(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正方向の回転で掘削し、逆方向への回転で砕右を締固める地盤改良装置であって、
該地盤改良装置の掘削部が２つの掘削翼と、該２つの掘削翼のそれぞれの表面を覆って着脱自在に装着される２つの鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材とで構成され、
前記掘削翼被覆耐摩耗部材が上面の開放された略長方形の窪みを有し、該窪みの底面（３９Ａ）が前記掘削翼（２２Ｒ、２２Ｌ）の略長方形の当接面（３９Ｂ）に面接触して勘合し、前記窪みの４方向の突起壁面（３３Ａ、３４Ａ、３５Ａ、３７Ａ）が前記掘削翼の対応する当接面（３３Ｂ、３４Ｂ、３５Ｂ、３７Ｂ）にそれぞれ当接し、前記掘削翼にボルトで一体化されるネジ穴（３２Ａ）を有しており、
前記２つの鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材が夫々掘削爪部を有し、
前記掘削部の正回転と逆回転の夫々の回転動作時において、前記掘削翼被覆耐摩耗部材と前記掘削翼が重ね面で生じる滑りを停止させる第１滑り停止手段が前記掘削翼被覆耐摩耗部材に設けられ、第２滑り停止手段が前記掘削翼に設けられ、
前記第１滑り停止手段と前記第２滑り停止手段が係合して前記掘削翼被覆耐摩耗部材と、前記掘削翼の滑りを停止させ、
前記第１滑り停止手段が前記掘削翼被覆耐摩耗部材の前記窪みの４方向の突起壁面（３３Ａ、３４Ａ、３５Ａ、３７Ａ）であり、
前記第２滑り停止手段が前記第１滑り停止手段の前記突起壁面に面接触で当接する前記掘削翼の当接面（３３Ｂ、３４Ｂ、３５Ｂ、３７Ｂ）であり、
前記掘削部の正転と、逆転の両方向の滑りに対応して、滑りを停止する前記突起壁面と前記掘削翼の当接面との対が存在することを特徴とする地盤改良装置。
【請求項２】
前記掘削翼被覆耐摩耗部材の前記掘削爪部側に位置する前記突起壁面（３３Ａ）の一部に溝（３１Ａ）が形成され、該溝（３１Ａ）に前記掘削翼に設けられる円柱状突出部が嵌合されて位置決めされ、
次いで、前記掘削翼に設けられた穴にボルトが貫通され、前記掘削翼被覆耐摩耗部材に設けられたネジ穴に前記ボルトがネジ止めされて、前記掘削翼被覆耐摩耗部材が前記掘削翼に固定されることを特徴とする請求項１に記載の地盤改良装置。
【請求項３】
正方向の回転で掘削し、逆方向への回転で砕石を締固める地盤改良装置の掘削部の掘削翼の表面を覆って着脱自在に装着される鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材であって、
掘削爪部と、
前記掘削翼の正回転と逆回転の夫々の回転動作時において、前記掘削翼に設けられる第２滑り停止手段に係合して、前記掘削翼との重ね面で生じる滑りを停止させる第１滑り停止手段とを有し、
前記第１滑り停止手段が前記掘削翼の前記掘削翼被覆耐摩耗部材との重ね面の外周を包囲して設けられた突起壁面であり、前記第２滑り停止手段が前記掘削翼の前記第１滑り停止手段の前記突起壁面に面接触で当接する当接面であり、
前記掘削部の正転と、逆転の両方向の滑りに対応して、滑りを停止させる前記突起壁面と前記当接面との対が存在し、
前記掘削翼にボルトで一体化されるネジ穴（３２Ａ）と、
上面の開放された略長方形の窪みを有し、該窪みの底面（３９Ａ）が前記掘削翼（２２Ｒ、２２Ｌ）の略長方形の当接面（３９Ｂ）に面接触して勘合し、前記窪みの４方向の突起壁面（３３Ａ、３４Ａ、３５Ａ、３７Ａ）が前記掘削翼の対応する当接面（３３Ｂ、３４Ｂ３５Ｂ、３７Ｂ）にそれぞれ当接するものであり、
前記掘削爪部側に位置する前記突起壁面の一部に溝（３１Ａ）が形成され、該溝（３１Ａ）に前記掘削翼に設けられた円柱状突出部（３１Ｂ）が挿入されて位置決めされ、前記掘削翼にボルトで装着・固定さることを特徴とする鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、地中に砕石杭を形成して地盤を改良するための砕石杭形成用アタッチメントに関し、特に掘削翼の表面に鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材を着脱自在に装着する地盤改良装置及び、該鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材に関する。
【背景技術】
