(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査用信号ラインが接続されている検査機能部と、
診断用信号ラインが接続されている診断機能部と、
共通信号ラインが接続され、前記検査用信号ラインおよび前記共通信号ラインの接続と、前記診断用信号ラインおよび前記共通信号ラインの接続とを切り替え可能な切り替え部と、
を有する装置本体と、
第１のコネクタと、
第２のコネクタと、
前記第１のコネクタを介して前記共通信号ラインと接続され、前記第２のコネクタを介して接続対象と接続されるケーブル用信号ラインと、
を有する中継ケーブルと、
前記接続対象として前記ケーブル用信号ラインと接続されたとき、前記ケーブル用信号ラインを接地するための診断用ツールと、
を備え、
前記検査機能部は、
前記接続対象として被検査対象が前記ケーブル用信号ラインと接続されたとき、前記被検査対象の検査を行い、
前記診断機能部は、
抵抗と、
前記抵抗に直列に接続される診断回路と、
正側が前記抵抗に接続され、負側が前記診断回路に接続される直流電源と、
を有し、
前記診断回路は、
前記接続対象として前記診断用ツールが前記ケーブル用信号ラインと接続されたとき、前記切り替え部を制御することで、前記診断用信号ラインおよび前記共通信号ラインを接続し、
前記ケーブル用信号ラインの電位が前記直流電源および前記抵抗によってプルアップされているか否かによって、前記ケーブル用信号ラインが導通状態であるか否かを判定する
自己診断機能付き検査装置。
【請求項２】
検査用信号ラインが接続されている検査機能部と、
診断用信号ラインが接続されている診断機能部と、
共通信号ラインが接続され、前記検査用信号ラインおよび前記共通信号ラインの接続と、前記診断用信号ラインおよび前記共通信号ラインの接続とを切り替え可能な切り替え部と、
を有する装置本体と、
第１のコネクタと、
第２のコネクタと、
前記第１のコネクタを介して前記共通信号ラインと接続され、前記第２のコネクタを介して接続対象と接続されるケーブル用信号ラインと、
を有する中継ケーブルと、
前記接続対象として前記ケーブル用信号ラインと接続されたとき、前記ケーブル用信号ラインを接地するための診断用ツールと、
前記診断用ツールに接続される診断用拡張装置と、
を備え、
前記検査機能部は、
前記接続対象として被検査対象が前記ケーブル用信号ラインと接続されたとき、前記被検査対象の検査を行い、
前記診断機能部は、
前記接続対象として前記診断用ツールが前記ケーブル用信号ラインと接続されたとき、前記切り替え部を制御することで、前記診断用信号ラインおよび前記共通信号ラインを接続し、
前記ケーブル用信号ラインへ誘導された周波数ノイズが前記ケーブル用信号ラインから入力されたか否かによって、前記ケーブル用信号ラインが導通状態であるか否かを判定し、
前記ケーブル用信号ラインへ誘導された前記周波数ノイズが前記ケーブル用信号ラインから前記診断用拡張装置に入力されたか否かによって、前記ケーブル用信号ラインが導通状態であるか否かをさらに判定する
自己診断機能付き検査装置。
【請求項３】
前記装置本体に設けられ、前記ケーブル用信号ラインへ前記周波数ノイズを誘導するための第１のアンテナと、
前記診断用拡張装置に設けられ、前記ケーブル用信号ラインへ前記周波数ノイズを誘導するための第２のアンテナと、
をさらに備え、
前記診断機能部は、
前記第２のアンテナによって前記ケーブル用信号ラインへ誘導された前記周波数ノイズが前記ケーブル用信号ラインから入力されたか否かによって、前記ケーブル用信号ラインが導通状態であるか否かを判定し、
前記第１のアンテナによって前記ケーブル用信号ラインへ誘導された前記周波数ノイズが前記ケーブル用信号ラインから前記診断用拡張装置に入力されたか否かによって、前記ケーブル用信号ラインが導通状態であるか否かをさらに判定する
請求項２に記載の自己診断機能付き検査装置。
【請求項４】
前記診断機能部は、
前記ケーブル用信号ラインから入力された前記周波数ノイズを増幅し、増幅後の周波数ノイズを第１の出力信号として出力する第１の増幅回路と、
前記第１の増幅回路から入力された前記第１の出力信号の電位から、前記周波数ノイズが前記ケーブル用信号ラインから入力されたか否かを判定する診断回路と、
を有し、
前記診断用拡張装置は、
前記ケーブル用信号ラインから入力された前記周波数ノイズを増幅し、増幅後の周波数ノイズを第２の出力信号として出力する第２の増幅回路と、
前記第２の増幅回路から入力された前記第２の出力信号の電位から、前記周波数ノイズが前記ケーブル用信号ラインから入力されたか否かを判定し、判定結果を前記診断回路に出力する信号処理回路と、
を有し、
前記診断回路は、
前記信号処理回路から入力された前記判定結果から、前記周波数ノイズが前記ケーブル用信号ラインから前記診断用拡張装置に入力されたか否かをさらに判定する
請求項２または３に記載の自己診断機能付き検査装置。
【請求項５】
前記周波数ノイズは、商用周波数ノイズである
請求項２から４のいずれか１項に記載の自己診断機能付き検査装置。
【請求項６】
前記周波数ノイズを発生させる信号発生装置をさらに備えた
請求項２から５のいずれか１項に記載の自己診断機能付き検査装置。
【請求項７】
前記診断用ツールは、
前記第２のコネクタと接続する接続治具と、
前記接続治具を固定する治具固定板と、
前記接続治具と接触するように前記治具固定板を支持することで前記ケーブル用信号ラインを接地する金属板と、
を有する請求項１から６のいずれか１項に記載の自己診断機能付き検査装置。
【請求項８】
前記診断用ツールは、
前記第２のコネクタと接続する接続治具と、
前記接続治具を固定する治具固定板と、
座繰り穴が形成された金属板と、
前記座繰り穴にはめこまれた弾性材と、
前記弾性材を遮蔽するように前記金属板に設けられた導電性メッシュと、
を有し、
前記金属板は、
前記接続治具が前記導電性メッシュを介して前記弾性材と接触するように前記治具固定板を支持することで前記ケーブル用信号ラインを接地する
請求項１から６のいずれか１項に記載の自己診断機能付き検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査装置本体と被検査対象とを接続する中継ケーブルが導通状態であるか否かの診断を行う機能を備えた自己診断機能付き検査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
検査装置が被検査対象を検査する場合において、検査装置本体と被検査対象とを接続する中継ケーブルが導通状態でない、すなわち、非導通状態であると、検査装置による正常な検査を行うことができない。したがって、中継ケーブルが導通状態であるか否かを診断する必要がある。
【０００３】
