(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の本体部を少なくとも有するパネルが前記本体部の厚み方向に複数並設されるとともに前記複数のパネルを直立状態で収納可能な搬送パレットであって、
前記複数のパネルの並設方向に延びるとともに前記複数のパネルに密着し、前記複数のパネルの移動を規制した状態に前記複数のパネルを保持する保持部と、
前記保持部が前記複数のパネルを保持する保持位置と、前記保持部における前記複数のパネルに対する保持を解除する解除位置と、に前記保持部の位置を切り替える位置切替機構とを備え、
前記保持部は、前記パネルに密着する箇所が平坦な面で構成されているか、もしくは、前記パネルに密着する箇所が複数の突起を有するブラシ型に構成されていることを特徴とする搬送パレット。
【請求項２】
前記複数のパネルのうち前記並設方向の端部に位置するパネルを垂直状態に保持するストッパ部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の搬送パレット。
【請求項３】
前記各パネルは、前記本体部における一対の側縁から立設される一対の立設部を有し、前記一対の立設部の一方には、前記本体部とは反対側の面である外面に凹部を形成することにより、前記本体部側の面である内面から突出する凸部が形成されており、
前記複数のパネルを２つずつ分けるとともに、前記２つのパネルのうちの一方の前記一対の立設部が前記２つのパネルのうちの他方の前記一対の立設部の内側に配置されて前記２つのパネルのうちの一方の凹部に前記２つのパネルのうちの他方の凸部が嵌め込まれた状態で、前記２つのパネルそれぞれの下端を収容する下端受け凹部を複数備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送パレット。
【請求項４】
前記各パネルを前記凸部の下方から受ける凸部用受け部を備えたことを特徴とする請求項３に記載の搬送パレット。
【請求項５】
前記一対の立設部の内面に当接可能な当接部を備えたことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の搬送パレット。
【請求項６】
前記保持部は、前記複数のパネルを押圧することにより前記複数のパネルを保持することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の搬送パレット。
【請求項７】
前記各パネルは、前記立設部の端部から外方に延びるフランジ部をそれぞれ有し、
前記保持部は、前記並設方向で隣り合うフランジ部同士の間に差し込まれて隣り合うフランジ部それぞれに密着することにより前記複数のパネルを保持することを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれか一項に記載の搬送パレット。
【請求項８】
前記位置切替機構は、前記保持部を水平方向に移動させることにより、前記保持位置と前記解除位置とに前記保持部の位置を切り替えることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の搬送パレット。
【請求項９】
前記位置切替機構は、ラチェット機構を含むことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の搬送パレット。
【請求項１０】
板状の本体部を少なくとも有するパネルが前記本体部の厚み方向に複数並設されるとともに前記複数のパネルを直立状態で収納可能な搬送パレットにおけるパネルの収納方法であって、
前記複数のパネルの並設方向に延びる保持部を、前記複数のパネルに密着させて、前記複数のパネルの移動を規制した状態に前記複数のパネルを前記保持部によって保持するとともに、位置切替機構によって、前記保持部が前記複数のパネルを保持する保持位置と、前記保持部における前記複数のパネルに対する保持を解除する解除位置と、に前記保持部の位置を切り替え、
前記保持部は、前記パネルに密着する箇所が平坦な面で構成されているか、もしくは、前記パネルに密着する箇所が複数の突起を有するブラシ型に構成されていることを特徴とする搬送パレットにおけるパネルの収納方法。
【請求項１１】
前記複数のパネルのうち前記並設方向の端部に位置するパネルを、ストッパ部によって垂直状態に保持することを特徴とする請求項１０に記載の搬送パレットにおけるパネルの収納方法。
【請求項１２】
前記保持部によって前記複数のパネルを押圧することにより前記複数のパネルを保持することを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の搬送パレットにおけるパネルの収納方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送パレット、及び搬送パレットにおけるパネルの収納方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
板状の本体部を少なくとも有するパネルが本体部の厚み方向に複数並設されるとともに複数のパネルを直立状態で収納可能な搬送パレットが、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１の搬送パレットには、複数のパネルの並設方向で隣り合うパネル同士が干渉しないようにするために、パネル干渉防止装置が設けられている。パネル干渉防止装置は、隣り合うパネル同士の間に配置される干渉防止板を備えている。これによれば、複数のパネルが収納された搬送パレットを運搬する際に、複数のパネルが移動しても、複数のパネルの並設方向で隣り合うパネル同士が干渉してしまうことが干渉防止板によって防止されるため、隣り合うパネル同士が干渉することによりパネルが損傷してしまうといった問題が回避される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１３８４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の搬送パレットにおいては、隣り合うパネル同士の間に干渉防止板が配置されることで、隣り合うパネル同士が互いに干渉しない程度に離れた状態でそれぞれ配置された状態が維持されることになる。したがって、隣り合うパネル同士の間に生じる空間においてパネルの収納スペースとして活用されていない空間が多く存在することになるため、パネルの収納効率が低下してしまっている。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、パネルの損傷を抑えつつも、パネルの収納効率を向上させることができる搬送パレット、及び搬送パレットにおけるパネルの収納方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する搬送パレットは、板状の本体部を少なくとも有するパネルが前記本体部の厚み方向に複数並設されるとともに前記複数のパネルを直立状態で収納可能な搬送パレットであって、前記複数のパネルの並設方向に延びるとともに前記複数のパネルに密着し、前記複数のパネルの移動を規制した状態に前記複数のパネルを保持する保持部と、前記保持部が前記複数のパネルを保持する保持位置と、前記保持部における前記複数のパネルに対する保持を解除する解除位置と、に前記保持部の位置を切り替える位置切替機構と、備えた。
【０００７】
これによれば、複数のパネルの並設方向で隣り合うパネル同士が干渉した状態において、位置切替機構によって保持部を解除位置から保持位置に切り替えることにより、保持部によって、複数のパネルを、隣り合うパネル同士が干渉した状態で、複数のパネルの移動を規制した状態に保持することができる。そして、この状態で、搬送パレットが運搬されたとしても、複数のパネルが移動してしまうことが保持部によって抑制されているため、隣り合うパネル同士が干渉した状態であっても、パネルの損傷を抑えることができる。よって、隣り合うパネル同士の間に生じる空間において、パネルの収納スペースとして活用されていない空間を極力少なくすることができるため、パネルの損傷を抑えつつも、パネルの収納効率を向上させることができる。
【０００８】
上記搬送パレットにおいて、前記複数のパネルのうち前記並設方向の端部に位置するパネルを垂直状態に保持するストッパ部を備えているとよい。
これによれば、複数のパネルのうち、複数のパネルの並設方向の両端部にそれぞれ位置するパネルに対して、その他の全てのパネルが寄り掛かってしまうことを回避し易くすることができる。その結果、複数のパネルのうち、複数のパネルの並設方向の両端部にそれぞれ位置するパネルに対して、その他の全てのパネルの重量が加わってしまうことを抑制することができ、複数のパネルのうち、複数のパネルの並設方向の両端部にそれぞれ位置するパネルの損傷を抑えることができる。
【０００９】
上記搬送パレットにおいて、前記各パネルは、前記本体部における一対の側縁から立設される一対の立設部を有し、前記一対の立設部の一方には、前記本体部とは反対側の面である外面に凹部を形成することにより、前記本体部側の面である内面から突出する凸部が形成されており、前記複数のパネルを２つずつ分けるとともに、前記２つのパネルのうちの一方の前記一対の立設部が前記２つのパネルのうちの他方の前記一対の立設部の内側に配置されて前記２つのパネルのうちの一方の凹部に前記２つのパネルのうちの他方の凸部が嵌め込まれた状態で、前記２つのパネルそれぞれの下端を収容する下端受け凹部を複数備えているとよい。
【００１０】
これによれば、各下端受け凹部に下端が収容された２つのパネル同士は、２つのパネルのうちの一方の凹部に２つのパネルのうちの他方の凸部が嵌め込まれた状態であるため、互いに位置決めされている。よって、２つのパネルのうちの一方の一対の立設部が２つのパネルのうちの他方の一対の立設部の内側に配置されるように、隣り合うパネル同士が干渉した状態であっても、２つのパネルのうちの一方の立設部の外面が、２つのパネルのうちの他方の凸部によって損傷してしまうことを抑制することができる。したがって、パネルの損傷を抑えつつも、パネルの収納効率をさらに向上させることができる。
【００１１】
上記搬送パレットにおいて、前記各パネルを前記凸部の下方から受ける凸部用受け部を備えているとよい。
これによれば、凸部用受け部によって、各パネルを凸部の下方から受けることにより、各パネルが自立し易くなるため、複数のパネルのうち、複数のパネルの並設方向の両端部にそれぞれ位置するパネルに対して、その他の全てのパネルが寄り掛かってしまうことを回避し易くすることができる。その結果、複数のパネルのうち、複数のパネルの並設方向の両端部にそれぞれ位置するパネルに対して、その他の全てのパネルの重量が加わってしまうことを抑制することができ、複数のパネルのうち、複数のパネルの並設方向の両端部にそれぞれ位置するパネルの損傷を抑えることができる。
【００１２】
上記搬送パレットにおいて、前記一対の立設部の内面に当接可能な当接部を備えているとよい。
これによれば、例えば、パネルが、複数のパネルの並設方向に対して直交する水平方向へ移動したとしても、立設部の内面が当接部に当接することにより、パネルが水平方向へそれ以上移動してしまうことを回避することができる。
【００１３】
上記搬送パレットにおいて、前記保持部は、前記複数のパネルを押圧することにより前記複数のパネルを保持するとよい。
