(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルトの雄螺子部に螺合する雌螺子孔を中心軸に有し、２つ重ねて各々の雌螺子孔を上記ボルトの雄螺子部にそれぞれ螺合させるとともに一方に対して他方を接近するように増し締めすることにより、上記ボルトからの脱落を防ぐよう構成された同一形状のナットを２つ重ねたダブルナットであって、
上記雌螺子孔の一方側の開口周縁には、上記中心軸に沿う方向に突出するとともに当該中心軸を中心に周方向に延びる環状突条部が設けられ、
上記雌螺子孔の他方側の開口周縁には、上記中心軸に沿う方向に段差状に窪むとともに当該中心軸を中心に周方向に延びる環状段差部が設けられ、
上記環状突条部の中心線は、上記雌螺子孔の中心軸から距離Ｄだけ偏心しており、
上記環状段差部は、上記環状突条部が上記雌螺子孔の中心軸に沿う方向に嵌合可能なように上記環状突条部の形状に対応する形状をなしており、上記環状段差部の中心線は、上記雌螺子孔の中心軸から上記距離Ｄだけ偏心していることを特徴とするダブルナット。
【請求項２】
請求項１に記載のダブルナットにおいて、
上記環状突条部は、その中心線方向から見て真円形状をなし、
上記環状段差部は、その中心線方向から見て真円形状をなしていることを特徴とするダブルナット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のダブルナットにおいて、
上記環状段差部の偏心方向は、上記環状突条部の偏心方向と同方向であることを特徴とするダブルナット。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載のダブルナットにおいて、
上記環状突条部は、当該環状突条部の突出方向に上記雌螺子孔の中心軸に平行に延びる第１外周面と、該第１外周面に連続して設けられ、上記環状突条部の突出端に向かうにつれて次第に縮径する第２外周面とを備え、
上記環状段差部は、当該環状段差部の開口周縁から上記雌螺子孔の中心軸に平行に延び、上記第１外周面に対応する形状をなす第１内周面と、該第１内周面に連続して設けられ、上記環状段差部の開口周縁から離れるにつれて次第に縮径し、且つ、上記第２外周面に対応する形状をなす第２内周面とを備え、
上記ナットを２つ重ねた際、一方のナットにおける環状突条部の第１外周面が他方のナットにおける環状段差部の第１内周面に密着するよう構成されていることを特徴とするダブルナット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルトとの間において被締結体を締結する際にボルトから緩んで脱落してしまうのを防ぐ同一形状のナットを２つ重ねたダブルナットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ボルトに螺合させたナットがボルトから緩んで脱落するのを防止するための様々な取り組みが考えられており、例えば、特許文献１では、ボルトに螺合可能な特殊な形状をなす第１ナット及び第２ナットが開示されている。第１ナットにおける雌螺子孔の開口周縁には、その雌螺子孔の中心軸に沿う方向に突出するとともに当該中心軸を中心に周方向に延びる環状突条部が設けられ、該環状突条部の中心線は、第１ナットにおける雌螺子孔の中心軸から偏心している。一方、第２ナットにおける雌螺子孔の開口周縁には、その雌螺子孔の中心軸に沿う方向に段差状に窪むとともに当該中心軸を中心に周方向に延びる環状段差部が設けられ、当該環状段差部は、上記環状突条部が嵌合可能に当該環状突条部の形状に対応する形状をなしている。そして、環状段差部の中心線は、第２ナットにおける雌螺子孔の中心軸から偏心しており、環状突出部を環状段差部に嵌合させて重ね合わせた状態の第１及び第２ナットをボルトに螺合させ、且つ、第１ナットを第２ナットに接近するように増し締めすると、環状突条部の偏心側が環状段差部の内周面に圧接して第１及び第２ナットが互いに強固に固定されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭４８−２９２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の第１及び第２ナットは、互いに形状が異なっており、第１及び第２ナットを決まった順番にボルトに螺合させる必要があるので、作業効率が悪いという問題がある。また、異なった形状の第１及び第２ナットをそれぞれ製造する必要があるので、コストが嵩むという問題もある。
