(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面及び裏面を有するベースと、
前記ベースの表面側に設けられた磁性部と、
前記磁性部に関して前記ベースとは反対側に設けられ、導線を含むコイル部と、を備え、
前記磁性部は、第１通過領域を含み、
前記ベースは、第２通過領域を含み、
前記導線は、前記第１通過領域及び前記第２通過領域を通って前記ベースの前記裏面から引き出されており、
前記ベースは、非磁性且つ導電性の材料で形成され、前記第１通過領域を通った前記導線を通す前記第２通過領域である貫通孔を含み、
前記ベースには、前記貫通孔の周囲に前記貫通孔とは別の穴部が形成されている、コイル装置。
【請求項２】
前記コイル部はサーキュラーコイルである、請求項１に記載のコイル装置。
【請求項３】
前記第１通過領域は、前記磁性部の中央部に設けられ、
前記第２通過領域は、前記ベースの中央部に設けられている、請求項１又は２に記載のコイル装置。
【請求項４】
前記ベースの裏面側に設けられた電力変換器を更に備える、請求項１〜３の何れか一項に記載のコイル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コイル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コイル装置として、設置面を構成するベースと、ベースの表面側に配置されたコイル部と、コイル部を覆うようにベースに取り付けられるカバーと、を備えるコイル装置が知られている（例えば特許文献１）。このコイル部の両端は、それぞれ導線に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開２０１２／０３９０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したコイル装置では、ベースの表面側においてコイル装置から引き出された導線がコイル装置の外部に導出される。したがって、ベースの表面側における導線の周囲には、電磁界放射が生じる。しかしながら、電磁界放射が周辺環境に与える影響を考慮すると、ベースの表面側における電磁界放射を低減することが望ましい。
【０００５】
そこで、本開示は、ベースの表面側における電磁界放射を低減可能なコイル装置を説明する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係るコイル装置は、表面及び裏面を有するベースと、ベースの表面側に設けられた磁性部と、磁性部に関してベースとは反対側に設けられ、導線を含むコイル部と、を備え、磁性部は、第１通過領域を含み、ベースは、第２通過領域を含み、導線は、第１通過領域及び第２通過領域を通ってベースの裏面から引き出されている。
【０００７】
このコイル装置では、導線は、第１通過領域及び第２通過領域を通ることにより、ベースの表面からではなく、ベースの裏面から引き出されている。ベースの裏面から引き出された導線の周囲に生じた電磁界放射は、ベースによってシールドされる。このように、導線を裏面から引き出すことで、裏面側に引き出された導線の周囲に生じる電磁界放射をシールドすることができる。その結果、ベースの表面側における電磁界放射を低減し得る。
【０００８】
ベースは、非磁性体からなってもよい。この場合、ベースの裏面側に引き出された導線の周囲に生じる電磁界放射は、ベースによりシールドされ易くなるため、ベースの表面側に伝搬し難くなる。よって、ベースの表面側における電磁界放射を一層低減することが可能となる。
【０００９】
コイル部はサーキュラーコイルであってもよい。
【００１０】
このコイル装置では、第１通過領域は、磁性部の中央部に設けられ、第２通過領域は、ベースの中央部に設けられていてもよい。この場合、第１通過領域及び第２通過領域にコイル部の導線を通すことが容易となるため、ベースの表面側における導線の延在長を低減できるため、ベースの表面側における電磁界放射を更に低減することが可能となる。
【００１１】
