(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本壁部を有する既設壁状構造体と、補強部とを有し、前記既設壁状構造体が前記補強部によって補強されてなる既設壁状構造体の補強構造であって、
前記補強部は、前記本壁部の壁面のうち、加わることが想定される水平方向における最大の外力が作用する壁面とは反対側の壁面である背面に取り付けられていて、かつ、前記補強部の全体が地面以下の領域に設けられており、
前記補強部は、前記本壁部の前記背面に一端が固定されていて前記既設壁状構造体の法線方向と直交する水平方向に所定長さを有する法直部を有しており、前記所定長さは、設計水平荷重によって前記既設壁状構造体を転倒させようとするモーメントに対して抵抗できる長さであり、
前記法直部は、長手方向が前記既設壁状構造体の法線方向と直交する水平方向である棒状の鋼材であり、
一方の面が前記背面に接している接続鋼板を介して、前記棒状の鋼材は、前記既設壁状構造体に連結されており、
前記棒状の鋼材は複数あり、複数の前記棒状の鋼材のうち、前記法線方向に隣り合う前記棒状の鋼材の間に平板状のコンクリート部材が設けられていて、
前記平板状のコンクリート部材は、前記平板状のコンクリート部材を前記法線方向に挟み込む前記棒状の鋼材に連結されていることを特徴とする既設壁状構造体の補強構造。
【請求項２】
本壁部を有する既設壁状構造体と、補強部とを有し、前記既設壁状構造体が前記補強部によって補強されてなる既設壁状構造体の補強構造であって、
前記補強部は、前記本壁部の壁面のうち、加わることが想定される水平方向における最大の外力が作用する壁面とは反対側の壁面である背面に取り付けられていて、かつ、前記補強部の全体が地面以下の領域に設けられており、
前記補強部は、前記本壁部の前記背面に一端が固定されていて前記既設壁状構造体の法線方向と直交する水平方向に所定長さを有する法直部を有しており、前記所定長さは、設計水平荷重によって前記既設壁状構造体を転倒させようとするモーメントに対して抵抗できる長さであり、
前記法直部は、長手方向が前記既設壁状構造体の法線方向と直交する水平方向である棒状の鋼材であり、
一方の面が前記背面に接している接続鋼板を介して、前記棒状の鋼材は、前記既設壁状構造体に連結されており、
前記既設壁状構造体は、前記本壁部の天端に、壁高を高くする嵩上げ部が付加されてなることを特徴とする既設壁状構造体の補強構造。
【請求項３】
前記嵩上げ部は、プレキャストコンクリートパネルと、前記本壁部の天端に固定された支柱と、を有してなり、前記プレキャストコンクリートパネルは、前記支柱に固定されていることを特徴とする請求項２に記載の既設壁状構造体の補強構造。
【請求項４】
前記棒状の鋼材は複数あり、複数の前記棒状の鋼材のうち、前記法線方向に隣り合う前記棒状の鋼材の間に平板状のコンクリート部材が設けられていて、
前記平板状のコンクリート部材は、前記平板状のコンクリート部材を前記法線方向に挟み込む前記棒状の鋼材に連結されていることを特徴とする請求項２または３に記載の既設壁状構造体の補強構造。
【請求項５】
前記棒状の鋼材は、断面がＨ形の鋼材であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の既設壁状構造体の補強構造。
【請求項６】
前記補強部は、鉛直方向に所定長さを有し、下端が、前記既設壁状構造体の下端よりも下方に位置するように設けられた鉛直部を有してなり、
前記鉛直部の前記所定長さは、設計水平荷重によって前記既設壁状構造体を水平方向に滑動させようとする力に対して抵抗できる長さであることを特徴とする請求項１〜５のい
ずれかに記載の既設壁状構造体の補強構造。
【請求項７】
前記鉛直部は、コンクリート部材であることを特徴とする請求項６に記載の既設壁状構造体の補強構造。
【請求項８】
前記コンクリート部材中には、前記法直部に連結された鋼材が含まれていることを特徴とする請求項７に記載の既設壁状構造体の補強構造。
【請求項９】
前記鉛直部は、鋼材であることを特徴とする請求項６に記載の既設壁状構造体の補強構造。
【請求項１０】
