(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定対象の道路の舗装面に接して、または前記判定対象の道路の舗装内において、前記判定対象の道路の振動を検出する検出部と、
前記検出部が第１の時期において検出した前記判定対象の道路の振動を示す第１の振動情報と、前記第１の時期よりも過去の第２の時期において予め取得されている道路の振動を示す第２の振動情報とを比較することにより、前記判定対象の道路の劣化の状態を判定する状態判定部と、
道路の劣化の種類毎に、前記劣化の種類に対応する振動の周波数範囲を示す周波数情報を記憶する記憶部と、
前記状態判定部により前記判定対象の道路に劣化があると判定された場合に、前記状態判定部が前記第１の振動情報と前記第２の振動情報との差分のピーク周波数が、前記記憶部に記憶されている前記周波数情報が示す前記劣化の種類に対応する周波数範囲のいずれに属するかにより、前記判定対象の道路の前記劣化の種類を判定する種類判定部と、
を備えることを特徴とする道路劣化判定システム。
【請求項２】
前記状態判定部は、
前記判定対象の道路の舗装内部の前記劣化の状態を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の道路劣化判定システム。
【請求項３】
前記第２の振動情報とは、
前記第２の時期において前記検出部によって検出された前記判定対象の道路の振動を示す過去の振動情報であり、
前記状態判定部は、
前記第１の振動情報と、前記過去の振動情報とを比較することにより、前記判定対象の道路の劣化の状態を判定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の道路劣化判定システム。
【請求項４】
前記第２の振動情報とは、
前記判定対象の道路の舗装の構造と同一の舗装構造を有し、劣化が生じていない基準道路の振動を示す基準振動情報であり、
前記状態判定部は、
前記第１の振動情報と、前記基準振動情報とを比較することにより、前記判定対象の道路の劣化の状態を判定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の道路劣化判定システム。
【請求項５】
前記劣化の種類には、
ひび割れと、空洞とが含まれ、
前記周波数情報には、
前記劣化の種類がひび割れである場合、前記劣化の程度が軽い場合の周波数特性と、前記劣化の程度が重い場合の周波数特性との変化が大きい第１の周波数範囲と、
前記劣化の種類が空洞である場合、前記劣化の程度が軽い場合の周波数特性と、前記劣化の程度が重い場合の周波数特性との変化が大きい第２の周波数範囲とが含まれ、
前記種類判定部は、
前記記憶部に記憶されている前記周波数情報それぞれに含まれる前記第１の周波数範囲、及び前記第２の周波数範囲に基づいて、前記判定対象の道路の劣化の種類を判定する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の道路劣化判定システム。
【請求項６】
前記検出部とは、
前記判定対象の道路のうち、舗装面から路盤までの舗装の構造が同一である範囲について、前記範囲の舗装面に接して、または前記範囲の舗装内において、前記範囲の道路の振動を検出する複数の振動検出装置のうちから選択された特定の振動検出装置である
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の道路劣化判定システム。
【請求項７】
コンピュータに、
判定対象の道路の舗装面に接して、または前記判定対象の道路の舗装内において、前記判定対象の道路の振動を検出する検出ステップと、
前記検出ステップが第１の時期において検出した前記判定対象の道路の振動を示す第１の振動情報と、前記第１の時期よりも過去の第２の時期において予め取得されている道路の振動を示す第２の振動情報とを比較することにより、前記判定対象の道路の劣化の状態を判定する状態判定ステップと、
前記状態判定ステップにより前記判定対象の道路に劣化があると判定された場合に、前記状態判定ステップが前記第１の振動情報と前記第２の振動情報との差分のピーク周波数が、記憶部に記憶されている周波数情報が示す前記劣化の種類に対応する周波数範囲のいずれに属するかにより、前記判定対象の道路の前記劣化の種類を判定する種類判定ステップと、
を実行させるための道路劣化判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路劣化判定システムおよび道路劣化判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、集音装置を備え付けた検測車を用いて、路面と車両のタイヤの接触音を集音することにより、道路の舗装の劣化の状態を判定する技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１５６２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術による判定方法では、検測車が走行した道路の路面の表面の状態についてしか判定されず、道路の舗装内部の状態を判定することができない場合があった。つまり、従来技術による判定方法では、判定対象の道路の舗装内部の劣化の状態を判定することができない場合があった。
【０００５】
