(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多官能ウレタン（メタ）アクリレートを含んだ紫外線硬化型アクリル系樹脂で形成された透明フィルムと、
前記透明フィルムの上に設けられ、シリコーン系およびフッ素系のうち、少なくともいずれかの成分を含有する紫外線硬化型樹脂で形成されたハードコート層と、からなる表面保護フィルムであって、
前記透明フィルムの厚みは８０〜３００μｍであり、
前記表面保護フィルムのハードコート層の表面は、
鉛筆硬度（ＪＩＳＫ５４００に基づく測定）が８Ｈ以上であり、
スチールウール摺動試験（＃００００スチールウール、１ｋｇｆ／ｃｍ2、ストローク幅６ｃｍ、速度９．６ｃｍ／秒）において、傷確認回数が１５００回以上であり、且つ初期純水接触角が１００度以上である表面保護フィルム。
【請求項２】
前記紫外線硬化型アクリル系樹脂は、数平均分子量が２００〜５０００の前記多官能ウレタン（メタ）アクリレート、及び多官能（メタ）アクリレートを含有する重合性組成物であることを特徴とする請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の表面保護フィルムを製造する方法であって、
多官能ウレタン（メタ）アクリレートを含んだ紫外線硬化型樹脂層に紫外線を照射して透明フィルムを作製する透明フィルム作製工程と、
前記透明フィルム上に接して、シリコーン系およびフッ素系のうち、少なくともいずれかの成分を含有する紫外線硬化型樹脂層を設け、紫外線を照射してハードコート層を作製するハードコート層作製工程と、を備え、
前記透明フィルム作製工程は、少なくとも前記ハードコート層との界面付近における、紫外線硬化型アクリル系樹脂の架橋率が４０％以上６５％以下となるように紫外線を照射する工程である、表面保護フィルムの製造方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の表面保護フィルムを製造する方法であって、
透明フィルムを作製する透明フィルム作製工程と、
前記透明フィルム上に接して、シリコーン系およびフッ素系のうち、少なくともいずれかの成分を含有する紫外線硬化型樹脂層を設け、紫外線を照射してハードコート層を作製するハードコート層作製工程と、を備え、
前記透明フィルム作製工程は、
多官能ウレタン（メタ）アクリレートを含んだ紫外線硬化型アクリル系樹脂層に、紫外線硬化型アクリル系樹脂が十分に硬化するように紫外線を照射して基材層を作製する基材層作製工程と、
前記基材層上に接して、前記紫外線硬化型アクリル系樹脂層と同一の樹脂からなる紫外線硬化型アクリル系樹脂層をさらに設け、その後当該紫外線硬化型アクリル系樹脂の架橋率が４０％以上６５％以下となるように紫外線を照射して、前記ハードコート層と接する接着層を形成する接着層作製工程と、を有する、表面保護フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、ディスプレイやタッチパネル等の表面保護フィルムに関するものであり、より特定的には、皮脂等の汚染物質が付きにくくする表面保護フィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図４に示すように、従来、例えばナビ、携帯電話などのタッチパネル１の最表面は、引っかき傷や擦り傷が付き易いので、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムにハードコート層を積層した表面保護フィルム２を設けて保護している。表面保護フィルム２には透明性が要求されており、全光線透過率が高いものが好ましい。さらに、表面保護フィルム２の表面には皮脂等の汚染物質が付きにくくするというニーズもある。
【０００３】
特開２０１１−２０１０８７号公報（特許文献１）は、フッ素系材料をハードコート剤に添加することで表面保護フィルムの表面に防汚性を付与する技術を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２０１０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の表面保護フィルムは上述のようにして形成されている。しかしながら、特許文献１に開示された表面保護フィルムにおいては、フィルム表面の鉛筆硬度は３Ｈ程度で耐擦傷性も低く、擦る頻度が高いタッチパネル等に使用するには問題があった。
【０００６】