このコイル装置では、ベースには、第２通過領域の周囲に穴部が形成されていてもよい。この場合、穴部により、第２通過領域の周囲に生じる渦電流の経路長が増加し、ベースに発生する渦電流の一部が穴部を迂回するように流れる。つまり、穴部は、ベースに発生する渦電流の一部を遮る渦電流遮断部として機能する。よって、渦電流に対する抵抗が増加するため、渦電流の大きさを低減できる。
【００１２】
このコイル装置では、ベースの裏面側に設けられた電力変換器を更に備えていてもよい。この場合、コイル部と電力変換器とを接続するための導線の延在長を短くできる。よって、導線の周囲に生じる電磁界放射を更に低減できる。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によれば、ベースの表面側における電磁界放射を低減可能なコイル装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、一実施形態に係るコイル装置を備える非接触給電システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１の非接触給電システムを構成する送電側のコイル装置及び受電側のコイル装置を示す側断面図である。
【図３】図３は、図２のコイル装置の分解斜視図である。
【図４】図４は、図２のコイル装置の内部構造を示す平面図である。
【図５】図５の（ａ）及び（ｂ）は、図４のV-V線に沿っての斜視断面図である。
【図６】図６は、図１のコイル装置を路面に設置した状態を示す断面図である。
【図７】図７は、変形例に係るベースの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本開示の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１６】
図１を参照して、本実施形態に係るコイル装置を備えた非接触給電システム１００について説明する。非接触給電システム１００は、電気自動車やハイブリッド自動車等の車両Ｖに搭載されたバッテリを充電するためのシステムである。
【００１７】
図１及び図２に示されるように、非接触給電システム１００は、路面Ｒに設置された送電装置２と、車両Ｖ側に設けられる受電装置３と、を含んでいる。送電装置２は、地上を走行する車両Ｖが予め定められた位置（電磁結合回路が形成される位置）で停車しているときに、車両Ｖの受電装置３に対して電力（バッテリ７を充電するための電力）を非接触で伝送する。
【００１８】
送電装置２は、送電コイル装置（コイル装置）１と、送電コイル装置１に接続されている電源部６０と、を含んでいる。送電コイル装置１は、路面Ｒに設置されている。電源部６０は、整流回路６１と、送電回路（電力変換器）６２と、制御部６３と、を含んでいる。電源部６０は、外部電源６４に接続されている。外部電源６４は、車両Ｖに伝送すべき電力を生成するために必要となる電力を供給する電源であり、例えば商用交流電源のような単相交流電力を供給する電源である。なお、この外部電源６４は、単相交流電力を供給する電源に限られることはなく、三相交流電力を供給する電源であってもよい。
【００１９】
整流回路６１は、外部電源６４から供給される交流電力を整流して直流電力に変換する回路である。整流回路６１は、ＰＦＣ[Power Factor Correction]機能や昇降圧機能を有していてもよい。なお、外部電源６４としては燃料電池や太陽電池など直流電源を利用することも可能であり、その場合には、整流回路６１を省略することができる。また、外部電源６４が直流電源である場合は、整流回路６１の代わりに直流変換回路（ＤＣ／ＤＣコンバータ）を設けてもよい。
【００２０】
送電回路６２は、整流回路６１から供給される電力を、送電コイル装置１と車両Ｖに設けられた受電コイル装置４とによって形成される電磁結合回路を介して、非接触で車両Ｖに供給する。送電回路６２は、例えば、インバータ回路を備え、整流回路６１からの直流電力を外部電源６４の交流電力よりも周波数が高い交流電力（高周波電力）に変換して送電コイル装置１に与える。これにより、送電コイル装置１と受電コイル装置４との間で非接触給電が行われる。送電回路６２は、インバータ回路の出力側に、送電コイル装置１に含まれるコイル２０（図２参照）とともに送電側共振回路を構成するキャパシタを備え得る。後述するように、本実施形態における送電回路６２は、送電コイル装置１のベース５０の裏面５０ｂ側に設けられており、送電コイル装置１の一部として構成されている。なお、送電回路６２は、送電コイル装置１と別体として構成されてもよい。