これによれば、保持部は、複数のパネルを押圧するだけで、複数のパネルを保持することができるため、複数のパネルを容易に保持することができる。
【００１４】
上記搬送パレットにおいて、前記各パネルは、前記立設部の端部から外方に延びるフランジ部をそれぞれ有し、前記保持部は、前記並設方向で隣り合うフランジ部同士の間に差し込まれて隣り合うフランジ部それぞれに密着することにより前記複数のパネルを保持するとよい。
【００１５】
これによれば、保持部は、複数のパネルの並設方向で隣り合うフランジ部同士の間に差し込まれて隣り合うフランジ部それぞれに密着するだけで、複数のパネルを保持することができるため、複数のパネルを容易に保持することができる。
【００１６】
上記搬送パレットにおいて、前記位置切替機構は、前記保持部を水平方向に移動させることにより、前記保持位置と前記解除位置とに前記保持部の位置を切り替えるとよい。
これによれば、保持部における保持位置と解除位置との間の移動距離を極力小さくすることができるため、保持部の移動スペースを最小限にすることができ、搬送パレットの小型化を図ることができる。
【００１７】
上記搬送パレットにおいて、前記位置切替機構は、ラチェット機構を含むとよい。
これによれば、ラチェット機構を用いることにより、保持部が複数のパネルを保持する保持位置と、保持部における複数のパネルに対する保持を解除する解除位置と、に保持部の位置を容易に切り替えることができる。
【００１８】
上記課題を解決する搬送パレットにおけるパネルの収納方法は、板状の本体部を少なくとも有するパネルが前記本体部の厚み方向に複数並設されるとともに前記複数のパネルを直立状態で収納可能な搬送パレットにおけるパネルの収納方法であって、前記複数のパネルの並設方向に延びる保持部を、前記複数のパネルに密着させて、前記複数のパネルの移動を規制した状態に前記複数のパネルを前記保持部によって保持するとともに、位置切替機構によって、前記保持部が前記複数のパネルを保持する保持位置と、前記保持部における前記複数のパネルに対する保持を解除する解除位置と、に前記保持部の位置を切り替える。
【００１９】
これによれば、複数のパネルの並設方向で隣り合うパネル同士が干渉した状態において、位置切替機構によって保持部を解除位置から保持位置に切り替えることにより、保持部によって、複数のパネルを、隣り合うパネル同士が干渉した状態で、複数のパネルの移動を規制した状態に保持することができる。そして、この状態で、搬送パレットが運搬されたとしても、複数のパネルが移動してしまうことが保持部によって抑制されているため、隣り合うパネル同士が干渉した状態であっても、パネルの損傷を抑えることができる。よって、隣り合うパネル同士の間に生じる空間において、パネルの収納スペースとして活用されていない空間を極力少なくすることができるため、パネルの損傷を抑えつつも、パネルの収納効率を向上させることができる。
【００２０】
上記搬送パレットにおけるパネルの収納方法において、前記複数のパネルのうち前記並設方向の端部に位置するパネルを、ストッパ部によって垂直状態に保持するとよい。
これによれば、複数のパネルのうち、複数のパネルの並設方向の両端部にそれぞれ位置するパネルに対して、その他の全てのパネルが寄り掛かってしまうことを回避し易くすることができる。その結果、複数のパネルのうち、複数のパネルの並設方向の両端部にそれぞれ位置するパネルに対して、その他の全てのパネルの重量が加わってしまうことを抑制することができ、複数のパネルのうち、複数のパネルの並設方向の両端部にそれぞれ位置するパネルの損傷を抑えることができる。
【００２１】
上記搬送パレットにおけるパネルの収納方法において、前記保持部によって前記複数のパネルを押圧することにより前記複数のパネルを保持するとよい。
これによれば、保持部によって複数のパネルを押圧するだけで、複数のパネルを保持することができるため、複数のパネルを容易に保持することができる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、パネルの損傷を抑えつつも、パネルの収納効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１の実施形態における搬送パレットの斜視図。
【図２】搬送パレットの一部分を示す斜視図。
【図３】搬送パレットの正面図。
【図４】搬送パレットの一部分の分解斜視図。
【図５】搬送パレットの一部分の分解斜視図。
【図６】搬送パレットの一部分の分解斜視図。
【図７】搬送パレットの一部分を示す斜視図。
【図８】ラチェット機構の一部を拡大して示す側面図。
【図９】搬送パレットの一部分の分解斜視図。
【図１０】搬送パレットの一部分の分解斜視図。
【図１１】パネルの斜視図。
【図１２】パネルにおける凸部の周辺を拡大して示す斜視図。
【図１３】搬送パレットに複数のパネルが収納された状態を示す斜視図。
【図１４】搬送パレットに複数のパネルが収納された状態を示す斜視図。
【図１５】搬送パレットに複数のパネルが収納された状態を示す平面図。
【図１６】ロックレバーを押し下げた状態を示す搬送パレットの正面図。
【図１７】保持部が水平方向に押し出されている状態を示す断面図。
【図１８】保持部が水平方向に引き戻されている状態を示す断面図。
【図１９】第２の実施形態における搬送パレットの斜視図。
【図２０】搬送パレットの一部分の分解斜視図。
【図２１】パネルの斜視図。
【図２２】パネルにおける凸部の周辺を拡大して示す斜視図。
【図２３】搬送パレットに複数のパネルが収納された状態を示す斜視図。
【図２４】搬送パレットに複数のパネルが収納された状態を示す側面図。
【図２５】搬送パレットに複数のパネルが収納された状態を示す平面図。
【図２６】搬送パレットに複数のパネルが収納された状態を示す正面図。
【図２７】２つのパネルの位置関係を説明するための断面図。
【図２８】保持部が保持位置に切り替わっている状態を示す側面図。
【図２９】保持部が解除位置に切り替わっている状態を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１の実施形態）
以下、搬送パレットを具体化した第１の実施形態を図１〜図１８にしたがって説明する。
【００２５】
図１に示すように、搬送パレット１０は、長四角枠状の基部１１を有している。基部１１は、基部１１の長手方向に延びる細長四角柱状の一対の第１枠形成部１２と、基部１１の短手方向に延びる細長四角柱状の一対の第２枠形成部１３と、を有している。一対の第１枠形成部１２は、互いに平行に延びている。一対の第２枠形成部１３は、互いに平行に延びている。各第１枠形成部１２の一端部同士は、一対の第２枠形成部１３の一方によって接続されている。一対の第２枠形成部１３の一方の両端は、各第１枠形成部１２の一端部における基部１１の短手方向で互いに対向する面それぞれに連結されている。各第１枠形成部１２の他端部同士は、一対の第２枠形成部１３の他方によって接続されている。一対の第２枠形成部１３の他方の両端は、各第１枠形成部１２の他端部における基部１１の短手方向で互いに対向する面それぞれに連結されている。
【００２６】
搬送パレット１０は、載置板１４を有している。載置板１４は、四角薄板状である。載置板１４は、互いに平行に延びる一対の第１側部１４ａと、互いに平行に延びる一対の第２側部１４ｂと、を有している。各第１側部１４ａの一端部同士は、一対の第２側部１４ｂの一方によって接続されている。各第１側部１４ａの他端部同士は、一対の第２側部１４ｂの他方によって接続されている。
【００２７】
一対の第１側部１４ａの一方は、一対の第１枠形成部１２の一方の上面に載置された状態で一対の第１枠形成部１２の一方に取り付けられるとともに、一対の第１側部１４ａの他方は、一対の第１枠形成部１２の他方の上面に載置された状態で一対の第１枠形成部１２の他方に取り付けられている。したがって、載置板１４は、一対の第１枠形成部１２に架け渡された状態で一対の第１枠形成部１２に対して設けられている。一対の第１側部１４ａは、一対の第１枠形成部１２それぞれに沿って延びるように一対の第１枠形成部１２にそれぞれ取り付けられている。一対の第２側部１４ｂは、一対の第２枠形成部１３に沿って延びている。一対の第２側部１４ｂの一方は、第２枠形成部１３の一方に対して基部１１の長手方向で所定距離だけ離れた位置に配置されている。一対の第２側部１４ｂの他方は、第２枠形成部１３の他方に対して基部１１の長手方向で所定距離だけ離れた位置に配置されている。
【００２８】
搬送パレット１０は、一対の載置部１５を有している。一対の載置部１５は、互いに平行に延びる細長四角筒状である。一対の載置部１５の長手方向は、基部１１の短手方向に一致している。一対の載置部１５は、基部１１の長手方向で載置板１４を挟んだ両側にそれぞれ配置されている。各載置部１５の一端部は、一対の第１枠形成部１２の一方の上面に載置された状態で一対の第１枠形成部１２の一方にそれぞれ取り付けられている。各載置部１５の他端部は、一対の第１枠形成部１２の他方の上面に載置された状態で一対の第１枠形成部１２の他方にそれぞれ取り付けられている。したがって、各載置部１５は、一対の第１枠形成部１２に架け渡された状態で一対の第１枠形成部１２に対して設けられている。各載置部１５は、一対の第２枠形成部１３に沿って延びている。
【００２９】
各載置部１５の一端部には、円棒状の第１目印部１６がそれぞれ立設されている。各第１目印部１６における各載置部１５の一端部からの立設方向は同一方向である。各第１目印部１６は互いに平行に延びている。各第１目印部１６は、基部１１の長手方向で互いに対向している。また、各載置部１５の中央部には、円棒状の第２目印部１７がそれぞれ立設されている。各第２目印部１７における各載置部１５の中央部からの立設方向は同一方向である。各第２目印部１７は互いに平行に延びている。各第２目印部１７は、基部１１の長手方向で互いに対向している。各第１目印部１６における各載置部１５からの立設方向と、各第２目印部１７における各載置部１５からの立設方向とは同一方向である。各第１目印部１６及び各第２目印部１７は、各載置部１５から重力方向上側に延びている。各載置部１５において、第１目印部１６と第２目印部１７とは、基部１１の短手方向で対向している。
【００３０】
各載置部１５には、滑り止め部１５ａがそれぞれ設けられている。各滑り止め部１５ａはゴム製の細長シート状である。各滑り止め部１５ａは、各載置部１５の上面において、各載置部１５の一端部から中央部を僅かに越えた位置まで延びるように載置された状態で各載置部１５にそれぞれ設けられている。各滑り止め部１５ａの長手方向の長さは、各載置部１５における第１目印部１６と第２目印部１７との間の距離よりも長い。
【００３１】
基部１１の四隅には、細長四角柱状の支柱１８がそれぞれ立設されている。各支柱１８における基部１１からの立設方向は同一方向である。各支柱１８は、基部１１から重力方向上側に延びている。各支柱１８における基部１１からの立設方向の長さはそれぞれ同じである。基部１１の短手方向で対向配置されている一対の支柱１８同士は、細長四角柱状の接続部１９によってそれぞれ接続されている。各接続部１９は、基部１１の短手方向で対向配置されている一対の支柱１８における基部１１とは反対側であって、且つ各支柱１８の立設方向に位置する端縁同士をそれぞれ接続している。各支柱１８における基部１１の長手方向で載置部１５とは反対側に位置する側面と、接続部１９における基部１１の長手方向で載置部１５とは反対側に位置する側面とは同一面上に位置している。