この発明は上記の問題点を解決するためになされたものであり、表面硬度が高く、皮脂等の汚染物質が付きにくく、耐擦傷性の高い表面保護フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ディスプレイ等の最表面に設けられるフレキシブルな表面保護フィルムであって、多官能ウレタン（メタ）アクリレートを含んだ紫外線硬化型アクリル系樹脂で形成された透明フィルムと、前記透明フィルムの上に設けられ、シリコーン系およびフッ素系のうち、少なくともいずれかの成分を含有する紫外線硬化型樹脂で形成されたハードコート層と、からなる表面保護フィルムであって、前記透明フィルムの厚みは８０〜３００μｍであり、前記表面保護フィルムのハードコート層の表面は、鉛筆硬度（ＪＩＳＫ５４００に基づく測定）が８Ｈ以上であり、スチールウール摺動試験（＃００００スチールウール、１ｋｇｆ／ｃｍ2、ストローク幅６ｃｍ、速度９．６ｃｍ／秒）において、傷確認回数が１５００回以上であり、且つ初期純水接触角が１００度以上であることを特徴とする。
【０００８】
本発明にかかる表面保護フィルムの好ましい実施態様によれば、前記紫外線硬化型アクリル系樹脂は、数平均分子量が２００〜５０００の多官能ウレタン（メタ）アクリレート、及び多官能（メタ）アクリレートを含有する重合性組成物である。本特徴により、可撓性があって割れにくい表面保護フィルムとすることができる。
【０００９】
本発明にかかる表面保護フィルムの好ましい製造方法によれば、多官能ウレタン（メタ）アクリレートを含んだ紫外線硬化型樹脂層に紫外線を照射して透明フィルムを作製する透明フィルム作製工程と、前記透明フィルム上に接して、シリコーン系およびフッ素系のうち、少なくともいずれかの成分を含有する紫外線硬化型樹脂層を設け、紫外線を照射してハードコート層を作製するハードコート層作製工程と、を備え、前記透明フィルム作製工程は、少なくとも前記ハードコート層との界面付近における、紫外線硬化型アクリル系樹脂の架橋率が４０％以上６５％以下となるように紫外線を照射する工程である。本特徴により、表面保護フィルムとハードコート層との密着性が高まり、表面硬度や耐擦傷性の高い表面保護フィルムとすることができる。
【００１０】
本発明にかかる表面保護フィルムの好ましい他の製造方法によれば、透明フィルムを作製する透明フィルム作製工程と、前記透明フィルム上に接して、シリコーン系およびフッ素系のうち、少なくともいずれかの成分を含有する紫外線硬化型樹脂層を設け、紫外線を照射してハードコート層を作製するハードコート層作製工程と、を備え、前記透明フィルム作製工程は、多官能ウレタン（メタ）アクリレートを含んだ紫外線硬化型アクリル系樹脂層に、紫外線硬化型アクリル系樹脂が十分に硬化するように紫外線を照射して基材層を作製する基材層作製工程と、前記基材層上に接して、前記紫外線硬化型アクリル系樹脂層と同一の樹脂からなる紫外線硬化型アクリル系樹脂層をさらに設け、その後当該紫外線硬化型アクリル系樹脂の架橋率が４０％以上６５％以下となるように紫外線を照射して、前記ハードコート層と接する接着層を形成する接着層作製工程と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る表面保護フィルムによれば、皮脂等の汚染物質が付きにくく、耐擦傷性の高い表面保護フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る表面保護フィルムの製造方法を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態２に係る表面保護フィルムの製造方法を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態３に係る表面保護フィルムの製造方法を示す図である。
【図４】タッチパネル用の表面保護フィルムの使用形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明の実施例を、図を用いて説明する。なお、各図において、同一又は相当する部分には同一の参照番号を付し、その説明を繰り返さない。
【００１４】
（実施形態１）
【００１５】
図１に、本発明の実施の形態１に係る、紫外線硬化型アクリル系樹脂を用いた表面保護フィルムの製造工程を示す。
【００１６】
図１（Ａ）に示すように、第１のベースフィルム６（ＰＥＴフィルム）上に予め準備した紫外線硬化型アクリル系樹脂３を塗布する。紫外線硬化型アクリル系樹脂３としては、表面硬度が高く且つ可撓性があって割れにくい表面保護フィルムを作製するため、多官能ウレタン（メタ）アクリレート及び多官能（メタ）アクリレートを含有する重合性組成物を用いることが好ましい。多官能ウレタン（メタ）アクリレートは、多官能であるので硬化して架橋構造を形成し、硬度が高い樹脂成形体を得ることができる。また多官能ウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、ポリイソシアネート化合物と水酸基含有（メタ）アクリレートとを反応させてなることで、分子内のウレタン基の水素結合により適度な靭性を付与されて機械強度に優れるため、好ましい。多官能ウレタン（メタ）アクリレートの数平均分子量は、２００〜５０００であることが好ましい。数平均分子量が２００未満であると、硬化収縮が増大し、複屈折が発生しやすくなるおそれにある。数平均分子量が５０００を超えると、架橋性が低下し、耐熱性が不十分となるおそれがある。