【００２１】
制御部６３は、例えば、ＣＰＵ[Central Processing Unit]、ＲＯＭ[Read OnlyMemory]、ＲＡＭ[Random Access Memory]等を含む電子制御ユニットである。制御部６３は、送電コイル装置１から受電コイル装置４への電力供給を制御する。制御部６３は、送電コイル装置１から受電コイル装置４へ供給される電力の大きさを変更するように電源部６０の各回路（整流回路６１、送電回路６２等）を制御する。制御部６３は、例えば、受電側の回路（受電コイル装置４、受電回路５及び充電回路６の少なくとも１つ）やバッテリ７において異常が生じた場合等には、送電コイル装置１から受電コイル装置４への電力供給を停止するように電源部６０の各回路を制御することができる。
【００２２】
送電コイル装置１と受電コイル装置４とが近接し、送電コイル装置１に含まれるコイル２０（コイル部）と受電コイル装置４に含まれるコイル２０とが近接した状態に位置させられることで、電磁結合回路が形成される。この電磁結合回路は、コイル２０，２０同士が電磁気的に結合して送電側のコイル２０から受電側のコイル２０への非接触の給電が行われる回路を意味し、「電磁誘導方式」で給電を行う回路であってもよく、「磁界共鳴方式」で給電を行う回路であってもよい。
【００２３】
車両Ｖは、受電装置３を含んでいる。なお、図１では省略しているが、車両Ｖは、モータ、操作ハンドル、及びブレーキ等の走行に必要な構成を含んでいる。受電装置３は、受電コイル装置４と、受電回路５と、充電回路６と、を含んでいる。受電コイル装置４は、送電側の送電コイル装置１から非接触で供給される電力（交流電力）を受け取る。
【００２４】
受電回路５は、受電コイル装置４からの交流電力を直流電力に変換して充電回路６に出力する。この受電回路５は、受電側のコイル２０とともに受電側共振回路を構成するキャパシタを備え得る。
【００２５】
充電回路６は、入力端が受電回路５の出力端に接続されるとともに出力端がバッテリ７の入力端に接続されており、充電回路６からの電力（直流電力）を所望電力に変換してバッテリ７に供給する。バッテリ７は、車両Ｖに搭載された再充電が可能な電池（例えば、リチウムイオン電池やニッケル水素電池等の二次電池）であり、図示しない走行モータ等に電力を供給する。
【００２６】
次に、図２〜図６を参照して、送電コイル装置１及び受電コイル装置４について説明する。本実施形態では、受電コイル装置４は送電コイル装置１と同様に構成されているため、受電コイル装置４については、送電コイル装置１の構成と重複する説明を省略する。
【００２７】
図２に示されるように、送電コイル装置１および受電コイル装置４は、上下方向（対向方向、Ｚ方向）において対向し、所定の間隔で離間するように配置される。送電コイル装置１は、路面Ｒから上方に突出するように設けられる。送電コイル装置１は、扁平な錘台状や直方体状をなす。なお、送電コイル装置１は、路面Ｒから突出せずに路面Ｒに埋め込まれていてもよい。
【００２８】
図３に示されるように、送電コイル装置１は、扁平な直方体状の保護カバー１０と、コイル２０と、保持部材３０と、フェライト部（磁性部）４０と、平板状のベース５０と、を備えている。保護カバー１０とベース５０とで囲まれた収容空間には、保護カバー１０側から順に、コイル２０、保持部材３０、フェライト部４０が収容されている。
【００２９】
保護カバー１０は、コイル２０、保持部材３０及びフェライト部４０を保護している。保護カバー１０は、例えば、非磁性及び絶縁性の材料（例えば、ポリフェニレンサルファイド樹脂等）で形成されている。
【００３０】
