(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性エラストマ、球状フィラー、ならびにシリコーン・アクリル系複合樹脂材、超高分子量シリコーンポリマ、およびシリコーンレジンパウダーからなる群より選ばれた少なくとも１種の低摩擦性シリコーン化合物を含むエラストマ組成物からなり、摩擦係数が０．５以下、タイプＡデュロメータ硬さが９０以下である紙送りローラ。
【請求項２】
前記熱可塑性エラストマは、ウレタン系熱可塑性エラストマ、およびポリエステル系熱可塑性エラストマからなる群より選ばれた少なくとも１種である請求項１に記載の紙送りローラ。
【請求項３】
前記球状フィラーは、ガラスビーズ、樹脂ビーズ、球状シリカ、および球状アルミナからなる群より選ばれた少なくとも１種である請求項１または２に記載の紙送りローラ。
【請求項４】
摩擦係数が０．２４以上である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の紙送りローラ。
【請求項５】
タイプＡデュロメータ硬さが８７以下である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の紙送りローラ。
【請求項６】
前記請求項１ないし５のいずれか１項に記載の紙送りローラの製造方法であって、エラストマ組成物を、前記紙送りローラの断面形状に対応したダイを通して筒状に押出成形する工程を含む紙送りローラの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば画像形成装置その他において、ピンチローラ等として好適に使用される紙送りローラと、その製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
レーザービームプリンタ、静電式複写機、普通紙ファクシミリ装置、およびこれらの複合機等の画像形成装置その他において、ゴム等からなる対ローラとの間に紙を挟んで搬送するために用いるピンチローラは、例えばゴムよりも摩擦係数の小さい樹脂によって形成するのが一般的である。
特に、挟んだ紙を幅方向の一方側に寄せるべく、ピンチローラを対ローラに対して平行に配置せず少し角度をつけて配置する場合、上記紙を一方向に寄せきった後はピンチローラが紙上で空転しなければならないため、とりわけその摩擦係数が小さいことが求められる。
【０００３】
しかし樹脂製のピンチローラはゴムよりも硬いため、例えば紙送りの合間に柔らかいゴム製の対ローラと直接に接触した際に、当該対ローラを傷つけてしまうおそれがある。
特許文献１には、ウレタン系熱可塑性エラストマに樹脂ビーズを配合したエラストマ組成物を射出成形することにより、ピンチローラ等の紙送りローラと、当該紙送りローラを回転可能に軸支するシャフトとを一体に形成することが記載されている。
【０００４】
かかる構成によれば、樹脂よりも軟らかくかつゴムよりも摩擦係数の小さいウレタン系熱可塑性エラストマによって紙送りローラを形成することで当該紙送りローラの軟らかさを適度に維持しながら、摩擦係数を低減する機能を有する樹脂ビーズを配合することで上記紙送りローラの摩擦係数をある程度までは小さくできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−３５６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記の効果には限界がある。すなわち特許文献１の構成では、その実施例、比較例の結果からも明らかなように、樹脂ビーズの配合割合を増加させるほど紙送りローラの摩擦係数を低下できるものの、上記樹脂ビーズの配合割合に見合う摩擦係数の低下の度合いが未だ不十分である。
特に、前述した片寄せのためのピンチローラ等として使用するべく、紙送りローラの摩擦係数を０．５未満とするためには、特許文献１の実施例の範囲（段落[００３０]に規定の範囲）を超えて多量の樹脂ビーズを配合しなければならない。
【０００７】
そのため、紙送りローラが樹脂製のものと同等程度まで硬くなってしまい、当該樹脂製のものと同様に、ゴム製の対ローラと直接に接触した際に当該対ローラを傷つけやすくなるといった問題を生じるおそれがある。
