(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状の帯鋸刃を走行させつつ、搬送方向の切断位置に位置決めされた棒状のワークの被切断部に対して切断加工を行う帯鋸盤であって、
基台に設けられ、前記搬送方向に直交する搬送幅方向に対向しかつワークを挟持する第１の本体バイスジョーと第２の本体バイスジョーを有した本体バイス機構と、
前記基台に昇降可能に設けられ、前記搬送幅方向へ延びたビーム部材を有した切断加工ヘッドと、
前記ビーム部材に懸架されかつ前記搬送幅方向に離隔しかつ前記帯鋸刃を走行方向へ案内する一対の鋸刃ガイドを有し、第１の前記鋸刃ガイドが前記搬送幅方向へ移動可能に構成された鋸刃ガイド機構と、
前記ビーム部材における一対の前記鋸刃ガイドの間に前記搬送幅方向へ移動可能に設けられたクイックアプローチベースと、前記クイックアプローチベースに昇降可能に設けられたクイックアプローチバーと、前記クイックアプローチバーの下端側に設けられかつ前記帯鋸刃に先立ってワークに当接するワーク当接部材とを有したクイックアプローチ機構と、
前記切断加工ヘッドに設けられ、前記クイックアプローチベースの前記搬送幅方向の一方側の移動を規制するストッパと、
前記ビーム部材に設けられ、前記クイックアプローチベースを前記搬送幅方向の一方側へ付勢する付勢部材と、を具備したことを特徴とする帯鋸盤。
【請求項２】
第１の前記鋸刃ガイドを前記クイックアプローチ機構の一部に当接させた状態で前記搬送幅方向の他方側へ移動させると、前記クイックアプローチベースが前記付勢部材の付勢力に抗して前記搬送幅方向の他方側へ移動するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の帯鋸盤。
【請求項３】
前記クイックアプローチ機構の一部を前記ストッパに当接させた状態で、前記ワーク当接部材の前記搬送幅方向の一端側が切断可能な最大断面径の丸棒状のワークの頂部に当接するように構成され、前記クイックアプローチ機構の一部と前記ストッパとの当接状態を解除した状態で、前記ワーク当接部材の前記搬送幅方向の他端側が切断可能な最小断面径の丸棒状のワークの頂部に当接するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の帯鋸盤。
【請求項４】
第１の前記本体バイスジョーに設けられ、上下方向へ延びたガイド溝を有した追従ガイドと、
第１の前記鋸刃ガイドに設けられ、前記追従ガイドの前記ガイド溝に昇降可能に嵌合した可動子と、を具備し、
第１の前記本体バイスジョーを前記搬送幅方向へ移動させると、第１の前記鋸刃ガイドが前記搬送幅方向へ連動して移動するように構成されたことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の帯鋸盤。
【請求項５】
各鋸刃ガイドは、その下端側に、前記帯鋸刃の刃厚方向の少なくとも片側に隙間を保った状態で前記帯鋸刃の胴部を案内する鋸刃インサートを有していることを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の帯鋸盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端状の帯鋸刃を走行させつつ、搬送方向の切断位置に位置決めされた棒状（丸棒状、角棒状を含む）のワークの被切断部に対して切断加工を行う帯鋸盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、帯鋸盤は、帯鋸刃の切れ曲がりを防止するための鋸刃ガイド機構を具備している。鋸刃ガイド機構は、切断加工ヘッド（鋸刃ハウジング）における一対の鋸刃ホイールの間に懸架されかつ帯鋸刃を走行方向へ案内する一対の鋸刃ガイドを有しており、一対の鋸刃ガイドは、搬送方向に直交する搬送幅方向に離隔している。また、第１の鋸刃ガイド（一方の鋸刃ガイド）は、第２の鋸刃ガイド（他方の鋸刃ガイド）よりも搬送幅方向の一方側に位置しており、搬送幅方向へ移動可能に構成されている（特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