【００１７】
ポリイソシアネート化合物としては特に限定されず、例えば、脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート、及び芳香脂肪族ポリイソシアネートが挙げられるが、黄変を抑制できる点で脂肪族ポリイソシアネートを用いることが好ましい。またポリイソシアネート化合物として、脂環構造を有しない化合物を用いると、特に表面硬度が優れた透明フィルム４を得ることができ、好ましい。脂肪族ポリイソシアネートとしては、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンイソシアネート、水添キシレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−ビス（ジイソシアネートメチル）シクロヘキサン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。
【００１８】
水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、分子中に水酸基及び（メタ）アクリロイル基を有していれば限定されないが、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロイロキシプロピル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘプタアクリレート等が挙げられる。特に分子中に脂環構造を有しないものを用いることが、樹脂成形体の表面硬度、及び色目変化の抑制の点で好ましい。
【００１９】
多官能（メタ）アクリレートとしては、ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン＝ジ（メタ）アクリレート、ビス（ヒドロキシ）トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン＝アクリレートメタクリレート、ビス（ヒドロキシ）ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］ペンタデカン＝ジ（メタ）アクリレート、ビス（ヒドロキシ）ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］ペンタデカン＝アクリレートメタクリレート、２，２−ビス［４−（β−メタクリロイルオキシエトキシ）シクロヘキシル］プロパン、１，３−ビス（メタクリロイルオキシメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（メタクリロイルオキシエチルオキシメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（メタクリロイルオキシメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（メタクリロイルオキシエチルオキシメチル）シクロヘキサンなどの２官能（メタ）アクリレート、１，３，５−トリス（メタクリロイルオキシメチル）シクロヘキサン、１，３，５−トリス（メタクリロイルオキシエチルオキシメチル）シクロヘキサンなどの３官能（メタ）アクリレートがあげられる。フレキシブル性の点から、２官能（メタ）アクリレートを用いることが好ましい。さらに耐熱性の点から、２官能メタクリレートを用いることが好ましい。
【００２０】
紫外線硬化型アクリル系樹脂３を第１のベースフィルム６（ＰＥＴフィルム）上に塗布した後、別の第２のベースフィルム７（ＰＥＴフィルム）で該塗布面を覆う。そして、架橋率が４０％以上６５％以下（より好ましくは４５％以上６０％以下）になるように光量を制御（２５０〜６００ｍＪ／ｃｍ2）して、紫外線を照射して硬化させる。すなわち未架橋部分を残すのが特徴である。得られる透明フィルム４の膜厚が８０〜３００μｍ、より好ましくは１００〜２5０μｍになるようにする。
【００２１】