本発明は、判定対象の道路の舗装内部の劣化の状態を判定する道路劣化判定システムおよび道路劣化判定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、判定対象の道路の舗装面に接して、または前記判定対象の道路の舗装内において、前記判定対象の道路の振動を検出する検出部と、前記検出部が第１の時期において検出した前記判定対象の道路の振動を示す第１の振動情報と、前記第１の時期よりも過去の第２の時期において予め取得されている道路の振動を示す第２の振動情報とを比較することにより、前記判定対象の道路の劣化の状態を判定する状態判定部と、道路の劣化の種類毎に、前記劣化の種類に対応する振動の周波数範囲を示す周波数情報を記憶する記憶部と、前記状態判定部により前記判定対象の道路に劣化があると判定された場合に、前記状態判定部が前記第１の振動情報と前記第２の振動情報との差分のピーク周波数が、前記記憶部に記憶されている前記周波数情報が示す前記劣化の種類に対応する周波数範囲のいずれに属するかにより、前記判定対象の道路の前記劣化の種類を判定する種類判定部と、を備えることを特徴とする道路劣化判定システムである。
【０００７】
また、本発明の一態様の道路劣化判定システムにおいて、前記状態判定部は、前記判定対象の道路の舗装内部の前記劣化の状態を判定する道路劣化判定システムである。
【０００８】
また、本発明の一態様の道路劣化判定システムにおいて、前記第２の振動情報とは、前記第２の時期において前記検出部によって検出された前記判定対象の道路の振動を示す過去の振動情報であり、前記状態判定部は、前記第１の振動情報と、前記過去の振動情報とを比較することにより、前記判定対象の道路の劣化の状態を判定する。
【０００９】
また、本発明の一態様の道路劣化判定システムにおいて、前記第２の振動情報とは、前記判定対象の道路の舗装の構造と同一の舗装構造を有し、劣化が生じていない基準道路の振動を示す基準振動情報であり、前記状態判定部は、前記第１の振動情報と、前記基準振動情報とを比較することにより、前記判定対象の道路の劣化の状態を判定する。
【００１１】
また、本発明の一態様の道路劣化判定システムにおいて、前記劣化の種類には、ひび割れと、空洞とが含まれ、前記周波数情報には、前記劣化の種類がひび割れである場合、前記劣化の程度が軽い場合の周波数特性と、前記劣化の程度が重い場合の周波数特性との変化が大きい第１の周波数範囲と、前記劣化の種類が空洞である場合、前記劣化の程度が軽い場合の周波数特性と、前記劣化の程度が重い場合の周波数特性との変化が大きい第２の周波数範囲とが含まれ、前記種類判定部は、前記記憶部に記憶されている前記周波数情報それぞれに含まれる前記第１の周波数範囲、及び前記第２の周波数範囲に基づいて、前記判定対象の道路の劣化の種類を判定する。
【００１２】
また、本発明の一態様の道路劣化判定システムにおいて、前記検出部とは、前記判定対象の道路のうち、舗装面から路盤までの舗装の構造が同一である範囲について、前記範囲の舗装面に接して、または前記範囲の舗装内において、前記範囲の道路の振動を検出する複数の振動検出装置のうちから選択された特定の振動検出装置である。
【００１３】
また、本発明の一実施形態は、コンピュータに、判定対象の道路の舗装面に接して、または前記判定対象の道路の舗装内において、前記判定対象の道路の振動を検出する検出ステップと、前記検出ステップが第１の時期において検出した前記判定対象の道路の振動を示す第１の振動情報と、前記第１の時期よりも過去の第２の時期において予め取得されている道路の振動を示す第２の振動情報とを比較することにより、前記判定対象の道路の劣化の状態を判定する状態判定ステップと、前記状態判定ステップにより前記判定対象の道路に劣化があると判定された場合に、前記状態判定ステップが前記第１の振動情報と前記第２の振動情報との差分のピーク周波数が、記憶部に記憶されている周波数情報が示す前記劣化の種類に対応する周波数範囲のいずれに属するかにより、前記判定対象の道路の前記劣化の種類を判定する種類判定ステップと、を実行させるための道路劣化判定プログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、判定対象の道路の舗装内部の劣化の状態を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態における、道路劣化判定システムの構成の概要を示す模式図である。
【図２】本実施形態における、道路劣化判定システムの構成の一例を示す模式図である。
【図３】本実施形態における、振動情報表の一例を示す表である。
【図４】本実施形態における、検出部による検出の一例を示す模式図である。
【図５】本実施形態における、ある日時の振動情報の一例を示すグラフである。
【図６】本実施形態における、ある日時より後の振動情報の一例を示すグラフである。
【図７】本実施形態における、ある日時と、ある日時より後の振動情報の差の一例を示すグラフである。
【図８】本実施形態における、道路劣化判定装置の動作の一例を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［実施形態］
以下、図を参照して道路劣化判定システム１の実施形態について説明する。初めに図１を参照して、道路劣化判定システム１の構成の概要について説明する。
図１は、本実施形態における、道路劣化判定システム１の構成の概要を示す模式図である。ここでは、道路劣化判定システム１が、ある道路に適応される場合を一例にして説明する。以下、道路劣化判定システム１が舗装の劣化の状態を判定する道路を、判定対象道路ＲＤと称する。
道路劣化判定システム１は、道路劣化判定装置１００と、検出部２００とを備える。以下、検出部２００について説明する。
【００１７】
［検出部２００について］
検出部２００は、接触型マイクなどの振動センサを備えている。この振動センサは、例えば、ピエゾ素子と、このピエゾ素子に接する検知突起を備えている（いずれも不図示）。この場合、振動センサは、検知突起に入力される振動をピエゾ素子によって電圧に変換して、変換した電圧を検出結果として出力する。検出部２００は、判定対象道路ＲＤに上述の検知突起を接触させることにより、振動源から判定対象道路ＲＤに与えられる振動を、電圧変化として検出する。すなわち、検出部２００は、空気の振動を介さずに判定対象道路ＲＤの振動を検出する。
【００１８】
