(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
小型化可能な自転車であって、
前記小型化可能な自転車は：
第１のフレーム部分、第２のフレーム部分及び第３のフレーム部分であって、前記第１のフレーム部分は、長手方向フレーム軸を画定し、前記第２のフレーム部分及び前記第３のフレーム部分はそれぞれ、関連する自転車ホイールを有し、従って前記第２のフレーム部分は、前記第２のフレーム部分に接続されたリアホイールを有し、前記第３のフレーム部分は、前記第３のフレーム部分に接続されたフロントホイールを有する、第１のフレーム部分、第２のフレーム部分及び第３のフレーム部分；並びに
第１のピボット接続であって：管状であり、かつ前記長手方向フレーム軸に対して略横方向に延在する第１の外側部材軸を有する、第１の外側部材；及び前記外側部材内において前記外側部材軸の周りで枢動運動するために、前記外側部材に枢動可能に接続され、また前記第１の外側部材に対して横方向に摺動可能な、第１の内側部材を含み、前記第１の内側部材及び前記第１の外側部材のうちの一方は、前記第１のフレーム部分に接続され、前記第１の内側部材及び前記第１の外側部材のうちのもう一方は、前記第２及び第３のフレーム部分のうちの一方に接続される、第１のピボット接続を備え、
前記第２のフレーム部分及び前記第３のフレーム部分のうちの前記一方は、前記第１のピボット接続によって：前記第２及び第３のフレーム部分のうちの前記一方に関連する前記ホイールを、前記第１のフレーム部分と共面となるよう、及び前記折り畳み式自転車を地面上に支持するために地面と係合可能となるよう配向できる、使用位置；並びに前記第２及び第３のフレーム部分のうちの前記一方に関連する前記ホイールが、前記第１のフレーム部分と横方向に隣接する、折り畳み位置に位置決めでき、
前記第１のピボット接続は、前記第１のフレーム部分と前記第２のフレーム部分とを一体に接続し、
前記折り畳み式自転車は更に、第２のピボット接続を備え、前記第２のピボット接続は：管状であり、かつ前記長手方向フレーム軸に対して略横方向に延在する第２の外側部材軸を有する、第２の外側部材；及び前記第２の外側部材内において前記第２の外側部材軸の周りで枢動運動するために、前記第２の外側部材に枢動可能に接続され、また横方向に摺動可能な、第２の内側部材を含み、前記第２の内側部材及び前記第２の外側部材のうちの一方は、前記第１のフレーム部分に接続され、前記第２の内側部材及び前記第２の外側部材のうちのもう一方は、前記第３のフレーム部分に接続され、
前記第３のフレーム部分は、前記第２のピボット接続によって：前記フロントホイールを、前記第１のフレーム部分と共面となるよう、及び前記折り畳み式自転車を地面上に支持するために地面と係合可能となるよう配向できる、使用位置；及び前記フロントホイールが、前記第１のフレーム部分と横方向に隣接する、折り畳み位置に位置決めできる、小型化可能な自転車。
【請求項２】
前記第２のフレーム部分及び前記第３のフレーム部分のうちの前記一方が関連する前記ホイールは、前記第２のフレーム部分及び前記第３のフレーム部分のうちの前記一方が前記折り畳み位置にある場合、前記第１のフレーム部分に対して概ね平行である、請求項１に記載の小型化可能な自転車。
【請求項３】
前記第２のフレーム部分及び前記第３のフレーム部分のうちの前記一方が関連する前記ホイールは、ホイール車軸を有し、
前記第２のフレーム部分及び前記第３のフレーム部分のうちの前記一方は、ホイール支持体を含み、
前記ホイール支持体は、前記ホイールの片側のみにおいて前記ホイール車軸に向かって延在して前記ホイール車軸を支持し、これにより、前記第２のフレーム部分及び前記第３のフレーム部分のうちの前記一方が前記折り畳み位置にある場合、前記第２のフレーム部分及び前記第３のフレーム部分のうちの前記一方が関連する前記ホイールは、前記ホイール支持体と前記第１のフレーム部分との間に横方向に位置決めされる、請求項１又は２に記載の小型化可能な自転車。
【請求項４】
前記第２のフレーム部分が前記折り畳み位置にある場合、前記リアホイールは、前記第１のフレーム部分の第１の側部上に位置決めされ、
前記第３のフレーム部分が前記折り畳み位置にある場合、前記フロントホイールは、前記第１のフレーム部分の第２の側部上に位置決めされる、請求項１に記載の小型化可能な自転車。
【請求項５】
前記フロントホイールはフロントホイール車軸を有し、前記リアホイールはリアホイール車軸を有し、
前記第２のフレーム部分及び前記第３のフレーム部分が前記折り畳み位置にある場合、前記フロントホイール車軸及び前記リアホイール車軸は互いに整列され、互いに略当接する、請求項４に記載の小型化可能な自転車。
【請求項６】
前記第１のフレーム部分は、前記ヘッドチューブ及び前記ステアリング構造体を含み、前記ステアリング構造体は、前記ヘッドチューブに回転可能に設置された前記ステアリングチューブ、前記ステアリングチューブに接続された前記ハンドルバーを含み、
前記フロントホイールは前記フロントホイール車軸を有し、前記第３のフレーム部分はフロントホイール支持体を含み、前記フロントホイール支持体は、前記フロントホイールの片側のみにおいて前記フロントホイール車軸に向かって延在して前記フロントホイール車軸を支持し、これにより、前記第３のフレーム部分が前記折り畳み位置にある場合に、前記フロントホイールは、前記フロントホイール支持体と前記第１のフレーム部分との間に横方向に位置決めされ、
前記リアホイールは前記リアホイール車軸を有し、前記第２のフレーム部分はリアホイール支持体を含み、前記リアホイール支持体は、前記リアホイールの片側のみにおいて前記リアホイール車軸に向かって延在して前記フロントホイール車軸を支持し、これにより、前記第２のフレーム部分が前記折り畳み位置にある場合に、前記リアホイールは、前記リアホイール支持体と前記第１のフレーム部分との間に横方向に位置決めされる、請求項１、４、５のいずれか１項に記載の小型化可能な自転車。
【請求項７】
前記第１の外側部材及び前記第１の内側部材のうちの一方は、前記第１の外側部材及び前記第１の内側部材のうちのもう一方のスロットに係合する突出部を有し、
前記突出部は前記スロットと協働して、前記外側部材内での前記内側部材の枢動運動中に、前記外側部材に対する前記内側部材の並進運動を駆動する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の小型化可能な自転車。
【請求項８】
前記第１の外側部材は、外側部材ねじ山付き部分を有する内側表面を有し、
前記第１の内側部材は、前記外側部材ねじ山付き部分と噛合する内側部材ねじ山付き部分を有する外側表面を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の小型化可能な自転車。
【請求項９】
前記第１の外側部材は、略円筒形の前記内側表面を有し、前記第１の内側部材は、略円筒形の前記外側表面を有し、
前記第１の内側部材は、前記第１の外側部材内において、周方向及び側方の両方に自由に運動する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の小型化可能な自転車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１４年６月２３日出願の米国仮特許出願第６２／０１６，０２１号からの優先権を主張するものであり、上記仮特許出願の内容はその全体が本出願に援用される。
本開示は、保管のために小型化できる自転車、より詳細には折り畳み式自転車に関する。
【背景技術】
【０００２】
折り畳み式自転車に関して多数の設計が存在する。典型的には、これらの設計は構造的に比較的弱く、自転車フレームに早期故障のリスクを与える。更にこれらの設計は典型的には、比較的小型の形状に折り畳まれないという点で非効率的である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、既存の折り畳み式自転車の設計の上述の及び／又はその他の欠点のうちの少なくとも１つに対処する折り畳み式自転車に対する需要が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この節は、本開示の概要を提供するものであり、本開示の全範囲又は全ての特徴の包括的な開示ではない。
【０００５】
ある態様では、小型化可能な自転車が提供され、これはフレーム、ロック機構、並びに第１及び第２のホイールを含む。上記フレームは、第１のフレーム部分及び第２のフレーム部分を含む。上記第１のフレーム部分は、内側表面を有する第１のチューブを含み、上記第２のフレーム部分は、内側表面を有する第２のチューブを含む。上記第１及び第２のフレーム部分は、上記第１及び第２のチューブが互いに整列される使用位置に、共に配設できる。上記ロック機構は、ベース部材、上記ベース部材に設置された拡張性部材、及びドライバを含み、上記ドライバは、上記第１及び第２のチューブの上記内側表面に対する上記拡張性部材の拡張を、解放可能に駆動することによって、上記第１及び第２のフレーム部分を上記使用位置に共に解放可能にロックするために、可動である。上記第１及び第２の自転車ホイールは、上記フレームに設置される。
【０００６】
別の態様では、ある長さ、ある高さ及びある幅を有する小型化可能な自転車が提供される。上記自転車は、ベースフレーム部分及びステアリング構造体を含む。上記ベースフレーム部分は、シートチューブ及びヘッドチューブ、並びに上記シートチューブと上記ヘッドチューブとを接続する少なくとも１つの接続チューブ、並びにリアフレーム部分を含み、上記リアフレーム部分は、地面と係合して上記小型化可能な自転車を地面上に支持するために上記リアフレーム部分に設置されたリアホイールを有する。上記ステアリング構造体は、上記ヘッドチューブに回転可能に設置されたステアリングチューブ、上記ステアリングチューブに接続されたハンドルバーフレーム部分、及びフロントホイール支持体を含み、上記フロントホイール支持体は、上記フロントホイール支持体に接続されたフロントホイールを有する。上記フロントホイール支持体は、フロントホイール支持体接続端部軸、及び第１の端面を有し、上記第１の端面は、フロントホイール支持体接続端部軸に対して略垂直な第１の端面平面内に延在する。上記ステアリングチューブは、ステアリングチューブ接続端部軸、及び第２の端面を有し、上記第２の端面は、上記ステアリングチューブ接続端部軸に対して略垂直な第２の端面平面内に延在する。上記フロントホイール支持体は、上記フロントホイール支持体接続端部軸が上記ステアリングチューブ接続端部軸と整列し、上記第１及び第２の端面が互いに当接し、上記第１のホイールが、上記小型化可能な自転車を地面上に支持するために地面と係合できる、使用位置と、上記第１のフロントホイール支持体接続端部軸が上記ステアリングチューブ接続端部軸と整列せず、上記第１及び第２の端面が互いから離間する、保管位置との間で可動である。
【０００７】
