(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０，０００Ｐａ未満の圧力の雰囲気下で、粘着テープを巻取軸に巻取る工程、及び、該粘着テープを巻取軸に巻取る工程の後に、得られた粘着テープ巻回体を大気圧下に曝す工程を有する粘着テープ巻回体の製造方法。
【請求項２】
粘着テープを巻取軸に巻取る工程において、繰出軸に巻回された粘着テープを連続的に巻戻しながら走行させ、該粘着テープを連続的に巻取軸に巻取る請求項１記載の粘着テープ巻回体の製造方法。
【請求項３】
粘着テープを巻取軸に巻取る工程において、少なくとも巻取軸が、５０，０００Ｐａ未満の圧力に減圧された真空チャンバー内に配置されている請求項２記載の粘着テープ巻回体の製造方法。
【請求項４】
粘着テープを巻取軸に巻取る工程において、繰出軸及び巻取軸が、５０，０００Ｐａ未満の圧力に減圧された真空チャンバー内に配置されている請求項３記載の粘着テープ巻回体の製造方法。
【請求項５】
粘着テープを巻取軸に巻取る工程において、ニアロール、タッチロール、又は、ニア／タッチ兼用ロールの何れかからなる巻取状態調整用のロールが巻取軸の前に配置され、粘着テープを巻取状態調整用のロールを経て巻取軸に巻取り、粘着テープの巻取状態を巻取状態調整用のロールのみによって調整する請求項１記載の粘着テープ巻回体の製造方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法に使用する為の粘着テープ巻回体製造装置であって、
真空チャンバーと、
該真空チャンバー内部を５０，０００Ｐａ未満の圧力に減圧する為の真空ポンプと、
粘着テープを巻取る為に該真空チャンバー内部に配置された巻取軸と
を少なくとも有することを特徴とする粘着テープ巻回体の製造装置。
【請求項７】
巻き回された粘着テープを連続的に巻戻しながら走行させる為に真空チャンバー内部に配置された繰出軸をさらに有する請求項６記載の粘着テープ巻回体の製造装置。
【請求項８】
粘着テープの巻取状態を調整する為に真空チャンバー内部に配置されたニアロール、タッチロール、又は、ニア／タッチ兼用ロールの何れかからなる巻取状態調整用のロールが巻取軸の前に配置され、粘着テープを巻取状態調整用のロールを経て巻取軸に巻取り、粘着テープの巻取状態を巻取状態調整用のロールのみによって調整する請求項６記載の粘着テープ巻回体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープを巻取る際の気泡痕の発生や異物の混入を抑制し、粘着テープ巻回体の粘着性能の低下や外観不良を防止できる粘着テープ巻回体の製造方法及び該方法に使用する為の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープは、通常、シート状の支持体上に連続的に粘着剤を塗布し、加熱乾燥等を経て粘着層が形成され後に、広幅（例えば幅が１００ｍｍ〜３０００ｍｍ）且つ長尺（例えば巻取長さが３００ｍ〜１００００ｍ）のロール（これを「ジャンボロール」という）に巻取られる。その後、ジャンボロールを短尺（例えば巻取長さが５〜１００ｍ）のロール（これを「ログロール」という）に巻換え、加工業者に販売される。そして加工業者は、需要者の所望する狭幅（例えば幅が３〜５００ｍｍ）にログロールを切断し、需要者に販売する。【０００３】
粘着テープは粘着層を有するので、ロール状に巻取る際に特有の問題が生じる。具体的には、大気中に浮遊する異物が粘着面に付着する、巻込んだ空気が気泡となる、気泡の痕（気泡痕）により粘着面に凹凸が生じる等の原因により、粘着面の平滑性、粘着性能、粘着テープの外観が害される。【０００４】
これらの問題は、近年需要が増加している工業用粘着テープの分野において特に深刻な問題を引き起こすことがある。例えば、これらの粘着テープを光学部材用粘着テープとして用いた場合は、気泡混入や白濁等により透明性が阻害され、光学性能に支障をきたす恐れがある。また、粘着面に異物が混入した粘着テープを電池用テープとして用いた場合は、異物が原因で電極間の内部短絡が生じたり、粘着剤層の厚さが不均一になり、粘着性能に悪影響を与えたりする恐れがある。更に、電子部品や精密部品の製造工程用として用いた場合は、工程中の検査カメラで当該箇所を異常として検知したり、粘着テープを剥離除去した際に粘着面の欠陥が対象被着面に痕跡として残ったりする恐れがある。したがって、これら用途においては、気泡や異物等が混入した粘着テープは不良品として廃棄されることがある。【０００５】
