(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜熱蓄熱材を有した蓄熱パネルであって、
多孔質基材に前記潜熱蓄熱材が含浸された含浸部と、前記含浸部の周りに形成され、前記蓄熱パネルを設置面に固定するための固定具が貫通する固定部と、を有したパネル材と、
前記パネル材の両側から、前記含浸部の表面と、前記含浸部の表面に隣接した固定部の表面と、を少なくとも覆う一対のシート材と、を備え、
前記蓄熱パネルは、前記含浸部から前記固定部に向かう前記潜熱蓄熱材を遮断するように構成されており、
前記固定部は、前記多孔質基材の縁部を未硬化の熱硬化性樹脂に浸漬した後、前記熱硬化性樹脂を熱硬化させることにより、前記多孔質基材に前記熱硬化性樹脂が含浸された部分、または、
前記多孔質基材の縁部を、前記潜熱蓄熱材の相変化温度よりも高い融点を有する、溶融した状態の熱可塑性樹脂に浸漬した後、前記熱可塑性樹脂が固化することにより、前記多孔質基材に前記熱可塑性樹脂が含浸された部分であることを特徴とする蓄熱パネル。
【請求項２】
前記一対のシート材のうち一方のシート材には、前記固定部が露出するように、前記固定具が挿通される貫通孔が形成されており、
前記一対のシート材のうち他方のシート材には、前記蓄熱パネルの厚さ方向に沿って、前記一方のシート材に形成された貫通孔に一致するように、貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の蓄熱パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜熱蓄熱材を有した蓄熱パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境性の観点から、壁材、床材、天井材などの建材の技術分野において、室内暖房時に発生する熱エネルギや、日射光などの自然エネルギをより有効に活用するような研究・開発が盛んに取り組まれており、これらの研究・開発に基づいた省エネおよびエコ対策が講じられている。
【０００３】
このような点を鑑みて、壁材、床材、天井材などに、蓄熱材を用いた蓄熱パネルの開発がなされている。ここで、蓄熱材として、融点（相変化温度）以上の温度で蓄熱することができる潜熱蓄熱材が注目されており、この潜熱蓄熱材を利用した様々な蓄熱パネルが提案されている。
【０００４】
このような技術として、たとえば、特許文献１には、エチレン−αオレフィン共重合体と結晶性有機化合物（潜熱蓄熱材）との溶融混合物を、多孔質材料に含浸した蓄熱パネルが提案されている。この蓄熱パネルによれば、潜熱蓄熱材が、エチレン−αオレフィン共重合体と共に多孔質材料に含浸されているので、多孔質材料から潜熱蓄熱材が滲み出すことを低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−００１２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示す蓄熱パネルを用いた場合であっても、潜熱蓄熱材が溶融した際には、蓄熱パネルから潜熱蓄熱材の滲み出しを完全に防止することはできない。したがって、壁面等の設置面に蓄熱パネルを直接固定する前に、蓄熱パネルの全面をシート材で被覆することが多い。
【０００７】
このような対策を講じたとしても、釘などの固定具で、蓄熱パネルを設置面に固定する際には、固定具がシート材と共に蓄熱パネルを貫通する。これにより、固定具により形成された貫通孔から、溶融した潜熱蓄熱材が漏れ出たり揮発したりし、蓄熱パネルの蓄熱性能が低下することが想定される。
【０００８】