この一例では、車両Ｖが判定対象道路ＲＤを走行している場合について説明する。この一例の場合、車両Ｖは、走行に伴う振動を判定対象道路ＲＤに対して与える。具体的には、車両Ｖは、タイヤＴＲと、判定対象道路ＲＤとが接する点である加振点Ｐを振動源にして、判定対象道路ＲＤに対して、走行に伴う振動を与える。検出部２００は、判定対象道路ＲＤの振動を検出する。すなわち、この判定対象道路ＲＤの振動には、車両Ｖの走行により判定対象道路ＲＤの加振点Ｐに与えられる振動が含まれる。
検出部２００は、検出した振動を道路劣化判定装置１００へ出力する。ここで、検出部２００は、検出した振動を示す電圧信号をそのまま出力してもよく、この電圧信号を変換した情報を出力してもよい。以下においては、検出部２００は、検出した加振点Ｐにおける振動を示す電圧信号を、検出振動情報ＩＷＰに変換して出力する場合について説明する。ここで、検出振動情報ＩＷＰには、検出部２００が検出した振動の周波数毎の強度を示す情報が含まれる。この一例では、検出振動情報ＩＷＰが、振動の周波数毎の強さと、基準値との比を対数によって表現した値である場合について説明する。また、この一例では、この基準値が０ｄＢである場合について説明する。また、この一例では、検出振動情報ＩＷＰとは、振動の周波数毎の強さを示す特性の情報である。
【００１９】
なお、ここでは、道路劣化判定システム１が検出部２００を１つ備える場合について説明したが、これに限られない。道路劣化判定システム１は、検出部２００を複数備えていてもよい。
【００２０】
また、ここでは、判定対象道路ＲＤが、車両Ｖが走行する道路である場合について説明したが、これに限られない。判定対象道路ＲＤは、車両Ｖが走行する公道であってもよく、飛行機が走行する滑走路や誘導路などの空港の設備であってもよい。また、判定対象道路ＲＤは、サーキットコース等の公道以外の車道であってもよい。すなわち、判定対象道路ＲＤは、舗装がされた場所であれば、いずれの場所であってもよい。
【００２１】
ここで、検出部２００が設置される場所について、より具体的に説明する。まず、判定対象道路ＲＤの舗装の構成の一例を説明する。判定対象道路ＲＤは、不図示の路床の上に、路盤ＲＢと、表層ＡＰとが積層されて構成される。ここで路盤ＲＢとは、路床の上に設けられ、表層ＡＰに均一な支持基盤を与えるとともに、表層ＡＰから伝えられた交通荷重を分散して路床に伝える役割を果たす層である。また、表層ＡＰとは、アスファルト混合物によって、路盤ＲＢの不陸を整正するとともに、交通荷重を分散する役割を果たす層である。以下の説明では、表層ＡＰの最上面、すなわち、車両Ｖが走行する面を舗装面ＳＦと称する。また、表層ＡＰのうち舗装面ＳＦを除く部分と、路盤ＲＢとを総称して、舗装ＳＳＦとも記載する。
検出部２００は、判定対象道路ＲＤの表層ＡＰに接して設置される。また、検出部２００は、判定対象道路ＲＤの舗装ＳＳＦに埋設される。また、検出部２００は、判定対象道路ＲＤの路床（不図示）に埋設される。この一例では、検出部２００が判定対象道路ＲＤの表層ＡＰに接して設置されている場合について説明する。
【００２２】
なお、舗装の構成によっては、上述した層以外の層が積層される場合がある。例えば、二層構造系の舗装構造の場合には、上述した表層ＡＰに代えて、いずれもアスファルト混合物の層である表層と基層とが積層される場合がある。また、路盤ＲＢには、上層路盤と下層路盤とが含まれる場合がある。また、例えば、透水性舗装の場合には、路床と路盤ＲＢとの間にフィルター層が積層される場合がある。
【００２３】
［道路劣化判定装置について］
次に、道路劣化判定装置１００について説明する。検出部２００と、道路劣化判定装置１００とは、通信線Ｌ１と、通信線Ｌ２と、ネットワークＮによって接続される。道路劣化判定装置１００は、検出部２００からネットワークＮを介して検出振動情報ＩＷＰを取得する。道路劣化判定装置１００は、検出部２００から取得した検出振動情報ＩＷＰに基づいて、判定対象道路ＲＤの舗装の劣化の状態を判定する。
【００２４】
以下、図２を参照して道路劣化判定装置１００について説明する。図２は、本実施形態における、道路劣化判定システム１の構成の一例を示す模式図である。
道路劣化判定装置１００は、制御部１１０と、記憶部１２０とを備える。
記憶部１２０には、振動情報表ＴＢＬｗｐと、振動基準情報表ＴＢＬｓｔｄと、種類特性情報表ＴＢＬｔｙｐとが記憶される。
【００２５】
以下、図３を参照して、振動情報表ＴＢＬｗｐの概要について説明する。図３は、本実施形態における、振動情報表ＴＢＬｗｐの一例を示す表である。振動情報表ＴＢＬｗｐには、検出部２００が検出した、判定対象道路ＲＤの振動を示す検出振動情報ＩＷＰが記憶される。以下、図４を参照して、検出部２００が取得する検出振動情報ＩＷＰの詳細について説明する。
【００２６】
図４は、本実施形態における、検出部２００による検出の一例を示す模式図である。検出部２００は、ある時点において判定対象道路ＲＤに与えられた振動を検出する。具体的には、検出部２００は、ある時点において車両Ｖによって判定対象道路ＲＤ上の加振点Ｐに与えられた振動を検出する。ここで、ある時点とは、車両Ｖが図４に示す検出位置ＬＰ１に到達した時点である。また、検出位置ＬＰ１に到達した時点において、車両ＶのタイヤＴＲと、舗装面ＳＦとが接する点を、加振点Ｐ１と称する。
また、図４に示す通り、車両Ｖが判定対象道路ＲＤを走行する場合について説明する。ここで、図４に示すｘｙ直交座標系のうち、ｙ軸は、判定対象道路ＲＤと平行する方向を示す。また、ｘ軸は、ｙ軸と直交する方向であって、判定対象道路ＲＤを横断する方向を示す。検出位置ＬＰ１とは、判定対象道路ＲＤのある位置であって、ｘ軸と平行する位置である。これにより、検出部２００は、検出位置ＬＰ１に振動源である車両Ｖが到達した場合、判定対象道路ＲＤ上の加振点Ｐ１に与えられる振動を検出する。検出部２００が検出した加振点Ｐ１に与えられる振動を示す検出振動情報ＩＷＰを、検出振動情報ＩＷＰ１と称する。
【００２７】