前記鉛直部は、前記既設壁状構造体の法線方向と直交する水平方向に前記既設壁状構造体から所定の距離だけ離れた位置において、前記法直部に連結していることを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の既設壁状構造体の補強構造。
【請求項１１】
前記鉛直部は、前記既設壁状構造体の法線方向に所定幅を有していることを特徴とする請求項６〜１０のいずれかに記載の既設壁状構造体の補強構造。
【請求項１２】
前記鉛直部の前記法線方向の前記所定幅の長さは、前記既設壁状構造体の前記法線方向の長さと略同一であり、かつ、前記鉛直部の前記法線方向両端部の前記法線方向座標位置は、前記既設壁状構造体の前記法線方向両端部の前記法線方向座標位置と略一致していることを特徴とする請求項１１に記載の既設壁状構造体の補強構造。
【請求項１３】
前記コンクリート部材は、プレキャストコンクリート部材であることを特徴とする請求項７または８に記載の既設壁状構造体の補強構造。
【請求項１４】
前記既設壁状構造体は、既設堤体であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の既設壁状構造体の補強構造。
【請求項１５】
本壁部を有する既設壁状構造体が補強部によって補強されてなる既設壁状構造体の補強構造を構築する構築方法であって、
前記既設壁状構造体の設計水平荷重を算出する算出工程と、
前記補強部の全体を地面以下の領域に配置できるように、前記本壁部の壁面のうち、前記算出工程により算出された前記設計水平荷重が作用する壁面とは反対側の壁面である背面の側の所定の範囲の土壌を掘削して穴を設ける掘削工程と、
前記背面の部位のうち前記掘削工程で設けた前記穴の中の部位に、前記算出工程により算出された前記設計水平荷重によって前記既設壁状構造体を転倒させようとするモーメントに対して抵抗できる所定長さを持った前記補強部の法直部の一端を、前記所定長さが前記既設壁状構造体の法線方向と直交する水平方向に向くように取り付ける補強部取付工程と、
前記補強部取付工程で取り付けた前記補強部の全体が、埋め戻し後の地面以下の領域に位置するように、前記掘削工程で設けた前記穴を埋め戻す埋め戻し工程と、
を有することを特徴とする既設壁状構造体の補強構造の構築方法。
【請求項１６】
前記本壁部の天端に、壁高を高くする嵩上げ部を付加する嵩上げ工程を備え、前記算出工程は、前記嵩上げ部を含む前記既設壁状構造体の設計水平荷重を算出する工程であることを特徴とする、請求項１５に記載の既設壁状構造体の補強構造の構築方法。
【請求項１７】
前記補強部は鉛直部を有し、該鉛直部は、前記算出工程により算出された設計水平荷重によって前記既設壁状構造体を水平方向に滑動させようとする力に対して抵抗できる長さを鉛直方向に有し、下端が、前記既設壁状構造体の下端よりも下方に位置するように設けられていることを特徴とする、請求項１５または１６に記載の既設壁状構造体の補強構造の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は既設壁状構造体の補強構造およびその構築方法に関し、詳細には、壁状構造体竣工当時の想定を超える水平外力に対して既設壁状構造体を補強する補強構造およびその構築方法に関する。
【０００２】
本願において「既設壁状構造体」とは、竣工時の設計水平荷重に対して抵抗することができるよう形成されている壁状の構造物のことを意味し、具体的には例えば、水域に沿って設けられる防潮堤や、土壌の横圧を受け止める擁壁等を挙げることができる。
【０００３】
また、本願において「設計水平荷重」とは、壁状構造体の壁面に加わることが想定される水平方向における最大の外力のことであり、例えば壁状構造体が防潮堤であれば、水域から陸側へと向かう水平方向における最大の外力のことである。
【背景技術】
【０００４】
近年の想定を超える大きな自然災害に対しては、新たに設計水平荷重を見直した堤体を構築し直す方法に加え、既設堤体を撤去せずに活用してこれらの災害への対応を行うことが検討されるようになってきている。
【０００５】
