(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造物と上部構造物との間隙に免震支承を配置する工程と、
前記免震支承の下側フランジに装着される下側部材と、前記免震支承の上側フランジに装着される上側部材とを備え、それらが相対的に水平移動自在に組み合わされた捩れ調整器具を、前記免震支承を挟んで対向する二箇所に取り付ける工程と、
平行で逆向きの一対の力が前記下側フランジまたは前記上側フランジに作用するように前記下側部材と前記上側部材とを相対的に水平移動させ、それに伴う前記下側フランジと前記上側フランジとの相対回転により前記免震支承の捩れを調整する工程と、
前記下側フランジ及び前記上側フランジが、それぞれ前記下部構造物及び前記上部構造物に固定された状態にする工程と、を備える免震支承の設置方法。
【請求項２】
前記免震支承の捩れを調整する工程の前に、前記下側フランジを前記下部構造物に固定し、または前記上側フランジを前記上部構造物に固定しておき、
前記免震支承の捩れを調整する工程では、前記下側フランジ及び前記上側フランジの何れか固定されていない方に前記一対の力を作用させる請求項１に記載の免震支承の設置方法。
【請求項３】
前記下側フランジの複数のボルト孔に前記下側部材を係合させ、前記上側フランジの複数のボルト孔に前記上側部材を係合させることにより、前記捩れ調整器具を前記免震支承に取り付ける請求項１または２に記載の免震支承の設置方法。
【請求項４】
下部構造物と上部構造物との間隙に設置される免震支承の下側フランジに装着される下側部材と、前記免震支承の上側フランジに装着される上側部材とを備え、
前記下側部材が、前記下側フランジの上面に接合される下側ベース部と、前記下側ベース部の上方に設けられた下側ボディ部とを有し、
前記上側部材が、前記上側フランジの下面に接合される上側ベース部と、前記上側ベース部の下方に設けられた上側ボディ部とを有し、
前記下側ボディ部と前記上側ボディ部との間に、それらの相対的な水平移動を操作可能な位置調整部材が取り付けられ、
前記位置調整部材が、前記下側ボディ部及び前記上側ボディ部の一方に螺合され且つその先端が他方に当接するネジ部材により構成されている捩れ調整器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下部構造物と上部構造物との間隙に免震支承を設置する方法と、その方法に用いられる捩れ調整器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１には、下部構造物である建物基礎２と上部構造物である建物躯体３との間隙に設置された免震支承４を示す。免震支承４は、下側フランジ４２及び上側フランジ４３に取り付けたボルト４０を介して、建物基礎２と建物躯体３に固定されている。免震支承を取り替える工事では、ボルト４０を取り外して既設の免震支承４を撤去したうえで、図２のように新たな免震支承１を間隙に配置し、下側フランジ１２と上側フランジ１３のボルト孔１４にボルトを取り付けて、その免震支承１を固定することになる。
【０００３】
ところが、地震によって建物躯体３が歪んでいるなどの理由により、新たな免震支承１のボルト孔１４と構造物側のボルト孔とが僅かに位置ずれしていることがある。この場合、免震支承１の下側フランジ１２を建物基礎２に固定した後で、上側フランジ１３を建物躯体３に固定する際に、それらのボルト孔の位置ずれを矯正しなければならず、現場で煩雑な作業が強いられる。かかる不都合は、上側フランジ１３を先に固定し、その後に下側フランジ１２を固定する場合も同じである。
【０００４】