次に、図３に戻り、振動情報表ＴＢＬｗｐについて説明する。振動情報表ＴＢＬｗｐには、検出振動情報ＩＷＰと、検出振動情報ＩＷＰによって示される振動が検出された日時を示す情報とが記憶される。ここで、検出振動情報ＩＷＰによって示される振動が検出された日時を示す情報を取得日時情報ＤＴと称する。また、振動情報表ＴＢＬｗｐに記憶される取得日時情報ＤＴに取得された検出振動情報ＩＷＰを振動情報ＷＰと称する。
この一例では、加振点Ｐ１に与えられる振動を示す検出振動情報ＩＷＰ１のうち、取得日時情報ＤＴ１の加振点Ｐ１の振動を示す検出振動情報ＩＷＰ１を振動情報ＷＰ１１と称する。また、加振点Ｐ１に与えられる振動を示す検出振動情報ＩＷＰ１のうち、取得日時情報ＤＴ２の加振点Ｐ１の振動を示す検出振動情報ＩＷＰ１を振動情報ＷＰ１２と称する。また、加振点Ｐ１に与えられる振動を示す検出振動情報ＩＷＰ１のうち、取得日時情報ＤＴ３の加振点Ｐ１の振動を示す検出振動情報ＩＷＰ１を振動情報ＷＰ１３と称する。
振動情報表ＴＢＬｗｐには、取得日時情報ＤＴと、振動情報ＷＰとが記憶される。また、取得日時情報ＤＴと、振動情報ＷＰとには、識別番号ＩＤが関連付けられる。
この一例の場合、取得日時情報ＤＴ１と、振動情報ＷＰ１１とには、識別番号ＩＤ１が関連付けられる。また、取得日時情報ＤＴ２と、振動情報ＷＰ１２とには、識別番号ＩＤ２が関連付けられる。また、取得日時情報ＤＴ３と、振動情報ＷＰ１３とには、識別番号ＩＤ３が関連付けられる。すなわち、この一例では、振動情報表ＴＢＬｗｐには、識別番号ＩＤ１として、取得日時情報ＤＴ１と、振動情報ＷＰ１１とが記憶される。また、振動情報表ＴＢＬｗｐには、識別番号ＩＤ２として取得日時情報ＤＴ２と、振動情報ＷＰ１２とが記憶される。また、振動情報表ＴＢＬｗｐには、識別番号ＩＤ３として取得日時情報ＤＴ３と、振動情報ＷＰ１３とが記憶される。
【００２８】
次に、図２に戻り、振動基準情報表ＴＢＬｓｔｄについて説明する。振動基準情報表ＴＢＬｓｔｄには、検出部２００が、過去に検出した判定対象道路ＲＤの検出振動情報ＩＷＰが予め記憶されている。つまり、上述した振動情報表ＴＢＬｗｐには、取得日時情報ＤＴ毎に、取得日時情報ＤＴの振動を示す検出振動情報ＩＷＰである振動情報ＷＰが順次記憶される。これに対し、振動基準情報表ＴＢＬｓｔｄには、過去のある時点における検出振動情報ＩＷＰが記憶される。この過去のある時点とは、振動情報表ＴＢＬｗｐに記憶されるいずれの振動情報ＷＰよりも以前の時点である。ここで、振動基準情報表ＴＢＬｓｔｄに記憶されている過去の検出振動情報ＩＷＰを、振動基準情報ＳＴＤと称する。
また、振動基準情報表ＴＢＬｓｔｄには、判定対象道路ＲＤと同一の構造の舗装された道路において検出された振動を示す情報が含まれる。具体的には、判定対象道路ＲＤと同一の構造である舗装された道路である基準道路ＳＲ上の、ある点を振動源として加振する。この加振による振動を、振動を検出する装置によって検出する。この振動を検出する装置とは、検出部２００と同一のものであってもよく、検出部２００と同等の結果を検出できるものであればいずれの装置であってもよい。ここで、振動を検出する装置が検出した基準道路ＳＲに与えられる振動を示す情報を基準道路振動情報ＳＲＤと称する。すなわち、振動基準情報表ＴＢＬｓｔｄには、基準道路振動情報ＳＲＤが記憶される。この振動基準情報表ＴＢＬｓｔｄに記憶される振動基準情報ＳＴＤと、基準道路振動情報ＳＲＤとには、それぞれ識別番号ＩＤが関連付けられる。
【００２９】
次に、種類特性情報表ＴＢＬｔｙｐについて説明する。種類特性情報表ＴＢＬｔｙｐには、基準道路ＳＲにおいて検出された舗装の劣化の種類を示す情報が記憶される。以下、基準道路ＳＲにおいて検出された正常な振動の特性を示す情報と、各種劣化が生じた基準道路ＳＲにおいて検出された振動の特性を示す情報との差を示す情報を種類特性情報ＴＹＰと称する。種類特性情報表ＴＢＬｔｙｐには、劣化の種類毎の種類特性情報ＴＹＰが予め記憶される。ここで、劣化の種類とは、ひび割れ、及び空洞等などである。
【００３０】
以下、種類特性情報ＴＹＰの詳細について説明する。ここでは、舗装された道路に生じる劣化がひび割れである場合を一例として説明する。ひび割れが生じた基準道路ＳＲを加振し、この加振による振動を振動検出装置によって検出する。これにより検出された振動には、ひび割れ特有の振動が含まれる。このひび割れ特有の振動の特性を示す情報と、劣化が生じていない基準道路ＳＲの振動の特性を示す情報との差を示す情報をひび割れの種類特性情報ＴＹＰとする。また、長さや深さの異なるひび割れが生じた基準道路ＳＲを加振し、この加振による振動を検出することにより、ひび割れの長さや深さに応じた振動波形が得られる。このひび割れ毎の振動の特性を示す情報に基づいて、ひび割れの長さや深さに応じた種類特性情報ＴＹＰを取得する。同様の方法を用いることにより、ひび割れに限らず、空洞においてもこれらの劣化の種類に応じた種類特性情報ＴＹＰが得られる。
種類特性情報表ＴＢＬｔｙｐには、上述の方法によって得られた複数の種類特性情報ＴＹＰが記憶される。また、複数の種類特性情報ＴＹＰには、種類特性情報ＴＹＰ毎に識別番号ＩＤが関連付けられる。
【００３１】
なお、ここでは基準道路ＳＲが判定対象道路ＲＤと同一の構造を有する場合について説明したが、これに限られない。基準道路振動情報ＳＲＤと、種類特性情報ＴＹＰとを測定する舗装された道路は、判定対象道路ＲＤと同一の構造を有していなくてもよい。基準道路振動情報ＳＲＤと、種類特性情報ＴＹＰとを測定する舗装された道路は、いずれの構造であってもよい。
また、ここでは種類特性情報ＴＹＰが、基準道路振動情報ＳＲＤの振動の特性を示す情報と、各種劣化が生じた基準道路ＳＲにおいて検出された振動の特性を示す情報との差を示す情報である場合について説明したがこれに限られない。種類特性情報ＴＹＰは、劣化程度が異なる基準道路ＳＲにおいて検出された振動の特性を示す情報同士の差を示す情報であってもよい。また、種類特性情報表ＴＢＬｔｙｐは、劣化の程度が軽い場合の種類特性情報ＴＹＰと、劣化の程度が重い場合の種類特性情報ＴＹＰとを記憶してもよい。
