(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に末端が起伏自在に枢着された主梯子と、
前記主梯子に沿って摺動自在に取り付けられ、前記主梯子の先端側に突出可能な副梯子と、
前記副梯子の先端部に枢着された回動部材と、
前記回動部材に装着されて前記回動部材とともに回動する先端梯子と、
前記副梯子を前記主梯子から突出する方向に駆動するスライド駆動シリンダと、
前記回動部材を回動させる回動駆動機構とを備える梯子車であって、
前記主梯子、前記副梯子、前記回動部材及び前記先端梯子の組が複数設けられており、各組がそれぞれ互いに独立して回動可能であることを特徴とする梯子車。
【請求項２】
車体に末端が起伏自在に枢着された主梯子と、
前記主梯子に沿って摺動自在に取り付けられ、前記主梯子の先端側に突出可能な副梯子と、
前記副梯子の先端部に枢着された回動部材と、
前記回動部材に装着されて前記回動部材とともに回動する先端梯子と、
前記副梯子を前記主梯子から突出する方向に駆動するスライド駆動シリンダと、
前記回動部材を回動させる回動駆動機構とを備え、
前記回動部材は前記副梯子の先端部にヒンジを介して連結されており、
前記回動駆動機構は、回動用シリンダと、前記回動用シリンダの先端部に一端部が枢着されるリンクとを有し、前記回動用シリンダの基端部は前記副梯子に取り付けられ、前記リンクの他端部は前記回動部材に固着されたブラケットに枢着されており、前記回動用シリンダの伸長時に前記回動部材は裏返し状態で前記副梯子上に重なることを特徴とする梯子車。
【請求項３】
車体に末端が起伏自在に枢着された主梯子と、
前記主梯子に沿って摺動自在に取り付けられ、前記主梯子の先端側に突出可能な副梯子と、
前記副梯子の先端部に枢着された回動部材と、
前記回動部材に装着されて前記回動部材とともに回動する先端梯子と、
前記副梯子を前記主梯子から突出する方向に駆動するスライド駆動シリンダと、
前記回動部材を回動させる回動駆動機構とを備え、
前記先端梯子の基部は前記回動部材の基部側に着脱自在に取り付けられ、前記先端梯子の先端側と前記回動部材の先端側間に支持部材が着脱自在に取り付けられていることを特徴とする梯子車。
【請求項４】
前記主梯子、前記副梯子、前記回動部材及び前記先端梯子の組が複数設けられており、各組がそれぞれ互いに独立して回動可能である請求項２又は３に記載の梯子車。
【請求項５】
前記回動部材は前記副梯子の先端部にヒンジを介して連結されており、
前記回動駆動機構は、回動用シリンダと、前記回動用シリンダの先端部に一端部が枢着されるリンクとを有し、前記回動用シリンダの基端部は前記副梯子に取り付けられ、前記リンクの他端部は前記回動部材に固着されたブラケットに枢着されており、前記回動用シリンダの伸長時に前記回動部材は裏返し状態で前記副梯子上に重なる、請求項１又は３に記載の梯子車。
【請求項６】
前記先端梯子の基部は前記回動部材の基部側に着脱自在に取り付けられ、前記先端梯子の先端側と前記回動部材の先端側間に支持部材が着脱自在に取り付けられている請求項１又は２に記載の梯子車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に梯子を装備した梯子車に係り、とくに航空機や低層建造物等への人員の送り込み、あるいは待避等に適した梯子車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から伸縮する梯子を有する梯子車は消火活動等に用いられている。この種の梯子車としては下記特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３１０７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数段の梯子を伸ばした状態にて最先端の梯子を手作業で装着し操作する構造の梯子車があり、この場合、最先端の梯子の取付作業及び操作には危険を伴い、また取付角度（取付姿勢）を任意に設定することができない。
【０００５】