例えば、津波に対する対策や、近年頻発している大型台風による高潮に対する対策として、防潮堤における既設堤体の高さを高くすること（嵩上げ）が検討されるようになってきている。また、擁壁等においては、前記の対策としての目的のみならず、それ以外の目的でも、背面側の盛土高を高くすることが検討されるようになってきている。
【０００６】
既設堤体の嵩上げに関し、特許文献１においては、既設堤体の上端部に断面略コ字形で既設堤方向に開口部を有する平板連結体を用いて嵩上げを行う工法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−４５８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このように既設堤体の壁高さを高くすると、竣工時の設計水平荷重より大きな水平力が作用するため、竣工当時に想定していた水平力に対する既設堤体の形状寸法では、抵抗力が不十分になる可能性があると本発明者は考えた。
【０００９】
また、擁壁等において、背面側の盛土高を高くした場合、土圧の増加に対する抵抗力が不十分になる可能性があると本発明者は考えた。
【００１０】
水平力に対する抵抗力を上げるための方法としては、既設堤体の陸側（背面側）の壁面をコンクリートで打ち増して強化する方法が考えられるが、その場合、居住地を有する可能性のある背面側にコンクリート打ち増しのための地上スペースを確保する必要がある。コンクリート打ち増しのための背面側の地上スペースを確保できない場合、結果として十分な抵抗力が備わっていない堤体が構築されてしまう可能性もある。
【００１１】
このことは、土圧の増加に対応するために擁壁を補強して抵抗力を向上させる場合においても同様である。
【００１２】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、背面側の地上スペース確保の制約を受けにくい態様で、壁状構造体の竣工当時の想定を超える水平外力に対しても抵抗できるように、既設壁状構造体を補強する補強構造およびその構築方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、以下の既設壁状構造体の補強構造およびその構築方法により、前記課題を解決したものである。
【００１４】
即ち、本発明に係る既設壁状構造体の補強構造は、本壁部を有する既設壁状構造体と、補強部とを有し、前記既設壁状構造体が前記補強部によって補強されてなる既設壁状構造体の補強構造であって、前記補強部は、前記本壁部の壁面のうち、水平方向の外力が作用する壁面とは反対側の壁面である背面に取り付けられていて、かつ、前記補強部の全体が地面以下の領域に設けられていることを特徴とする既設壁状構造体の補強構造である。
【００１５】
なお、本願において「既設壁状構造体」には、竣工時の堤体の壁高さを更に高くするために、例えば本壁部の天端に嵩上げ部が付加された構造体を含み、また、そのような嵩上げ部が付加されていない構造体も含む。従って、既設壁状構造体の「本壁部」とは、嵩上げ部が付加されている既設壁状構造体の場合、当該嵩上げ部を除いた部位のことを意味し、嵩上げ部を有しない既設壁状構造体の場合、「本壁部」が既設壁状構造体の全体を意味する。
【００１６】
また、前記補強部が「背面に取り付けられ」とは、前記補強部が背面に直接取り付けられている場合だけでなく、他の部材を介して背面に取り付けられている場合も含む。
【００１７】
また、「地面以下の領域」とは、地面と同じ高さ位置の領域および地面よりも低い高さ位置の領域のことを意味する。
【００１８】
また、本願において地面とは、土地の表面のことを意味し、盛土されている場合にはその盛土の表面のことを意味し、コンクリート等で被覆されている場合には、その被覆されたコンクリート等の表面のことを意味する。
【００１９】
前記嵩上げ部は、プレキャストコンクリートパネルと、前記本壁部の天端に固定された支柱と、を有してなり、前記プレキャストコンクリートパネルは、前記支柱に固定されている、ように構成してもよい。
【００２０】