別の態様では、小型化可能な自転車が提供され、上記小型化可能な自転車は、第１のフレーム部分及び第１のピボット接続を含む。上記第１のフレーム部分は、長手方向フレーム軸、側方フレーム軸及び垂直フレーム軸、第２のフレーム部分、並びに第３のフレーム部分を画定する。上記第２及び第３のフレーム部分はそれぞれ、関連する自転車ホイールを有し、従って上記第２のフレーム部分は、上記第２のフレーム部分に接続されたリアホイールを有し、上記第３のフレーム部分は、上記第３のフレーム部分に接続されたフロントホイールを有する。上記第１のピボット接続は：管状であり、かつ上記長手方向フレーム軸に対して略横方向に延在する第１の外側部材軸を有する、第１の外側部材；及び上記外側部材内において上記外側部材軸の周りで枢動運動するために、上記外側部材に枢動可能に接続され、また上記第１の外側部材に対して横方向に摺動可能な、第１の内側部材を含む。上記第１の内側部材及び上記第１の外側部材のうちの一方は、上記第１のフレーム部分に接続され、上記第１の内側部材及び上記第１の外側部材のうちのもう一方は、上記第２及び第３のフレーム部分のうちの一方に接続される。上記第２及び第３のフレーム部分のうちの上述の一方は、上記第１のピボット接続によって：上記第２及び第３のフレーム部分のうちの上記一方に関連する上記ホイールを、上記第１のフレーム部分と共面となるよう、及び上記小型化可能な自転車を地面上に支持するために地面と係合可能となるよう配向できる、使用位置；並びに上記第２及び第３のフレーム部分のうちの上記一方に関連する上記ホイールが、上記第１のフレーム部分と横方向に隣接する、折り畳み位置に位置決めできる。
【０００８】
別の態様では、小型化可能な自転車が提供され、上記小型化可能な自転車は、メインフレーム部分及び車軸を含む。上記メインフレーム部分は、シートチューブ及びヘッドチューブ、並びに上記シートチューブと上記ヘッドチューブとを接続する少なくとも１つの接続チューブを含む。リアフレーム部分は、上記メインフレーム部分に運動可能に設置され、リアフレーム部分に設置されリアホイールを有する。上記リアフレーム部分は、上記小型化可能な自転車を地面上に支持するために上記リアホイールが地面と係合可能となる使用位置と、折り畳み位置との間で可動である。上記車軸は上記リアフレーム部分上に支持され、また上記車軸上には少なくとも１つの折り畳み位置支持ホイールが支持される。上記リアフレーム部分が上記使用位置にある場合、上記少なくとも１つの折り畳み位置支持ホイールは、地面から離れた状態で支持され、上記リアフレーム部分が上記折り畳み位置にある場合、上記少なくとも１つの折り畳み位置支持ホイールは、上記小型化可能な自転車を地面上に支持するために地面と係合可能となる。ある実施形態では、上記メインフレーム部分にはフック部材が設けられ、上記フック部材は、上記リアフレーム部分を上記使用位置に保持するために上記フック部材が上記車軸と係合するよう位置決めされる係合位置と、上記リアフレーム部分が上記使用位置から離れるように移動できるように上記フック部材が位置決めされる解放位置との間で枢動可能である。任意に、フック部材付勢部材が設けられ、これは上記フック部材を上記係合位置へと付勢するよう位置決めされる。
【０００９】
本出願において提供される説明から、更なる応用範囲が明らかになるであろう。上記概要の説明及び具体例は、例示のみを目的としたものであり、本開示の範囲を限定することを意図したものではない。
【００１０】
以下に記載の図面は、全ての可能な実装形態ではなく、選択された実施形態の例示のみを目的としており、本開示の範囲を限定することを意図したものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１ａ】本開示の教示による小型化可能な（例えば折り畳み式）自転車の、使用位置における立面図である。
【図１ｂ】図１ａに示す折り畳み式自転車の、使用位置における上面平面図である。
【図１ｃ】図１ａに示す折り畳み式自転車の、部分的に折り畳まれた位置における立面図である。
【図１ｄ】図１ａに示す折り畳み式自転車の、更に折り畳まれた位置における立面図である。
【図１ｅ】図１ａに示す折り畳み式自転車の、更に折り畳まれた位置における斜視図である。
【図１ｆ】乃至
【図１ｇ】図１ａに示す折り畳み式自転車の、完全に折り畳まれた位置における立面図及び斜視図である。
【図１ｈ】図１ａに示す折り畳み式自転車の、部分的に展開した位置における立面図である。
【図１ｉ】図１ａに示す折り畳み式自転車の、更に展開した位置における立面図である。
【図２ａ】乃至
【図２ｂ】図１ａに示す折り畳み式自転車の一部分の、折り畳み式自転車のリアフレーム部分の折り畳みを示す斜視図である。
【図２ｃ】図２ａ及び２ｂに示すピボット接続の拡大立面図である。
【図３ａ】乃至
【図３ｂ】図１ａに示す折り畳み式自転車の上記一部分の、代替的なピボット接続を用いたリアフレーム部分の折り畳みを示す斜視図である。
【図４ａ】乃至
【図４ｂ】図１ａに示す折り畳み式自転車の上記一部分の、別の代替的なピボット接続を用いたリアフレーム部分の折り畳みを示す斜視図である。
【図５】乃至
【図６】図１ａに示す折り畳み式自転車のリアフレーム部分のためのロック機構の動作を示す斜視図である。
【図７ａ】乃至
【図７ｂ】リアホイールを片側からのみ支持するリアフレーム部分を含む、図１ａに示す折り畳み式自転車の変形例の上面平面図及び斜視図である。
【図７ｃ】図７ａ及び７ｂに示す折り畳み式自転車の変形例の、折り畳み位置における上面平面図である。
【図８ａ】図１ａに示す折り畳み式自転車上に２つのフレーム部分を共に保持するために使用できるロック機構の立面図である。
【図８ｂ】乃至
【図８ｃ】図８ａに示すロック機構の、それぞれロック位置及び解放位置における断面立面図である。
【図９ａ】折り畳み位置にあるフレーム部分内の図８ａのロック機構を示す、図１ａの折り畳み式自転車の一部分の、部分的に切断した側面立面図である。
【図９ｂ】使用位置にある場合の上記フレーム部分内の図８ａのロック機構を示す、図９ａに示す折り畳み式自転車の上記一部分の斜視図である。
【図１０ａ】乃至
【図１０ｂ】図８ａに示すロック機構の変形例の、それぞれロック位置及び解放位置における断面立面図である。
【図１１ａ】乃至
【図１１ｂ】図８ａに示すロック機構の別の変形例の、それぞれロック位置及び解放位置における断面立面図である。
【図１２ａ】乃至
【図１２ｂ】所定の位置におけるロック機構の保持を支援する任意の突出部及び凹部を示す、図１０ａ及び１０ｂに示すロック機構の変形例の、それぞれロック位置及び解放位置における断面立面図である。
【図１３】図８ａに示すロック機構を示すために切断された、折り畳み位置におけるフレームのハンドルバーフレーム部分を示す、図１ａに示す折り畳み式自転車の一部分の斜視図である。
【図１４ａ】乃至
【図１４ｂ】図８ａに示すものに対する代替的なロック機構を示す、折り畳み式自転車のフレームに設置されていない状態及び設置された状態の斜視図である。
【図１５】正方形である代替的なフロントホイール支持体を示す、図１ａに示す折り畳み式自転車の、部分的に折り畳まれた位置における斜視図である。
【図１６】図１５に示す折り畳み式自転車上でフロントホイール支持体と共に使用するための、正方形であるロック機構の斜視図である。
【図１７】折り畳み式自転車のリアフレーム部分を折り畳み位置に保持するために使用される保持部材を示す、図１ａに示す折り畳み式自転車の一部分の斜視図である。
【図１８】折り畳み式自転車のリアフレーム部分を折り畳み位置に保持する保持部材を示す、図１７に示す折り畳み式自転車の上記一部分の斜視図である。
【図１９】取り外し式フロントホイール支持体を有する、図１に示す小型化可能な自転車の一部の、使用位置における斜視図である。
【図２０】図１９のフロントホイール支持体の設置を示す、下からの平面図である。
【図２１】１対のカム‐ロック部材を示す、図１９に示す自転車の一部分の斜視図である。
【図２２】フロントホイール支持体がフレームの残りの部分から取り外されている、図１９に示す小型化可能な自転車の一部分の斜視図である。
【図２３】フロントホイール支持体が保管位置にある、図１９に示す小型化可能な自転車の一部分の斜視図である。
【図２４】フロント及びリアホイールを互いに軸方向に整列させて保持するために使用される任意のピンを示す、自転車の、保管位置における断面平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本開示のある実施形態による小型化可能な自転車１０を示す、図１ａ及び１ｂを参照する。折り畳み式自転車１０は、図１ａ及び１ｂに示す使用位置と、図１ｆ及び１ｇに示す保管位置（図示されている例では「折り畳み位置（ｆｏｌｄｅｄ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ）」とも呼ぶ場合もある）との間で可動である。図１ａ及び１ｂに示す実施形態の自転車１０は、自転車１０の選択された複数の構成部品のための折り畳み機構によって小型化可能である。しかしながらいくつかの実施形態では、自転車１０を、折り畳み機構以外の他のタイプの機構によって小型化可能としてもよいことに留意されたく、上記他のタイプの機構の例については、図１９〜２３に関連して後述する。便宜上、いくつかの実施形態（折り畳み機構が図示されている実施形態）では自転車１０を折り畳み式自転車と呼ぶが、自転車１０はより広い意味で小型化可能なものとして言及される場合があり、本出願に共に含まれている図に示されている折り畳み機構を、保管のために自転車を小型化するための他のいずれの好適な機構に置き換えてよいことが理解される。
【００１３】
折り畳み式自転車１０は、フレーム１２、リアホイール１４、フロントホイール１６、シート１８、及び全体として２０で示される駆動コンポーネントセットを含む。駆動コンポーネントセット２０は、少なくとも１つのクランクセットスプロケットを有するクランクセット、リアホイール１４上の少なくとも１つのリアホイールスプロケット、クランクセットスプロケットとリアホイールスプロケットとを接続するチェーン、及びクランクセットに接続されるペダル等の構成部品を含む。駆動コンポーネントセット２０は、典型的には折り畳み式自転車１０に含まれることが想定されるが、駆動コンポーネントセットを有しないバージョンの折り畳み式自転車１０（例えばランニングバイク）を提供することもできる。
【００１４】
フレーム１２は、メインフレーム部分１２ａ、リアフレーム部分１２ｂ、フロントホイール支持体１２ｃ、及びハンドルバー１３が設置されるハンドルバー支持体１１を含むハンドルバーフレーム部分１２ｄを備える。これらのフレーム部分１２ａ〜１２ｄは、第１のフレーム部分１２ａ、第２のフレーム部分１２ｂ、第３のフレーム部分１２ｃ及び第４のフレーム部分１２ｄと呼ばれる場合もある。更なる明瞭性のために、これらのフレーム部分１２ａ〜１２ｄのうちのいずれの１つを「第１の（ｆｉｒｓｔ）」フレーム部分と考えてよく、いずれの１つを第２のフレーム部分と考えてよく、いずれの１つを第３のフレーム部分と考えてよく、またいずれの１つを第４のフレーム部分と考えてよいことを理解されたい。本出願中の異なる文脈においては、異なるフレーム部分を第１、第２、第３又は第４のフレーム部分と考える場合がある。この点に関するいずれの制限については、以下に記載する。