特許文献１には、フレームの内側に設置した複数のジャッキにより免震支承の下端部（下側フランジ）を押圧するように構成された位置調整装置が記載されている。しかし、この装置では、ジャッキの伸長方向に沿って免震支承の下端部を移動できるに過ぎず、免震支承の軸周り方向にボルト孔が位置ずれしている場合には対応できない。このような軸周り方向の位置ずれを矯正するには免震支承の捩れを調整する必要があるが、上記文献はその解決手段を開示するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２７２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、免震支承の軸周り方向におけるボルト孔の位置ずれを矯正できる免震支承の設置方法と、その方法に用いられる捩れ調整器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、下記の如き本発明により達成することができる。即ち、本発明に係る免震支承の設置方法は、下部構造物と上部構造物との間隙に免震支承を配置する工程と、前記免震支承の下側フランジに装着される下側部材と、前記免震支承の上側フランジに装着される上側部材とを備え、それらが相対的に水平移動自在に組み合わされた捩れ調整器具を、前記免震支承を挟んで対向する二箇所に取り付ける工程と、平行で逆向きの一対の力が前記下側フランジまたは前記上側フランジに作用するように前記下側部材と前記上側部材とを相対的に水平移動させ、それに伴う前記下側フランジと前記上側フランジとの相対回転により前記免震支承の捩れを調整する工程と、前記下側フランジ及び前記上側フランジが、それぞれ前記下部構造物及び前記上部構造物に固定された状態にする工程と、を備えるものである。この方法によれば、上記の如く捩れ調整器具を用いて免震支承の捩れを調整することにより、免震支承の軸周り方向におけるボルト孔の位置ずれを簡便に矯正できる。
【０００８】
前記免震支承の捩れを調整する工程の前に、前記下側フランジを前記下部構造物に固定し、または前記上側フランジを前記上部構造物に固定しておき、前記免震支承の捩れを調整する工程では、前記下側フランジ及び前記上側フランジの何れか固定されていない方に前記一対の力を作用させることが好ましい。この方法によれば、下側フランジ及び上側フランジの何れか固定されていない方のボルト孔を構造物側のボルト孔に一致させやすくなるため、ボルト孔の位置ずれをより簡便に矯正できる。
【０００９】
前記下側フランジの複数のボルト孔に前記下側部材を係合させ、前記上側フランジの複数のボルト孔に前記上側部材を係合させることにより、前記捩れ調整器具を前記免震支承に取り付けることが好ましい。これにより、下側フランジと上側フランジに形成されたボルト孔を利用して、捩れ調整器具を取り付けることができる。
【００１０】
本発明に係る捩れ調整器具は、下部構造物と上部構造物との間隙に設置される免震支承の下側フランジに装着される下側部材と、前記免震支承の上側フランジに装着される上側部材とを備え、前記下側部材が、前記下側フランジの上面に接合される下側ベース部と、前記下側ベース部の上方に設けられた下側ボディ部とを有し、前記上側部材が、前記上側フランジの下面に接合される上側ベース部と、前記上側ベース部の下方に設けられた上側ボディ部とを有し、前記下側ボディ部と前記上側ボディ部との間に、それらの相対的な水平移動を操作可能な位置調整部材が取り付けられ、前記位置調整部材が、前記下側ボディ部及び前記上側ボディ部の一方に螺合され且つその先端が他方に当接するネジ部材により構成されている。この捩れ調整器具は、上述のように用いることにより免震支承の捩れを調整できることから、免震支承の軸周り方向におけるボルト孔の位置ずれの矯正に供せられる。そして、ネジ部材の回転操作によって免震支承の捩れを精度良く調整できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】下部構造物と上部構造物との間隙に設置された既設の免震支承を示す正面図
【図２】下部構造物と上部構造物との間隙に配置された免震支承を示す正面図
【図３】捩れ調整器具を取り付けた免震支承の（ａ）平面図と（ｂ）正面図
