(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池の構成部材をシールするために用いられる燃料電池用シール部材であって、下記の（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有し、かつ（Ａ）成分１００重量部に対し、（Ｂ）成分の含有量が０．５〜４０重量部であり、（Ｃ）成分の含有量が０．４〜１２重量部であるゴム組成物の架橋体からなることを特徴とする燃料電池用シール部材。
（Ａ）エチレン含有量が４０〜６０重量％のエチレン−ブテン−ジエンゴムからなるソリッドゴム。
（Ｂ）１００℃における動粘度が８ｍｍ2／ｓ以下のポリαオレフィン化合物。
（Ｃ）有機過酸化物からなる架橋剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池用構成部材をシールするために用いられる燃料電池用シール部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池は、ガスの電気化学反応により電気を発生させ、発電効率が高く、排出されるガスがクリーンで環境に対する影響が極めて少ない。なかでも固体高分子型燃料電池は、比較的低温で作動させることができ、大きな出力密度を有する。このため、発電用、自動車用電源等、種々の用途が期待される。
【０００３】
固体高分子型燃料電池においては、膜電極接合体（ＭＥＡ）等をセパレータで挟持したセルが発電単位となる。ＭＥＡは、電解質となる高分子膜（電解質膜）と、電解質膜の厚さ方向両面に配置された一対の電極触媒層（燃料極（アノード）触媒層、酸素極（カソード）触媒層）と、からなる。一対の電極触媒層の表面には、さらにガスを拡散させるための多孔質層が配置される。燃料極側には水素等の燃料ガスが、酸素極側には酸素や空気等の酸化剤ガスがそれぞれ供給される。供給されたガスと電解質と電極触媒層との三相界面における電気化学反応により、発電が行われる。固体高分子型燃料電池は、上記セルを多数積層したセル積層体を、セル積層方向の両端に配置したエンドプレート等により締め付けて構成される。
【０００４】
セパレータには、各々の電極に供給されるガスの流路や、発電の際の発熱を緩和するための冷媒の流路が形成される。例えば、各々の電極に供給されるガスが混合すると、発電効率が低下する等の問題が生じる。また、電解質膜は、水を含んだ状態でプロトン導電性を有する。このため、作動時には、電解質膜を湿潤状態に保つ必要がある。したがって、ガスの混合、ガスおよび冷媒の漏れを防止すると共に、セル内を湿潤状態に保持するためには、ＭＥＡおよび多孔質層の周囲や、隣り合うセパレータ間のシール性を確保することが重要となる。これらの構成部材をシールするシール部材としては、例えば、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン−プロピレン共重合ゴム（ＥＰＭ）等からなるシール部材（ゴムガスケット）が提案されている（特許文献１、２参照）。
【０００５】
また、このようなシール部材において、極低温下では、上記ＥＰＭやＥＰＤＭのゴム弾性が失われるおそれがあるため、寒冷地等において燃料電池を使用する場合の、所望のシール性を確保することが困難となることから、極低温下においても良好なシール性を付与することのできるシール部材の開発が検討されている。例えば、エチレン含有量５３重量％以下のＥＰＭおよびＥＰＤＭの少なくとも一方からなるゴム成分と、１時間半減期温度が１３０℃以下の有機過酸化物と、架橋助剤と、特定の接着成分とを含有する燃料電池用接着性シール部材が提案されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−９４０５６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４６７８１号公報
