(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
光源からの光を導入して出射面側へ出射する導光板と、
前記光源および前記導光板の少なくとも前記出射面と対向する面を覆う反射フィルムと、
を備え、
前記導光板は、前記光源に臨んで窪んだ多段同心面状の光入射部を有し、
該光入射部の中心軸を通る前記導光板の肉厚方向断面において、
前記光入射部の入射面を構成する隣り合う傾斜側面同士の差分傾斜角は、前記光入射部の中心から径方向外方へ向けて、もしくは径方向外方から中心へ向けて、または径方向の一方から他方へ向けて、２０度以上４５度以下の範囲で増加もしくは減少するように設定されていることを特徴とする面発光装置。
【請求項２】
光源と、
光源からの光を導入して出射面側へ出射する導光板と、
前記光源および前記導光板の少なくとも前記出射面と対向する面を覆う反射フィルムと、
を備え、
前記導光板は、前記光源に臨んで窪んだ多段同心面状の光入射部を有し、
該光入射部の中心軸を通る前記導光板の肉厚方向断面において、
前記光入射部の入射面を構成する隣り合う傾斜側面同士の差分傾斜角は、前記光入射部の中心から径方向外方へ向けて、もしくは径方向外方から中心へ向けて、または径方向の一方から他方へ向けて、２０度以上４５度以下の範囲で増加もしくは減少するように設定され、
前記出射面と対向する反射面は、光源から遠ざかるにつれて順次出射面側に傾斜していることを特徴とする面発光装置。
【請求項３】
光源と、
光源からの光を導入して出射面側へ出射する導光板と、
前記光源および前記導光板の少なくとも前記出射面と対向する面を覆う反射フィルムと、
を備え、
前記導光板は、前記光源に臨んで窪んだ多段同心面状の光入射部を有し、
該光入射部の中心軸を通る前記導光板の肉厚方向断面において、
前記光入射部の入射面を構成する隣り合う傾斜側面同士の差分傾斜角は、前記光入射部の中心から径方向外方へ向けて、もしくは径方向外方から中心へ向けて、または径方向の一方から他方へ向けて、２０度以上４５度以下の範囲で増加もしくは減少するように設定され、
前記出射面と対向する反射面は、曲面で形成されていることを特徴とする面発光装置。
【請求項４】
青色ＬＥＤからなる光源と、
光源からの光を導入して出射面側へ出射する導光板と、
前記光源および前記導光板の少なくとも前記出射面と対向する面を覆う反射フィルムと、
を備え、
前記導光板は、前記光源に臨んで窪んだ多段同心面状の光入射部を有し、
該光入射部の中心軸を通る前記導光板の肉厚方向断面において、
前記光入射部の入射面を構成する隣り合う傾斜側面同士の差分傾斜角は、前記光入射部の中心から径方向外方へ向けて、もしくは径方向外方から中心へ向けて、または径方向の一方から他方へ向けて、２０度以上４５度以下の範囲で増加もしくは減少するように設定され、
前記光入射部に前記青色ＬＥＤの青色光を受けて白色に発色する黄色蛍光体が配設されていることを特徴とする面発光装置。
【請求項５】
光源と、
光源からの光を導入して出射面側へ出射する導光板と、
前記光源および前記導光板の少なくとも前記出射面と対向する面を覆う反射フィルムと、
を備え、
前記導光板は、前記光源に臨んで窪んだ多段同心面状の光入射部を有し、
該光入射部の中心軸を通る前記導光板の肉厚方向断面において、
前記光入射部の入射面を構成する隣り合う傾斜側面同士の差分傾斜角は、前記光入射部の中心から径方向外方へ向けて、もしくは径方向外方から中心へ向けて、または径方向の一方から他方へ向けて、２０度以上４５度以下の範囲で増加もしくは減少するように設定され、
前記導光板上に拡散フィルムを積層したことを特徴とする面発光装置。
【請求項６】
光源と、
光源からの光を導入して出射面側へ出射する導光板と、
前記光源および前記導光板の少なくとも前記出射面と対向する面を覆う反射フィルムと、
を備え、
前記導光板は、前記光源に臨んで窪んだ多段同心面状の光入射部を有し、
該光入射部の中心軸を通る前記導光板の肉厚方向断面において、
前記光入射部の入射面を構成する隣り合う傾斜側面同士の差分傾斜角は、前記光入射部の中心から径方向外方へ向けて、もしくは径方向外方から中心へ向けて、または径方向の一方から他方へ向けて、２０度以上４５度以下の範囲で増加もしくは減少するように設定され、
前記導光板の対向する側面、もしくは隣接する側面にそれぞれ前記光入射部が複数形成され、各光入射部に臨んで該光入射部に対応する数の前記光源を有することを特徴とする面発光装置。
【請求項７】
前記差分傾斜角は、一定または変動させて設定されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の面発光装置。
【請求項８】
面発光装置は、
光源と、
光源からの光を導入して出射面側へ出射する導光板と、
前記光源および前記導光板の少なくとも前記出射面と対向する面を覆う反射フィルムと、
を備え、
前記導光板は、前記光源に臨んで窪んだ多段同心面状の光入射部を有し、
該光入射部の中心軸を通る前記導光板の肉厚方向断面において、
前記光入射部の入射面を構成する隣り合う傾斜側面同士の差分傾斜角は、前記光入射部の中心から径方向外方へ向けて、もしくは径方向外方から中心へ向けて、または径方向の一方から他方へ向けて、２０度以上４５度以下の範囲で増加もしくは減少するように設定され、
前記面発光装置上に、液晶ディスプレイを配設したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源の光を導光板に導入し、該導光板の出射面側へと出射する面発光装置、および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやタブレット型端末などの携帯端末の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の裏面には、面発光装置として、バックライトアセンブリが配設されている。従来のバックライトアセンブリは、例えば、光源、導光板、反射フィルム、およびプリズムシートから構成されている（特許文献１参照）。特許文献１のバックライトアセンブリは、光源からの光を導入して出射面側へと出射するための導光板を備え、当該導光板の片側に光源が配設されている。従来、バックライトアセンブリの光源としては、冷陰極管等の蛍光ランプが用いられていた。近年では、バックライトアセンブリの省電力化、高効率化、および長寿命化を図るべく、光源として発光ダイオード（ＬＥＤ；Light Emitting Diode）が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１７９０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、光源からの光を単に導光板に導入し、反射フィルムで反射させて導光板の出射面側へと出射させるだけでは、所望の明るさが得られない。したがって、特許文献１のバックライトアセンブリでは、導光板上にプリズムシートを積層して光の出射量を増加させている。しかし、導光板上に単一のプリズムシートを積層しても、十分な光量は得られない。