本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、先端梯子を取り付け容易で安全な位置で行うことが可能で、かつ先端梯子の姿勢を任意に調整可能な、安全性及び操作性に優れた梯子車を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様は梯子車である。この梯子車は、車体に末端が起伏自在に枢着された主梯子と、前記主梯子に沿って摺動自在に取り付けられ、前記主梯子の先端側に突出可能な副梯子と、前記副梯子の先端部に枢着された回動部材と、前記回動部材に装着されて前記回動部材とともに回動する先端梯子と、前記副梯子を前記主梯子から突出する方向に駆動するスライド駆動シリンダと、前記回動部材を回動させる回動駆動機構とを備える梯子車であって、
前記主梯子、前記副梯子、前記回動部材及び前記先端梯子の組が複数設けられており、各組がそれぞれ互いに独立して回動可能であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２の態様は梯子車である。この梯子車は、車体に末端が起伏自在に枢着された主梯子と、前記主梯子に沿って摺動自在に取り付けられ、前記主梯子の先端側に突出可能な副梯子と、前記副梯子の先端部に枢着された回動部材と、前記回動部材に装着されて前記回動部材とともに回動する先端梯子と、前記副梯子を前記主梯子から突出する方向に駆動するスライド駆動シリンダと、前記回動部材を回動させる回動駆動機構とを備え、
前記回動部材は前記副梯子の先端部にヒンジを介して連結されており、前記回動駆動機構は、回動用シリンダと、前記回動用シリンダの先端部に一端部が枢着されるリンクとを有し、前記回動用シリンダの基端部は前記副梯子に取り付けられ、前記リンクの他端部は前記回動部材に固着されたブラケットに枢着されており、前記回動用シリンダの伸長時に前記回動部材は裏返し状態で前記副梯子上に重なることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３の態様は梯子車である。この梯子車は、車体に末端が起伏自在に枢着された主梯子と、前記主梯子に沿って摺動自在に取り付けられ、前記主梯子の先端側に突出可能な副梯子と、前記副梯子の先端部に枢着された回動部材と、前記回動部材に装着されて前記回動部材とともに回動する先端梯子と、前記副梯子を前記主梯子から突出する方向に駆動するスライド駆動シリンダと、前記回動部材を回動させる回動駆動機構とを備え、
前記先端梯子の基部は前記回動部材の基部側に着脱自在に取り付けられ、前記先端梯子の先端側と前記回動部材の先端側間に支持部材が着脱自在に取り付けられていることを特徴とする。
第２及び第３の態様において、前記主梯子、前記副梯子、前記回動部材及び前記先端梯子の組が複数設けられており、各組がそれぞれ互いに独立して回動可能であるとよい。
第１及び第３の態様において、前記回動部材は前記副梯子の先端部にヒンジを介して連結されており、前記回動駆動機構は、回動用シリンダと、前記回動用シリンダの先端部に一端部が枢着されるリンクとを有し、前記回動用シリンダの基端部は前記副梯子に取り付けられ、前記リンクの他端部は前記回動部材に固着されたブラケットに枢着されており、前記回動用シリンダの伸長時に前記回動部材は裏返し状態で前記副梯子上に重なる構成であるとよい。
第１又は第２の態様において、前記先端梯子の基部は前記回動部材の基部側に着脱自在に取り付けられ、前記先端梯子の先端側と前記回動部材の先端側間に支持部材が着脱自在に取り付けられているとよい。
【００１０】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法やシステムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る梯子車によれば、回動駆動機構により回動される回動部材に先端梯子を取り付ける構造とすることで、先端梯子の取り付けを容易で安全な位置で行うことができ、かつ先端梯子の姿勢を任意に調整可能で、先端梯子の操作性及び安全性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る梯子車の実施の形態であって、梯子車走行時の状態を実線で示す側面図。
【図２】実施の形態において、梯子車使用時の状態を示す側面図。
【図３】実施の形態において、梯子車走行時の状態を示す平面図。
【図４】同じく背面図。
【図５】実施の形態における副梯子、及びその先端部に枢着された回動部材を示す側面図。