前記補強部は、前記本壁部の前記背面に一端が固定されていて前記既設壁状構造体の法線方向と直交する水平方向に所定長さを有する法直部を有しており、前記所定長さは、設計水平荷重によって前記既設壁状構造体を転倒させようとするモーメントに対して抵抗できる長さである、ように構成してもよい。
【００２１】
ここで、「既設壁状構造体の法線方向」とは、既設壁状構造体の壁面の延長方向のことであり、当該既設壁状構造体の延びる方向のことである。例えば、当該既設壁状構造体が防潮堤である場合、その法線方向は、海岸線にほぼ沿う方向となることが多い。
【００２２】
また、「法直部」は、前記既設壁状構造体の法線方向と直交する水平方向に所定長さを有していればよく、「法直部」の長手方向や全体の向きが、前記既設壁状構造体の法線方向と直交する水平方向でなくてもよい。
【００２３】
前記法直部は、長手方向が前記既設壁状構造体の法線方向と直交する水平方向である棒状の鋼材であってもよい。
【００２４】
一方の面が前記背面に接している接続鋼板を介して、前記棒状の鋼材は、前記既設壁状構造体に連結されているように構成してもよい。
【００２５】
前記棒状の鋼材は、断面がＨ形の鋼材であってもよい。
【００２６】
前記棒状の鋼材は複数あり、複数の前記棒状の鋼材のうち、前記法線方向に隣り合う前記棒状の鋼材の間に平板状のコンクリート部材が設けられていて、前記平板状のコンクリート部材は、前記平板状のコンクリート部材を前記法線方向に挟み込む前記棒状の鋼材に連結されている、ように構成してもよい。
【００２７】
前記補強部は、鉛直方向に所定長さを有し、下端が、前記既設壁状構造体の下端よりも下方に位置するように設けられた鉛直部を有してなり、前記鉛直部の前記所定長さは、設計水平荷重によって前記既設壁状構造体を水平方向に滑動させようとする力に対して抵抗できる長さである、ように構成してもよい。
【００２８】
ここで、「鉛直部」は、鉛直方向に所定長さを有し、下端が、前記既設壁状構造体の下端よりも下方に位置していればよく、「鉛直部」の長手方向や全体の向きが鉛直方向でなくてもよい。
【００２９】
前記鉛直部は、前記既設壁状構造体の法線方向と直交する水平方向に前記既設壁状構造体から所定の距離だけ離れた位置において、前記法直部に連結している、ように構成してもよい。
【００３０】
前記鉛直部は、前記既設壁状構造体の法線方向に所定幅を有しているように構成してもよい。
【００３１】
前記鉛直部の前記法線方向の前記所定幅の長さは、前記既設壁状構造体の前記法線方向の長さと略同一であり、かつ、前記鉛直部の前記法線方向両端部の前記法線方向座標位置は、前記既設壁状構造体の前記法線方向両端部の前記法線方向座標位置と略一致している、ように構成してもよい。
【００３２】
前記鉛直部は、コンクリート部材であるように構成してもよい。
【００３３】
前記コンクリート部材中には、前記法直部に連結された鋼材が含まれているように構成してもよい。
【００３４】
前記コンクリート部材は、プレキャストコンクリート部材であるように構成してもよい。
【００３５】
前記鉛直部は、鋼材であるように構成してもよい。
【００３６】
前記鉛直部と前記法直部とは、現場搬入前に一体的に連結されているように構成してもよい。
【００３７】
前記既設壁状構造体は、既設堤体であってもよい。
【００３８】
本発明に係る既設壁状構造体の補強構造を構築する構築方法は、本壁部を有する既設壁
状構造体が補強部によって補強されてなる既設壁状構造体の補強構造を構築する構築方法であって、前記既設壁状構造体の設計水平荷重を算出する算出工程と、前記補強部の全体を地面以下の領域に配置できるように、前記本壁部の壁面のうち、水平方向の外力が作用する壁面とは反対側の壁面である背面の側の所定の範囲の土壌を掘削して穴を設ける掘削工程と、前記背面の部位のうち前記掘削工程で設けた前記穴の中の部位に、前記算出工程により算出された前記設計水平荷重によって前記既設壁状構造体を転倒させようとするモーメントに対して抵抗できる所定長さを持った前記補強部の法直部の一端を、前記所定長さが前記既設壁状構造体の法線方向と直交する水平方向に向くように取り付ける補強部取付工程と、前記補強部取付工程で取り付けた前記補強部の全体が、埋め戻し後の地面以下の領域に位置するように、前記掘削工程で設けた前記穴を埋め戻す埋め戻し工程と、を有することを特徴とする既設壁状構造体の補強構造の構築方法である。