【００３２】
次に、制御部１１０について、図２を参照して説明する。
制御部１１０は、その機能部としての状態判定部１１１と、種類判定部１１２とを備える。
状態判定部１１１は、記憶部１２０に記憶されている振動情報表ＴＢＬｗｐと、振動基準情報表ＴＢＬｓｔｄとに基づいて、判定対象道路ＲＤの舗装ＳＳＦ内部の劣化の状態を判定する。劣化の状態とは、劣化の有無、及び劣化の程度である。この劣化の程度とは、例えば、空洞の大きさや、ひび割れの長さ等である。以下、状態判定部１１１が、判定対象道路ＲＤの舗装ＳＳＦ内部の劣化の状態を判定する例について説明する。
【００３３】
［判定例１：経時劣化の状態の判定１］
状態判定部１１１は、記憶部１２０から振動情報表ＴＢＬｗｐを読み出す。状態判定部１１１は、振動情報表ＴＢＬｗｐに記憶される振動情報ＷＰのうち、ある日時の振動情報ＷＰと、ある日時より過去の振動情報ＷＰと比較する。これにより、状態判定部１１１は、過去からある日時までの検出位置ＬＰ１における舗装ＳＳＦ内部の劣化の状態を判定する。以下、図５と、図６と、図７とを参照して状態判定部１１１の判定について説明する。
【００３４】
図５は、本実施形態における、ある日時の振動情報ＷＰの一例を示すグラフである。また、図６は、本実施形態における、ある日時より過去の振動情報ＷＰの一例を示すグラフである。また、図７は、本実施形態における、ある日時と、ある日時より過去の振動情報ＷＰの差の一例を示すグラフである。
図５は、取得日時情報ＤＴ２における振動情報ＷＰ１２を示すグラフである。図５において、振動情報ＷＰ１２は、波形ＷＷＰ１２によって示される。図５のグラフにおいて、横軸は周波数を示す。また、縦軸は、周波数毎の振動レベルを示す。図５に示す通り、振動情報ＷＰ１２は、３０Ｈｚ付近において−１１０ｄＢ程度の振動レベルである。また、振動情報ＷＰ１２は、３０Ｈｚ付近から９０Ｈｚ付近まで振動レベルが−７０ｄＢ程度まで上昇する。また、振動情報ＷＰ１１は、９０Ｈｚ付近から８００Ｈｚ付近までの間、振動レベルが−７０ｄＢ程度で安定する。また、振動情報ＷＰ１１は、８００Ｈｚ付近から９００Ｈｚ付近まで振動レベルが−５０ｄＢ程度まで上昇する。また、振動情報ＷＰ１１は、９００Ｈｚ付近から１２００Ｈｚ付近までの間、振動レベルが−８０ｄＢ程度まで減少する。
【００３５】
図６は、取得日時情報ＤＴ１における振動情報ＷＰ１１を示すグラフである。図６において、振動情報ＷＰ１１は、波形ＷＷＰ１１によって示される。図６のグラフにおいて、横軸は周波数を、縦軸は振動レベルを示す。図６に示す通り、この一例では、振動情報ＷＰ１１は、３０Ｈｚ付近において−１１０ｄＢ程度の振動レベルである。また、振動情報ＷＰ１１は、３０Ｈｚ付近から９０Ｈｚ付近まで振動レベルが−６０ｄＢ程度まで上昇する。また、振動情報ＷＰ１１は、９０Ｈｚ付近から８００Ｈｚ付近までの間、振動レベルが−７０ｄＢ程度で安定する。また、振動情報ＷＰ１１は、８００Ｈｚ付近から９００Ｈｚ付近まで振動レベルが−５０ｄＢ程度まで上昇する。また、振動情報ＷＰ１１は、９００Ｈｚ付近から１２００Ｈｚ付近までの間、振動レベルが−８０ｄＢ程度まで減少する。
【００３６】
図７は、振動情報ＷＰ１１から振動情報ＷＰ１２を引いた値である差分値ｄｖを示すグラフである。図７のグラフにおいて、差分値ｄｖは、波形Ｗｄｖによって示される。図７に示す通り、差分値ｄｖは、いずれの周波数においてもほぼ０ｄＢ程度であるが、２５０Ｈｚ付近を中心に−１０ｄＢ程度まで減少する。
状態判定部１１１は、差分値ｄｖが所定のしきい値より大きい場合、検出位置ＬＰ１における舗装ＳＳＦ内部の劣化があると判定する。
なお、ここでは差分値ｄｖが振動情報ＷＰ１１から振動情報ＷＰ１２を引いた場合について説明したが、これに限られない。差分値ｄｖは、振動情報ＷＰ１２から振動情報ＷＰ１１を引いた値でもよい。
【００３７】
［判定例２：経時劣化の状態の判定２］
状態判定部１１１は、記憶部１２０から振動情報表ＴＢＬｗｐと、振動基準情報表ＴＢＬｓｔｄとを読み出す。状態判定部１１１は、振動情報表ＴＢＬｗｐに記憶される振動情報ＷＰのうち、ある日時の振動情報ＷＰと、振動基準情報表ＴＢＬｓｔｄに記憶される振動基準情報ＳＴＤとを比較する。これにより、状態判定部１１１は、検出位置ＬＰ１における舗装ＳＳＦ内部の劣化の状態を判定する。具体的には、状態判定部１１１は、振動情報ＷＰから振動基準情報ＳＴＤを引いた値が所定のしきい値より大きい場合、検出位置ＬＰ１における舗装ＳＳＦ内部の劣化があると判定する。
なお、ここでは状態判定部１１１が振動情報ＷＰから振動基準情報ＳＴＤを引いた値に基づいて舗装ＳＳＦ内部の劣化の状態を判定する場合について説明したが、これに限られない。状態判定部１１１は、振動基準情報ＳＴＤから振動情報ＷＰを引いた値に基づいて過去からある日時までの検出位置ＬＰ１における舗装ＳＳＦ内部の劣化の状態を判定してもよい。
【００３８】
［判定例３：経時劣化の状態の判定３］
状態判定部１１１は、記憶部１２０から振動情報表ＴＢＬｗｐと、振動基準情報表ＴＢＬｓｔｄとを読み出す。状態判定部１１１は、振動情報表ＴＢＬｗｐに記憶される振動情報ＷＰのうち、ある日時の振動情報ＷＰと、振動基準情報表ＴＢＬｓｔｄに記憶される基準道路振動情報ＳＲＤとを比較する。これにより、状態判定部１１１は、過去からある日時までの検出位置ＬＰ１における舗装ＳＳＦ内部の劣化の状態を判定する。具体的には、状態判定部１１１は、振動情報ＷＰから基準道路振動情報ＳＲＤを引いた値が所定のしきい値より大きい場合、検出位置ＬＰ１における舗装ＳＳＦ内部の劣化があると判定する。
なお、ここでは、状態判定部１１１が、振動情報ＷＰから基準道路振動情報ＳＲＤを引いた値に基づいて検出位置ＬＰ１における舗装ＳＳＦ内部の劣化の状態を判定する場合について説明したが、これに限られない。状態判定部１１１は、振動基準情報ＳＴＤから振動情報ＷＰを引いた値に基づいて検出位置ＬＰ１における舗装ＳＳＦ内部の劣化の状態を判定してもよい。