架橋率はＦＴ−ＩＲ（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製、型番：Ｓｐｅｃｔｒｕｍ1００）にて（メタ）アクリロイル基に由来する８１０ｃｍ-1付近のピーク面積を求め、未反応原料と比較することにより算出した。所定の架橋率となる紫外線照射条件は、架橋率と紫外線照射量についての事前の試験データから設定した。
【００２２】
なお、２枚の第１及び第２のベースフィルム６、７で挟まれた状態で紫外線硬化するのは、所定の膜厚の透明フィルム４を平滑に形成し、また紫外線硬化型アクリル系樹脂３が紫外線硬化時に酸素阻害の影響を受けることを防ぐためである。
【００２３】
図１（Ｂ）に示すように、２枚の第１及び第２のベース６，７を剥離して、透明フィルム４が得られる。実施形態１では、得られた透明フィルム４の全体の架橋率（架橋密度に関連する）が４０％以上６５％以下に制御されている。すなわち、未架橋部分３５％〜６０％残っているのが特徴である。上記制御をして透明フィルム４を形成した後、透明フィルム４上に紫外線硬化型樹脂８を塗布し、紫外線を照射して硬化させると、透明フィルム４の表面に残存する未反応の（メタ）アクリレート成分と、紫外線硬化型樹脂８中のアクリレートなどの架橋成分が、光ラジカル重合することによって界面で結合形成が進むため、密着性が改善すると考えられる。未架橋部分が残っていても、架橋率が４０％以上では、得られた透明フィルム４の表面のべたつきが見られないことを事前の試験で確認している。
【００２４】
次に、図１（Ｃ）に示すように、透明フィルム４の上に、フッ素系又はシリコーン系の防汚成分を含む、ハードコート層になる紫外線硬化型樹脂８を、硬化後の膜厚が数μｍになるようにバーコーターで塗布し、乾燥させる（８０℃、２分）。
【００２５】
紫外線硬化型樹脂８としては、防汚性（撥水性や撥油性）が付与され、且つ、紫外線架橋を形成する官能基を有していれば、特に限定されない。例えば、シリコーン含有(メタ)アクリレートなどのシリコーン系化合物、あるいはフッ素含有（メタ）アクリレート化合物やフッ素化エポキシアクリレートなどのフッ素系化合物を用いることができる。シリコーン系化合物及びフッ素系化合物は１種のみを用いてもよく、また２種以上を併用してもよい。
【００２６】
図１（Ｃ）（Ｄ）に示すように、紫外線硬化型樹脂８に紫外線を照射し、硬化させてハードコート層９を形成した。これにより、透明フィルム４とハードコート層９とからなる表面保護フィルム２が完成した。表面保護フィルム２は、それ自体で、ディスプレイやタッチパネル等のガラスカバーの代替としても用いることができるものである。
【００２７】
（実施例１）
【００２８】
実施例の紫外線硬化型アクリル系樹脂３を以下の通り調整した。ポリイソシアネート化合物として、１，６−ヘキサンジイソシアネートのイソシアヌレート型３量体（１３０ｇ）を用意した。また、水酸基含有（メタ）アクリレートとして、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（８７０ｇ）を用意した。これらと、重合禁止剤としてのハイドロキノンメチルエーテル０．８ｇと、溶媒としてのトルエンとを、撹拌機、冷却管、温度計を備えたガラス製の反応機内に投入した。１，６−ヘキサンジイソシアネートのイソシアヌレート型３量体と、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとの−ＯＨ基／−ＮＣＯ基は１／１であった。更に、ウレタン化触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ０．３ｇを添加して、８５度で６時間反応させた後、溶剤を留去して多官能ウレタン（メタ）アクリレートを調製した。
【００２９】
３官能以上の多官能ポリエステルアクリレートを６７７．６ｇガラス容器に投入した。当該ガラス容器に、更に、上述のようにして調製した多官能ウレタン（メタ）アクリレート１９３．６ｇ；２官能（メタ）アクリレートのトリシクロデカンジメタノールジメタクリレート９６．８ｇ；光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン９．７ｇ；紫外線吸収剤として２−ヒドロキシ−４−（アクリロイルエトキシ）ベンゾフェノン０．９７ｇ；増感剤としてチオール化合物１９．４ｇを添加した。
【００３０】
これらをガラス容器内で、４０度２時間の条件下で混合撹拌して紫外線硬化型アクリル系樹脂３を調製した。
【００３１】
得られた紫外線硬化型アクリル系樹脂３を、乾燥膜厚が２００μｍとなるように、ＰＥＴフィルム (東洋紡株式会社製Ａ４１００) の未処理面（易接着層が形成されていない面）上にバーコーター（＃７５）を用いて塗布した。別のＰＥＴフィルム(東洋紡株式会社製Ａ４１００)で塗布面を覆い、透明フィルム４の架橋率が６０％となるように、上側からＵＶランプ（ＦＵＳＩＯＮ  ＵＶ  ＳＹＳＴＥＭ社製  型番ＣＶ−１１０Ｑ−Ｇ）で４５０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し、その後両面のＰＥＴフィルムを剥離することで、透明フィルム４が得られた。