ここで、導通テスター等の抵抗値計測装置を用いて、すべての中継ケーブルの抵抗値を１本ずつ測定することで非導通状態の中継ケーブルを特定する手法が考えられるが、このような手法では、すべての中継ケーブルを診断するのに時間がかかる。そこで、中継ケーブルの導通状態を装置自体が自己診断可能な検査装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平０３−０５４３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術には以下のような課題がある。
特許文献１に記載の検査装置では、被検査対象と中継ケーブルとの接続にプローブピンを使用することが前提である。しかしながら、検査装置では、被検査対象と中継ケーブルとの接続にプローブピンを使用するタイプだけでなく、その接続にコネクタを使用するタイプもある。このようなタイプの検査装置に対しては、特許文献１に記載の従来技術を適用することができない。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、被検査対象と中継ケーブルとの接続にコネクタを使用する場合であっても、中継ケーブルが導通状態であるか否かを自己診断可能な自己診断機能付き検査装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明における自己診断機能付き検査装置は、検査用信号ラインが接続されている検査機能部と、診断用信号ラインが接続されている診断機能部と、共通信号ラインが接続され、検査用信号ラインおよび共通信号ラインの接続と、診断用信号ラインおよび共通信号ラインの接続とを切り替え可能な切り替え部と、を有する装置本体と、第１のコネクタと、第２のコネクタと、第１のコネクタを介して共通信号ラインと接続され、第２のコネクタを介して接続対象と接続されるケーブル用信号ラインと、を有する中継ケーブルと、接続対象としてケーブル用信号ラインと接続されたとき、ケーブル用信号ラインを接地するための診断用ツールと、を備え、検査機能部は、接続対象として被検査対象がケーブル用信号ラインと接続されたとき、被検査対象の検査を行い、診断機能部は、抵抗と、抵抗に直列に接続される診断回路と、正側が抵抗に接続され、負側が診断回路に接続される直流電源と、を有し、診断回路は、接続対象として診断用ツールがケーブル用信号ラインと接続されたとき、切り替え部を制御することで、診断用信号ラインおよび共通信号ラインを接続し、ケーブル用信号ラインの電位が直流電源および抵抗によってプルアップされているか否かによって、ケーブル用信号ラインが導通状態であるか否かを判定するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、被検査対象と中継ケーブルとの接続にコネクタを使用する場合であっても、中継ケーブルが導通状態であるか否かを自己診断可能な自己診断機能付き検査装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１における自己診断機能付き検査装置を示す構成図である。
【図２】図１の装置本体が中継ケーブルを介して被検査対象と接続された状態を示す説明図である。
【図３】図１の診断回路の構成を示すブロック図である。
【図４】図１の接続治具の第１の構成例を説明するための説明図である。
【図５】図１の接続治具の第２の構成例を説明するための説明図である。
【図６】図１の診断用ツールの別例を説明するための説明図である。
【図７】本発明の実施の形態１における自己診断機能付き検査装置の一連の診断処理を示すフローチャートである。
【図８】図３のＣＰＵ回路の内部メモリに保存される信号割当仕様テーブルの一例を示すテーブルである。
【図９】本発明の実施の形態２における自己診断機能付き検査装置を示す構成図である。
【図１０】図９の診断回路および信号処理回路の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態２における自己診断機能付き検査装置の一連の診断処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態３における自己診断機能付き検査装置を示す構成図である。
【図１３】本発明の実施の形態３における自己診断機能付き検査装置の一連の診断処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態４における自己診断機能付き検査装置を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明による自己診断機能付き検査装置を、好適な実施の形態にしたがって図面を用いて説明する。なお、図面の説明においては、同一部分または相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における自己診断機能付き検査装置を示す構成図である。図２は、図１の装置本体１が中継ケーブル３０を介して被検査対象１００と接続された状態を示す説明図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施の形態１における自己診断機能付き検査装置は、装置本体１と、診断用ツール２０と、装置本体１および診断用ツール２０を接続する中継ケーブル３０とを備える。また、図２に示すように、装置本体１の外部の被検査対象１００の検査を行う場合には、装置本体１と被検査対象１００とを中継ケーブル３０を介して接続する。
【００１３】
中継ケーブル３０は、装置本体１との接続用の第１のコネクタ３１と、診断用ツール２０との接続用および被検査対象１００との接続用の第２のコネクタ３２と、一端が第１のコネクタ３１に接続され他端が第２のコネクタ３２に接続されたケーブル本体３３とを有する。また、ケーブル本体３３内に設けられているケーブル用信号ライン３４の一端は、第１のコネクタ３１に設けられた第１のコネクタピン（図示せず）に接続され、他端は、第２のコネクタ３２に設けられた第２のコネクタピン（図示せず）に接続される。
【００１４】
続いて、図１および図２を参照しながら、装置本体１および診断用ツール２０のそれぞれの構成部について説明する。
【００１５】
装置本体１は、検査機能部２、リレー３、検査用信号ライン４、共通信号ライン５、診断用信号ライン６および診断機能部１０を有する。
【００１６】
検査機能部２は、被検査対象１００の検査を行う機能を司る部分であり、例えば、メモリに記憶されたプログラムを実行するＣＰＵと、システムＬＳＩ等の処理回路とによって実現される。リレー３は、Ｃ接点タイプのものであり、コモン接点、ノーマリクローズ接点およびノーマリオープン接点を有する。
【００１７】
検査用信号ライン４は、検査機能部２とリレー３のノーマリクローズ接点とを接続し、共通信号ライン５は、リレー３のコモン接点と第１のコネクタ３１とを接続する。診断用信号ライン６は、診断機能部１０とリレー３のノーマリオープン接点とを接続する。
【００１８】
なお、本実施の形態１では、説明を分かりやすくするために、図１および図２に示すように、リレー３の数と、検査用信号ライン４の数と、共通信号ライン５の数と、ケーブル用信号ライン３４の数と、第１のコネクタピンの数と、第２のコネクタピンの数とが同数の５であり、中継ケーブル３０の数が２である場合を例示している。ただし、これらの数は、特定の数に限定されるものではなく、どのような数であってもよい。