【図６】同平面図。
【図７】図６のＡ部拡大図。
【図８】図５のＢ部拡大図。
【図９】実施の形態において、副梯子に対する回動部材及び先端梯子の姿勢変化を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００１４】
図１乃至図４に示すように、車両１は直方体枠状の車体フレーム２を有し、車体フレーム２の上辺部２ａに一対（複数）の主梯子３がピン４で起伏自在に枢着され（回転自在に取り付けられ）ている。車体フレーム２の上辺部２ａの高さは運転席のあるキャビン５よりも高くなっている。主梯子３と上辺部２ａ下部間にはチルトシリンダ６が設けられている。すなわち、チルトシリンダ６の本体部６ａはピン７で上辺部２ａ下部に枢着され、チルトシリンダ６のピストンロッド６ｂの先端部は主梯子３にピン８で枢着されている。チルトシリンダ６は主梯子３が上辺部２ａと平行な状態から所定角度で起き上がった状態に主梯子３を駆動するものであり、チルトシリンダ６の縮動時は主梯子３と上辺部２ａとが平行になり、伸長時には主梯子３はピン４を支点として回動し、図２仮想線Ｐのように上辺部２ａに対し所定角度αで起き上がる。なお、車体フレーム２には車体フレーム２の下部と上辺部２ａとの間の昇降のために階段９が固定されている。
【００１５】
各主梯子３には、副梯子１０が摺動自在に平行に設けられている。主梯子３と副梯子１０との間にはスライド駆動シリンダ１１が設けられている。すなわち、スライド駆動シリンダ１１の本体部１１ａはピン１２で主梯子３に枢着され、スライド駆動シリンダ１１のピストンロッド１１ｂの先端部はピン１３で副梯子１０に枢着されている。副梯子１０は、主梯子３に設けられたローラ（図示せず）で主梯子３の内側を円滑に摺動するように支持され、スライド駆動シリンダ１１の縮動時には副梯子１０は主梯子３の内側に格納されて突出せず、スライド駆動シリンダ１１の伸長時には図２仮想線Ｑのように主梯子３の先端側に突出（延在）する。
【００１６】
図５乃至図９に示すように、各副梯子１０の先端部には、板状回動部材２０がヒンジ２１を介して連結されている。すなわち、ヒンジ２１の片側は副梯子１０の先端部上面に固着され、残りの片側は板状回動部材２０の基部上面に固着されている。板状回動部材２０は、回動駆動機構３０によって図９（Ａ）の裏返し状態で副梯子１０上に重なる姿勢から同図（Ｄ）の板状回動部材２０の先端が下がる姿勢となる範囲で回動駆動される。
【００１７】
回動駆動機構３０は、回動用シリンダ３１と、回動用シリンダ３１の先端部に一端部が枢着されるリンク３２とを有する。つまり、回動用シリンダ３１の本体部（基端部）３１ａはピン３３で副梯子１０に枢着され（取り付けられ）、回動用シリンダ３１のピストンロッド３１ｂの先端部がピン３４でリンク３２の一端部に枢着されている。リンク３２の他端部は回動部材２０の基端面２０ａに固着されたブラケット２２にピン３７で枢着されている。図７のように、ピストンロッド３１ｂの先端部とリンク３２とを連結しているピン３４の両側にはローラ３５が回転自在に取り付けられており、各ローラー３５が副梯子１０の内側に固定されたガイドレール３６で直線的に移動するように案内されている。
【００１８】
回動用シリンダ３１の伸長時（ピン３４が図５の位置Ｕにあるとき）に回動部材２０は裏返し状態で副梯子１０上に重なり（図９（Ａ）の状態）、回動用シリンダ３１が縮んでピン３４が図５の位置Ｖにあるときに回動部材２０と副梯子１０とが一直線上に位置し、回動用シリンダ３１が最も縮んでピン３４が図５の位置Ｗにあるときは回動部材２０の先端が副梯子１０の延長線よりも下がる（図９（Ｄ）の状態）。
【００１９】
図９（Ｂ）,（Ｃ）,（Ｄ）に示すように、板状回動部材２０の基部側に先端梯子４０の基部が取付位置４５で着脱自在な締結部材（例えば、ボルト、ナット、或いはワンタッチ締結具）で固定されている（取り付けられている）。先端梯子４０の両側には手摺り４１が設けられている。また、先端梯子４０の先端側と回動部材２０の先端側間に板状又は枠状支持部材４３が着脱自在に取り付けられている。すなわち、支持部材４３の一端は、先端梯子４０の先端側の取付位置４６で、支持部材４３の他端は、回動部材２０の先端面の取付位置４７でそれぞれ着脱自在な締結部材（例えば、ボルト、ナット、或いはワンタッチ締結具）で固定されている。