高タクト動作による生産性の向上を図る場合に、帯鋸盤は、帯鋸刃をワークに急速接近させるためのクイックアプローチ機構を具備している。クイックアプローチ機構は、切断加工ヘッドにおける一対の鋸刃ガイドの間に昇降可能に設けられたクイックアプローチバーを有している。また、クイックアプローチバーは、その下端側に、帯鋸刃に先立ってワークに当接するワーク当接部材を備えている。そして、切断加工ヘッドは、ワーク当接部材がワークに当接するまで、切断加工ヘッド用電動モータ又は油圧シリンダの制御により急速下降するようになっている（特許文献３及び特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−３３７４３号公報
【特許文献２】特開２００６−２５５８３９号公報
【特許文献３】特開２００３−２５１４４号公報
【特許文献４】特開平１１−７７４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、帯鋸刃の切れ曲がりを防止してワークの切断面の加工精度を維持するには、一対の鋸刃ガイドの搬送幅方向の間隔をワークの切断幅に応じた間隔、換言すれば、ワークの断面径又は断面幅に応じた間隔に設定する必要がある。一方、ワークの断面径又は断面幅が小さくなると、第１の鋸刃ガイドが搬送幅方向の他方側へ移動して、クイックアプローチ機構の一部に干渉することになる。つまり、クイックアプローチ機構を用いて、高タクト動作による生産性の向上を図りつつ、切断可能なワークの最小断面径又は最小断面幅、換言すれば、機械最小材料径又は機械最小材料幅を小さくして、切断対象であるワークの範囲を拡大することは困難であるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、前述の問題を解決することができる、新規な構成からなる帯鋸盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の態様は、無端状の帯鋸刃を走行（循環走行）させつつ、搬送方向の切断位置に位置決めされた棒状（丸棒状、角棒状を含む）ワークの被切断部に対して切断加工を行う帯鋸盤であって、基台（本体フレーム）に設けられ、前記搬送方向に直交する搬送幅方向に対向しかつワークを挟持する第１の本体バイスジョーと第２の本体バイスジョーを有した本体バイス機構と、前記基台に昇降可能（上下方向へ移動可能）に設けられ、前記搬送幅方向へ延びたビーム部材を有した切断加工ヘッド（鋸刃ハウジング）と、前記ビーム部材に懸架されかつ前記搬送幅方向に離隔しかつ前記帯鋸刃を走行方向へ案内する一対の鋸刃ガイドを有し、第１の前記鋸刃ガイド（一方の前記鋸刃ガイド）が前記搬送幅方向へ移動可能に構成された鋸刃ガイド機構と、前記ビーム部材における一対の前記鋸刃ガイドの間に前記搬送幅方向へ移動可能に設けられたクイックアプローチベース（スライド部材）と、前記クイックアプローチベースに昇降可能に設けられたクイックアプローチバーと、前記クイックアプローチバーの下端側に設けられかつ前記帯鋸刃に先立ってワークに当接するワーク当接部材とを有したクイックアプローチ機構と、前記切断加工ヘッドに設けられ、前記クイックアプローチベースの前記搬送幅方向の一方側の移動（移動動作）を規制するストッパと、前記ビーム部材に設けられ、前記クイックアプローチベースを前記搬送幅方向の一方側へ付勢する付勢部材と、を具備したことである。
【０００８】
本発明の態様によると、ワークの被切断部を前記切断位置に位置決めした後に、第１の前記本体バイスジョーを前記搬送幅方向の他方側（第２の前記本体バイスジョー側）へ移動させて、一対の前記本体バイスジョーの協働によりワークを挟持する。これにより、ワークを前記基台に対して固定することができる。
【０００９】
そして、一対の前記鋸刃ホイールの回転によって前記帯鋸刃を走行させた状態で、前記ワーク当接部材がワークに当接するまで、前記切断加工ヘッドを急速下降させて、前記帯鋸刃をワークに急速接近させる。その後、前記鋸刃ガイド機構によって前記帯鋸刃の切れ曲がりを防止しつつ、前記切断加工ヘッドの速度を低下させて、前記切断加工ヘッドを切削送り速度で下降させる。これにより、ワークの被切断部に対して切断加工を行って、ワークから製品を取出すことができる。