【特許文献３】特開２０１２−２２６９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献３に記載の燃料電池用接着性シール部材であっても、極低温下でのシール性（低温ヘタリ性）に関して未だ不充分であり、さらに過酷な低温条件下においても良好なシール性を確保することが可能となるシール部材が求められているのが実情である。また、極低温条件下におけるシール性を、燃料電池用シール部材に要求される他の機械的物性（引張り強さ、破断伸び等）を損なうことなく改善することが求められている。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、シール部材に要求される機械的物性を維持しながら、極低温条件下においても優れたシール性を備えた、燃料電池用シール部材の提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明は、燃料電池の構成部材をシールするために用いられる燃料電池用シール部材であって、下記の（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有し、かつ（Ａ）成分１００重量部に対し、（Ｂ）成分の含有量が０．５〜４０重量部であり、（Ｃ）成分の含有量が０．４〜１２重量部であるゴム組成物の架橋体からなる燃料電池用シール部材を、その要旨とする。
（Ａ）エチレン含有量が４０〜６０重量％のエチレン−ブテン−ジエンゴムからなるソリッドゴム。
（Ｂ）１００℃における動粘度が８ｍｍ2／ｓ以下のポリαオレフィン化合物。
（Ｃ）有機過酸化物からなる架橋剤。
【００１０】
すなわち、本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意研究を重ねた。その研究の過程で、低温下で結晶化しにくい、エチレン−ブテン−ジエンゴムからなるソリッドゴム（Ａ）を、燃料電池用シール部材のゴム成分として用い、かつ、燃料電池の発電が阻害されることのないよう、有機過酸化物を、上記ゴム成分の架橋剤として用いることを想起した。エチレン−ブテン−ジエンゴムは、ブテン部分の側鎖が長く、ＥＰＤＭと比較して分子構造上の立体障害が大きいことから、低温下で結晶化しにくく、低温条件下におけるシール性を高めることができる。しかしながら、エチレン−ブテン−ジエンゴムの使用だけでは、極低温条件下におけるシール性において、目的とするレベルにまで達し得なかったことから、エチレン−ブテン−ジエンゴムに対し相溶性に優れ、さらに、一般的なＥＰＤＭ用可塑剤よりも低温での粘度が低く、低温シール性を悪化させにくい、特定のポリαオレフィン化合物（Ｂ）を配合したところ、ブリードアウトの問題を生じず、シール部材に要求される機械的物性を維持しつつ、極低温条件下においても優れたシール性が得られるようになることを見いだし、本発明に到達した。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の燃料電池用シール部材は、エチレン−ブテン−ジエンゴムからなるソリッドゴム（Ａ）と、１００℃における動粘度が８ｍｍ２／ｓ以下のポリαオレフィン化合物（Ｂ）と、有機過酸化物からなる架橋剤（Ｃ）と、を含有するゴム組成物の架橋体からなる。このことから、本発明の燃料電池用シール部材は、シール部材に要求される機械的物性を維持しながら、極低温条件下においても優れたシール性を示すことができる。
【００１２】
特に、上記ゴム組成物におけるポリαオレフィン化合物（Ｂ）の含有量が、上記エチレン−ブテン−ジエンゴムからなるソリッドゴム（Ａ）１００重量部に対し０．５〜４０重量部の範囲であると、低温性により優れるようになる。
【００１３】
また、燃料電池用シール部材が、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分とともに、エチレン−プロピレンゴムおよびエチレン−プロピレン−ジエンゴムの少なくとも一方からなるソリッドゴムを含有するゴム組成物の架橋体からなると、硬度と粘度の微調整を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】燃料電池シール体の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の燃料電池用シール部材を使用した一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
