が融着されていても良い。ここで、可撓性フィルムＦの折り返されて重ね合わされた部分の基端側及び先端側にそれぞれ融着部１１２ａが形成される場合、基端側と先端側とで左右方向の位置が略等しくても良いし、互いにずれていても良い。
【００５０】
複数の融着部１１２ａ、…は、左右方向の長さが略等しくなっている。また、隣合う融着部１１２ａどうしの間隔も略等しくなっている。
具体的には、上記実施形態で説明したように、天面部１ａにおけるミシン目１１ａから前後方向側の端部までの長さを57.5[mm]とした場合、折り片部１１２の前後方向の幅を30〜40[mm]とし、折り片部１１２の天面部１ａにおける前後の端部からの距離を10〜20[mm]とすることで、天面部１ａの剛性を十分に高くすることができると考えられる。この条件下において、各融着部１１２ａの左右方向の長さは20[mm]以上で、隣合う融着部１１２ａどうしの間隔は10〜30[mm]が好ましい。さらに、隣合う融着部１１２ａどうしの間隔は10〜20[mm]がより好ましい。
すなわち、各融着部１１２ａの左右方向の長さ及び隣合う融着部１１２ａどうしの間隔を上記のように調整することで、上記実施形態と同様に、折り片部１１２により天面部１ａの剛性を高くすることができ、薄葉紙Ｐの取り出し時に当該天面部１ａが浮き上がってしまうことを抑制して、取出口１１を形成する縁部分に薄葉紙Ｐを引っかかり易くすることができ、結果として、薄葉紙Ｐが包装袋１の内側に落ち込むことを抑制することができるためである。
なお、融着部１１２ａの左右方向の長さの上限は、天面部１ａの左右方向の長さから隣合う融着部１１２ａどうしの間隔を減じた長さの1/2となる。
【実施例２】
【００５１】
以下、変形例１の薄葉紙包装体に係る実施例２について説明する。
【００５２】
＜融着部の長さ及び間隔の検討＞
融着部の左右方向の長さ及び隣合う融着部どうしの間隔に応じた薄葉紙の取り出し性について説明する。
【００５３】
（薄葉紙）
サイズ：210×230[mm]
キッチンペーパー：2プライ、紙厚200[μm]、1プライ当りの坪量21[g/m2]、100組（200枚）
【００５４】
（包装袋）
可撓性フィルム：ポリエチレン、厚さ30[μm]
サイズ：高さ100[mm]、左右方向の幅210[mm]、前後方向の幅115[mm]
天面部の前後方向の略中央部に、左右両側面部に亘るようにミシン目を形成した。
【００５５】
（折り片部）
折り片部の前後方向の幅及び天面部における前後の端部（両側面部）からの距離を以下のように変化させた。
前後方向の幅：30[mm]＜実施例２ａ、２ｂ＞、40[mm]＜実施例２ｃ、２ｄ＞
天面部における前後の端部からの距離：10[mm]＜実施例２ａ、２ｃ＞、20[mm]＜実施例２ｂ、２ｄ＞
【００５６】
（融着部）
融着部の左右方向の長さ及び隣合う融着部どうしの間隔を以下のように変化させた。
融着部の左右方向の長さ：10、20、30、40、50[mm]＜実施例２ａ〜２ｄ＞
隣合う融着部どうしの間隔：10、20、30、40、50[mm]＜実施例２ａ＞、10、20、30、40[mm]＜実施例２ｂ〜２ｄ＞
【００５７】
（取り出し性の試験）
試験方法及び評価方法は、上記した実施例１と同様であり、ここでは詳細な説明は省略する。
【００５８】
先ず、実施例２ａの試験結果を表２に示す。
【表２】
0006677559.tif 000003
【００５９】
［評価］
折り片部の前後方向の幅を30[mm]とし、天面部における前後の端部からの距離を10[mm]とした条件下では、融着部の左右方向の長さが10[mm]の場合、隣合う融着部どうしの間隔を変化させても、何れもキッチンペーパーの落ち込み回数が21回以上となった。
【００６０】
これに対して、融着部の左右方向の長さが20、30、40[mm]の折り片部の場合、隣合う融着部どうしの間隔を20[mm]以下とすることで、キッチンペーパーの落ち込み回数が20回以内となった。特に、隣合う融着部どうしの間隔が10[mm]では、キッチンペーパーの落ち込み回数が5回以内であり、天面部の剛性を十分に高くすることができたと考えられる。
また、融着部の左右方向の長さが50[mm]の折り片部の場合、隣合う融着部どうしの間隔を30[mm]以下とすることで、キッチンペーパーの落ち込み回数が20回以内となった。特に、隣合う融着部どうしの間隔が10[mm]では、キッチンペーパーの落ち込み回数が5回以内であり、天面部の剛性を十分に高くすることができたと考えられる。
【００６１】
次に、実施例２ｂの試験結果を表３に示す。
【表３】
0006677559.tif 000004
【００６２】
［評価］
折り片部の前後方向の幅を30[mm]とし、天面部における前後の端部からの距離を20[mm]とした条件下では、融着部の左右方向の長さが10[mm]の場合、隣合う融着部どうしの間隔を変化させても、何れもキッチンペーパーの落ち込み回数が21回以上となった。
【００６３】
これに対して、融着部の左右方向の長さが20、30、40[mm]の折り片部の場合、隣合う融着部どうしの間隔を20[mm]以下とすることで、キッチンペーパーの落ち込み回数が20回以内となった。特に、隣合う融着部どうしの間隔が10[mm]では、キッチンペーパーの落ち込み回数が5回以内であり、天面部の剛性を十分に高くすることができたと考えられる。