従来、大気圧中でのタッチ巻取方式が、空気の巻込み防止に有効であることが知られている。この巻取方式は、具体的にはタッチロールを粘着テープに押し当てて空気を排除しつつ巻取る方式である。しかし、この方式でも、粘着テープに厚薄差がある場合は空気の完全排除が困難である。この厚薄差の影響を緩和するためにタッチロールの接圧力を大きくすると厚薄差の部分で大きな圧力差が生じ、粘着テープに変形等が生じる恐れがある。また、空気中に浮遊する異物を排除することはできない。粘着テープの他の巻取方式としては、ニアロールを巻取軸の近傍に配置したニア巻取方式が知られている。ニア巻取方式は経時収縮の大きい粘着テープに有用な方式である。通常、空気の巻込みを阻止しながら粘着テープを巻取ると経時変化によりゲージバンドと呼ばれる変形が生じるが、ニア巻取方式はこの巻取り後の収縮を見越して意図的に空気を巻込む方式である。しかし、経時後の気泡、気泡痕の残存や異物の混入問題は解決できない。【０００６】
異物混入については、製造環境全体をクリーン化する技術によって防止することが知られている。しかし、工場棟全体をクリーン化するには維持・管理に手間及び費用がかかり、多額の投資も必要である。また、工場棟周辺をクリーンブースで覆ったとしても、原材料の搬入等の際に外部から異物がブース内に混入するリスクを伴う。【０００７】
粘着テープとは異なる分野であるが、巻取り時の空気を排除する方法が提案されている。例えば特許文献１には、ウェブの巻取方法であって、ウェブを巻取る直前の箇所で空気を吸引する方法が開示されている。この方法によれば、巻取る直前にロールを接触させる必要がないのでウェブが傷付かず、空気がウェブ層間に巻き込まれるのを抑制できるとされている。しかし、巻取るウェブが具体的には紙やプラスチックフィルムである点、及び、大気圧力環境下で空気を吸引する点から、その減圧度は比較的大気圧に近いと推定される。また、巻取り直前に吸引ノズルを配置しているので、粘着テープにこの方法を用いると、吸引による気流で粘着面がノズルに接着するおそれがある。したがって、紙やプラスチックフィルム等の非粘着性部材を巻取る場合とは異なり、粘着テープにこの方法を用いるとライントラブルが生じる恐れがある。【０００８】
特許文献２には、排気機構を設けた負圧環境におけるウェブ巻取方法が開示されている。具体的には、巻取り箇所を密閉ボックスで囲い、内部を負圧にすることによりウェブ層間に巻込まれる空気の量を減少させる方法である。しかし、巻取るウェブが具体的には紙である点、及び、図１に示される密閉ボックスが大きな開口部を有する点から、密閉ボックス内の減圧度は比較的大気圧に近いと推定される。さらに、図１に示される装置のリールドラムの「ニップ部」は、一般に巻取り対象物を強く挟む部分を意味する用語である。そして、この「ニップ部」の目的は、巻取り部分にリールドラムを押し当てて空気の巻込みを防止することにある。したがって、特許文献２の装置にこの「ニップ部」が必要であるという事実から、その密閉ボックスの内部にはまだ多量の空気が残存していること、すなわち減圧度は比較的大気圧に近いということを理解できる。また、「ニップ部」において変形やキズが生じる恐れがある。【０００９】
以上説明した特許文献１及び２の技術を粘着テープに用いたとしても、粘着テープに特有の問題、すなわち気泡痕や異物混入による粘着性能の低下や外観不良の課題は解決できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１３−１５１３６０号公報