コイル２０は、同一平面内で略矩形の渦巻状に巻回された導線２１によって形成され、誘導電流を発生させる。コイル２０は、フェライト部４０に関してベース５０とは反対側に設けられている（つまり、コイル２０は、ベース５０とは反対の、フェライト部４０の一方側に設けられている）。コイル２０は、いわゆるサーキュラーコイルである。サーキュラーコイルとは、導線２１が平面渦巻状に巻回された態様のコイルである。平面渦巻状とは、巻軸を囲むように外側から内側へ、もしくは内側から外側へ導線が巻かれている形状である。コイル２０は、導線２１が平面渦巻状に巻回された態様であればよく、一層であっても多層であってもよい。巻軸方向から見たコイル２０の形状は、矩形、円形、楕円形等の種々の形状であってもよい。導線２１としては、例えば互いに絶縁された複数の導体素線が撚り合わされたリッツ線が用いられる。導線２１は、銅もしくはアルミニウムの単線、又はバスバー等であってもよい。
【００３１】
図４に示されるように、コイル２０は、略矩形の渦巻状に導線２１が巻回されたコイル本体２２と、コイル本体２２の最内周端から引き出された導線２１の端部である内引出線２３と、コイル本体２２の最外周端から引き出された導線２１の端部である外引出線２４と、を有している。なお、図４においては、保持部材３０を省略している。
【００３２】
図３に戻り、保持部材３０は、コイル２０を保持するための平板状部材（いわゆるボビン）である。保持部材３０は、コイル２０とフェライト部４０との間に配置されている。保持部材３０は、本体部３１の表面３１ａに形成された溝部３２にコイル２０が嵌め込まれることにより、コイル２０を保持している。保持部材３０は、例えば一体的に形成されている。保持部材３０の材料としては、電気絶縁特性を有する材料（例えばシリコーン、ポリフェニレンサルファイド樹脂等）が用いられる。
【００３３】
溝部３２は、表面３１ａを平面視（図４の紙面貫通方向視、Ｚ方向視）したときに、略矩形の渦巻状に巻回された溝形状を呈している。図５（ａ）に示されるように、溝部３２は、コイル本体２２を収容する略矩形の渦巻状の溝本体部３３と、コイル本体２２の最内周端から内引出線２３を引き出すための内引出溝３４と、コイル本体２２の最外周端から外引出線２４を引き出すための外引出溝３５と、を有している。内引出溝３４の終端部には、保持部材３０を貫通するように内引出線２３を挿通させる貫通孔３４ａが設けられている。外引出溝３５の終端部には、保持部材３０を貫通するように外引出線２４を挿通させる貫通孔３５ａが設けられている。
【００３４】
図３に戻り、フェライト部４０は、平板状を呈し、保持部材３０とベース５０との間に位置している。フェライト部４０は、ベース５０の表面５０ａ側に設けられている。フェライト部４０の形状及び大きさは、たとえば、平面視において、保持部材３０の形状及び大きさに略等しい。なお、フェライト部４０の形状及び大きさは、保護カバー１０とベース５０とで囲まれた収容空間に収まれば、任意に設定される事項であり、保持部材３０よりも大きくても小さくてもよい。
【００３５】
フェライト部４０は、矩形板状のフェライトコア４２，４３，４４，４５と、矩形枠状の枠体４６と、を含む。フェライトコア４２〜４５は、磁性体であって、コイル２０から発生した磁力線の方向付け及び集約を行っている。フェライトコア４２〜４５の平面形状は、例えば枠体４６の内縁の一辺の半分の長さよりも短い一辺の長さを有する正方形であり、互いに同一形状を有している。フェライトコア４２〜４５の平面形状は、正方形に限定されず、任意に設定され得る。
【００３６】
図３及び図４に示されるように、フェライトコア４２〜４５のそれぞれは、枠体４６の内側における四隅のそれぞれに寄せられるように並べられている。枠体４６の内側に並べられた状態において、フェライトコア４２〜４５は、所定距離で互いに離間する。したがって、フェライトコア４２，４３の間には、隙間４７ａが形成され、フェライトコア４３，４４の間には、隙間４７ｂが形成され、フェライトコア４４，４５の間には、隙間４７ｃが形成され、フェライトコア４５，４２の間には、隙間４７ｄが形成される。隙間４７ａ〜４７ｄは、長方形状の領域をなし、フェライト部４０の中央部の中央領域４１において互いに連続している。フェライト部４０には、中央領域４１が設けられていることになる。つまり、フェライト部４０は、中央領域４１を含んでいる。なお、隙間４７ａ〜４７ｄには、充填剤が充填されていてもよい。充填剤としては、フェライトコア４２〜４５と同材料の小型の部材（例えばブロック状、粒状等）や、樹脂等を用いることができる。充填剤の充填により隙間４７ａ〜４７ｄを埋めることで、フェライトコア４２〜４５の配置が変わってしまうことを抑制できる。