【０００５】
そこで、近年の面発光装置では、例えば、Ｘ方向プリズムとＹ方向プリズムとからなる複数枚のプリズムシートを交差させて導光板上に積層し、所望の光量を得ている。しかしながら、導光板上に複数枚のプリズムシートを積層するので、面発光装置の部品点数が増大し、その結果、面発光装置の組立工数および材料費も増大していた。さらに、複数枚のプリズムシートを必要とするため、面発光装置の薄型化の阻害要因ともなっていた。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みて創案されたものであり、プリズムシートの積層を要しないか、あるいはプリズムシートの積層数を低減しても所望の明るさを得ることができ、部品点数の削減により組立工数および材料費を低減することができ、かつ薄型化を図ることができる面発光装置、および画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る面発光装置は、光源と、光源からの光を導入して出射面側へ出射する導光板と、前記光源および前記導光板の少なくとも前記出射面と対向する面を覆う反射フィルムと、を備える。前記導光板は、前記光源に臨んで窪んだ多段同心面状の光入射部を有し、該光入射部の中心軸を通る前記導光板の肉厚方向断面において、前記光入射部の入射面を構成する隣り合う傾斜側面同士の差分傾斜角が、２０度以上４５度以下の範囲に設定されている。
【０００８】
前記面発光装置の構成において、前記差分傾斜角は、前記光入射部の中心から径方向外方へ向けて、もしくは径方向外方から中心へ向けて、または径方向の一方から他方へ向けて、２０度以上４５度以下の範囲で増加もしくは減少するように設定されることが好ましい。また、前記差分傾斜角は、一定または変動させて設定される。
【０００９】
また、前記出射面と対向する反射面は、光源から遠ざかるにつれて順次出射面側に傾斜していてもよい。あるいは、前記出射面と対向する反射面は、曲面で形成されていてもよい。
【００１０】
また、前記光源と前記光入射部と間に、蛍光体を介設してもよい。さらに、前記蛍光体は、前記光入射部に配設された蛍光体フィルム、もしくは、前記光入射部に塗布された蛍光塗料層であることが好ましい。そして、前記光源は青色ＬＥＤであり、前記蛍光体は前記青色ＬＥＤの青色光を受けて白色に発色する黄色蛍光体であることが好ましい。
【００１１】
前記導光板上に拡散フィルムを積層してもよい。
【００１２】
また、前記導光板に前記光入射部が複数形成され、該光入射部に対応する数の前記光源を有するように構成してもよい。さらに、前記導光板の対向する側面、もしくは隣接する側面にそれぞれ前記光入射部が形成され、各光入射部に臨んで前記光源を有するように構成してもよい。
【００１３】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記のいずれかに記載の面発光装置上に、液晶ディスプレイを配設したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る面発光装置よれば、プリズムシートの積層を要しないか、あるいはプリズムシートの積層数を低減しても所望の明るさを得ることができ、部品点数の削減により面発光装置の組立工数および材料費を低減することができ、かつ面発光装置の薄型化を図ることができるという優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る面発光装置の側断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る面発光装置を構成する導光板の入射部を光源側から観た正面図である。
【図３】第１の実施形態に係る面発光装置の入射部近傍の要部拡大図である。
【図４】第１の実施の形態に係る面発光装置の光の作用の説明に供する図である。
【図５】第２の実施形態に係る面発光装置の一例における入射部近傍の要部拡大図である。
【図６】第２の実施形態に係る面発光装置の他例における入射部近傍の要部拡大図である。
【図７】第３の実施形態に係る面発光装置の側断面図である。
【図８】第４の実施形態に係る面発光装置の一例の平面図である。
【図９】第４の実施形態に係る面発光装置の他例の平面図である。
【図１０】他の実施形態において、中心軸方向に沿って断面多角形の略半角柱状に切り欠いて光入射部を形成した場合の導光板を光源側から観た正面図である。
【図１１】他の実施形態において、反射面を曲面で形成した場合の導光板を光源側から観た正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明に係る面発光装置および画像形成装置の実施形態について説明する。ただし、図面において、同一又は類似の部材や部分には同一又は類似の符号を付している。また、図面は模式的に図示しており、実際の寸法や比率等とは必ずしも一致しない。さらに、図面相互間において、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれることがある。
【００１７】
〔第１の実施形態〕
まず、図１から図３を参照して、第１実施形態に係る面発光装置の構成について説明する。図１は第１の実施形態に係る面発光装置の側断面図である。図２は第１の実施形態に係る面発光装置を構成する導光板の入射部を光源側から観た正面図である。図３は第１の実施形態に係る面発光装置の入射部近傍の要部拡大図である。
【００１８】
図１に示すように、第１実施形態に係る面発光装置１０１は、光源２０、導光板３０、および反射フィルム５０を主に備える。以下、第１実施形態に係る面発光装置１０１について、構成要素ごとに説明する。
【００１９】
光源２０は、プリント基板等の配線基板１０上に実装される。配線基板１０には不図示の配線パターンが形成されている。光源２０は、配線基板１０の導光板３０側に臨んだ面の配線パターン上に実装されている。配線基板１０は、導光板３０と離間させて配設される。
【００２０】
光源２０としては、面発光装置１０１の省電力化、高効率化、および長寿命化を図るために、発光ダイオード（ＬＥＤ；Light Emitting Diode）を採用することが好ましい。本実施形態のＬＥＤとしては、例えば、青色光を発光するチップタイプＬＥＤを採用する。チップタイプＬＥＤとしては、例えば、１Ｗ／チップ以上の出力を有し、光量が大きく高輝度を有するハイパワーＬＥＤを採用してもよい。ＬＥＤの発光色は必ずしも青色光に限定されず、例えば、赤色光、緑色光、もしくは紫外線光などの他の発光色であってもよい。また、ＬＥＤは、単一のＬＥＤで構成されるものに限定されず、複数のＬＥＤを電気的に並列もしくは直列に接続して用いても構わない。さらに、波長の異なる複数色のＬＥＤを組み合わせて用いても構わない。光源２０は必ずしもＬＥＤに限定されず、有機ＥＬ等のＬＥＤ以外の発光素子を採用しても構わない。