エラストマ組成物を射出成形して紙送りローラを形成していることが、かかる問題を生じる原因の一つであると発明者は考えている。
【０００８】
すなわち射出成形では、紙送りローラの、紙と接触する外周面の表面形状が金型の型面によって規定される平滑で摩擦係数の高い面とされるとともに、樹脂ビーズの多くは上記外周面の面内に埋没して摩擦係数の低下に寄与しにくい状態となるため、先述したように樹脂ビーズの配合割合に見合う摩擦係数の低下の度合いが不十分になる傾向がある。
しかも射出成形では、高価な射出成形用の金型を必要とすることと、成形工程がバッチ式で生産性が低いこととが相まって、紙送りローラの製造コストが高くつくといった問題もある。
【０００９】
本発明の目的は、熱可塑性エラストマに上記樹脂ビーズや、あるいはガラスビーズ等の球状フィラーを配合してなり、なおかつ現状よりも柔軟でしかも摩擦係数が小さい紙送りローラと、その製造方法とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、熱可塑性エラストマ、球状フィラー、ならびにシリコーン・アクリル系複合樹脂材、超高分子量シリコーンポリマ、およびシリコーンレジンパウダーからなる群より選ばれた少なくとも１種の低摩擦性シリコーン化合物を含むエラストマ組成物からなり、摩擦係数が０．５以下、タイプＡデュロメータ硬さが９０以下である紙送りローラである。
また本発明は、上記本発明の紙送りローラの製造方法であって、上記エラストマ組成物を、紙送りローラの断面形状に対応したダイを通して押出成形する工程を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、熱可塑性エラストマに球状フィラーを配合してなり、なおかつ現状よりも柔軟でしかも摩擦係数が小さい紙送りローラと、その製造方法とを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の紙送りローラの摩擦係数を測定する方法を説明する図である。
【図２】本発明の実施例、比較例、ならびに特許文献１の実施例、比較例における摩擦係数とタイプＡデュロメータ硬さとの関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、熱可塑性エラストマ、球状フィラー、ならびにシリコーン・アクリル系複合樹脂材、超高分子量シリコーンポリマ、およびシリコーンレジンパウダーからなる群より選ばれた少なくとも１種の低摩擦性シリコーン化合物を含むエラストマ組成物からなり、摩擦係数が０．５以下、タイプＡデュロメータ硬さが９０以下である紙送りローラである。
本発明によれば、熱可塑性エラストマと球状フィラーとを含むエラストマ組成物に、さらにエラストマ組成物の摩擦を低減する効果を有する上記特定の低摩擦性シリコーン化合物を配合することにより、当該エラストマ組成物からなる紙送りローラの摩擦係数をより一層低減できる。
【００１４】
そのため、例えば球状フィラーの配合割合を現状と同等程度またはそれ以下として紙送りローラのタイプＡデュロメータ硬さを９０以下として、当該紙送りローラに良好な柔軟性を付与しながら、なおかつその摩擦係数を現状より小さくすることが可能となる。
すなわち摩擦係数を０．５以下、好ましくは０．４２以下とすることにより、紙送りローラを例えばピンチローラとして使用して紙を一方向に寄せきった後は、紙上で円滑に空転させて紙にしわなどが生じるのを良好に抑制できる。
【００１５】
また、上記のように紙送りローラのタイプＡデュロメータ硬さを９０以下として、当該紙送りローラに良好な柔軟性を付与して、当該紙送りローラをピンチローラとしてゴム製の対ローラと直接に接触させた際に対ローラが傷つくのを良好に抑制できる。
なお、かかる効果をより一層向上することを考慮すると、紙送りローラのタイプＡデュロメータ硬さは８７以下であるのが好ましい。
【００１６】
また本発明は、上記紙送りローラの製造方法であって、上記エラストマ組成物を、紙送りローラの断面形状に対応したダイを通して押出成形する工程を含むことを特徴とする。