つぎに、本発明の実施の形態について詳しく説明する。ただし、本発明は、この実施の形態に限られるものではない。
【００１６】
本発明の燃料電池用シール部材（以下、単に「シール部材」という場合がある。）は、燃料電池の構成部材をシールするために用いられるものであって、先に述べたように、下記の（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有するゴム組成物の架橋体からなる。ここで、「ソリッドゴム」とは、常温（２３℃）で固形を示すゴムであって、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−１に準拠し、１００℃におけるムーニー粘度（ＭＬ1+4  １００℃）が５以上のゴムのことを言い、液状ゴムではないことを示す。
（Ａ）エチレン−ブテン−ジエンゴムからなるソリッドゴム。
（Ｂ）１００℃における動粘度が８ｍｍ２／ｓ以下のポリαオレフィン化合物。
（Ｃ）有機過酸化物からなる架橋剤。
【００１７】
上記（Ａ）のエチレン−ブテン−ジエンゴムにおいて、そのエチレン含有量は、極低温下におけるシール性の向上の観点から、６０重量％以下であることが好ましく、特に好ましくは５３重量％以下である。一方で、上記エチレン含有量が少なすぎると、ゴム物性が低下し、シール部材に必要な伸びや引張り特性を確保することが困難となることから、上記エチレン含有量が４０重量％以上であることが好ましい。
【００１８】
また、上記（Ａ）のエチレン−ブテン−ジエンゴムにおいて、そのジエン量（ジエン成分の質量割合）は、低温ヘタリ性により優れるようになる観点から、１〜２０重量％の範囲が好ましく、より好ましくは３〜１５重量％の範囲が好ましい。
【００１９】
なお、本発明のシール部材のゴム成分としては、硬度と粘度の微調整をできるようにする観点から、エチレン−ブテン−ジエンゴムからなるソリッドゴムと併用して、ＥＰＤＭやＥＰＭのソリッドゴムが、エチレン−ブテン−ジエンゴム１００重量部に対し５０重量部未満の割合で含有させることができる。
【００２０】
上記（Ａ）のエチレン−ブテン−ジエンゴムからなるソリッドゴムとともに、本発明のシール部材の材料として、１００℃における動粘度が８ｍｍ２／ｓ以下のポリαオレフィン化合物（Ｂ）が用いられる。上記ポリαオレフィン化合物（ＰＡＯ）の１００℃における動粘度は、低温性の観点から、より好ましくは、２〜８ｍｍ２／ｓの範囲である。なお、ポリαオレフィン化合物の動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３に準拠して測定されたものである。
【００２１】
なお、上記ポリαオレフィン化合物（Ｂ）の配合量は、上記（Ａ）のエチレン−ブテン−ジエンゴムからなるソリッドゴム１００重量部に対して０．５〜４０重量部であることが、ブリードアウトの問題を生じず、シール部材に要求される機械的物性を維持しつつ、低温性をより高める観点から好ましい。同様の観点から、上記ポリαオレフィン化合物（Ｂ）の配合量は、より好ましくは、５〜３０重量部である。
【００２２】
上記（Ａ）のエチレン−ブテン−ジエンゴムからなるソリッドゴムの架橋剤（Ｃ）は、有機過酸化物からなるものである。上記有機過酸化物としては、例えば、パーオキシケタール、パーオキシエステル、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、ジアルキルパーオキサイド、ハイドロパーオキサイド等があげられる。これらは単独であるいは二種以上併せて用いられる。このような有機過酸化物のなかでも、例えば、１時間半減期温度が１６０℃以下の有機過酸化物からなるものが好ましく用いられ、電解質膜と接着させるためには、１時間半減期温度が１３０℃以下の有機過酸化物を用いることが好ましい。さらには、１３０℃程度の温度で架橋しやすく、架橋剤を加えて混練したゴム組成物の取扱性にも優れるという理由から、１時間半減期温度が１００℃以上のパーオキシケタールおよびパーオキシエステルの少なくとも一方が好ましく、特に好ましくは、１時間半減期温度が１１０℃以上のものが好適である。また、パーオキシエステルを用いると、より短時間で架橋を行うことができる。