【００３２】
各接続部１９の一端部には、第１支持部材２１がそれぞれ設けられている。各第１支持部材２１は、Ｌ字状の細長円棒状である。各第１支持部材２１は、各接続部１９の上面に対して回転可能に支持される円棒状の第１回転部２１ａと、第１回転部２１ａの一端部に連続するとともに第１回転部２１ａに対して直交する方向に延びる円棒状の第１支持部２１ｂと、を有している。各第１支持部材２１は、各第１回転部２１ａの回転軸線が各接続部１９の長手方向に延びるように各接続部１９にそれぞれ取り付けられている。そして、第１支持部２１ｂは、第１回転部２１ａの回転に伴って、第１回転部２１ａの回転軸線を回動中心として各接続部１９に対して回動可能である。各第１支持部材２１は、基部１１の長手方向で対向している。各第１支持部材２１は、各第１回転部２１ａの回転に伴って、各第１支持部２１ｂが重力方向上側に延びる状態と、各第１支持部２１ｂが水平方向であって、且つ互いに向き合う方向に延びる状態と、に切り替え可能である。
【００３３】
各接続部１９の他端部には、第２支持部材２２がそれぞれ設けられている。各第２支持部材２２は、Ｌ字状の細長円棒状である。各第２支持部材２２は、各接続部１９の上面に対して回転可能に支持される円棒状の第２回転部２２ａと、第２回転部２２ａの一端部に連続するとともに第２回転部２２ａに対して直交する方向に延びる円棒状の第２支持部２２ｂと、を有している。各第２支持部材２２は、各第２回転部２２ａの回転軸線が各接続部１９の長手方向に延びるように各接続部１９にそれぞれ取り付けられている。そして、第２支持部２２ｂは、第２回転部２２ａの回転に伴って、第２回転部２２ａの回転軸線を回動中心として各接続部１９に対して回動可能である。各第２支持部材２２は、基部１１の長手方向で対向している。各第２支持部材２２は、各第２回転部２２ａの回転に伴って、各第２支持部２２ｂが重力方向上側に延びる状態と、各第２支持部２２ｂが水平方向であって、且つ互いに向き合う方向に延びる状態と、に切り替え可能である。各第２支持部２２ｂの長さは、各第１支持部２１ｂの長さよりも短い。
【００３４】
搬送パレット１０は、一対の保持機構２３を備えている。各保持機構２３は、搬送パレット１０において、基部１１の長手方向の両側にそれぞれ設けられている。なお、一対の保持機構２３それぞれの構成は同じであるため、以下の説明では、一対の保持機構２３の一方の構成について詳細に説明し、一対の保持機構２３の他方の構成の詳細な説明を省略する。なお、一対の保持機構２３の他方を正面視したときの一対の保持機構２３の他方に関する構成の位置関係は、一対の保持機構２３の一方を正面視したときの一対の保持機構２３の一方に関する構成の位置関係に対して左右反転している。
【００３５】
保持機構２３は、保持部２４と、保持部２４の位置を切り替える位置切替機構２５と、を備えている。位置切替機構２５は、ロックレバー２６、保持解除レバー２７、水平移動部材２８、水平移動変換機構２９、及びラチェット機構３０を含む。
【００３６】
なお、以下の説明において、基部１１の短手方向で対向配置されている一対の支柱１８の一方を「第１支柱１８１」と記載し、基部１１の短手方向で対向配置されている一対の支柱１８の他方を「第２支柱１８２」と記載する。
【００３７】
図２、図３及び図４に示すように、第１支柱１８１には、細長四角筒状の第１取付土台部３１が設けられている。第２支柱１８２には、細長四角筒状の第２取付土台部３２が設けられている。第１取付土台部３１及び第２取付土台部３２は同一形状である。第１取付土台部３１は、第１支柱１８１における基部１１の長手方向で載置部１５とは反対側に位置する側面と、接続部１９における基部１１の長手方向で載置部１５とは反対側に位置する側面とに跨った状態で配置されている。第１取付土台部３１は、第１支柱１８１における基部１１とは反対側の端部に取り付けられている。また、第２取付土台部３２は、第２支柱１８２における基部１１の長手方向で載置部１５とは反対側に位置する側面と、接続部１９における基部１１の長手方向で載置部１５とは反対側に位置する側面とに跨った状態で配置されている。第２取付土台部３２は、第２支柱１８２における基部１１とは反対側の端部に取り付けられている。
【００３８】
保持機構２３は、接続部１９及び第２支柱１８２に支持されるラチェット支持部材３３を備えている。
図４及び図５に示すように、ラチェット支持部材３３は、第１延在部３３ａ、第２延在部３３ｂ、及び第３延在部３３ｃを有している。第１延在部３３ａは、真っ直ぐに延びる細長薄板状である。第１延在部３３ａの一端部は、接続部１９に取り付けられている。第１延在部３３ａの他端部には、円孔状の螺子挿通孔３３ｄが形成されている。第２延在部３３ｂは、第１延在部３３ａの側縁に連続するとともに第１延在部３３ａの延在方向に対して直交する方向に延びる細長薄板状である。第２延在部３３ｂにおける第１延在部３３ａとは反対側の端部は、第２支柱１８２に取り付けられている。第３延在部３３ｃは、第２延在部３３ｂの側縁に連続するとともに第２延在部３３ｂの延在方向に対して直交する方向に延びる細長薄板状である。第３延在部３３ｃは、第２延在部３３ｂから第１延在部３３ａの螺子挿通孔３３ｄに接近する方向に延びている。第１延在部３３ａと第３延在部３３ｃとは互いに平行に延びている。第３延在部３３ｃにおける第２延在部３３ｂとは反対側の端部には、円孔状の螺子挿通孔３３ｅが形成されている。第１延在部３３ａにおける第２延在部３３ｂとは反対側の側縁には、ばね取付部３３ｆが突設されている。ばね取付部３３ｆは、薄板状である。ばね取付部３３ｆは、第２延在部３３ｂにおける第１延在部３３ａとの接続部位よりも第１延在部３３ａの一端部寄りに位置している。ばね取付部３３ｆには、円孔状のばね係止孔３３ｇが形成されている。第１延在部３３ａ、第２延在部３３ｂ、第３延在部３３ｃ、及びばね取付部３３ｆそれぞれの厚み方向は同一方向である。
【００３９】
図２、図３及び図４に示すように、接続部１９には、四角筒状のレバー挿通部３４が取り付けられている。レバー挿通部３４は、接続部１９における基部１１の長手方向で載置部１５とは反対側に位置する側面において、第１取付土台部３１及び第２取付土台部３２のうち、第１取付土台部３１寄りに取り付けられている。さらに、第１取付土台部３１とレバー挿通部３４とは、細長薄板状のレバー案内部３５によって接続されている。レバー案内部３５は、接続部１９に対して離間した状態で接続部１９に沿って延びている。レバー案内部３５の長手方向は、基部１１の短手方向に一致している。レバー案内部３５の厚み方向は、基部１１の長手方向に一致している。
【００４０】
第１支柱１８１には、解除レバー用ブラケット３６が設けられている。解除レバー用ブラケット３６は、第１支柱１８１における第２支柱１８２と対向する面から突出している。解除レバー用ブラケット３６は、第１支柱１８１における基部１１寄りに位置している。解除レバー用ブラケット３６には、螺子挿通孔３６ａが形成されている。
【００４１】
図４及び図６に示すように、保持解除レバー２７は、第１支柱１８１に対して、解除レバー用ブラケット３６を介して取り付けられている。保持解除レバー２７は、解除レバー操作部３７、解除レバー延設部３８、及び解除レバー湾曲部３９を有している。解除レバー操作部３７は、細長薄板状である。解除レバー延設部３８は、解除レバー操作部３７に連続するとともに真っ直ぐに延びる細長薄板状である。解除レバー湾曲部３９は、解除レバー延設部３８における解除レバー操作部３７とは反対側の端部に連続するとともに弧状に湾曲して延びる細長薄板状である。解除レバー湾曲部３９における解除レバー延設部３８とは反対側の端部には、円孔状の螺子挿通孔３９ａが形成されている。
【００４２】
そして、保持解除レバー２７は、解除レバー湾曲部３９の螺子挿通孔３９ａ及び解除レバー用ブラケット３６の螺子挿通孔３６ａを通過した螺子４０ａに対してナット４０ｂが螺合されることにより、解除レバー用ブラケット３６に対して取り付けられている。保持解除レバー２７は、解除レバー用ブラケット３６との固定箇所を揺動中心として解除レバー用ブラケット３６に対して揺動可能である。保持解除レバー２７の揺動軸線は、基部１１の長手方向に延びている。保持解除レバー２７は、解除レバー湾曲部３９が第１支柱１８１に向けて凸となるように湾曲した状態で、解除レバー用ブラケット３６に対して取り付けられている。
【００４３】
図２に示すように、解除レバー延設部３８の一部は、解除レバー延設部３８の厚み方向がレバー案内部３５の厚み方向に一致した状態で接続部１９とレバー案内部３５との間を通過している。解除レバー延設部３８の一部、及び解除レバー操作部３７は、接続部１９よりも上方に突出している。保持解除レバー２７は、接続部１９及びレバー案内部３５に案内されながら解除レバー用ブラケット３６との固定部分を揺動中心として解除レバー用ブラケット３６に対して揺動する。
【００４４】
図４及び図６に示すように、ロックレバー２６は、ロックレバー操作部４１及びロックレバー延設部４２を有している。ロックレバー操作部４１は、円棒状である。ロックレバー延設部４２は、ロックレバー操作部４１の一端部に連続するとともにロックレバー操作部４１の軸線方向に対して直交する方向に延びる細長薄板状である。ロックレバー延設部４２におけるロックレバー操作部４１とは反対側の端部には、円孔状の螺子挿通孔４２ａが形成されている。図２に示すように、ロックレバー延設部４２の一部は、レバー挿通部３４内を通過している。ロックレバー延設部４２の一部、及びロックレバー操作部４１は、接続部１９よりも上方に突出している。
【００４５】
図４及び図６に示すように、位置切替機構２５は、ロックレバー２６に取り付けられるリンク部材４３を備えている。リンク部材４３は、リンク部４４及び連結支持部４５を有している。リンク部４４は、細長薄板状である。リンク部４４の一端部には、螺子挿通孔４４ａが形成されている。連結支持部４５は、リンク部４４の他端部に連結されている。連結支持部４５は、平面視Ｌ字状の平板状である。連結支持部４５は、連結支持部４５の厚み方向がリンク部４４の厚み方向に対して直交した状態でリンク部４４の一端部に連結されている。連結支持部４５には、一対の貫通孔４５ａ、及びばね係止孔４５ｂが形成されている。
【００４６】
位置切替機構２５は、レバー位置復帰用ばね４６を備えている。レバー位置復帰用ばね４６の一端部は、ばね取付部３３ｆのばね係止孔３３ｇに係止された状態でばね取付部３３ｆに取り付けられている。レバー位置復帰用ばね４６の他端部は、連結支持部４５のばね係止孔４５ｂに係止された状態で連結支持部４５に取り付けられている。レバー位置復帰用ばね４６は、リンク部材４３を上方に向けて付勢する引っ張り力をリンク部材４３に付与する。
【００４７】
位置切替機構２５は、リンク部材４３に係合する解除用移動部材４７を備えている。解除用移動部材４７は、移動本体部４８、移動案内部４９、及び移動接触部５０を有している。移動本体部４８は、有底円筒状であり、移動本体部４８の軸線方向の一端側が開口している。
【００４８】
移動案内部４９は、介在板５１を介して移動本体部４８の外周面における移動本体部４８の開口側の部位に連結される細長薄板状である。なお、介在板５１の厚みは、連結支持部４５の厚みよりも厚い。移動案内部４９は、移動本体部４８の外周面に対して移動本体部４８の底部とは反対側へ延在している。移動案内部４９の長手方向は、移動本体部４８の軸線方向に一致している。移動案内部４９には、長四角孔状の案内孔４９ａが形成されている。案内孔４９ａは、移動案内部４９を厚み方向に貫通している。案内孔４９ａの長手方向は、移動案内部４９の長手方向に一致している。