【０００２】  地盤改良技術には幾つかの方法が提案されているが最近、砕石を用い地中に円柱状の空洞を形成し、この空洞に砕石を充填して砕石杭を形成する砕石杭工法が、環境に優しく、液状化に対しても有効であるとの高い評価を得ている。砕石工法の代表例として、図５に示すエコジオ工法がある。エコジオ工法はパイプケーシングを用いることが工法の特徴の１つになっているが、砕石工法には、他に、パイプケーシングを用いない方式など、幾つかの方式が実用化されている。これら工法では何れの場合もオーガースクリューの掘削翼の先端部の摩耗が激しく、掘削翼は消耗品並みの交換頻度になっている。【０００３】  一方、地盤を掘削する代表的建設土木機械として、図７に示すパワーショベルがある。パワーショベル５０は、掘削バケット５４の先端に取付けられる交換爪５５で地盤を掘削するので、交換爪５５の消耗が激しい。しかし、パワーショベルの交換爪５５は、消耗部品として装着と脱着が容易な構成とされており、消耗品コストが大きな問題になることはない。この交換爪５５に関し、幾つかの特許出願・実用新案登録がなされている（実用新案文献１、特許文献１）。これら先行技術の交換爪では、パワーショベルの掘削バケット５４の先端に交換自在に取り付けられる交換爪５５に大きな力が負荷されるが、交換爪５５に負荷される力の方向は一方向に定まっており、取り付けた爪が作業時に外れる恐れはほとんどない。【０００４】  また、地盤掘削装置の掘削先端部の摩耗が問題になる機器の他の例として、実用新案文献２にはアースオーガヘッドの螺旋翼先端部に脱着自在に複数取付けられて、地盤を掘削する掘削爪の発明が開示されている。このアースオーガヘッドの螺旋翼先端部に取付けられる交換爪も応力の発生する回転方向は一定であり、交換爪自体も独立したピースとされているので、脱落を回避するための取付け方法は容易である。【０００５】  一方、本発明が対象とする地盤改良装置の掘削翼については、正転と逆転があって、掘削翼にはあらゆる方向の力が作用し、その面積も広く、しかも形状が複雑であるため、交換爪が発想されることはなく、先行技術文献等にも交換爪の開示や示唆は皆無である。
従って、現状、掘削翼の交換爪作成は困難であり、掘削翼には交換爪がないとするのが常識になっている。しかし、掘削翼の耐摩耗寿命の問題は、メンテナンス、ランニングコストを考える上で無視できない重要な要素である。掘削翼の構成材料には耐摩耗特性を考慮した材料を採用しているが、一般に耐摩耗特性に優れる硬質材料は機械加工困難であるため、耐摩耗性と機械加工性の両特性をバランスさせた材料しか選択できず、結果的に現状の掘削翼の耐摩耗寿命は極めて短く、メンテナンス上や、コスト上の大きな技術課題になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭６３−０９１５５７
【特許文献２】実公昭６３−９６７０
【特許文献３】特開２００６−０１６９０６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  本発明は掘削翼を被服して、装着と脱着が自在である鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材の発明である。従来、土木建設や地盤改良分野の装置で、摩耗の著しい箇所に鋳物製の交換部品を採用しているのは、従来技術に述べたパワーショベル等の爪部品のみである。
これは、交換部品構造が簡単で、部品に負荷される力の方向が略一方向で、装着と脱着が容易なためである。しかし、掘削翼については、掘削翼被覆耐摩耗部材を装脱自在に消耗品として使用するとのコンセプトは、次の理由により、本発明以前には実現困難なものとして提案されなかった。【０００８】（１）掘削翼は形状が複雑で且つ大形である。
（２）掘削翼被覆耐摩耗部材は力を受ける面積が大きくしかも、全面に大きな力が作用す      るので耐摩耗性を兼ね備えなければならない。
（３）掘削翼は正転で地盤を掘削し、逆転で砕石を押固めるので、掘削翼の回転方向の転      換に伴う切換時の回転トルクに起因して、掘削翼と掘削翼被覆耐摩耗部材との重ね      合わせ面に滑りが発生するが、滑り荷重はあらゆる方向の繰返し滑り荷重となるの      で、これらに耐えられる構造は容易に思いつかない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】請求項１に記載の本発明は、正方向の回転で掘削し、逆方向への回転で砕石（砂、石、リサイクル廃材などであってもよい）を締固める地盤改良装置で、掘削部が２つの掘削翼と、掘削翼の表面を覆って着脱自在に装着される鋳物製の２つの掘削翼被覆耐摩耗部材とで構成される。鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材には地盤を掘削するための掘削爪部が設けられる。