【００２３】
本発明において、上記架橋剤（Ｃ）での、１時間半減期温度が１６０℃以下の有機過酸化物における「半減期」とは、有機過酸化物の濃度（活性酸素量）が初期値の半分になるまでの時間である。よって、「半減期温度」は、有機過酸化物の分解温度を示す指標となる。上記「１時間半減期温度」は、半減期が１時間となる温度である。つまり、１時間半減期温度が低いほど、低温で分解しやすい。例えば、１時間半減期温度が１６０℃以下の有機過酸化物を用いることにより、架橋をより低温（具体的には１５０℃以下）で、かつ短時間で行うことができる。したがって、例えば、固体高分子型燃料電池の電解質膜の近傍においても、本発明の燃料電池シール体を使用することができる。
【００２４】
上記パーオキシケタールとしては、例えば、ｎ−ブチル−４，４−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、２，２−ジ（４，４−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキシル）プロパン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサン等があげられる。
【００２５】
上記パーオキシエステルとしては、例えば、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネートがあげられる。
【００２６】
これらのうち、前記（Ａ）のエチレン−ブテン−ジエンゴムからなるソリッドゴムとの反応が比較的速いという理由から、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネートが好適である。なかでも、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネートを用いると、より短時間で架橋を行うことができる。
【００２７】
上記特定の架橋剤（Ｃ）（純度１００％の原体の場合）の配合量は、前記（Ａ）のエチレン−ブテン−ジエンゴムからなるソリッドゴム１００重量部に対して０．４〜１２重量部の範囲が好ましい。上記特定の架橋剤（Ｃ）の配合量が少なすぎると、架橋反応を充分に進行させることが困難となる傾向がみられ、上記特定の架橋剤（Ｃ）の配合量が多すぎると、架橋反応時に架橋密度が上昇して、伸びの低下を招く傾向がみられる。
【００２８】
なお、本発明のシール部材に使用するゴム組成物には、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分以外に、軟化剤（可塑剤）、架橋助剤、補強剤、老化防止剤、粘着付与剤、加工助剤等の、各種添加剤を配合しても差し支えない。
【００２９】
前記軟化剤としては、例えば、プロセスオイル、潤滑油、ワセリン等の石油系軟化剤、ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、ヤシ油等の脂肪油系軟化剤、トール油、サブ、蜜ロウ、カルナバロウ、ラノリン等のワックス類、リノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ラウリン酸等があげられる。
【００３０】
上記軟化剤の配合量は、前記（Ａ）のエチレン−ブテン−ジエンゴムからなるソリッドゴム１００重量部に対して通常５〜４０重量部の範囲である。
【００３１】