本発明は、このような点を鑑みてなされたものであり、固定具で設置面に固定したとしても、潜熱蓄熱材の漏洩または揮発により蓄熱性能が低下することを防止することができる蓄熱パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を鑑みて、本発明に係る蓄熱パネルは、潜熱蓄熱材を有した蓄熱パネルであって、多孔質基材に前記潜熱蓄熱材が含浸された含浸部と、前記含浸部の周りに形成され、前記蓄熱パネルを設置面に固定するための固定具が貫通する固定部と、を有したパネル材と、前記パネル材の両側から、前記含浸部の表面と、前記含浸部の表面に隣接した固定部の表面と、を少なくとも覆うシート材と、を備え、前記蓄熱パネルは、前記含浸部から前記固定部に向かう前記潜熱蓄熱材を遮断するように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、蓄熱パネルの含浸部に潜熱蓄熱材が含浸されているので、蓄熱パネルに入熱される熱を潜熱蓄熱材で蓄熱し、これを放熱することができる。ここで、含浸部から固定部に向かう潜熱蓄熱材は遮断されているので、含浸部で溶融した潜熱蓄熱材が固定部に向かうことはない。したがって、蓄熱パネルの固定部に固定具を貫通させて、蓄熱パネルを設置面に固定したとしても、固定具により固定部に形成された貫通孔から含浸部の潜熱蓄熱材が漏洩または揮発することはない。このような結果、設置面に固定された蓄熱パネルの蓄熱性能の低下を防止することができる。
【００１１】
より好ましい態様としては、前記固定部は、前記多孔質基材に、熱硬化性樹脂が含浸された部分、または前記潜熱蓄熱材の相変化温度よりも高い融点を有する熱可塑性樹脂が含浸された部分である。
【００１２】
この態様によれば、固定部に相当する多孔質基材の一部には、熱硬化性樹脂または潜熱蓄熱材の相変化温度よりも高い融点を有する熱可塑性樹脂が含浸されているので、含浸部から固定部に向かう潜熱蓄熱材を遮断することができる。これにより、固定具で蓄熱パネルを設置面に固定したとしても、固定部の貫通孔から含浸部の潜熱蓄熱材が漏洩または揮発することはない。また、固定部は多孔質基材（の縁部）に樹脂が含浸されているので、多孔質基材のみの場合に比べて、その強度を高めることができる。
【００１３】
また別の好ましい態様としては、前記固定部は、前記含浸部を保持するように前記含浸部の周縁を囲う枠体であり、前記含浸部と前記固定部との間には、前記含浸部から前記固定部に向かう前記潜熱蓄熱材を遮断する遮断部材が配置されている。
【００１４】
この態様によれば、含浸部と固定部との間に配置された遮断部材により、含浸部から固定部に向かう前記潜熱蓄熱材を遮断することができる。この結果、固定部である枠体に固定具を貫通させて、蓄熱パネルを設置面に設置しても、含浸部の潜熱蓄熱材が外部に漏洩または揮発することがない。また、遮断部材により含浸部から固定部へ向かう潜熱蓄熱材を遮断できるので、枠体の素材は限定されない。
【００１５】
さらに別のより好ましい態様としては、前記固定部は、前記含浸部を保持するように前記含浸部の周縁を囲う無孔質の枠体である。この態様によれば、固定部を無孔質の枠体とすることにより、含浸部から固定部に向かう潜熱蓄熱材を遮断することができる。この結果、固定部である枠体に固定具を貫通させて、蓄熱パネルを設置面に設置しても、含浸部の潜熱蓄熱材が外部に漏洩または揮発することがない。パネル材を製造する際には、多孔質基材に潜熱蓄熱材を含浸した含浸パネルを無孔質の枠体に組み付ければよいので、他の態様に比べて、蓄熱パネルを簡単に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る蓄熱パネルの模式的分解斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図２】（ａ）は、図１（ａ）に示す蓄熱パネルを、壁材として柱と間柱の間に取付ける方法を説明するための模式的斜視図であり、（ｂ）は、図１（ｂ）に示す蓄熱パネルを柱と間柱の間に取付けた状態の模式的断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｄ）は、図１（ａ）に示す蓄熱パネルのパネル材を製造する工程を説明するための模式図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る蓄熱パネルの模式的分解斜視図である。
