(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ステッピングモータ、前記第１ステッピングモータにより回転される第１指針、および前記第１指針を回転させるように前記第１ステッピングモータを制御する制御部、を備え、基体の中央部に配置される第１指針駆動用モータユニットと、
前記制御部により制御される第２ステッピングモータ、および前記第２ステッピングモータにより回転される第２指針、を備え、前記基体において、前記中央部を囲う周辺部に配置される第２指針駆動用モータユニットと、
前記基体の前記周辺部に配置される主制御部と、
前記基体において、前記中央部から前記周辺部に向かう方向に配置され、前記第１指針駆動用モータユニットと前記第２指針駆動用モータユニットとを接続する主接続部と、
前記基体において、前記中央部から前記周辺部に向かう方向に配置され、前記主制御部と前記第１指針駆動用モータユニットとを接続する副接続部と、
を備え、
前記制御部は、前記第１ステッピングモータと前記第２ステッピングモータの少なくとも一つを前記主制御部からの信号により制御する、多機能電子機器。
【請求項２】
前記第１指針駆動用モータユニットは、第１端子と、第２端子と、を備え、
前記主接続部は、前記第１端子と導通する第１主接続部と前記第２端子と導通する第２主接続部とにより構成される、請求項１に記載の多機能電子機器。
【請求項３】
前記第１主接続部と前記第２主接続部とは、複数の箇所において互いの間隔が等しい、請求項２に記載の多機能電子機器。
【請求項４】
前記第２指針駆動用モータユニットは、第３端子と、第４端子と、を備え、
前記主接続部は、少なくとも前記第３端子と前記第４端子との一方と導通する第３主接続部を備える、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の多機能電子機器。
【請求項５】
前記第１指針駆動用モータユニットと接続される第３指針駆動用モータユニット、を備え、
前記第３指針駆動用モータユニットは、第３指針と、前記制御部により前記第３指針を回転させるように制御される第３ステッピングモータと、を備える、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の多機能電子機器。
【請求項６】
前記第１指針駆動用モータユニットは、前記副接続部が接続される入力部と、前記第２指針駆動用モータユニットが接続される出力部とを備え、
前記入力部と前記出力部とは、前記第１指針を中心として３０度以上１８０度以下離間して配置される、請求項１に記載の多機能電子機器。
【請求項７】
外部から視認可能な面を有する文字盤、を備え、
前記基体は前記文字盤に対して固定され、前記第１指針駆動用モータユニットは前記文字盤の中央部に配置され、前記第２指針駆動用モータユニットと前記主制御部とは前記文字盤において、前記中央部を囲う周辺部に配置される、請求項１に記載の多機能電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多機能電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、時刻表示用モジュールと付加モジュールから構成される電子時計が開示されている。特許文献１に記載の時刻表示用モジュールには、水晶振動子、ＭＯＳＩＣチップ、輪列、モータ、電池等が搭載され、付加モジュールには、付加機能用の駆動ＩＣ等が搭載されている。この時計表示用モジュールは、主制御部（マイコン）を駆動する電源となる電池を搭載しており、主制御部を含むシステムの基準クロックとなる水晶も搭載しており、時計として全てが完結する構成となっている。すなわち、この時計表示用モジュールは、従来のアナログ時計のムーブメントをユニット化したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２３５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、この時計表示用モジュールの小型化に限界がある。ここで、時計表示用モジュール以外の付加モジュールも制御したい場合、時計表示用モジュールの主制御部がその負荷を負わなければならず、小型化の制約となり得る。また、ユニット化されたモジュール内の主制御部では、付加モジュールの数が多くなったり、個々のモジュールの機能が高度化したりすると、主制御部における処理負荷やサイズの制約により対応しきれない場合が生じ得る。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、複数のユニット全体を小型化することができる多機能電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る多機能電子機器は、第１ステッピングモータ、前記第１ステッピングモータにより回転される第１指針、および前記第１指針を回転させるように前記第１ステッピングモータを制御する制御部、を備え、基体の中央部に配置される第１指針駆動用モータユニットと、前記制御部により制御される第２ステッピングモータ、および前記第２ステッピングモータにより回転される第２指針、を備え、前記基体において、前記中央部を囲う周辺部に配置される第２指針駆動用モータユニットと、前記基体の前記周辺部に配置される主制御部と、前記基体において、前記中央部から前記周辺部に向かう方向に配置され、前記第１指針駆動用モータユニットと前記第２指針駆動用モータユニットとを接続する主接続部と、前記基体において、前記中央部から前記周辺部に向かう方向に配置され、前記主制御部と前記第１指針駆動用モータユニットとを接続する副接続部と、を備え、前記制御部は、前記第１ステッピングモータと前記第２ステッピングモータの少なくとも一つを前記主制御部からの信号により制御する。