【０００５】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ボルトに螺合させる際の作業効率が良く、しかも、低コストで大量に製造し易い緩み止めナットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明は、緩み止めナットにおける雌螺子孔の一方側の開口周縁に環状突条部を設ける一方、当該環状突条部が嵌合可能な形状をなす環状段差部を雌螺子孔の他方側の開口周縁に設けたことを特徴とする。
【０００７】
具体的には、ボルトの雄螺子部に螺合する雌螺子孔を中心軸に有し、２つ重ねて各々の雌螺子孔を上記ボルトの雄螺子部にそれぞれ螺合させるとともに一方に対して他方を接近するように増し締めすることにより、上記ボルトからの脱落を防ぐよう構成された同一形状のナットを２つ重ねたダブルナットにおいて、次のような解決手段を講じた。
【０００８】
すなわち、第１の発明では、上記雌螺子孔の一方側の開口周縁には、上記中心軸に沿う方向に突出するとともに当該中心軸を中心に周方向に延びる環状突条部が設けられ、上記雌螺子孔の他方側の開口周縁には、上記中心軸に沿う方向に段差状に窪むとともに当該中心軸を中心に周方向に延びる環状段差部が設けられ、上記環状突条部の中心線は、上記雌螺子孔の中心軸から距離Ｄだけ偏心しており、上記環状段差部は、上記環状突条部が上記雌螺子孔の中心軸に沿う方向に嵌合可能なように上記環状突条部の形状に対応する形状をなしており、上記環状段差部の中心線は、上記雌螺子孔の中心軸から上記距離Ｄだけ偏心していることを特徴とする。
【０００９】
第２の発明では、第１の発明において、上記環状突条部は、その中心線方向から見て真円形状をなし、上記環状段差部は、その中心線方向から見て真円形状をなしていることを特徴とする。
【００１０】
第３の発明では、第１又は第２の発明において、上記環状段差部の偏心方向は、上記環状突条部の偏心方向と同方向であることを特徴とする。
【００１１】
第４の発明では、第１から第３のいずれか１つの発明において、上記環状突条部は、当該環状突条部の突出方向に上記雌螺子孔の中心軸に平行に延びる第１外周面と、該第１外周面に連続して設けられ、上記環状突条部の突出端に向かうにつれて次第に縮径する第２外周面とを備え、上記環状段差部は、当該環状段差部の開口周縁から上記雌螺子孔の中心軸に平行に延び、上記第１外周面に対応する形状をなす第１内周面と、該第１内周面に連続して設けられ、上記環状段差部の開口周縁から離れるにつれて次第に縮径し、且つ、上記第２外周面に対応する形状をなす第２内周面とを備え、上記ナットを２つ重ねた際、一方のナットにおける環状突条部の第１外周面が他方のナットにおける環状段差部の第１内周面に密着するよう構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
第１の発明では、当該第１の発明の緩み止めナットを２つ用意するとともに一方のナットの環状突条部を他方のナットの環状段差部に嵌合させた状態で重ねて各ナットの雌螺子孔をボルトの雄螺子部に螺合させ、その後、一方のナットに対して他方のナットを接近するように増し締めすると、環状突条部の偏心側が環状段差部の内周面に圧接して２つのナットが互いに強固に固定されるようになる。このように、１つの形状のナットを２つ用いて両ナットがボルトから緩むのを防止できるようになり、特許文献１のように異なる２つの形状のナットを用意するとともに決まった順番にボルトに螺合させるといった必要が無いので、ボルトに螺合させる際の作業効率が良く、しかも、複数の種類のナットを製造す
る必要が無いので、緩み止めナットの製造及び部品コストを低く抑えることができ、大量に製造し易いナットにすることができる。
【００１３】
第２の発明では、緩み止めナットに環状突条部及び環状段差部を形成する際の加工が施し易くなるので、さらに低コストな緩み止めナットにすることができる。
【００１４】
第３の発明では、緩み止めナットに環状突条部及び環状段差部を形成する際、環状突条部の中心線と環状段差部の中心線とが一致するので、加工がし易くなり、さらに製造し易いナットにすることができる。
【００１５】