【図４】捩れ調整器具の下側部材と上側部材を分離させて示す正面図
【図５】捩れ調整器具の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、及び、（ｃ）側面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１は、下部構造物である建物基礎２と上部構造物である建物躯体３との間隙に設置された免震支承４を示す。免震支承４は、下側フランジ４２と上側フランジ４３に取り付けたボルト４０を介して固定されている。建物基礎２と建物躯体３には、それぞれ鋼板などの剛性板からなるベースプレート２０，３０が固着され、その各々にボルト４０が螺合される複数のボルト孔が形成されている。免震支承を取り替える工事では、ボルト４０を取り外して既設の免震支承４を撤去するとともに、それに代えて新たな免震支承を設置することになる。以下、新たな免震支承を設置する方法について説明する。
【００１５】
まず、図２に示すように、既設の免震支承４を撤去した後の建物基礎２と建物躯体３との間隙に免震支承１を配置する。免震支承１は、既設の免震支承４と同様に構成された積層ゴム型の免震支承である。図示を省略しているが、建物基礎２と建物躯体３との間隙にはジャッキアップ装置が設置されており、必要に応じて免震支承１と建物躯体３との間に隙間が設けられる。既設の免震支承４を撤去してから免震支承１の設置が完了するまでの間は、そのジャッキアップ装置が建物躯体３の荷重を受ける。
【００１６】
免震支承１は、柱状または筒状をなす胴体１１と、胴体１１の下端に形成された下側フランジ１２と、胴体１１の上端に形成された上側フランジ１３とを備える。胴体１１は、ゴムなどの弾性体と鋼板などの剛性体とを交互に積層して構成されている。下側フランジ１２と上側フランジ１３には、それぞれ複数の（本実施形態では１２個の）ボルト孔１４が形成されている（図３（ａ）参照）。ボルト孔１４は、免震支承１の軸周り方向（中心軸Ｃ周りの方向）に沿って等間隔に配列されている。
【００１７】
地震によって建物躯体３が歪んでいるなどの事情により、免震支承１のボルト孔１４と構造物（建物基礎２及び建物躯体３）側のボルト孔とが僅かに位置ずれしている場合、そのボルト孔の位置ずれを現場で矯正する必要がある。特に免震支承１の軸周り方向におけるボルト孔の位置ずれを矯正するには、免震支承１の捩れを調整しなければならないため難儀である。本実施形態では、後述する方法により免震支承１の捩れを調整し、軸周り方向におけるボルト孔の位置ずれを矯正する例を示す。
【００１８】
次に、図３に示すように、免震支承１を挟んで対向する二箇所に、捩れ調整器具５を取り付ける。この捩れ調整器具５を取り付ける工程は、建物基礎２と建物躯体３との間隙に免震支承１を配置する工程の前でもよい。即ち、捩れ調整器具５を免震支承１に取り付けてから、その免震支承１を建物基礎２と建物躯体３との間隙に配置しても構わない。
【００１９】
捩れ調整器具５は、図４，５に示すように、下側フランジ１２に装着される下側部材５１と、上側フランジ１３に装着される上側部材５２とを備え、それらが相対的に水平移動自在に組み合わされている。この水平移動は直線的な移動でよく、本実施形態では図３の左右方向の移動となる。
【００２０】
本実施形態では、下側部材５１が、下側フランジ１２の上面に接合される下側ベース部５１ａと、その下側ベース部５１ａの上方に設けられた下側ボディ部５１ｂとを有し、上側部材５２が、上側フランジ１３の下面に接合される上側ベース部５２ａと、上側ベース部５２ａの下方に設けられた上側ボディ部５２ｂとを有する。これらのベース部とボディ部とは、それぞれ図５（ｃ）のように側面視で略Ｌ字状をなす。下側ボディ部５１ｂと上側ボディ部５２ｂとの間には、それらの相対的な水平移動を操作可能な位置調整部材としてのネジ部材５３が取り付けられている。
【００２１】