【００２１】
導光板３０は、全体として四角柱状もしくは平板状（扁平な直方体状）を呈している。導光板３０は、例えば、アクリル（ＰＭＭＡ；Polymethyl methacrylate）やシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ；polycarbonate）等の透明合成樹脂材により構成することが好ましいが、例示の合成樹脂材に限定されず、ガラス材等の他の透明部材を採用してもよい。導光板３０は、無色透明体であることが好ましいが、光源２０の発光色と同色、もしくは後述する蛍光体６０を通過した光と同色の有色透明体であっても構わない。
【００２２】
導光板３０の肉厚方向（前後方向）Ｔに沿った四側面の一面には、光源２０に臨んで窪んだ光入射部４０が形成されている。図１に示す光入射部４０の中心軸Ｓを通る導光板３０の肉厚方向断面において、光入射部４０は略多角形状に形成されている。また、図２に示す光源２０側から観た光入射部４０の正面視において、光入射部４０は多段同心面状（本実施形態では、多段同心円状）に形成されている。光源２０と光入射部４０との間には、気体層Ｇが存在する。光入射部４０の入射面４１は、中心軸Ｓに近い傾斜側面４２ほど窪みが大きく、光源２０からの距離が離れている。導光板３０の表面側（図１から図３における上面側）は、光源２０から当該導光板３０に導入された光の出射面３１となっている。
【００２３】
光入射部４０の中心軸Ｓを通る導光板３０の肉厚方向断面において、入射面４１は複数の傾斜側面４２から形成されている。本実施形態では、図１に示すように、当該肉厚方向断面において、光入射部４０の入射面４１は８つの傾斜側面４２から形成されている。光入射部４０を構成する入射面４１の隣り合う傾斜側面４２，４２同士の差分傾斜角θは、２０度以上４５度以下の範囲に設定されている。なお、図１および図３における傾斜側面４２の数は例示であって、肉厚方向断面において８つに限定されるものではない。傾斜角θの大きさの変化に伴って、傾斜側面４２の幅寸法や数も適宜変化する。
【００２４】
隣り合う傾斜側面４２，４２同士の差分傾斜角θを２０度以上としたのは、差分傾斜角θが２０度未満であると、光源２０から照射された光は光入射部４０の傾斜側面４２において全反射しやすく、光入射部４０から導光板３０内に入射する光の割合が少なくなるからである。すなわち、差分傾斜角θが２０度以上の場合は、光源２０から照射された光は光入射部４０の傾斜側面４２において全反射し難くなり、光入射部４０から導光板３０内に入射する光の割合が多くなる。導光板３０に入射した光は、出射面３１、当該出射面３１と対向する反射面（裏面）３２、およびこれらを結ぶ肉厚方向Ｔに沿った反射面３４等に向かう。
【００２５】
他方、隣り合う傾斜側面４２，４２同士の差分傾斜角θを４５度以下としたのは、差分傾斜角θが４５度を超えると、光源２０から照射された光が光入射部４０近傍において径方向外方に向かって拡散しやすくなるからである。すなわち、差分傾斜角θを４５度以下とした場合には、光源２０から照射された光は傾斜側面４２にて屈折しやすくなり、光が光入射部４０近傍において径方向外方に向かって拡散し難くなる。このため、出射面３１から出射する光を当該出射面３１の全体に亘って適度に拡散させることができる。
【００２６】
導光板３０の裏面（後面）の反射面３２側へ向かって屈折した光は、当該反射面３２にて全反射して表面の出射面３１側へと到達する。このように、入射面４１から入射する光は、屈折や全反射を経て出射面３１に到達する。差分傾斜角θを２０度以上４５度以下の範囲内に設定することで、入射面４１から入射する光は、導光板３０の全体に亘って適度に拡散され、出射面３１から表面前方へと出射する。すなわち、導光板３０から出射する光は、出射面３１方向に適度に拡散された状態で表面前方に向かう率が多くなる。また、差分傾斜角θを２０度にしたり、２５度にしたり、３０度にしたり、３５度にしたり、また他の値としたりすることで、出射面３１から特定方向に集中した光を出射させたり、逆に出射面３１から広い範囲に拡散させたりすることができる。
【００２７】
本実施形態では、光入射部４０の入射面４１の断面形状は、中心軸Ｓに対して対称な略多角形状を呈している（図１および図３参照）。光入射部４０の隣り合う傾斜側面４２，４２同士の差分傾斜角θは、光入射部４０の中心から径方向外方へ向けて、もしくは径方向外方から中心へ向けて、２０度以上４５度以下の範囲で増加もしくは減少するように設定される。具体的には、中心軸Ｓに対して前後で対称な差分傾斜角となるθ１とθ４、θ２とθ５およびθ３とθ６をそれぞれ同じ角度に形成し、θ１（θ４）とθ２（θ５）とθ３（θ６）を異なる角度に設定することができる。そして、光入射部４０の開口端４３，４３側の差分傾斜角θ１およびθ４から中心軸Ｓ側の差分傾斜角θ３およびθ６に向かうにつれて大きな角度、すなわち、θ１＜θ２＜θ３、θ４＜θ５＜θ６となるように、２０度以上４５度以下の範囲で差分傾斜角θが増加するように設定してもよい。あるいは逆に、差分傾斜角θ１およびθ４から中心軸Ｓ側の差分傾斜角θ３およびθ６に向かうにつれて小さな角度、すなわち、θ１＞θ２＞θ３、θ４＞θ５＞θ６となるように、２０度以上４５度以下の範囲で差分傾斜角θが減少するように設定してもよい。
【００２８】
径方向外方から光入射部４０の中心（中心軸Ｓ側）へ向かうにつれて大きな角度とする場合は、例えば、隣り合う傾斜側面４２，４２同士の差分傾斜角θの増加率を一定（本例では、１０度ずつ増加）にして、差分傾斜角θ１およびθ４を２０度、差分傾斜角θ２およびθ５を３０度、並びに差分傾斜角θ３およびθ６を４０度に設定することができる。さらに、隣り合う差分傾斜側面４２，４２同士の差分傾斜角θの増加率を変動させて、例えば、差分傾斜角θ１およびθ４を２０度、差分傾斜角θ２およびθ５を３０度、並びに差分傾斜角θ３およびθ６を４５度に設定することができる。
【００２９】
他方、径方向外方から光入射部４０の中心（中心軸Ｓ）に向かうにつれて小さな角度とする場合は、例えば、隣り合う傾斜側面４２，４２同士の差分傾斜角θの減少率を一定（本例では、１０度ずつ減少）にして、差分傾斜角θ１およびθ４を４５度、差分傾斜角θ２およびθ５を３５度、並びに差分傾斜角θ３およびθ６を２５度とすることができる。さらに、隣り合う傾斜側面４２，４２同士の差分傾斜角θの減少率を変動させて、例えば、差分傾斜角θ１およびθ４を４５度、差分傾斜角θ２およびθ５を３５度、並びに差分傾斜角θ３およびθ６を２０度とすることができる。なお、隣り合う傾斜側面４２，４２同士の差分傾斜角θの値は例示であって、光入射部４０の中心から径方向外方へ向けて、もしくは径方向外方から中心へ向けて、２０度以上４５度以下の範囲で差分傾斜角θが増加もしくは減少していればよい。