【００１９】
また、リレー３は、共通信号ライン５が接続され、検査用信号ライン４および共通信号ライン５の接続と、診断用信号ライン６および共通信号ライン５の接続とを切り替え可能な切り替え部の一例である。ここでは、リレー３を用いて切り替え部を構成する場合を例示しているが、これに限定されず、上記の接続が切り替え可能な構成であれば、切り替え部をどのように構成してもよい。
【００２０】
ここで、図２に示すように、被検査対象１００の検査を行うために、第２のコネクタ３２を被検査対象１００に接続する場合を考える。
【００２１】
リレー３がＯＦＦ状態である場合、ノーマリクローズ接点とコモン接点との間が接続され、ノーマリオープン接点とコモン接点との間が切り離される。そのため、ケーブル用信号ライン３４は、第１のコネクタ３１を介して共通信号ライン５と接続され、第２のコネクタ３２を介して接続対象である被検査対象１００と接続される。換言すると、検査機能部２は、検査用信号ライン４、リレー３、共通信号ライン５、第１のコネクタ３１、ケーブル用信号ライン３４および第２のコネクタ３２を介して、被検査対象１００に接続される。
【００２２】
このように、検査機能部２は、接続対象として被検査対象１００がケーブル用信号ライン３４と接続されたとき、被検査対象１００の検査を行う。具体的には、検査機能部２は、被検査対象１００と信号のやり取りを行うことによって、被検査対象１００の検査を行う。
【００２３】
続いて、図１に示すように、中継ケーブル３０の診断を行うために、第２のコネクタ３２を診断用ツール２０に接続する場合を考える。
【００２４】
リレー３がＯＮ状態である場合、ノーマリクローズ接点とコモン接点との間が切り離され、ノーマリオープン接点とコモン接点との間が接続される。そのため、ケーブル用信号ライン３４は、第１のコネクタ３１を介して共通信号ライン５と接続され、第２のコネクタ３２を介して接続対象である診断用ツール２０と接続される。換言すると、診断機能部１０は、診断用信号ライン６、リレー３、共通信号ライン５、第１のコネクタ３１、ケーブル用信号ライン３４および第２のコネクタ３２を介して、診断用ツール２０に接続される。
【００２５】
このように、診断機能部１０は、接続対象として診断用ツール２０がケーブル用信号ライン３４と接続されたとき、中継ケーブル３０の診断を行う。
【００２６】
続いて、診断機能部１０について説明する。診断機能部１０は、中継ケーブル３０が導通状態であるか否かの診断を行う機能を司る部分であり、診断回路１１、抵抗１２および直流電源１３を有する。
【００２７】
診断回路１１および抵抗１２は、直列に接続される。また、直流電源１３の正側は、抵抗１２に接続され、直流電源１３の負側は、診断回路１１および端子Ｔ１に接続される。さらに、診断回路１１と抵抗１２とを直列に接続するラインには、診断用信号ライン６が接続される。なお、診断回路１１と抵抗１２とを接続するライン上の地点であって、診断用信号ライン６が接続される地点を地点Ｐとする。
【００２８】
続いて、診断回路１１について、図３を参照しながら説明する。図３は、図１の診断回路１１の構成を示すブロック図である。図３において、診断回路１１は、コンパレータ回路１１１、ＣＰＵ回路１１２、リレードライブ回路１１３、表示回路１１４および診断開始スイッチ１１５を有する。
【００２９】
コンパレータ回路１１１は、抵抗１１６、抵抗１１７およびコンパレータ１１８を有する。コンパレータ回路１１１は、地点Ｐの電位と、直流電源電圧Ｖｃｃを抵抗１１６および抵抗１１７で分圧することで得られるリファレンス電位とをコンパレータ１１８によって比較する。コンパレータ回路１１１は、その比較結果から、地点Ｐの電位がリファレンス電位以上である場合、レベル信号としてＨｉレベル信号をＣＰＵ回路１１２に出力し、地点Ｐの電位がリファレンス電位未満である場合、レベル信号としてＬｏレベル信号をＣＰＵ回路１１２に出力する。
【００３０】
ＣＰＵ回路１１２は、内部メモリを有する。また、ＣＰＵ回路１１２は、リレー３を駆動するリレードライブ回路１１３と、診断結果等を表示する表示回路１１４と、診断を開始するトリガとして機能する診断開始スイッチ１１５とに接続される。
【００３１】
なお、以下では、各リレー３を区別する場合、リレーＲＬ１、ＲＬ２、・・・、ＲＬ５と記す。また、ケーブル用信号ライン３４を区別する場合、ケーブル用信号ラインＣ１、Ｃ２、・・・、Ｃ５と記す。また、各中継ケーブル３０において、各第１のコネクタ３１を区別する場合、コネクタＣＯＮ＿Ａ１、コネクタＣＯＮ＿Ａ２と記し、各第２のコネクタ３２を区別する場合、コネクタＣＯＮ＿Ｂ１、コネクタＣＯＮ＿Ｂ２と記す。
【００３２】
続いて、診断用ツール２０について説明する。診断用ツール２０は、ケーブル用信号ライン３４と接続されたとき、ケーブル用信号ライン３４を接地するためのものである。なお、以下で説明する診断用ツール２０の具体的な構成は一例であり、ケーブル用信号ライン３４と接続されたとき、ケーブル用信号ライン３４を接地可能な構成であれば、診断用ツール２０をどのように構成してもよい。
【００３３】
診断用ツール２０は、金属板２１、接続治具２２、治具固定板２３および固定ピン２４を有する。
【００３４】
金属板２１は、ＧＮＤ線Ｇを介して、端子Ｔ１と接続される。ここで、端子Ｔ１との接続と連動して診断開始スイッチ１１５がＯＮとなる仕組みとすることで、診断ツール２０の接続検知機能を兼ねる仕組みとしてもよい。また、診断開始スイッチ１１５と直列にもう一つスイッチを設けることで、接続検知機能を分離させてもよい。接続治具２２は、治具固定板２３に固定されており、第２のコネクタ３２と接続可能に構成される。治具固定板２３は、接続治具２２の後述するプローブピン２２３が金属板２１と接触するように、固定ピン２４によって、金属板２１へ固定される。
【００３５】
このように、診断用ツール２０は、第２のコネクタ３２と接続する接続治具２２と、接続治具２２を固定する治具固定板２３と、接続治具２２と接触するように治具固定板２３を支持することでケーブル用信号ライン３４を接地する金属板２１とを有するように構成される。
【００３６】
ここで、接続治具２２は、第２のコネクタ３２と勘合する勘合コネクタを利用すれば安価に製作することができる。以下、接続治具２２の構成例について、図４および図５を参照しながら説明する。
【００３７】
まず、接続治具２２の第１の構成例について、図４を参照しながら説明する。図４は、図１の接続治具２２の第１の構成例を説明するための説明図である。
【００３８】
図４の接続治具２２は、勘合コネクタ２２１の信号ピンへ市販のプローブピン２２３をはんだ２２２で接合するタイプのものである。
【００３９】
続いて、接続治具２２の第２の構成例について、図５を参照しながら説明する。図５は、図１の接続治具２２の第２の構成例を説明するための説明図である。
【００４０】