【００１５】
メインフレーム部分１２ａは、シートチューブ２２、ヘッドチューブ２４、少なくとも１つの接続チューブ２６、及びステアリングチューブ２８を含んでよい。図示されている例では、シートチューブ２２とヘッドチューブ２４とを接続する２つの接続チューブ（トップチューブ２６ａ及びダウンチューブ２６ｂ）が存在するが、他のいずれの好適な個数の接続チューブ２６を設けてよい。図示されている例における接続チューブ２６は、シートチューブ２２とヘッドチューブ２４とを（例えば両者への溶接接続によって、又はチューブ２２、２４及び２６全てを一度に一体として形成する形成プロセスによって）恒久的に接続する。恒久的な接続は、比較的強靭なメインフレーム部分を提供するため好ましく、特にこの場合、図示されているように、ヘッドチューブ２４からシートチューブ２２までの全体に延在する、三角形の主要部分が形成される。しかしながら、（例えばシートチューブ２２からトップチューブの長さの途中まで延在するダウンチューブが存在する場合）シートチューブ２２とヘッドチューブ２４との間全体に延在しない三角形の主要部分を含む、又は（例えばシートチューブ２２とヘッドチューブ２４とを接続するトップチューブのみが存在する場合）三角形の主要部分を全く含まない、メインフレーム部分を提供することもできる。更に、いくつかの実施形態では（ただし場合によっては比較的好ましくないが）、メインフレーム部分自体が、ヒンジ等を介して一体に接続された２つ以上の部分に分割されている、メインフレーム部分を提供することもできる。メインフレーム部分１２ａは、第１の側部２５及び第２の側部２７を有し、これらについては、折り畳み式自転車１０の折り畳みに関して以下で更に説明する。
【００１６】
ステアリングチューブ２８は、ヘッドチューブ２４に枢動可能に設置される。ステアリングチューブ２８は、フロントホイール支持体１２ｃ及びフロントホイール支持体１２ｃに接続されたハンドルバーフレーム部分１２ｄの両方を有する。ステアリングチューブ２８と共に、フロントホイール支持体１２ｃ及びハンドルバーフレーム部分１２ｄは、ステアリング構造体を構成し、一方でヘッドチューブ２４、シートチューブ２２、接続チューブ２６及びリアフレーム部分１２ｂは、上記ステアリング構造体が枢動可能に設置されるベースフレーム部分を構成する。
【００１７】
リアフレーム部分１２ｂは、リアフレーム部分１２ｂに接続されたリアホイール１４を有し、ピボット接続２９によってメインフレーム部分に運動可能に接続され、また図１ａに示す使用位置と、図１ｃ及び１ｄに示す折り畳み位置との間で可動である。リアフレーム部分１２ｂが使用位置にある場合、リアホイール１４は、折り畳み式自転車１０を地面上に支持するために地面（図１ａでは３０で示されている）と係合できる。リアフレーム部分１２ｂが折り畳み位置にある場合、（Ｌで示されている）長さ及び（Ｈで示されている）高さのうちの少なくとも一方が、リアフレーム部分１２ｂが使用位置にある場合に比べて減少する。
【００１８】
ピボット接続２９は図２ａ〜２ｃにより明瞭に示されており、フロントホイール支持体１２ｃをメインフレーム部分１２ａに接続する、３２で示されている別のピボット接続が存在することから、第１のピボット接続２９と呼ばれる場合もある。図から分かるように、第１のピボット接続２９は第１の外側部材３４を含み、この第１の外側部材３４は管状であり、ＡＢで示されている長手方向自転車フレーム軸に対して略横方向に延在する第１の外側部材軸ＡＰを有する。ピボット接続２９は更に第１の内側部材３６を含み、この第１の内側部材３６は、外側部材３４内において外側部材軸ＡＰの周りで枢動運動するために、外側部材３４に枢動可能に接続され、また外側部材３４に対して横方向に摺動可能である。第１の外側部材３４及び第１の内側部材３６のうちの一方は、メインフレーム部分１２ａに接続され、第１の外側部材３４及び第１の内側部材３６のうちのもう一方は、リアフレーム部分１２ｂに接続される。図示されている実施形態では、外側部材３４がメインフレーム部材１２ａに接続され、内側部材３６がリアフレーム部分１２ｂに接続されている。
【００１９】
図２ｃを参照すると、外側部材３４（及び任意に内側部材３６）は管状であり、従って外側部材３４は概ね円筒形の内側表面３８を有し、内側部材３６は概ね円筒形の外側表面４０を有し、これにより、外側部材３４に対する内側部材３６の枢動運動が可能となる。更に、外側部材３４及び内側部材３６のうちの一方に突出部４２が設けられ、この突出部４２は、第１の外側部材３４及び第１の内側部材３６のうちのもう一方の螺旋状スロット４４に係合する。突出部４２はスロット４４と協働して、外側部材３４内での内側部材３６の枢動運動中に、外側部材３４に対する内側部材３６の並進運動を駆動する。
【００２０】
第２のフレーム部分１２ｂは、第１のピボット接続２９によって：第２のフレーム部分１２ｂに関連するホイール（即ちリアホイール１４）を、メインフレーム部分１２ａと共面となるよう、及び折り畳み式自転車１０を地面上に支持するために地面３０と係合可能となるよう配向できる、使用位置（図２ａ）；並びにリアホイール１４がメインフレーム部分１２ａと横方向に隣接する、折り畳み位置（図２ｂ）に位置決めできる。使用位置から折り畳み位置への移動は、矢印３９によって示される時計回り方向のものである（図２ａ）。
【００２１】
突出部４２が外側部材３４上に示されており、またスロット４４が内側部材３６上に示されているが、外側部材３４にスロット４４を設け、また内側部材３６に突出部４２を設けることもできる。更に、スロット４４は螺旋状であってよいが、スロット４４は代替として、使用位置と折り畳み位置との間の枢動運動の特定の一部の間に発生する側方運動の量を加速及び減速（即ち制御）するための、他の形状を有することもできる。従ってスロット４４は広い意味で、スロット４４が選択された量だけ横方向に延在し、選択された量だけ外側部材軸ＡＰの周りで周方向に延在する限り、突出部４２と好適に協働することになる。
【００２２】
好ましくは、内側部材３６と外側部材３４との間の摩擦を低減するために、１対の好適なブッシュ４６をこれらの間に形成できる。ブッシュ４６は、ポリマー材料等のいずれの好適な材料から作製してよい。好適なブッシュは、イグス社（ｉｇｕｓ  ｉｎｃ，）（米国ローズアイランド）によって提供され得る。あるいは、又は更に、必要に応じて好適な潤滑剤（例えばグリース）を内側部材３６と外側部材３４との間に供給することによって、摩擦を低減してよい。
【００２３】
リアホイール１４をメインフレーム部分１２ａに隣接して位置決めすることによって、他のいくつかの折り畳み式自転車の設計の場合のように、折り畳まれたリアフレーム部分１２ｂ及びホイール１４のための空間のポケットをメインフレーム部分１２ａ自体の底部に設ける必要なく、折り畳み式自転車の長さＬを削減できる。これは、自転車１０が折り畳み式自転車であることが外見上分かりにくくなるという点で有利である。更に、メインフレーム部分１２ａの強度を損なうメインフレーム部分１２ａの設計に対する制約が少なくなるため、メインフレーム部分１２ａ及び自転車１０全体がより強靭になる。
【００２４】
図３ａ及び３ｂに示す代替実施形態では、突出部４２及びスロット４４は、内側部材３６の外側表面４０上の内側部材ねじ山付き部分５０に置き換えてよく、これは、外側部材３４の内側表面３８上の外側部材ねじ山付き部分５２（斜線で示されている）と噛合する。これらのねじ山は協働して、内側部材３６が外側部材３４に対して枢動するにつれて内側部材３６を横方向に駆動する。リアフレーム部分１２ｂは、図３ａでは使用位置、図３ｂでは折り畳み位置において示されている。
【００２５】
更に別の代替実施形態では、内側部材３６の外側表面４０及び外側部材３４の内側表面３８は、突出部、溝等を有しなくてよく、これにより内側部材３６は、図４ａに示す使用位置と図４ｂに示す折り畳み位置との間で、側方及び周方向に互いに独立して自由に運動する。図２ａ〜２ｃ並びに３ａ及び３ｂに示す実施形態では、リアフレーム部分１２ｂは、突出部４２とスロット４４との間（図２ａ〜２ｃ）又はねじ山付き部分５０とねじ山付き部分５２との間（図３ａ及び３ｂ）の相互作用によって制約を受け、これにより、リアフレーム部分１２ｂが折り畳み位置へと完全に枢動した場合にリアフレーム部分１２ｂをメインフレーム部分１２ａのそばへと導く経路に沿って移動できることに留意されたい。対照的に、図４ａ及び４ｂに示す実施形態では、リアフレーム部分１２ｂの運動は制約を受けず、従って、折り畳み位置へと向かう枢動運動中にリアフレーム部分１２ｂがメインフレーム部分と衝突しないことを保証できるよう、リアフレーム部分１２ｂを横方向に確実に十分に移動させるために注意が必要となる。
【００２６】
折り畳み式自転車１０が折り畳み位置にあるときに折り畳み式自転車１０を輸送するために、リアフレーム部分１２ｂは、図５に示すように、リアフレーム部分１２ｂ上に支持された車軸５３と、車軸５３上に支持された少なくとも１つの折り畳み位置支持ホイール５４とを有する。図示されている実施形態では、車軸５３上には２つの支持ホイール５４が存在する。リアフレーム部分１２ｂが使用位置にある場合（図１ａ）、折り畳み位置支持ホイール５４は、地面３０から離れて支持される。リアフレーム部分１２ｂが折り畳み位置にある場合（図１ｄ）、折り畳み位置支持ホイール５４は、折り畳み式自転車を地面３０上に支持するために地面３０と係合できる。これにより、自転車１０のユーザは、フロントホイール自転車１４及びリア自転車ホイール１６の回転能力が、例えばホイール１４及び１６とメインフレーム部分１２ａとの間の摩擦によって損なわれ得る場合であっても、折り畳み位置支持ホイール５４によって自転車１０を地面３０上で転がすことができる。
【００２７】
図５に示すように、使用位置においてメインフレーム部分１２ａにリアフレーム部分１２ｂをロックするために、５６で示されるロック機構が設けられる。ロック機構５６はフック部材５８を含み、このフック部材５８は、リアフレーム部分１２ｂを使用位置に保持するためにフック部材５８が車軸５３に係合するよう位置決めされる、（図５に示す）係合位置と、使用位置から離れる方向のリアフレーム部分１２ｂの運動を可能とするようフック部材５８が位置決めされる、（図６に示す）解放位置との間での運動のために、メインフレーム部分１２ａに枢動可能に接続される。
【００２８】
付勢部材６０は、フック部材５８を係合位置に向かって付勢し、これにより、フック部材５８を車軸５３から離れるよう上向きに付勢し得る力が発生した（例えば自転車１０が隆起部に当たった）場合に、付勢部材６０はフック部材５８を車軸５３と係合した状態で下方に保持できる。
【００２９】