【００３９】
これにより、状態判定部１１１は、ある日時の振動情報ＷＰと、ある日時より過去の振動情報ＷＰとを比較することにより、過去からある日時までの検出位置ＬＰ１における舗装ＳＳＦ内部の劣化の状態を判定する。また、状態判定部１１１は、ある日時の振動情報ＷＰと、それより以前に取得された振動基準情報ＳＴＤとを比較することにより、過去からある日時までの検出位置ＬＰ１における舗装ＳＳＦ内部の劣化の状態を判定する。また、状態判定部１１１は、ある日時の振動情報ＷＰと、基準道路ＳＲにおいて検出された基準道路振動情報ＳＲＤとを比較することにより、過去からある日時までの検出位置ＬＰ１における舗装ＳＳＦ内部の劣化の状態を判定する。
【００４０】
次に、図２に戻り、種類判定部１１２について説明する。ここで、状態判定部１１１が判定したある日時の振動情報ＷＰと、ある日時より過去の振動情報ＷＰ、振動基準情報ＳＴＤ、または基準道路振動情報ＳＲＤとを比較した結果を差分情報ｄＩと称する。つまり、差分情報ｄＩとは、ある日時の振動情報ＷＰの特性を示す情報と、ある日時より過去の振動情報である振動情報ＷＰ、振動基準情報ＳＴＤ、または基準道路振動情報ＳＲＤとの特性を示す情報との特性の差を示す情報である。種類判定部１１２は、記憶部１２０に記憶されている種類特性情報表ＴＢＬｔｙｐを読み出す。種類判定部１１２は、種類特性情報表ＴＢＬｔｙｐに記憶される種類特性情報ＴＹＰのいずれかと、差分情報ｄＩとを比較する。これにより、状態判定部１１１は、検出位置ＬＰ１における舗装ＳＳＦ内部の劣化の種類を判定する。具体的には、種類特性情報ＴＹＰは、差分情報ｄＩから種類特性情報ＴＹＰを引いた値が所定のしきい値より大きい場合、検出位置ＬＰ１における舗装ＳＳＦ内部の劣化がいずれの種類であるかを判定する。より具体的には、種類特性情報ＴＹＰが示す特性うち、劣化毎の特定の周波数帯域における特性を示す情報と、差分情報ｄＩとを比較する。これにより、状態判定部１１１は、検出振動情報ＩＷＰにおける舗装ＳＳＦ内部の劣化の種類を判定する。
【００４１】
この一例では、種類判定部１１２は、ひび割れの種類特性情報ＴＹＰと、差分情報ｄＩとの差が所定のしきい値よりも大きい場合、ひび割れがあると判定する。
種類判定部１１２は、ひび割れの種類特性情報ＴＹＰと、差分情報ｄＩとの差の大きさに基づいてひび割れの程度を判定する。具体的には、種類判定部１１２は、ひび割れの種類特性情報ＴＹＰに含まれる情報のうち、特定の周波数帯域である２０Ｈｚ〜１００Ｈｚ、および１０００Ｈｚ以上の帯域における種類特性情報ＴＹＰと、差分情報ｄＩとの差が大きい場合には、ひび割れが顕著である判定をする。ひび割れが顕著であるとは、判定対象道路ＲＤに存在するひび割れが長い、又は複数あることを示す。
【００４２】
また、この一例では、種類判定部１１２は、空洞の種類特性情報ＴＹＰと、差分情報ｄＩとの差が所定のしきい値よりも大きい場合、空洞があると判定する。
種類判定部１１２は、空洞の種類特性情報ＴＹＰと、差分情報ｄＩとの差の大きさに基づいて空洞の程度を判定する。具体的には、種類判定部１１２は、空洞の種類特性情報ＴＹＰに含まれる情報のうち、特定の周波数帯域である１００Ｈｚから１０００Ｈｚまでの帯域における特性と、差分情報ｄＩとの差が大きい場合には空洞が顕著である判定をする。より具体的には、種類判定部１１２は、空洞の種類特性情報ＴＹＰに含まれる情報のうち、特に１００Ｈｚから５００Ｈｚまでの帯域における種類特性情報ＴＹＰと、差分情報ｄＩとの差が大きい場合には、空洞があると判定する。また、種類判定部１１２は、空洞の特定の周波数帯域のうち、特に５００Ｈｚから１０００Ｈｚまでの帯域における種類特性情報ＴＹＰと、差分情報ｄＩとの差が大きい場合には、空洞が顕著であると判定する。空洞が顕著であるとは、判定対象道路ＲＤに存在する空洞の径が大きい、又は複数あることを示す。
ここで、特定の周波数帯域である２０Ｈｚ〜１００Ｈｚ、および１０００Ｈｚ以上の帯域を第１特定周波数範囲と称する。また、特定の周波数帯域である１００Ｈｚから１０００Ｈｚまでの帯域を第２特定周波数範囲と称する。種類判定部１１２は、ひび割れの種類特性情報ＴＹＰに含まれる情報のうち、特に第１特定周波数範囲に基づいて判定対象道路ＲＤの舗装ＳＳＦ内部の劣化の種類を判定する。また、種類判定部１１２は、空洞の種類特性情報ＴＹＰに含まれる情報のうち、特に第２特定周波数範囲に基づいて判定対象道路ＲＤの舗装ＳＳＦ内部の劣化の種類を判定する。
【００４３】
なお、ここの一例では、種類判定部１１２は、劣化の種類がひび割れである場合と、空洞である場合について説明するが、これに限られない。種類判定部１１２は、ひび割れと、空洞とに限らず、劣化の種類に応じた種類特性情報ＴＹＰに基づいて劣化の条件が成立するか否かを判定する。
【００４４】
次に、道路劣化判定装置１００の道路劣化判定プログラムＰｒｇ１０に基づく動作について図８を参照して説明する。図８は、本実施形態における、道路劣化判定装置１００の動作の一例を示す流れ図である。道路劣化判定装置１００は、道路劣化判定プログラムＰｒｇ１０に基づいて、図５に示すステップＳ１１０からステップＳ１９０までを実行する。ここで、道路劣化判定プログラムＰｒｇ１０とは、道路劣化判定装置１００が、検出部２００が検出した検出振動情報ＩＷＰに基づいて、道路の劣化の状態を判定するための制御プログラムである。
【００４５】