【図５】（ａ）は、図４のＢ−Ｂ線矢視断面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す蓄熱パネルを柱と間柱の間に取付けた状態の断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る蓄熱パネルの模式的分解斜視図である。
【図７】（ａ）は、図６のＣ−Ｃ線矢視断面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す蓄熱パネルを柱と間柱の間に取付けた状態の断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る蓄熱パネルの模式的分解斜視図である。
【図９】（ａ）は、図８のＤ−Ｄ線矢視断面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す蓄熱パネルを柱と間柱の間に取付けた状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の第１〜第４実施形態に係る蓄熱パネルを図１〜９を参照しながら説明する。
【００１８】
〔第１実施形態〕
図１（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る蓄熱パネル１の模式的分解斜視図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【００１９】
１．蓄熱パネル１について
図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、本実施形態に係る蓄熱パネル１は、床、天井、屋根、内壁、外壁等の建物の部分を構成する建材として単独で又は他の建材と組み合わせて使用することで、この部分に蓄熱性を付与するものである。蓄熱パネル１は、パネル状（ボード状）の形状をしており、図１（ａ）に示す蓄熱パネル１は、平面視において長方形状であるが、以下に示す構成を備えていれば、平面視において正方形状、円形状、楕円形状、多角形状など、その形状は、特に限定されるものではない。
【００２０】
図１（ａ）に示すように、蓄熱パネル１は、パネル材２と、パネル材２を両側から覆う一対のシート材４，４とを備えている。本実施形態では、パネル材２は、多孔質材料に潜熱蓄熱材が含浸された含浸部２１と、含浸部２１の周りに形成された固定部２２とを有している。固定部２２は、後述するように、蓄熱パネル１を柱７Ａまたは間柱７Ｂ等の設置面７ａに固定するための、釘、ネジなどの固定具７０が貫通する部分である。本実施形態では、後述するように、１枚の板状の多孔質基材から、含浸部２１と固定部２２が形成されている。
【００２１】
ここで、多孔質基材の厚さは特に限定されないが、通常は３〜３０ｍｍであり、好ましくは５〜２０ｍｍである。本実施形態では、多孔質基材の含浸部２１には、潜熱蓄熱材が含浸されており、固定部２２には、含浸部２１の周りの多孔質基材の部分には、潜熱蓄熱材は含浸されず、熱硬化させた熱硬化性樹脂、または、潜熱蓄熱材の相変化温度よりも高い融点を有する熱可塑性樹脂が含浸されている。なお、「熱硬化させた熱硬化性樹脂が含浸されている」とは、多孔質基材の部分の空隙に、未硬化の熱硬化性樹脂を含浸させた後、これを熱硬化させた状態のことをいう。含浸部２１には、多孔質基材の厚さ方向に亘って潜熱蓄熱材が全体的に含浸されていることが好ましいが、これには限定されず、多孔質基材のうち表層部分のみに潜熱蓄熱材が含浸されてもよい。
【００２２】
多孔質基材は、潜熱蓄熱材を含浸し保持することができる微細な空隙を有する材料からなり、含浸部２１の潜熱蓄熱材および固定部２２の樹脂を含浸することができるのであれば、その材料は限定されるものではない。
【００２３】