また、融着部の左右方向の長さが50[mm]の折り片部の場合、隣合う融着部どうしの間隔を30[mm]以下とすることで、キッチンペーパーの落ち込み回数が20回以内となった。特に、隣合う融着部どうしの間隔が10[mm]では、キッチンペーパーの落ち込み回数が5回以内であり、天面部の剛性を十分に高くすることができたと考えられる。
【００６４】
次に、実施例２ｃの試験結果を表４に示す。
【表４】
0006677559.tif 000005
【００６５】
［評価］
折り片部の前後方向の幅を40[mm]とし、天面部における前後の端部からの距離を10[mm]とした条件下では、融着部の左右方向の長さが10[mm]の場合、隣合う融着部どうしの間隔を変化させても、何れもキッチンペーパーの落ち込み回数が21回以上となった。
【００６６】
これに対して、融着部の左右方向の長さが20、30、40、50[mm]の折り片部の場合、隣合う融着部どうしの間隔を20[mm]以下とすることで、キッチンペーパーの落ち込み回数が20回以内となった。特に、隣合う融着部どうしの間隔が10[mm]では、キッチンペーパーの落ち込み回数が5回以内であり、天面部の剛性を十分に高くすることができたと考えられる。
【００６７】
次に、実施例２ｄの試験結果を表５に示す。
【表５】
0006677559.tif 000006
【００６８】
［評価］
折り片部の前後方向の幅を40[mm]とし、天面部における前後の端部からの距離を20[mm]とした条件下では、融着部の左右方向の長さが10[mm]の場合、隣合う融着部どうしの間隔を変化させても、何れもキッチンペーパーの落ち込み回数が21回以上となった。
【００６９】
これに対して、融着部の左右方向の長さが20、30、40、50[mm]の折り片部の場合、隣合う融着部どうしの間隔を20[mm]以下とすることで、キッチンペーパーの落ち込み回数が20回以内となった。特に、隣合う融着部どうしの間隔が10[mm]では、キッチンペーパーの落ち込み回数が5回以内であり、天面部の剛性を十分に高くすることができたと考えられる。
【００７０】
したがって、変形例１の薄葉紙包装体１００Ａによれば、ミシン目１１ａの延在方向と略平行に間欠的に配置された複数の融着部１１２ａ、…を有する構成の二つの折り片部１１２、１１２であっても、これら二つの折り片部１１２、１１２によって天面部１ａの剛性を十分に高くすることができる。
これにより、上記実施形態と同様に、薄葉紙Ｐの残量が少なくなっても、包装袋１の天面部１ａを浮き上がり難くすることができ、包装袋１の天面部１ａから薄葉紙積層体２の上面までの距離が大きくなることを抑制することができる。結果として、包装体１の内側に薄葉紙Ｐの落ち込みを生じさせることなく当該薄葉紙Ｐを安定して保持することができることとなり、包装袋１からの薄葉紙Ｐの取り出しを容易に行うことができる。
【００７１】
なお、変形例１にあっては、複数の融着部１１２ａ、…の左右方向の長さを略等しくしたが、一例であってこれに限られるものではなく、各融着部１１２ａの左右方向の長さを異ならせるようにしても良い。同様に、隣合う融着部１１２ａどうしの間隔を略等しくしたが、一例であってこれに限られるものではなく、隣合う融着部１１２ａどうしの間隔を異ならせるようにしても良い。
【００７２】
また、上記実施形態や変形例１にあっては、折り片部１２、１１２として、天面部１ａから左側面部１ｅ及び右側面部１ｆにかけて延在したものを例示したが、一例であってこれに限られるものではなく、少なくとも天面部１ａに形成されていれば良い。また、ミシン目１１ａについても同様に、天面部１ａから左側面部１ｅ及び右側面部１ｆにかけて延在したものを例示したが、一例であってこれに限られるものではなく、少なくとも天面部１ａに形成されていれば良い。
【００７３】
また、上記実施形態や変形例１にあっては、包装袋１として、略直方体形状に成形されたものを例示したが、当該包装袋１の形状は一例であってこれに限られるものではなく、少なくとも天面部１ａが形成されたものであれば適宜任意に変更可能である。例えば、略立方体形状であっても、その他の箱形状であっても良い。
【００７４】
さらに、上記実施形態や変形例１にあっては、左右方向を所定の一方向とし、当該所定の一方向と略直交する方向を前後方向としたが、一例であってこれに限られるものではなく、適宜任意に変更可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１００、１００Ａ  薄葉紙包装体
１      包装袋
１ａ    天面部
１ｂ    底面部
１ｃ    前側面部
１ｄ    後側面部
１ｅ    左側面部
１ｆ    右側面部
１１    取出口
１１ａ  ミシン目
１２、１１２  折り片部
１２ａ、１１２ａ  融着部
２      薄葉紙積層体
Ｆ      可撓性フィルム
Ｐ      薄葉紙
Ｒ１    ピンチロール
Ｒ２    折り曲げ用ロール
【図１】
0006677559.tif 000007
【図２】
0006677559.tif 000008
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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