【特許文献２】特開２０００−２６４５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、粘着テープを巻取る際の気泡痕の発生や異物の混入を抑制し、粘着テープ巻回体の粘着性能の低下や外観不良を防止できる粘着テープ巻回体の製造方法及び該方法に使用する為の製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、５０,０００Ｐａ未満の圧力の雰囲気下で、粘着テープを巻取軸に巻取る工程、及び、該粘着テープを巻取軸に巻取る工程の後に、得られた粘着テープ巻回体を大気圧下に曝す工程を有する粘着テープ巻回体の製造方法である。
【００１３】
さらに本発明は、上記方法に使用する為の粘着テープ巻回体製造装置であって、
真空チャンバーと、
該真空チャンバー内部を５０,０００Ｐａ未満の圧力に減圧する為の真空ポンプと、
粘着テープを巻取る為に該真空チャンバー内部に配置された巻取軸と
を少なくとも有することを特徴とする粘着テープ巻回体の製造装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、粘着テープを巻取る際の気泡痕の発生や異物の混入を抑制でき、粘着テープ巻回体の粘着性能の低下や外観不良を防止できる。また、粘着テープを巻取る際に、必ずしもニップロールやタッチロールを必要としないので、ロールの押圧による粘着テープの変形や傷の発生を防止できる。したがって、光学部材用、電池用、又は各種工程用粘着テープ巻回体の製造方法及び製造装置として非常に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の粘着テープ巻回体の製造装置の一実施形態を示す模式的断面図である。
【図２】本発明の粘着テープ巻回体の製造装置の一実施形態を示す模式的断面図である。
【図３】本発明の粘着テープ巻回体の製造装置の一実施形態を示す模式的断面図である。
【図４】本発明の粘着テープ巻回体の製造装置の他の一実施形態を示す模式的断面図である。
【図５】本発明の粘着テープ巻回体の製造装置の他の一実施形態を示す模式的断面図である。
【図６】実施例及び比較例で用いたジャンボロールの外観写真である。
【図７】実施例１のログロールの外観写真である。
【図８】実施例４のログロールの外観写真である。
【図９】実施例６のログロールの外観写真である。
【図１０】実施例８のログロールの外観写真である。
【図１１】比較例１のログロールの外観写真である。
【図１２】比較例２のログロールの外観写真である。
【図１３】比較例３のログロールの外観写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［粘着テープ巻回体の製造装置］
図１は、本発明の粘着テープ巻回体の製造装置の一実施形態を示す模式的断面図である。図１に示す装置は、本発明の方法に使用する為の装置であって、真空チャンバー１と、真空チャンバー１内部を５０,０００Ｐａ未満の圧力に減圧する為の真空ポンプ２と、粘着テープを巻取る為に真空チャンバー１内部に配置された巻取軸４とを少なくとも有する。また、巻取軸４に巻回された粘着テープａを連続的に巻戻しながら走行させる為に真空チャンバー内部に配置された繰出軸３をさらに有する。
【００１７】
図１に示す装置においては、真空チャンバー１内に、繰出軸３と巻取軸４が配置されており、繰出軸３にはジャンボロールＡがセットされている。そして、ジャンボロールＡの粘着テープａの端部を巻取軸４に接続し、駆動装置（不図示）により巻取軸４を連続的に回転させることにより粘着テープａが巻取軸４に連続的に巻取られる。また、この巻取りに伴いジャンボロールＡは繰出軸３を中心軸として回転し、ジャンボロールＡの粘着テープａは連続的に巻戻される。このような動作により、ログロールＢ（粘着テープ巻回体）が得られる。
【００１８】
ジャンボロールＡは、製造直後の粘着テープａが巻取られた広幅（例えば幅が１００ｍｍ〜３０００ｍｍ）且つ長尺（例えば巻取長さが３００ｍ〜１００００ｍ）のロールである。製造業者は、粘着テープａの製造工程において広幅且つ長尺のジャンボロールＡをまず製造して保管し、加工業者に販売する際にはジャンボロールＡの粘着テープａを短尺（例えば長さが５〜１００ｍ）のログロールＢに巻換えて、このログロールＢを販売することが一般的である。すなわち本発明の粘着テープ巻回体の製造装置は、このような短尺のログロールＢ（粘着テープ巻回体）を製造する為の装置としても好ましいものである。