多孔質基材の材料としては、たとえば、パーティクルボード（ＰＢ）、木質繊維板（ＭＤＦ・インシュレーションボード・ハードボードなど）などの木質系ボードを挙げることができる。この他にも、石膏ボード、ケイ酸カルシウム板などの無機質ボード、鉱物質がボード状に成形された鉱物質ボード、グラスウール、カーボンファイバー、または金属繊維等の無機繊維を集積したボードなどを挙げることができる。
【００２４】
含浸部２１に含浸されている潜熱蓄熱材は、例えば、室内の暖房、日光による熱等で固相から液相に相変化する潜熱蓄熱材であり、好ましくは相変化温度１８℃〜３０℃の範囲にある潜熱蓄熱材である。具体的には、硫酸ナトリウム水和物、塩化カルシウム水和物、パラフィン（たとえばＣ１８Ｈ３８）、ポリエチレングリコール（分子量５００〜１０００）硫酸ナトリウム１０水和塩などを挙げることができ、この相変化温度以上において蓄熱することができるものであれば、その材料は特に限定されるものではない。
【００２５】
また、この他にも、含浸部２１に含浸されている潜熱蓄熱材は、相変化温度以上でゲル状となる潜熱蓄熱材であってもよい。相変化温度以上で固形状からゲル状となるので、相変化温度以上になったとしても潜熱蓄熱材の形状を容易に保持することができる。このような潜熱蓄熱材としてはたとえば、三菱電線工業（株）製の潜熱蓄熱材ＭＨＳＲシリーズなどを挙げることができる。
【００２６】
さらに、例えば、出願人が既に出願した国際公開第２０１５／１７４５２３号に開示されるように、潜熱蓄熱材に所定の水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーを含んだ蓄熱材組成物が、パネル材２に含浸されていてもよい。水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、及びスチレン−エチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）からなる群から選択される少なくとも１種（２種以上の混合物であってもよい）等を挙げることができる。
【００２７】
図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、本実施形態では、固定部２２は、パネル材２の厚さ方向に亘って、含浸部２１を囲うとともに、含浸部２１から固定部２２に向かう潜熱蓄熱材を遮断するように構成された部材である。具体的には、本実施形態では、固定部２２は、上述した如く、含浸部２１を囲うように、多孔質基材の縁部に、熱硬化性樹脂が含浸された部分、または潜熱蓄熱材の相変化温度よりも高い融点を有する熱可塑性樹脂が含浸された部分である。
【００２８】
固定部２２に含浸される樹脂としては、蓄熱パネル１の使用時に樹脂が軟化しないものであり、１２０℃以上で軟化しない熱可塑性樹脂または（硬化後の）熱硬化性樹脂であることが好ましい。例えば、このような熱可塑性樹脂としては、たとえば、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ナイロン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）などを挙げることができる。熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、飽和ポリエステル樹脂、アクリル酸エステル樹脂などを挙げることができる。
【００２９】
ここで、本明細書において「含浸部から固定部に向かう潜熱蓄熱材を遮断するように構成されている」とは、固定部２２が潜熱蓄熱材を含浸できない状態、または、含浸部２１と固定部２２との間に含浸部２１から固定部２２への潜熱蓄熱材の移動を遮断部材で遮断した状態の双方を意味する。本明細書では、本実施形態、後述する第３および第４実施形態では、上述した前者に相当する一例を開示し、第２実施形態は、上述した後者に相当する一例を開示している。
【００３０】
本実施形態では、パネル材２は、１枚の多孔質基材の中央部分に潜熱蓄熱材を含浸させた含浸部２１と、含浸部２１の周りを囲うように、多孔質基材の縁部に上述した樹脂を含浸させた固定部２２と、を有しているので、含浸部２１と固定部２２とは、面一である。したがって、後述するシート材４を、パネル材２の表面に簡単に接合する（貼り付ける）ことができる。