【００３０】
反射フィルム５０は、光源２０および導光板３０の少なくとも出射面３１と対向する面面（反射面）３２を覆うように配設される。本実施形態の反射フィルム５０は、導光板３０の出射面３１を露出させるとともに、上記反射面３２に加え、光入射部４０を有する一側面以外の肉厚方向Ｔに沿った側面（反射面）３４等を覆うように配設される。反射フィルム４０としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ；polypropylene)やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ；Polyethylene terephthalate）等の合成樹脂フィルムに、酸化チタンや硫酸バリウム等のフィラーと気泡を内填したものが挙げられるが、例示の材質に限定されない。光源２０から導光板３０に導入された光は、導光板３０を通過して、もしくは反射フィルム５０で覆われた反射面３２，３４等で反射されて、導光板３０の出射面３１から出射する。
【００３１】
また、光源２０と光入射部４０との間には、蛍光体６０が介設されている。本実施形態の蛍光体６０は、図１から図３に示すように、光入射部４０の内縁部に、該光入射部４０の開口部を塞ぐように張設されている。入射面４１と蛍光体６０との間には、気体層Ｇが存在する。蛍光体６０は円形状を呈しており、その外周部が光入射部４０の内縁部に接着固定される。本実施形態の蛍光体６０は、光入射部４０の開口形状に合わせて、円形状の蛍光板もしくは蛍光体フィルムとして形成されている。蛍光体６０の大きさは、光入射部４０の開口端４３内に納まる程度の大きさに設定される。なお、蛍光体６０は、光入射部４０の内縁部もしくは外縁部に張設することに限定されず、例えば、光入射部４０の入射面４１に直接貼付してもよく、あるいは、入射面４１に蛍光塗料を塗布して、当該入射面４１に蛍光塗料層（図示せず）を積層してもよい。
【００３２】
本実施形態の蛍光体６０としては、例えば、光源２０である青色ＬＥＤの青色光が通過して白色に発色する黄色蛍光体が採用される。蛍光体６０の肉厚は、青色チップＬＥＤの光量に応じて、黄色蛍光体フィルムを通過した光が白色に発色するに十分な厚みに設定される。また、青色ＬＥＤと黄色蛍光体との組み合わせに限定されず、面発光装置１０１における白色光の発光方式に応じて、蛍光体６０は適宜好ましいものを採用する。例えば、励起方式を採用する場合は、近紫外線ＬＥＤとＲＧＢ蛍光体を組み合わせてもよい。また、３波長方式を採用する場合は、ＲＧＢ３色の光の混合によって白色光を得るために、蛍光体６０として、赤色蛍光体、緑色蛍光体および青色蛍光体の３種類の蛍光体を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
蛍光体６０としては、例えば、シリコーン樹脂もしくはエポキシ樹脂等の合成樹脂材に窒化物等の蛍光材を混合したものが挙げられるが、例示の材質に限定されず、白色ＬＥＤに適用される各種の材質を採用することができる。
【００３４】
導光板３０の出射面３１上には、不図示の拡散フィルムを積層してもよい。導光板３０の出射面３１上に拡散フィルムを積層することにより、当該出射面３１から出射される光を更に均一に拡散放射させることができる。また後述するように、本実施形態に係る面発光装置１０１では、光入射部４０の入射面４１がプリズムとして機能するため、導光板３０上にプリズムシートを積層することが不要となるか、もしくはプリズムシートを積層する場合にも、当該プリズムシートの積層数を低減することができる。
【００３５】
次に、図１から図４を参照して、第１の実施形態に係る面発光装置１０１の作用について説明する。図４は第１の実施の形態に係る面発光装置の光の作用の説明に供する図である。
【００３６】
図１から図３に示すように、本実施形態の面発光装置１０１に電源を投入して、光源２０を点灯させると、該光源２０から導光板３０へ向けて光が照射される。本実施形態では、光源２０として青色チップＬＥＤを採用しているので、導光板３０へ向けて青色光が照射される。光源２０から照射された青色光は、光源２０と光入射部３０との間に介設された蛍光体６０に入射する。光源２０と導光板３０との離間距離を調整することにより、光源２０から出射する青色光の入射部３０へ入射する光量を調節することができる。
【００３７】
本実施形態では、蛍光体６０として、青色の補色である黄色の蛍光板もしくは蛍光体フィルムを採用している。したがって、蛍光体６０を通過した光は、青色光と黄色光とを合成した白色光として発色する。なお、黄色蛍光体フィルムからなる蛍光体６０を通過する青色光の波長は３５０〜４６０ｎｍの範囲とすることが好ましい。また、３波長方式により赤色発光蛍光体、緑色発光蛍光体および青色発光蛍光体の３種類の蛍光体を組み合わせて用いる場合には、光源２０から照射される青色光の波長を、例えば、３６５ｎｍとすることが可能である。さらに、青色光に限らず、光源２０から照射される光の波長を、例えば、４２０〜４４０ｎｍもしくは４５０〜４５５ｎｍの範囲としてもよいし、４６０ｎｍとしてもよい。
【００３８】
図４に示すように、蛍光体６０を通過して生成された白色光は、気体層Ｇを通過して、入射面４１から導光板３０内へと入射する。光源２０から照射された光のうち、中心軸Ｓより前方側の入射面４１ａから導光板３０に入射した光は、例えば、図４中の矢印Ｂ１，Ｂ２およびＢ３に示すように、該入射面４１ａにて斜め前方へ向けて屈折される。その後、導光板３０内にて直接または全反射して出射面３１まで導かれ、該出射面３１にて前方へ向けて屈折される。なお、図４中の矢印Ｂ１，Ｂ２およびＢ３に示すように、中心軸Ｓより前方側の入射面４１ａから入射する場合、該入射面４１ａにおける入射位置が中心軸Ｓ側に近づくほど光源２０から離れた位置で出射面３１から出射する。他方、中心軸Ｓより後方側の入射面４１ｂから導光板３０に入射した光は、図４中の矢印Ｂ４，Ｂ５およびＢ６に示すように、該入射面４１ｂにて斜め後方に向けて屈折した後、反射面３２，３４などにて全反射する。そして、導光板３０内にて出射面３１まで導かれ、該出射面３１にて前方へ向けて屈折される。
【００３９】
上述したように、光源２０から照射された光は、断面形状が略多角形状の入射面４１にて斜め前方または斜め後方へ屈折される。このように、光源２０からの光が入射面４１にて屈折されることで、導光板３０に入射する光は適度に拡散された状態で出射面３１まで導かれる。なお、入射面４１ｂにて斜め後方へ屈折される光は、反射面３２などで全反射し、出射面３１に導かれる。光入射部４０の断面形状を従来のように完全な半円形とすると、導光板３０に入射する光の量が少なくなる。