【００１０】また、掘削機構は正回転と逆回転を繰り返すが、夫々の回転動作時において、掘削翼被覆耐摩耗部材と掘削翼は重ね面で生じる滑りを停止させるため、第１滑り停止手段が掘削翼被覆耐摩耗部材に設けられ、第２滑り停止手段が掘削翼に設けられ、掘削翼が回転方向を切り替える毎に第１滑り停止手段と第２滑り停止手段が速やかに係合して、掘削翼被覆耐摩耗部材と掘削翼の滑りを停止させる。これにより掘削翼は掘削と、締め固め動作を円滑に進めることができる。【００１１】  また、請求項１に記載の発明は、第１滑り停止手段が掘削翼の掘削翼被覆耐摩耗部材との重ね面の外周を包囲して設けられた突起壁面で構成される。また、第２滑り停止手段は第１滑り停止手段の突起壁面に面接触で当接する当接面で構成される。従って、掘削翼が正転または、逆転動作中、第１滑り停止手段と、第２滑り停止手段は、突起壁面と当接面の面接触で確実に係合するので、回転動作中滑りを発生させることはない。また、掘削翼が回転方向を変更させても、第１滑り停止手段と、第２滑り停止手段の当接面は応力方向に対応して速やかに変更されて係合するので、前記掘削部の正転と、逆転の両方向の滑りに対応して、滑りを停止させる突起壁面と当接面との対が存在する。
これにより、掘削翼被覆耐摩耗部材と掘削翼は異常摩耗を起こすことなく安定した掘削と、締め固め動作を円滑に進めることができる。【００１２】請求項２に記載の発明は、掘削翼被覆耐摩耗部材の掘削爪部位置と同一側に設けられた突起壁面には溝が形成され、該溝に掘削翼に設けられた円柱状突出部が嵌合されて位置決めされる。溝の断面形状は、三角形、四角形、多角形、半円など任意の形状でよく、円柱状突出部も棒状の突起であればよく、必ずしも円柱である必要はない。例えば、三角形、四角形や多角形断面の棒であってよい。【００１３】  次いで、ボルトが、掘削翼の穴に挿入され、掘削翼被覆耐摩耗部材設けられたネジ穴に締め込まれ、掘削翼被覆耐摩耗部材は確実、且つ容易に掘削翼に装着される。
掘削翼の正方向の回転では、掘削爪部が地盤を掘削するため、掘削翼被覆耐摩耗部材と掘削翼は剥離方向の力を受けるが、溝と円柱状突出部の嵌合部の位置を掘削爪部に近接させているので、剥離モーメントは小さく、掘削動作に伴う剥離には十分耐えることができる。また、掘削翼と掘削翼被覆耐摩耗部材を結合するボルトに掛る剥離力（張力）もわずかである。なお、掘削翼の逆回転による砕石の締固め工程では、掘削翼被覆耐摩耗部材には掘削翼に押し付けられる方向の力が働くので、掘削翼と掘削翼被覆耐摩耗部材を一体化するボルトに引張方向の力が働くことはない。【００１４】請求項３に記載の発明は耐摩耗性に優れた素材を用いて製作される鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材の発明である。本発明の掘削翼被覆耐摩耗部材は、正方向の回転で掘削し、逆方向の回転で地盤を締固める地盤改良装置の掘削部の掘削翼の表面を覆って着脱自在に装着される。掘削翼被覆耐摩耗部材には掘削爪部が設けられる。また掘削翼の当接面（第２滑り停止手段）と係合する突起壁面（第１滑り停止手段）が設けられる。【００１５】  掘削爪部位置と同一側に設けられた突起壁面には溝が形成される。溝の断面形状は、三角形、四角形、多角形、半円など任意の形状でよく、掘削翼被覆耐摩耗部材は、この溝を掘削翼に設けられた円柱状突出部に嵌合・位置決めされて、掘削翼に装着される。次いで、ボルトが、掘削翼の穴に挿入され、掘削翼被覆耐摩耗部材設けられたネジ穴に締め込まれ、掘削翼被覆耐摩耗部材は確実、且つ容易に掘削翼に装着される。【００１６】  この一体化により、掘削機構の正回転と逆回転の夫々の回転動作時において、掘削翼と掘削翼被覆耐摩耗部材の重ね面での滑りが生じても、直ちに、掘削翼被覆耐摩耗部材突起壁面と掘削翼の当接面が当接して滑りを停止させるので、重ね面が異常摩耗を起こすことはない。
【発明の効果】
【００１７】  本発明による鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材は、掘削翼への装着・脱着が容易で、しかも稼働時に掘削翼との重ね面で滑りを生じることがないので、安定した掘削と地盤の締固め作業ができる。また、鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材の耐摩耗寿命はこれを使用しない掘削翼より寿命が長く、コスト的には新たな掘削翼を作成するより安価である。
従って、本発明による鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材の採用により、消耗部品コストの低減と、消耗部材の交換頻度の低減よる人件費の節減を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材を装着した掘削翼の正面方向概観図