【００４９】
移動接触部５０は、移動本体部４８の外周面における移動本体部４８の底部側の部位に連結される薄板円板状である。移動接触部５０は、移動本体部４８の軸線方向から見ると、移動案内部４９に対して移動本体部４８の周方向で９０度ずれた位置に配置されている。移動接触部５０の厚み方向は、移動案内部４９の厚み方向に対して直交する方向である。
【００５０】
案内孔４９ａ内には、リンク部４４が挿通されている。そして、案内孔４９ａ内に挿通されるリンク部４４は、リンク部４４の螺子挿通孔４４ａ及びロックレバー延設部４２の螺子挿通孔４２ａを通過した螺子５２ａに対してナット５２ｂが螺合されることにより、ロックレバー延設部４２に対して取り付けられている。これにより、リンク部材４３がロックレバー２６に取り付けられている。そして、リンク部材４３は、ロックレバー延設部４２との固定部分を揺動中心としてロックレバー延設部４２に対して揺動する。
【００５１】
リンク部４４がロックレバー延設部４２に取り付けられた状態において、移動本体部４８は、ロックレバー延設部４２からリンク部４４及び移動案内部４９を介して解除レバー湾曲部３９に向けて延びている。そして、移動本体部４８の底部は、解除レバー湾曲部３９に当接している。また、移動接触部５０は、解除レバー湾曲部３９に面接触している。
【００５２】
図２及び図７に示すように、接続部１９における基部１１の長手方向で載置部１５とは反対側に位置する側面には、一対のばね取付部５３が設けられている。各ばね取付部５３は、薄板平板状である。各ばね取付部５３には、ばね取付部５３の厚み方向に貫通するばね係止孔５３ａがそれぞれ形成されている。一対のばね取付部５３の一方は、接続部１９の側面における第１取付土台部３１とレバー挿通部３４との間の部位に取り付けられている。一対のばね取付部５３の他方は、接続部１９の側面における第１延在部３３ａの一端部と第２取付土台部３２との間の部位に取り付けられている。各ばね取付部５３の厚み方向は、基部１１の長手方向に一致している。
【００５３】
図５及び図８に示すように、ラチェット機構３０は、歯車５４、歯止め爪５５、ブレーキレバー部材５６、及びワイヤ５７を有している。
歯車５４は、板状である。歯車５４には、厚み方向に貫通する第１螺子挿通孔５４ａ及び第２螺子挿通孔５４ｂがそれぞれ形成されている。歯車５４は、ラチェット支持部材３３の第１延在部３３ａの螺子挿通孔３３ｄ、及び歯車５４の第１螺子挿通孔５４ａを通過した螺子５８ａに対してナット５８ｂが螺合されることにより、ラチェット支持部材３３の第１延在部３３ａに取り付けられている。また、歯車５４は、ラチェット支持部材３３の第３延在部３３ｃの螺子挿通孔３３ｅ、及び歯車５４の第２螺子挿通孔５４ｂを通過した螺子５９ａに対してナット５９ｂが螺合されることにより、ラチェット支持部材３３の第３延在部３３ｃに取り付けられている。これにより、歯車５４がラチェット支持部材３３を介して接続部１９及び第２支柱１８２に支持されている。
【００５４】
図８に示すように、歯車５４の側面の一部分は円弧部５４ｃになっている。円弧部５４ｃには、複数の歯５４ｄが形成されている。複数の歯５４ｄは、円弧部５４ｃに周方向に並んで配置されている。図３に示すように、歯車５４は、円弧部５４ｃがロックレバー２６及び保持解除レバー２７に向いた状態でラチェット支持部材３３に取り付けられている。したがって、複数の歯５４ｄは、円弧部５４ｃからロックレバー２６及び保持解除レバー２７に向けて突出している。
【００５５】
図８に示すように、ブレーキレバー部材５６は、歯止め爪５５を保持する一対の爪保持板６１と、一対の爪保持板６１から延びるブレーキレバー６２と、を有している。一対の爪保持板６１は、歯止め爪５５を挟んだ状態で保持している。歯止め爪５５は、複数の歯５４ｄに噛合可能である。一対の爪保持板６１及びブレーキレバー６２は一体形成されている。
【００５６】
図３、図４及び図５に示すように、ブレーキレバー６２における一対の爪保持板６１とは反対側の端部には、解除ボタン６３が設けられている。ブレーキレバー６２における一対の爪保持板６１とは反対側の端部は、解除用移動部材４７の移動本体部４８内に挿入されている。ブレーキレバー部材５６は、解除ボタン６３が押下されると、歯止め爪５５と複数の歯５４ｄとの噛合が解除されるように構成されている。
【００５７】
図２、図３、図４及び図５に示すように、ブレーキレバー部材５６とリンク部材４３とは、Ｕ字ボルト６４を介して一体化されている。Ｕ字ボルト６４は、ブレーキレバー６２の周囲に延びるとともに両端部の雄ねじ６４ａが連結支持部４５の一対の貫通孔４５ａに挿通された状態で両雄ねじ６４ａにナット６４ｂがそれぞれ螺合されることにより、ブレーキレバー部材５６とリンク部材４３とを連結している。したがって、ブレーキレバー部材５６は、Ｕ字ボルト６４を介してリンク部材４３と一体的に移動可能になっている。
【００５８】
図３及び図７に示すように、第１支柱１８１における第２支柱１８２と対向する面には、第１昇降案内部６５が設けられている。第１昇降案内部６５は、長四角筒状である。第１昇降案内部６５は、第１昇降案内部６５の長手方向が第１支柱１８１の立設方向に一致した状態で第１支柱１８１に設けられている。第２支柱１８２における第１支柱１８１と対向する面には、第２昇降案内部６６が設けられている。第２昇降案内部６６は、長四角筒状である。第２昇降案内部６６は、第２昇降案内部６６の長手方向が第２支柱１８２の立設方向に一致した状態で第２支柱１８２に設けられている。第１昇降案内部６５及び第２昇降案内部６６は、同一形状である。第１昇降案内部６５及び第２昇降案内部６６は、基部１１の短手方向で対向している。
【００５９】
図４及び図９に示すように、水平移動変換機構２９は、昇降部材６７、一対の引張ばね６８、動力伝達部材６９、及び３つの蝶番７０を備えている。
昇降部材６７は、昇降部７１、３つの蝶番接続部７２、及びワイヤ接続部７３を有している。昇降部７１は、細長薄板状である。昇降部７１の両端部には、円柱状の案内柱７１ｆがそれぞれ取り付けられている。昇降部７１の一端部は、第１昇降案内部６５内に案内柱７１ｆと共に挿入されている。また、昇降部７１の他端部は、第２昇降案内部６６内に案内柱７１ｆと共に挿入されている。したがって、昇降部材６７は、第１昇降案内部６５及び第２昇降案内部６６に架け渡されている。
【００６０】
また、昇降部７１には、一対のばね係止孔７１ａが形成されている。一対のばね係止孔７１ａは、昇降部７１を厚み方向に貫通している。そして、各引張ばね６８の一端部は、各ばね取付部５３のばね係止孔５３ａに係止された状態で各ばね取付部５３にそれぞれ取り付けられるとともに、各引張ばね６８の他端部は、昇降部７１の各ばね係止孔７１ａに係止された状態で昇降部７１にそれぞれ取り付けられている。一対の引張ばね６８は、昇降部７１を上方に向けて付勢する引っ張り力を昇降部７１に付与する。
【００６１】
３つの蝶番接続部７２はそれぞれ細長薄板状である。３つの蝶番接続部７２は、昇降部７１に対して昇降部７１の長手方向で等間隔置きに配置された状態で設けられている。３つの蝶番接続部７２の厚み方向は、昇降部７１の厚み方向に一致している。３つの蝶番接続部７２は、各々の長手方向が、昇降部７１の長手方向に対して直交する方向となるように、昇降部７１に対して設けられている。
【００６２】
ワイヤ接続部７３は、細長薄板状である。ワイヤ接続部７３の厚み方向は、昇降部７１の厚み方向に一致している。ワイヤ接続部７３は、ワイヤ接続部７３の長手方向が、昇降部７１の長手方向に対して直交する方向となるように、昇降部７１に対して設けられている。ワイヤ接続部７３には、厚み方向に貫通するワイヤ接続孔７３ａが形成されている。
【００６３】
ワイヤ５７の一端部には、ワイヤブラケット７４が設けられている。ワイヤブラケット７４には螺子挿通孔７４ａが形成されている。そして、ワイヤ５７は、ワイヤブラケット７４の螺子挿通孔７４ａ及びワイヤ接続部７３のワイヤ接続孔７３ａを通過した螺子７５ａに対してナット７５ｂが螺合されることにより、昇降部７１に連結されている。また、図５に示すように、ワイヤ５７の他端部は、雄ねじ部５７ａになっている。そして、図８に示すように、ワイヤ５７の雄ねじ部５７ａが、ブレーキレバー部材５６に取り付けられているブラケット５６ａに対して、ナット５７ｂを用いて取り付けられることにより、ワイヤ５７がブレーキレバー部材５６に連結されている。
【００６４】
図９に示すように、動力伝達部材６９は、四角筒状の筒部材７６と、筒部材７６を貫通するとともに両端部が筒部材７６の両端部から突出する軸部材７７と、を有している。軸部材７７は、円柱状である。筒部材７６は４つの外面を有している。筒部材７６の４つの外面のうちの１つの外面には、一対の動力伝達部７８が設けられている。各動力伝達部７８は、Ｌ字状の細長円棒状である。各動力伝達部７８は、筒部材７６の外面に沿って筒部材７６の軸線方向に対して直交する方向に延びながら筒部材７６の外面から突出した後、互いに接近する方向へ屈曲して互いに接近しながら延びている。
【００６５】
図４及び図９に示すように、動力伝達部材６９は、水平移動部材２８を、水平方向であって、且つ基部１１の長手方向で載置部１５側に向けて押し出し可能であるとともに、水平移動部材２８を、水平方向であって、且つ基部１１の長手方向で載置部１５とは反対側に向けて引き戻して、水平移動部材２８を押し出す前の位置に復帰させる。したがって、動力伝達部材６９における水平移動部材２８を押し出す方向、及び動力伝達部材６９における水平移動部材２８を引き戻す方向は、基部１１の長手方向に一致している。
【００６６】
各蝶番７０は、一対の連結板７０ａと、一対の連結板７０ａを回動可能に支持する支持軸７０ｂと、を有している。各蝶番７０の一対の連結板７０ａの一方は、各蝶番接続部７２に接続されている。各蝶番７０の一対の連結板７０ａの他方は、筒部材７６の４つの外面のうち、各動力伝達部７８が設けられている外面と連続している外面であって、且つ、各動力伝達部７８における筒部材７６の外面からの突出方向とは反対側に位置する外面に接続されている。
【００６７】
図４及び図１０に示すように、水平移動部材２８は、本体壁７９及び一対の案内壁８０を有している。本体壁７９は、細長薄板平板状である。本体壁７９の厚み方向の一方の面には、動力伝達部材６９が水平移動部材２８を押し出す際に、各動力伝達部７８が当接する四角筒状の第１被当接部８１がそれぞれ設けられている。また、本体壁７９には、動力伝達部材６９が水平移動部材２８を水平方向において押し出す前の位置に向けて引き戻す際に、各動力伝達部７８が当接する鉤状の第２被当接部８２がそれぞれ設けられている。
【００６８】
本体壁７９の厚み方向の他方の面には、細長薄板状の緩衝材２４ａを介して保持部２４が取り付けられている。保持部２４は、細長板状のゴム製である。緩衝材２４ａ及び保持部２４は、緩衝材２４ａ及び保持部２４の長手方向が、本体壁７９の長手方向に一致した状態で本体壁７９に取り付けられている。緩衝材２４ａ及び保持部２４の長手方向の長さは、本体壁７９の長手方向の長さと同じである。
【００６９】