【００１０】
前記切断加工ヘッドを急速下降させる前に、第１の前記鋸刃ガイドを前記搬送幅方向へ移動させて、一対の前記鋸刃ガイドの前記搬送幅方向の間隔をワークの切断幅、換言すれば、ワークの断面径又は断面幅に応じた間隔に設定しておく。具体的には、ワークの断面径又は断面幅が大きい場合に、一対の前記鋸刃ガイドの前記搬送幅方向の間隔を大きく設定する。ワークの断面径又は断面幅が小さい場合に、一対の前記鋸刃ガイドの前記搬送幅方向の間隔を小さく設定する。
【００１１】
そして、ワークの断面径又は断面幅がより小さい場合には、第１の前記鋸刃ガイドを前記クイックアプローチ機構の一部に当接させた状態で前記搬送幅方向の他方側へ移動させる。これにより、前記クイックアプローチベースを前記付勢部材の付勢力に抗して前記搬送幅方向の他方側へ移動させつつ、一対の前記鋸刃ガイドの前記搬送幅方向の間隔をより小さく設定することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、前述のように、前記クイックアプローチベースを前記付勢部材の付勢力に抗して前記搬送幅方向の他方側へ移動させつつ、一対の前記鋸刃ガイドの前記搬送幅方向の間隔をより小さく設定することができる。そのため、前記クイックアプローチベースの前記搬送幅方向の他方側への移動量に応じた分だけ、切断可能なワークの最小断面径又は最小断面幅、換言すれば、機械最小材料径又は機械最小材料幅を小さくすることができる。つまり、本発明によれば、前記クイックアプローチ機構を用いて、高タクト動作による生産性の向上を図りつつ、機械最小材料径又は機械最小材料幅をより小さくして、切断対象であるワークの範囲を拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、図２における矢視部Iの拡大図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る帯鋸盤の正面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る帯鋸盤の平面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る帯鋸盤の側面図である。
【図５】図５は、ワーク当接部材と切断可能な最大断面径の丸棒状のワークＷの頂部との間との間の当接条件を説明する図である。
【図６】図６は、ワーク当接部材と切断可能な最小断面径の丸棒状のワークＷの頂部との間の当接条件を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、本願の明細書及び特許請求の範囲において、「設けられる」とは、直接的に設けられることの他に、別部材を介して間接的に設けられることを含む意であって、「備えられる」と同義である。「備える」とは、直接的に備えることの他に、別部材を介して間接的に備えることを含む意であって、「設ける」と同義である。「切断位置」とは、切断加工が行われる搬送方向の位置のことをいう。なお、図面中、「ＦＦ」は、前方向（搬送方向）、「ＦＲ」は、後方向（搬送方向の反対方向）、「Ｌ」は、左方向（搬送幅方向の一方側）、「Ｒ」は、右方向（搬送幅方向の他方側）、「Ｕ」は、上方向、「Ｄ」は、下方向をそれぞれ指してある。
【００１５】
図１から図４に示すように、本発明の実施形態に係る帯鋸盤１は、無端状の帯鋸刃Ｂを走行（循環走行）させつつ、搬送方向（前方向）の切断位置ＣＰに位置決めされた丸棒状又は角棒状のワーク（丸棒状のワークのみ図示）Ｗの被切断部Ｗａに対して切断加工を行うものである。そして、本発明の実施形態に係る帯鋸盤１の具体的な構成は、以下の通りである。
【００１６】