【００４０】
また、本実施形態に係る面発光装置１０１では、入射面４１の隣り合う傾斜側面４２，４２同士の差分傾斜角θは、２０度以上４５度以下の範囲に設定されている。差分傾斜角θが２０度以上に設定されているので、光源２０から照射された光は光入射部４０の傾斜側面４２において全反射し難くなり、光入射部４０から導光板３０内に入射する光の割合が多くなる。また、差分傾斜角θが４５度以下に設定されているので、光源２０から照射された光は傾斜側面４２にて屈折しやすくなり、光が光入射部４０近傍において径方向外方に向かって拡散し難くなる。したがって、光源２０から照射された光は、入射面４１で屈折し、さらにそのうちの一部は反射面３２や肉厚方向Ｔに沿った反射面３４などで全反射して、出射面３１から前方に出射される。したがって、光源２０から照射される光は、導光板３０にて全体に亘って適度に拡散され、出射面３１から前方に向かって出射される。すなわち、本実施形態の光入射部４０の入射面４１の略多角形状は、プリズムとして機能する。
【００４１】
さらに、本実施形態に係る面発光装置１０１では、光入射部４０の隣り合う傾斜側面４２，４２同士の差分傾斜角θは、光入射部４０の中心から径方向外方へ向けて、もしくは径方向外方から中心へ向けて２０度以上４５度以下の範囲で増加もしくは減少するように設定される。隣り合う傾斜側面４２，４２同士の差分傾斜角θを２０度以上４５度以下の範囲で徐々に増加もしくは減少させることにより、光源２０から照射される光は、導光板３０の全体に亘って略均一に拡散され、出射面３１から表面前方に向かって出射されることになる。
【００４２】
以上説明したように、第１の実施形態に係る面発光装置１０１では、光入射部４０の入射面４１の略多角形状がプリズムとして機能するので、導光板３０上に積層するプリズムシートの積層数を低減しても所望の明るさを得ることができる。あるいは、光入射部４０の入射面４１の傾斜側面４２の数によっては、導光板３０上にプリズムシートを積層する必要がなくなる。すなわち、第１の実施形態に係る面発光装置１０１では、プリズムシートの積層を要しないか、プリズムシートの積層数が低減されるので、部品点数が削減され、当該面発光装置１０１の組立工数および材料費を低減することができる。かつ、プリズムシートの積層数の低減により、面発光装置１０１の薄型化を図ることができる。
【００４３】
また、第１の実施形態に係る面発光装置１０１では、入射面４１は差分傾斜角θ（θ１〜θ６）とする複数の傾斜側面４２からなる断面多角形状を呈している。このため、差分傾斜角θ（θ１〜θ６）の角度ならびに傾斜側面４２の長さを変えることにより、出射面３１から出射される光の照度や照射範囲を調節することが可能となる。また、差分傾斜角θや傾斜側面４２の数を変えることにより、出射面３１から出射される光の照度や照射範囲を調節することも可能となる。したがって、出射面３１から出射される光の照度や照射範囲を調節することが容易となる。
【００４４】
また、第１の実施形態に係る面発光装置１０１では、光入射部４０の中心軸Ｓを通る導光板３０の肉厚方向断面において、入射面４１は光源２０に臨んで窪むような略多角形状を呈しており、その差分傾斜角θ（θ１〜θ６）は２０度以上４５度以下の範囲とされている。したがって、光源２０から照射される光は、導光板３０にて全体に亘って適度に拡散され、出射面３１から前方に向かって出射される。すなわち、第１の実施形態に係る面発光装置１０１は、出射面３１の全体に亘ってより高い照度の光を拡散放射させることが可能となる。その結果、面発光装置１０１における輝度が向上し、製品の品質が向上する。
【００４５】
さらに、本実施形態に係る面発光装置１０１では、光入射部４０の隣り合う傾斜側面４２，４２同士の差分傾斜角θは、光入射部４０の中心から径方向外方へ向けて、もしくは径方向外方から中心へ向けて２０度以上４５度以下の範囲で徐々に増加もしくは減少させることにより、微細なプリズムの如く、導光板３０の全体に亘って略均一に所望の光量を得ることができる。
【００４６】
そして、第１の実施形態に係る面発光装置１０１では、光源２０は蛍光体６０から離間させて配置されている。また、導光板３０には光源２０に臨んで窪んだ多段同心円状の光入射部４０が形成されているため、光源２０と入射面４１との間には気体層Ｇが形成される。したがって、光源２０で発生する熱が導光板３０に直接伝わるのを防止することができ、面発光装置１０１の製品寿命を延ばすことが可能となる。
【００４７】
また、第１の実施形態に係る面発光装置１０１では、入射面４１は中心軸Ｓに対して前後で対称に形成されている。このため、入射面４１に入射した光をむらなく拡散させることが可能となる。したがって、出射面３１から出射する光量のばらつきを抑えることができ、製品の品質や安定性が向上する。
【００４８】
さらに、第１の実施形態に係る面発光装置１０１では、光源２０と光入射部４０との間に蛍光体６０が介設されている。このため、蛍光体６０に含まれる蛍光材や光源２０から照射される光の種類を変えることにより、出射面３１から出射する光の色や種類を容易に変えることが可能となる。そして、導光板３０の出射面３１上に拡散フィルム（図示せず）を積層する場合には、当該出射面３１から出射される光を更に均一に拡散放射させることができる。
【００４９】
〔第２の実施形態〕
次に、図５および図６を参照して、第２の実施形態に係る面発光装置について説明する。図５は第２の実施形態に係る面発光装置の一例における入射部近傍の要部拡大図である。図６は第２の実施形態に係る面発光装置の他例における入射部近傍の要部拡大図である。なお、第１の実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付し、重複する内容については説明を省略する。
【００５０】
図５および図６に示すように、第２の実施形態に係る面発光装置２０１では、光入射部４０の中心軸Ｓを通る導光板３０の肉厚方向Ｔの断面において、光入射部４０の断面形状は、中心軸Ｓの上下で非対称な略多角形状を呈している。当該肉厚方向断面において、光入射部４０の隣り合う傾斜側面４２，４２同士の差分傾斜角θは、光入射部４０の径方向の一方から他方へ向けて、２０度以上４５度以下の範囲で増加もしくは減少するように設定される。具体的には、当該肉厚方向断面において、隣り合う傾斜側面４２，４２同士の差分傾斜角θ１１〜θ１７をそれぞれ異なる角度に設定することができる。図５に示すように、光入射面４１の差分傾斜角θ１１からθ１７に向かうにつれて大きな角度、すなわち、θ１１＜θ１２＜θ１３＜θ１４＜θ１５＜θ１６＜θ１７となるように、２０度以上４５度以下の範囲で差分傾斜角θが増加するように設定してもよい。あるいは逆に、図６に示すように、光入射面４１の差分傾斜角θ１１からθ１７に向かうにつれて小さな角度、すなわち、θ１１＞θ１２＞θ１３、θ１４＞θ１５＞θ１６＞θ１７となるように、２０度以上４５度以下の範囲で差分傾斜角θが減少するように設定してもよい。