【図２】鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材を取り外した掘削翼の正面方向概観図
【図３】鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材を取り外した掘削翼の裏面方向概観図
【図４】鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材の概観図
【図５】ケーシングパイプを用いた地盤改良装置の概観
【図６】ケーシングパイプを用いない地盤改良装置の概観
【図７】交換爪を採用したパワーショベル
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１９】  本発明の実施例として、鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材を装着した地盤改良装置全体につて説明し、次いで、鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材の詳細を説明する。
まず、鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材を装着した地盤改良装置全体の説明を行う。
図５はケーシングパイプを用いた地盤改良装置であり、図６はケーシングパイプを用いない地盤改良装置である。何れの装置も掘削翼の先端部に本発明による鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材が装着される。図５、６の装置はケーシングパイプの有無を除けば、ほぼ類似の機能の装置になる。ここではまず、図５に示すケーシングパイプを用いた地盤改良装置について説明し、次いで図６のケーシングパイプを用いない地盤改良装置の説明を行う。【００２０】  図５に於いて、地盤改良装置１０は、車体１６に油圧シリンダ４５とジョイント部４７を介してリーダー１１が取付けられ、リーダー１１には砕石杭形成用アタッチメント１２が駆動結合部１８を駆動モータ１５に結合させて昇降自在に取り付けられる。また、車体１６には走行用キャタピラ１７が移動手段として設けられ、起伏のある悪条件の作業現場であっても自由に走行できる。リーダー１１にはガイドレールが設けられており、結合部１８がスラーダーとして砕石杭形成用アタッチメント１２と一体にこのガイドレール上を昇降する。また、砕石杭形成用アタッチメント１２の上部にはカム機構４９が設けられ、カム機構４９を結合させてケーシングパイプを回転させ、カム機構４９を切り離してケーシングパイプの回転を停止させる。【００２１】  車体１６にはアウトリガー４６が設けられ、必要に応じて使用されるが、通常の掘削作業や、締固め作業でアウトリガー４６が使用されることはない。掘削作業では、カム機構４９でアウタースクリュー４８とインナースクリュー２０を結合させて、これらを同一方向に回転させ、地盤を掘削しながらケーシングパイプ１９を地盤中に侵入させる。インナースクリュー２０の先端部は、図１に示す鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材を装着した掘削翼で構成される。【００２２】  掘削作業が所定深さに達し地盤中に空洞が形成されると、砕石の投入工程に移る。砕石の投入工程では、カム機構４９は切離されアウタースクリュー４８の回転は停止し、インナースクリュー２０のみ逆回転し砕石を締め固める。このときインナースクリュー２０の押し付け力の反力に均衡させてケーシングパイプ１９を地中から逐次上昇させる。【００２３】  また、ケーシングパイプ１９側面は長さ方向に一部カット（カット部の断面はＣ形状）され、このカット面にゴムシート蓋１３が取り付けられる。ホッパー１４をリーダー１１の下部に固定設置し、このゴムシートをこじ開けて砕石投入口を挿入する。ゴムシートは外側にのみこじ開け可能で、ケーシングパイプが上昇してもホッパー投入口がケーシングパイプ内に挿入されたまま砕石を投入し続ける。掘削機構にはトルクセンサとエンコーダが設置され、砕石の締め固め力と深さ情報がリアルタイムで運転席に表示されるので、オペレータは締め固め力を容易に制御でき、作業能率の向上を図ることができる。