【００３７】
図３に戻り、ベース５０は、送電コイル装置１の強度を確保し、漏えい磁束の外部流出を遮蔽している。ベース５０は、非磁性且つ導電性の材料（たとえばアルミニウム又は銅等）で形成されている。ベース５０は、フェライト部４０と路面Ｒとの間（すなわち送電コイル装置１の背面側）に設けられている。ベース５０は、表面５０ａ及び裏面５０ｂを有する。ベース５０は、１枚の板材から構成されてもよいし、複数の板材が組み合わされることで構成されてもよい。
【００３８】
図３及び図６に示されるように、ベース５０は、Ｘ方向及びＹ方向において、フェライト部４０が設けられた矩形領域の外側に突出している。言い換えれば、ベース５０は、フェライト部４０の外周部から、全周にわたって外方に突出している。このように、ベース５０は、フェライト部４０をＺ方向に投影した場合に、その投影領域Ｓを覆っている（図３参照）。ベース５０の面積は、フェライト部４０のＺ方向における投影面積（投影領域Ｓの面積）よりも広くなっている。
【００３９】
ベース５０は、コイル２０の導線２１の周囲に生じた電磁界放射をシールドする。コイル２０がベース５０の表面５０ａに配置されているため、表面５０ａ側において導線２１の周囲に電磁界放射が生じ易いと考えられる。導線２１（内引出線２３及び外引出線２４）を裏面５０ｂから引き出すことで、裏面５０ｂ側に引き出された導線２１の周囲に生じる電磁界放射をシールドすることができる。その結果、ベース５０の表面５０ａ側における電磁界放射を低減し得る。
【００４０】
図４及び図５（ｂ）に示されるように、ベース５０には、フェライト部４０の中央領域４１を通った内引出線２３及び外引出線２４を通すための貫通孔５１が設けられている。つまり、ベース５０は、貫通孔５１を含んでいる。貫通孔５１は、ベース５０の中央部に設けられている。貫通孔５１は、内引出線２３及び外引出線２４を挿通可能な貫通孔である。貫通孔５１は、たとえば、ＸＹ平面に沿う一方向（本実施形態ではＹ方向）に長い長孔である。
【００４１】
以上のように構成された送電コイル装置１では、図６に示されるように、保持部材３０の内引出溝３４に沿ってＸ方向に延びる内引出線２３は、保持部材３０の厚さ方向を向くように略直角に屈曲され、貫通孔３４ａを介して保持部材３０を貫通するようにＺ方向に延びる。内引出線２３は、フェライト部４０の中央領域４１を通ると共にベース５０の貫通孔５１を貫通し、ベース５０の裏面５０ｂに達する。
【００４２】
また、保持部材３０の外引出溝３５に沿ってＹ方向に延びる外引出線２４は、保持部材３０の厚さ方向を向くように略直角に屈曲され、貫通孔３５ａを介して保持部材３０を貫通するようにＺ方向に延びる。その後、外引出線２４は、隙間４７ｂの長手方向（Ｘ方向）を向くように略直角に屈曲され、保持部材３０の裏面側（表面３１ａとは反対側）において、隙間４７ｂの空間を通る。ベース５０の貫通孔５１の上方である中央領域４１に達した外引出線２４は、ベース５０の厚さ方向を向くように略直角に屈曲され、貫通孔５１を介してベース５０を貫通し、ベース５０の裏面５０ｂに達する。
【００４３】
このように、内引出線２３及び外引出線２４は、フェライト部４０の中央領域４１、及びベース５０の貫通孔５１を通ってベース５０の裏面５０ｂ側に引き出されている。すなわち、本実施形態では、中央領域４１は、コイル２０の導線２１を通す第１通過領域であり、貫通孔５１は、第１通過領域を通った導線２１を通す第２通過領域である。なお、導線２１が、中央領域４１及び貫通孔５１を通ってベース５０の裏面５０ｂから引き出されているという事項は、送電コイル装置１の内部の導線２１を裏面５０ｂから引き出す態様だけでなく、送電コイル装置１の外部の導線を裏面５０ｂから送電コイル装置１の内部に引き入れる態様も含むとする。また、裏面５０ｂから引き出されるコイル２０の導線２１には、コイル２０を形成する導線２１そのものも、コイル２０を形成する導線２１に接続される導線も含むとする。つまり、貫通孔５１は、送電コイル装置１の外部の導線を裏面５０ｂから引き入れる第２通過領域であり、中央領域４１は、第２通過領域を通った導線を通す第１通過領域であってもよい。