本発明によれば、上記エラストマ組成物を押出成形する工程を経ることにより、紙送りローラの外周面を、射出成形によって形成される平滑な外周面に比べて摩擦係数の小さい、できるだけ平滑でない面とすることができる。
【００１７】
すなわち、上記外周面の近傍に存在する球状フィラーの多くは、押出成形時の樹脂圧や、あるいは熱可塑性エラストマとの親和性等に応じて上記外周面から突出した状態となって、さらなる摩擦係数の低減に寄与する。
そのため、球状フィラーの配合割合に見合う摩擦係数の低下の度合いを高めて、上記低摩擦性シリコーン化合物による摩擦低減効果と相まって、紙送りローラの摩擦係数をさらに効率よく低減でき、上記本発明の効果をより一層向上できる。
【００１８】
その上、本発明によれば高価な金型を必要とせず、しかも連続的に成形が可能な押出成形によって、本発明の紙送りローラを、できるだけコスト安価に製造することもできる。
なお紙送りローラは、例えばピンチローラとして使用して紙を一方向に寄せるために良好に機能させることを考慮すると、ある程度の摩擦力を有しているのが好ましく、当該紙送りローラの摩擦係数は、前述した範囲でも０．２以上、とくに０．２４以上であるのが好ましい。
【００１９】
また、例えば熱可塑性エラストマに可塑剤等を配合すれば紙送りローラを熱可塑性エラストマ自体より軟らかくすることも可能である。
なお紙送りローラの摩擦係数およびタイプＡデュロメータ硬さを、本発明ではそれぞれ下記の方法によって測定した値でもって表すこととする。
〈摩擦係数〉
図１に示すように、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）製の板１を水平に設置し、当該板１と、摩擦係数を測定する対象である紙送りローラ２（外周面の幅：１０ｍｍ）との間に、一端をロードセル３に接続した６０ｍｍ×２１０ｍｍサイズの紙４〔富士ゼロックス(株)製のＰ紙（普通紙）〕の他端を挟んだ状態で、図中に実線の矢印で示すように紙送りローラ２のシャフト５に０．９８Ｎ（＝１００ｇｆ）の鉛直荷重Ｗを加える。
【００２０】
この状態で、温度２３±２℃、相対湿度５５±１０％の環境下、紙送りローラ２を一点鎖線の矢印Ｒで示す方向に周速３０ｍｍ／秒で回転させてロードセル３に加わる搬送力Ｆ（ｇｆ）を測定する。
そして測定した搬送力Ｆと鉛直荷重Ｗ（＝１００ｇｆ）とから式(１)：
【００２１】
【数１】
0006694577.tif 000002
【００２２】
によって摩擦係数を求める。
〈タイプＡデュロメータ硬さ〉
紙送りローラのもとになるエラストマ組成物を厚み２ｍｍのシート状に成形し、それを３枚重ねて試験片とする。
そしてこの試験片を用いて、温度２３±２℃の環境下、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３：２０１２「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方−第３部：デュロメータ硬さ」所載の測定方法に則って１５秒後の数値を読み取ってタイプＡデュロメータ硬さとする。
【００２３】
〈熱可塑性エラストマ〉
熱可塑性エラストマとしては、前述したように、樹脂よりも軟らかくかつゴムよりも摩擦係数の小さい種々の熱可塑性エラストマがいずれも使用可能である。かかる熱可塑性エラストマとしては、例えばポリエステル系熱可塑性エラストマ、ウレタン系熱可塑性エラストマ、スチレン系熱可塑性エラストマ、オレフィン系熱可塑性エラストマ等が挙げられる。
【００２４】
なおピンチローラと組み合わせる対ローラとしては、例えばエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）製のローラが使用される場合が多く、当該ＥＰＤＭ製のローラにはパラフィンオイル等の可塑剤が配合されるのが一般的である。
ところが上記可塑剤が対ローラからピンチローラに移行すると、当該ピンチローラが柔らかくなりすぎて摩耗しやすくなるおそれがある。
【００２５】