前記架橋助剤としては、例えば、マレイミド化合物、トリアリルシアヌレート（ＴＡＣ）、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート（ＴＭＰＴ）等があげられる。これらは単独であるいは二種以上併せて用いられる。これらのなかでも、架橋密度や強度の向上効果が大きいという理由から、マレイミド化合物を用いることが好ましい。
【００３２】
上記架橋助剤の配合量は、前記（Ａ）のエチレン−ブテン−ジエンゴムからなるソリッドゴム１００重量部に対して０．１〜３重量部の範囲が好ましい。上記架橋助剤の配合量が少なすぎると、架橋反応を充分に進行させることが困難となる傾向がみられ、上記架橋助剤の配合量が多すぎると、架橋密度が大きくなり過ぎて、接着力が低下する傾向がみられる。
【００３３】
前記補強剤としては、例えば、カーボンブラック、シリカ等があげられる。上記カーボンブラックのグレードは、特に限定されるものではなく、ＳＡＦ級、ＩＳＡＦ級、ＨＡＦ級、ＭＡＦ級、ＦＥＦ級、ＧＰＦ級、ＳＲＦ級、ＦＴ級、ＭＴ級等から適宜選択すればよい。
【００３４】
上記補強剤の配合量は、前記（Ａ）のエチレン−ブテン−ジエンゴムからなるソリッドゴム１００重量部に対して、通常１０〜１５０重量部の範囲である。
【００３５】
前記老化防止剤としては、フェノール系、イミダゾール系、ワックス等があげられる。上記老化防止剤の配合量は、前記（Ａ）のエチレン−ブテン−ジエンゴムからなるソリッドゴム１００重量部に対して、通常０．５〜１０重量部の範囲である。
【００３６】
〈燃料電池用シール部材の作製〉
本発明の燃料電池用シール部材は、例えば、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分、および必要に応じその他の各種添加剤を含有するゴム組成物を混練して調製した後、これを架橋することにより作製することができる。なお、上記混練には、ロール、ニーダー、バンバリーミキサー等が用いられる。また、上記シール部材は、シール部の形状に応じて、所定形状に成形しておくことが好ましい。例えば、フィルム状に成形すると、燃料電池の各種構成部材にシール部材を、接着剤により貼り付けて、利用に供することができる。なお、本発明のシール部材は、燃料電池の各種構成部材間に接着せずに配置するといった使用態様であってもよい。また、本発明のシール部材は、その加硫成形されたものを接着剤により貼り付ける（後接着する）他、接着剤の塗布面に対し、本発明のシール部材を加硫成形（加硫接着）することにより、後述のように、燃料電池のＭＥＡ、セパレータ等の構成部材と、本発明のシール部材とを、金型内で一体成形することも可能である。
【００３７】
〈燃料電池シール体〉
本発明の燃料電池シール体としては、燃料電池用構成部材と、それをシールするシール部材（本発明の燃料電池用シール部材）とが、接着層を介して接着されてなるもの等があげられる。
【００３８】
本発明のシール部材によりシールされる燃料電池用構成部材は、燃料電池の種類、構造等により様々であるが、例えば、セパレータ（金属セパレータ等）、ガス拡散層（ＧＤＬ）、ＭＥＡ（電解質膜、電極）等があげられる。
【００３９】
本発明の燃料電池シール体の一例を図１に示す。図１は、複数枚のセルが積層されてなる燃料電池における単一のセル１を主として示したものであり、セル１は、ＭＥＡ２と、ガス拡散層（ＧＤＬ）３と、シール部材４ａと、セパレータ５と、接着層６を備えている。
【００４０】
本発明の燃料電池シール体としては、例えば、図１に示すように、セパレータ５とシール部材４ａとが接着層６を介して接着されてなるもの、ＭＥＡ２とシール部材４ａとが接着層６を介して接着されてなるもの、ガス拡散層３とシール部材４ａとが接着層６を介して接着されてなるもの、隣接するシール部材４ａ同士が接着層６を介して接着されてなるもの等があげられる。
【００４１】
ＭＥＡ２は、図示しないが、電解質膜を挟んで積層方向両側に配置されている一対の電極からなる。電解質膜および一対の電極は、矩形薄板状を呈している。上記ＭＥＡ２を挟んで積層方向両側には、ガス拡散層３が配置されている。上記ガス拡散層３は、多孔質層で、矩形薄板状を呈している。
【００４２】