【００１９】
図１に示す装置において、ジャンボロールＡから連続的に巻戻された粘着テープａは、剥離ロール５、ガイドロール６ａ、フィードロール７、ガイドロール６ｂ、張力検出ロール８、ガイドロール６ｃ、ニア／タッチ兼用ロール９を経て巻取軸４に連続的に巻取られる。
【００２０】
剥離ロール５は、ジャンボロールＡの粘着テープａの剥離（巻戻し）の際のばたつきを抑制する為のロールであり、スウィングアーム１０ａにより位置調整が可能である。剥離ロール５の位置はジャンボロールＡの外径変化に追従可能であり、ジャンボロールＡの外径を計算又は測定可能であり、これによりブレーキの出力を任意に調整することが可能である。
【００２１】
フィードロール７は、ニップロール１１と共に粘着テープａを挟んでフィードする為のロールである。ニップロール１１はスウィングアーム１０ｂにより位置調整（挟み込みのオン−オフ）が可能である。張力検出ロール８は、ジャンボロールＡ側からログロールＢ側へ連続的に移動する粘着テープａの張力を検出する為のロールである。フィードロール７と張力検出ロール８を設ければ、張力を容易に制御できる。例えば、フィードロール７に非粘着処理を施したロールとモーターを用い、ニップロール１１を併用してテンションカットできる。また、張力検出ロール８で張力を検出し、検出結果を巻取軸４側へフィードバックし、巻取軸４のクラッチとモーターで、目標張力に合わせて出力調整できる。
【００２２】
ニア／タッチ兼用ロール９は、巻取軸４の直前のロールであり、スウィングアーム１０ｃにより位置調整が可能である。ニア巻取方式を実施する場合は、ニア／タッチ兼用ロール９の位置を巻取軸４のログロールＢ表面近傍にすればよく（図２）、タッチ巻取方式を実施する場合は、ニア／タッチ兼用ロール９を巻取軸４のログロールＢ表面に接触させればよい（図３）。
【００２３】
各種ロールの材質は、特に限定されず、粘着テープの構成に合わせて決定すればよい。また、搬送や巻取り時のシワ対策として溝付き等の特殊ロールを併用してもよい。
【００２４】
図１に示す装置の真空チャンバー１には、真空バルブ１２を介して真空ポンプ２が接続され、真空計１３も接続されている。真空ポンプ２は、真空チャンバー１内部を５０,０００Ｐａ未満の圧力に減圧する為のものである。巻取軸４に粘着テープａを巻取る前に、真空ポンプ２により真空チャンバー１内の空気を吸引して所定の真空度に調整する。真空度の調整は、真空バルブ１２の開閉乃至開度の調節により行うことができる。そして、真空計１３により真空度を監視し真空条件の管理を行えばよい。
【００２５】
以上説明した図１〜３に示す装置は本発明の好適な実施形態であるが、本発明の装置はこれに限定されるものではない。例えば、図１〜３に示す装置ではニア／タッチ兼用ロール９を用いているが、これに代えてニアロール又はタッチロールを用いてもよい。さらに、張力制御システム、駆動システム、ガイドロールの配置、ガイドロールの種類、真空チャンバーの形状、真空システムの構成機器は、本発明において特に限定されない。
【００２６】
図４は、本発明の粘着テープ巻回体の製造装置の他の一実施形態を示す模式的断面図である。図１〜３に示す装置では真空チャンバー１内に繰出軸３と巻取軸４の双方が配置されているが、図４に示す装置では真空チャンバー１内に巻取軸４のみが配置されており、その他の機器は真空チャンバー１の外に配置されている。すなわち、巻取軸４周辺のみを部分的に真空化する装置である。このような実施形態は、例えば真空チャンバー１の小型化等の点において有用である。
【００２７】
図４に示す装置においては、ニアロール９ａが使用され、真空チャンバー１の開口部１ａから粘着テープａが内部に入る。この開口部１ａは、真空ポンプ２により真空チャンバー１内部を５０,０００Ｐａ未満の圧力に減圧できる程度の小さな開口にすればよい。また、ラビリンスシール技術を利用することもできる。
【００２８】