図９ｂを参照すると、３２で示される第２のピボット接続は、フロントホイール支持体１２ｃとメインフレーム部分１２ａとの間に設けられている。第２のピボット接続３２は第１のピボット接続２９と同様のものであってよく、外側部材３４及び内側部材３６とそれぞれ同様のものであってよい外側部材６４及び内側部材６６を含む。図示されている実施形態では、外側部材６４はその上に突出部６８を有し、メインフレーム部分１２ａ上に設置される。内側部材６６は、突出部６８を受承するスロット７０を有し、上記突出部６８は選択された量だけ側方及び周方向の両方に延在し、これにより、折り畳み式自転車１０を地面３０上に支持するためにフロントホイール１６が地面３０と係合できる使用位置（図１ａ）と、折り畳み式自転車１０の長さＬ及び高さＨのうちの少なくとも一方を低減する折り畳み位置（図１ｃ）との間で、フロントホイール支持体が可動となる。折り畳み位置では、フロントホイール１６はメインフレーム部分１２ａに隣接してよい。使用位置では、フロントホイール１６はメインフレーム部分１２ａと共面となるよう配向できる。より詳細には、フロントホイール１６はフロントホイール支持体１２ｃに接続され、フロントホイール支持体１２ｃは、ステアリングチューブ２８に接続されていることにより、フロントホイール１６の所望の配向の範囲内での操舵を可能とする。フロントホイール支持体１２ｃが折り畳み位置にある場合、フロントホイール１６はメインフレーム部分１２ａに隣接するが、フロントホイール支持体１２ｃが使用位置にある場合、フロントホイール１６は真っ直ぐになるように配向されてよく、この点においてフロントホイール１６はメインフレーム部分１２ａと共面となる。
【００３０】
図１ｂに示すように、フロントホイール支持体１２ｃは単一の支持アーム７７であってよく、この単一の支持アーム７７は、フロントホイール１６の片側のみにおいてフロントホイール車軸（７２で示される）に向かって延在し、これを支持する。フロントホイール支持体１２ｃが折り畳み位置にある場合、フロントホイール１６は、フロントホイール支持体１２ｃとメインフレーム部分１２ａとの間に横方向に位置決めされる。これにより、（図７ｃに示すような）折り畳み位置にある場合、ホイール１６を、メインフレーム部分１２ａにより近接させて位置決めでき、これにより、折り畳み時の折り畳み式自転車１０の幅Ｗを、従来の両側フォークを用いてホイール１６を支持する実施形態に比べて削減できる。図７ｃに示すように、ホイール１６は、フロントホイール支持体１２ｃを単一の支持アームとして形成した場合、メインフレーム部分１２ａのすぐ隣に位置決めできる。
【００３１】
図１ｂでは、リアフレーム部分１２ｂは、リアホイール車軸（７６で示される）を支持するためにリアホイール１４の両側に延在する２つの支持アーム７４を有するものとして図示されている。あるいはリアフレーム部分１２ｂは、図７ａ及び７ｂにおいて７８で示されるような単一の支持アームを有することもできる。リアフレーム部分１２ｂが折り畳み位置にある場合、リアホイール１４は、支持アーム７８とメインフレーム部分１２ａとの間に横方向に位置決めされる。これによりホイール１４を、（図７ｃに示すような）折り畳み位置においてメインフレーム部分１２ａにより近接させて位置決めでき、これにより、折り畳み時の折り畳み式自転車１０の幅Ｗを、２つの支持アーム７４を用いてホイール１４を支持する実施形態に比べて削減できる。図７ｃに示すように、ホイール１４は、単一の支持アーム７８を使用する場合、メインフレーム部分１２ａのすぐ隣に位置決めできる。
【００３２】
ある有利な実施形態では、図９ａ及び９ｂに示すように、フロントホイール支持体１２ｃは、フロントホイール支持体接続端部軸Ａ１２ｃと、フロントホイール支持体接続端部軸Ａ１２ｃに対して略垂直な第１の端面平面Ｐ１２ｃ内に延在する第１の端面７１とを有する。ステアリングチューブ２８は、ステアリングチューブ接続端部軸Ａ２８と、ステアリングチューブ接続端部軸Ａ２８に対して略垂直な第２の端面平面Ｐ２８内に延在する第２の端面７３とを有する。フロントホイール支持体１２ｃは：フロントホイール支持体接続端部軸Ａ１２ｃがステアリングチューブ接続端部軸Ａ２８と整列し、第１の端面７１と第２の端面７３とが互いに当接し、フロントホイール１６が、折り畳み式自転車１０を地面上に支持するために地面と係合できる、使用位置（図９ｂ）と；フロントホイール支持体接続端部軸Ａ１２ｃがステアリングチューブ接続端部軸Ａ２８と整列せず、第１の端面７１と第２の端面７３とが互いから離間する、折り畳み位置（図９ａ）との間で枢動可能である。このような構造体は、空間的な効率を維持したまま、折り畳み式自転車１０上に乗り手の体重を支持するために、特に好適である。
【００３３】
フロントホイール支持体１２ｃは、いずれの好適なロック機構によって、使用位置にロック可能であってよい。ロック機構の例は、図８ａ及び８ｂにおいて８０で示されている。ロック機構８０は、ベース部材８２、拡張性部材８４、ドライバ８６、ドライバ付勢部材８８及びクイックリリース機構９０を含む。ドライバ８６は、それぞれメインフレーム部分１２ａ及びフロントホイール支持体１２ｃの一部である第１及び第２のチューブ（図８ｃ、９ａ及び９ｂでは９６及び９８で示される）の内側表面（図８ｃでは９２及び９４で示される）に対する拡張性部材８４の拡張を駆動することによって、メインフレーム部分１２ａ及びフロントホイール支持体１２ｃを共に解放可能にロックするために使用される。
【００３４】
ベース部材８２は、ベース部材軸ＡＬを画定する。拡張性部材８４は、いずれの好適な手段で拡張可能であってよい。拡張性部材８４は例えば、第１の端部１００及び第２の端部１０２を有してよく、また複数の貫通スロット１０４を有してよく、これら複数の貫通スロット１０４は交互に各端部１００及び１０２を始点として、対向する端部１００及び１０２までの行程の大半に、ただし途中まで、延在する。拡張性部材８４は、第１のくさび表面である内側表面１０６を有する（図８ｂ）。
【００３５】
ドライバ８６は、足部材１０８、接続ロッド１１０及びくさび部材１１２を含み、くさび部材１１２は第２のくさび表面１１４を有する。ドライバ８６は、第１のくさび表面１０６及び第２のくさび表面１１４を互いに向かって駆動して、拡張性部材８４の拡張を駆動するために、ベース部材８２に対して（図８ｂでは矢印１１６で示される）第１の方向に可動である。ドライバ８６は、第１のくさび表面１０６及び第２のくさび表面１１４を互いから離れるように駆動して、拡張性部材８４を収縮させるために、ベース部材８２に対して（図８ｂでは矢印１１８で示される）第２の方向に可動である。
【００３６】
ある好ましい実施形態では、第１のくさび表面１０６及び第２のくさび表面１１４は、共に軸ＡＬを含み互いに直交する（図８ｂではＰ１及びＰ２で示される）２つの断面平面内の軸ＡＬから離れるように延在する。平面Ｐ２は図８ｂの軸ＡＬと完全に一致しているため、平面Ｐ２が軸ＡＬに重なった実線に見えることに留意されたい。図８ａ及び８ｂに示す例示的実施形態では、くさび表面１０６及び１１４は概ね円錐形である。あるいは、例えば角錐といった他のいずれの形状も可能であってよい。
【００３７】
図示されている実施形態では、ドライバ８６は、足部材１０８と拡張性部材８４の第２の端部１０２との間に位置決めされたドライバ付勢部材１１８によって、ベース部材８４に対して移動される。ドライバ付勢部材１１８は、足部材１０８と拡張性部材８４とを離間するように付勢し、これによりくさび表面１０６及び１１４が互いに向かって駆動される。
【００３８】
クイックリリース機構９０は、伝達アーム１２０及びハンドル１２２を含む。ハンドル１２２は、ハンドル枢軸を画定するピン接続１２４を介してベース部材８２に枢動可能に接続される。伝達アーム１２０は、一方の端部１２８において、ピン接続１３０を介してドライバ８６に枢動可能に接続され、別の端部１３２において、ハンドル枢軸からオフセットされたハンドル接続軸を画定する別のピン接続１３４を介して、ハンドル１２２に接続される。
【００３９】
ハンドル１２２は、図８ａ及び８ｂに示すロック解除位置と、図８ｃに示すロック位置との間で枢動可能である。ロック解除位置では、伝達アーム１２０は、ドライバ付勢部材８８からハンドル１２２へと力を伝達して、ハンドル１２２を、ロック解除位置のままとなるように付勢するよう配向される。更にロック解除位置では、伝達アーム１２０は、拡張性部材８４に対するドライバ８６の位置を制限することによって、ドライバ８６が拡張性部材８４の拡張を引き起こすのを防止する。
【００４０】
ロック位置では、ドライバ付勢部材は、第１のくさび表面１０６及び第２のくさび表面１１４を互いに向かって駆動することによって、拡張性部材８４の拡張を駆動する。
【００４１】
第２のくさび表面１１４はドライバ８６上にあるものとして示されているが、代替として、第２のくさび表面１１６をベース部材８２上とすること、及びドライバを、拡張性部材８４上のくさび表面１０６をベース部材８２上のくさび表面１１４と係合するように駆動するものとすることも可能である。
【００４２】
図１０ａ及び１０ｂに示す代替実施形態では、ロック機構は１３５で示されており、これはロック機構８０と同様のものであるが、２つの第１のくさび表面を有し、その一方は１３６ａで示されており、他方は１３６ｂで示されている。これら２つのくさび表面１３６ａ及び１３６ｂは、１３７で示される拡張性部材上に設けられる。くさび表面１３６ａは、第１の軸方向に対面する（この「軸（ａｘｉａｌ）」は、軸ＡＬを指す）。図１０ａ及び１０ｂに示す図では、第１の軸方向は左に向かっている。くさび表面１３６ｂは、第２の軸方向に（即ち図１０ａ及び１０ｂに示す図では右に向かって）対面する。更に２つの第２のくさび表面が存在し、そのうちの第１のものは１３８ａで示され、１４０で示されるドライバ上にあり、第２のものは１３８ｂで示され、１４２で示されるベース部材上に設けられる。より詳細には、くさび表面１３８ｂは、ベース部材１４２の主要部分１４２ｂに接続された延長部材１４２ａ上にある。第２のくさび表面１３８ａ及び１３８ｂは、第１のくさび表面１３６ａ及び１３６ｂに対して相補的である。ドライバ１４０は接続アーム１４６を含み、接続アーム１４６は、伝達アーム１２０に枢動可能に接続された第１の端部１４８と、くさび表面１３８ａが位置決めされたくさび部材１５０に固定接続された第２の端部とを有する。ドライバ付勢部材１５２が設けられ、これは図示されている例では、くさび部材１５０と延長部材１４２ａとの間（又はより広くは、ドライバ１４０とベース部材１４２との間）に位置決めされ、くさび部材１５０及び延長部材１４２ａを互いから離れるように付勢し、上記付勢は、くさび部材１５０及び延長部材１４２ａを第１のくさび表面１３６ａ及び１３６ｂとの係合に向かって駆動する方向のものである。
【００４３】