上記セパレータ５は、チタン等の金属製のものが好ましく、導通信頼性の観点から、ＤＬＣ膜（ダイヤモンドライクカーボン膜）やグラファイト膜等の炭素薄膜を有する金属セパレータが特に好ましい。上記セパレータ５は、矩形薄板状を呈しており、長手方向に延在する溝が合計六つ凹設されており、この溝により、セパレータ５の断面は、凹凸形状を呈している。セパレータ５は、ガス拡散層３の積層方向両側に、対向して配置されている。ガス拡散層３とセパレータ５との間には、凹凸形状を利用して、電極にガスを供給するためのガス流路７が区画されている。
【００４３】
上記シール部材４ａは、矩形枠状を呈している。そして、上記シール部材４ａは、接着層６を介して、ＭＥＡ２やガス拡散層３の周縁部、およびセパレータ５に接着され、ＭＥＡ２やガス拡散層３の周縁部を封止している。なお、図１において、シール部材４ａは、上下に分かれた２個の部材を使用しているが、両者を合わせた単一のシール部材であっても差し支えない。
【００４４】
固体高分子型燃料電池等の燃料電池の作動時には、燃料ガスおよび酸化剤ガスが、各々ガス流路７を通じて供給される。ここで、ＭＥＡ２の周縁部は、接着層６を介して、シール部材４ａによりシールされている。このため、ガスの混合や漏れは生じない。
【００４５】
本発明の燃料電池シール体は、例えば、つぎのようにして作製することができる。まず、前述のように、本発明の燃料電池用シール部材を作製する。
【００４６】
つぎに、金属セパレータ等の燃料電池用構成部材、およびこれをシールするシール部材のいずれか一方もしくは双方に、上記接着層形成材料（接着剤）を塗布することにより、金属セパレータ等の燃料電池用構成部材と、シール部材とが、接着層を介して接着されてなる、本発明の燃料電池シール体を得ることができる。
【００４７】
上記接着層形成材料（接着剤）としては、例えば、ゴム糊、常温で液状のゴム組成物、プライマー等が用いられる。上記液状のゴム組成物としては、ゴム成分、有機過酸化物（架橋剤）等を含有するゴム組成物があげられる。上記ゴム成分の一例としては、液状を呈するゴムがあげられ、具体的には、液状ＥＰＭ、液状ＥＰＤＭ、液状アクリロニトリル−ブタジエンゴム（液状ＮＢＲ）、液状水素添加アクリロニトリル−ブタジエンゴム（液状Ｈ−ＮＢＲ）等が、単独であるいは二種以上併せて用いられる。上記プライマーとしては、例えば、アミノ基含有シランカップリング剤と、ビニル基含有シランカップリング剤との共重合オリゴマーを含有するプライマー等があげられる。
【００４８】
上記接着層形成材料の塗布方法としては、例えば、ディスペンサー塗布等があげられ、通常は常温の条件化で塗布すればよい。
【００４９】
本発明の燃料電池シール体における接着層の厚みは、上記液状ゴム組成物を用いる場合、通常、０．０１〜０．５ｍｍであり、好ましくは０．０５〜０．３ｍｍである。また、上記プライマーを用いる場合、通常、１０〜５００ｎｍであり、好ましくは３０〜２００ｎｍである。
【００５０】
また、シール部材の加硫接着により、燃料電池用構成部材とシール部材とを一体化して、燃料電池シール体を製造するのであれば、以下のようにして製造することができる。すなわち、シール部材の成形用金型内に、接着層が形成された燃料電池用構成部材を配置し、上記金型内で、シール部材形成用のゴム組成物を、燃料電池構成部材に接触させた状態で架橋成形するといった製造方法である。
【００５１】
さらに、本発明の燃料電池用シール部材を用いた他の使用例を図２に示す。図２は、矩形薄板状を呈し、長手方向に延在する溝が合計六つ凹設された、上述の断面凹凸形状を呈するセパレータ５の周縁部に、接着層６を介して、矩形状で断面凸部形状のリップ４ｂが設けられてなる部材である。そして、上記リップ４ｂとして、本発明の燃料電池シール部材が用いられる。なお、セパレータ５形成材料、接着層６形成材料としては、いずれも先に述べた材料と同様のものが用いられる。
【実施例】
【００５２】
つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。ただし、本発明は、その要旨を超えない限り、これら実施例に限定されるものではない。