【００３１】
シート材４は、パネル材２の両側から、含浸部２１の表面２１ａと、含浸部２１の表面２１ａに隣接した固定部２２の表面２２ａを覆っている。シート材４の厚みは、通常は２０〜４００μｍであり、好ましくは５０〜２００μｍである。
【００３２】
シート材４は、含浸部の表面２１ａおよび固定部２２の表面２２ａに接合されている。本実施形態では、シート材４は、含浸部２１の表面２１ａおよび固定部２２の表面２２ａに接合さているが、シート材４で固定部２２の表面２２ａを接合することにより、固定部２２の表面２２ａとシート材４の間から、含浸部２１の潜熱蓄熱材が流出しなければ、シート材４は、含浸部２１に接合されず、固定部２２の表面２２ａに接合されていてもよい。
【００３３】
シート材４の材料は、潜熱蓄熱材よりも融点が高く、潜熱蓄熱材が透過しない素材であれば、特に限定されるものではない。例えば、シート材４の材料として、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ナイロン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）などの熱可塑性樹脂を挙げることができ、これらの材料からなるシート材にアルミニウム箔などの金属製のシートまたはフィルムがさらに積層されていてもよいし、複数層のシート材の中間層として金属製のシートまたはフィルムが介在していてもよい。
【００３４】
本実施形態では、シート材４は、含浸部２１の表面２１ａおよび固定部２２の表面２２ａに、後述する熱圧により直接的に接合されている。後述する製造方法からも明らかなように、本実施形態に係る蓄熱パネル１では、シート材４の表層の一部の熱可塑性樹脂が、パネル材２を構成する多孔質基材の空隙に含浸されている。これにより、シート材４をパネル材２により強固に接合させることができる。また、本実施形態では、シート材４と含浸部２１の表面２１ａとが接合されているので、これらの間に隙間が形成され難い。したがって、シート材４と含浸部２１との間に、溶融した潜熱蓄熱材が滞留することはほとんどない。
【００３５】
なお、本実施形態では、シート材４の材料に熱可塑性樹脂を例示したが、例えば、シート材４が、アルミニウムなどの金属製のシートまたはフィルムからなってもよい。この場合には、シート材４とパネル材２との間に、接着用の樹脂が介在される。接着用の樹脂としては、これらの接合を維持し、後述する熱圧後に固化（硬化）するのであれば、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂のいずれの樹脂であってもよい。
【００３６】
２．蓄熱パネル１の適用およびその作用効果
図２（ａ）は、図１（ａ）に示す蓄熱パネル１を、壁材として柱７Ａと間柱７Ｂの間に取付ける方法を説明するための模式的斜視図であり、図２（ｂ）は、図１（ｂ）に示す蓄熱パネル１を柱７Ａと間柱７Ｂの間に取付けた状態の模式的断面図である。
【００３７】
図２（ａ），（ｂ）に示すように、蓄熱パネル１は、柱７Ａおよび間柱７Ｂの設置面７ａに接触させた状態で、蓄熱パネル１の長手方向に沿った周縁に、釘またはネジ等の固定具７０を用いて取り付けられる。
【００３８】
具体的には、蓄熱パネル１の表面側から、固定具７０の先端部を、表面側のシート材４、パネル材２の固定部２２、および裏面側のシート材４を順次貫通させて、柱７Ａまたは間柱７Ｂに埋設させる。これにより、蓄熱パネル１は、柱７Ａと間柱７Ｂとの間に固定される。
【００３９】
本実施形態によれば、蓄熱パネル１のパネル材２の含浸部２１に潜熱蓄熱材が含浸されているので、蓄熱パネル１に入熱される熱を潜熱蓄熱材で蓄熱し、これを放熱することができる。
【００４０】
ここで、固定部２２には、熱硬化させた熱硬化性樹脂または潜熱蓄熱材よりも融点の高い熱可塑性樹脂が含浸されているので、含浸部２１から固定部２２に向かう潜熱蓄熱材は固定部２２には含浸されない。すなわち、含浸部２１から固定部２２に向かう潜熱蓄熱材は固定部２２により遮断される。