一対の案内壁８０は、細長薄板平板状である。一対の案内壁８０は、本体壁７９の両長側縁から本体壁７９の厚み方向に起立している。一対の案内壁８０における本体壁７９からの起立方向は、保持部２４が位置する側とは反対側の方向である。一対の案内壁８０は、互いに平行に延びている。各案内壁８０の長手方向は、本体壁７９の長手方向に一致している。各案内壁８０の長手方向の長さは同じである。各案内壁８０の長手方向の長さは、本体壁７９の長手方向の長さよりも長い。各案内壁８０の長手方向の両端部は、本体壁７９の長手方向の両端部よりも突出している。各案内壁８０の両端部には、螺子挿通孔８０ａがそれぞれ形成されている。各案内壁８０に形成された螺子挿通孔８０ａは、一対の案内壁８０の対向方向で互いに重なる位置に配置されている。
【００７０】
位置切替機構２５は、一対の案内部材８３を備えている。各案内部材８３は、長四角筒状である。各案内部材８３は、第１支柱１８１における第２支柱１８２と対向する面、及び第２支柱１８２における第１支柱１８１と対向する面にそれぞれ設けられている。各案内部材８３は、各案内部材８３の長手方向が第１支柱１８１及び第２支柱１８２の立設方向に一致した状態で第１支柱１８１及び第２支柱１８２にそれぞれ設けられている。
【００７１】
各案内部材８３における第１支柱１８１又は第２支柱１８２とは反対側に位置する面には、四角筒状の軸受部８４がそれぞれ突設されている。各軸受部８４には、動力伝達部材６９の軸部材７７の両端部がそれぞれ挿入されている。そして、各軸受部８４は、軸部材７７を回転可能に支持している。したがって、動力伝達部材６９は、軸部材７７の軸線を回転中心として回転可能である。
【００７２】
案内部材８３の長手方向の長さは、一対の案内壁８０の間の長さよりも短い。一対の案内壁８０の一方は、各案内部材８３における長手方向の両側に位置する両壁部８３ａの一方の外面に沿って延びるとともに、一対の案内壁８０の他方は、両壁部８３ａの他方の外面に沿って延びている。
【００７３】
各案内部材８３の両壁部８３ａには、長孔８３ｂがそれぞれ形成されている。長孔８３ｂの長手方向は、基部１１の長手方向に一致している。そして、両壁部８３ａの一方の長孔８３ｂ、各案内壁８０の一方の螺子挿通孔８０ａ、各案内壁８０の他方の螺子挿通孔８０ａ、及び両壁部８３ａの他方の長孔８３ｂを通過した螺子８５ａに対してナット８５ｂが螺合されることにより、水平移動部材２８が一対の案内部材８３に連結されている。水平移動部材２８は、各螺子８５ａが各長孔８３ｂに沿って案内されることにより、各案内部材８３に対して水平方向に案内されながら移動可能になっている。
【００７４】
図１及び図２に示すように、搬送パレット１０は、一対のストッパ部８６を備えている。各ストッパ部８６は、各接続部１９の上面における第２支柱１８２寄りにそれぞれ取り付けられている。各ストッパ部８６は、各接続部１９の上面に取り付けられる四角箱状のストッパ本体部８６ａと、ストッパ本体部８６ａから突出する円棒状のストッパレバー部８６ｂと、を有している。ストッパレバー部８６ｂは、ストッパ本体部８６ａに対して重力方向上側に延びる第１切替状態と、ストッパ本体部８６ａに対して水平方向であって、且つ基部１１の長手方向で載置部１５側に向けて延びる第２切替状態と、に切り替え可能である。各ストッパレバー部８６ｂは、各第２支持部材２２よりも各第１支持部材２１寄りにそれぞれ配置されている。両ストッパ部８６は、基部１１の長手方向で互いに対向している。
【００７５】
搬送パレット１０は、一対の当接部８７を備えている。各当接部８７は、各載置部１５における各第２目印部１７よりも他端部寄りの部位から基部１１の長手方向で互いに離間する方向に延びた後、重力方向上側に延びるＬ字円棒状である。
【００７６】
次に、上記構成の搬送パレット１０に収納されるパネル１について説明する。
図１１に示すように、パネル１は、略四角薄平板状の本体部２を有している。本体部２は、平面視すると、略長方形状である。また、パネル１は、本体部２の長手方向の両側に位置する一対の側縁２ａから立設される一対の立設部３を有している。一対の立設部３は、薄板平板状であるとともに各側縁２ａから互いに同一方向に平行に延びている。また、パネル１は、各立設部３における各側縁２ａとは反対側の端部から外方にそれぞれ延びるフランジ部４を有している。
【００７７】
図１２に示すように、一対の立設部３の一方には、本体部２とは反対側の面である外面３ａに凹部３ｂを形成することにより、本体部２側の面である内面３ｃから突出する凸部５が複数形成されている。各凸部５は、バーリング加工により形成されている。凸部５には、円孔状の穴６がそれぞれ形成されている。したがって、各凸部５に形成された穴６は、バーリング加工により形成された凸部５のバーリング穴である。
【００７８】
次に、第１の実施形態の作用について、搬送パレット１０におけるパネル１の収納方法と共に説明する。
図１３、図１４及び図１５に示すように、搬送パレット１０には、パネル１の本体部２の厚み方向が基部１１の短手方向に一致するように、複数のパネル１が各載置部１５上に載置される。なお、各パネル１における各載置部１５上への搬送作業は、図示しないロボットにより行われる。したがって、各パネル１における各載置部１５上への搬送作業は自動化されている。
【００７９】
各パネル１を各載置部１５上へ載置する際には、搬送パレット１０において、まず、各第１支持部材２１を重力方向上側に延びた状態とするとともに、各第２支持部材２２を水平方向であって、且つ互いに向き合う方向に延びた状態とする。そして、パネル１の本体部２の厚み方向が基部１１の短手方向に一致した状態で、パネル１が、基部１１の短手方向における各第１支持部材２１側から搬送される。このとき、各第１支持部材２１が重力方向上側に延びた状態であるため、各第１支持部材２１がパネル１における各載置部１５上への搬送作業の妨げになることが回避されている。
【００８０】
そして、搬送パレット１０には、パネル１が本体部２の厚み方向に複数並設された状態で各載置部１５上に載置される。したがって、複数のパネル１の並設方向は、基部１１の短手方向に一致している。よって、各保持部２４は、複数のパネル１の並設方向に延びている。複数のパネル１は、各載置部１５上において、各第１目印部１６と各第２目印部１７との間に位置するように載置される。各パネル１は、各立設部３における各側縁２ａからの立設方向が一致した状態で、各載置部１５上に載置されている。各パネル１は、各立設部３における各側縁２ａからの立設方向が、各第１支持部材２１から各第２支持部材２２に向かう方向となるように、各載置部１５上に載置される。したがって、各パネル１の各凸部５の位置は、基部１１の長手方向の一端寄りに位置している。
【００８１】
各パネル１における各載置部１５上への搬送作業が完了すると、各第１支持部材２１を水平方向であって、且つ互いに向き合う方向に延びた状態とする。このとき、各第２目印部１７は、各載置部１５の中央部に位置しているため、各載置部１５上において、各第１目印部１６と各第２目印部１７との間に位置するように載置された複数のパネル１は、各第２支持部材２２に寄り掛かった状態になっている。
【００８２】
そして、作業者は、手作業により、各第２支持部材２２に寄り掛かった状態の複数のパネル１を各第１支持部材２１に向けて移動させる。これにより、複数のパネル１が各第２支持部材２２から離間するとともに各第１支持部材２１に支持された状態となる。このとき、各第１目印部１６は、各載置部１５の一端部に設けられており、各第１支持部材２１は各接続部１９の一端部に設けられている。したがって、複数のパネル１の並設方向における各第１支持部材２１側の端部に位置するパネル１は、各第１支持部材２１に接触することで垂直状態になっている。なお、作業者は、手作業により、複数のパネル１が各第２支持部材２２から離間した状態を維持している。
【００８３】
次に、一対のストッパ部８６のうち、基部１１の長手方向の他端側に位置するストッパ部８６のストッパレバー部８６ｂを、第１切替状態から第２切替状態に切り替える。そして、作業者は、手作業により、複数のパネル１を各第２支持部材２２に向けて移動させる。これにより、複数のパネル１の並設方向における各第２支持部材２２側の端部に位置するパネル１がストッパ部８６のストッパレバー部８６ｂに接触する。このとき、基部１１の長手方向の他端側に位置するストッパ部８６のストッパレバー部８６ｂが、第２支持部材２２よりも第１支持部材２１寄りに配置されている。このため、複数のパネル１が各第２支持部材２２に寄り掛かった状態である場合に比べて、複数のパネル１の並設方向における各第１支持部材２１側の端部に位置するパネル１が垂直状態に保持され易くなっている。したがって、ストッパ部８６は、複数のパネル１のうち並設方向の端部に位置するパネル１を垂直状態に保持する。
【００８４】
図１５に示すように、一対の当接部８７は、複数のパネル１の並設方向における各第２支持部材２２側の端部に位置するパネル１の一対の立設部３の内面３ｃに対して、基部１１の長手方向で対向している。したがって、一対の当接部８７は、一対の立設部３の内面３ｃに当接可能になっている。
【００８５】
図１６に示すように、作業者は、一対の保持機構２３の一方において、ロックレバー２６のロックレバー操作部４１を把持し、ロックレバー２６を押し下げる。すると、移動本体部４８の底部と解除レバー湾曲部３９との当接、及び移動接触部５０と解除レバー湾曲部３９との面接触が行われながら、リンク部材４３を介して解除用移動部材４７及びブレーキレバー部材５６が、レバー位置復帰用ばね４６の引っ張り力に抗して一体的に下方に移動する。そして、ブレーキレバー部材５６の下方への移動に伴い、ラチェット機構３０において、歯止め爪５５が複数の歯５４ｄに噛合する。これにより、作業者が、ロックレバー操作部４１に対する把持を解除しても、レバー位置復帰用ばね４６の引っ張り力により、解除用移動部材４７及びブレーキレバー部材５６がリンク部材４３を介してロックレバー２６と共に上方へ移動してしまうことが回避されている。
【００８６】
図１７に示すように、ブレーキレバー部材５６が下方へ移動すると、ワイヤ５７を介して昇降部７１が一対の引張ばね６８の引っ張り力に抗して下降し、各蝶番接続部７２及び各蝶番７０を介して、動力伝達部材６９の筒部材７６が軸部材７７の軸線を回転中心として、図１７において矢印Ｒ１で示す方向へ回転する。これにより、各動力伝達部７８が各第１被当接部８１に当接しながら軸部材７７の周囲を回動し、水平移動部材２８が、各動力伝達部７８によって、水平方向であって、且つ基部１１の長手方向で載置部１５側に向けて押し出される。水平移動部材２８は、各螺子８５ａが各長孔８３ｂに沿って案内されることにより、各案内部材８３に対して水平方向に案内されながら移動する。
【００８７】
そして、水平移動部材２８の移動によって、保持部２４が、水平方向であって、且つ基部１１の長手方向で載置部１５側に向けて移動し、保持部２４が、水平方向の両側の一方側から複数のパネル１を押圧することにより複数のパネル１に密着した状態となる。このとき、例えば、パネル１が水平方向へ移動したとしても、立設部３の内面３ｃが当接部８７に当接することにより、パネル１が水平方向へそれ以上移動してしまうことが回避されている。なお、一対の保持機構２３の他方についても、一対の保持機構２３の一方と同じ手順を行うことで、一対の保持機構２３の他方の保持部２４を複数のパネル１に密着させる。これにより、各保持部２４が、複数のパネル１に密着し、複数のパネル１の移動を規制した状態に複数のパネル１を保持する保持位置に切り替わり、複数のパネル１が、水平方向の両側から各保持部２４によって保持された状態になる。