図５の接続治具２２は、勘合コネクタハウジング２２５へ勘合コネクタコンタクト２２４を挿入するタイプのものである。勘合コネクタコンタクト２２４には、電線を接続するための圧着かしめ部が設けられている。この圧着かしめ部を利用して、かしめ処理によって、プローブピン２２３を勘合コネクタコンタクト２２４へ接合する。その後、この勘合コネクタコンタクト２２４を、勘合コネクタハウジング２２５へ挿入することで、接続治具２２が構成される。
【００４１】
次に、診断用ツール２０の別例について、図６を参照しながら説明する。図６は、図１の診断用ツール２０の別例を説明するための説明図である。なお、ここでは、図１の診断用ツール２０と異なる点について説明する。
【００４２】
図６の診断用ツール２０は、金属板２１、接続治具２２、治具固定板２３、固定ピン２４、導電性メッシュ２５および弾性材２６を有する。金属板２１には、弾性材２６をはめこむための座繰り穴を形成するために、座繰り加工が施される。なお、弾性材２６としては、例えば、スポンジまたはゴム等を用いることができる。
【００４３】
金属板２１に形成された座繰り穴へはめこまれた弾性材２６上には、弾性材２６を遮蔽するように導電性メッシュ２５が設けられる。治具固定板２３は、接続治具２２のプローブピン２２３が導電性メッシュ２５と接触するように、固定ピン２４によって、導電性メッシュ２５とともに金属板２１へ固定される。
【００４４】
このように、診断用ツール２０は、第２のコネクタ３２と接続する接続治具２２と、接続治具２２を固定する治具固定板２３と、座繰り穴が形成された金属板２１と、座繰り穴にはめこまれた弾性材２６と、弾性材２６を遮蔽するように金属板２１に設けられた導電性メッシュ２５とを有するように構成される。また、金属板２１は、接続治具２２が導電性メッシュ２５を介して弾性材２６と接触するように治具固定板２３を支持することでケーブル用信号ライン３４を接地するように構成される。
【００４５】
このように構成することで、接続治具２２のプローブピン２２３が導電性メッシュ２５に接触する際に、プローブピン２２３に倣って弾性材２６が変形する。したがって、ばね性のあるプローブピンを使用しなくても、接続治具２２は、金属板２１との安定した導通状態を確保することができる。
【００４６】
接続治具２２は、固定ピン２４を外して治具固定板２３ごと取り替え可能に構成されているので、使用する中継ケーブル３０の種類に合わせて接続治具２２を製作しておけば、様々な中継ケーブル３０に対応することができる。また、接続治具２２は、治具固定板２３から取り外し可能に構成されているので、接続治具２２または治具固定板２３の取り替えを安価かつ簡単に行うことができる。
【００４７】
次に、自己診断機能付き検査装置による中継ケーブル３０の診断について、図７のフローチャートを参照しながら説明する。図７は、本発明の実施の形態１における自己診断機能付き検査装置の一連の診断処理を示すフローチャートである。中継ケーブル３０の診断、すなわち、図７のフローチャートの処理は、ユーザが診断開始スイッチ１１５をＯＮ状態に切り替えれば、開始されるように構成されている。
【００４８】
中継ケーブル３０の診断開始となれば、ステップＳ１０１において、ＣＰＵ回路１１２は、リレードライブ回路１１３を制御することで、リレー３をすべてＯＦＦ状態にし、ステップＳ１０２へと進む。
【００４９】
ステップＳ１０２において、ＣＰＵ回路１１２は、変数ｎについて、「ｎ＝１」に設定し、設定後の変数ｎを内部メモリへ一時保存し、ステップＳ１０３へと進む。
【００５０】
ステップＳ１０３において、ＣＰＵ回路１１２は、リレードライブ回路１１３を制御することで、リレー３のうち、リレーＲＬｎのみＯＮ状態に切り替え、ステップＳ１０４へと進む。ステップＳ１０３でＯＮ状態に切り替えられたリレーＲＬｎに対応するケーブル用信号ラインＣｎが診断対象となる。例えば、ｎ＝２の場合、リレーＲＬ２に接続されるケーブル用信号ラインＣ２が診断対象となる。
【００５１】
ステップＳ１０４において、ＣＰＵ回路１１２は、コンパレータ回路１１１から入力されたレベル信号がＬｏレベル信号であるか否かを判定する。
【００５２】
ステップＳ１０４において、ＣＰＵ回路１１２は、コンパレータ回路１１１から入力されたレベル信号がＬｏレベル信号でない、すなわち、そのレベル信号がＨｉレベル信号であると判定した場合には、ステップＳ１０５へと進む。
【００５３】
一方、ステップＳ１０４において、ＣＰＵ回路１１２は、コンパレータ回路１１１から入力されたレベル信号がＬｏレベル信号であると判定した場合には、ステップＳ１０６へと進む。
【００５４】
ここで、ケーブル用信号ラインＣｎが導通状態である場合、ケーブル用信号ラインＣｎの電位、すなわち、地点Ｐの電位は、金属板２１の電位レベルであるＧＮＤレベルとなる。つまり、地点ＰとＧＮＤとの電位差が０付近となる。この場合、コンパレータ回路１１１からＣＰＵ回路１１２へ入力されたレベル信号がＬｏレベル信号となる。
【００５５】
一方、ケーブル用信号ラインＣｎが非導通状態である場合、ケーブル用信号ラインＣｎの電位、すなわち、地点Ｐの電位は、ＧＮＤレベルとはならず、抵抗１２を介して直流電源１３のプラス電位にプルアップされる。つまり、地点ＰとＧＮＤとの電位差が０よりも大きくなる。この場合、コンパレータ回路１１１からＣＰＵ回路１１２へ入力されたレベル信号がＨｉレベル信号となる。
【００５６】
このように、ケーブル用信号ラインＣｎが導通状態であるか否かによって、コンパレータ回路１１１からＣＰＵ回路１１２へ入力されたレベル信号が変化する。したがって、ＣＰＵ回路１１２は、コンパレータ回路１１１からＣＰＵ回路１１２へ入力されたレベル信号から、ケーブル用信号ラインＣｎが導通状態であるか否かを診断することができる。
【００５７】
つまり、ステップＳ１０４では、診断回路１１は、ケーブル用信号ラインＣｎの電位が直流電源１３および抵抗１２によってプルアップされているか否かによって、ケーブル用信号ラインＣｎが導通状態であるか否かを判定していることとなる。
【００５８】
ステップＳ１０５において、ＣＰＵ回路１１２は、内部メモリに事前に保存されている信号割当仕様テーブルを参照し、そのテーブルの内容に対してケーブル用信号ラインＣｎの診断結果を追記した形で表示回路１１４が表示するように制御し、ステップＳ１０６へと進む。
【００５９】
ここで、信号割当仕様テーブルの一例について、図８を参照しながら説明する。図８は、図３のＣＰＵ回路１１２の内部メモリに保存される信号割当仕様テーブルの一例を示すテーブルである。
【００６０】
図８の信号割当仕様テーブルでは、リレーＲＬｎごとに、ｎ数、ケーブル用信号ラインＣｎ、第１のコネクタ３１、第１のコネクタピンの第１のピン番号、第２のコネクタ３２および第２のコネクタピンの第２のピン番号といった中継ケーブル３０のケーブル情報とがひも付けられている。
【００６１】
ＣＰＵ回路１１２は、図８に示す信号割当仕様テーブルの内容に対して、リレーＲＬｎに対応するケーブル用信号ラインＣｎの診断結果として、ケーブル用信号ラインＣｎが非導通状態であることを示す「ＮＧ」を追記した形で、表示回路１１４を介して表示する。
【００６２】