これらトルクセンサとエンコーダからの情報収集により、砕石杭形成施工工事の信頼性向上と、施工のトレイサビリティーが保証され、また、作業の安全性も確保される。【００２４】  次にケーシングパイプを使用しない地盤改良装置について説明する。図６はスクリュー式掘削手段を用いた地盤改良装置６０であり、主要部がロッド６２の周囲に形成されるオーガースクリュー６１と、ロッド６２の下端に設けられる鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材３０を装着した掘削翼２０と、駆動モータ６３で構成される。【００２５】  また、これら主要部は結合部１８を介して、地盤改良装置の車両本体６８のリーダ１１に昇降自在に取付けられる。駆動モータ６３は車両本体６８に搭載される制御部により制御される。スクリュー式掘削手段を用いた地盤改良装置６０では、掘削工程でオーガースクリュー６１により地中に空洞を形成し、砕石投入工程で、オーガースクリュー６１を逆回転させながら、地中に形成した空洞に砕石を投入し、締め固めながら地中に砕石杭を形成させる。【００２６】  次に、鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材の詳細について図１〜図４を用いて説明する。
図２は掘削翼を斜め上方から見た図であり、図３は掘削翼を斜め下方から見た図である。掘削翼は一対の掘削翼２２Ｒと掘削翼２２Ｌがシャフト２１を中心に回転対象に配置される。掘削翼２２Ｒと，掘削翼２２Ｌの構成部材には、補強２５と、フィン２４が含まれ、これらがホルダー２６に溶接されて一体化される。図１は、鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材３０を掘削翼２２Ｒにのみ装着させ、掘削翼２２Ｌには装着させない状態を示す。実際に地盤改良装置を稼働させる場合、鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材３０は掘削翼２２Ｒと，掘削翼２２Ｌの両方に必ず装着されるので、図１の状態は、説明のためだけの図である。【００２７】  図４は鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材３０の概観である。鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材３０は、耐摩耗性の素材原料を溶解させ、鋳型に注型して作成される一体物である。形状設計では、掘削爪４１、４２の形状と、掘削翼への装着性、密着性が考慮されるが、このうち装着性については、図２、３におけるホルダー回動面３１Ｂに対応して設けられる図４の溝３１Ａがポイントで、溝３１Ａは装着時のホルダーに当接される回動面として機能する。装着に当たっては、鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材３０の溝３１Ａを、掘削翼Ｒ又はＬのホルダー回動面３１Ｂに嵌合させて装着することで、鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材３０のＸ方向当接面３４Ａ、Ｘ方向当接面３７Ａ、Ｙ方向当接面３３Ａ、Ｙ方向当接面３５Ａはそれぞれ掘削翼Ｒ又はＬの長辺当接面３３Ｂ、Ｘ方向当接面３４Ｂ、Ｙ方向当接面３３Ｂ、Ｙ方向当接面３５Ｂ、Ｘ方向当接面３７Ｂに当接するようセルフアライメントされる。【００２８】  また鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材３０の回転軸当接面３８Ａは、掘削翼２０のシャフト２１に当接するようセルフアライメントされる。鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材３０が掘削翼Ｒ又はＬに位置決めされた後は、掘削翼Ｒ又はＬの貫通ボルト挿入穴３２Ｂにボルト４０が挿入され、鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材３０のネジ穴３２Ａにボルトが締付けられて一体化される。