【００８８】
次に、保持部２４における複数のパネル１の保持を解除する際には、まず、作業者は、一対の保持機構２３の一方において、保持解除レバー２７の解除レバー操作部３７を把持して、保持解除レバー２７を、図１６において矢印Ｆ１で示すように、ロックレバー２６に接近する方向へ揺動させる。このように、保持解除レバー２７が、接続部１９及びレバー案内部３５に案内されながら解除レバー用ブラケット３６との固定部分を揺動中心として解除レバー用ブラケット３６に対して、ロックレバー２６に向けて揺動すると、解除レバー湾曲部３９が移動本体部４８を押圧する。これにより、案内孔４９ａがリンク部４４に案内されながら、移動本体部４８が一対の爪保持板６１に向けて移動し、ブレーキレバー部材５６の解除ボタン６３が押下される。その結果、ラチェット機構３０において、歯止め爪５５と複数の歯５４ｄとの噛合が解除される。
【００８９】
そして、作業者による解除レバー操作部３７の把持を解除すると、レバー位置復帰用ばね４６の引っ張り力により、解除用移動部材４７及びブレーキレバー部材５６がリンク部材４３を介してロックレバー２６と共に上方へ移動し、ロックレバー２６が押し下げられる前の元の位置にそれぞれ復帰する。このとき、移動本体部４８の底部と解除レバー湾曲部３９との当接、及び移動接触部５０と解除レバー湾曲部３９との面接触が行われながら、解除用移動部材４７及びブレーキレバー部材５６が上方に移動することにより、保持解除レバー２７が、ロックレバー２６に接近する方向へ揺動する前の元の位置に復帰する。
【００９０】
図１８に示すように、ブレーキレバー部材５６が上方へ移動することにより、ワイヤ５７を介して昇降部７１が一対の引張ばね６８の引っ張り力により上昇する。これにより、各蝶番接続部７２及び各蝶番７０を介して、動力伝達部材６９の筒部材７６が軸部材７７の軸線を回転中心として、図１８において矢印Ｒ２で示すように、昇降部７１が下降したときとは逆方向へ回転する。これにより、各動力伝達部７８が各第２被当接部８２に当接しながら軸部材７７の周囲を回動し、水平移動部材２８が、各動力伝達部７８によって、水平方向であって、且つ基部１１の長手方向で載置部１５とは反対側に向けて引き戻され、各動力伝達部７８によって押し出される前の元の位置に復帰する。
【００９１】
そして、水平移動部材２８の移動によって、保持部２４が、水平方向であって、且つ基部１１の長手方向で載置部１５とは反対側に向けて移動し、保持部２４が、複数のパネル１から離間した状態となる。なお、一対の保持機構２３の他方についても、一対の保持機構２３の一方と同じ手順を行うことで、一対の保持機構２３の他方の保持部２４を複数のパネル１から離間させる。これにより、各保持部２４が複数のパネル１に対する保持を解除する解除位置に切り替わり、複数のパネル１における水平方向の両側から各保持部２４によって保持された状態が解除される。
【００９２】
このように、各保持部２４は、複数のパネル１の並設方向に延びるとともに、複数のパネル１の並設方向に対して直交する水平方向の両側から複数のパネル１を押圧することにより密着し、複数のパネル１の移動を規制した状態に複数のパネル１を保持する。位置切替機構２５は、保持部２４を水平方向に移動させることにより、保持部２４が複数のパネル１を保持する保持位置と、保持部２４における複数のパネル１に対する保持を解除する解除位置と、に保持部２４の位置を切り替える。
【００９３】
第１の実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１−１）複数のパネル１の並設方向に延びる各保持部２４を、複数のパネル１に密着させて、複数のパネル１の移動を規制した状態に複数のパネル１を各保持部２４によって保持する。そして、位置切替機構２５によって、保持部２４が複数のパネル１を保持する保持位置と、保持部２４における複数のパネル１に対する保持を解除する解除位置と、に保持部２４の位置を切り替える。これによれば、複数のパネル１の並設方向で隣り合うパネル１同士が干渉した状態において、位置切替機構２５によって保持部２４を解除位置から保持位置に切り替えることにより、保持部２４によって、複数のパネル１を、隣り合うパネル１同士が干渉した状態で、複数のパネル１の移動を規制した状態に保持することができる。そして、この状態で、搬送パレット１０が運搬されたとしても、複数のパネル１が移動してしまうことが保持部２４によって抑制されているため、隣り合うパネル１同士が干渉した状態であっても、パネル１の損傷を抑えることができる。よって、隣り合うパネル１同士の間に生じる空間において、パネル１の収納スペースとして活用されていない空間を極力少なくすることができるため、パネル１の損傷を抑えつつも、パネル１の収納効率を向上させることができる。
【００９４】
（１−２）複数のパネル１のうち複数のパネル１の並設方向の端部に位置するパネル１を、ストッパ部８６によって垂直状態に保持する。これによれば、複数のパネル１のうち、複数のパネル１の並設方向の両端部にそれぞれ位置するパネル１に対して、その他の全てのパネル１が寄り掛かってしまうことを回避し易くすることができる。その結果、複数のパネル１のうち、複数のパネル１の並設方向の両端部にそれぞれ位置するパネル１に対して、その他の全てのパネル１の重量が加わってしまうことを抑制することができ、複数のパネル１のうち、複数のパネル１の並設方向の両端部にそれぞれ位置するパネル１の損傷を抑えることができる。
【００９５】
（１−３）搬送パレット１０は、一対の立設部３の内面３ｃに当接可能な当接部８７を備えている。これによれば、例えば、パネル１が、複数のパネル１の並設方向に対して直交する水平方向へ移動したとしても、立設部３の内面３ｃが当接部８７に当接することにより、パネル１が水平方向へそれ以上移動してしまうことを回避することができる。
【００９６】
（１−４）各保持部２４によって複数のパネル１を押圧することにより複数のパネル１を保持する。これによれば、各保持部２４によって複数のパネル１を押圧するだけで、複数のパネル１を保持することができるため、複数のパネル１を容易に保持することができる。
【００９７】
（１−５）位置切替機構２５は、保持部２４を水平方向に移動させることにより、保持位置と解除位置とに保持部２４の位置を切り替える。これによれば、保持部２４における保持位置と解除位置との間の移動距離を極力小さくすることができるため、保持部２４の移動スペースを最小限にすることができ、搬送パレット１０の小型化を図ることができる。
【００９８】
（１−６）位置切替機構２５は、ラチェット機構３０を含む。これによれば、ラチェット機構３０を用いることにより、保持部２４が複数のパネル１を保持する保持位置と、保持部２４における複数のパネル１に対する保持を解除する解除位置と、に保持部２４の位置を容易に切り替えることができる。
【００９９】
（第２の実施形態）
以下、搬送パレットを具体化した第２の実施形態を図１９〜図２９にしたがって説明する。なお、以下に説明する実施形態では、既に説明した第１の実施形態と同一構成について同一符号を付すなどして、その重複する説明を省略又は簡略する。
【０１００】
図１９及び図２０に示すように、搬送パレット１０Ａは、一対の載置部９０を有している。一対の載置部９０は、互いに平行に延びる細長四角柱状である。一対の載置部９０の長手方向は、基部１１の短手方向に一致している。各載置部９０の上面には、下端受け凹部９１が複数形成されている。したがって、搬送パレット１０Ａは、下端受け凹部９１を複数備えている。下端受け凹部９１は、水平方向に延びる凹部底面９１ａと、凹部底面９１ａにおける載置部９０の長手方向の両側に位置する両縁部から互いに離間しながら斜め上方に延びる一対の凹部斜面９１ｂと、から形成されている。
【０１０１】
搬送パレット１０Ａは、各第１枠形成部１２からそれぞれ立設される第１受け部材９２及び第２受け部材９３を有している。第１受け部材９２及び第２受け部材９３は、細長薄板Ｌ字形状である。第１受け部材９２は、一対の第１枠形成部１２の一方において、基部１１の長手方向の一方側に位置する第１支柱１８１と載置部９０との間に位置している。第２受け部材９３は、一対の第１枠形成部１２の他方において、基部１１の長手方向の一方側に位置する第２支柱１８２と載置部９０との間に位置している。第１受け部材９２と第２受け部材９３とは、基部１１の短手方向において互いに対向している。第１受け部材９２と第２受け部材９３とは互いに平行に延びている。第１受け部材９２における第１枠形成部１２からの立設方向の長さと、第２受け部材９３における第１枠形成部１２からの立設方向の長さとは同じである。第１受け部材９２における第１枠形成部１２からの立設方向の長さは、第１支柱１８１における第１枠形成部１２からの立設方向の長さよりも短い。第２受け部材９３における第１枠形成部１２からの立設方向の長さは、第２支柱１８２における第１枠形成部１２からの立設方向の長さよりも短い。
【０１０２】
第１受け部材９２における第１枠形成部１２とは反対側の端部と第１支柱１８１とは、第１接続部材９４によって接続されている。第２受け部材９３における第１枠形成部１２とは反対側の端部と第２支柱１８２とは、第２接続部材９５によって接続されている。第１接続部材９４及び第２接続部材９５は、細長薄板Ｌ字形状である。第１接続部材９４及び第２接続部材９５は、基部１１の長手方向に互いに平行に延びている。第１接続部材９４と第２接続部材９５とは、基部１１の短手方向において互いに対向している。
【０１０３】
搬送パレット１０Ａは、凸部用受け部９６を備えている。凸部用受け部９６は、細長平板状である。凸部用受け部９６は、凸部用受け部９６の長手方向が基部１１の短手方向に延びるとともに、第１受け部材９２における第１枠形成部１２とは反対側の端部と第２受け部材９３における第１枠形成部１２とは反対側の端部とに架け渡されるように設けられている。したがって、第１受け部材９２及び第２受け部材９３は、凸部用受け部９６を支持している。凸部用受け部９６は、凸部用受け部９６の上面が、水平方向に対して斜交した状態で第１受け部材９２及び第２受け部材９３に支持されている。具体的には、凸部用受け部９６の上面は、載置部９０に対して基部１１の長手方向の一方側へ離間するにつれて重力方向上側に上がる斜面になっている。なお、凸部用受け部９６の上面には、滑り止め部９６ａが設けられている。滑り止め部９６ａはゴム製の細長シート状である。滑り止め部９６ａは、凸部用受け部９６の上面全体を覆うように設けられている。
【０１０４】
搬送パレット１０Ａは、保持機構２３Ａを備えている。保持機構２３Ａは、搬送パレット１０Ａにおいて、基部１１の長手方向の一方側に設けられている。したがって、本実施形態の搬送パレット１０Ａは、基部１１の長手方向の他方側には、保持機構２３Ａは設けられていない。
【０１０５】
保持機構２３Ａは、保持部２４Ａと、保持部２４Ａの位置を切り替える位置切替機構２５Ａと、を備えている。位置切替機構２５Ａは、一対の操作レバー９７、レバー連結部材９８、一対の案内部材９９、移動案内部材１００、及び一対の連繋部材１０１を備えている。
【０１０６】
図２０に示すように、一対の操作レバー９７は、接続部１９の上面に対して回転可能に支持される円棒状の回転部９７ａと、回転部９７ａの一端部に連続するとともに回転部９７ａに対して直交する方向に延びる円棒状の操作部９７ｂと、を有している。各操作レバー９７は、回転部９７ａの回転軸線が接続部１９の長手方向に延びるように接続部１９にそれぞれ取り付けられている。各操作レバー９７の回転部９７ａの外周面には、円棒状の回転規制部９７ｃが取り付けられている。