【００５３】
まず、実施例および比較例に先立ち、下記に示すゴム組成物の材料を準備した。
【００５４】
〔ＥＰＤＭ〕
エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＪＳＲ社製、ＥＰ３４２）
【００５５】
〔ＥＢＴ（Ａ成分）〕
エチレン含量５０重量％，ジエン含量７．６重量％の、エチレン−ブテン−ジエンゴム（三井化学社製、Ｋ−４０３０Ｍ）
【００５６】
〔カーボンブラック〕
東海カーボン社製、シースト１１６
【００５７】
〔パラフィンオイル〕
日本サン石油社製、Ｓｕｎｐｅｒ  １１０
【００５８】
〔低粘度ＰＡＯ−１（Ｂ成分）〕
１００℃における動粘度が２ｍｍ２／ｓのポリαオレフィン化合物（Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ社製、Ｓｙｎｆｌｕｉｄ  ＰＡＯ  ２ｃＳｔ）
【００５９】
〔低粘度ＰＡＯ−２（Ｂ成分）〕
１００℃における動粘度が４ｍｍ２／ｓのポリαオレフィン化合物（Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ社製、Ｓｙｎｆｌｕｉｄ  ＰＡＯ  ４ｃＳｔ）
【００６０】
〔低粘度ＰＡＯ−３（Ｂ成分）〕
１００℃における動粘度が８ｍｍ２／ｓのポリαオレフィン化合物（Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ社製、Ｓｙｎｆｌｕｉｄ  ＰＡＯ  ８ｃＳｔ）
【００６１】
〔低粘度ＰＡＯ−４〕
１００℃における動粘度が６５ｍｍ２／ｓのポリαオレフィン化合物（Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ社製、Ｓｙｎｆｌｕｉｄ  ＰＡＯ  ６５ｃＳｔ）
【００６２】
〔シリコーンオイル〕
信越化学社製、ＫＦ−５０
【００６３】
〔パーオキサイド（Ｃ成分）〕
日油社製、パーヘキサＣ−４０
【００６４】
［実施例１〜３、比較例１〜５］
後記の表１に示す各成分を、同表に示す割合で配合し、バンバリーミキサーおよびオープンロールを用いて混練することにより、ゴム組成物を調製した。
また、上記ゴム組成物を、１６０℃で１０分間保持することにより加硫し、シール部材となる所定の厚さの加硫ゴムを作製した。
【００６５】
上記のようにして得られたゴム組成物および加硫ゴムに関し、下記の基準に従って、各特性の評価を行った。その結果を、後記の表１に併せて示した。
【００６６】
＜ブリード性＞
上記加硫ゴム（厚み２ｍｍ）を、室温（２５℃）で１日放置したあと、その表面を目視観察した。そして、ブリードがみられたものを×と評価し、ブリードがみられなかったものを○と評価した。
【００６７】
＜引張り強さ＞
加硫ゴムを用い、つぎのようにして引張り強さ（ＴＳ）を測定した。すなわち、ＪＩＳ５号ダンベルにて上記加硫ゴムを打ち抜き、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して、引張り強さ（ＭＰａ）を測定した。
なお、後記の表１には、比較例１品である加硫ゴムの引張り強さを基準（１００）とした時の各加硫ゴムの引張り強さの指数を示す。
すなわち、引張り強さの指数は、下記の式により算出した。
引張り強さ指数＝（各加硫ゴムの引張り強さ（ＭＰａ））／（基準となる比較例１の加硫ゴムの引張り強さ（ＭＰａ））×１００
そして、後記の表１において、上記引張り強さ指数が９０以上の場合を○と評価し、上記引張り強さ指数が９０未満の場合を×と評価した。
【００６８】
＜切断時伸び＞
加硫ゴムを用い、つぎのようにして切断時伸び（破断伸び（Ｅｂ））を測定した。すなわち、ＪＩＳ５号ダンベルにて上記加硫ゴムを打ち抜き、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して、切断時伸び（破断伸び）（％）を測定した。