【００４４】
以上、送電コイル装置１では、導線２１は、中央領域４１及び貫通孔５１を通ることにより、ベース５０の表面５０ａからではなく、ベース５０の裏面５０ｂから引き出されている。ベース５０の裏面５０ｂから引き出された導線２１の周囲に生じた電磁界放射は、ベース５０によってシールドされる。このように、導線２１を裏面５０ｂから引き出すことで、裏面５０ｂ側に引き出された導線２１の周囲に生じる電磁界放射をシールドすることができる。その結果、ベース５０の表面５０ａ側における電磁界放射を低減し得る。
【００４５】
送電コイル装置１では、ベース５０は、非磁性体からなっている。これにより、ベース５０の裏面５０ｂ側に引き出された導線２１の周囲に生じる電磁界放射は、ベース５０によりシールドされ易くなるため、ベース５０の表面５０ａ側に伝搬し難くなる。よって、ベース５０の表面５０ａ側における電磁界放射を一層低減することが可能となる。
【００４６】
送電コイル装置１では、中央領域４１は、フェライト部４０の中央部に設けられ、貫通孔５１は、ベース５０の中央部に設けられている。これにより、中央領域４１及び貫通孔５１にコイル２０の導線２１を通すことが容易となるため、ベース５０の表面５０ａ側における導線２１の延在長を低減できるため、ベース５０の表面５０ａ側における電磁界放射を更に低減することが可能となる。なお、送電コイル装置１では、内引出線２３がコイル本体２２を交差することなく送電コイル装置１の外部に引き出すことができるため、内引出線２３をコイル本体２２に交差させて且つ内引出線２３をコイル２０の最外周側から引き出す場合に比べて、送電コイル装置１の厚みを低減できる。
【００４７】
換言すれば、送電コイル装置１では、内引出線２３及び外引出線２４は、コイル構造材を貫通するように引き出されている。よって、従来の構造に比して、内引出線２３及び外引出線２４の取り回し性が向上している。導線が上面から引き出されていた構造に比して、厚みが低減されている。内引出線２３及び外引出線２４が最短距離で引き出されることにより、効率低下が防止されている。
【００４８】
送電コイル装置１では、送電回路６２は、ベース５０の裏面５０ｂ側に設けられており、送電コイル装置１の一部として構成されている。これにより、コイル２０と送電回路６２とを接続するための導線２１の延在長を短くできる。よって、導線２１の周囲に生じる電磁界放射を更に低減できる。
【００４９】
送電コイル装置１では、内引出線２３及び外引出線２４の双方が、共通の第１通過領域及び第２通過領域を通ってベース５０の裏面５０ｂ側に引き出されている。これにより、第１通過領域及び第２通過領域においては、内引出線２３を流れる電流の向きと、外引出線２４を流れる電流の向きと、が反対方向となる。その結果、内引出線２３の周囲に生じる磁界と、外引出線２４の周囲に生じる磁界とをキャンセルさせることができる。
【００５０】
以上、本開示の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、図７に示されるように、ベース５０をベース５０Ａに変形してもよい。ベース５０Ａは、貫通孔５１の周囲に複数の穴部５５が形成されている点で、ベース５０と異なっている。複数の穴部５５は、ベース５０Ａを貫通し、貫通孔５１の周囲において貫通孔５１を中心に放射状に延びる略長方形状の長孔である。穴部５５の形状及び位置は、特に限定されない。穴部５５は、ベース５０Ａを貫通しない凹部であってもよい。穴部５５は、１つだけ形成されていてもよい。
【００５１】
このようなベース５０Ａによれば、穴部５５は、貫通孔５１の周囲に生じる渦電流の経路長を増加させ、渦電流の一部を迂回させる。つまり、穴部５５は、ベース５０Ａに発生する渦電流の一部を遮る渦電流遮断部として機能する。よって、渦電流に対する抵抗が増加するため、渦電流の大きさを低減できる。渦電流遮断部とは、ベース５０Ａに発生する渦電流の一部を遮ってこれを迂回させ、渦電流の状態を変化させる部位である。なお、穴部５５は、貫通孔５１の周囲に生じる渦電流の一部を遮って渦電流を迂回させ、穴部５５が無い場合に比べて渦電流の状態を変化させることができれば、種々の形態を採用することができる。穴部５５は、ベース５０Ａを貫通する貫通孔であってもよいし、ベース５０Ａを貫通せずに窪む凹部であってもよい。