図５は、本発明の粘着テープ巻回体の製造装置の他の一実施形態を示す模式的断面図である。図５に示す装置においては、粘着テープの粘着剤塗布装置１４及び加熱乾燥装置１５を経て得られる粘着テープａを巻取ってジャンボロールＡを得る際に、ジャンボロールＡを巻取る為の巻取軸４ａを真空チャンバー１内に設けた装置である。すなわち、粘着剤塗布工程及び加熱乾燥工程は大気圧下で行い、ジャンボロールＡの巻取工程のみを真空化した例である。すなわち、本発明は、ログロールＢの製造だけでなく、このようなジャンボロールＡの製造においても有用である。
【００２９】
なお、図４及び５に示す装置ではニアロール９ａが真空チャンバー１の外に配置されているが、本発明の装置はこれに限定されるものではない。例えば、図４及び５に示す装置のニアロール９ａを真空チャンバー１の内部に配置した装置もまた、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００３０】
［粘着テープ巻回体の製造方法］
本発明の粘着テープ巻回体の製造方法は、５０,０００Ｐａ未満、好ましくは４０,０００Ｐａ以下、より好ましくは１０,０００Ｐａ以下の圧力の雰囲気下で、粘着テープａを巻取軸４に巻取る工程を有する方法である。このような圧力（真空度）の環境下で巻取ることにより、粘着テープａの層間に巻込まれる空気が減少する。また、真空環境は異物が浮遊しがたいため、大気圧下で巻取る場合と比較して異物の付着の少ない粘着テープ巻回体（図１〜４のログロールＢ、図５のジャンボロールＡ）を製造することができる。また、真空環境による脱気効果と粘着テープ層間の酸素量減少により、粘着特性の経時変化を緩和できる。
【００３１】
本発明の製造方法は、巻取工程の後、得られた粘着テープ巻回体（図１〜４のログロールＢ、図５のジャンボロールＡ）を大気圧下に曝す工程を通常有する。真空チャンバー１内で得られた粘着テープ巻回体（図１〜４のログロールＢ、図５のジャンボロールＡ）を大気圧下に曝すと、外観上目視できる気泡痕が存在しなくなる現象が生じる。この理由は、粘着テープａの粘着剤層が真空から大気圧下へ戻る際の圧力変化の影響を受けて塑性変形することに因るものと考えられる。具体的には、真空環境で空気が巻込まれても、大気圧下に取り出した際の圧力変化を利用して視認困難な程に小さく減少させる作用を奏し、しかも粘着層に生じた凹凸変形さえも粘着テープａの層間に生じる圧力変化により平滑状態へと再整形される作用も奏する。その結果、粘着剤層の凹凸変形が自背面（支持体面）の形状に沿って再成形されることに因ると考えられる。この点は、粘着剤層（容易に塑性変形する層）を有しない紙やフィルムとは全く異なり、粘着テープａのみに生じる独自の作用である。
【００３２】
なお、従来の大気圧下でニップロールやタッチロールで粘着テープａを押圧する方法では、粘着テープａの厚さのばらつきやロールの寸法精度のばらつきにより接圧ムラが生じ、粘着テープａが変形する恐れがある。一方、本発明においては必ずしも粘着テープａを押圧する必要がなく、低圧から大気圧への変化による加圧力がムラなく粘着テープａにかかるので、粘着テープａが変形しにくいという利点もある。
【００３３】
巻取工程において、繰出軸３に巻回された粘着テープａを連続的に巻戻しながら走行させ、粘着テープａを連続的に巻取軸４に巻取っても良い。具体的には、ジャンボロールＡをログロールサイズＢに巻換える製造工程に好適に適用される。この場合、図４に示すように、少なくとも巻取軸４が、５０,０００Ｐａ未満の圧力に減圧された真空チャンバー１内に配置されていれば良い。より好ましくは、図１〜３に示すように、繰出軸３及び巻取軸４の双方が、５０,０００Ｐａ未満の圧力に減圧された真空チャンバー１内に配置されている。従来の大気圧下で粘着テープａを巻回す方法においては、粘着テープａを剥がす際に生じる騒音が大きいので、通常は作業員に耳栓が必要となる。一方、図１〜３に示すように巻取軸４だけでなく繰出軸３も真空チャンバー１内に配置されていると、粘着テープａが剥される位置も密閉され、かつ減圧されているので空気の振動が伝わりにくく、騒音の問題が軽減されるという利点もある。
【００３４】