なお、後記の表１には、比較例１品である加硫ゴムの切断時伸びを基準（１００）とした時の各加硫ゴムの切断時伸びの指数を示す。
すなわち、切断時伸びの指数は、下記の式により算出した。
切断時伸び指数＝（各加硫ゴムの切断時伸び（％））／（基準となる比較例１の加硫ゴムの切断時伸び（％））×１００
そして、後記の表１において、上記切断時伸び指数が９０以上の場合を○と評価し、上記切断時伸び指数が９０未満の場合を×と評価した。
【００６９】
＜低温圧縮永久歪み＞
前記ゴム組成物を１６０℃×１５分間加熱し、それにより得られた加硫ゴムに対し、ＪＩＳ  Ｋ  ６２６２に準拠した低温での圧縮永久歪み試験を行った。すなわち、加硫ゴムを圧縮率２５％で圧縮し、その状態で−４０℃下に２４時間放置した後、圧縮を解放し、そのままの温度下で３０分経過した後の加硫ゴムの厚みを測定して、圧縮永久歪み（％）を算出した。
なお、後記の表１には、比較例１品である加硫ゴムの圧縮永久歪みを基準（１００）とした時の各加硫ゴムの圧縮永久歪みの指数を示す。
すなわち、圧縮永久歪みの指数は、下記の式により算出した。
圧縮永久歪み指数＝（各加硫ゴムの圧縮永久歪み（％））／（基準となる比較例１の加硫ゴムの圧縮永久歪み（％））×１００
そして、後記の表１において、上記圧縮永久歪み指数が９０以下の場合を○と評価し、圧縮永久歪み指数が９０より大きい場合を×と評価した。
【００７０】
≪総合評価≫
上記各特性の評価において全て○の場合を、総合評価○とし、各特性の評価において一つでも×がある場合を、総合評価×とした。
【００７１】
【表１】
0006681247.tif 000002
【００７２】
上記表の結果から、実施例の加硫ゴム（シール部材）は、ＥＢＴ（エチレン−ブテン−ジエンゴム）をポリマーとし、パーオキサイド（有機過酸化物）により架橋されたものであり、さらに、１００℃における動粘度が８ｍｍ２／ｓ以下のポリαオレフィン化合物（低粘度ＰＡＯ−１〜−３）を、その材料中に含むものである。そのため、機械的物性（ＴＳ、Ｅｂ）を維持しつつ、低温圧縮永久歪み（低温ヘタリ性）も良好である。しかも、ブリードアウトもみられない。
【００７３】
これに対し、比較例１の加硫ゴムは、ＥＰＤＭをポリマーとし、パーオキサイド（有機過酸化物）により架橋されたものであるが、その材料中に、低粘度ＰＡＯの代わりにパラフィンオイルを含むものであり、低温圧縮永久歪みの悪化がみられた。比較例２の加硫ゴムは、実施例１と同様、その材料中に低粘度ＰＡＯ−１を含有するが、ＥＰＤＭのみをポリマーとしていることから、低温圧縮永久歪みの悪化がみられた。比較例３の加硫ゴムは、ＥＢＴをポリマーとし、パーオキサイドにより架橋されたものであり、さらに、低粘度ＰＡＯを含有するが、その低粘度ＰＡＯの１００℃における動粘度が８ｍｍ２／ｓを大幅に超えるものであることから、低温圧縮永久歪みの悪化がみられた。比較例４の加硫ゴムは、ＥＢＴをポリマーとし、パーオキサイドにより架橋されたものであるが、その材料中に、低粘度ＰＡＯの代わりにパラフィンオイルを含むものであり、低温圧縮永久歪みの悪化がみられた。比較例５の加硫ゴムは、ＥＢＴをポリマーとし、パーオキサイドにより架橋されたものであるが、その材料中に、低粘度ＰＡＯの代わりにシリコーンオイルを含むものであり、低温圧縮永久歪みは特に問題ないものの、機械的物性（ＴＳ、Ｅｂ）の低下や、ブリードアウトの発生といった問題がみられた。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明の燃料電池用シール部材は、金属セパレータ等の燃料電池用構成部材と、それをシールするゴム製のシール部材とが接着層を介して接着されてなる燃料電池シール体、もしくは上記シール部材同士が接着層を介して接着されてなる燃料電池シール体の上記シール部材に用いられる。
【符号の説明】
【００７５】
１  セル
２  ＭＥＡ
３  ガス拡散層
４ａ  シール部材
４ｂ  リップ
５  セパレータ
６  接着層
７  ガス流路
【図１】
0006681247.tif 000003
【図２】
0006681247.tif 000004