そのため、特にＥＰＤＭ製の対ローラと組み合わせるピンチローラとして使用する紙送りローラは、上記の中でも可塑剤が移行しにくいウレタン系熱可塑性エラストマ、および／またはポリエスエル系熱可塑性エラストマによって形成するのが好ましい。
このうちウレタン系熱可塑性エラストマとしては、例えばＢＡＳＦジャパン(株)製のエラストラン（登録商標）シリーズのウレタン系熱可塑性エラストマの中から、押出成形が可能なグレードの１種または２種以上が挙げられる。
【００２６】
またポリエステル系熱可塑性エラストマとしては、例えば東レ・デュポン(株)製のハイトレル（登録商標）シリーズのポリエステル系熱可塑性エラストマのうち、押出成形が可能なグレードの１種または２種以上が挙げられる。
特に、紙送りローラに良好な耐摩耗性を付与するためにはウレタン系熱可塑性エラストマが好ましく、一方、紙送りローラに良好な柔軟性を付与するためにはポリエステル系熱可塑性エラストマが好ましい。
【００２７】
そのため、紙送りローラの用途やそれによって当該紙送りローラに最も求められる特性等に応じて最適な熱可塑性エラストマを選択して用いればよい。
〈球状フィラー〉
本発明で使用する球状フィラーは真球状のものには限定されず、いわゆるビーズ状、粒状のものなども含みうる。
【００２８】
上記球状フィラーとしては、押出成形時の熱によって溶融したり変形したりしない上、紙送りローラの摩擦係数を低減できる有機または無機の種々の球状のフィラーがいずれも使用可能である。かかる球状フィラーとしては、例えば架橋アクリル樹脂等の硬質の樹脂からなる樹脂ビーズ、ガラスビーズ、球状シリカ、球状アルミナ等の１種または２種以上が挙げられる。
【００２９】
また球状フィラーとしては、例えば熱可塑性エラストマとの親和性等を改善するために、その表面をカップリング剤等で処理したものを用いてもよい。
特に硬さや強度だけでなく、上記熱可塑性エラストマとの親和性や、あるいは取り扱いの容易さや入手のしやすさ等を考慮すると、球状フィラーとしてはガラスビーズ、および／または架橋アクリル樹脂ビーズが好ましい。
【００３０】
前述したように、紙送りローラの外周面に突出させてその摩擦係数を低減する効果をより一層向上することを考慮すると、球状フィラーの平均粒径は１μｍ以上、中でも５μｍ以上、特に１５μｍ以上であるのが好ましい。
ただし、粒径が大きすぎる球状フィラーは使用時に紙送りローラの外周面から脱落したりしやすいため、当該球状フィラーの平均粒径は、上記の範囲でも１２０μｍ以下、特に１００μｍ以下であるのが好ましい。
【００３１】
ガラスビーズとしては、例えばソーダ石灰ガラス、低アルカリガラス等の各種ガラスからなるビーズが使用できる。かかるガラスビーズとしては、例えばポッターズ・バロティーニ(株)製の汎用ガラスビーズＧＢ３０１Ｓ〔ソーダ石灰ガラス、平均粒径：５０μｍ〕、ＥＧＢ７３１〔低アルカリガラス、平均粒径：２０μｍ〕、ＥＧＢ７３１Ｃ〔低アルカリガラス、平均粒径：２０μｍ、アクリルシラン処理〕等の１種または２種以上が挙げられる。
【００３２】
また架橋アクリル樹脂ビーズとしては、例えば三菱レイヨン(株)製のメタブレン（登録商標）Ｆ−４１０〔平均粒径：１００μｍ〕、アイカ工業(株)製のガンツパール（登録商標）ＧＢＸ−１０Ｓ〔平均粒径：８〜１２μｍ〕等の少なくとも１種が挙げられる。
球状フィラーの配合割合は、当該球状フィラーの種類や平均粒径、組み合わせる熱可塑性エラストマの種類やグレード、硬さ、そして目標とする紙送りローラの硬さや摩擦係数等に応じて適宜設定できる。
【００３３】
例えば、球状フィラーを配合しない状態でのタイプＡデュロメータ硬さが８５であるウレタン系熱可塑性エラストマに配合して、紙送りローラのタイプＡデュロメータ硬さを９０以下、摩擦係数を０．５以下とするためには、球状フィラーとしてのガラスビーズの配合割合は、上記ウレタン系熱可塑性エラストマ１００質量部あたり１５質量部以上、中でも２０質量部以上、特に４０質量部以上であるのが好ましく、８０質量部以下であるのが好ましい。
【００３４】
また、同条件での架橋アクリル樹脂ビーズの配合割合は、上記ウレタン系熱可塑性エラストマ１００質量部あたり１０質量部以上、特に１５質量部以上であるのが好ましく、３０質量部以下であるのが好ましい。