【００５１】
図５に示すように、径方向外方から光入射部４０の径方向の一方から他方へ向うにつれて大きな角度とする場合は、例えば、隣り合う傾斜側面４２，４２同士の差分傾斜角θの増加率を一定（本例では、４度ずつ増加）にして、差分傾斜角θ１１を２０度、θ１２を２４度、θ１３を２８度、θ１４を３２度、θ１５を３６度、θ１６を４０度、およびθ１７を４４度に設定することができる。さらに、隣り合う差分傾斜側面４２，４２同士の差分傾斜角θの増加率を変動させて、例えば、差分傾斜角θ１１を２０度、θ１２を２２度、θ１３を２５度、θ１４を２９度、θ１５を３４度、θ１６を３９度、およびθ１７を４５度に設定することができる。
【００５２】
他方、図６に示すように、径方向外方から光入射部４０の径方向の一方から他方へ向うにつれて小さな角度とする場合は、例えば、隣り合う傾斜側面４２，４２同士の差分傾斜角θの減少率を一定（本例では、４度ずつ減少）にして、差分傾斜角θ１１を４５度、θ１２を４１度、θ１３を３７度、θ１４を３３度、θ１５を２９度、θ１６を２５度、およびθ１７を２１度に設定することができる。さらに、隣り合う差分傾斜側面４２，４２同士の差分傾斜角θの減少率を変動させて、例えば、差分傾斜角θ１１を４５度、θ１２を３８度、θ１３を３２度、θ１４を２７度、θ１５を２４度、θ１６を２２度、およびθ１７を２０度に設定することができる。なお、隣り合う傾斜側面４２，４２同士の差分傾斜角θの値は例示であって、光入射部４０の径方向一方から他方へ向けて、２０度以上４５度以下の範囲で差分傾斜角θが増加もしくは減少していればよい。
【００５３】
肉厚方向断面において、光入射部４０の隣り合う傾斜側面４２，４２同士の差分傾斜角θを光入射部４０の径方向の一方から他方へ向けて、２０度以上４５度以下の範囲で増加もしくは減少するように設定するには、略多段同心円状の入射面４１の各傾斜側面４２をその周方向に沿って徐々に傾斜角度を増加もしくは減少させることが必要である。
【００５４】
第２実施形態に係る面発光装置２０１は、基本的に第１実施形態に係る面発光装置１０１と同様の作用効果を奏する。特に、第２実施形態に係る面発光装置２０１によれば、光入射部４０の中心軸Ｓを通る導光板３０の肉厚方向断面において、光入射部４０の隣り合う傾斜側面４２，４２同士の差分傾斜角θを光入射部４０の径方向の一方から他方へ向けて、２０度以上４５度以下の範囲で増加もしくは減少させることにより、光源２０から照射される光を導光板３０にて全体に亘って万遍なく、より均一に拡散させることができるという有利な効果を奏する。
【００５５】
第２の実施形態に係る面発光装置２０１においても、導光板３０の出射面３１上に、不図示の拡散フィルムが積層されていてもよい。導光板３０の出射面３１上に拡散フィルムを積層することにより、当該出射面３１から出射される光を更に均一に拡散放射させることができる。また、本実施形態に係る面発光装置２０１では、第１の実施形態に係る面発光装置１０１と同様に、光入射部４０の入射面４１が微細なプリズムとして機能するため、所望の光量が得られ、導光板３０上にプリズムシートを積層することが不要となるか、もしくはプリズムシートを積層する場合にも、当該プリズムシートの積層数を低減することができる。すなわち、第２の実施形態に係る面発光装置２０１では、プリズムシートが不要であるか、プリズムシートの積層数が低減されるので、部品点数が削減され、当該面発光装置２０１の組立工数および材料費を低減することができる。かつ、プリズムシートの積層数の低減により、面発光装置２０１の薄型化を図ることができる。
【００５６】
〔第３の実施形態〕
次に、図７を参照して、第３の実施形態に係る面発光装置について説明する。図７は第３の実施形態に係る面発光装置の側断面図である。なお、第１の実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付し、重複する内容については説明を省略する。
【００５７】
図７に示すように、第３の実施形態に係る面発光装置３０１は、光源２０と光入射部４０との間に蛍光体を介設していない点と、導光板３０の反射面３２が光源２０からの距離が離れるにつれて順次出射面３１側に傾斜している点が、第１の実施形態に係る面発光装置１０１と異なっている。第３の実施形態に係る面発光装置３０１は、光源２０、導光板３０、および反射フィルム５０から主に構成される。本実施形態では、光源２０と光入射部４０との間に蛍光体を介設していないため、光源２０として白色光を発光するＬＥＤが採用されている。導光板３０は、第１の実施形態と同様の材質によって、無色透明体として構成される。本実施形態に係る面発光装置３０１は、光源２０から照射される光を導光板３０で方向転換させて、該導光板３０の出射面３１から前方（図７における上方）に出射する。
【００５８】
図７に示すように、導光板３０は、配線基板１０に実装された光源２０と離間して配置される。導光板３０は、光源２０からの距離が遠ざかる程肉厚が小さくなるような略四角柱形状もしくは略平板状を呈している。すなわち、導光板３０の裏面の反射面３２は、光源２０からの距離が遠ざかるにつれて順次出射面３１側へ傾斜している。導光板３０の一側面には、光源２０に臨んで窪んだ光入射部４０が形成されている。光入射部４０の中心軸Ｓを通る導光板３０の肉厚方向Ｔの断面において、光入射部４０は略多角形状に形成されている。当該肉厚方向断面において、入射面４１は複数の傾斜側面４２から形成されている。入射面４１と光源３２との間には、気体層Ｇが存在する。
【００５９】
第１の実施形態の場合と同様に、入射面４１の断面は８つの傾斜側面４２で構成される略多角形状となっている。また、入射面４１を構成する隣り合う傾斜側面４２，４２同士の差分傾斜角θは、２０度以上４５度以下の範囲に設定されている。また、入射面４１の断面形状は、中心軸Ｓに対して前後に対称な多角形状を呈している。このため、中心軸Ｓより前方の入射面４１ａから入射し、斜め前方（図７における左斜め上方）に屈折した光は直接または間接的に出射面３１に導かれ、該出射面３１にて前方に向かって屈折される。他方、中心軸Ｓより後方の入射面４１ｂから入射し、斜め後方（図７における左斜め下方）に屈折した光は、導光板３０の傾斜する反射面３２や肉厚方向に沿った反射面などにて全反射した後、出射面３１に導かれ、該出射面３１にて前方に向かって屈折される。このため、光源２０から照射される光は、導光板３０の全体に亘って万遍なく、適度に拡散されて出射面９から前方に向かって出射されることになる。
【００６０】