下側ベース部５１ａは、板状に形成され、その下面には下側フランジ１２の周縁部が嵌合される凹み５１ｃが設けられている。下側フランジ１２の径方向における凹み５１ｃの大きさは、下側フランジ１２に対して遊びが設けられる寸法に設定されている。また、下側ベース部５１ａには、下側フランジ１２のボルト孔１５に対応した一対の貫通孔が形成され、その各々にボルト５１ｄが装着されている。貫通孔の内径は、ボルト５１ｄに対して遊びが設けられる寸法に設定されている。これらの遊びは、僅かな捩れを調整するうえで然程大きくする必要はないが、適宜に変更してもよい。
【００２２】
上側ベース部５２ａは、下側ベース部５１ａを上下反転したものに相当し、上記と同様に、上側フランジ１３の周縁部が嵌合される凹み５２ｃと、ボルト５２ｄが装着される一対の貫通孔が設けられている。ボルト５１ｄ，５２ｄは、図５（ｃ）にのみ示す。
【００２３】
下側部材５１のボルト５１ｄと上側部材５２のボルト５２ｄは、それぞれネジ孔であるボルト孔１５に螺合される。このように、本実施形態では、下側フランジ１２の複数の（本実施形態では二つの）ボルト孔１５に下側部材５１を係合させ、上側フランジ１３の複数の（本実施形態では二つの）ボルト孔１５に上側部材５２を係合させることにより、捩れ調整器具５を免震支承１に取り付ける。ボルト孔１５は、図３（ａ）のように免震支承１を挟んで対向する二箇所に二つずつ形成されている。これらはボルト孔１４とは異なり通常の設置状態では特に使用されず、輸送時の吊りボルトの装着などに供される。
【００２４】
ネジ部材５３は、下側ボディ部５１ｂに螺合され且つその先端が上側ボディ部５２ｂに当接しており、これらの位置関係は逆でも構わない。即ち、位置調整部材は、下側ボディ部５１ｂ及び上側ボディ部５２ｂの一方に螺合され且つその先端が他方に当接するネジ部材５３により構成することができる。かかる構成によれば、ネジ部材５３の回転操作に応じて、下側ボディ部５１ｂと上側ボディ部５２ｂとが相対的に水平移動するので、後述するようにして免震支承１の捩れを精度良く調整できる。
【００２５】
本実施形態では、上側ボディ部５２ｂに対して互いに逆向きから先端を当接させる一対のネジ部材５３が設けられている。このため、図３の左右方向の何れに対しても、下側部材５１と上側部材５２とを相対的に水平移動させることができる。また、上下方向に延びた当接面５２ｅにネジ部材５３の先端を当接させているので、公差などにより免震支承１の高さ寸法にバラツキがある場合でも、下側部材５１と上側部材５２との間隔を変えることで対応できる。
【００２６】
捩れ調整器具５を取り付けた後、平行で逆向きの一対の力Ｆ１，Ｆ２が上側フランジ１３に作用するように、下側部材５１と上側部材５２とを相対的に水平移動させ（図３（ａ）参照）、それに伴う下側フランジ１２と上側フランジ１３との相対回転により免震支承１の捩れを調整する。この相対回転は、下側フランジ１２に対する上側フランジ１３の相対的なＲ１方向の回転となる。これにより、上側フランジ１３と建物躯体３との間での軸周り方向におけるボルト孔の位置ずれを矯正できる。この場合、少なくとも上側フランジ１３は、まだ構造物に固定されていない状態にある。
【００２７】
下側フランジ１２と上側フランジ１３との相対回転の大きさ（回転角）は、ボルト孔の位置ずれの大きさに対応するため、通常は僅かで済む。また、ボルト孔の位置ずれが逆向きの場合には、平行で逆向きの一対の力Ｆ３，Ｆ４が上側フランジ１３に作用するように、下側部材５１と上側部材５２とを相対的に水平移動させ、それに伴う下側フランジ１２と上側フランジ１３との相対回転により免震支承１の捩れを調整すればよい。この相対回転は、下側フランジ１２に対する上側フランジ１３の相対的なＲ２方向の回転となる。
【００２８】