【０００７】
また、本発明の一態様に係る多機能電子機器は、前記第１指針駆動用モータユニットは、第１端子と、第２端子と、を備え、前記主接続部は、前記第１端子と導通する第１主接続部と前記第２端子と導通する第２主接続部とにより構成されるようにしてもよい。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る多機能電子機器において、前記第１主接続部と前記第２主接続部とは、複数の箇所において互いの間隔が等しいようにしてもよい。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る多機能電子機器において、前記第２指針駆動用モータユニットは、第３端子と、第４端子と、を備え、前記主接続部は、少なくとも前記第３端子と前記第４端子との一方と導通する第３主接続部を備えるようにしてもよい。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る多機能電子機器は、前記第１指針駆動用モータユニットと接続される第３指針駆動用モータユニット、を備え、前記第３指針駆動用モータユニットは、第３指針と、前記制御部により前記第３指針を回転させるように制御される第３ステッピングモータと、を備えるようにしてもよい。
【００１２】
また、本発明の一態様に係る多機能電子機器は、前記第１指針駆動用モータユニットは、前記副接続部が接続される入力部と、前記第２指針駆動用モータユニットが接続される出力部とを備え、前記入力部と前記出力部とは、前記第１指針を中心として３０度以上１８０度以下離間して配置されるようにしてもよい。
【００１３】
また、本発明の一態様に係る多機能電子機器は、外部から視認可能な面を有する文字盤、を備え、前記基体は前記文字盤に対して固定され、前記第１指針駆動用モータユニットは前記文字盤の中央部に配置され、前記第２指針駆動用モータユニットと前記主制御部とは前記文字盤において、前記中央部を囲う周辺部に配置されるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数のユニット全体を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る多機能電子機器の構成を示す構成図である。
【図２】本実施形態に係る記憶部が記憶する情報の一例を示す図である。
【図３】従来技術による多機能電子機器の構成を示す構成図である。
【図４】本実施形態に係る基体上に主制御部、第１指針駆動用モータユニット、第２指針駆動用モータユニット、第３指針駆動用モータユニット、および第４指針駆動用モータユニットを配置した一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る主制御部と第１指針駆動用モータユニットとの接続、第１指針駆動用モータユニットと第３指針駆動用モータユニットとの接続を示す図である。
【図６】本実施形態に係る基体への第２指針駆動用モータユニットの取り付け例を示す図である。
【図７】本実施形態の変形例における基体に設けられている配線パターンである主接続部の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態に係る多機能電子機器１の構成を示す構成図である。なお、多機能電子機器１とは、例えばスマートウォッチである。図１に示すように、多機能電子機器１は、発振回路２、操作部３、主制御部４、第１指針駆動用モータユニット５、第２指針駆動用モータユニット６、第３指針駆動用モータユニット７、第４指針駆動用モータユニット８、付加ユニット９、および通信部１０を備えている。また、多機能電子機器１は、利用者の腕等やその他の被固定箇所への装着用に用いられるベルト１２（図４）を備えている。なお、多機能電子機器１は、端末２０と通信して、情報の送受信を行うようにしてもよい。端末２０は、例えばスマートフォン等の携帯端末、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、携帯ゲーム機器等である。
なお、図１に示した例では、多機能電子機器１が、複数のユニットを備える例を示したが、多機能電子機器１は、複数のユニットのうち、少なくとも第１指針駆動用モータユニット５を備えていればよい。
【００１７】
主制御部４には、発振回路２、操作部３、通信部１０が接続され、さらに第１指針駆動用モータユニット５が、５本（ＳＳ、ＳＣＬＫ、ＭＯＳＩ、ＭＩＳＯ、ＢＵＳＹ）の信号線によって接続されている。
【００１８】
第１指針駆動用モータユニット５は、支持体５１、入力部５２、出力部５３、発振回路５４、記憶部５５、制御部５６、第１のモータ５７、および第１指針５８を備えている。第２指針駆動用モータユニット６は、支持体６１、入力部６２、第２のモータ６７、および第２指針６８を備えている。第３指針駆動用モータユニット７は、支持体７１、入力部７２、第３のモータ７７、および第３指針７８を備えている。第４指針駆動用モータユニット８は、支持体８１、入力部８２、第４のモータ８７、および第４指針８８を備えている。付加ユニット９は、支持体９１、入力部９２、および報知部９９を備えている。なお、第１指針駆動用モータユニット５、第２指針駆動用モータユニット６、第３指針駆動用モータユニット７、第４指針駆動用モータユニット８、付加ユニット９のうち１つを特定しない場合は、単にユニットという。また、第１指針駆動用モータユニット５、第２指針駆動用モータユニット６、第３指針駆動用モータユニット７は、モータおよび指針を複数備えていてもよい。