クイックリリース機構９０のハンドル１２２が、図１０ａに示すロック位置に位置決めされている場合、付勢部材１５２は、２つの第２のくさび表面１３８ａ及び１３８ｂを離間するように駆動し、この駆動は、第２のくさび表面１３８ａ及び１３８ｂを第１のくさび表面１３６ａ及び１３６ｂとの係合に向かって駆動し、これにより拡張性部材１３７の拡張が引き起こされる。１つ目の第１のくさび表面１３６ａと２つ目の第１のくさび表面１３６ｂとの対称性、及び１つ目の第２のくさび表面１３８ａと２つ目の第２のくさび表面１３８ｂとの対称性により、拡張性部材１３７の両端において概ね等しい量の拡張がもたらされる蓋然性が高まることに留意されたい。これにより、拡張性部材１３７が第１のチューブ９６（図１０ａ）及び第２のチューブ９８と係合する力がおおよそ等しくなる蓋然性が高まる。
【００４４】
クイックリリース機構９０のハンドル１２２が、図１０ｂに示すロック解除位置にある（これは図１０ａに示す位置からのハンドル１２２の時計回り方向の回転を伴う）場合、伝達アーム１２０は、ドライバ付勢部材１５２からハンドル１２２へと力を伝達して、ハンドル１２２を、ロック解除位置のままとなるように付勢するよう配向される。更にロック解除位置では、伝達アーム１２０は、第１のくさび表面１３６ａ及び１３６ｂに対する第２のくさび表面１３８ａ及び１３８ｂの位置を制限することによって、ドライバ１４０が拡張性部材１３７の拡張を引き起こすのを防止する。
【００４５】
ロック機構の別の実施形態が１５６で示されている、図１１ａ及び１１ｂを参照する。ロック機構１５６は、ロック機構１３５と同様のものであり：拡張性部材１５７；延長部材１５８ａ及び主要部分１５８ｂを含むベース１５８；並びにくさび部材１５９ａと、クイックリリース機構９０の接続アーム１２０に枢動可能に接続された伝達アーム１５９ｂとを含むドライバ１５９を含む。ベース１５８の主要部分１５８ｂは、便宜上単に長方形として示されている。更にハンドル１２２の一部分は、便宜上図１１ａ及び１１ｂから省略されている。ロック機構１３５の上述の構成部品の全ての構成部品は、図１０ａ及び１０ｂのロック機構１３５の類似の要素と同様であってよいが、以下に記載する差異を有する。
【００４６】
ロック機構１３５との、ロック機構１５６の差異は、第１のくさび表面（１６０ａ及び１６０ｂで示される）が、図１０ａ及び１０ｂに示す実施形態の第１のくさび表面１３６ａ及び１３６ｂのように互いに対面するのではなく、互いから概ね反対方向を向いており、また第２のくさび表面（１６１ａ及び１６１ｂで示される）が、図１０ａ及び１０ｂに示す実施形態の第２のくさび表面のように互いから反対方向を向いているのではなく、互いに対面している点である。また図１１ａ及び１１ｂに示す実施形態では、１６２で示されるドライバ付勢部材は、ドライバ１５９からの伝達アーム１５９ｂ上の足部材１６４と、ベース１５８の延長部材１５８ａとの間に位置決めされる。
【００４７】
図９ｂに示すように、ハンドル１２２は、第１のチューブ９６及び第２のチューブ９８のうちの一方のロック機構係合制御スロット１７０を通って延在してよく、これにより、自転車１０のユーザがチューブ９６及び９８の外からアクセス可能となる。スロット１７０は第１の端部１７２及び第２の端部１７４を有する。第１の端部１７２へ向かうハンドル１２２の運動は、ロック機構８０を、第１のチューブ９６及び第２のチューブ９８のうちのもう一方から略完全に引き出す。図示されている例では、上記運動は、ロック機構８０を、第１のチューブ９６から略完全に引き出す（そして図９ａに示すように、第２のチューブ９８内へと略完全に引き込む）。スロット１７０の第２の端部１７４へ向かうハンドル１２２の運動は、ロック機構８０を、ロック機構８０が第１のチューブ９６及び第２のチューブ９８両方の中に部分的に位置決めされる位置（図９ｂ）まで駆動し、これによりロック機構８０の拡張を可能として、第１のチューブ９６及び第２のチューブ９８を一体としてロックする。
【００４８】
図１ｆ及び９ｂに示すように、１７５で示される案内部材を、第２のチューブ９８の端部に設けてよく、これは、フロントホイール支持体１２ｃが使用位置に到達すると第１のチューブ９６と係合して、第１のチューブ９６及び第２のチューブ９８が互いに良好に整列された状態となることを保証し、これによってロック機構を第１のチューブ９６内へと上向きに導くことを容易にする。
【００４９】
図８ａに示すように、拡張性部材８４は、複数の突出部（そのうちのいくつかは１７８で示される）と、突出部１７８の間の谷状部１８０とを含む、外側表面１７６を有してよい。突出部１７８は力の集中装置として作用し、これは第１のチューブ９６及び第２のチューブ９８の内側表面９２及び９４への食い込みを支援する。ある好ましい実施形態では、突出部１７８は外側表面１７６の周りに概ね周方向にのみ延在し、これにより軸方向運動（軸ＡＬに沿った運動）に対する強い抵抗を提供する。しかしながら突出部１７８は他の方向に延在してもよく、例えばこれらは螺旋状に、又は軸方向にさえ延在してよい。あるいは拡張性部材８４は、例えば突出部を有しない外側表面等、他のいずれのタイプの外側表面１７６を有してよい。
【００５０】
図１２ａ及び１２ｂに示すある実施形態では、ロック機構の拡張性部材は、第１の周方向に延在する凹部１８０をその上に有してよい。図１２ａ及び１２ｂでは、ロック機構は、図１０ａ及び１０ｂにおいて示されている例（即ちロック機構１３５）であるが、他のロック機構８０又は１５６のいずれが上述の凹部を有してよい。第１のチューブ９６及び第２のチューブ９８のうちの一方は、第１の周方向に延在する突出部１８２をその上に有してよく、これは凹部１８０と噛合可能である。第１の突出部１８２は、図１２ｂに示すように拡張性部材１３５が非拡張状態となった場合に、第１の凹部１８０から引き出され、これによりロック機構１３５を第１のチューブ９６から引き出すことができ、これによりフレーム部分１２ｃの折り畳みが可能となる。図１２ａを参照すると、拡張性部材１３５が拡張した場合、第１の凹部１８０は第１の突出部１８２を受承して、拡張性部材１３５を所定の位置において軸方向に（軸ＡＬに対して）ロックし、これにより、拡張性部材１３５を、第１のチューブ９６及び第２のチューブ９８の両方と係合した状態に保持する。図示されている実施形態では、第１の突出部１８２は第１のチューブ９６上に示されているが、これは代替として第２のチューブ９８上にあってもよく、この場合凹部１８０もこれに従って位置決めされる。図１２ａ及び１２ｂに示すように、拡張性部材１３５は任意に、第２の周方向に延在する凹部１８４を有してよく、第１のチューブ９６及び第２のチューブ９８のうちのもう一方（この場合はチューブ９８）が、第２の周方向に延在する突出部１８６を有する。拡張性部材が拡張した場合、第１の凹部１８０及び第２の凹部１８４は、第１の突出部１８２及び第２の突出部１８６を受承して、拡張性部材１３５を、第１及び第２のチューブ両方と係合した状態に保持する。拡張性部材１３５が非拡張状態となった場合、第１の突出部１８２及び第２の突出部１８６は、第１の凹部１８０及び第２の凹部１８４から引き出される。
【００５１】
ロック機構は、第１のフレーム部分（即ちフレーム部分１２ａ）と第２のフレーム部分（即ちフレーム部分１２ｃ）との間で使用されるものとして示されている。しかしながら、図１３に示すように、ロック機構は代替として、又は更に、例えばメインフレーム部分１２ａ及びハンドルバーフレーム部分１２ｄ（この場合、第１のフレーム部分はここでもまた部分１２ａとなり、第２のフレーム部分はハンドルバーフレーム部分１２ｄとなる）等といった、他のフレーム部分のペアを接続するために使用できる。この場合、第１及び第２のチューブは１８８及び１９０で示され、これらはヒンジ１９２によって接続される。この例では、ハンドルバーフレーム部分１２ｄは、折り畳み式自転車１０の乗り手がフロントホイール１６の操舵のためにハンドルバー１３を保持できる使用位置と、折り畳み位置との間での運動のために、ステアリングチューブ２８に（ヒンジ１９２を介して）運動可能に接続され、これにより、折り畳み式自転車１０の少なくとも一部分の高さ及び幅が低減される。
【００５２】
ロック機構８０、１３５及び１５６にクイックリリース機構を設ける代わりに、ロック機構をロック及びロック解除するための別の手段、例えばくさび部材に固定されたねじ山付きロッド、及びベース部材に固定接続されたナット等を設けてよい。ハンドノブ等の回転によってロッドの回転を発生させることができ、これはロッド及び取り付けられたくさび部材を軸方向に駆動することによって、ロック機構のロック及びロック解除を制御する。
【００５３】
図８ａ〜１３に示すロック機構８０、１３５、１５６の代替例として、図１４ａ及び１４ｂに示すようなロック機構１９４を設けてよい。ロック機構１９４は、オーバーセンターラッチ１９６を含み、このオーバーセンターラッチ１９６は、相互に対面する第１の傾斜表面１９８及び第２の傾斜表面１９９を有する内側表面１９７を含む。第１及び第２のフレーム部分（この場合はフレーム部分１２ａ及び１２ｃ）の一部である、２００及び２０１で示される第１及び第２のチューブは、第１のフランジ２０２及び第２のフランジ２０４をその上に有してよい。フランジ２０２及び２０４は、互いから反対方向を向いている傾斜表面２０６及び２０８を有する。オーバーセンターラッチ１９６は、図１４ａではチューブ２００及び２０１から離れたものとして示されているが、実際にはオーバーセンターラッチ１９６は、不使用時にはこれらのチューブのうちの一方の周りに留まっている。第１のチューブ２００及び第２のチューブ２０１が互いに当接すると、オーバーセンターラッチ１９６は、２つのフランジ２０２及び２０４を超えて（場合によって上向き又は下向きに）摺動でき、図１４ｂに示すようにラッチ係合でき、これにより、傾斜表面１９８及び１９９と傾斜表面２０６及び２０８とのクランプ係合を駆動できる。
【００５４】
従って、ロック機構はいずれの好適なタイプのロック機構であってよく、図示及び説明された特定の例に限定することは意図されていないことが理解されるだろう。
【００５５】
図１５を参照し、ロック機構が位置決めされた第１及び第２のチューブは円筒形である必要はないことに留意されたい。例えば、２１０及び２１２で示されるチューブは、断面が概ね正方形である。ロック機構自体を、図１６の２１４として示すように、正方形としてもよい。このような実施形態では、互いに係合することによって拡張性部材（２１６で示される）の拡張を引き起こすくさび表面は、円錐形ではなく角錐状となる。
【００５６】
図１ａ〜１ｉを参照すると、折り畳み式自転車１０を、図１ａ及び１ｂに示す使用位置から折り畳むためには、フロントホイール支持体１２ｃを使用位置に保持するロック機構８０、１３５、１５６をロック解除し、フロントホイール支持体１２ｃを、フロントホイール１２ｃ及びこれに伴ってフロントホイール１６が第１のフレーム部分１２ａの第２の側部２７上に位置決めされる、図１ｃに示す折り畳み位置まで、（図１ａに示されている図から反時計回り方向に）折り畳むことができる。フック部材５８を解放位置（図６）まで持ち上げ、リアフレーム部分１２ｂを、リアフレーム部分１２ｂ及びこれに伴ってリアホイール１４が第１のフレーム部分１２ａの第１の側部２５上に位置決めされる、図１ｄに示す折り畳み位置まで、（図１ｃに示されている図において時計回り方向に）枢動させることによって、リアフレーム部分１２ｂをロック解除できる。リアフレーム部分１２ｂが折り畳み位置にあると、フレーム１２のハンドルバーフレーム部分１２ｄをロック解除でき、図１ｅに示すように折り畳み位置まで折り畳むことができる。