このように、ＣＰＵ回路１１２は、ステップＳ１０４およびステップＳ１０５の処理を行うことで、ケーブル用信号ラインＣｎの診断結果をユーザに知らせる。したがって、ユーザは、「ＮＧ」が追記されているケーブル情報から非導通状態の中継ケーブル３０を特定することができる。また、ユーザは、「ＮＧ」が追記されているケーブル用信号ラインＣｎから、中継ケーブル３０が非導通状態となった原因と考えられるケーブル用信号ラインを特定することができる。
【００６３】
なお、ＣＰＵ回路１１２によるケーブル用信号ラインＣｎの診断結果をユーザに知らせる構成として、上記の具体例を挙げたが、これに限定されず、ＣＰＵ回路１１２によるケーブル用信号ラインＣｎの診断結果をユーザに知らせることが可能であればどのように構成してもよい。
【００６４】
ステップＳ１０６において、ＣＰＵ回路１１２は、信号ライン数Ｍが変数ｎよりも大きいか否かを判定する。なお、信号ライン数Ｍは、ケーブル用信号ラインＣｎの数と同数となるようにあらかじめ設定されるものであり、ここでは、図８から分かるようにＭ＝５に設定される。
【００６５】
ステップＳ１０６において、ＣＰＵ回路１１２は、信号ライン数Ｍが変数ｎよりも大きいと判定した場合には、ステップＳ１０７へと進み、信号ライン数Ｍが変数ｎ以下と判定した場合には、ステップＳ１０９へと進む。
【００６６】
ステップＳ１０７において、ＣＰＵ回路１１２は、リレードライブ回路１１３を制御することで、リレーＲＬｎをＯＦＦ状態に切り替え、ステップＳ１０８へと進む。
【００６７】
ステップＳ１０８において、ＣＰＵ回路１１２は、変数ｎについて、１だけカウントアップすることで、「ｎ＝ｎ＋１」に設定し、設定後の変数ｎを内部メモリへ一時保存し、ステップＳ１０３に戻り、ステップＳ１０３以降の処理を繰り返す。
【００６８】
このように、変数ｎが信号ライン数Ｍに達するまで、ステップＳ１０３〜ステップＳ１０８までの処理が繰り返されるので、ＣＰＵ回路１１２は、ケーブル用信号ラインＣ１〜Ｃ５のすべてについて、導通状態であるか否かを診断することとなる。
【００６９】
ステップＳ１０９において、ＣＰＵ回路１１２は、リレードライブ回路１１３を制御することで、リレー３をすべてＯＦＦ状態にし、ステップＳ１１０へと進む。
【００７０】
ステップＳ１１０において、ＣＰＵ回路１１２は、信号ライン数Ｍを表示回路１１４が表示するように制御し、一連のフローチャートの処理を終了する。
【００７１】
なお、本実施の形態１では、ＣＰＵ回路１１２は、コンパレータ回路１１１から入力されたレベル信号から、ケーブル用信号ラインＣｎが導通状態であるか否かを診断する場合を例示したが、これに限定されない。すなわち、コンパレータ回路１１１の代わりに、地点ＰとＧＮＤとの電位差に相当する電圧のアナログ値をディジタル値に変換するＡ／Ｄ変換器を設けてもよい。この場合、ＣＰＵ回路１１２は、Ａ／Ｄ変換器から入力された電圧値から、ケーブル用信号ラインＣｎが導通状態であるか否かを診断する。
【００７２】
以上、本実施の形態１によれば、接続対象として診断用ツールがケーブル用信号ラインと接続されたとき、切り替え部を制御することで、診断用信号ラインおよび共通信号ラインを接続し、ケーブル用信号ラインの電位が直流電源および抵抗によってプルアップされているか否かによって、ケーブル用信号ラインが導通状態であるか否かを判定するように構成する。
【００７３】
これにより、被検査対象と中継ケーブルとの接続にコネクタを使用する場合であっても、中継ケーブルが導通状態であるか否かを簡易迅速に自己診断可能となる。
【００７４】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２では、先の実施の形態１に対して、診断機能部１０の構成が異なるとともに診断用拡張装置４０をさらに備えた自己診断機能付き検査装置について説明する。なお、本実施の形態２では、先の実施の形態１と同様である点の説明を省略し、先の実施の形態１と異なる点を中心に説明する。
【００７５】
図９は、本発明の実施の形態２における自己診断機能付き検査装置を示す構成図である。図９に示すように、本実施の形態２における自己診断機能付き検査装置は、装置本体１と、診断用ツール２０と、装置本体１および診断用ツール２０を接続する中継ケーブル３０と、診断用拡張装置４０とを備える。
【００７６】
診断機能部１０は、診断回路１１と、１〜１０ＭΩ程度の入力ハイインピーダンスの増幅回路１４とを有する。増幅回路１４の入力側は、診断用信号ライン６に接続され、増幅回路１４の出力側は、診断回路１１の入力側に接続される。また、診断回路１１の出力側は、端子Ｔ２および端子Ｔ３に接続される。
【００７７】
増幅回路１４には、ケーブル用信号ライン３４へ誘導された商用周波数ノイズが第１のコネクタ３１、共通信号ライン５、リレー３および診断用信号ライン６を介して入力される。増幅回路１４は、ケーブル用信号ライン３４から入力された商用周波数ノイズを増幅し、増幅後のノイズを出力信号Ｏｕｔ１として診断回路１１に出力する。
【００７８】
診断用拡張装置４０は、信号処理回路４１と、１〜１０ＭΩ程度の入力ハイインピーダンスの増幅回路４２とを有する。増幅回路４２の入力側は、端子Ｔ６に接続され、増幅回路４２の出力側は、信号処理回路４１の入力側に接続される。また、信号処理回路４１の出力側は、端子Ｔ４および端子Ｔ５に接続される。端子Ｔ４は、端子Ｔ２に接続され、端子Ｔ５は、端子Ｔ３に接続され、端子Ｔ６は、金属板２１に接続される。ここで、端子Ｔ１との接続と連動して診断開始スイッチ１１５がＯＮとなる仕組みとすることで、診断ツール２０の接続検知機能を兼ねる仕組みとしてもよい。また、診断開始スイッチ１１５と直列にもう一つスイッチを設けることで、接続検知機能を分離させてもよい。
【００７９】
増幅回路４２には、ケーブル用信号ライン３４へ誘導された商用周波数ノイズが第２のコネクタ３２、金属板２１および端子Ｔ６を介して入力される。増幅回路４２は、ケーブル用信号ライン３４から入力された商用周波数ノイズを増幅し、増幅後のノイズを出力信号Ｏｕｔ２として信号処理回路４１に出力する。
【００８０】
続いて、診断回路１１および信号処理回路４１について、図１０を参照しながら説明する。図１０は、図９の診断回路１１および信号処理回路４１の構成を示すブロック図である。
【００８１】
図１０において、診断回路１１は、抵抗１１６、抵抗１１７およびコンパレータ１１８を有するコンパレータ回路１１１と、ＣＰＵ回路１１２と、リレードライブ回路１１３と、表示回路１１４と、診断開始スイッチ１１５と、整流回路１１９とを有する。また、信号処理回路４１は、抵抗４１２、抵抗４１３およびコンパレータ４１４を有するコンパレータ回路４１１と、整流回路４１５とを有する。
【００８２】
整流回路１１９は、増幅回路１４から入力された出力信号Ｏｕｔ１を整流し、整流後の出力信号Ｏｕｔ１をコンパレータ回路１１１に出力する。
【００８３】