また、第１指針駆動用モータユニット５には、第２指針駆動用モータユニット６、第３指針駆動用モータユニット７、第４指針駆動用モータユニット８、および付加ユニット９それぞれが、接続されている。
【００１９】
以下の説明では、各ユニット（第１指針駆動用モータユニット５、第２指針駆動用モータユニット６、第指針駆動用モータユニット７、第４指針駆動用モータユニット８、付加ユニット９）が、以下のように動作する例を説明する。なお、この動作例は一例であり、各ユニットの動作は、これに限られない。
第１指針駆動用モータユニット５と第２指針駆動用モータユニット６が時刻を表示し、第１指針駆動用モータユニット５が分を表示し、第２指針駆動用モータユニット６が時を表示する。第３指針駆動用モータユニット７と第４指針駆動用モータユニット８は、クロノグラフ機能による計時経過や計時結果を表示する。付加ユニット９は、利用者によって設定された時刻にアラーム音を報知する。
【００２０】
次に、各機能部について説明する。
発振回路２は、例えば３２．７６８ｋＨｚの水晶振動子を備え、この水晶振動子が発生させた信号を分周して基準信号を生成し、生成した基準信号を主制御部４に出力する。なお、基準信号はクロック信号と同義である。
操作部３は、例えば竜頭、ボタン等である。操作部３は、利用者が操作した操作結果を主制御部４に出力する。操作結果には、例えば時刻合わせ指示、クロノグラフの計測開始指示、クロノグラフの計測終了指示、クロノグラフの表示をリセットする指示、アラームの設定時刻等が含まれている。
【００２１】
通信部１０は、端末２０と、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  ＬＥ（Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）（以下、ＢＬＥという）規格の通信方式を用いて、情報の送受信を行う。また、受信する情報は、現在時刻を示す情報、メールを受信したことを示す情報、リマインダーの報知を示す情報等である。通信部１０は、受信した情報を主制御部４に出力する。通信部１０は、主制御部４が出力した情報を、外部装置へ送信する。主制御部４が出力する情報は、例えば外部装置から情報を受信したことに対する応答、多機能電子機器１が備えるユニット数を示す情報、多機能電子機器１が備える指針数を示す情報等である。なお、多機能電子機器１は、通信部１０を備えていなくてもよい。
【００２２】
主制御部４は、例えばＣＰＵ（中央演算装置）であり、発振回路２が出力した基準信号を用いて、第１指針駆動用モータユニット５、第２指針駆動用モータユニット６、第３指針駆動用モータユニット７、第４指針駆動用モータユニット８を運針させて時刻表示させるコマンドを生成し、生成したコマンドを第１指針駆動用モータユニット５に出力する。コマンドは、例えば８ｂｉｔ（ビット）の情報である。また、主制御部４は、操作部３が出力した操作指示に応じて、第１指針駆動用モータユニット５、第２指針駆動用モータユニット６、第３指針駆動用モータユニット７、第４指針駆動用モータユニット８、および付加ユニット９の中から使用するユニットを選択し、選択したユニットに対する制御指示であるコマンドを生成し、生成したコマンドを第１指針駆動用モータユニット５に出力する。なお、コマンドには、制御対象のユニットを示す情報が含まれ、ユニット内に複数の制御対象がある場合、その制御対象を示す情報が含まれている。なお、コマンドについては後述する。なお、ＣＰＵは、ＭＰＵ（マイクロプロセッサユニット）やＭＣＵ（マイクロコントローラユニット）を含む概念として表記するものであり、本発明の機能、作用、効果のいずれかを達成できるものであればよい。
【００２３】
次に、第１指針駆動用モータユニット５について説明する。
第１指針駆動用モータユニット５は、例えば第１指針５８が、指針軸５０１（図４参照）に配置されて、分を表示する時刻表示可能なユニットである。第１指針駆動用モータユニット５は、主制御部４がコマンドに応じて、各ユニットが備えるモータ（５７、６７、８７）または報知部９９を駆動する駆動信号を、記憶部５５が記憶している情報を用いて生成する。第１指針駆動用モータユニット５は、コマンドに含まれる制御対象のユニットを示す情報が自ユニットである場合、生成した駆動信号によって第１指針駆動用モータユニット５の第１指針５８を運針する。第１指針駆動用モータユニット５は、コマンドに含まれる制御対象のユニット（第２指針駆動用モータユニット６、第３指針駆動用モータユニット７、第４指針駆動用モータユニット８、および付加ユニット９）に、生成したコマンドを出力する。
【００２４】
支持体５１は、基板、ベースとなる地板、地板上に配置された部品を反対側から抑える受板、その他ケース部等を含む。地板上に基板が配置され、基板上に、配線、入力部５２、出力部５３、発振回路５４、記憶部５５、制御部５６、第１のモータ５７、モータからのトルクを伝達する歯車列である輪列等が配置される。これら部品を、受板により留めることでユニットが組み立てられる。なお、地板には、後述する接続端子となる電極が配置され、この電極が内部の電子部品とユニット外部とを電気的に導通する役目を担う。
また、入力部５２は、主制御部４との例えば接続端子である。
【００２５】