帯鋸盤１は、搬送方向に直交する搬送幅方向（左右方向）に延びた基台（本体フレーム）３と、この基台３の後側に設けられたかつ前後方向へ延びた支持フレーム５とを具備している。基台３は、その上面における切断位置ＣＰの直下流側（搬送方向の直下流側）に、ワークＷを基台３に対して固定する本体バイス機構７を備えている。本体バイス機構７は、基台３の上面に設けられかつワークＷを支持する本体バイスベッド（加工テーブル）９を有している。また、本体バイスベッド９は、その上面に、ワークＷを挟持する一対の本体バイスジョー１１，１３を備えており、一対の本体バイスジョー１１，１３は、搬送幅方向に対向している。第１の本体バイスジョー（一方の本体バイスジョー）１１は、第２の本体バイスジョー（他方の本体バイスジョー）１３よりも左方向（搬送幅方向の一方側）に位置している。更に、本体バイスベッド９は、その左部に、第１の本体バイスジョー１１を搬送幅方向へ移動させる油圧式の本体移動シリンダ１５を備えている。本体バイスベッド９は、その右部に、第２の本体バイスジョー１３を搬送幅方向へ変位（僅かに移動）させる油圧式の本体変位シリンダ１７を備えている。本体変位シリンダ１７のピストン（図示省略）が左方向のストローク端に達すると、第２の本体バイスジョー１３のバイス面１３ｓがワークＷを搬送するための基準となる搬送幅方向のバイス基準位置ＶＰに位置するようになっている。
【００１７】
支持フレーム５は、その上側（上面）に、ワークＷを搬送方向へ移動可能に支持する搬送テーブル１９を備えており、この搬送テーブル１９の前側部分は、基台３の上側まで延びている。また、搬送テーブル１９は、搬送方向へ間隔を置いて並んだ複数の搬送ローラ２１を有しており、各搬送ローラ２１は、搬送幅方向に平行な軸心（搬送ローラ２１の軸心）周りに回転可能になっている。
【００１８】
支持フレーム５は、その上面に、搬送方向へ延びた複数のガイドレール２３を備えており、複数のガイドレール２３は、それらの上側に、ワークＷを搬送する搬送バイス機構２５を搬送方向及びその反対方向（前後方向）へ移動可能に備えている。換言すれば、搬送バイス機構２５は、支持フレーム５に複数のガイドレール２３を介して搬送方向及びその反対方向へ移動可能に設けられている。搬送バイス機構２５は、支持フレーム５に複数のガイドレール２３を介して搬送方向へ移動可能に設けられた搬送バイスベッド（搬送スライダ）２７を有しており、この搬送バイスベッド２７は、上側を開放したＵ字形状を呈している。また、搬送バイスベッド２７は、支持フレーム５の適宜位置に設けられた搬送バイスベッド用電動モータ（図示省略）とボールネジ（図示省略）、或いは油圧式の搬送バイスベッド用シリンダ（図示省略）等の駆動により搬送方向へ移動するようになっている。更に、搬送バイスベッド２７は、その上側に、ワークＷを挟持する一対の搬送バイスジョー２９，３１を備えており、一対の搬送バイスジョー２９，３１は、搬送幅方向に対向している。一対の搬送バイスジョー２９，３１は、搬送テーブル１９よりも上側に位置しており、第１の搬送バイスジョー（一方の搬送バイスジョー）２９は、第２の搬送バイスジョー（他方の搬送バイスジョー）３１よりも左方向（搬送幅方向の一方側）に位置している。そして、搬送バイスベッド２７は、その左部に、第１の搬送バイスジョー２９を搬送幅方向へ移動させる油圧式の搬送移動シリンダ３３を備えている。搬送バイスベッド２７は、その右部に、第２の搬送バイスジョー３１を搬送幅方向へ変位させる油圧式の搬送変位シリンダ３５を備えている。搬送変位シリンダ３５のピストン（図示省略）が左方向のストローク端に達すると、第２の搬送バイスジョー３１のバイス面３１ｓが搬送幅方向のバイス基準位置ＶＰに位置するようになっている。
【００１９】
基台３は、その上面における切断位置ＣＰの近傍に、ガイドポスト３７を備えており、ガイドポスト３７は、上下方向へ延びている。また、ガイドポスト３７は、その外周面に、切断幅方向へ延びた切断加工ヘッド（鋸刃ハウジング）３９を昇降可能（上下方向へ移動可能）に備えている。換言すれば、切断加工ヘッド３９は、基台３の上面における切断位置ＣＰの近傍にガイドポスト３７を介して昇降可能に設けられている。切断加工ヘッド３９は、基台３の適宜位置に設けられた切断加工ヘッド用電動モータ（図示省略）とボールネジ（図示省略）、或いは油圧式の切断加工ヘッド用シリンダ（図示省略）の駆動により昇降するようになっている。
【００２０】