【００３９】
なお、前記埋め戻し工程において前記穴を埋め戻す際には、土壌のみで埋め戻してもよく、あるいは全部又は一部を土壌以外のもの（例えばコンクリート等）により埋め戻してもよい。
【００４０】
前記既設壁状構造体の補強構造の構築方法において、前記本壁部の天端に、壁高を高くする嵩上げ部を付加する嵩上げ工程を備えさせ、前記算出工程は、前記嵩上げ部を含む前記既設壁状構造体の設計水平荷重を算出する工程である、ように構成してもよい。
【００４１】
前記既設壁状構造体の補強構造の構築方法において、前記補強部は鉛直部を有し、該鉛直部は、前記算出工程により算出された設計水平荷重によって前記既設壁状構造体を水平方向に滑動させようとする力に対して抵抗できる長さを鉛直方向に有し、下端が、前記既設壁状構造体の下端よりも下方に位置するように設けられている、ように構成してもよい。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、背面側の地上スペース確保の制約を受けにくい態様で、壁状構造体の竣工当時の想定を超える水平外力に対しても抵抗できるように、既設壁状構造体を補強する補強構造およびその構築方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る既設壁状構造体の補強構造１０を示す斜視図
【図２】本発明の第１実施形態に係る既設壁状構造体の補強構造１０を示す鉛直断面図（法線方向と直交する鉛直面で切断した断面図（図１のＩＩ−ＩＩ線断面図））
【図３】補強構造１０を構築する前の既設堤体１２の状態を模式的に示す斜視図
【図４】第１実施形態に係る補強構造１０を構築する際の代表的な一工程を模式的に示す斜視図
【図５】第１実施形態に係る補強構造１０を構築する際の代表的な一工程を模式的に示す斜視図
【図６】第１実施形態に係る補強構造１０を構築する際の代表的な一工程を模式的に示す斜視図
【図７】第１実施形態に係る補強構造１０を構築する際の代表的な一工程を模式的に示す斜視図
【図８】本発明の第２実施形態に係る既設壁状構造体の補強構造３０を示す斜視図
【図９】本発明の第２実施形態に係る既設壁状構造体の補強構造３０を示す鉛直断面図（法線方向と直交する鉛直面で切断した断面図（図８のＩＸ−ＩＸ線断面図））
【図１０】新たにコンクリートを追加打設して既設堤体の高さを高くする現状の工法（従来工法）を用いて構築した嵩上げ堤体１００を示す斜視図
【図１１】従来工法を用いて構築した嵩上げ堤体１００を示す鉛直断面図（法線方向と直交する鉛直面で切断した断面図（図１０のＸＩ−ＸＩ線断面図））
【図１２】本発明の第３実施形態に係る既設壁状構造体の補強構造３４を示す斜視図
【図１３】本発明の第４実施形態に係る既設壁状構造体の補強構造４０を示す斜視図
【図１４】本発明の第５実施形態に係る既設壁状構造体の補強構造５０を示す斜視図
【図１５】本発明の第６実施形態に係る既設壁状構造体の補強構造６０を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。以下説明する実施形態では、補強の対象とする既設壁状構造体を、第１、３〜６実施形態では既設堤体１２にしており、第２実施形態では既設堤体３２にしているが、本発明が対象とする既設壁状構造体が防潮堤等の既設堤体に限定されるわけではない。
【００４５】
（１）第１実施形態
（１−１）第１実施形態の構成および作用効果
図１は、本発明の第１実施形態に係る既設壁状構造体の補強構造１０（以下、単に「補強構造１０」と記すことがある。）を示す斜視図である。本第１実施形態において補強の対象とする既設壁状構造体は既設堤体１２である。なお、補強構造１０および既設堤体１２は、既設堤体１２の法線方向（以下、単に「法線方向」と記すことがある。）に連なって延びているが、図１においては、法線方向に所定の長さ範囲（既設堤体１２の１ブロック分）だけ記載している。また、補強構造１０の補強部１４は、その全体が地面９２（図２参照）以下の領域に設けられているが、図示をわかりやすくする都合上、図１においては、補強部１４（法直部１６および鉛直部１８）を、土壌９０で覆われていないむき出しの状態で描いている。