出力部５３は、第２指針駆動用モータユニット６、第３指針駆動用モータユニット７、第４指針駆動用モータユニット８、および付加ユニット９との例えば接続端子である。出力部５３は、第１の出力部５３−１、第２の出力部５３−２、第３の出力部５３−３、および第４の出力部５３−４を備える。第１の出力部５３−１には第２指針駆動用モータユニット６が接続され、第２の出力部５３−２には第３指針駆動用モータユニット７が接続され、第３の出力部５３−３には第４指針駆動用モータユニット８が接続され、第４の出力部５３−４には付加ユニット９が接続される。なお、各接続端子に接続されるユニットは、予め定められているか、多機能電子機器１の製造または組み立て時に製造者によって設定される。
発振回路５４は、制御部５６が用いる基準信号を生成し、生成した基準信号を制御部５６に出力する。
【００２６】
記憶部５５は、第１指針駆動用モータユニット５に接続されているユニットの種類、ユニットの個数等の情報を記憶する。ここで、ユニットの種類とは、１つのモータと１つの指針を備えるユニット、２つのモータと２つの指針を備えるユニット、報知部を備えるユニットである。なお、このようなユニットに関する情報は、多機能電子機器１の組み立て時、または組み立て後に製造者が記憶部５５に書き込みようにしてもよい。または、ユニットに関する情報を、例えば端末２０であるパーソナルコンピュータから通信部１０へ送信し、主制御部４は、通信部１０が受信したユニットに関する情報を制御部５６へ出力する。そして、制御部５６は、主制御部４が出力したユニットに関する情報を記憶部５５に書き込むようにしてもよい。また、記憶部５５は、主制御部４が出力するコマンドに対応するモータ（５７、６７、７７、８７）または報知部９９の駆動信号を記憶する。
【００２７】
制御部５６は、主制御部４が出力したコマンドに応じて、対応するユニットの対応するモータまたは報知部を駆動する駆動信号（駆動パルスともいう）を、記憶部５５が記憶する情報を用いて生成する。制御部５６は、コマンドが自ユニットに対するものである場合、生成した駆動信号を対応する第１のモータ５７に出力する。制御部５６は、コマンドが他のユニットに対するものである場合、生成した駆動信号を対応するユニット（第２指針駆動用モータユニット６、第３指針駆動用モータユニット７、第４指針駆動用モータユニット８、および付加ユニット９）に出力する。
【００２８】
第１のモータ５７は、ステッピングモータである。第１のモータ５７は、制御部５６が出力した駆動信号に応じて、例えばギア（不図示）を介して第１指針５８を駆動する。
第１指針５８は、例えば短針であり、短針は例えば時針であり、支持体５１に回転可能に支持されている。
【００２９】
次に、第２指針駆動用モータユニット６〜第４指針駆動用モータユニット８について説明する。
第２指針駆動用モータユニット６は、例えば時を表示するユニットである。第２指針駆動用モータユニット６は、第１指針駆動用モータユニット５が出力した駆動信号に応じて、第２指針６８を駆動する。第３指針駆動用モータユニット７と第４指針駆動用モータユニット８は、例えばクロノグラフの計時経過や計時結果を表示するユニットである。第３指針駆動用モータユニット７は、第１指針駆動用モータユニット５が出力した駆動信号に応じて、第３指針７８を駆動し、第４指針駆動用モータユニット８は、第１指針駆動用モータユニット５が出力した駆動信号に応じて、第４指針８８を駆動する。
【００３０】
支持体６１、支持体７１、支持体８１それぞれは、基板、ベースとなる地板、地板上に配置された部品を反対側から抑える受板、その他ケース部等を含む。地板上に基板が配置され、基板上に、例えば配線、接続部（６２、７２、８２のいずれか）、モータ（接続部に対応する６７、７７、８７のいずれか）、モータからのトルクを伝達する歯車列である輪列等が配置される。これら部品を、受板により留めることでユニットが組み立てられる。
【００３１】
第２のモータ６７、第３のモータ７７、および第４のモータ８７は、ステッピングモータである。第２のモータ６７は、第１指針駆動用モータユニット５が出力した駆動信号に応じて、例えばギア（不図示）を介して第２指針６８を駆動する。第３のモータ７７は、第１指針駆動用モータユニット５が出力した駆動信号に応じて、例えばギア（不図示）を介して第３指針７８を駆動する。第４のモータ８７は、第１指針駆動用モータユニット５が出力した駆動信号に応じて、例えばギア（不図示）を介して第４指針８８を駆動する。
【００３２】
第２指針６８は、例えば長針であり、長針は例えば分針であり、支持体６１に回転可能に支持されている。第３指針７８は、指針であり、支持体７１に回転可能に支持されている。第４指針８８は、指針であり、支持体８１に回転可能に支持されている。また、第３指針７８および第４指針８８は、例えばクロノグラフ計時時に、第３指針７８が分単位の計時経過を表示し、第４指針８８が秒単位の計時経過を表示する。
【００３３】
次に、付加ユニット９について説明する。
付加ユニット９は、報知を行うユニットである。付加ユニット９は、第１指針駆動用モータユニット５が出力した駆動信号に応じて、報知部９９を駆動する。
支持体９１は、基板、ベースとなる地板、地板上に配置された部品を反対側から抑える受板、その他ケース部等を含む。地板上に基板が配置され、基板上に、例えば配線、入力部９２、報知部９９等が配置される。
報知部９９は、例えばブザー（音発生素子）であり、第１指針駆動用モータユニット５が出力した駆動信号に応じて、音を報知する。なお、報知部９９は、ランプ（発光素子）、振動素子等であってもよい。
【００３４】
次に、記憶部５５が記憶する情報の一例を説明する。
図２は、本実施形態に係る記憶部５５が記憶する情報の一例を示す図である。図２に示すように、記憶部５５は、接続端子に、接続されるユニット、制御対象、制御指示に対応する駆動信号を対応付けて記憶する。記憶部５５は、例えば、第１の接続端子である第１の出力部５３−１に、接続されるユニットとして第２指針駆動用モータユニット６、制御対象として第２のモータ６７、コマンドに対応する駆動信号として正転と逆転等を対応付けて記憶する。