【００４１】
したがって、蓄熱パネル１の固定部２２に固定具７０を貫通させて、蓄熱パネル１を設置面７ａに固定したとしても、固定具７０により固定部２２に形成された貫通孔から含浸部２１の潜熱蓄熱材が漏洩または揮発することはない。このような結果、設置面７ａに固定された蓄熱パネル１の蓄熱性能の低下を防止することができる。また、固定部２２には、上述した熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂が含浸されているので、未含浸のものに場合に比べて、その強度を高めることができる。
【００４２】
３．蓄熱パネル１の製造方法について
以下に、図１に示す蓄熱パネル１の製造方法を図３を参照しながら説明する。図３（ａ）〜（ｄ）は、図１（ａ）に示す蓄熱パネル１のパネル材２を製造する工程を説明するための模式図である。
【００４３】
まず、蓄熱パネル１のパネル材２の大きさに相当する１枚の多孔質基材２Ａを準備する。次に、図３（ａ）に示すように、多孔質基材２Ａの一方側の短辺縁部２ａ（固定部に相当する部分）を、浸漬槽８Ａ内の未硬化の熱硬化性樹脂、または、溶融した熱可塑性樹脂からなる樹脂２Ｂに浸漬する。熱可塑性樹脂は、上述した潜熱蓄熱材の相変化温度よりも高い融点を有するものである。これにより、多孔質基材２Ａの一方側の短辺縁部２ａに樹脂２Ｂが含浸された、固定部２２（の一部）が形成される。
【００４４】
次に、多孔質基材２Ａを回転させて、図３（ｂ）に示すように、多孔質基材２Ａの一方側の長辺縁部２ｂ（固定部に相当する部分）を、浸漬槽８Ａ内の樹脂２Ｂに浸漬する。これにより、多孔質基材２Ａの長辺縁部２ｂに、樹脂２Ｂが含浸された固定部２２（の一部）が形成される。さらに、多孔質基材２Ａを回転させて、他方側の短辺縁部２ａおよび他方側の長辺縁部２ｂも同様に、浸漬槽８Ａ内の樹脂２Ｂに順次、浸漬する。含浸した樹脂２Ｂが熱硬化性樹脂である場合には、その後加熱して、未硬化の熱硬化性樹脂を硬化させる。このようにして、多孔質基材２Ａに固定部２２が形成される。
【００４５】
次に、図３（ｃ）に示すように、固定部２２が形成された多孔質基材２Ａを、浸漬槽８Ｂ内の潜熱蓄熱材２Ｃに浸漬する。潜熱蓄熱材２Ｃは、浸漬槽８Ｂ内に溶融した状態で収容されている。これにより、図３（ｄ）に示すように、含浸部２１に相当する多孔質基材２Ａの中央部分に潜熱蓄熱材２Ｃが含浸されたパネル材２を製造することができる。
【００４６】
次に、パネル材２の両側から、含浸部２１の表面２１ａと、含浸部２１の表面２１ａに隣接した固定部２２の表面２２ａと、を少なくとも覆うように、これらの両側から一対のシート材４，４を配置する（たとえば図１（ａ）参照）。
【００４７】
最後に、熱圧装置を用いて、両側のシート材４，４を、含浸部２１の表面２１ａに隣接した固定部２２の表面２２ａに熱圧することにより、シート材４を、パネル材２に接合する。これにより、図１（ａ）および図１（ｂ）に示す蓄熱パネル１を得ることができる。本実施形態では、この熱圧により、シート材４の熱可塑性樹脂が、パネル材２に含浸される。
【００４８】
上述したように、本実施形態では、シート材４の熱可塑性樹脂をパネル材２に融着させることにより、シート材４をパネル材２に接合している。しかしながら、シート材４とパネル材２との間に、熱可塑性樹脂の接着剤、または未硬化の熱硬化性樹脂の接着剤を配置し、熱圧により、シート材４とパネル材２とを接合してもよい。
【００４９】
〔第２実施形態〕
図４は、本発明の第２実施形態に係る蓄熱パネル１の模式的分解斜視図である。図５（ａ）は、図４のＢ−Ｂ線矢視断面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）に示す蓄熱パネル１を柱７Ａと間柱７Ｂの間に取付けた状態の断面図である。第２実施形態に係る蓄熱パネル１が、第１実施形態のものと相違する点は、パネル材２の構造である。その他の構成は、第１実施形態と同じであるので、同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５０】