切断加工ヘッド３９は、その前側（正面側）に、帯鋸刃Ｂを巻回して支持する一対の鋸刃ホイール４１，４３を回転可能に備えており、一対の鋸刃ホイール４１，４３は、搬送幅方向に離隔している。また、第１の鋸刃ホイール（一方の鋸刃ホイール）４１は、切断加工ヘッド３９の適宜位置に設けられた油圧式のホイール用シリンダ（図示省略）の駆動により第２の鋸刃ホイール（駆動鋸刃ホイール）２７に対して接近離反する搬送幅方向へ位置調節可能になっている。更に、第２の鋸刃ホイール（他方の鋸刃ホイール）４３のホイール軸（図示省略）は、切断加工ヘッド３９の適宜位置に設けられたホイール用電動モータ（図示省略）の出力軸（図示省略）に連動連結されている。換言すれば、一対の鋸刃ホイール４１，４３は、ホイール用電動モータの駆動により回転するようになっている。
【００２１】
切断加工ヘッド３９は、一対の鋸刃ホイール４１，４３の間に、搬送幅方向へ延びたビーム部材４５を有しており、このビーム部材４５は、その前側に、帯鋸刃Ｂの切れ曲がりを防止するための鋸刃ガイド機構４７を備えている。鋸刃ガイド機構４７は、ビーム部材４５に懸架され（吊り下げた状態で設けられ）かつ帯鋸刃Ｂを捻った状態で走行方向へ案内する一対の鋸刃ガイド４９，５１を有しており、一対の鋸刃ガイド４９，５１は、搬送幅方向に離隔している。また、第１の鋸刃ガイド（一方の鋸刃ガイド）４９は、第２の鋸刃ガイド（他方の鋸刃ガイド）５１よりも左側に位置しており、複数のガイドレール５３を介して搬送幅方向へ移動可能に構成されている。各鋸刃ガイド４９（５１）は、その下端側に、帯鋸刃Ｂの刃厚方向の少なくとも片側に隙間を保った状態で帯鋸刃Ｂの胴部を案内する鋸刃インサート５５（５７）を有している。
【００２２】
第１の本体バイスジョー１１は、その適宜位置に、上下方向へ延びた追従ガイド５９を備えている。追従ガイド５９は、断面Ｕ字形状（断面コ字形状）を呈しており、換言すれば、上下方向へ延びたガイド溝６１を有している。また、第１の鋸刃ガイド４９は、その適宜位置に、可動子としてのローラ６３を備えている。ローラ６３は、搬送方向に平行な軸心周りに回転可能であって、追従ガイド５９のガイド溝６１に昇降可能に嵌合している。そして、帯鋸盤１は、第１の本体バイスジョー１１を搬送幅方向へ移動させると、ローラ６３が追従ガイド５９のガイド溝６１に沿って昇降しつつ、第１の鋸刃ガイド４９が搬送幅方向へ連動（同期）して移動するように構成されている。
【００２３】
図１に示すように、切断加工ヘッド３９の一部であるビーム部材４５は、一対の鋸刃ガイド４９，５１の間に、帯鋸刃ＢをワークＷに急速接近させるためのクイックアプローチ機構６５を備えている。クイックアプローチ機構６５は、ビーム部材４５における一対の鋸刃ガイド４９，５１の間に複数のガイドレール５３を介して搬送幅方向へ移動可能に設けられたクイックアプローチベース（スライド部材）６７を有している。クイックアプローチベース６７は、上下方向へ延びた支持溝（ガイド溝）６９を有している。また、クイックアプローチベース６７は、その支持溝６９に、クイックアプローチバー７１を昇降可能かつ離脱不能に備えており、このクイックアプローチバー７１は、上下方向へ延びている。クイックアプローチバー７１は、その下端側に、帯鋸刃Ｂに先立ってワークＷに当接するワーク当接部材７３を備えている。クイックアプローチバー７１は、その上端側に、切断加工ヘッド３９に対するクイックアプローチバー７１の下降（下降動作）を規制するストッパ片７５を備えている。更に、クイックアプローチベース６７は、その適宜位置に、切断加工ヘッド３９に対するクイックアプローチバー７１の上昇（上昇動作）の開始を検出するリミットスイッチ等のセンサ７７を備えている。換言すれば、クイックアプローチベース６７は、その適宜位置に、ワーク当接部材７３がワークＷに当接したことを検出するセンサ７７を備えている。そして、切断加工ヘッド３９は、センサ７７から検出信号が出力されるまで、切断加工ヘッド用電動モータ又は油圧シリンダの制御により急速下降するようになっている。
【００２４】