また球状フィラーを配合しない状態でのタイプＡデュロメータ硬さが７７であるポリエステル系熱可塑性エラストマに配合して、紙送りローラのタイプＡデュロメータ硬さを９０以下、摩擦係数を０．５以下とするためには、球状フィラーとしてのガラスビーズの配合割合は、上記ポリエステル系熱可塑性エラストマ１００質量部あたり１５質量部以上、中でも２０質量部以上、特に４０質量部以上であるのが好ましく、８０質量部以下であるのが好ましい。
【００３５】
また、同条件での架橋アクリル樹脂ビーズの配合割合は、上記ポリエステル系熱可塑性エラストマ１００質量部あたり１０質量部以上、特に１５質量部以上であるのが好ましく、３０質量部以下であるのが好ましい。
〈低摩擦性シリコーン化合物〉
低摩擦性シリコーン化合物としては、上記熱可塑性エラストマ、および球状フィラーの併用系に配合することで紙送りローラの摩擦係数を低減しうる、シリコーン・アクリル系複合樹脂材、超高分子量シリコーンポリマ、およびシリコーンレジンパウダーからなる群より選ばれた少なくとも１種を用いる。
【００３６】
このうちシリコーン・アクリル系複合樹脂材としては、例えばオルガノポリシロキサンとアクリルの複合ゴムからなるコアと、当該コアにアクリル等のビニル系単量体をグラフト重合させて形成したシェルとを有するコアシェル型の、三菱レイヨン(株)製のメタブレン（登録商標）Ｓシリーズの各種製品等が挙げられる。
【００３７】
またシリコーン・アクリル系複合樹脂材としては、例えばシリコーン・アクリル共重合体を球形ないし不定形のパウダー状に造粒した、日信化学工業(株)製のシャリーヌ（登録商標）Ｒシリーズの各種製品等も挙げられる。
一方、超高分子量シリコーンポリマとしては、その取扱い性等を向上するために、当該超高分子量シリコーンポリマを任意のベース樹脂でマスターバッチ化したマスターバッチが好適に使用される。
【００３８】
かかるマスターバッチとしては、例えば超高分子量シリコーンポリマを任意のベース樹脂中にブレンドしたブレンドタイプ、もしくは各種のベース樹脂に反応性オルガノポリシロキサンをグラフト重合させたグラフトタイプのマスターバッチである、東レ・ダウコーニング(株)製のシリコーンコンセントレートＢＹ２７シリーズの各種製品等が挙げられる。
【００３９】
さらにシリコーンレジンパウダーとしては、例えば信越化学工業(株)製のＫＭＰ−５９０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン(株)製のトスパールシリーズの各種製品等が挙げられる。
これら低摩擦性シリコーン化合物の１種または２種以上が使用可能である。
低摩擦性シリコーン化合物の配合割合は、当該低摩擦性シリコーン化合物の種類、組み合わせる熱可塑性エラストマの種類やグレード、球状フィラーの種類や配合割合、そして目標とする紙送りローラの摩擦係数等に応じて適宜設定できる。
【００４０】
例えば前述したウレタン系熱可塑性エラストマと球状フィラーの併用系において、紙送りローラの摩擦係数を０．５以下とするためには、シリコーン・アクリル系複合樹脂材の配合割合は、上記ウレタン系熱可塑性エラストマ１００質量部あたり１０質量部以上、特に１５質量部以上であるのが好ましく、２５質量部以下、特に２０質量部以下であるのが好ましい。
【００４１】
また同条件での超高分子量シリコーンポリマの配合割合は、前述したマスターバッチ中に含まれる有効成分としての超高分子量シリコーンポリマ量に換算して、ウレタン系熱可塑性エラストマ１００質量部あたり１質量部以上であるのが好ましく、５質量部以下であるのが好ましい。
また、前述したポリエステル系熱可塑性エラストマと球状フィラーの併用系において、紙送りローラの摩擦係数を０．５以下とするためには、シリコーン・アクリル系複合樹脂材の配合割合は、上記ポリエステル系熱可塑性エラストマ１００質量部あたり１０質量部以上、特に１５質量部以上であるのが好ましく、２５質量部以下、特に２０質量部以下であるのが好ましい。
【００４２】