【００３２】
紫外線硬化型樹脂８として、ＨＳコート００１（ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社  ）を用いて、前記透明フィルム４の一方面にバーコーターで塗工後、乾燥させた（８０℃、２分）。その後、ＵＶランプ（ＦＵＳＩＯＮ  ＵＶ  ＳＹＳＴＥＭ社製  型番ＣＶ−１１０Ｑ−Ｇ）で１２００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し、ハードコート層９（厚み４μｍ）を形成することで、実施例１の表面保護フィルム２を得た。
【００３３】
（実施例２）
【００３４】
紫外線硬化型樹脂８を塗布する透明フィルム４の表面に、事前にコロナ処理（ｅｎｅｒｃｏｎ社製コロナ処理機、型番：ＬＭ３２１４−１１、処理条件：１ｋｗ、１００ｍｍ／ｓｅｃで１往復）を行ったこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２の表面保護フィルム２を得た。
【００３５】
（実施例３）
紫外線硬化型樹脂８として、Ｘ−１２−２４６４Ｂ（信越化学工業株式会社）を用い、１２００ｍＪ／ｃｍ2の照射条件で紫外線硬化させたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例３の表面保護フィルム２を得た。
【００３６】
（比較例１）
透明フィルム４の架橋率が７５％がとなるように、紫外線硬化型アクリル系樹脂３を１５００ｍＪ／ｃｍ2の照射条件で紫外線硬化させたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１の表面保護フィルム２を得た。
【００３７】
（比較例２）
【００３８】
透明フィルム４の架橋率が７５％がとなるように、紫外線硬化型アクリル系樹脂３を１５００ｍＪ／ｃｍ2の照射条件で紫外線硬化させたこと以外は、実施例２と同様にして、比較例２の表面保護フィルム２を得た。
【００３９】
（比較例３）
【００４０】
透明フィルム４の架橋率が７５％がとなるように、紫外線硬化型アクリル系樹脂３を１５００ｍＪ／ｃｍ2の照射条件で紫外線硬化させたこと以外は、実施例３と同様にして、比較例３の表面保護フィルム２を得た。
【００４１】
得られた各表面保護フィルム２の物性値を表１に示す。各測定値の測定方法は以下の通りである。
【００４２】
〔スチールウール（ＳＷ）摺動試験（耐擦傷性）〕
１０ｃｍ×４ｃｍの試料をガラス板上にテープで固定し、２ｃｍ×１ｃｍの＃００００スチールウールを用いて、１ｋｇ/ｃｍ2の荷重でストローク幅６ｃｍ、速度９．６ｃｍ／秒（毎分４８回往復）の摺動試験を行った。摺動１００往復毎に表面を確認し、蛍光灯下において目視で傷が確認された回数を傷確認回数とした。
【００４３】
〔鉛筆硬度試験〕
鉛筆硬度は、ＪＩＳ-Ｋ５４００に準拠した、鉛筆引っかき試験機（太佑機材社製）で測定した。鉛筆は硬度８Ｈ及び９Ｈ品を使用して判定を行った。
【００４４】
〔テープ剥離試験〕
表面保護フィルム２のハードコート層９の表面をカッターナイフで1本傷を付けた後、テープ（ニチバン社製、型番：ＣＴ−１８）を貼り付け、垂直方向に引っ張り、表面膜の状態を確認した。膜剥離が認められない場合は○、認められた場合は×とする。
【表１】
0006677537.tif 000002
【００４５】
以上の結果から、架橋率を６０％とすることで、架橋率７５％の場合よりも顕著に耐擦傷性が改善しており、透明フィルム４の架橋率を低くすることで、透明フィルム４とハードコート層９との密着性が向上することを確認した。一方、コロナ処理について、架橋率が６０％の場合(実施例１および２)では各性能において差異は見られなかった。また防汚特性の代替指標として、初期純水接触角が１００°以上であることが好ましいが、実施例１および３の表面保護フィルム２の初期純水接触角を接触角計（ＫＲＵＳＳ社製、型番：ＤＳＡ２０Ｅ）を用いて接線法測定したところ、いずれも１０９°を示し、十分な防汚性も有していることを確認できた。
（実施形態２）
【００４６】
図２に、本発明の実施の形態２に係る表面保護フィルムの製造工程を示す。
【００４７】