免震支承１の捩れを調整する工程の前に、下側フランジ１２のボルト孔１４にボルト１０を取り付けて建物基礎２に固定しておき（図３（ｂ）参照）、上述した一対の力Ｆ１，Ｆ２（またはＦ３，Ｆ４）を、下側フランジ１２及び上側フランジ１３の何れか固定されていない方、即ち上側フランジ１３に作用させることが好ましい。これによって、上側フランジ１３のボルト孔１４を建物躯体３のボルト孔に一致させやすくなり、それらの位置ずれをより簡便に矯正できる。
【００２９】
本実施形態では、上側フランジ１３の複数のボルト孔１５に上側部材５２を係合させているので、水平移動時にボルト５２ｄに作用する剪断応力が抑制されるとともに、そのボルト５２ｄを中心とした上側部材５２の回転を防止できる。しかも、その複数のボルト孔１５同士を結ぶ直線と平行に上側部材５２を水平移動させることから、上側フランジ１３に力が伝達されやすい。下側フランジ１２の複数のボルト孔１５に下側部材５１を係合させている点についても、これと同じことが言える。
【００３０】
下側フランジ１２が建物基礎２に固定されていない状態であれば、上述した一対の力Ｆ１，Ｆ２（またはＦ３，Ｆ４）を下側フランジ１２に作用させてもよく、それによっても同様に免震支承１の捩れを調整できる。その場合には、免震支承１の捩れを調整する工程の前に、上側フランジ１３のボルト孔１４にボルトを取り付けて建物躯体３に固定しておくことが好ましい。あるいは、下側フランジ１２と上側フランジ１３のどちらも構造物に固定しない状態で、免震支承１の捩れを調整しても構わない。
【００３１】
ボルト孔の位置ずれが軸周り方向だけでなく、例えば図３の左右方向にも生じているときは、必要に応じて、上述した免震支承１の捩れの調整とともに、その左右方向における免震支承１の姿勢も調整する。その場合、平行で同じ向きの一対の力Ｆ１，Ｆ４（またはＦ２，Ｆ３）が下側フランジ１２または上側フランジ１３に作用するように下側部材５１と上側部材５２とを相対的に水平移動させ、それに伴う下側フランジ１２と上側フランジ１３との相対移動により免震支承１の姿勢を調整すればよい。
【００３２】
免震支承１の捩れを調整した後、未装着のボルト孔１４にボルトを取り付け、下側フランジ１２及び上側フランジ１３が、それぞれ建物基礎２及び建物躯体３に固定された状態にする。この時点ではボルト孔の位置ずれが矯正されているので、各ボルト孔１４に対してボルトを支障なく取り付けることができる。続いて、免震支承１から捩れ調整器具５を取り外すとともに、建物躯体３の荷重を免震支承１が受ける状態にしたうえでジャッキアップ装置を撤去し、免震支承１の設置作業を完了する。
【００３３】
前述の実施形態では、免震支承を挟んで対向する二箇所にのみ捩れ調整器具を取り付けた例を示したが、そのような二箇所を含む三箇所以上に捩れ調整器具を取り付けても構わない。
【００３４】
前述の実施形態では、下側部材５１や上側部材５２の装着に関して、ネジ孔であるボルト孔１５を利用した例を示したが、これに限られない。例えば、ボルト孔１５に代えてまたは加えて、免震支承１を構造物に固定するためのボルト孔１４を利用してもよく、これによって捩れ調整器具５を取り付ける位置が制約されないという利点が得られる。
【００３５】
本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１      免震支承
２      建物基礎（下部構造物の一例）
３      建物躯体（上部構造物の一例）
４      既設の免震支承
５      捩れ調整器具
１２    下側フランジ
１３    上側フランジ
１４    ボルト孔
１５    ボルト孔
５１    下側部材
５１ａ  下側ベース部
５１ｂ  下側ボディ部
５２    上側部材
５２ａ  上側ベース部
５２ｂ  上側ボディ部
５３    ネジ部材（位置調整部材に相当）
【図１】
0006653163.tif 000002
【図２】
0006653163.tif 000003
【図３】
0006653163.tif 000004
【図４】
0006653163.tif 000005
【図５】
0006653163.tif 000006