また同条件での超高分子量シリコーンポリマの配合割合は、前述したマスターバッチ中に含まれる有効成分としての超高分子量シリコーンポリマ量に換算して、ポリエステル系熱可塑性エラストマ１００質量部あたり１質量部以上であるのが好ましく、５質量部以下であるのが好ましい。
〈その他の成分〉
エラストマ組成物には、さらに必要に応じて各種の添加剤を、任意の割合で配合してもよい。
【００４３】
上記添加剤としては、例えば有機または無機の充填剤、顔料等の着色剤、可塑剤等の加工助剤、導電性付与剤、各種安定剤等が挙げられる。
〈製造方法〉
本発明の紙送りローラは、上記各成分を含むエラストマ組成物を、紙送りローラの断面形状に対応したダイを通して押出成形する工程を含む本発明の製造方法によって製造できる。
【００４４】
詳しくは、熱可塑性エラストマに球状フィラー、低摩擦性シリコーン化合物その他を所定の割合でドライブレンドし、混練してペレット化したものを押出機のシリンダ内でさらに混練しながら上記ダイを通して押出成形し、冷却したのち、外周面の幅に対応する所定の長さにカットすることで本発明の紙送りローラが製造される。
〈シャフト〉
製造した紙送りローラの中心の通孔には、当該紙送りローラを回転可能に軸支するためにシャフトが挿通される。
【００４５】
シャフトは、紙送りローラと固定して一体に回転させてもよいし、シャフトに対して紙送りローラが自在に回転できるようにしてもよい。
シャフトと紙送りローラとを固定して一体に回転させる場合は、例えば接着剤によって両者を固定したり、通好の内径以上の外径を有するシャフトを通孔に圧入したりすればよい。
【実施例】
【００４６】
〈実施例１〉
低摩擦性シリコーン化合物としては、オルガノポリシロキサンとアクリルの複合ゴムからなるコアと、当該コアにアクリルをグラフト重合させて形成したシェルと有するコアシェル型のシリコーン・アクリル系複合樹脂材〔三菱レイヨン(株)製のメタブレンＳＸ−００５〕を用いた。
【００４７】
ウレタン系熱可塑性エラストマ〔ＢＡＳＦジャパン(株)製のエラストランＥＴ３８５、タイプＡデュロメータ硬さ：８５〕１００質量部に、ガラスビーズ〔ポッターズ・バロティーニ(株)製の汎用ガラスビーズＥＧＢ７３１Ｃ、低アルカリガラス、平均粒径：２０μｍ、アクリルシラン処理〕８０質量部と、上記シリコーン・アクリル系複合樹脂材１０質量部とをドライブレンドし、２軸押出機を用いてφ２ｍｍ程度のひも状に押出成形したのち、長さ２〜４ｍｍにカットしてエラストマ組成物のペレットを作製した。
【００４８】
次いで作製したペレットを単軸の押出機に供給して、当該押出機のヘッドに接続したダイを通して内径：５ｍｍ、外径７ｍｍの筒状に押出成形したのち長さ１０ｍｍにカットして、上記長さに対応する外周面の幅が１０ｍｍである、ピンチローラとしての紙送りローラを製造した。
また製造した紙送りローラの中心の通孔には外径５ｍｍのシャフトを圧入して、一体に回転するように互いに固定した。
【００４９】
〈実施例２〉
ウレタン系熱可塑性エラストマ１００質量部あたりの、ガラスビーズの配合割合を５０質量部、コアシェル型のシリコーン・アクリル系複合樹脂材の配合割合を１５質量部としたこと以外は実施例１と同様にして紙送りローラを製造した。
〈実施例３〉
低摩擦性シリコーン化合物としては、シリコーン・アクリル共重合体を球形のパウダー状としたシリコーン・アクリル系複合樹脂材〔日信化学工業(株)製のシャリーヌＲ−１７０Ｓ、シリコーン含有量：７０％、平均粒径３０μｍ〕を用いた。
【００５０】
そしてウレタン系熱可塑性エラストマ１００質量部あたりの、ガラスビーズの配合割合を４０質量部、上記球形のシリコーン・アクリル系複合樹脂材の配合割合を２０質量部としたこと以外は実施例１と同様にして紙送りローラを製造した。
〈実施例４〉
低摩擦性シリコーン化合物としては、超高分子量シリコーンポリマをポリプロピレンでマスターバッチ化したブレンドタイプのマスターバッチ〔東レ・ダウコーニング(株)製のシリコーンコンセントレートＢＹ２７−００１、超高分子量シリコーンポリマ含有量：５０％〕を用いた。
【００５１】
そしてウレタン系熱可塑性エラストマ１００質量部あたりの、ガラスビーズの配合割合を４０質量部、上記マスターバッチの配合割合を５質量部としたこと以外は実施例１と同様にして紙送りローラを製造した。