第１の鋸刃ガイド４９は、その右側に、クイックアプローチ機構６５の一部であるクイックアプローチベース６７に当接可能な当接ピン７９を有している。また、切断加工ヘッド３９の一部であるビーム部材４５は、クイックアプローチベース６７と第１の鋸刃ガイド４９の間に、クイックアプローチベース６７の左方向（搬送幅方向の一方側）の移動を規制するストッパとしてのストッパピン８１を備えている。ストッパピン８１は、クイックアプローチベース６７の左側部に当接可能になっている。ストッパピン８１は、第１の鋸刃ガイド４９よりも後方向に位置しており、第１の鋸刃ガイド４９を右方向へ移動させても、ストッパピン８１と第１の鋸刃ガイド４９は干渉しないようになっている。更に、ビーム部材４５は、その適宜位置に、クイックアプローチベース６７を左方向へ付勢する付勢部材としてのスプリング（圧縮スプリング）８３を備えている。そして、帯鋸盤１は、当接ピン７９をクイックアプローチベース６７に当接させた状態で、第１の鋸刃ガイド４９を右方向（搬送幅方向の他方側）へ移動させると、クイックアプローチベース６７がスプリング８３の付勢力に抗して右方向へ移動して、クイックアプローチベース６７の左側部とストッパピン８１との当接状態が解除されるように構成されている。
【００２５】
図５に示すように、帯鋸盤１は、クイックアプローチベース６７の左側部をスプリング８３の付勢力によってストッパピン８１に当接させた状態で、ワーク当接部材７３の左端側（搬送幅方向の一端側）が切断可能な最大断面径の丸棒状のワークＷの頂部に当接するように構成されている。また、図６に示すように、帯鋸盤１は、クイックアプローチベース６７の左側部とストッパピン８１との当接状態を解除した状態で、ワーク当接部材７３の右端側（搬送幅方向の他端側）が切断可能な最小断面径の丸棒状のワークＷの頂部に当接するように構成されている。換言すれば、ワーク当接部材７３と切断可能な最大断面径の丸棒状のワークＷの頂部との間、及びワーク当接部材７３と切断可能な最小断面径の丸棒状のワークＷの頂部との間には、所定の当接条件（当接関係）が設定されている。
【００２６】
続いて、本発明の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００２７】
搬送テーブル１９にワークＷを搬入して、ワークＷの一部分を一対の搬送バイスジョー２９，３１の間に介在させる。そして、第２の搬送バイスジョー３１のバイス面３１ｓをバイス基準位置ＶＰに位置させた状態で、搬送移動シリンダ３３の駆動により第１の搬送バイスジョー２９を右方向（搬送幅方向の他方側）へ移動させる。これにより、一対の搬送バイスジョー２９，３１の協働によりワークＷを挟持することができる。
【００２８】
一対の搬送バイスジョー２９，３１の協働によりワークＷを挟持した後に、搬送バイスベッド用電動モータ（図示省略）等の駆動により搬送バイスベッド２７を搬送方向へ移動させる。これにより、ワークＷの被切断部Ｗａを切断位置ＣＰに位置決めすることができる。
【００２９】
ワークＷの被切断部Ｗａを切断位置ＣＰに位置決めした後に、第２の本体バイスジョー１３のバイス面１３ｓをバイス基準位置ＶＰに位置させた状態で、本体移動シリンダ１５の駆動により第１の本体バイスジョー１１を右方向へ移動させる。これにより、一対の本体バイスジョー１１，１３の協働によりワークＷを挟持して、基台３に対して固定することができる。また、ローラ６３を追従ガイド５９のガイド溝６１に沿って下降させつつ、第１の鋸刃ガイド４９を第１の本体バイスジョー１１の移動に連動して右方向へ移動させることができる。すると、一対の鋸刃ガイド４９，５１の左右方向（搬送幅方向）の間隔をワークＷの切断幅に応じた間隔、換言すれば、ワークＷの断面径又は断面幅に応じた間隔に設定する。具体的には、ワークＷの断面径又は断面幅が大きい場合に、一対の鋸刃ガイド４９，５１の左右方向の間隔を大きく設定する。ワークＷの断面径又は断面幅が小さい場合に、一対の鋸刃ガイド４９，５１の左右方向の間隔を小さく設定することができる。
【００３０】
そして、ワークＷの断面径又は断面幅がより小さい場合には、第１の鋸刃ガイド４９の一部である当接ピン７９をクイックアプローチベース６７に当接させた状態で、第１の鋸刃ガイド４９を第１の本体バイスジョー１１の移動に連動して右方向へ移動させる。これにより、クイックアプローチベース６７をスプリング８３の付勢力に抗して右方向へ移動させつつ、一対の鋸刃ガイド４９，５１の左右方向の間隔をより小さく設定することができる。