なお、主制御部４が出力するコマンドには、制御対象のユニット、制御対象のモータまたは報知部、および制御指示が含まれている。また、制御指示には、制御対象がモータの場合、運針方向（正転、逆転）、運針数（正転させるステップ数、または逆転させるステップ数）等が含まれている。なお、ステップ数とは、ステッピングモータであるモータ（５７、６７、７７、８７）を回転させるときのステップ数である。また、制御指示には、制御対象が報知部９９の場合、単音を発する指示、連続音を発する指示等が含まれている。
【００３５】
図３に示すように、従来の多機能電子機器９０１では、各ユニットがモータと指針のみを有し、制御部を有していない。このため、主制御部９０４が各モータ（９５７、９６７）の駆動信号を生成して駆動する必要がある。この駆動信号は、主制御部９０４の制御プログラムの作成者が作成する必要がある。しかしながら、ステッピングモータの制御には、ユニットに搭載されているステッピングモータの特性の理解、ステッピングモータの駆動手法（正転、逆転、停止、脱調予防等）の理解が必要である。このため、例えば、第１指針駆動用モータユニット９０５と第２指針駆動用モータユニット９０６を用いて、スマートウォッチ（多機能電子機器）を構成しようとした場合、主制御部９０４の制御プログラムの作成者の負担が多い。さらに、図３に示したように、主制御部９０４は、第１指針駆動用モータユニット９０５と第２指針駆動用モータユニット９０６を駆動する必要があったので、主制御部９０４の負担が多かった。また、仮に多機能電子機器９０１が通信部（不図示）を有し、スマートフォン（多機能携帯電話）（不図示）との通信を行う場合、一般的な多機能電子機器の処理と比較して主制御部９０４の処理が多くなる。このため、従来技術の多機能電子機器９０１では、例えばユニット数が多くなりユニットを駆動する処理が多くなると、スマートフォンとの通信に支障が生じ、スマートフォンとの通信が多くなるとユニットの制御に支障が出る場合があった。
【００３６】
一方、本実施形態では、主制御部４は、第１指針駆動用モータユニット５のみに駆動信号ではなくコマンドを出力することで、他のユニットも制御することができる。この結果、主制御部４の制御プログラムの作成者は、動作させたいユニットを示す情報を埋め込んだコマンドを第１指針駆動用モータユニットに送信する制御プログラムを作成すればよいので、作成者の負担が軽減される。さらに、主制御部４は、複数のユニットがあっても、第１指針駆動用モータユニット５のみと情報のやりとりを行うため、主制御部４の負担が軽減される。さらに、本実施形態によれば、主制御部４の制御プログラム作成者は、ステッピングモータの特性や駆動信号の生成方法を理解する必要が無く、目標時刻の指示や、カウントダウンタイマーモード等のモード変更指示等を指示するだけでよいので、制御プログラム作成者のプログラム作成における負荷を大幅に軽減することができる。
【００３７】
次に、基体１１上に主制御部４、第１指針駆動用モータユニット５、第２指針駆動用モータユニット６、第３指針駆動用モータユニット７、および第４指針駆動用モータユニット８を配置した例を説明する。
図４は、本実施形態に係る基体１１上に主制御部４、第１指針駆動用モータユニット５、第２指針駆動用モータユニット６、第３指針駆動用モータユニット７、および第４指針駆動用モータユニット８を配置した一例を示す図である。なお、図４において、各ユニットにおいて、各指針等を省略している。なお、図４に示す例は、多機能電子機器１が、４つのユニット（第１指針駆動用モータユニット５、第２指針駆動用モータユニット６、第３指針駆動用モータユニット７、および第４指針駆動用モータユニット８）を備える例である。なお、図４では、発振回路２、操作部３、通信部１０等の図示を省略している。また、図４に示す例は、第１指針駆動用モータユニット５が２つのモータ（モータ５７Ａ、モータ５７Ｂ）、２つの指針（指針５８Ａ、指針５８Ｂ）を備える例である。
また、本実施形態では、線ＡＢを中心に時計回りの位置Ａ〜位置Ｄそれぞれを、１２時の位置、３時の位置、６時の位置、９時の位置という。
【００３８】
図４に示すように、多機能電子機器１の外部から視認可能な文字盤１３に基体１１が取り付けられ、基体１１上には、略中心に第１指針駆動用モータユニット５が配置され、略９時の位置に主制御部４が配置され、略１２時の位置に第２指針駆動用モータユニット６が配置され、略３時の位置に第４指針駆動用モータユニット８が配置され、略６時の位置に第３指針駆動用モータユニット７が配置されている。多機能電子機器１の基体１１上、入力部５２と第１の出力部５３−１に接続される基体１１上の主接続部の配線パターン（不図示）とは、第１指針５８の軸（指針軸５０１）を中心として、略９０度離間して配置されている。また、入力部５２と第２の出力部５３−２に接続される基体１１上の主接続部１０２（図５）の配線パターンとは、第１指針５８の軸（指針軸５０１）を中心として、略−９０度離間して配置されている。さらに、入力部５２と第３の出力部５３−３に接続される基体１１上の主接続部１０３ａ，１０３ｂ（図６）の配線パターンとは、第１指針５８の軸（指針軸５０１）を中心として、略１８０度離間して配置されている。ここで、第１の出力部５３−１、第２の出力部５３−２、第３の出力部５３−３のうち１つを特定しない場合は、単に出力部５３という。すなわち、本実施形態では、入力部５２と出力部５３に接続される基体１１上の主接続部（配線パターン）とは、第１指針５８の軸（指針軸５０１）を中心として、３０度以上１８０度以下離間して配置されている。なお、図４に示した各指針（第１指針５８、第２指針６８、第３指針７８、第４指針８８）の位置は、一例である。