【００２０】
以上の実施の形態の構成において、梯子車の走行時にはチルトシリンダ６を縮動させ、各主梯子３は車体フレーム２の上辺部２ａと平行な伏せた状態にする。また、スライド駆動シリンダ１１を縮動させておくことで副梯子１０を主梯子３内に引き込まれた状態とする。回動用シリンダ３１を伸長させておくことで、回動部材２０を裏返し状態で副梯子１０上に重ねておく。なお、図１中に仮想線で示す先端梯子４０及び支持部材４３は走行の邪魔になるため、外しておく。
【００２１】
梯子車の使用時には、まず、回動駆動機構３０の回動用シリンダ３１を縮動させ、板状回動部材２０を図９（Ｂ）となるまで起立させる。この状態で、回動部材２０の基部側に先端梯子４０の基部を取付位置４５で着脱自在な締結部材（例えば、ボルト、ナット、或いはワンタッチ締結具）で固定し、かつ支持部材４３の一端を、先端梯子４０の先端側の取付位置４６で、支持部材４３の他端を、回動部材２０の先端面（先端側）の取付位置４７でそれぞれ着脱自在な締結部材（例えば、ボルト、ナット、或いはワンタッチ締結具）で固定する。これにより、回動部材２０と手摺り４１付きの先端梯子４０とが一体的に回動するようになる。
【００２２】
次に、チルトシリンダ６を伸長させ、各主梯子３を車体フレーム２の上辺部２ａから所定の仰角で起き上がった状態にする。航空機や低層建造物等への人員の送り込み、あるいは待避する目標高さに応じて仰角αを調整する。そして、スライド駆動シリンダ１１を伸長させて主梯子３先端側から副梯子１０を突出させ延ばす。その後、回動用シリンダ３１をさらに縮動させて行き、先端梯子４０を図２の仮想線Ｊを経て仮想線Ｋの位置に回動させる。チルトシリンダ６や、スライド駆動シリンダ１１、回動用シリンダ３１の長さ調整により、先端梯子４０の先端位置を任意に調整できる。
【００２３】
これにより、階段９、主梯子３、副梯子１０及び先端梯子４０の経路で航空機や建造物に人員を送り込んだり、逆の経路で人員を避難させたりすることが可能である。
【００２４】
本実施の形態によれば、下記の効果を奏することができる。
【００２５】
(1) 主梯子３に対して摺動自在な副梯子１０に板状回動部材２０を枢着し、回動駆動機構３０により回動させる構造であり、この回動部材２０とともに回動するように先端梯子４０を着脱自在に取り付けている。このため、高所にある先端梯子４０を人力で回動させる危険な作業（例えば図２の仮想線Ｈから仮想線Ｋの位置に回動させる作業）を無くすことができ、操作性及び安全性の向上が可能である。また、先端梯子４０は取り付け容易で安全な位置で行うことができ、かつ先端梯子４０の姿勢を任意に調整可能である。
【００２６】
(2) 主梯子３、副梯子１０、回動部材２０及び先端梯子４０の組が複数設けられており、各組がそれぞれ互いに独立して回動可能であるため、建造物の高さの異なる位置に対して人員の送り込み、退避が可能である。
【００２７】
(3) 先端梯子４０は副梯子１０に対し脱着自在であり、梯子車の走行時には邪魔にならないように、取り外し可能である。。
【００２８】
以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスには請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。以下、変形例について触れる。
【００２９】
上記実施の形態において、各チルトシリンダ６、スライド駆動シリンダ１１及び回動用シリンダ３１は油圧シリンダであっても、電動シリンダであってもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１  車両
２  車体フレーム
３  主梯子
５  キャビン
６  チルトシリンダ
１０  副梯子
１１  スライド駆動シリンダ
２０  板状回動部材
３０  回動駆動機構
３１  回動用シリンダ
３２  リンク
４０  先端梯子
４３  支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006726026.tif 000008
【図８】
0006726026.tif 000009
【図９】
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