巻取工程において、ニアロール、タッチロール、又は、ニア／タッチ兼用ロールの何れかにより粘着テープａの巻取り状態を調整しても良い。これらのロールを設置することにより、空気の巻込みをより抑制することができる。例えば、図１〜３では、巻取軸４の直前のロールは、ニア／タッチ兼用ロール９であり、図４〜５では、巻取軸４の直前のロールは、ニアロール９ａである。タッチロールを用いる場合は、粘着テープａに変形や傷が発生しない圧力の範囲内で粘着テープ巻回体（図１〜４のログロールＢ、図５のジャンボロールＡ）の最外周表面と接するよう、粘着テープａの巻取り状態を調整すると良い。
【００３５】
本発明の製造方法は使用する場合の温度、湿度等の環境は特に制限されない。常温、具体的には２０℃±１５℃で、常湿、具体的には相対湿度４５％〜８５％の範囲が好ましい。また、各種巻取条件については適宜好適な範囲を選択することが可能であるが、粘着テープ幅３〜３,０００ｍｍ、粘着テープ長さ５〜１０,０００ｍ、巻取速度５ｍ/ｍｉｎ〜１００ｍ/ｍｉｎ、巻取張力５〜１,０００Ｎ/ｍの範囲であることが好ましい。
【００３６】
本発明の製造方法は、例えば、ジャンボロールＡをログロールＢのサイズに巻換えるログロール製造工程（図１〜４）、ジャンボロールＡを製造した直後に巻取るジャンボロール製造工程（図５）、ジャンボロールＡを巻換えながらスリッターで所望の幅に切断する短幅の巻回体の製造工程（不図示）への適用が可能である。
【００３７】
さらに本発明の製造方法は、例えば、セパレーター付きジャンボロールＡから、セパレーターが無いログロールＢに巻換えるログロール製造工程（不図示）への適用も可能である。この場合は、例えばセパレーターを剥がす機構とセパレーターを巻取る機構をさらに配置すれば良い。
【００３８】
［粘着テープ］
本発明の粘着テープ巻回体の製造方法及び製造装置に用いられる粘着テープは、通常は支持体の片面又は両面に粘着剤層を有する。粘着テープの支持体の種類は特に限定されない。例えば、樹脂フィルム、不織布、金属箔、紙、布等、又はこれらを複数組み合わせたもの等が挙げられる。中でも、気泡や異物の混入が外観に影響する樹脂フィルム（特に透明なもの）が好ましい。樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリアセタール樹脂、アセテート樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂等が挙げられる。中でも、光学用途や他の工業用途に好適に用いられるポリエステル系樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂から成るフィルムがより好ましい。
【００３９】
粘着テープの粘着剤層を構成する粘着剤の種類は特に限定されない。例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤又はゴム系粘着剤等が挙げられる。中でも、気泡や異物の混入が外観に影響する透明又は半透明のアクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、又はシリコーン系粘着剤が好ましい。
【００４０】
アクリル系粘着剤としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル等の（メタ）アクリル酸エステルモノマーを主成分とし、これに（メタ）アクリル酸、クロトン酸、フマル酸、イタコン酸、（無水）マレイン酸等の官能基を含むモノマーや酢酸ビニル、アクリロニトリル、スチレン、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、２−メチロールエチルアクリルアミド等を必要に応じて共重合させることにより得られる公知のアクリル系粘着剤が挙げられる。粘着剤のベースポリマーは、イソシアネート化合物、酸無水物、アミン化合物、エポキシ化合物、金属キレート類、アジリジン化合物等の架橋剤を用いて架橋した方が、粘着剤層の高い凝集力を得ることができる点で好ましい。
【００４１】
ウレタン系粘着剤の組成は特に限定されず、ポリオールと多官能イソシアネート化合物を硬化させて得られるポリウレタン系樹脂を主成分とした粘着剤である。ポリオールとしては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール等が挙げられる。多官能イソシアネート化合物としては、例えば、多官能脂肪族系イソシアネート化合物、多官能芳香族系イソシアネート化合物等が挙げられる。