図４に示すように、本実施形態では、含浸部２１は、多孔質基材に潜熱蓄熱材が含浸された含浸パネル２１Ａであり、固定部２２は、含浸部２１（含浸パネル２１Ａ）を保持するように含浸部２１（含浸パネル２１Ａ）の周縁を囲う枠体２２Ａである。図４および図５（ａ）に示すように、含浸部２１（含浸パネル２１Ａ）と固定部２２（枠体２２Ａ）との間には、含浸部２１（含浸パネル２１Ａ）から固定部２２（枠体２２Ａ）に向かう潜熱蓄熱材を遮断する遮断部材５が配置されている。
【００５１】
蓄熱パネル１の含浸部２１に相当する含浸パネル２１Ａには、第１実施形態と同様に、潜熱蓄熱材が含浸されている。枠体２２Ａには、潜熱蓄熱材は含浸されておらず、枠体２２Ａの材料としては、例えば、広葉樹や針葉樹からなる通常の合板、パーティクルボード（ＰＢ）、木質繊維板（ＭＤＦ・インシュレーションボード・ハードボードなど）、配向性ストランドボード（ＯＳＢ）、ＬＶＬ、集成材、クラフト紙、ボール紙、樹脂成型体、樹脂発砲体、または金属中空棒材を枠状態に組み合わせたものなどを挙げることができ、特にその材質は限定されない。
【００５２】
遮断部材５は、含浸パネル２１Ａの周縁を囲うように配置されており、遮断部材５が配置された含浸パネル２１Ａが、枠体２２Ａの貫通孔２２ｂに嵌合している。遮断部材５は、溶融した潜熱蓄熱材が非透過な材料からなり、たとえば、シート材４で例示した熱可塑性樹脂製または金属製のフィルムまたはテープなどを挙げることができる。
【００５３】
本実施形態に係る蓄熱パネル１によれば、図５（ｂ）に示すように、含浸部２１（含浸パネル２１Ａ）と固定部２２（枠体２２Ａ）との間に配置された遮断部材５により、含浸部２１から固定部２２に向かう潜熱蓄熱材を遮断することができる。この結果、固定部２２である枠体２２Ａに固定具７０を貫通させて、蓄熱パネル１を設置面７ａに設置しても、含浸部２１の潜熱蓄熱材が外部に漏洩または揮発することがない。
【００５４】
〔第３実施形態〕
図６は、本発明の第３実施形態に係る蓄熱パネル１の模式的分解斜視図である。図７（ａ）は、図６のＣ−Ｃ線矢視断面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）に示す蓄熱パネル１を柱７Ａと間柱７Ｂの間に取付けた状態の断面図である。第３実施形態に係る蓄熱パネル１が、第１実施形態のものと相違する点は、パネル材２の構造である。その他の構成は、第１実施形態と同じであるので、同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５５】
図６および図７（ａ）に示すように、パネル材２は、含浸部２１と固定部２２を有している。本実施形態では、含浸部２１は、多孔質基材に潜熱蓄熱材が含浸された含浸パネル２１Ａであり、固定部２２は、含浸部２１を保持するように含浸部２１の周縁を囲う無孔質の枠体２２Ｂである。枠体２２Ｂとしては、樹脂成型体、金属中空棒材を枠状態に組み合わせたものなどを挙げることができ、溶融した潜熱蓄熱材に対して非透であれば特にその材質は限定されない。
【００５６】
枠体２２Ｂは、枠体２２Ｂの骨格となる４つの柱状の枠構成材２２ｃを備えている。各枠構成材２２ｃは、第１連結部材５１を介して、含浸パネル２１Ａに連結されている。具体的には、各枠構成材２２ｃの側面には、第１凹部２６が形成されている。含浸パネル２１Ａには、含浸パネル２１Ａの周縁に枠体２２Ｂを囲った状態で、第１凹部２６に対向する位置に、第２凹部２７が形成されている。第１連結部材５１は、第１凹部２６および第２凹部２７に嵌合している。
【００５７】
さらに、枠構成材２２ｃ同士は、第２連結部材５２を介して、相互に連結されている。具体的には、枠構成材２２ｃの両端に第３凹部２８が形成されており、含浸パネル２１Ａの周縁に枠体２２Ｂを囲った状態で、隣接する枠構成材２２ｃ同士の第３凹部２８が、１つの凹部を形成する。本実施形態では、第２連結部材５２は、第３凹部２８同士に嵌合している。