なお、図４では、鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材３０にネジが形成されているが、掘削翼Ｒ又はＬにネジを形成し、鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材３０はバカ穴としても良い。更には、掘削翼Ｒ又はＬと、鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材３０には、共にボルト貫通用のバカ穴を形成し、ボルトをナットで締付け一体化させてもよい。【００２９】  図１では、掘削翼２０のうち、掘削翼２２Ｒについてのみ鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材３０が装着されているが、実使用では掘削翼２２Ｒと掘削翼２２Ｌの両方に装着され使用される。掘削翼２０の掘削工程では、鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材３０の掘削爪部４１、掘削爪部４２が有効に作用して掘削工程が進行する。掘削工程では、掘削翼被覆耐摩耗部材３０と掘削翼２０は、図４のＺ矢印方向に引き剥がし力を受ける。しかし、溝３１Ａと円柱状突出部３１Ｂの嵌合部において、溝３１Ａの上面と、掘削翼２０のシャフト２１の上面が線接触して引き剥がし力に耐える。また、この時、引き剥がし力は線接触部を起点とし、掘削爪部４１、４２まで距離を腕の長さとする剥離モーメントとして作用するが、掘削爪部４１、４２まで距離寸法は小さいので、剥離モーメントも十分小さく問題になることはない。【００３０】  鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材３０のＹ方向当接面３３Ａと、Ｙ方向当接面３５Ａは、掘削翼Ｒ又はＬのＹ方向当接面３３Ｂと、Ｙ方向当接面３５Ｂと強く密着するので、鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材３０と掘削翼Ｒ又はＬの重なり面で滑りが生じることはない。また、掘削翼２０の締め固め工程でも、鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材３０の裏面が有効に作用して締固め工程が推移する。このとき、鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材の長辺当接面３３Ａが掘削翼Ｒ又はＬの長辺当接面３３Ｂとタイトに密着するので、鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材３０と掘削翼Ｒ又はＬの重なり面で滑りが生じることはない。【００３１】  なお、掘削工程と締め固め工程の何れにおいても、掘削翼２０は回転運動を行うので、鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材３０のＸ方向当接面３４Ａ、Ｘ方向当接面３７Ａはそれぞれ掘削翼Ｒ又はＬのＸ方向当接面３４Ｂ、Ｘ方向当接面３７Ｂに当接し、鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材３０と掘削翼Ｒ又はＬの重なり面で滑りが生じることはない。なお、実際の地盤改良施工作業では、掘削する土砂が鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材と掘削翼の隙間に充填されることがある。この場合、充填された土砂は、滑り解消に好結果をもたらすことが多い。
【産業上の利用可能性】
【００３２】  本発明は、地盤改良装置など掘削翼（スクリュー）を用いて地盤掘削する装置であれば、ケーシングパイプの有無を問わず広く使用できる。また、地盤改良装置以外であっても、回転方向が正、逆両方向で使用される装置であれば、爪形状、着脱方法、掘削翼と掘削翼被覆耐摩耗部材との当接面の適切な設計により広く使用することができる。
【符号の説明】
【００３３】      １０  地盤改良装置
１１  リーダー
１２  砕石杭形成用アタッチメント
１３  ゴムシート
１４  ホッパー
１５  駆動モータ
１６  車体
２０  掘削翼
２１  シャフト
２２Ｒ  掘削翼Ｒ
２２Ｌ  掘削翼Ｌ
２４  フィン
２５  補強
２６  ホルダー
３０  鋳物製の掘削翼被覆耐摩耗部材
３１Ａ  溝
３１Ｂ  円柱状突出部
３２Ａ  貫通ボルト用ネジ穴
３２Ｂ  貫通ボルト挿入穴
３３Ａ  突起壁面（第１滑り停止手段）
３３Ｂ  当接面（第２滑り停止手段）
３４Ａ  突起壁面（第１滑り停止手段）
３４Ｂ  当接面（第２滑り停止手段）
３５Ａ  突起壁面（第１滑り停止手段）
３５Ｂ  当接面（第２滑り停止手段）
３７Ａ  突起壁面（第１滑り停止手段）
３７Ｂ  当接面（第２滑り停止手段）
３９Ａ  交換爪取付ホルダーへの取付面
３９Ｂ  交換爪取付ホルダーへの取付面
４０  ボルト
４１  掘削爪部
４２  掘削爪部
６０  スクリュー式地盤改良装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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