【００３１】
ワークＷを基台３に対して固定した後に、ホイール用電動モータの駆動により一対の鋸刃ホイール４１，４３を回転させて、帯鋸刃Ｂを走行（循環走行）させる。そして、センサ７７から検出信号が出力されるまで、換言すれば、ワーク当接部材７３がワークＷに当接するまで、切断加工ヘッド用電動モータ又は油圧シリンダの制御により切断加工ヘッド３９を急速下降させて、帯鋸刃ＢをワークＷに急速接近させる。その後、鋸刃ガイド機構４７によって帯鋸刃Ｂの切れ曲がりを防止しつつ、切断加工ヘッド３９の速度を低下させて、切断加工ヘッド３９を切削送り速度で下降させる。これにより、ワークＷの被切断部Ｗａに対して切断加工を行って、ワークＷから製品を取出すことができる。
【００３２】
以上の如き、本発明の実施形態によれば、前述のように、クイックアプローチベース６７をスプリング８３の付勢力に抗して右方向（搬送幅方向の他方側）へ移動させつつ、一対の鋸刃ガイド４９，５１の左右方向（搬送幅方向）の間隔をより小さく設定することができる。そのため、クイックアプローチベース６７の右方向への移動量に応じた分だけ、切断可能なワークＷの最小断面径又は最小断面幅、換言すれば、機械最小材料径又は機械最小材料幅を小さくすることができる。つまり、本発明の実施形態によれば、クイックアプローチ機構６５を用いて、高タクト動作による生産性の向上を図りつつ、機械最小材料径又は機械最小材料幅をより小さくして、切断対象であるワークＷの範囲を拡大することができる。
【００３３】
特に、前述のように、ワーク当接部材７３と切断可能な最大断面径の丸棒状のワークＷの頂部との間、及びワーク当接部材７３と切断可能な最小断面径の丸棒状のワークＷの頂部との間には所定の当接条件が設定されている。そのため、ワーク当接部材７３の左右方向の延伸化（拡張化）を抑えつつ、機械最小材料径を極力小さくして、切断対象であるワークＷの範囲をより拡大することができる。
【００３４】
なお、本発明は、前述の実施形態の説明に限られるものではなく、例えば、次のように種々の態様で実施可能である。即ち、鋸刃インサート５５（５７）によって帯鋸刃Ｂの刃厚方向の少なくとも片側に隙間を保った状態で帯鋸刃Ｂの胴部を案内する代わりに、帯鋸刃Ｂの胴部をクランプした状態で案内してもよい。また、一対の鋸刃ガイド４９，５１によって帯鋸刃Ｂを捻った状態で走行方向へ案内する代わりに、特開２０１３−１８８８６１号公報等に示すように、帯鋸刃Ｂを捻ることなく走行方向へ案内してもよい。そして、本発明に包含される権利範囲は、前述の実施形態に限定されないものである。
【符号の説明】
【００３５】
Ｂ  帯鋸刃
ＣＰ  切断位置
ＶＰ  バイス基準位置
Ｗ  ワーク
Ｗａ  被切断部
１  帯鋸盤
３  基台
５  支持フレーム
７  本体バイス機構
９  本体バイスベッド
１１  第１の本体バイスジョー
１３  第２の本体バイスジョー
１５  本体移動シリンダ
１７  本体変位シリンダ
１９  搬送テーブル
２３  ガイドレール
２５  搬送バイス機構
２９  第１の搬送バイスジョー
３１  第２の搬送バイスジョー
３３  搬送移動シリンダ
３５  搬送変位シリンダ
３７  ガイドポスト
３９  切断加工ヘッド
４１  鋸刃ホイール
４３  鋸刃ホイール
４５  ビーム部材
４７  鋸刃ガイド機構
４９  第１の鋸刃ガイド
５１  第２の鋸刃ガイド
５３  ガイドレール
５５  鋸刃インサート
５７  鋸刃インサート
５９  追従ガイド
６１  ガイド溝
６３  ローラ
６５  クイックアプローチ機構
６７  クイックアプローチベース
６９  支持溝
７１  クイックアプローチバー
７３  ワーク当接部材
７５  ストッパ片
７７  センサ
７９  当接ピン
８１  ストッパピン（ストッパ）
８３  スプリング（付勢部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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