【００５８】
第３実施形態では、第１連結部材５１および第２連結部材５２を用いて、いわゆる「雇いざねはぎ」により、パネル材２と枠構成材２２ｃの連結、枠構成材２２ｃ同士の連結を行った。しかしながら、すり合わせはぎ（芋はぎ、平はぎ）、相欠きはぎ、本ざねはぎ、蟻ざねはぎ、相互はぎ、傾斜はぎ、だぼはぎ、木ねじはぎ、蟻くさびはぎ、または、端ばめはぎ等のきばばき（巾つぎ）で、これらの連結を行ってもよく、接着剤またはステープルなどでこれらの連結を行ってもよい。
【００５９】
本実施形態に係る蓄熱パネル１によれば、図７（ｂ）に示すように、固定部２２を無孔質の枠体２２Ｂとすることにより、含浸部２１から固定部２２に向かう潜熱蓄熱材を遮断することができる。この結果、固定部２２である枠体２２Ｂに固定具７０を貫通させて、蓄熱パネル１を設置面７ａに設置しても、含浸部２１の潜熱蓄熱材が外部に漏洩または揮発することがない。パネル材２を製造する際には、多孔質基材に潜熱蓄熱材を含浸した含浸パネル２１Ａを、無孔質の枠体２２Ｂに組み付ければよいので、他の態様に比べて、蓄熱パネル１を簡単に製造することができる。
【００６０】
〔第４実施形態〕
図８は、本発明の第４実施形態に係る蓄熱パネル１の模式的分解斜視図である。図９（ａ）は、図８のＤ−Ｄ線矢視断面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）に示す蓄熱パネル１を柱７Ａと間柱７Ｂの間に取付けた状態の断面図である。第４実施形態に係る蓄熱パネル１が、第１実施形態のものと相違する点は、シート材４の構造である。その他の構成は、第１実施形態と同じであるので、同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６１】
シート材４には、蓄熱パネル１を固定するための固定用目印が設けられている。具体的には、各シート材４には、固定用目印として、シート材４を貫通する貫通孔４１が形成されている。各貫通孔４１は、パネル材２の固定部２２に対応した位置に形成されており、貫通孔４１から固定部２２が露出している。本実施形態では、図９（ａ）に示すように、蓄熱パネル１の厚さ方向に沿って、各シート材４に形成された貫通孔４１が一致するように、貫通孔４１が形成されている。
【００６２】
本実施形態に係る蓄熱パネル１によれば、図９（ｂ）に示すように、各貫通孔４１を蓄熱パネル１の固定用の目印として、パネル材２の含浸部２１ではなく固定部２２に、固定具７０を貫通させて、柱７Ａと間柱７Ｂの間に蓄熱パネル１を固定することができる。
【００６３】
固定具７０が貫通する蓄熱パネル１の厚さ方向には、各シート材４の貫通孔４１が形成されているので、蓄熱パネル１の裏面側のシート材４の貫通孔４１に固定具７０が挿通される。この結果、蓄熱パネル１を固定する際に、固定具７０で裏面側（柱７Ａまたは間柱７Ｂ側）のシート材４が浮き上がることがないので、裏面側のシート材４とパネル材２との接合性（密着性）を保持することができる。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。
【００６５】
たとえば、本実施形態では、パネル材の表面の大きさと同じシート材を準備し、シート材を枠体に接合したが、含浸部をシート材で覆うことができれば、シート材の大きさは、実施形態のシート材の大きさよりも小さくてもよい。
【００６６】
また、第４実施形態に係るシート材の構造を、第２または第３実施形態に係るシート材に適用してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１：蓄熱パネル、２：パネル材、２Ａ：多孔質基材、２１：含浸部、２１Ａ：含浸パネル、２２：固定部、２２Ａ，２２Ｂ：枠体、４：シート材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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