【００５２】
上記実施形態では、第１通過領域である中央領域４１は、フェライト部４０の中央部に設けられ、第２通過領域である貫通孔５１は、ベース５０の中央部に設けられていた。すなわち、中央領域４１の位置と、貫通孔５１の位置とは、上下方向（Ｚ方向）において互いに重複していた。しかしながら、中央領域４１の位置と、貫通孔５１の位置とは、上下方向（Ｚ方向）において必ずしも互いに重複していなくてもよい。
【００５３】
上記実施形態では、内引出線２３及び外引出線２４の双方が、共通の第１通過領域及び第２通過領域を通ってベース５０の裏面５０ｂ側に引き出されていたが、この例に限定されない。具体的には、内引出線２３を通す第１通過領域と、外引出線２４を通す第１通過領域とを別々に設けると共に、第１通過領域を通った内引出線２３を通す第２通過領域と、第１通過領域を通った外引出線２４を通す第２通過領域とを別々に設けてもよい。
【００５４】
上記実施形態では、保持部材３０は、本体部３１の表面３１ａに形成された溝部３２にコイル２０が嵌め込まれることにより、コイル２０を保持していたが、保持部材３０は、溝部３２によってコイル２０を保持する態様に限定されない。例えば、保持部材３０は、平板状や枠体状であってもよく、当該平板状や枠体において接着剤又はポッティング等で平面渦巻状に巻回すように導線２１を固着させることで、コイル２０を保持する態様であってもよい。
【００５５】
上記実施形態では、フェライト部４０は、複数のフェライトコア４２〜４５を含んでいたが、異なる数のフェライトコアで構成されていてもよいし、１つのフェライトコアで構成されていてもよい。
【００５６】
上記実施形態では、フェライト部４０に、フェライトコア４２〜４５が存在しない隙間を利用して第１通過領域としての中央領域４１が設けられていたが、フェライトコア４２〜４５が存在する位置に第１通過領域が設けられていてもよい。この場合、フェライトコア４２〜４５に内引出線２３及び外引出線２４を挿通可能な貫通孔を形成することにより、当該貫通孔が第１通過領域として機能し得る。
【００５７】
上記実施形態では、第１通過領域は、フェライト部４０の中央部に設けられていたが、フェライト部４０の中央部以外に設けられていてもよい。例えば、第１通過領域は、ベース５０にフェライト部４０をＺ方向に投影した投影領域Ｓの範囲内に設けることができる。この場合、ベース５０の面積が投影領域Ｓの面積よりも広いため、第１通過領域を通った導線２１を通すための第２通過領域を、ベース５０における第１通過領域の直下に設けることができる。
【００５８】
上記実施形態では、車両Ｖに搭載されたバッテリ７を充電するための非接触給電システム１００に用いられる送電コイル装置１を例に説明したが、本発明はこの態様に限定されない。例えば、水中航走体といった車両以外の移動体のバッテリを充電するための非接触給電システムに用いられるコイル装置に、本開示の送電コイル装置１を適用することもできる。また、モータやセンサー等の電力を消費する部品に電力を直接的に供給するシステムに用いられるコイル装置に、本開示の送電コイル装置１を適用してもよい。更に、上記実施形態では、本開示のコイル装置が非接触給電システム１００の送電コイル装置１として適用される場合について説明したが、この例に限定されるものではなく、例えば、本開示のコイル装置が誘導加熱システムや渦流探傷システムのコイル装置として適用されもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  送電コイル装置（コイル装置）
４  受電コイル装置
２０  コイル（コイル部）
２１  導線
４０  フェライト部（磁性部）
４１  中央領域（第１通過領域）
５０，５０Ａ  ベース
５０ａ  表面
５０ｂ  裏面
５１  貫通孔（第２通過領域）
５５  穴部
６２  送電回路（電力変換器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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