【００５７】
第２のフレーム部分１２ｂが折り畳み位置にある場合、第２のフレーム部分１２ｂを折り畳み位置に保持する手段を提供することが有益となることに留意されたい。この目的のためのリアフレーム部分折り畳み位置保持部材が、図１７及び１８において２２２で示されている。保持部材２２２は、ハンドルバー支持体１１に設置されたフックであってよい。図１８に示すように、ハンドルバーフレーム部分１２ｄが折り畳まれている場合、保持部材２２２は引き上げられて、ホイール１４のリムの下方に位置決めされ、これにより保持部材２２２は上記リムを引っ掛けて、ホイール１４及びリアフレーム部分１２ｂが使用位置に向かって戻るように枢動するのを防止する。任意に、保持部材２２２は、それぞれ２２４及び２２６で示されるスロット付きアパーチャ及びねじ山付き締結具によってハンドルバー支持体１１に接続でき、これにより、保持部材２２２の位置を、ユーザの好みに合うようにある程度調整できるようにすることができる。
【００５８】
シート１８は、図１ｆに示すように、折り畳み式自転車１０の関連する領域の高さを低減するためにシートチューブ２２内へと下げることができる。図１ｇは、図１ｆと同一の、折り畳み式自転車１０の位置（即ち折り畳み位置）を示す。折り畳み式自転車１０を折り畳み位置から使用位置へと開くために、フロントホイール支持体１２ｃを（図１ｇに示す図において時計回り方向に枢動させることによって）図１ｈに示す使用位置へと広げることができる。この位置まで広げると、ロック機構８０、１３５、１５６（又はロック機構１９４）をロックできる。保持部材２２２をリアホイール１４に引っ掛けられた状態から外すことができ、リアフレーム部分１２ｂを図１ｉに示す使用位置に戻るように枢動させて、フック部材５８によって所定の位置にロックできる。ハンドルバーフレーム部分１２ｄをその使用位置まで枢動させて、そのロック機構によって所定の位置にロックでき、シート１８をその使用位置まで持ち上げることができ、これにより折り畳み式自転車１０は、図１ａ及び１ｂに示す使用位置となる。上述のいくつかのステップは、上述の順序とは異なる順序で実施できることに留意されたい。例えば自転車１０の折り畳み解除中、リアホイール１４を使用位置まで移動させる前に、ハンドルバーフレーム部分１２ｄを持ち上げてその使用位置にロックできる。
【００５９】
図１ｇ及び７ｃに示すように、折り畳み式自転車１０が折り畳み位置にある場合（より具体的には、第２及び第３のフレーム部分が折り畳み位置にある場合）、フロントホイール車軸７２及びリアホイール車軸７６は互いに整列され、互いに略当接する。その結果、折り畳み式自転車１０がホイール１４及び１６のうちの一方又は両方に対する横方向の力を受承した場合に、車軸７２及び７６の当接が、上記力に耐えること、並びに場合に応じてフロントホイール支持体１２ｃ及び／又はリアフレーム部分１２ｂに対する曲げ応力を阻止することを支援する。
【００６０】
上述の実施形態では、フロントホイール支持体は、使用位置と折り畳み位置との間で枢動するものとして図示及び説明されている。しかしながら、フロントホイール支持体は、使用位置と折り畳み位置との間を、いずれの好適な方法で移動してよい。例えば図１９を参照すると、フロントホイール支持体１２ｃは、使用位置及び保管位置のうちの一方において自転車１０の残りの部分から（例えばメインフレーム部分１２ａから）取り外し可能とすること、並びに使用位置及び保管位置のうちのもう一方において自転車１０の残りの部分に再接続可能とすることによって、使用位置と保管位置との間を移動可能としてよい。図１９では、フロントホイール支持体１２ｃは使用位置において示されている。図２３では、フロントホイール支持体１２ｃは保管位置において示されている。使用位置では、整列ピン３００が、フロントホイール支持体１２ｃから離間したフレーム１２の一部分の（例えば図２０に示すようなメインフレーム部分１２ａの壁３０４上の）第１のアパーチャ３０２を通って、及びフロントホイール支持体１２ｃの第２のアパーチャ３０６を通って延在する。フロントホイール１６が使用位置にある際のフロントホイール１６の整列を支援するために、フロントホイール支持体１２ｃの自由端部（図１９では３０８で示される）は、正方形断面形状等の非円形断面形状を有するよう構成してよく、メインフレーム部分１２ａ上の、３１０で示されるフロントホイール支持体受承アパーチャは、これに対応する中空非円形（例えば中空正方形）断面形状を有してよい。整列ピン３００は、いずれの好適な手段によって、アパーチャ３０２及び３０６内の所定の位置に保持してよい。例えば整列ピン３００は、そのシャフト（３１１で示される）に沿って１つ又は複数のボール（図示せず）を含んでよく、また（ピン３００の取り外し又は挿入のために）上記ボールを外向きにロックするため、又は上記ボールを径方向に引き込むために、ばね懸架式プランジャを含んでよい。
【００６１】
フロントホイール支持体１２ｃの自由端部３０８の、アパーチャ３１０内での滑り嵌めが存在し得る間、これら２つの間にはある程度の遊びが依然として残っていてよい。図２１を参照すると、自由端部３０８（及びこれに伴ってフロントホイール支持体１２ｃ）を所定の位置に堅固に保持するために、１つ又は複数（この例では２つ）のカムロック部材３１２が設けられ、各カムロック部材３１２は、カムロックレバー３１２ａと、クランプ部材３１７の、３１４及び３１６で示される２つの離間したフランジの間を通過するコネクタロッド３１２ｂとを含む。クランプ部材３１７は、アパーチャ３１０を画定する内側チューブ３１８を取り囲む。内側チューブ３１８はスロット３１９を有し、スロット３１９は、カムロックレバー３１２がそのクランプ留め位置（図１９）へと移動した場合に、フロントホイール支持体１２ｃの自由端部３０８に対する内側チューブ３１８の変形（弾性折り畳み）を可能とし、これによりフランジ３１４及び３１６が互いに向かって引っ張られる。カムロッククランプ３１２は、現行の典型的な自転車のフロント及びリアホイールのクイックリリースクランプと同様のものであってよい。カムロッククランプは、クランプ留め位置（図１９）と解放位置（図２０〜２２）との間で可動である。図１９〜２３に示す実施形態の内側チューブ３１８は、メインフレーム部分１２ａの一部を形成する。
【００６２】
図２２では、フロントホイール支持体１２ｃは、メインフレーム部分１２ａから取り外された状態で示されている。図２３では、フロントホイール支持体１２ｃは、フレーム１２の残りの部分の（例えばメインフレーム部分１２ａの）保管位置受承アパーチャ３２０に挿入された状態で示されている。アパーチャ３２０は、保管位置受承チューブ３２２に設けてよい。保管位置ロックピン３２４は、チューブ３２２のアパーチャ及びフロントホイール支持体１２ｃの第２のアパーチャ３０６を通過して、フロントホイール支持体１２ｃを保管位置において所定の位置にロックできる。
【００６３】
図２４に示すように、リアホイール１４のシャフト４０４内の第２の軸方向通路と整列可能な、フロントホイール１６のシャフト４０２内の第１の軸方向通路を任意に提供でき、これにより、自転車１０が保管位置にある場合に、ボール‐プランジャピン４０６が通路４０１及び４０３を通過して、フロントホイール１６及びリアホイール１４を互いに整列した状態でロックできる。これにより、自転車１０が保管位置にある場合に、自転車１０を地面に沿って転がすことが容易になる。
【００６４】
自転車１０の部分のロックにおいて共に使用するために図示されているロック機構は、これらの代わりに、米国特許第４，５０７，０３４号明細書に示されているロック機構等の、他のいずれの好適なタイプのロック機構とすることもでき、上記米国特許の内容はその全体が参照により本出願に援用される。
【００６５】
以上の実施形態の説明は、例示及び説明を目的として提供されている。上記説明は、包括的なものであること、又は本開示を限定することを意図したものではない。ある特定の実施形態の個々の要素又は特徴は一般に、その特定の実施形態に限定されるものではなく、適用可能である場合は、具体的に図示又は説明されていなくても相互交換可能であり、また選択されたある実施形態において使用可能である。また上記要素又は特徴は、多くの方法で変形させてよい。このような変形は本開示からの逸脱と見做してはならず、全てのこのような変形は、本開示の範囲内に含まれることを意図したものである。
（付記）
付記１の小型化可能な自転車は、ある長さ、ある高さ及びある幅を有する小型化可能な自転車であって、前記自転車は：ベースフレーム部分であって、前記ベースフレーム部分は、シートチューブ及びヘッドチューブ、前記シートチューブと前記ヘッドチューブとを接続する少なくとも１つの接続チューブ、並びにリアフレーム部分を含み、前記リアフレーム部分は、地面と係合して前記折り畳み式自転車を地面上に支持するために前記リアフレーム部分に設置されたリアホイールを有する、ベースフレーム部分；並びにステアリング構造体であって、前記ステアリング構造体は、前記ヘッドチューブに回転可能に設置されたステアリングチューブ、前記ステアリングチューブに接続されたハンドルバー、及びフロントホイール支持体を含み、前記フロントホイール支持体は、前記フロントホイール支持体に接続されたフロントホイールを有し、前記フロントホイール支持体は、フロントホイール支持体接続端部軸、及び第１の端面を有し、前記第１の端面は、フロントホイール支持体接続端部軸に対して略垂直な第１の端面平面内に延在し、前記ステアリングチューブは、ステアリングチューブ接続端部軸、及び第２の端面を有し、前記第２の端面は、前記ステアリングチューブ接続端部軸に対して略垂直な第２の端面平面内に延在する、ステアリング構造体を備え、前記フロントホイール支持体は、前記フロントホイール支持体接続端部軸が前記ステアリングチューブ接続端部軸と整列し、前記第１及び第２の端面が互いに当接し、前記フロントホイールが、前記折り畳み式自転車を地面上に支持するために地面と係合できる、使用位置と、前記フロントホイール支持体接続端部軸が前記ステアリングチューブ接続端部軸と整列せず、前記第１の端面及び前記第２の端面が互いから離間する、折り畳み位置との間で可動である。
付記２の小型化可能な自転車は、付記１に記載の小型化可能な自転車において、前記リアフレーム部分は、前記折り畳み式自転車の前記長さを低減するための前記折り畳み位置、及び前記リアホイールが、前記折り畳み式自転車を地面上に支持するために地面と係合できる、前記使用位置に位置決めできる。