第４の発明では、一方のナットの環状突条部を他方のナットの環状段差部に嵌合させる際、一方のナットの環状突条部における第２外周面が所謂テーパ状をなすので、他方のナットの環状段差部における第１内周面に摺接しながらスムーズに一方のナットの環状突条部が他方のナットの環状段差部の内方に案内されるようになる。したがって、２つのナットをボルトに螺合させる際、簡単に重ね合わせることができ、作業性を高めることができる。また、一方のナットの環状突条部を他方のナットの環状段差部に嵌合させた際、一方のナットにおける環状突条部の第１外周面が他方のナットにおける環状段差部の第１内周面に密着するので、一方のナットのみを把持しても一方のナットから他方のナットが脱落しなくなる。したがって、両ナットをボルトに螺合させる作業を簡単に行うことができる。さらに、環状突条部の第１外周面及び環状段差部の第１内周面は、当該環状突条部及び環状段差部の偏心する方向に対して直交する方向にそれぞれ延びた形状をなしているので、増し締めして一方のナットの環状突条部と他方のナットの環状段差部とを互いに密着させた際、環状突条部と環状段差部とがナットの雌螺子孔の中心軸に沿う方向にずれ難くなり、両ナットをさらに強固に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る２つの緩み止めナットとボルトとの間に被締結体を締結した状態を示す一部断面が表示された正面図である。
【図２】図１のII矢視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る２つの緩み止めナットをボルトに螺合している状態を示す一部断面が表示された正面図である。
【図４】図３のIV矢視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る２つの緩み止めナットをボルトに螺合した後、一方のナットを他方のナットに接近するように増し締めした直後の状態を示す一部断面が表示された正面図である。
【図６】図５のVI矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎない。
【００１８】
図１及び図２は、本発明の実施形態に係る２つの緩み止めナット１を用いてボルト２との間においてワッシャー７を介して被締結体３を締結した状態を示す。該被締結体３は、厚みを有する鋼板であり、ボルト２の雄螺子部２ａを挿通可能な貫通孔３ａが形成されている。
【００１９】
緩み止めナット１は、所謂六角ナットであり、平面視で六角形状をなすナット本体４を有している。
【００２０】
該ナット本体４の中央には、緩み止めナット１の中心軸Ｃ１に沿って貫通する雌螺子孔
４ａが形成され、該雌螺子孔４ａは、ボルト２の雄螺子部２ａに螺合可能になっている。
【００２１】
雌螺子孔４ａの一方側（図１の上側）の開口周縁には、中心軸Ｃ１に沿う方向に突出するとともに当該中心軸Ｃ１を中心に周方向に延びる環状突条部５が設けられ、該環状突条部５の中心線Ｃ２は、雌螺子孔４ａの中心軸Ｃ１から距離Ｄだけ偏心している。尚、図１及び図２では、便宜上、環状突条部５の偏心量を誇張して記載している。
【００２２】
環状突条部５は、当該環状突条部５の突出方向に雌螺子孔４ａの中心軸Ｃ１に平行に延びる第１外周面５ａと、該第１外周面５ａに連続して設けられ、環状突条部５の突出端に向かうにつれて次第に縮径する第２外周面５ｂとを備え、その中心線Ｃ２方向から見て真円形状をなしている。
【００２３】
尚、環状突条部５の内周面には、雌螺子孔４ａの螺子山に連続する螺子山が形成されている。
【００２４】
雌螺子孔４ａの他方側（図１の下側）の開口周縁には、中心軸Ｃ１に沿う方向に段差状に窪むとともに当該中心軸Ｃ１を中心に周方向に延びる環状段差部６が設けられ、該環状段差部６の中心線Ｃ３は、環状突条部５の偏心方向と同方向に雌螺子孔４ａの中心軸Ｃ１から距離Ｄだけ偏心している。尚、図１及び図２では、便宜上、環状段差部６の偏心量を誇張して記載している。
【００２５】
環状段差部６は、その中心線Ｃ３方向から見て真円形状をなしており、環状段差部６の開口周縁から雌螺子孔４ａの中心軸Ｃ１に平行に延び、第１外周面５ａに対応する形状をなす第１内周面６ａと、該第１内周面６ａに連続して設けられ、環状段差部６の開口周縁から離れるにつれて次第に縮径し、且つ、第２外周面５ｂに対応する形状をなす第２内周面６ｂとを備えている。
【００２６】
すなわち、環状段差部６は、環状突条部５が雌螺子孔４ａの中心軸Ｃ１に沿う方向に嵌合可能なように環状突条部５の形状に対応する形状をなしている。
【００２７】
次に、本発明の実施形態に係る緩み止めナット１の使用方法について詳述する。
【００２８】
まず、図３及び図４に示すように、緩み止めナット１を２つ用意するとともに２つ用意した緩み止めナット１の一方の環状突条部５を他方の環状段差部６に嵌合させて両ナット１を重ね合わせた後、各々の雌螺子孔４ａをボルト２の雄螺子部２ａにそれぞれ螺合させる。一方のナット１の環状突条部５を他方のナット１の環状段差部６に嵌合させる際、一方のナット１の環状突条部５における第２外周面５ｂが所謂テーパ状をなすので、他方のナット１の環状段差部６における第１内周面６ａに摺接しながらスムーズに一方のナット１の環状突条部５が他方のナット１の環状段差部６の内方に案内される。したがって、２つのナット１をボルト２に螺合させる際、簡単に重ね合わせることができ、作業性を高めることができる。また、一方のナット１の環状突条部５を他方のナット１の環状段差部６に嵌合させた際、一方のナット１における環状突条部５の第１外周面５ａが他方のナット１における環状段差部６の第１内周面６ａに密着するので、一方のナット１のみを把持しても一方のナット１から他方のナット１が脱落しなくなる。したがって、両ナット１をボルト２に螺合させる作業を簡単に行うことができる。