制御部１１０は、検出部２００が検出した加振点Ｐにおける検出振動情報ＩＷＰを記憶部１２０の振動情報表ＴＢＬｗｐへ振動情報ＷＰとして記憶する（ステップＳ１２０）。状態判定部１１１は、振動情報表ＴＢＬｗｐに記憶される振動情報ＷＰのうち、ある日時の振動情報ＷＰを読み出す（ステップＳ１３０）。状態判定部１１１は、ある日時の振動情報ＷＰと、ある日時よりも過去の振動情報である振動情報ＷＰ、振動基準情報ＳＴＤ、または基準道路振動情報ＳＲＤとを比較する（ステップＳ１４０）。状態判定部１１１は、ある日時の振動情報ＷＰと、ある日時よりも過去の振動情報である振動情報ＷＰ、振動基準情報ＳＴＤ、または基準道路振動情報ＳＲＤとの差が所定のしきい値よりも大きいと判定した場合（ステップＳ１４０；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ１５５に進める。一方、状態判定部１１１は、ある日時の振動情報ＷＰと、ある日時よりも過去の振動情報である振動情報ＷＰ、振動基準情報ＳＴＤ、または基準道路振動情報ＳＲＤとの差が所定のしきい値よりも小さいと判定した場合（ステップＳ１４０；ＮＯ）には、判定対象道路ＲＤが劣化していない判定をする（ステップＳ１５０）。
【００４６】
種類判定部１１２は、種類特性情報表ＴＢＬｔｙｐに記憶される種類特性情報ＴＹＰのうち、ひび割れの種類特性情報ＴＹＰを読出す（ステップＳ１５５）。種類判定部１１２は、差分情報ｄＩと、ひび割れの種類特性情報ＴＹＰとを比較する（ステップＳ１６０）。種類判定部１１２は、差分情報ｄＩと、ひび割れの種類特性情報ＴＹＰとの差が所定のしきい値よりも大きいと判定した場合（ステップＳ１６０；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ１７５に進める。一方、種類判定部１１２は、差分情報ｄＩと、ひび割れの種類特性情報ＴＹＰとの差が所定のしきい値よりも小さいと判定した場合（ステップＳ１６０；ＮＯ）には、判定対象道路ＲＤに生じている劣化の状態がひび割れである判定をする（ステップＳ１７０）。
種類判定部１１２は、種類特性情報表ＴＢＬｔｙｐに記憶される種類特性情報ＴＹＰのうち、空洞の種類特性情報ＴＹＰを読み出す（ステップＳ１７５）。種類判定部１１２は、差分情報ｄＩと、空洞の種類特性情報ＴＹＰとを比較する（ステップＳ１８０）。種類判定部１１２は、差分情報ｄＩと、空洞の種類特性情報ＴＹＰとの差が所定のしきい値よりも大きいと判定した場合（ステップＳ１８０；ＹＥＳ）には、判定対象道路ＲＤに生じている劣化の状態が空洞である判定をする（ステップＳ２００）。一方、種類判定部１１２は、差分情報ｄＩと、空洞の種類特性情報ＴＹＰとの差が所定のしきい値よりも小さいと判定した場合（ステップＳ１８０；ＮＯ）には、判定対象道路ＲＤが劣化している判定をする（ステップＳ１９０）。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態の道路劣化判定システム１は、検出部２００と、道路劣化判定装置１００とを備える。
検出部２００は、判定対象道路ＲＤの舗装面ＳＦに接して、または判定対象道路ＲＤの舗装ＳＳＦ内において、判定対象道路ＲＤの振動を検出する。また、状態判定部１１１は、検出部２００がある日時において検出した判定対象道路ＲＤの振動を示す振動情報ＷＰと、ある日時よりも過去の振動情報である振動情報ＷＰ、振動基準情報ＳＴＤ、または基準道路振動情報ＳＲＤとを比較することにより、判定対象道路ＲＤの劣化の状態を判定する。これにより、本実施形態の道路劣化判定システム１は、判定対象道路ＲＤのある日時における状態と、ある日時より過去の振動情報とを比較することにより、判定対象道路ＲＤの劣化の状態を判定することができる。つまり、本実施形態の道路劣化判定システム１は、判定対象道路ＲＤの劣化の状態を判定することができる。
【００４８】
また、状態判定部１１１は、判定対象道路ＲＤの舗装ＳＳＦ内の劣化の状態を判定する。具体的には、検出部２００が判定対象道路ＲＤの舗装ＳＳＦに接して、または判定対象道路ＲＤの舗装ＳＳＦ内において、判定対象道路ＲＤの振動を検出する。これにより、本実施形態の道路劣化判定システム１は、判定対象道路ＲＤの舗装ＳＳＦ内部の劣化の状態を判定することができる。
【００４９】
また、振動基準情報ＳＴＤとは、過去のある時点における検出振動情報ＩＷＰである。状態判定部１１１は、記憶部１２０に記憶される振動情報ＷＰと、振動基準情報ＳＴＤとを比較することにより、判定対象道路ＲＤの劣化の状態を判定する。これにより、本実施形態の道路劣化判定システム１は、判定対象道路ＲＤの過去のある時点における状態と、判定対象道路ＲＤのある日時における状態とを比較することにより、判定対象道路ＲＤの劣化の状態を判定することができる。つまり、本実施形態の道路劣化判定システム１は、判定対象道路ＲＤの舗装ＳＳＦ内部の経時による劣化の状態をより精度よく判定することができる。
【００５０】
また、基準道路振動情報ＳＲＤとは、振動を検出する装置が検出した基準道路ＳＲに与えられる振動を示す情報である。状態判定部１１１は、振動情報ＷＰと、基準道路振動情報ＳＲＤとを比較することにより、判定対象道路ＲＤの劣化の状態を判定する。これにより、本実施形態の道路劣化判定システム１は、基準道路ＳＲの状態と、判定対象道路ＲＤのある日時における状態とを比較することにより、判定対象道路ＲＤの劣化の状態を判定することができる。つまり、本実施形態の道路劣化判定システム１は、判定対象道路ＲＤの舗装ＳＳＦ内部の経時による変化をより精度よく判定することができる。
【００５１】
また、記憶部１２０には、種類特性情報表ＴＢＬｔｙｐが記憶される。種類特性情報表ＴＢＬｔｙｐは、道路の劣化の種類毎に、劣化の種類に対応する種類特性情報ＴＹＰが識別番号ＩＤによって関連付けられた情報である。種類判定部１１２は、差分情報ｄＩと、劣化の種類に応じた種類特性情報ＴＹＰとを比較することより、判定対象道路ＲＤの劣化の種類を判定する。本実施形態の道路劣化判定システム１は、検出部２００がある日時において検出した判定対象道路ＲＤの振動を示す振動情報ＷＰと、種類特性情報ＴＹＰとを比較する。これにより、判定対象道路ＲＤの劣化の種類を判定することができる。つまり、本実施形態の道路劣化判定システム１は、判定対象道路ＲＤの舗装ＳＳＦ内部の劣化の状態をより精度よく判定することができる。