第３の実施形態に係る面発光装置３０１は、基本的に第１実施形態に係る面発光装置１０１と同様の作用効果を奏する。特に、第３実施形態に係る面発光装置３０１によれば、光入射部４０の中心軸Ｓを通る導光板３０の肉厚方向断面において、導光板３０の反射面３２が光源２０からの距離が離れるにつれて出射面３１側に傾斜しているので、光源２０から離れた位置における光路が短縮される。したがって、光源２０から照射される光を導光板３０にて全体に亘って万遍なく、適度に拡散させることができるという有利な効果を奏する。
【００６１】
また、第３の実施形態に係る面発光装置３０１では、第１の実施形態と同様に、光源２０と入射面４１との間には気体層Ｇが存在するので、光源２０で発生する熱が導光板３０に直接伝わるのを防止できる。その結果、面発光装置３０１の製品寿命を延ばすことが可能となる。
【００６２】
さらに、第３の実施形態に係る面発光装置３０１では、入射面４１の断面形状は光源２０に臨んで窪むような略多角形状を呈しており、入射面４１を構成する隣り合う傾斜側面４２，４２同士の差分傾斜角θは、２０度以上４５度以下の範囲に設定されている。このため、光源２０から照射された光は、入射面４１で屈折し、さらにそのうちの一部は反射面３２などで全反射して出射面３１から前方に放射される。したがって、入射面４１に入射した光は、入射部４０の径方向外方に漏れることなく、出射面３１から出射される。このため、出射面３１からむらなくより高い照度の光を拡散放射させることが可能となる。
【００６３】
第３の実施形態に係る面発光装置３０１においても、導光板３０の出射面３１上に、不図示の拡散フィルムが積層されていてもよい。導光板３０の出射面３１上に拡散フィルムを積層することにより、当該出射面３１から出射される光を更に均一に拡散放射させることができる。また、本実施形態に係る面発光装置３０１では、第１の実施形態に係る面発光装置１０１と同様に、光入射部４０の入射面４１がプリズムとして機能するため、所望の光量が得られ、導光板３０上にプリズムシートを積層することを要しない、もしくはプリズムシートを積層する場合にも、当該プリズムシートの積層数を低減することができる。すなわち、第３の実施形態に係る面発光装置３０１では、プリズムシートが不要であるか、プリズムシートの積層数が低減されるので、部品点数が削減され、面発光装置３０１の組立工数および材料費を低減することができる。かつ、プリズムシートの積層数の低減により、面発光装置３０１の薄型化を図ることができる。
【００６４】
〔第４の実施形態〕
次に、図８および図９を参照して、第４の実施形態に係る面発光装置について説明する。図８は第４の実施形態に係る面発光装置の一例の平面図である。図９は第４の実施形態に係る面発光装置の他例の平面図である。なお、図８および図９においては、反射フィルムを省略図示している。また、第１の実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付し、重複する内容については説明を省略する。
【００６５】
図８および図９に示すように、第４の実施形態に係る面発光装置４０１は、導光板３０に複数の光入射部４０が形成されている。各光入射部４０の入射面４１は、第１から第３の実施形態と同様に、光源２０に臨んで窪むような略多角形状を呈しており、入射面４１を構成する隣り合う傾斜側面４２，４２同士の差分傾斜角θは、２０度以上４５度以下の範囲に設定される。入射面４１を構成する隣り合う傾斜側面４２，４２同士の差分傾斜角θは、光入射部４０の中心から径方向外方へ向けて、もしくは径方向外方から中心へ向けて、または径方向の一方から他方へ向けて、２０度以上４５度以下の範囲で増加もしくは減少するように設定される（図３、図５および図６参照）。そして、各光入射部４０に臨ませて、該光入射部４０に対応する数の光源２０が設けられている。複数の光源２０は、導光板３０の各側面において、それぞれ共通の配線基板１０上に実装されている。
【００６６】
図８に示す面発光装置４０１の一例では、導光板３０の相対向する側面３３，３４に、それぞれ複数の光入射部４０が形成されている。各対向する側面３３，３４において、複数の光入射部４０は並列配置されている。相対向する側面３３，３４の各光入射部４０に臨んで、対応する数の光源２０が設けられている。図８に示す面発光装置４０１の一例では、相対向する位置に存する複数の光源２０から光が照射され、各光入射部４０の入射面４１から導光板３０内に光が入射する。このため、導光板３０内に入射した光は、屈折や全反射を経て、導光板３０の全体に亘って万遍なく、略均一に高い照度の光で出射面３１から拡散されることになる。
【００６７】
図９に示す面発光装置４０１の他例では、導光板３０の隣接する側面３３，３５に、それぞれ複数の光入射部４０が形成されている。各側面３３，３５において、複数の光入射部４０は並列配置されている。隣接する側面３３，３５の各光入射部４０に臨んで、対応する数の光源２０が設けられている。図９に示す面発光装置４０１の他例では、隣接する側面３３，３５に臨んだ複数の光源２０から光が照射され、各光入射部４０の入射面４１から導光板３０内に光が入射する。このため、導光板３０内に入射した光は、屈折や反射を経て、導光板３０の全体に亘って万遍なく、略均一に高い照度の光で出射面３１から拡散されることになる。
【００６８】
第４の実施形態に係る面発光装置４０１は、基本的に第１実施形態に係る面発光装置１０１と同様の作用効果を奏する。特に、第４実施形態に係る面発光装置４０１によれば、導光板３０に光入射部４０が複数形成され、該光入射部４０に対応する数の光源２０を有するので、面発光装置４０１の照度を大幅に増大させることができるという有利な効果を奏する。また、第４の実施形態に係る面発光装置４０１では、導光板３０の対向する側面３３，３４、もしくは隣接する側面３３，３５にそれぞれ光入射部４０が形成され、各光入射部４０に臨んで光源２０を有するので、光源２０から照射される光を導光板３０にて全体に亘って万遍なく、略均一に高い照度の光を出射面３１から拡散させることができるという有利な効果を奏する。
【００６９】
さらに、第４の実施形態に係る面発光装置４０１では、入射面４１の断面形状は光源２０に臨んで窪むような略多角形状を呈しており、入射面４１を構成する隣り合う傾斜側面４２，４２同士の差分傾斜角θは、２０度以上４５度以下の範囲に設定されている。このため、光源２０から照射された光は、入射面４１で屈折し、さらにそのうちの一部は反射面３２などで全反射して出射面３１から前方に放射される。したがって、入射面４１に入射した光は、入射部４０の径方向外方に漏れることなく、出射面３１から出射される。このため、出射面３１からむらなくより高い照度の光を拡散放射させることが可能となる。
【００７０】
そして、第４実施形態に係る面発光装置４０１によれば、光入射部４０の中心軸Ｓを通る導光板３０の肉厚方向断面において、光入射部４０の隣り合う傾斜側面４２，４２同士の差分傾斜角θを光入射部４０の中心から径方向外方へ向けて、もしくは径方向外方から中心へ向けて、または径方向の一方から他方へ向けて、２０度以上４５度以下の範囲で増加もしくは減少させることにより、光源２０から照射される光を導光板３０にて全体に亘って万遍なく、より均一に出射面３１から拡散させることができるという有利な効果を奏する。