図２（Ａ）に示すように、第１のベースフィルム６上に予め準備した紫外線硬化型アクリル系樹脂３を塗布した。その後、別の第２のベースフィルム７で該塗布面を覆い、紫外線を照射して硬化させる。この際、紫外線硬化型アクリル系樹脂３が十分に硬化する条件で紫外線照射を行う。硬化後、図２（Ｂ）に示すように、２枚の第１及び第２のベースフィルム６，７を剥離して、基材層１１が得られる。基材層１１は、後述するハードコート層９を設ける透明フィルム４の一部である。基材層１１の膜厚は８０〜３００μｍ、より好ましくは１００〜２5０μｍになるようにする。
【００４８】
次に、図２（Ｃ）に示すように、紫外線硬化型アクリル系樹脂５を基材層１１の上に塗布し、架橋率が４０％以上６５％以下（より好ましくは４５％以上６０％以下）になる光量に制御した紫外線照射を行い、図２（Ｄ）に示すように、接着層１０を形成する。紫外線硬化型アクリル系樹脂５は、基材層１１の紫外線硬化型アクリル系樹脂３と異なってもよいが、同じ材料が好ましい。また接着層の厚みは５μｍ以下になるように形成することが好ましい。接着層１０と基材層１１と合わせた構成が、実施形態１の透明フィルム４に相当する。接着層１０の架橋率は、実施形態１と同様の範囲が好ましい。紫外線硬化型アクリル系樹脂３または５についても、実施形態１と同様の材料が使用できる。
【００４９】
次に、図２（Ｅ）に示すように、接着層１０の上に、フッ素系又はシリコーン系の防汚成分を含む、ハードコート層になる紫外線硬化型樹脂を、硬化後の膜厚が数μｍになるようにバーコータで塗布して、乾燥（８０℃、２分）し、紫外線を照射して硬化することでハードコート層９を形成する。これにより、基材層１１、接着層１０（２つで実施例１の透明フィルム４に相当する）及びハードコート層９とを備えた表面保護フィルム２が得られる。紫外線硬化型樹脂についても、実施形態１と同様の材料が使用できる。
【００５０】
実施の形態１の透明フィルム４は、全体の架橋率を低くした構成であるのに対し、実施の形態２の透明フィルム４は、ハードコート層９との界面に、架橋率の低い接着層１０を設けた構成と言える。本構成により、透明フィルム４の大部分は十分な硬化反応させて安定な材料状態としつつ、ハードコート層９との密着性を改善して耐擦傷性を改善することができる。
（実施形態３）
【００５１】
図３に、本発明の実施の形態３に係る、表面保護フィルムの製造工程を示す。図３（Ａ）に示すように、紫外線硬化型アクリル系樹脂３を準備し、第１のベースフィルム６上に塗布した後、別の第２のベースフィルムで該塗布面を覆わずに、紫外線を照射して硬化させる。この際、別の第２のベースフィルムで塗布面を覆った場合において、紫外線硬化型アクリル系樹脂３が十分に硬化する条件で紫外線照射を行う。紫外線硬化型アクリル系樹脂３は、実施形態１と同様の材料が使用できる。硬化後、図３（Ｂ）に示すように、第１のベースフィルム６を剥離して透明フィルム４が得られる。透明フィルム４の膜厚は８０〜３００μｍ、より好ましくは１００〜２5０μｍになるようにする。この時、透明フィルム４のＰＥＴフィルムで覆われていない面には、紫外線硬化型アクリル系樹脂３の酸素阻害により紫外線硬化型アクリル系樹脂３の架橋が十分に進んでいない（架橋率が低い）表面４ａが形成されている。この表面の架橋率が４０％以上６５％以下（より好ましくは４５％以上６０％以下）になる光量に制御した紫外線照射を行う。
【００５２】
次に、図３（Ｃ）に示すように、透明フィルム４の上記の架橋率が低い面４ａに、フッ素系又はシリコーン系の防汚成分を含む、ハードコート層になる紫外線硬化型樹脂８を、硬化後の膜厚が数μｍになるようにバーコータで塗布して、乾燥（８０℃、２分）し、紫外線を照射して硬化することでハードコート層９を形成する。紫外線硬化型樹脂８についても、実施形態１と同様の材料が使用できる。これにより、透明フィルム４とハードコート層９とを備えた表面保護フィルム２が得られる。
【００５３】
実施の形態３は、実施の形態２と同様に、透明フィルム４のハードコート層９との界面に架橋率の低い層を設けた構成と言えるが、実施の形態２よりも製造工程が簡素である点が特徴である。
【００５４】
今回開示された実施例は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明に係る表面保護フィルムによれば、高硬度なフィルムであり、皮脂等の汚染物質が付きにくくなり、かつ表面の剥がれも認められない。
【符号の説明】
【００５６】
１ ディスプレイ
２ 表面保護フィルム
３ 紫外線硬化型アクリル系樹脂
４ 透明フィルム
４ａ  架橋率が低い面
５ 紫外線硬化型アクリル系樹脂
６ 第１のベースフィルム
７ 第２のベースフィルム
８ 紫外線硬化型樹脂
９ ハードコート層
１０ 接着層
１１ 基材層
【図１】
0006677537.tif 000003
【図２】
0006677537.tif 000004
【図３】
0006677537.tif 000005
【図４】
0006677537.tif 000006