【００３９】
また、第１指針駆動用モータユニット５は、支持体５１上に入力部５２、第１の出力部５３−１〜第３の出力部５３−３が形成され、支持体５１上にモータ５７Ａとモータ５７Ｂが取り付けられている。なお、本実施形態において、基体上とは、基体の表側と裏側のうちの少なくとも１つ側である。例えば、入力部５２は、支持体５１の裏側に形成されていてもよく、表側に形成されていてもよい。入力部５２は、主制御部４との接続部である。また、第１の出力部５３−１は、第２指針駆動用モータユニット６との接続部であり、第２の出力部５３−２は、第３指針駆動用モータユニット７との接続部であり、第３の出力部５３−３は、第４指針駆動用モータユニット８との接続部である。
【００４０】
また、図４に示すように、基体１１上には、第１指針駆動用モータユニット５が略中央部に配置され、第２指針駆動用モータユニット（第２指針駆動用モータユニット６、第３指針駆動用モータユニット７、第４指針駆動用モータユニット８）が第１指針駆動用モータユニット５より周辺側に配置され、主接続部（基体１１上の配線パターン、第１の出力部５３−１と入力部６２との配線パターン、第２の出力部５３−２と入力部７２との配線パターン１０２、第３の出力部５３−３と入力部８２との配線パターン１０３ａ，１０３ｂ）が中央部から周辺側に向かう方向に配置されている。
【００４１】
次に、主制御部４と第１指針駆動用モータユニット５との接続、第１指針駆動用モータユニット５と他のユニットとの接続について説明する。
図５は、本実施形態に係る主制御部４と第１指針駆動用モータユニット５との接続、第１指針駆動用モータユニット５と第３指針駆動用モータユニット７との接続を示す図である。図５において、符号ｇ５０１が示す領域は平面図であり、符号ｇ５０２が示す領域は平面図のＩＩ−ＩＩの切断線における断面図である。なお、図５に示した接続関係を示す図は、図４の一部を抜き出して示したものである。
【００４２】
符号ｇ５０１が示す領域のように、主制御部４は、基体１１上で、５本（ＳＳ、ＳＣＬＫ、ＭＯＳＩ、ＭＩＳＯ、ＢＵＳＹ）の配線パターンである副接続部１０１によって第１指針駆動用モータユニット５の入力部５２が接続されている。さらに、入力部５２は、支持体５１上で、５本の配線パターンである接続部１１１によって制御部５６が接続されている。制御部５６は、支持体５１上で、２本の配線パターンである接続部１１２によってモータ５７Ｂが接続され、２本の配線パターンである接続部１１３によって第３の出力部５３−３が接続されている。
また、第２の出力部５３−２は、基体１１上で、２本の配線パターンである主接続部１０２によって第３指針駆動用モータユニット７の入力部７２が接続されている。
【００４３】
符号ｇ５０２が示す領域のように、配線パターンである副接続部１０１は、基体１１上に設けられている。主制御部４は、基体１１上に取り付けられている。また、入力部５２は、基体１１と向き合う支持体５１の裏面５１ｃに設けられている。配線パターンである接続部１１１は、支持体５１の裏面５１ｃと反対側の表面５１ｂに設けられ、制御部５６が支持体５１の表面５１ｂ取り付けられている。入力部５２と接続部１１１とは、スルーホール１２１等を介して接続されている。また、基体１１は孔１１ａを備え、支持体５１の入力部５２は孔５２ａを備える。
支持体５１は、孔１１ａと孔５２ａとを貫通する螺旋（ネジ）１５１によって基体１１に取り付けられることで、副接続部１０１と入力部５２が接触することで導通する。
【００４４】
接続部１１２と接続部１１３は、支持体５１の表面５１ｂ上に設けられている。接続部１１３と第２の出力部５３−２とは、スルーホール等を介して接続されている。第２の出力部５３−２は、支持体５１の裏面５２ｃに設けられている。
配線パターンである主接続部１０２は、基体１１上に設けられている。第２の出力部５３−２も孔を備え、螺旋によって基体１１に取り付けられることで、第２の出力部５３−２と主接続部１０２とが接触する。
入力部７２は、支持体７１が基体１１に向き合う裏面に設けられている。また、支持体７１も孔を備え、支持体７１は、螺旋によって基体１１に取り付けられることで、主接続部１０２と入力部７２が接触することで導通する。
【００４５】
次に、基体１１へのユニットの取り付け例を説明する。
図６は、本実施形態に係る基体１１への第２指針駆動用モータユニット６の取り付け例を示す図である。
図６に示すように、第２のモータ６７は、ステータ６７１、コイル６７２、コイル磁芯６７３、フレキシブル基板６７４、電極パターン６７５、スペーサ６７６、入力部５２、およびユニットカバー６７７を備える。なお、電極パターン６７５は、コイル磁芯６７３に取り付けられているフレキシブル基板６７４上、スペーサ６７６の上面に設けられている。また、スペーサ６７６は、上面と下面とがスルーホール等で接続され、電極パターン６７５と入力部５２とが導通している。
第２指針駆動用モータユニット６は、螺旋１５１によって基体１１に取り付けられることで、基体１１上の配線パターンである主接続部１０２と入力部５２とが接触することで導通する。
【００４６】
上述したように、本実施形態では、基体１１にユニットを螺旋止めすることで、基体１１上の配線パターン（電極パターン）を介して、主制御部４と第１指針駆動用モータユニット５を接続し、第１指針駆動用モータユニット５の制御部５６と他のユニットのモータとを接続することができる。
【００４７】