【００４６】
図２は、本発明の第１実施形態に係る既設壁状構造体の補強構造１０を示す鉛直断面図（法線方向と直交する鉛直面で切断した断面図（図１のＩＩ−ＩＩ線断面図））である。本第１実施形態に係る補強構造１０の作用効果を説明するために、図２には、水平外力Ｆや受働土圧Ｐ等も模式的に記載している。
【００４７】
本第１実施形態に係る補強構造１０は、図１および図２に示すように、既設堤体１２と、補強部１４と、を備えてなる。
【００４８】
既設堤体１２は、水平方向の外力に対して抵抗することができる壁状の構造物であり、具体的には例えば、水域に沿って設けられる防潮堤を挙げることができる。既設堤体１２が防潮堤である場合、水平方向の外力としては、津波による外力や高潮による外力等を挙げることができる。ただし、前述したように、本発明が対象とする既設壁状構造体が防潮堤等の既設堤体に限定されるわけではなく、本発明が対象とする既設壁状構造体には、土壌の横圧を受け止める擁壁等も含まれる。
【００４９】
既設堤体１２は、嵩上げ部を有しておらず、既設堤体１２はその全体で堤体本壁部１２Ｘとなっている。
【００５０】
既設堤体１２としては、鉄筋コンクリート等のコンクリート系の材質で構成されている堤体を想定しており、以下では、既設堤体１２の材質がコンクリート系の材質であることを前提として説明するが、本発明の適用対象となる既設壁状構造体の材質は特には限定されず、鋼製等の材質のものであっても適用可能である。
【００５１】
１ブロックの既設堤体１２の法線方向の長さは通常５〜１０ｍ程度であり、既設堤体１２のブロック同士の間には目地材が通常設けられている。ただし、本発明の適用対象となる既設堤体１２の１ブロックの法線方向の長さはこれに限定されるわけではない。
【００５２】
適用対象となる既設堤体１２は、施工性や経済性等を勘案すると、３〜５ｍ程度の高さのものが好適な適用対象であるが、既設堤体１２の高さが３ｍ未満であっても適用可能であり、また既設堤体１２の高さが５ｍより高くても適用可能であり、適用対象となる既設堤体１２の高さは特には限定されない。
【００５３】
なお、以下では、既設堤体１２（即ち、堤体本壁部１２Ｘ）の壁面のうち、想定される津波や高潮による外力が作用する壁面を外面１２Ａと記載することがあり、また、外力が作用する外面１２Ａとは反対側の壁面を背面１２Ｂと記載することがある。後述するように、背面１２Ｂには、法直部１６の一端が取り付けられて固定されているので、背面１２Ｂは、法直部１６の一端が取り付け固定される「取り付け壁面」であるということもできる。
【００５４】
補強部１４は、水平外力に対する既設堤体１２の抵抗力を向上させる部位であり、２つの法直部１６と、鉛直部１８と、を備えている。
【００５５】
法直部１６は、既設堤体１２の法線方向と直交する水平方向（以下、法直水平方向と記すことがある。）に、予め算出した既設堤体１２の設計水平荷重を考慮した所定長さを有しており、具体的には、算出された設計水平荷重によって既設堤体１２を転倒させようとするモーメントに対して抵抗できる所定長さを法直水平方向に有している。法直部１６の一端は、接続鋼板２０を介して既設堤体１２の背面１２Ｂに取り付けられて固定されている。具体的には、本第１実施形態に係る補強構造１０においては、法直部１６には、断面がＨ形の棒状の鋼材を用いており、また、法直部１６の長手方向は法直水平方向になっている。また、法直部１６（断面がＨ形の棒状の鋼材）の一端に接続鋼板２０の一方の面が溶接され、接続鋼板２０の他方の面が既設堤体１２の背面１２Ｂに接するように配置された状態で、接続鋼板２０は、ボルト及びナット２２によって、既設堤体１２の背面１２Ｂの下端部に取り付けられている。
【００５６】