コンパレータ回路１１１は、整流回路１１９から入力された出力信号Ｏｕｔ１の電位と、直流電源電圧Ｖｃｃを抵抗１１６および抵抗１１７で分圧することで得られるリファレンス電位とをコンパレータ１１８によって比較する。コンパレータ回路１１１は、その比較結果から、出力信号Ｏｕｔ１の電位がリファレンス電位以上である場合、レベル信号として、Ｈｉレベル信号をＣＰＵ回路１１２に出力し、出力信号Ｏｕｔ１の電位がリファレンス電位未満である場合、レベル信号として、Ｌｏレベル信号をＣＰＵ回路１１２に出力する。
【００８４】
整流回路４１５は、増幅回路４２から入力された出力信号Ｏｕｔ２を整流し、整流後の出力信号Ｏｕｔ２をコンパレータ回路４１１に出力する。
【００８５】
コンパレータ回路４１１は、整流回路４１５から入力された出力信号Ｏｕｔ２の電位と、直流電源電圧Ｖｃｃを抵抗４１２および抵抗４１３で分圧することで得られるリファレンス電位とをコンパレータ４１４によって比較する。コンパレータ回路１１１は、その比較結果から、出力信号Ｏｕｔ２の電位がリファレンス電位以上である場合、レベル信号として、Ｈｉレベル信号をＣＰＵ回路１１２に出力し、出力信号Ｏｕｔ２の電位がリファレンス電位未満である場合、レベル信号として、Ｌｏレベル信号をＣＰＵ回路１１２に出力する。
【００８６】
次に、本実施の形態２における自己診断機能付き検査装置による中継ケーブル３０の診断について、図１１のフローチャートを参照しながら説明する。図１１は、本発明の実施の形態２における自己診断機能付き検査装置の一連の診断処理を示すフローチャートである。中継ケーブル３０の診断、すなわち、図１１のフローチャートの処理は、ユーザが診断開始スイッチ１１５をＯＮ状態に切り替えれば、開始されるように構成されている。
【００８７】
中継ケーブル３０の診断開始となれば、ステップＳ２０１において、ＣＰＵ回路１１２は、リレードライブ回路１１３を制御することで、リレー３をすべてＯＦＦ状態にし、ステップＳ２０２へと進む。
【００８８】
ステップＳ２０２において、ＣＰＵ回路１１２は、変数ｎについて、「ｎ＝１」に設定し、設定後の変数ｎを内部メモリへ一時保存し、ステップＳ２０３へと進む。
【００８９】
ステップＳ２０３において、ＣＰＵ回路１１２は、リレードライブ回路１１３を制御することで、リレー３のうち、リレーＲＬｎのみＯＮ状態に切り替え、ステップＳ２０４へと進む。ステップＳ２０３でＯＮ状態に切り替えられたリレーＲＬｎに対応するケーブル用信号ラインＣｎが診断対象となる。例えば、ｎ＝２の場合、リレーＲＬ２に接続されるケーブル用信号ラインＣ２が診断対象となる。
【００９０】
ステップＳ２０４において、ＣＰＵ回路１１２は、コンパレータ回路１１１から入力されたレベル信号がＨｉレベル信号であるか否かを判定する。
【００９１】
ステップＳ２０４において、ＣＰＵ回路１１２は、コンパレータ回路１１１から入力されたレベル信号がＨｉレベル信号でない、すなわち、そのレベル信号がＬｏレベル信号であると判定した場合には、ステップＳ２０５へと進む。
【００９２】
一方、ステップＳ２０４において、ＣＰＵ回路１１２は、コンパレータ回路１１１から入力されたレベル信号がＨｉレベル信号であると判定した場合には、ステップＳ２０６へと進む。
【００９３】
ここで、ケーブル用信号ラインＣｎの第１のコネクタ３１側の部分が断線している場合、ケーブル用信号ラインＣｎへ誘導される商用周波数ノイズが増幅回路１４へ入力されない。このように商用周波数ノイズが増幅回路１４へ入力されなければ、出力信号Ｏｕｔ１の電位が０付近となる。この場合、コンパレータ回路１１１からＣＰＵ回路１１２へ入力されたレベル信号がＬｏレベル信号となる。
【００９４】
一方、ケーブル用信号ラインＣｎの第１のコネクタ３１側の部分が断線しておらず正常な場合、ケーブル用信号ラインＣｎへ誘導される商用周波数ノイズが増幅回路１４へ入力される。このように商用周波数ノイズが増幅回路１４へ入力されれば、出力信号Ｏｕｔ１の電位が０よりも大きくなる。この場合、コンパレータ回路１１１からＣＰＵ回路１１２へ入力されたレベル信号がＨｉレベル信号となる。
【００９５】
このように、ケーブル用信号ラインＣｎの第１のコネクタ３１側の部分が断線しているか否かによって、コンパレータ回路１１１からＣＰＵ回路１１２へ入力されたレベル信号が変化する。したがって、ＣＰＵ回路１１２は、コンパレータ回路１１１からＣＰＵ回路１１２へ入力されたレベル信号から、ケーブル用信号ラインＣｎが導通状態であるか否かを診断するとともに、さらに、ケーブル用信号ラインＣｎの非導通状態の原因が第１のコネクタ３１側の部分の断線であることを特定することができる。
【００９６】
つまり、ステップＳ２０４では、診断回路１１は、ケーブル用信号ラインＣｎへ誘導された周波数ノイズがケーブル用信号ラインＣｎから入力されたか否かによって、ケーブル用信号ラインＣｎの第１のコネクタ３１側の部分が導通状態であるか否かを判定していることとなる。また、診断回路１１は、増幅回路１４から入力された出力信号Ｏｕｔ１の電位から、周波数ノイズがケーブル用信号ラインＣｎから入力されたか否かを判定する。
【００９７】
ステップＳ２０５において、ＣＰＵ回路１１２は、内部メモリに事前に保存されている信号割当仕様テーブルを参照し、そのテーブルの内容に対してケーブル用信号ラインＣｎの診断結果を追記した形で表示回路１１４が表示するように制御し、ステップＳ２０６へと進む。
【００９８】
ステップＳ２０６において、ＣＰＵ回路１１２は、コンパレータ回路４１１から入力されたレベル信号がＨｉレベル信号であるか否かを判定する。
【００９９】
ステップＳ２０６において、ＣＰＵ回路１１２は、コンパレータ回路４１１から入力されたレベル信号がＨｉレベル信号でない、すなわち、そのレベル信号がＬｏレベル信号であると判定した場合には、ステップＳ２０７へと進む。
【０１００】
一方、ステップＳ２０６において、ＣＰＵ回路１１２は、コンパレータ回路４１１から入力されたレベル信号がＨｉレベル信号であると判定した場合には、ステップＳ２０８へと進む。
【０１０１】
ここで、ケーブル用信号ラインＣｎの第２のコネクタ３２側の部分が断線している場合、ケーブル用信号ラインＣｎへ誘導される商用周波数ノイズが増幅回路４２へ入力されない。このように商用周波数ノイズが増幅回路４２へ入力されなければ、出力信号Ｏｕｔ２の電位が０付近となる。この場合、コンパレータ回路４１１からＣＰＵ回路１１２へ入力されたレベル信号がＬｏレベル信号となる。
【０１０２】
一方、ケーブル用信号ラインＣｎの第２のコネクタ３２側の部分が断線しておらず正常な場合、ケーブル用信号ラインＣｎへ誘導される商用周波数ノイズが増幅回路４２へ入力される。このように商用周波数ノイズが増幅回路４２へ入力されれば、出力信号Ｏｕｔ２の電位が０よりも大きくなる。この場合、コンパレータ回路１１１からＣＰＵ回路１１２へ入力されたレベル信号がＨｉレベル信号となる。
【０１０３】
このように、ケーブル用信号ラインＣｎの第２のコネクタ３２側の部分が断線しているか否かによって、コンパレータ回路４１１からＣＰＵ回路１１２へ入力されたレベル信号が変化する。したがって、ＣＰＵ回路１１２は、コンパレータ回路４１１からＣＰＵ回路１１２へ入力されたレベル信号から、ケーブル用信号ラインＣｎが導通状態であるか否かを診断するとともに、さらに、ケーブル用信号ラインＣｎの非導通状態の原因が第２のコネクタ３２側の部分の断線であることを特定することができる。