【００５２】
また、劣化の種類には、ひび割れと、空洞とが含まれ、種類特性情報表ＴＢＬｔｙｐには、ひび割れの種類特性情報ＴＹＰと、空洞の種類特性情報ＴＹＰとが含まれる。種類判定部１１２は、記憶部１２０に記憶されているひび割れの種類特性情報ＴＹＰのうち、第１特定周波数範囲に基づいて判定対象道路ＲＤのひび割れの有無、及び程度を判定する。また、種類判定部１１２は、記憶部１２０に記憶されている空洞の種類特性情報ＴＹＰのうち、第２特定周波数範囲に基づいて空洞の有無、及び程度を判定する。本実施形態の道路劣化判定システム１は、検出部２００がある日時において検出した判定対象道路ＲＤの振動を示す振動情報ＷＰと、種類特性情報ＴＹＰとを比較する。これにより、判定対象道路ＲＤの劣化の種類を判定することができる。つまり、本実施形態の道路劣化判定システム１は、判定対象道路ＲＤの舗装ＳＳＦ内部の劣化の状態をより精度よく判定することができる。
【００５３】
なお、これまで、１つの振動センサが判定対象道路ＲＤに設置されており、この１つの振動センサが検出部２００であるとして説明したが、これに限られない。判定対象道路ＲＤには、複数の振動センサが設置されており、これら複数の振動センサから選択された特定の振動センサが検出部２００である、という構成であってもよい。
具体的には、振動センサは、判定対象道路ＲＤにおいて、ある間隔において複数設置されている。例えば、判定対象道路ＲＤの全長が１ｋｍである場合であって、かつ１００個の振動センサを等間隔に設置する場合には、これらの振動センサは、１０ｍ間隔で設置される。これらの振動センサは、設置された位置の判定対象道路ＲＤの振動を検出する。
【００５４】
ここで、これらの振動センサは、判定対象道路ＲＤの平均的な振動を検出しているものと、判定対象道路ＲＤの特異的な振動を検出しているものとに分けられる場合がある。ここで、ある振動センサが判定対象道路ＲＤの特異的な振動を検出している場合、この振動センサ設置された位置の舗装の状態は、平均的な振動を検出した振動センサが設置されている位置の舗装の状態とは異なる場合がある。例えば、特異的な振動を検出した振動センサが設置されている位置の舗装の状態は、平均的な振動を検出した振動センサが設置されている位置の舗装の状態に比べて、劣化の程度が大きい場合がある。この場合には、これら複数の振動センサのうち、特異的な振動を検出した振動センサが、検出部２００として選択されることにより、道路劣化判定システム１は、判定対象道路ＲＤのうち、舗装の劣化の程度が大きい位置を判定対象にすることができる。
なお、上述した振動センサとは、振動検出装置の一例である。
つまり、検出部２００は、判定対象道路ＲＤのうち、舗装面から路盤までの舗装の構造が同一である範囲について、判定対象道路ＲＤの振動を検出する複数の振動検出装置のうち、選択された特定の振動検出装置であってもよい。同一の舗装の構造とは、例えば、路盤ＲＢと、表層ＡＰとが、同一の材料、かつ同一の厚さで積層されている舗装の構造である。
【００５５】
また、本実施形態の道路劣化判定システム１が備える検出部２００とは、複数の振動センサのうち、判定対象道路ＲＤの平均的な振動を検出する振動センサであってもよい。これにより、本実施形態の道路劣化判定システム１は、判定対象道路ＲＤのうち、劣化の進行の程度が平均的な状態である場所の振動を継時的に検出することができる。
【００５６】
すなわち、本実施形態の道路劣化判定システム１によれば、検出部２００を設置するに際して、複数の振動センサが検出した判定対象道路ＲＤの振動に基づいて、検出部２００を選定することができる。
【００５７】
ここで、１つの振動センサが判定対象道路ＲＤに設置され、この１つの振動センサが検出部２００である場合には、判定対象道路ＲＤの劣化の判定を精度高く行うに際して、適当な場所を選定することが困難である場合があった。
本実施形態の道路劣化判定システム１によれば、判定対象道路ＲＤの劣化の判定を精度高く行うに際して複数の振動センサから、適当な振動センサを選定することができる。つまり、本実施形態の道路劣化判定システム１によれば、判定対象道路ＲＤのうち、適切な場所を選定して劣化の判定を行う場合の時間と、費用とを低減することができる。
【００５８】
更に、本実施形態の道路劣化判定システム１は、複数の振動センサのうちから特定の振動センサである検出部２００が選定された場合、他の振動センサの判定対象道路ＲＤの振動の検出を停止してもよい。また、複数の振動センサのうちから特定の振動センサである検出部２００が選定された場合、判定対象道路ＲＤから特定の振動センサ以外の振動センサを回収してもよい。これにより、本実施形態の道路劣化判定システム１は、判定対象道路ＲＤの劣化の判定の継続に要する費用を低減することができる。
【００５９】
なお、ここでは、記憶部１２０が道路劣化判定装置１００の内部に備えられている場合を一例として説明しているが、これに限られない。例えば、記憶部１２０は、道路劣化判定装置１００の外部に備えられていてもよい。
【００６０】
なお、制御部１１０が備える各部は、メモリおよびＣＰＵ（中央演算装置）により構成され、制御部１１０が備える各部の機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００６１】
また、制御部１１０が備える各部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００６２】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１…道路劣化判定システム、１００…道路劣化判定装置、２００…検出部、１２０…記憶部、１１１…状態判定部、１１２…種類判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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