【００２９】
その後、一方のナット１に対して他方のナット１が接近するように増し締めをする。具体的には、図５及び図６に示すように、一方のナット１に対して他方のナット１を時計回りに約６０°回転させる。すると、一方のナット１の環状突条部５の偏心側が他方のナット１の環状段差部６の内周面に圧接して２つのナット１が互いに強固に固定される。換言
すると、一方のナット１における環状突条部５の第１外周面５ａと他方のナット１における環状段差部６の第１内周面６ａとは、環状突条部５及び環状段差部６の偏心する方向に対して直交する方向にそれぞれ延びた形状をなしているので、増し締めして一方のナット１の環状突条部５と他方のナット１の環状段差部６とを互いに密着させた際、環状突条部５と環状段差部６とがナット１の雌螺子孔４ａにおける中心軸Ｃ１に沿う方向にずれ難くなっていて、この構造により、両ナット１がさらに強固に固定されている。
【００３０】
このように、本発明の実施形態によると、１つの形状のナット１を２つ用いて両ナット１がボルト２から緩むのを防止できるようになり、特許文献１のように異なる２つの形状のナットを用意するとともに決まった順番にボルトに螺合させるといった必要が無いので、ボルト２に螺合させる際の作業効率が良く、しかも、複数の種類のナット１を製造する必要が無いので、緩み止めナット１の製造及び部品コストを低く抑えることができ、大量に製造し易いナット１にすることができる。
【００３１】
また、環状突条部５及び環状段差部６は、中心線Ｃ２、Ｃ３方向に見てそれぞれ真円形状をなしているので、緩み止めナット１に環状突条部５及び環状段差部６を形成する際の加工が施し易い。したがって、さらに低コストな緩み止めナット１にすることができる。
【００３２】
また、緩み止めナット１における環状段差部６の偏心方向は、環状突条部５の偏心方向と同方向であるので、緩み止めナット１に環状突条部５及び環状段差部６を形成する際、環状突条部５の中心線Ｃ２と環状段差部６の中心線Ｃ３とが一致するようになる。したがって、緩み止めナット１を製造する際の加工がし易くなり、さらに製造し易いナットにすることができる。
【００３３】
尚、本発明の実施形態では、所謂六角ナットに本発明の構造を適用したが、その他の種類のナットに本発明の構造を適用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、ボルトとの間において被締結体を締結する際にボルトから緩んで脱落してしまうのを防ぐ同一形状のナットを２つ重ねたダブルナットに適している。
【符号の説明】
【００３５】
１        緩み止めナット
２        ボルト
２ａ      雄螺子部
３        被締結体
４ａ      雌螺子孔
５        環状突条部
５ａ      第１外周面
５ｂ      第２外周面
６        環状段差部
６ａ      第１内周面
６ｂ      第２内周面
Ｃ１      緩み止めナットの中心軸
Ｃ２      環状突条部の中心線
Ｃ３      環状段差部の中心線
Ｄ        偏心の距離
【要約】
【課題】ボルトに螺合させる際の作業効率が良く、しかも、低コストで大量に製造し易い緩み止めナットを提供する。
【解決手段】緩み止めナット１は、ボルト２の雄螺子部２ａに螺合する雌螺子孔４ａを中心軸Ｃ１に有する。雌螺子孔４ａの一方側の開口周縁には、中心軸Ｃ１を中心に周方向に延びる環状突条部５が設けられる。雌螺子孔４ａの他方側の開口周縁には、中心軸Ｃ１を中心に周方向に延びる環状段差部６が設けられる。環状突条部５の中心線Ｃ２は、中心軸Ｃ１から距離Ｄだけ偏心している。環状段差部６は、環状突条部５が中心軸Ｃ１に沿う方向に嵌合可能なように環状突条部５の形状に対応する形状をなしており、環状段差部６の中心線Ｃ３は、中心軸Ｃ１から距離Ｄだけ偏心している。ナット１を２つ重ねてボルト２に螺合させるとともに一方に対して他方を接近するように増し締めすることにより、両ナット１のボルト２からの脱落が防止される。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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