付記３の小型化可能な自転車は、付記１又は２に記載の小型化可能な自転車において、前記ハンドルバーは、前記折り畳み式自転車の少なくとも一部分の高さ及び幅を低減するための前記折り畳み位置と、前記折り畳み式自転車の乗り手が前記フロントホイールの操舵のために前記ハンドルバーを保持できる前記使用位置との間での運動のために、前記ステアリングチューブに運動可能に接続された、ハンドルバー支持体に設置される。
付記４の小型化可能な自転車は、付記１〜３のいずれか１項に記載の小型化可能な自転車において、前記少なくとも１つの接続チューブは、前記ヘッドチューブと前記シートチューブとを恒久的に接続する。
付記５の小型化可能な自転車は、付記１〜４のいずれか１項に記載の小型化可能な自転車において、前記少なくとも１つの接続チューブは、トップチューブ及びダウンチューブを含む。
付記６の小型化可能な自転車は、付記１〜５のいずれか１項に記載の小型化可能な自転車において、前記フロントホイール支持体は、前記フロントホイールを前記メインフレーム部分と共面となるように配向できる前記使用位置と、前記フロントホイールが前記メインフレーム部分に横方向に隣接して位置決めされる前記折り畳み位置との間で、前記メインフレーム部分に対して枢動及び側方運動可能である。
付記７の小型化可能な自転車は、小型化可能な自転車であって、前記小型化可能な自転車は：第１のフレーム部分、第２のフレーム部分及び第３のフレーム部分であって、前記第１のフレーム部分は、長手方向フレーム軸を画定し、前記第２のフレーム部分及び前記第３のフレーム部分はそれぞれ、関連する自転車ホイールを有し、従って前記第２のフレーム部分は、前記第２のフレーム部分に接続されたリアホイールを有し、前記第３のフレーム部分は、前記第３のフレーム部分に接続されたフロントホイールを有する、第１のフレーム部分、第２のフレーム部分及び第３のフレーム部分；並びに第１のピボット接続であって：管状であり、かつ前記長手方向フレーム軸に対して略横方向に延在する第１の外側部材軸を有する、第１の外側部材；及び前記外側部材内において前記外側部材軸の周りで枢動運動するために、前記外側部材に枢動可能に接続され、また前記第１の外側部材に対して横方向に摺動可能な、第１の内側部材を含み、前記第１の内側部材及び前記第１の外側部材のうちの一方は、前記第１のフレーム部分に接続され、前記第１の内側部材及び前記第１の外側部材のうちのもう一方は、前記第２及び第３のフレーム部分のうちの一方に接続される、第１のピボット接続を備え、前記第２のフレーム部分及び前記第３のフレーム部分のうちの前記一方は、前記第１のピボット接続によって：前記第２及び第３のフレーム部分のうちの前記一方に関連する前記ホイールを、前記第１のフレーム部分と共面となるよう、及び前記折り畳み式自転車を地面上に支持するために地面と係合可能となるよう配向できる、使用位置；並びに前記第２及び第３のフレーム部分のうちの前記一方に関連する前記ホイールが、前記第１のフレーム部分と横方向に隣接する、折り畳み位置に位置決めできる。
付記８の小型化可能な自転車は、付記７に記載の小型化可能な自転車において、前記第２のフレーム部分及び前記第３のフレーム部分のうちの前記一方が関連する前記ホイールは、前記第２のフレーム部分及び前記第３のフレーム部分のうちの前記一方が前記折り畳み位置にある場合、前記第１のフレーム部分に対して概ね平行である。
付記９の小型化可能な自転車は、付記７又は８に記載の小型化可能な自転車において、前記第２のフレーム部分及び前記第３のフレーム部分のうちの前記一方が関連する前記ホイールは、ホイール車軸を有し、前記第２のフレーム部分及び前記第３のフレーム部分のうちの前記一方は、ホイール支持体を含み、前記ホイール支持体は、前記ホイールの片側のみにおいて前記ホイール車軸に向かって延在して前記ホイール車軸を支持し、これにより、前記第２のフレーム部分及び前記第３のフレーム部分のうちの前記一方が前記折り畳み位置にある場合、前記第２のフレーム部分及び前記第３のフレーム部分のうちの前記一方が関連する前記ホイールは、前記ホイール支持体と前記第１のフレーム部分との間に横方向に位置決めされる。
付記１０の小型化可能な自転車は、付記７〜９のいずれか１項に記載の小型化可能な自転車において、前記第１のピボット接続は、前記第１のフレーム部分と前記第２のフレーム部分とを一体に接続し、前記折り畳み式自転車は更に、第２のピボット接続を備え、前記第２のピボット接続は：管状であり、かつ前記長手方向フレーム軸に対して略横方向に延在する第２の外側部材軸を有する、第２の外側部材；及び前記第２の外側部材内において前記第２の外側部材軸の周りで枢動運動するために、前記第２の外側部材に枢動可能に接続され、また横方向に摺動可能な、第２の内側部材を含み、前記第２の内側部材及び前記第２の外側部材のうちの一方は、前記第１のフレーム部分に接続され、前記第２の内側部材及び前記第２の外側部材のうちのもう一方は、前記第３のフレーム部分に接続され、前記第３のフレーム部分は、前記第２のピボット接続によって：前記フロントホイールを、前記第１のフレーム部分と共面となるよう、及び前記折り畳み式自転車を地面上に支持するために地面と係合可能となるよう配向できる、使用位置；及び前記フロントホイールが、前記第１のフレーム部分と横方向に隣接する、折り畳み位置に位置決めできる。
付記１１の小型化可能な自転車は、付記１０に記載の小型化可能な自転車において、前記第２のフレーム部分が前記折り畳み位置にある場合、前記リアホイールは、前記第１のフレーム部分の第１の側部上に位置決めされ、前記第３のフレーム部分が前記折り畳み位置にある場合、前記フロントホイールは、前記第１のフレーム部分の第２の側部上に位置決めされる。
付記１２の小型化可能な自転車は、付記１１に記載の小型化可能な自転車において、前記フロントホイールはフロントホイール車軸を有し、前記リアホイールはリアホイール車軸を有し、前記第２のフレーム部分及び前記第３のフレーム部分が前記折り畳み位置にある場合、前記フロントホイール車軸及び前記リアホイール車軸は互いに整列され、互いに略当接する。
付記１３の小型化可能な自転車は、付記１０〜１２のいずれか１項に記載の小型化可能な自転車において、前記第１のフレーム部分は、前記ヘッドチューブ及び前記ステアリング構造体を含み、前記ステアリング構造体は、前記ヘッドチューブに回転可能に設置された前記ステアリングチューブ、前記ステアリングチューブに接続された前記ハンドルバーを含み、前記フロントホイールは前記フロントホイール車軸を有し、前記第３のフレーム部分はフロントホイール支持体を含み、前記フロントホイール支持体は、前記フロントホイールの片側のみにおいて前記フロントホイール車軸に向かって延在して前記フロントホイール車軸を支持し、これにより、前記第３のフレーム部分が前記折り畳み位置にある場合に、前記フロントホイールは、前記フロントホイール支持体と前記第１のフレーム部分との間に横方向に位置決めされ、前記リアホイールは前記リアホイール車軸を有し、前記第２のフレーム部分はリアホイール支持体を含み、前記リアホイール支持体は、前記リアホイールの片側のみにおいて前記リアホイール車軸に向かって延在して前記フロントホイール車軸を支持し、これにより、前記第２のフレーム部分が前記折り畳み位置にある場合に、前記リアホイールは、前記リアホイール支持体と前記第１のフレーム部分との間に横方向に位置決めされる。
付記１４の小型化可能な自転車は、付記７〜１３のいずれか１項に記載の小型化可能な自転車において、前記第１の外側部材及び前記第１の内側部材のうちの一方は、前記第１の外側部材及び前記第１の内側部材のうちのもう一方のスロットに係合する突出部を有し、前記突出部は前記スロットと協働して、前記外側部材内での前記内側部材の枢動運動中に、前記外側部材に対する前記内側部材の並進運動を駆動する。
付記１５の小型化可能な自転車は、付記７〜１４のいずれか１項に記載の小型化可能な自転車において、前記第１の外側部材は、外側部材ねじ山付き部分を有する内側表面を有し、前記第１の内側部材は、前記外側部材ねじ山付き部分と噛合する内側部材ねじ山付き部分を有する外側表面を有する。
付記１６の小型化可能な自転車は、付記７〜１５のいずれか１項に記載の小型化可能な自転車において、前記第１の外側部材は、略円筒形の前記内側表面を有し、前記第１の内側部材は、略円筒形の前記外側表面を有し、前記第１の内側部材は、前記第１の外側部材内において、周方向及び側方の両方に自由に運動する。
付記１７の小型化可能な自転車は、小型化可能な自転車であって、前記小型化可能な自転車は：フレームであって、前記フレームは、第１のフレーム部分及び第２のフレーム部分を含み、前記第１のフレーム部分は、内側表面を有する第１のチューブを含み、前記第２のフレーム部分は、内側表面を有する第２のチューブを含み、前記第１のフレーム部分及び前記第２のフレーム部分は、前記第１のチューブ及び前記第２のチューブが互いに整列される使用位置に、共に配設できる、フレーム；ロック機構であって、前記ロック機構は、ベース部材、前記ベース部材に設置された拡張性部材、及びドライバを含み、前記ドライバは、前記第１のチューブ及び前記第２のチューブの前記内側表面に対する前記拡張性部材の拡張を、解放可能に駆動することによって、前記第１のフレーム部分及び前記第２のフレーム部分を前記使用位置に共に解放可能にロックするために、可動である、ロック機構；並びに第１の自転車ホイール及び第２の自転車ホイールであって、前記第１の自転車ホイール及び前記第２の自転車ホイールは、前記フレームに設置される、第１の自転車ホイール及び第２の自転車ホイールを備える。
付記１８の小型化可能な自転車は、付記１７に記載の小型化可能な自転車において、前記ベース部材はベース部材軸を画定し、前記拡張性部材は、少なくとも１つの第１のくさび表面を有し、少なくとも１つの第２のくさび表面が、前記ドライバ及び前記ベース部材のうちの少なくとも一方に設けられ、前記ドライバは、前記ベース部材に対して可動であり、これにより前記第１のくさび表面及び前記第２のくさび表面を互いに向かって駆動して、前記拡張性部材の拡張を駆動する。
付記１９の小型化可能な自転車は、付記１７又は１８に記載の小型化可能な自転車において、前記ロック機構は更に：前記第１のくさび表面及び前記第２のくさび表面を、互いとの係合に向かって軸方向に付勢する、ドライバ付勢部材；並びに伝達アーム及びハンドルを含む、クイックリリース機構であって、前記ハンドルは、ハンドル枢軸において前記ベース部材に枢動可能に接続され、前記伝達アームは、一方の端部において前記ドライバに枢動可能に接続され、またもう一方の端部において、前記ハンドル枢軸からオフセットされたハンドル接続軸において前記ハンドルに接続される、クイックリリース機構を含み、前記ハンドルは、ロック位置とロック解除位置との間で枢動可能であり、前記ロック解除位置では、前記伝達アームは、前記ドライバ付勢部材から前記ハンドルへと力を伝達して、前記ハンドルを、前記ロック解除位置のままとなるように付勢するよう配向され、また前記伝達アームは、前記第１のくさび表面に対する前記第２のくさび表面の位置を制限することによって、前記ドライバが前記拡張性部材の前記拡張を引き起こすのを防止し、前記ロック位置では、前記ドライバ付勢部材は、前記第１のくさび表面及び前記第２のくさび表面を互いに向かって駆動して、前記拡張性部材の前記拡張を駆動する。