有効成分としての超高分子量シリコーンポリマの量は、ウレタン系熱可塑性エラストマ１００質量部あたり２．５質量部であった。
【００５２】
〈実施例５〉
熱可塑性エラストマとしては、ポリエステル系熱可塑性エラストマ〔東レ・デュポン(株)製のハイトレル３０４６、タイプＡデュロメータ硬さ：７７〕を用いた。
そして上記ポリエステル系熱可塑性エラストマ１００質量部あたりの、ガラスビーズの配合割合を５０質量部、コアシェル型のシリコーン・アクリル系複合樹脂材の配合割合を１５質量部としたこと以外は実施例１と同様にして紙送りローラを製造した。
【００５３】
〈比較例１〉
ウレタン系熱可塑性エラストマ１００質量部あたりの、ガラスビーズの配合割合を１０質量部、コアシェル型のシリコーン・アクリル系複合樹脂材の配合割合を２０質量部としたこと以外は実施例１と同様にして紙送りローラを製造した。
〈比較例２〉
ウレタン系熱可塑性エラストマ１００質量部あたりの、ガラスビーズの配合割合を５０質量部として、低摩擦性シリコーン化合物を配合しなかったこと以外は実施例１と同様にして紙送りローラを製造した。
【００５４】
上記各実施例、比較例で製造した紙送りローラの摩擦係数を、先に説明した方法によって測定した。
また、図１に示す摩擦係数の測定とは、鉛直荷重Ｗを２．９４Ｎ（＝３００ｇｆ）、周速を２００ｍｍ／秒に変更したこと以外は同様にして、紙を５分毎に新品に交換しながら紙送りローラ２を計１５分間に亘って回転させる摩耗試験を実施し、当該摩耗試験前の紙送りローラ２の質量ｗ０と、摩耗試験後の質量ｗ１とから、式(２)：
【００５５】
【数２】
0006694577.tif 000003
【００５６】
によって質量変化率（％）を求めて、耐摩耗性を評価した。
また各実施例、比較例で作製したペレットを厚み２ｍｍ、幅約４０ｍｍのシート状に押出成形したのち、当該シートを３枚重ねてタイプＡデュロメータ硬さ測定用の試験片とした。そして作製した試験片のタイプＡデュロメータ硬さを、先に説明した方法によって測定した。
【００５７】
さらに、上記厚み２ｍｍのシートを打ち抜いて、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６２５１：２０１０「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引張特性の求め方」に規定されたダンベル状３号形の試験片を作製し、このダンベル状３号形の試験片を用いて、温度２３±２℃の環境下、上記規格に所載の試験方法に則って引張試験をした際の切断時伸びＥｂ（％）を求めた。
以上の結果を表１、表２に示す。
【００５８】
【表１】
0006694577.tif 000004
【００５９】
【表２】
0006694577.tif 000005
【００６０】
また図２には、上記表１、表２の各実施例（「○」で示す）、比較例（「△」で示す）における摩擦係数とタイプＡデュロメータ硬さとの関係を、特許文献１の実施例、比較例（いずれも◆で示す）の結果と併せて記載した。
図２および表１、表２の結果より、熱可塑性エラストマと、球状フィラーとしてのガラスビーズとを含むエラストマ組成物に、さらに低摩擦性シリコーン化合物を配合して押出成形することにより、上記球状フィラーの配合割合を現状と同等程度またはそれ以下として紙送りローラのタイプＡデュロメータ硬さを９０以下として、当該紙送りローラに良好な柔軟性を付与しながら、なおかつその摩擦係数を０．５以下に調整できることが判った。 
【００６１】
また、特に実施例２、５の結果より、紙送りローラの耐摩耗性を向上するにはウレタン系熱可塑性エラストマを用いるのが好ましく、柔軟性を向上するにはポリエステル系熱可塑性エラストマを用いるのが好ましいことが判った。
【符号の説明】
【００６２】
１     板
２     紙送りローラ
３     ロードセル
４     紙
５     シャフト
Ｆ     搬送力
Ｗ     鉛直荷重
【図１】
0006694577.tif 000006
【図２】
0006694577.tif 000007