【００７１】
第４の実施形態に係る面発光装置４０１においても、導光板３０の出射面３１上に、不図示の拡散フィルムが積層されていてもよい。導光板３０の出射面３１上に拡散フィルムを積層することにより、当該出射面３１から出射される光を更に均一に拡散させることができる。また、本実施形態に係る面発光装置４０１では、第１の実施形態に係る面発光装置１０１と同様に、光入射部４０の入射面４１がプリズムとして機能するため、所望の光量が得られ、導光板３０上にプリズムシートを積層することを要しないか、もしくはプリズムシートを積層する場合にも、当該プリズムシートの積層数を低減することができる。すなわち、第４の実施形態に係る面発光装置４０１では、プリズムシートが不要であるか、プリズムシートの積層数が低減されるので、部品点数が削減され、当該面発光装置４０１の組立工数および材料費を低減することができる。かつ、プリズムシートの積層数の低減により、面発光装置４０１の薄型化を図ることができる。
【００７２】
〔他の実施形態〕
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、これらは本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をこれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で、上記実施形態とは異なる種々の態様で実施することができる。
【００７３】
すなわち、上記の実施形態では、光入射部４０は、光源２０側から正面視して略多段同心円状を呈している。光入射部４０の形状は、略多段同心円状に限定されるものではなく、略多段同心多角形等の多段同心矩形状に形成してもよい。また図１０に示すように、光入射部４０は、例えば、光入射部４０を左右方向となる中心軸Ｓ方向に沿って断面多角形の略半角柱状に切り欠いた形状としてもよい。この場合、図１０に示すＹ方向に沿って切断した断面が図１等に示す略多角形状となり、その傾斜側面４２は図１０に示す左右方向（幅方向）に沿って延びる形状に形成される。このため、光源２０から照射されるより多くの光を入射面４１で前後方向に屈折させて出射面３１に導くことが可能となる。したがって、出射面３１から出射される光の照度が上がり、面発光装置５０１の輝度が向上する。
【００７４】
また、上述の各実施の形態では、導光板３０の外形形状は略四角柱形状もしくは略平板状とされているが、導光板３０の外形形状は略四角柱形状もしくは略平板状に限定されるものではなく、略五角柱形状等の他の形状に形成するようにしてもよい。また、図１１に示すように、面発光装置６０１の導光板３０の出射面３１と対向する反射面３２を直線状とせず、円弧状の曲面で構成してもよい。また、反射面３２を図７に示すように傾斜面とする構成を他の実施形態に適用してもよい。
【００７５】
さらに、上述の実施形態では、光源２０は導光板３０から離間した位置に配置されているが、たとえば、基板１０を導光板３０の開口端４３の端面に当接させて、光源２０を導光板３０から離間させずに光照射部４０の内部に配置させるように構成してもよい。また、蛍光板からなる蛍光体６０を光入射部４０の内縁部もしくは外縁部に張設するのではなく、光入射部４０の入射面４１に蛍光体フィルムを直接貼付してもよいし、蛍光体６０を蛍光塗料で入射面に塗布して蛍光塗料層を形成する場合は、光源２０を導光板３０から離間させずに光入射部４０の内部に配置するようにしてもよい。なお、蛍光体６０の外形状は光入射部４０の開口形状に合わせて、適宜、四角形等の他の形状とすることができる。
【００７６】
そして、上述の各実施の形態では、傾斜角θを２０度以上４５度以下の範囲としたが、仕様などに合わせて、一部の差分傾斜角θが２０度を下回るように形成したり、４５度を上回るように形成してもよい。また、導光板３０の反射面３２が光源２０から遠ざかるにつれて前方側に傾斜する構成は、第３の実施形態の導光板３０の他に、他の実施形態の導光板３０にも採用することができる。
【００７７】
上記の実施形態に係る面発光装置１０１，２０１，３０１，４０１，５０１，６０１上に、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）を配設して、薄型ディスプレイ等の画像形成装置を構成することができる（図示せず）。すなわち、第１から第４の実施形態に係る面発光装置１０１，２０１，３０１，４０１，５０１，６０１は、液晶ディスプレイのバックライトアセンブリとして構成される。
【００７８】
液晶ディスプレイは、面発光装置１０１，２０１，３０１，４０１，５０１，６０１上に、拡散フィルムおよびプリズムシートを積層して配設することができる。しかし、第１から第４の実施形態に係る面発光装置１０１，２０１，３０１，４０１，５０１，６０１では、光入射部４０の入射面４１が複数の傾斜側面４２から構成されており、当該入射面４１はプリズムとして機能する。よって、面発光装置１０１，２０１，３０１，４０１，５０１，６０１において所望の光量が得られ、導光板３０上にプリズムシートを積層することを要しないか、もしくはプリズムシートを積層する場合にも、当該プリズムシートの積層数を低減することができる。すなわち、本実施形態に係る画像形成装置では、プリズムシートが不要であるか、プリズムシートの積層数が低減されるので、部品点数が削減され、当該画像形成装置の組立工数および材料費を低減することができる。かつ、プリズムシートの積層数の低減により、画像形成装置の薄型化を図ることができる。
【００７９】
このように、上記の実施形態に係る面発光装置１０１，２０１，３０１，４０１，５０１，６０１は、液晶ディスプレイのバックライト光源として用いられるが、各種ディスプレイや看板などを照らす目的で用いてもよい。また、面発光装置１０１，２０１，３０１，４０１，５０１，６０１は、案内灯、表示灯、非常灯もしくは各種検査用照明として用いてもよく、当該面発光装置１０１，２０１，３０１，４０１を構成要素の一部として含む各種機器・装置全般に適用可能である。
【符号の説明】
【００８０】
２０    光源、
３０    導光板、
３１    出射面、
３３，３４    対向する側面、
３３，３５    隣接する側面、
４０    光入射部、
４１    入射面、
４２    傾斜側面、
５０    反射フィルム、
６０    蛍光体、
θ    差分傾斜角、
１０１，２０１，３０１，４０１，５０１，６０１    面発光装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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