以上のように、本実施形態の多機能電子機器１は、第１ステッピングモータ（第１のモータ５７）と、第１ステッピングモータにより回転される第１指針５８と、第１指針を回転させるように第１ステッピングモータを制御する制御部５６と、を備える第１指針駆動用モータユニット５と、第２指針（６８、７８、８８のうちの少なくとも１つ）と、制御部により第２指針を回転させるように制御される第２ステッピングモータ｛第２指針に対応するモータ（第２のモータ６７、第３のモータ７７、第４のモータ８７）｝と、を備える第２指針駆動用モータユニット｛第２指針に対応するユニット（第２指針駆動用モータユニット６、第３指針駆動用モータユニット７、第４指針駆動用モータユニット８）｝と、第１指針駆動用モータユニットと第２指針駆動用モータユニットとに接続される主接続部（基体１１上の配線パターン、例えば主接続部１０２、主接続部１０３ａ，１０３ｂ）と、第１指針駆動用モータユニットが中央部に配置され、第２指針駆動用モータユニットが第１指針駆動用モータユニットより周辺側に配置され、主接続部が中央部から周辺側に向かう方向に配置される、基体と、を備える。
【００４８】
この構成によって、本実施形態では、複数のユニットを制御可能とするとともに、当該複数のモジュールの全体の小型化を達成することができる。また、本実施形態によれば、第２のモータを制御する配線パターンの線長を抑制できるので、アナログ信号（駆動信号）によって駆動される複数のユニットでも、信号損失低減により、制御精度向上することができる。さらに、本実施形態によれば、第１指針駆動用モータユニット５以外のユニットが制御部を有していなくてよいので、ユニット単体の大きさを低減でき、複数ユニット同士のレイアウトを効率化できる。
【００４９】
また、本実施形態の多機能電子機器１は、基体１１に配置される主制御部４と、主制御部と第１指針駆動用モータユニット５とに接続される副接続部１０１と、を備え、主制御部は、基体において、第１指針駆動用モータユニットより周辺側に配置され、制御部５６は、第１ステッピングモータ（第１のモータ５７）と第２ステッピングモータ（例えば第２のモータ６７）の少なくとも一つを主制御部からの信号により制御する。
【００５０】
この構成によって、本実施形態では、第１指針駆動用モータユニット５に主制御部４、例えばマイコンを積まなくてよいので、ユニット単体の大きさを低減でき、複数ユニット同士のレイアウトを効率化できる。
【００５１】
また、本実施形態の多機能電子機器１において、第１指針駆動用モータユニット５と接続される第３指針駆動用モータユニット（例えば第３指針駆動用モータユニット７）、を備え、第３指針駆動用モータユニットは、第３指針７８と、制御部５６により第３指針を回転させるように制御される第３ステッピングモータ（第３のモータ７７）と、を備える。
【００５２】
この構成によって、本実施形態では、ユニット数が増えても複数のユニットを制御可能とするとともに、当該複数のモジュールの全体の小型化を達成することができる。また、本実施形態によれば、他のユニットのモータを制御する配線パターンの線長を抑制できるので、アナログ信号（駆動信号）によって駆動される複数のユニットでも、信号損失低減により、制御精度向上することができる。さらに、本実施形態によれば、第３指針駆動用モータユニット７が制御部を有していなくてよいので、ユニット単体の大きさを低減でき、複数ユニット同士のレイアウトを効率化できる。
【００５３】
また、本実施形態の多機能電子機器１において、第１指針駆動用モータユニット５は、副接続部が接続される入力部５２と、第２指針駆動用モータユニット｛第２指針に対応するユニット（第２指針駆動用モータユニット６、第３指針駆動用モータユニット７、第４指針駆動用モータユニット８）｝が接続される出力部５３とを備え、入力部と出力部とは、第１指針を中心として３０度以上１８０度以下離間して配置される。
【００５４】
この構成によって、本実施形態では、第１指針駆動用モータユニット５に対して、他のユニットや主制御部４を密集させずに基体１１上に配置できるので、相互の干渉を防ぎ、複数の基体１１上の配線パターン（接続線）により他のユニットをアナログ制御（モータ駆動）できる効果とも相まって、効果的なレイアウトを実現できる。
【００５５】
また、本実施形態の多機能電子機器１において、外部から視認可能な面を有する文字盤１３、を備え、基体１１は文字盤１３に対して固定され、第１指針駆動用モータユニット５は文字盤の中央部に配置され、第２指針駆動用モータユニット（第２指針駆動用モータユニット６、第３指針駆動用モータユニット７、第４指針駆動用モータユニット８）と主制御部４とは文字盤の周辺側に配置される。
【００５６】
この構成によって、本実施形態では、多機能電子機器１の外部からみて、第１指針駆動用モータユニット５を中央部に、他のユニットを周辺側に配置できるので、相対的に高機能な第１指針駆動用モータユニット５を視認頻度の高い位置に配置でき、ユーザー勝手を向上できる。
【００５７】
＜変形例＞
次に、基体１１に設けられている配線パターンである主接続部の変形例を説明する。
図７は、本実施形態の変形例における基体１１に設けられている配線パターンである主接続部の例を示す図である。
図７に示すように、第２の出力部５３−２は、第１端子５３−２ａと第２端子５３−２ｂを備える。第３の出力部５３−３は、第１端子５３−３ａと第２端子５３−３ｂを備える。なお、図７では省略しているが、同様に第１の出力部５３−１は、第１端子５３−１ａと第２端子５３−１ｂを備える。
【００５８】
また、第３指針駆動用モータユニット７の入力部７２は、入力部７２ａ（第３端子）と入力部７２ｂ（第４端子）とを備えている。第４指針駆動用モータユニット８の入力部８２は、入力部８２ａ（第３端子）と入力部８２ｂ（第４端子）とを備えている。なお、図７では省略しているが、同様に第２指針駆動用モータユニット６の入力部６２は、入力部６２ａ（第３端子）と入力部６２ｂ（第４端子）とを備えている。