【０１０４】
つまり、ステップＳ２０６では、診断回路１１は、ケーブル用信号ラインＣｎへ誘導された周波数ノイズがケーブル用信号ラインＣｎから診断用拡張装置４０に入力されたか否かによって、ケーブル用信号ラインＣｎの第２のコネクタ３２側の部分が導通状態であるか否かを判定していることとなる。また、診断用拡張装置４０は、増幅回路４２から入力された出力信号Ｏｕｔ２の電位から、周波数ノイズがケーブル用信号ラインＣｎから入力されたか否かを判定し、その判定結果を診断回路１１に出力する。診断回路１１は、診断用拡張装置４０から入力された判定結果から、周波数ノイズがケーブル用信号ラインＣｎから診断用拡張装置４０に入力されたか否かを判定する。
【０１０５】
ステップＳ２０７において、ＣＰＵ回路１１２は、内部メモリに事前に保存されている信号割当仕様テーブルを参照し、そのテーブルの内容に対してケーブル用信号ラインＣｎの診断結果を追記した形で表示回路１１４が表示するように制御し、ステップＳ２０８へと進む。
【０１０６】
ステップＳ２０８において、ＣＰＵ回路１１２は、信号ライン数Ｍが変数ｎよりも大きいか否かを判定する。なお、信号ライン数Ｍは、ケーブル用信号ラインＣｎの数と同数となるようにあらかじめ設定されるものであり、ここでは、図８から分かるようにＭ＝５に設定される。
【０１０７】
ステップＳ２０８において、ＣＰＵ回路１１２は、信号ライン数Ｍが変数ｎよりも大きいと判定した場合には、ステップＳ２０９へと進み、信号ライン数Ｍが変数ｎ以下と判定した場合には、ステップＳ２１１へと進む。
【０１０８】
ステップＳ２０９において、ＣＰＵ回路１１２は、リレードライブ回路１１３を制御することで、リレーＲＬｎをＯＦＦ状態に切り替え、ステップＳ２１０へと進む。
【０１０９】
ステップＳ２１０において、ＣＰＵ回路１１２は、変数ｎについて、１だけカウントアップすることで、「ｎ＝ｎ＋１」に設定し、設定後の変数ｎを内部メモリへ一時保存し、ステップＳ２０３に戻り、ステップＳ２０３以降の処理を繰り返す。
【０１１０】
このように、変数ｎが信号ライン数Ｍに達するまで、ステップＳ２０３〜ステップＳ２１０までの処理が繰り返されるので、ＣＰＵ回路１１２は、ケーブル用信号ラインＣ１〜Ｃ５のすべてについて、導通状態であるか否かを診断することとなる。
【０１１１】
ステップＳ２１１において、ＣＰＵ回路１１２は、リレードライブ回路１１３を制御することで、リレー３をすべてＯＦＦ状態にし、ステップＳ２１２へと進む。
【０１１２】
ステップＳ２１２において、ＣＰＵ回路１１２は、信号ライン数Ｍを表示回路１１４が表示するように制御し、一連のフローチャートの処理を終了する。
【０１１３】
以上、本実施の形態２によれば、ケーブル用信号ラインへ誘導された周波数ノイズがケーブル用信号ラインから診断機能部に入力されたか否かによって、ケーブル用信号ラインが導通状態であるか否かを判定し、ケーブル用信号ラインへ誘導された周波数ノイズがケーブル用信号ラインから診断用拡張装置に入力されたか否かによって、ケーブル用信号ラインが導通状態であるか否かをさらに判定するように構成する。
【０１１４】
これにより、先の実施の形態１と同様の効果が得られるとともに、さらに、非導通状態の中継ケーブルにおいて、第１のコネクタ側および第２のコネクタ側のどちらの部分の断線であるかを特定することができる。
【０１１５】
実施の形態３．
本発明の実施の形態３では、先の実施の形態２に対して、診断機能部１０および診断用拡張装置４０の各構成が異なる自己診断機能付き検査装置について説明する。なお、本実施の形態３では、先の実施の形態２と同様である点の説明を省略し、先の実施の形態２と異なる点を中心に説明する。
【０１１６】
図１２は、本発明の実施の形態３における自己診断機能付き検査装置を示す構成図である。図１２に示すように、本実施の形態３における自己診断機能付き検査装置は、装置本体１と、診断用ツール２０と、装置本体１および診断用ツール２０を接続する中継ケーブル３０と、診断用拡張装置４０とを備える。
【０１１７】
診断機能部１０は、診断回路１１と、増幅回路１４と、増幅回路１４の入力側および端子Ｔ７に接続される切り替え部の一例であるリレー１５と、端子Ｔ７に接続されるアンテナ１６とを有する。アンテナ１６は、装置本体１に設けられ、ケーブル用信号ライン３４へ商用周波数ノイズを誘導するためのものである。
【０１１８】
診断用拡張装置４０は、信号処理回路４１と、増幅回路４２と、増幅回路４２の入力側および端子Ｔ１０に接続される切り替え部の一例であるリレー４３と、端子Ｔ１０に接続されるアンテナ４４とを有する。アンテナ４４は、診断用拡張装置４０に設けられ、ケーブル用信号ライン３４へ商用周波数ノイズを誘導するためのものである。
【０１１９】
診断回路１１は、端子Ｔ８および端子Ｔ９を介して、リレー４３と接続されており、ＣＰＵ回路１１２は、リレードライブ回路１１３を制御することで、リレー４３のＯＮ状態およびＯＦＦ状態を切り替え制御する。また、ＣＰＵ回路１１２は、リレードライブ回路１１３を制御することで、リレー１５のＯＮ状態およびＯＦＦ状態を切り替え制御する。
【０１２０】
このように構成することで、中継ケーブル３０の配線長が短いなどの理由でケーブル用信号ライン３４へ商用周波数ノイズが誘導されにくい場合であっても、アンテナ１６およびアンテナ４４からケーブル用信号ライン３４へ商用周波数ノイズを誘導して中継ケーブル３０の診断を行うことができる。
【０１２１】
次に、本実施の形態３における自己診断機能付き検査装置による中継ケーブル３０の診断について、図１３のフローチャートを参照しながら説明する。図１３は、本発明の実施の形態３における自己診断機能付き検査装置の一連の診断処理を示すフローチャートである。中継ケーブル３０の診断、すなわち、図１３のフローチャートの処理は、ユーザが診断開始スイッチ１１５をＯＮ状態に切り替えれば、開始されるように構成されている。
【０１２２】
中継ケーブル３０の診断開始となれば、ステップＳ３０１において、ＣＰＵ回路１１２は、リレードライブ回路１１３を制御することで、リレー３、リレー１５およびリレー４３をすべてＯＦＦ状態にし、ステップＳ３０２へと進む。
【０１２３】
続いて、ＣＰＵ回路１１２は、ステップＳ３０２およびＳ３０３のそれぞれにおいて、先の図１１のステップＳ２０２およびＳ２０３のそれぞれと同様の処理を行い、ステップＳ３０４へと進む。
【０１２４】
ステップＳ３０４において、ＣＰＵ回路１１２は、リレードライブ回路１１３を制御することで、リレー１５をＯＦＦ状態にし、リレー４３をＯＮ状態にし、ステップＳ３０５へと進む。
【０１２５】
続いて、ＣＰＵ回路１１２は、ステップＳ３０５およびＳ３０６のそれぞれにおいて、先の図１１のステップＳ２０４およびＳ２０５のそれぞれと同様の処理を行い、ステップＳ３０７へと進む。
【０１２６】