【００４２】
シリコーン系粘着剤としては、例えば、シリコーンゴム又はシリコーンレジン等をベースポリマーとするシリコーン系粘着剤が挙げられる。シリコーンゴムとしては、例えば、ジメチルシロキサンを構成単位として含むオルガノポリシロキサン等が挙げられる。オルガノポリシロキサンには、必要に応じて、官能基（例えば、ビニル基）が導入されていてもよい。上記シリコーンレジンとしては、例えば、多官能のオルガノシロキサンの構成単位と、１官能のオルガノポリシロキサンとが縮合したシリコーンレジンが挙げられる。
【００４３】
粘着テープは、粘着剤層の上に剥離ライナーを有するものでもよく、剥離ライナーに粘着剤層のみを積層したベースレスタイプの粘着テープであっても良い。また粘着テープは他の層を有していても良い。例えば、粘着剤と支持体との接着性を向上させるためのプライマー層、巻戻しを容易にするための背面離型処理層、又は遮光層、電磁波遮蔽層、帯電防止層等の機能層が挙げられる。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明する。【００４５】
＜実施例１＞
市販のアクリル系粘着剤原料（サイデン化学社製、商品名サイビノール（登録商標）ＳＮ−００７）１００質量部に対し、イソシアネート系硬化剤（サイデン化学社製、商品名ＡＬ）０.９質量部を添加し、酢酸エチル９０質量部で希釈して、粘着剤組成物を得た。この粘着剤組成物を、片面に離型処理を施した厚さ２５μｍのポリエステルフィルム（幅２５０ｍｍ、長さ３００ｍ）の非離型処理面側に塗布し、加熱乾燥を行うことにより、片面粘着テープ（粘着剤厚さ２５μｍ、総厚さ５０μｍ）を得た。この片面粘粘着テープを、ニア巻取方式で巻取り、図６に示すジャンボロールＡを得た。【００４６】
このジャンボロールを、図１に示す本発明の製造装置の繰出軸３にセットし、常温、常湿、真空チャンバー内の圧力５００Ｐａ、ニア／タッチ兼用ロール９表面とログロールＢの最外周表面との距離８０ｍｍ、巻取速度５ｍ/ｍｉｎ、巻取張力３０Ｎ/２５０ｍｍの条件で巻取軸に巻換え、ログロールＢ（巻取長さ１００ｍ）を得た。【００４７】
＜実施例２＞
巻取速度を１０ｍ/ｍｉｎ、ログロールＢの巻取長さを５０ｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にしてログロール（巻取長さ５０ｍ）を得た。【００４８】
＜実施例３＞
巻取速度を１０ｍ/ｍｉｎ、巻取張力を４０Ｎ/２５０ｍｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にしてログロールＢを得た。【００４９】
＜実施例４＞
巻取速度を１０ｍ/ｍｉｎに変更したこと以外は、実施例１と同様にしてログロールＢを得た。【００５０】
＜実施例５＞
真空チャンバー内の圧力を１,０００Ｐａ、巻取速度を１０ｍ/ｍｉｎに変更したこと以外は、実施例１と同様にしてログロールＢを得た。【００５１】
＜実施例６＞
真空チャンバー内の圧力を５,０００Ｐａ、巻取速度を１０ｍ/ｍｉｎに変更したこと以外は、実施例１と同様にしてログロールＢを得た。【００５２】
＜実施例７＞
真空チャンバー内の圧力を１０,０００Ｐａ、巻取速度を１０ｍ/ｍｉｎに変更したこと以外は、実施例１と同様にしてログロールＢを得た。【００５３】
＜実施例８＞
真空チャンバー内の圧力を４０,０００Ｐａ、巻取速度を１０ｍ/ｍｉｎに変更したこと以外は、実施例１と同様にしてログロールＢを得た。【００５４】
＜比較例１＞
真空チャンバー内の圧力を５０,０００Ｐａ、巻取速度を１０ｍ/ｍｉｎに変更したこと以外は、実施例１と同様にしてログロールを得た。【００５５】
＜比較例２＞
真空チャンバー内の圧力を９０,０００Ｐａ、巻取速度を１０ｍ/ｍｉｎに変更したこと以外は、実施例１と同様にしてログロールを得た。【００５６】
＜比較例３＞
真空チャンバー内の圧力を大気圧（１００,０００Ｐａ）、巻取速度を１０ｍ/ｍｉｎに変更したこと以外は、実施例１と同様にしてログロールを得た。【００５７】