【００５９】
さらに、図６および図７に示した基体１１上の主接続部１０２は、図７に示すように、主接続部１０２ａ（第１主接続部）と主接続部１０２ｂ（第２主接続部）とを備えている。また、主接続部１０２ａと主接続部１０２ｂとは、複数の箇所における間隔が等しい、すなわち平行である。
同様に、入力部５２と第３の出力部５３−３に接続される基板上の主接続部は、主接続部１０３ａ（第１主接続部）と主接続部１０３ｂ（第２主接続部）とを備えている。また、主接続部１０３ａと主接続部１０３ｂとは、複数の箇所における間隔が等しい。
【００６０】
図７に示すように、２つの主接続部（配線パターン）を平行に設けることで、各ユニットを当該平行に設けられている主接続部上に配置することができる。２つの主接続部を平行に設けることで、例えば、入力部を、指針軸５０１から距離Ｌ１の位置（入力部７２、入力部８２に示す位置）に配置したり、距離Ｌ２（Ｌ２はＬ１より大きい）の位置（入力部７２’、入力部８２’に示す位置）に配置する自由度を得ることができる。これにより、例えば、多機能電子機器１の直径が３８ｍｍ、４２ｍｍ等、複数のモデルに対応することができる。
【００６１】
また、本実施形態の多機能電子機器１において、第１指針駆動用モータユニット５は、第１端子（出力部５３の一方の端子、例えば５３−１ａ、５３−２ａ、５３−３ａ）と、第２端子（出力部５３の他方の端子、例えば５３−１ｂ、５３−２ｂ、５３−３ｂ）と、を備え、主接続部（基体１１上の配線パターン１０２、１０３ａ，１０３ｂ）は、第１端子と導通する第１主接続部（例えば主接続部１０２ａ、１０３ａ）と第２端子と導通する第２主接続部（例えば主接続部１０２ｂ、１０３ｂ）とにより構成される。
【００６２】
この構成によって、本実施形態では、複数の接続線である基体１１上の配線パターンを用いて、第１指針駆動用モータユニットに対してアナログ制御（モータの駆動）を行うことができる。
【００６３】
また、本実施形態の多機能電子機器１において、第１主接続部（１０２ａ、１０３ａ）と第２主接続部（１０２ｂ、１０３ｂ）とは複数の箇所において互いの間隔が等しい。
【００６４】
この構成によって、本実施形態では、基体１１上の配線パターンである主接続部（接続線）のどこにでも、第２指針駆動用モータユニット（第２指針駆動用モータユニット６、第３指針駆動用モータユニット７、第４指針駆動用モータユニット８）を実装できるので、レイアウト自由度が増す。
【００６５】
また、本実施形態の多機能電子機器１において、第２指針駆動用モータユニット（例えば第３指針駆動用モータユニット７）は、第３端子（例えば第４の出力端子５３−２ａ）と、第４端子（例えば第４の出力端子５３−２ｂ）と、を備え、主接続部（例えば主接続部１０２）は、少なくとも第３端子と第４端子との一方と導通する第３主接続部（例えば主接続部１０２ａまたは１０２ｂ）を備える。
【００６６】
この構成によって、本実施形態では、モータ数を増やしても、モータ数に応じて端子数を増やせば良いので、第１指針駆動用モータユニット５が他のユニットを制御可能である。
【００６７】
なお、本発明における制御部５６の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより自モジュール内のモータの制御、他モジュールの制御を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００６８】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００６９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
また、用途も種々変更可能である。例えば、内燃機関、モータ等により駆動される車両に搭載されたＢＬＥ送受信装置から、運転者等が装着するスマートウォッチ（多機能電子機器）が車速情報、回転数情報、燃料残量情報等を受信し、それら車速、回転数、燃料残量等を表示するためのコマンドをスマートウォッチのマイコン（主制御部）から指針駆動用モータユニットのドライブＩＣ（制御部）に送信することもできる。これにより、指針駆動用モータユニットの指針が車速情報等を表示することができる。また、車載の計器類表示部（インパネ内部等）に、直接、指針駆動用モータユニットを実装することもできる。
【符号の説明】
【００７０】
１…多機能電子機器、２…発振回路、３…操作部、４…主制御部、５…第１指針駆動用モータユニット、６…第２指針駆動用モータユニット、７…第３指針駆動用モータユニット、８…第４指針駆動用モータユニット、９…付加ユニット、１０…通信部、１１…基体、１２…ベルト、１３…文字盤、５１…支持体、５２…入力部、５３…出力部、５４…発振回路、５５…記憶部、５６…制御部、５７…第１のモータ、５８…第１指針、６１…支持体、６２…入力部、６７…第２のモータ、６８…第２指針、７１…支持体、７２…入力部、７７…第３のモータ、７８…第３指針、８１…支持体、８２…入力部、８７…第４のモータ、８８…第４指針、９１…支持体、９２…入力部、９９…報知部、１０１…副接続部、１０２、１０３…主接続部、１１１、１１２、１１３…接続部、１０２ａ、１０３ａ…第１主接続部、１０２ｂ、１０３ｂ…第２主接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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