付記２０の小型化可能な自転車は、付記１９に記載の小型化可能な自転車において、前記第１のチューブ及び前記第２のチューブのうちの一方はスロットを内包し、前記ハンドルは前記スロットを通過することによって、前記第１のチューブ及び前記第２のチューブの外側からの前記ハンドルの操作を可能とし、前記スロットは、第１の端部及び第２の端部を有し、前記スロットの前記第１の端部へ向かう前記ハンドルの運動は、前記ロック機構を、前記第１のチューブ及び前記第２のチューブのうちのもう一方から略完全に引き出し、前記スロットの前記第２の端部へ向かう前記ハンドルの運動は、前記ロック機構を、前記ロック機構が前記第１のチューブ及び前記第２のチューブ両方の中に部分的に位置決めされる位置まで駆動する。
付記２１の小型化可能な自転車は、付記１８に記載の小型化可能な自転車において、前記少なくとも１つの第１のくさび表面は：前記拡張性部材の第１の端部に近接して位置決めされ、かつ第１の軸方向に対面する、１つ目の第１のくさび表面；及び前記拡張性部材の第２の端部に近接して位置決めされ、かつ第２の軸方向に対面する、２つ目の第１のくさび表面を含み、前記少なくとも１つの第２のくさび表面は：前記１つ目の第１のくさび表面に対して相補的であり、かつ前記ドライバ上に位置決めされた、１つ目の第２のくさび表面；及び前記２つ目の第１のくさび表面に対して相補的であり、かつ前記ベース部材上に位置決めされた、２つ目の第２のくさび表面を含み、軸方向における前記ドライバの駆動により、前記第１のくさび表面と前記第２のくさび表面との係合が駆動され、これにより、前記拡張性部材の前記第１の端部及び前記第２の端部両方の拡張が駆動される。
付記２２の小型化可能な自転車は、付記１７〜２１のいずれか１項に記載の小型化可能な自転車において、前記第１のくさび表面及び前記第２のくさび表面は、共に軸を含み互いに直行する２つの断面平面内の前記軸から離れるように延在する。
付記２３の小型化可能な自転車は、付記１７〜２２のいずれか１項に記載の小型化可能な自転車において、前記第１のフレーム部分及び前記第２のフレーム部分は、ヒンジによって互いに接続される。
付記２４の小型化可能な自転車は、付記１７〜２３のいずれか１項に記載の小型化可能な自転車において、前記第１のフレーム部分は、ヘッドチューブ内で回転可能なステアリングチューブを含み、前記第２のフレーム部分は、前記フロントホイールの車軸を保持するために延在する、支持アームである。
付記２５の小型化可能な自転車は、付記１７〜２４のいずれか１項に記載の小型化可能な自転車において、前記第１のフレーム部分は、前記ヘッドチューブ内で回転可能な前記ステアリングチューブであり、前記第２のフレーム部分は、ハンドルバー支持体である。
付記２６の小型化可能な自転車は、付記１７〜２５のいずれか１項に記載の小型化可能な自転車において、前記拡張性部材は、複数の突出部と、前記突出部の間の谷状部とを含む、外側表面を有する。
付記２７の小型化可能な自転車は、付記２６に記載の小型化可能な自転車において、前記複数の突出部は、前記外側表面の周りに概ね周方向にのみ延在する。
付記２８の小型化可能な自転車は、付記１７〜２７のいずれか１項に記載の小型化可能な自転車において、前記拡張性部材は、第１の周方向に延在する凹部を有し、前記第１のチューブ及び前記第２のチューブのうちの一方は、第１の周方向に延在する突出部を有し、前記第１の凹部は、前記拡張性部材が拡張された場合に、前記第１の突出部を受承することによって、前記拡張性部材を、前記第１のチューブ及び前記第２のチューブ両方と係合した状態に保持し、前記第１の突出部は、前記拡張性部材が非拡張状態となった場合に、前記第１の凹部から引き出される。
付記２９の小型化可能な自転車は、付記２７に記載の小型化可能な自転車において、前記拡張性部材は、第２の周方向に延在する凹部を有し、前記第１のチューブ及び前記第２のチューブのうちのもう一方は、第２の周方向に延在する突出部を有し、前記第１の凹部及び前記第２の凹部は、前記拡張性部材が拡張された場合に、前記第１の突出部及び前記第２の突出部を受承することによって、前記拡張性部材を、前記第１のチューブ及び前記第２のチューブ両方と係合した状態に保持し、前記第１の突出部及び前記第２の突出部は、前記拡張性部材が非拡張状態となった場合に、前記第１の凹部及び前記第２の凹部から引き出される。
【符号の説明】
【００６６】
１０  折り畳み式自転車、自転車
１１  ハンドルバー支持体
１２  フレーム
１２ａ  メインフレーム部分、第１のフレーム部分
１２ｂ  リアフレーム部分、第２のフレーム部分
１２ｃ  フロントホイール支持体
１２ｄ  ハンドルバーフレーム部分
１３  ハンドルバー
１４  リアホイール
１６  フロントホイール
１８  シート
２０  駆動コンポーネントセット
２２  シートチューブ
２４  ヘッドチューブ
２５  第１の側部
２６  接続チューブ
２６ａ  トップチューブ
２６ｂ  ダウンチューブ
２７  第２の側部
２８  ステアリングチューブ
２９  第１のピボット接続
３０  地面
３２  第２のピボット接続
３４  第１の外側部材
３６  第１の内側部材
３８  外側部材３４の内側表面
３９  矢印
４０  内側部材３６の外側表面
４２  突出部
４４  スロット
４６  ブッシュ
５０  内側部材ねじ山付き部分
５２  外側部材ねじ山付き部分
５３  車軸
５４  折り畳み位置支持ホイール
５６  ロック機構
５８  フック部材
６０  付勢部材
６４  外側部材
６６  内側部材
６８  突出部
７０  スロット
７１  第１の端面
７２  フロントホイール車軸
７３  第２の端面
７４  支持アーム
７６  リアホイール車軸
７７  支持アーム
７８  支持アーム
８０  ロック機構
８２  ベース部材
８４  拡張性部材
８６  ドライバ
８８  ドライバ付勢部材
９０  クイックリリース機構
９２  第１のチューブ９６の内側表面
９４  第２のチューブ９８の内側表面
９６  第１のチューブ
９８  第２のチューブ
１００  拡張性部材８４の第１の端部
１０２  拡張性部材８４の第２の端部
１０４  貫通スロット
１０６  拡張性部材８４の内側表面、第１のくさび表面
１０８  足部材
１１０  接続ロッド
１１２  くさび部材
１１４  第２のくさび表面
１１６  矢印
１１８  矢印、ドライバ付勢部材
１２０  伝達アーム
１２２  ハンドル
１２４  ピン接続
１２８  伝達アーム１２０の端部
１３０  ピン接続
１３２  伝達アーム１２０の端部
１３４  ピン接続
１３５  ロック機構
１３６ａ  第１のくさび表面
１３６ｂ  第１のくさび表面
１３７  拡張性部材
１３８ａ  第２のくさび表面
１３８ｂ  第２のくさび表面
１４０  ドライバ
１４２  ベース部材
１４２ａ  ベース部材１４０の延長部材
１４２ｂ  ベース部材１４０の主要部分
１４６  接続アーム
１４８  接続アーム１４６の第１の端部
１５０  くさび部材
１５２  ドライバ付勢部材
１５６  ロック機構
１５７  拡張性部材
１５８  ベース
１５８ａ  ベース１５８の延長部材
１５８ｂ  ベース１５８の主要部分
１５９  ドライバ
１５９ａ  くさび部材
１５９ｂ  伝達アーム
１６０ａ  第１のくさび表面
１６０ｂ  第１のくさび表面
１６１ａ  第２のくさび表面
１６１ｂ  第２のくさび表面
１６２  ドライバ付勢部材
１６４  足部材
１７０  ロック機構係合制御スロット
１７２  スロット１７０の第１の端部
１７４  スロット１７０の第２の端部
１７５  案内部材
１７６  外側表面
１７８  突出部
１８０  谷状部、凹部、第１の凹部
１８２  第１の周方向に延在する突出部、第１の突出部
１８４  第２の周方向に延在する凹部、第２の凹部
１８６  第２の周方向に延在する突出部、第２の突出部
１８８  第１のチューブ
１９０  第２のチューブ
１９２  ヒンジ
１９４  ロック機構
１９６  オーバーセンターラッチ
１９７  オーバーセンターラッチ１９６の内側表面
１９８  第１の傾斜表面
１９９  第２の傾斜表面
２００  第１のチューブ
２０１  第２のチューブ
２０２  第１のフランジ
２０４  第２のフランジ
２０６  第１のフランジ２０２の傾斜表面
２０８  第２のフランジ２０４の傾斜表面
２１０  チューブ
２１２  チューブ
２１６  拡張性部材
２２２  保持部材
２２４  スロット付きアパーチャ
２２６  ねじ山付き締結具
３００  整列ピン
３０２  第１のアパーチャ
３０４  メインフレーム部分１２ａの壁
３０６  第２のアパーチャ
３０８  フロントホイール支持体１２ｃの自由端部
３１０  フロントホイール支持体受承アパーチャ
３１１  シャフト
３１２  カムロック部材
３１２ａ  カムロックレバー
３１２ｂ  コネクタロッド
３１４  クランプ部材３１７のフランジ
３１６  クランプ部材３１７のフランジ
３１７  クランプ部材
３１８  内側チューブ
３１９  スロット
３２０  保管位置受承アパーチャ
３２２  保管位置受承チューブ
３２４  保管位置ロックピン
４０１  通路
４０２  シャフト
４０３  通路
４０４  シャフト
４０６  ボール‐プランジャピン
Ａ１２ｃ  フロントホイール支持体接続端部軸
Ａ２８  ステアリングチューブ接続端部軸
ＡＢ  長手方向自転車フレーム軸
ＡＬ  ベース部材軸、軸
ＡＰ  第１の外側部材軸
Ｈ  折り畳み式自転車の高さ
Ｌ  折り畳み式自転車の長さ
Ｐ１  断面平面
Ｐ２  断面平面
Ｐ１２ｃ  第１の端面平面
Ｐ２８  第２の端面平面
Ｗ  折り畳み式自転車の幅
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図１ｄ】
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【図１ｅ】
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【図１ｆ】
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【図１ｇ】
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【図１ｈ】
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【図１ｉ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図８ｃ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１３】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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