【０１０７】
そして、操作部９７ｂは、回転部９７ａの回転に伴って、回転部９７ａの回転軸線を回動中心として接続部１９に対して回動可能である。各操作レバー９７は、回転部９７ａの回転に伴って、回転規制部９７ｃが接続部１９に当接することにより、操作部９７ｂが重力方向上側に延びる状態に切り替え可能である。また、各操作レバー９７は、回転部９７ａの回転に伴って、操作部９７ｂにおける回転部９７ａ側の端部が接続部１９に当接することにより、操作部９７ｂが水平方向であって、且つ載置部９０側へ延びる状態に切り替え可能である。一対の操作レバー９７の一方は、接続部１９における第１支柱１８１側の端部に配置されるとともに、一対の操作レバー９７の他方は、接続部１９における第２支柱１８２側の端部に配置されている。
【０１０８】
レバー連結部材９８は、一対の操作レバー９７同士の間で架け渡されるように基部１１の短手方向に延びて、一対の操作レバー９７同士を連結している。したがって、一対の操作レバー９７の各操作部９７ｂは、レバー連結部材９８を介して互いに同期して各回転部９７ａの回転軸線を回動中心として接続部１９に対して回動する。そして、一対の各操作部９７ｂの回動に追従して、レバー連結部材９８も各回転部９７ａの回転軸線周りを回動する。
【０１０９】
一対の案内部材９９は、第１接続部材９４の上面及び第２接続部材９５の上面にそれぞれ設けられている。各案内部材９９は、一部分に切欠部９９ａを有する非環状部材である。各案内部材９９は、切欠部９９ａが第１接続部材９４の上面又は第２接続部材９５の上面に連続した状態で、第１接続部材９４の上面及び第２接続部材９５の上面にそれぞれ設けられている。
【０１１０】
移動案内部材１００は、細長円棒状である。移動案内部材１００の両端部は、各案内部材９９の内側に配置されている。したがって、移動案内部材１００は、一対の案内部材９９同士の間で架け渡されるように基部１１の短手方向に延びている。
【０１１１】
一対の連繋部材１０１は、細長薄板状のクランク形状である。各連繋部材１０１の一端部には、円筒状の滑り軸受部材１０１ａがそれぞれ取り付けられている。そして、各連繋部材１０１の一端部は、各滑り軸受部材１０１ａの内側をレバー連結部材９８が挿通されることにより、レバー連結部材９８に接続されている。各連繋部材１０１の他端部は、移動案内部材１００に接続されている。一対の連繋部材１０１の一方は、第１支柱１８１寄りに位置するとともに、一対の連繋部材１０１の他方は、第２支柱１８２寄りに位置している。レバー連結部材９８は、各滑り軸受部材１０１ａの内側で回転可能である。
【０１１２】
保持部２４Ａは、保持取付部１０２と、複数の突起１０３と、を有している。保持取付部１０２は、細長四角柱状である。保持取付部１０２は、各連繋部材１０１に取り付けられている。保持取付部１０２の長手方向は、基部１１の短手方向に一致している。複数の突起１０３は、保持取付部１０２における各連繋部材１０１とは反対側の面から突出している。各突起１０３は、ゴム製である。各突起１０３は、保持取付部１０２から離間するにつれて先細る形状である。本実施形態の保持部２４Ａはブラシ型である。複数の突起１０３は、保持取付部１０２における各連繋部材１０１とは反対側の面全体において、保持取付部１０２の長手方向及び短手方向に所定の間隔を置いて配列されている。
【０１１３】
次に、上記構成の搬送パレット１０Ａに収納されるパネル２００について説明する。
図２１に示すように、パネル２００は、略四角薄平板状の本体部２０１を有している。本体部２０１は、平面視すると、略長方形状である。本体部２０１を平面視すると、本体部２０１の四隅のうちの一箇所は、本体部２０１の長手方向の両側に位置する一対の側縁２０１ａの一方から他方に向けて凹む湾曲縁２０１ｅになっている。
【０１１４】
パネル２００は、一対の側縁２０１ａから立設される一対の立設部２０２を有している。一対の立設部２０２は、薄板平板状であるとともに各側縁２０１ａから互いに同一方向に延びている。一対の立設部２０２のうち、湾曲縁２０１ｅを有する側縁２０１ａから立設された立設部２０２は、湾曲縁２０１ｅに沿って延びる湾曲立設部２０２ａと、湾曲立設部２０２ａに連続するとともに湾曲立設部２０２ａよりも外方に突出する突出立設部２０２ｂと、を有している。また、パネル２００は、各立設部２０２における各側縁２０１ａとは反対側の端部から外方にそれぞれ延びるフランジ部２０３を有している。一対のフランジ部２０３のうち、湾曲立設部２０２ａを有する立設部２０２から延びるフランジ部２０３は、湾曲立設部２０２ａに沿って延びるフランジ湾曲部２０３ａを有している。
【０１１５】
図２２に示すように、一対の立設部２０２のうち、湾曲立設部２０２ａを有する立設部２０２には、本体部２０１とは反対側の面である外面２０２ｃに凹部２０２ｄを形成することにより、本体部２０１側の面である内面２０２ｅから突出する凸部２０４が複数形成されている。各凸部２０４は、突出立設部２０２ｂに形成されている。各凸部２０４は、バーリング加工により形成されている。凸部２０４には、円孔状の穴２０５がそれぞれ形成されている。したがって、各凸部２０４に形成された穴２０５は、バーリング加工により形成された凸部２０４のバーリング穴である。
【０１１６】
次に、第２の実施形態の作用について、搬送パレット１０におけるパネル１の収納方法と共に説明する。
図２３、図２４、図２５及び図２６に示すように、搬送パレット１０Ａには、パネル２００の本体部２０１の厚み方向が基部１１の短手方向に一致するように、複数のパネル２００が各載置部９０上に載置される。なお、各パネル２００における各載置部９０上への搬送作業は、図示しないロボットにより行われる。したがって、各パネル２００における各載置部９０上への搬送作業は自動化されている。
【０１１７】
各パネル２００は、フランジ湾曲部２０３ａが凸部用受け部９６に載置された状態で、各載置部９０上に載置されている。凸部用受け部９６は、各パネル２００を各凸部２０４の下方から受ける。そして、凸部用受け部９６によって、各パネル２００を各凸部２０４の下方から受けることにより、各パネル２００が自立し易くなっている。また、複数のパネル２００は、各下端受け凹部９１に２枚ずつ収容されている。したがって、各下端受け凹部９１は、複数のパネル２００を２つずつ分ける。
【０１１８】
図２７に示すように、各下端受け凹部９１に収容された２つのパネル２００は、２つのパネル２００のうちの一方の一対の立設部２０２が２つのパネル２００のうちの他方の一対の立設部２０２の内側に配置されて２つのパネル２００のうちの一方の各凹部２０２ｄに２つのパネル２００のうちの他方の各凸部２０４が嵌め込まれた状態になっている。したがって、各下端受け凹部９１は、２つのパネル２００のうちの一方の一対の立設部２０２が２つのパネル２００のうちの他方の一対の立設部２０２の内側に配置されて２つのパネル２００のうちの一方の各凹部２０２ｄに２つのパネル２００のうちの他方の各凸部２０４が嵌め込まれた状態で、２つのパネル２００それぞれの下端を収容する。
【０１１９】
そして、搬送パレット１０Ａには、パネル２００が本体部２０１の厚み方向に複数並設された状態で各載置部９０上に載置される。したがって、複数のパネル２００の並設方向は、基部１１の短手方向に一致している。よって、保持部２４Ａは、複数のパネル２００の並設方向に延びている。
【０１２０】
図２８に示すように、作業者は、一対の操作レバー９７の一方の操作部９７ｂを把持して、回転部９７ａの回転に伴って、操作部９７ｂにおける回転部９７ａ側の端部が接続部１９に当接するまで操作部９７ｂを回動させ、操作部９７ｂを、水平方向であって、且つ載置部９０側へ延びる状態に切り替える。これにより、一対の操作レバー９７の各操作部９７ｂは、レバー連結部材９８を介して互いに同期して各回転部９７ａの回転軸線を回動中心として接続部１９に対して回動する。
【０１２１】
そして、一対の各操作部９７ｂの回動に追従して、レバー連結部材９８も各回転部９７ａの回転軸線周りを回動する。これにより、一対の滑り軸受部材１０１ａもレバー連結部材９８と一体的に各回転部９７ａの回転軸線周りに回動し、一対の滑り軸受部材１０１ａの回動に伴って、一対の連繋部材１０１が載置部９０側に向けて移動しようとする。このとき、移動案内部材１００が一対の案内部材９９に案内されるとともに切欠部９９ａに向けて移動し、一対の連繋部材１０１が、水平方向であって、且つ基部１１の長手方向で載置部９０側に向けて押し出される。移動案内部材１００は、一対の案内部材９９上から切欠部９９ａを介して第１接続部材９４の上面に載置される。
【０１２２】
そして、保持部２４Ａが、水平方向であって、且つ基部１１の長手方向で載置部９０側に向けて移動し、複数の突起１０３が、複数のパネル２００の並設方向に対して直交する水平方向の一方側から複数のパネル２００の並設方向で隣り合うフランジ部２０３同士の間に差し込まれて隣り合うフランジ部２０３それぞれに密着する。これにより、保持部２４Ａが、複数のパネル２００に密着し、複数のパネル２００の移動を規制した状態に複数のパネル２００を保持する保持位置に切り替わり、複数のパネル２００が、水平方向の一方側から保持部２４Ａによって保持された状態になる。
【０１２３】
図２９に示すように、保持部２４Ａにおける複数のパネル２００の保持を解除する際には、作業者は、一対の操作レバー９７の一方の操作部９７ｂを把持して、回転部９７ａの回転に伴って、回転規制部９７ｃが接続部１９に当接するまで操作部９７ｂを回動させ、操作部９７ｂを、重力方向上側に延びる状態に切り替える。これにより、一対の操作レバー９７の各操作部９７ｂは、レバー連結部材９８を介して互いに同期して各回転部９７ａの回転軸線を回動中心として接続部１９に対して回動する。
【０１２４】
そして、一対の各操作部９７ｂの回動に追従して、レバー連結部材９８も各回転部９７ａの回転軸線周りを回動する。これにより、一対の滑り軸受部材１０１ａもレバー連結部材９８と一体的に各回転部９７ａの回転軸線周りに回動し、一対の滑り軸受部材１０１ａの回動に伴って、一対の連繋部材１０１が載置部９０とは反対側に向けて移動しようとする。
【０１２５】
このときのレバー連結部材９８及び一対の滑り軸受部材１０１ａにおける各回転部９７ａの回転軸線を回動中心とした回動方向は、一対の連繋部材１０１が、水平方向であって、且つ基部１１の長手方向で載置部９０側に向けて押し出されたときの回動方向とは逆方向である。したがって、一対の連繋部材１０１が、一対の滑り軸受部材１０１ａの回動に伴って、載置部９０とは反対側に向けて移動しようとする。このとき、移動案内部材１００が切欠部９９ａを介して一対の案内部材９９上に乗り上がり、一対の案内部材９９に案内されながら、載置部９０とは反対側に向けて移動する。これにより、一対の連繋部材１０１が、水平方向であって、且つ基部１１の長手方向で載置部９０とは反対側に向けて引き戻される。
【０１２６】
そして、保持部２４Ａが、水平方向であって、且つ基部１１の長手方向で載置部９０とは反対側に向けて移動し、複数の突起１０３が、複数のパネル２００から離間した状態となる。これにより、保持部２４Ａが複数のパネル２００に対する保持を解除する解除位置に切り替わり、複数のパネル２００における水平方向の一方側から保持部２４Ａによって保持された状態が解除される。
【０１２７】