以上の実施例及び比較例で作製したログロールを、装置から大気圧力下に取り出し、２４時間後に以下の方法に従い評価を行った。結果を表１に示す。【００５８】
［気泡痕］
ログロールの外観を目視観察し、空気を巻込んだ際に生じる大小様々な円状模様を気泡痕と判断し、以下の基準で評価した。
「○」：気泡痕が無い
「△」：気泡痕が少なく、気泡痕が無い箇所が多い
「×」：気泡痕が多数有る【００５９】
［粘着層表面の凹凸］
ログロールの最外周の粘着テープを巻戻し、粘着層表面を目視観察し、白濁又は薄暗く見える線状又は円状の模様を凹凸と判断し、以下の基準で評価した。
「○」：凹凸が無い
「△」：凹凸が少なく、気泡痕が無い箇所が多い
「×」：凹凸が多数有る【００６０】
［粘着力］
実施例４及び比較例３のログロールの粘着テープについて、ＪＩＳ−Ｚ−１５２８に準じ、下記手順により１８０°粘着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。温度２３±１℃、湿度５０±５％の雰囲気下にて被着体（ＳＵＳ板）に粘着テープを貼り合わせ、２ｋｇのローラーで一往復圧着し、３０分放置後、引っ張り試験機（東洋精機製作所製、商品名ＳＴＲＯＧＲＡＰＨ  Ｅ−Ｌ）を用いて剥離角度１８０°、剥離速度５.０ｍｍ／秒の条件で被着体より剥離し、粘着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。【００６１】
［付着異物・傷］
ログロールの外観と最外周を巻戻した１層分を目視観察し、ジャンボロールと比較して、異物付着ないしキズが増加を以下の基準で評価した。
「○」：付着異物・キズの増加なし
「△」：付着異物・キズの増加が限りなく少なく、時にないものが介在する
「×」：付着異物・キズの増加あり【００６２】
［ログロールの変形］
実施例１〜８及び比較例１〜２のログロールを、常温・常湿にてさらに７日間保管し、外観観察で変形の有無を目視確認し、以下の基準で評価した。
「○」：変形無し
「×」：変形有り【００６３】
［外観写真］
実施例１、４、６、８及び比較例１〜３のログロールに巻回した粘着テープについて、内部から発光させてデジタルカメラにて撮影した。その写真を図７〜１３に示す。左側の図は気泡痕による透過光の明暗が強調されるように調整した写真であり、右側の図は欠陥部分を拡大した写真である。【００６４】
【表１】
0006778755.tif 000002
【００６５】
【表２】
0006778755.tif 000003
【００６６】
＜評価＞
表１及び図７〜１０から明らかなように、実施例１〜８では、気泡痕や異物の混入が無く、粘着面の凹凸による白濁も無い透明度の高い粘着テープ巻回体を得ることができた。一方、表２及び図１１〜１３から明らかなように、比較例１〜３では、気泡痕や異物の混入が多く、粘着面の凹凸による白濁も発生した。このような問題は、特に真空チャンバー内の圧力が大気側に近いほど顕著に発生した。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の粘着テープ巻回体の製造方法及び製造装置によれば、気泡、気泡痕、異物等の混入や傷がなく、粘着面は平滑で外観に優れた粘着テープ巻回体を提供することができる。したがって、光学部材用、電池用、又は各種工程用粘着テープ巻回体の製造方法及び製造装置として有用である。
【符号の説明】
【００６８】
Ａ  ジャンボロール
Ｂ  ログロール
ａ  粘着テープ
１  真空チャンバー
１ａ  開口
２  真空ポンプ
３  繰出軸
４  巻取軸
５  剥離ロール
６、６ａ、６ｂ、６ｃ  ガイドロール
７  フィードロール
８  張力検出ロール
９  ニア／タッチ兼用ロール
９ａ  ニアロール
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  スウィングアーム
１１  ニップロール
１２  真空バルブ
１３  真空計
１４  粘着剤塗布装置
１５  加熱乾燥装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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