ここで、ケーブル用信号ラインＣｎの第１のコネクタ３１側の部分が断線している場合、アンテナ４４によってケーブル用信号ラインＣｎへ誘導された商用周波数ノイズが増幅回路１４へ入力されないので、コンパレータ回路１１１からＣＰＵ回路１１２へ入力されたレベル信号がＬｏレベル信号となる。
【０１２７】
一方、ケーブル用信号ラインＣｎの第１のコネクタ３１側の部分が断線しておらず正常な場合、アンテナ４４によってケーブル用信号ラインＣｎへ誘導された商用周波数ノイズが増幅回路１４へ入力されるので、コンパレータ回路１１１からＣＰＵ回路１１２へ入力されたレベル信号がＨｉレベル信号となる。
【０１２８】
したがって、ステップＳ３０５では、診断回路１１は、アンテナ４４によってケーブル用信号ラインＣｎへ誘導された周波数ノイズがケーブル用信号ラインＣｎから入力されたか否かによって、ケーブル用信号ラインＣｎが導通状態であるか否かを判定していることとなる。
【０１２９】
ステップＳ３０７において、ＣＰＵ回路１１２は、リレードライブ回路１１３を制御することで、リレー１５をＯＮ状態にし、リレー４３をＯＦＦ状態にし、ステップＳ３０８へと進む。
【０１３０】
続いて、ＣＰＵ回路１１２は、ステップＳ３０８〜Ｓ３１２のそれぞれにおいて、先の図１１のステップＳ２０６〜Ｓ２１０のそれぞれと同様の処理を行い、ステップＳ３１３へと進む。
【０１３１】
ここで、ケーブル用信号ラインＣｎの第２のコネクタ３２側の部分が断線している場合、アンテナ１６によってケーブル用信号ラインＣｎへ誘導された商用周波数ノイズが増幅回路４２へ入力されないので、コンパレータ回路４１１からＣＰＵ回路１１２へ入力されたレベル信号がＬｏレベル信号となる。
【０１３２】
一方、ケーブル用信号ラインＣｎの第２のコネクタ３２側の部分が断線しておらず正常な場合、アンテナ１６によってケーブル用信号ラインＣｎへ誘導された商用周波数ノイズが増幅回路４２へ入力されるので、コンパレータ回路４１１からＣＰＵ回路１１２へ入力されたレベル信号がＨｉレベル信号となる。
【０１３３】
したがって、ステップＳ３０８では、診断回路１１は、アンテナ１６によってケーブル用信号ラインＣｎへ誘導された商用周波数ノイズがケーブル用信号ラインＣｎから診断用拡張装置４０に入力されたか否かによって、ケーブル用信号ラインＣｎが導通状態であるか否かを判定していることとなる。
【０１３４】
ステップＳ３１３において、ＣＰＵ回路１１２は、リレードライブ回路１１３を制御することで、リレー３、リレー１５およびリレー４３をすべてＯＦＦ状態にし、ステップＳ３１４へと進む。
【０１３５】
続いて、ＣＰＵ回路１１２は、ステップＳ３１４において、先の図１１のステップＳ２１２と同様の処理を行い、一連の処理を終了する。
【０１３６】
以上、本実施の形態３によれば、先の実施の形態２の構成に対して、装置本体に設けられた第１のアンテナと、診断用拡張装置に設けられた第２のアンテナとを備えるように構成する。また、第２のアンテナによってケーブル用信号ラインへ誘導された周波数ノイズがケーブル用信号ラインから診断機能部に入力されたか否かによって、ケーブル用信号ラインが導通状態であるか否かを判定するように構成する。さらに、第１のアンテナによってケーブル用信号ラインへ誘導された周波数ノイズがケーブル用信号ラインから診断用拡張装置に入力されたか否かによって、ケーブル用信号ラインが導通状態であるか否かをさらに判定するように構成する。
【０１３７】
これにより、先の実施の形態２と同様の効果が得られるとともに、ケーブル用信号ラインへ周波数ノイズが誘導されにくい場合であっても、第１のアンテナおよび第２のアンテナからケーブル用信号ラインへ商用周波数ノイズを誘導して中継ケーブルの診断を行うことができる。
【０１３８】
実施の形態４．
本発明の実施の形態４では、先の実施の形態２に対して、周波数ノイズを発生させる信号発生装置５０をさらに備えた自己診断機能付き検査装置について説明する。なお、本実施の形態４では、先の実施の形態２と同様である点の説明を省略し、先の実施の形態２と異なる点を中心に説明する。
【０１３９】
図１４は、本発明の実施の形態４における自己診断機能付き検査装置を示す構成図である。図１４に示すように、本実施の形態４における自己診断機能付き検査装置は、装置本体１と、診断用ツール２０と、装置本体１および診断用ツール２０を接続する中継ケーブル３０と、診断用拡張装置４０と、信号発生装置５０とを備える。
【０１４０】
信号発生装置５０は、ケーブル用信号ライン３４へ誘導されるノイズ源となる交流信号を発生させる。なお、交流信号の周波数は適宜設計することができる。このように構成することで、商用周波数ノイズと同じまたは異なる周波数を有する周波数ノイズをケーブル用信号ライン３４へ誘導させることができる。
【０１４１】
例えば、商用周波数ノイズが小さいので、中継ケーブル３０の診断が安定しなければ、商用周波数ノイズよりも大きい周波数を有するノイズをケーブル用信号ライン３４へ誘導させることで、中継ケーブル３０の診断の安定化が実現される。
【０１４２】
なお、本実施の形態４では、先の実施の形態２の構成に対して、信号発生装置５０を備える場合を例示したが、先の実施の形態３の構成に対して、信号発生装置５０を備えてもよい。
【０１４３】
以上、本実施の形態４によれば、先の実施の形態２、３の各構成に対して、中継ケーブルのケーブル用信号ラインへ誘導されるノイズ源となる交流信号を発生させる信号発生装置をさらに備えて構成する。これにより、先の実施の形態２、３と同様の効果が得られるとともに、商用周波数ノイズと同じまたは異なる周波数を有するノイズをケーブル用信号ラインへ誘導させることができる。
【符号の説明】
【０１４４】
１  装置本体、２  検査機能部、３  リレー、４  検査用信号ライン、５  共通信号ライン、６  診断用信号ライン、１０  診断機能部、１１  診断回路、１１１  コンパレータ回路、１１２  ＣＰＵ回路、１１３  リレードライブ回路、１１４  表示回路、１１５  診断開始スイッチ、１１６  抵抗、１１７  抵抗、１１８  コンパレータ、１１９  整流回路、１２  抵抗、１３  直流電源、１４  増幅回路、１５  リレー、１６  アンテナ、２０  診断用ツール、２１  金属板、２２  接続治具、２２１  勘合コネクタ、２２２  はんだ、２２３  プローブピン、２２４  勘合コネクタコンタクト、２２５  勘合コネクタハウジング、２３  治具固定板、２４  固定ピン、２５  導電性メッシュ、２６  弾性材、３０  中継ケーブル、３１  第１のコネクタ、３２  第２のコネクタ、３３  ケーブル本体、３４  ケーブル用信号ライン、４０  診断用拡張装置、４１  信号処理回路、４１１  コンパレータ回路、４１２  抵抗、４１３  抵抗、４１４  コンパレータ、４１５  整流回路、４２  増幅回路、４３  リレー、４４  アンテナ、５０  信号発生装置、１００  被検査対象。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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