このように、保持部２４Ａは、複数のパネル２００の並設方向に延びるとともに、複数のパネル２００の並設方向に対して直交する水平方向の一方側から複数のパネル２００の並設方向で隣り合うフランジ部２０３同士の間に差し込まれて隣り合うフランジ部２０３それぞれに密着し、複数のパネル２００の移動を規制した状態に複数のパネル２００を保持する。位置切替機構２５Ａは、保持部２４Ａを水平方向に移動させることにより、保持部２４Ａが複数のパネル２００を保持する保持位置と、保持部２４Ａにおける複数のパネル２００に対する保持を解除する解除位置と、に保持部２４Ａの位置を切り替える。
【０１２８】
第２の実施形態では以下の効果を得ることができる。
（２−１）複数のパネル２００の並設方向に延びる保持部２４Ａを、複数のパネル２００に密着させて、複数のパネル２００の移動を規制した状態に複数のパネル２００を保持部２４Ａによって保持する。そして、位置切替機構２５Ａによって、保持部２４Ａが複数のパネル２００を保持する保持位置と、保持部２４Ａにおける複数のパネル２００に対する保持を解除する解除位置と、に保持部２４Ａの位置を切り替える。これによれば、複数のパネル２００の並設方向で隣り合うパネル２００同士が干渉した状態において、位置切替機構２５Ａによって保持部２４Ａを解除位置から保持位置に切り替えることにより、保持部２４Ａによって、複数のパネル２００を、隣り合うパネル２００同士が干渉した状態で、複数のパネル２００の移動を規制した状態に保持することができる。そして、この状態で、搬送パレット１０Ａが運搬されたとしても、複数のパネル２００が移動してしまうことが保持部２４Ａによって抑制されているため、隣り合うパネル２００同士が干渉した状態であっても、パネル２００の損傷を抑えることができる。よって、隣り合うパネル２００同士の間に生じる空間において、パネル２００の収納スペースとして活用されていない空間を極力少なくすることができるため、パネル２００の損傷を抑えつつも、パネル２００の収納効率を向上させることができる。
【０１２９】
（２−２）搬送パレット１０Ａは、下端受け凹部９１を複数備えている。各下端受け凹部９１は、複数のパネル２００を２つずつ分ける。そして、各下端受け凹部９１は、２つのパネル２００のうちの一方の一対の立設部２０２が２つのパネル２００のうちの他方の一対の立設部２０２の内側に配置されて２つのパネル２００のうちの一方の各凹部２０２ｄに２つのパネル２００のうちの他方の各凸部２０４が嵌め込まれた状態で、２つのパネル２００それぞれの下端を収容する。これによれば、各下端受け凹部９１に下端が収容された２つのパネル２００同士は、２つのパネル２００のうちの一方の各凹部２０２ｄに２つのパネル２００のうちの他方の凸部２０４が嵌め込まれた状態であるため、互いに位置決めされている。よって、２つのパネル２００のうちの一方の一対の立設部２０２が２つのパネル２００のうちの他方の一対の立設部２０２の内側に配置されるように、隣り合うパネル２００同士が干渉した状態であっても、２つのパネル２００のうちの一方の立設部２０２の外面２０２ｃが、２つのパネル２００のうちの他方の凸部２０４によって損傷してしまうことを抑制することができる。したがって、パネル２００の損傷を抑えつつも、パネル２００の収納効率をさらに向上させることができる。
【０１３０】
（２−３）搬送パレット１０Ａは、各パネル２００を各凸部２０４の下方から受ける凸部用受け部９６を備えている。これによれば、凸部用受け部９６によって、各パネル２００を凸部２０４の下方から受けることにより、各パネル２００が自立し易くなるため、複数のパネル２００のうち、複数のパネル２００の並設方向の両端部にそれぞれ位置するパネル２００に対して、その他の全てのパネル２００が寄り掛かってしまうことを回避し易くすることができる。その結果、複数のパネル２００のうち、複数のパネル２００の並設方向の両端部にそれぞれ位置するパネル２００に対して、その他の全てのパネル２００の重量が加わってしまうことを抑制することができ、複数のパネル２００のうち、複数のパネル２００の並設方向の両端部にそれぞれ位置するパネル２００の損傷を抑えることができる。
【０１３１】
（２−４）保持部２４Ａは、複数のパネル２００の並設方向で隣り合うフランジ部２０３同士の間に差し込まれて隣り合うフランジ部２０３それぞれに密着することにより複数のパネル２００を保持する。これによれば、保持部２４Ａは、複数のパネル２００の並設方向で隣り合うフランジ部２０３同士の間に差し込まれて隣り合うフランジ部２０３それぞれに密着するだけで、複数のパネル２００を保持することができるため、複数のパネル２００を容易に保持することができる。
【０１３２】
（２−５）位置切替機構２５Ａは、保持部２４Ａを水平方向に移動させることにより、保持位置と解除位置とに保持部２４Ａの位置を切り替える。これによれば、保持部２４Ａにおける保持位置と解除位置との間の移動距離を極力小さくすることができるため、保持部２４Ａの移動スペースを最小限にすることができ、搬送パレット１０Ａの小型化を図ることができる。
【０１３３】
なお、上記各実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記各実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【０１３４】
○  第１の実施形態において、搬送パレット１０は、基部１１の長手方向の一方側のみに保持機構２３を備えた構成であってもよい。そして、複数のパネル１の並設方向に延びる保持部２４を、複数のパネル１の並設方向に対して直交する水平方向の一方側から複数のパネル１に密着させて、複数のパネル１を保持部２４によって保持するようにしてもよい。要は、搬送パレット１０は、複数のパネル１の並設方向に延びるとともに、複数のパネル１の並設方向に対して直交する水平方向の両側の少なくとも一方側から複数のパネル１に密着した状態で複数のパネル１を保持する保持部２４を備えていればよい。
【０１３５】
○  第１の実施形態において、搬送パレット１０は、ストッパ部８６を備えていない構成であってもよい。
○  第１の実施形態において、搬送パレット１０は、当接部８７を備えていない構成であってもよい。
【０１３６】
○  第１の実施形態において、搬送パレット１０は、第２の実施形態のような下端受け凹部９１を備えた構成であってもよい。
○  第１の実施形態において、搬送パレット１０は、第２の実施形態のような凸部用受け部９６を備えた構成であってもよい。
【０１３７】
○  第１の実施形態において、各保持部２４は、例えば、複数のパネル１に対して上方から複数のパネル１を押圧することにより密着し、複数のパネル１の移動を規制した状態に複数のパネル１を保持する構成であってもよい。要は、各保持部２４における複数のパネル１に対する移動方向は特に限定されるものではない。
【０１３８】
○  第２の実施形態において、保持部２４Ａは、例えば、複数のパネル２００に対して上方から複数のパネル２００の並設方向で隣り合うフランジ部２０３同士の間に差し込まれて隣り合うフランジ部２０３それぞれに密着し、複数のパネル２００の移動を規制した状態に複数のパネル２００を保持する構成であってもよい。要は、保持部２４Ａにおける複数のパネル２００に対する移動方向は特に限定されるものではない。
【０１３９】
○  上記各実施形態において、位置切替機構２５，２５Ａは、保持部２４，２４Ａを水平方向に移動させることにより、保持位置と解除位置とに保持部２４，２４Ａの位置を切り替えたが、これに限らず、保持位置と解除位置とに保持部２４，２４Ａの位置を切り替える際の保持部２４，２４Ａの移動方向は特に限定されるものではない。
【０１４０】
○  上記各実施形態において、搬送パレット１０，１０Ａは、各凸部５，２０４が形成されていないパネル１，２００を収納するものであってもよい。
○  上記各実施形態において、搬送パレット１０，１０Ａは、一対の立設部３，２０２の一方のみを有しているパネル１，２００を収納するものであってもよい。
【０１４１】
○  上記各実施形態において、搬送パレット１０，１０Ａは、一対の立設部３，２０２を有していないパネル１，２００を収納するものであってもよい。要は、搬送パレット１０，１０Ａは、本体部２，２０１を少なくとも有するパネル１，２００を収納するものであればよい。
【０１４２】
○  上記各実施形態において、搬送パレット１０，１０Ａは、本体部２，２０１が平板状ではなく、例えば、一部分が湾曲した板状の本体部２，２０１を有するパネル１，２００を収納するものであってもよい。要は、搬送パレット１０，１０Ａは、板状の本体部２，２０１を少なくとも有するパネル１，２００を収納するものであればよい。
【符号の説明】
【０１４３】
１，２００…パネル、２，２０１…本体部、２ａ，２０１ａ…側縁、３，２０２…立設部、３ａ，２０２ｃ…外面、３ｂ，２０２ｄ…凹部、３ｃ，２０２ｅ…内面、４，２０３…フランジ部、５，２０４…凸部、１０，１０Ａ…搬送パレット、２４，２４Ａ…保持部、２５，２５Ａ…位置切替機構、３０…ラチェット機構、８６…ストッパ部、８７…当接部、９１…下端受け凹部、９６…凸部用受け部。
【要約】
【課題】パネルの損傷を抑えつつも、パネルの収納効率を向上させること。
【解決手段】複数のパネル１の並設方向に延びる各保持部２４を、複数のパネル１に密着させて、複数のパネル１の移動を規制した状態に複数のパネル１を各保持部２４によって保持する。そして、位置切替機構２５によって、保持部２４が複数のパネル１を保持する保持位置と、保持部２４における複数のパネル１に対する保持を解除する解除位置と、に保持部２４の位置を切り替える。
【選択図】図１３【図１】
0006747566.tif 000002
【図２】
0006747566.tif 000003
【図３】
0006747566.tif 000004
【図４】
0006747566.tif 000005
【図５】
0006747566.tif 000006
【図６】
0006747566.tif 000007
【図７】
0006747566.tif 000008
【図８】
0006747566.tif 000009
【図９】
0006747566.tif 000010
【図１０】
0006747566.tif 000011
【図１１】
0006747566.tif 000012
【図１２】
0006747566.tif 000013
【図１３】
0006747566.tif 000014
【図１４】
0006747566.tif 000015
【図１５】
0006747566.tif 000016
【図１６】
0006747566.tif 000017
【図１７】
0006747566.tif 000018
【図１８】
0006747566.tif 000019
【図１９】
0006747566.tif 000020
【図２０】
0006747566.tif 000021
【図２１】
0006747566.tif 000022
【図２２】
0006747566.tif 000023
【図２３】
0006747566.tif 000024
【図２４】
0006747566.tif 000025
【図２５】
0006747566.tif 000026
【図２６】
0006747566.tif 000027
【図２７】
0006747566.tif 000028
【図２８】
0006747566.tif 000029
【図２９】
0006747566.tif 000030