また、本第１実施形態に係る補強構造１０においては、１ブロックの既設堤体１２の背面１２Ｂ下端部の法線方向両端部付近にそれぞれ法直部１６を取り付けており、１ブロックの既設堤体１２について２つの法直部１６を設けているが、１ブロックの既設堤体１２に取り付ける法直部１６の数は、設計水平荷重、既設堤体１２の形状および大きさ（高さ、法線方向の幅等）や現場の状況等に応じて適宜に設定してよい。
【００５７】
図１では、前述したように、補強部１４（法直部１６および鉛直部１８）を、土壌９０で覆われていないむき出しの状態で描いているが、実際には、既設堤体１２の背面１２Ｂ下端部への補強部１４の取り付け固定が完了した後に、補強部１４の全体を上方から覆うように土壌９０等による埋め戻しを行って、図２に示すように、補強部１４（法直部１６および鉛直部１８）の全体が地面９２以下の領域に位置するようにする。埋め戻す際には、土壌９０のみで埋め戻してもよく、あるいは全部又は一部を土壌９０以外のもの（例えばコンクリート等）により埋め戻してもよい。
【００５８】
法直部１６は、法直水平方向に所定長さを有しているので、法直部１６を設けることにより、図２に示すように、既設堤体１２の外面１２Ａに水平外力Ｆが作用したときに生じる転倒モーメントに対する、自重Ｄによる抵抗モーメントの腕の長さＬを、補強前の腕の長さＬ０と比べて大幅に長くすることができる。このため、本第１実施形態に係る補強構造１０では、自重Ｄによる抵抗モーメントが効率的に大きくなっており、既設堤体１２の外面１２Ａに加わる水平外力Ｆに対する抵抗力が効率的に向上している。
【００５９】
このように、法直部１６は、自重Ｄによる抵抗モーメントの腕の長さＬを長くする役割を有しているので、法直部１６は、その役割を果たせるような強度および剛性を備えるように構成する。
【００６０】
本第１実施形態に係る補強構造１０においては、法直部１６には、断面がＨ形の棒状の鋼材を用いているが、必要な強度および剛性を備えていれば、異なる形状の鋼材でもよい。また、必要な強度および剛性を備えていれば、法直部１６の材質は鋼に限定されるわけではなく、例えば、鉄筋コンクリート等のコンクリート系の材質にしてもよい。
【００６１】
鉛直部１８は、図１および図２に示すように、予め算出した既設堤体１２の設計水平荷重を少なくとも考慮した所定長さを鉛直方向に有しており、具体的には、算出された設計水平荷重によって既設堤体１２を水平方向に滑動させようとする力に対して抵抗できる所定長さを鉛直方向に有している。また、その下端が既設堤体１２の下端よりも下方に位置している。そのため、既設堤体１２の外面１２Ａに水平外力Ｆが作用して、既設堤体１２を水平方向に滑動させようとすると、図２に示すように、大きな受働土圧Ｐが発生してこれに抵抗する。このため、本第１実施形態に係る補強構造１０は、転倒モーメントに対する抵抗という観点だけでなく、滑動に対する抵抗という観点からも、水平外力Ｆに対する抵抗力が効率的に向上している。
【００６２】
また、鉛直部１８は、図１および図２に示すように、法直水平方向に既設堤体１２から所定の距離だけ離れた位置において、法直部１６に連結している。
【００６３】
鉛直部１８は、鉄筋コンクリートからなるコンクリート部材１８Ａと、連結鋼材１８Ｂとを有してなる。鉛直部１８の法直部１６への連結は、主に連結鋼材１８Ｂによってなされており、図２に示すように、連結鋼材１８Ｂは、その一端が、法直部１６を構成する断面Ｈ形の鋼材の下面に、法直水平方向に既設堤体１２から所定の距離だけ離れた位置において、溶接で取り付けられている。ただし、溶接に替えて、ボルト及びナット等による機械的な連結としてもよい。連結鋼材１８Ｂに使用可能な鋼材の形状は特には限定されないが、本第１実施形態では、断面Ｈ形の鋼材を用いている。
【００６４】
鉛直部１８は、図１に示すように、その長手方向が既設堤体１２の法線方向に沿う方向になっていて、その長手方向の長さは既設堤体１２の法線方向の長さと略同一であり、また、鉛直部１８の法線方向両端部の法線方向座標位置は、既設堤体１２の法線方向両端部の法線方向座標位置に略一致する位置になっており、鉛直部１８は細長い直方体形状になっている。このため、鉛直部１８は、受働土圧を受ける部位の面積が大きくなっており、滑動に対する抵抗力が大きくなっている。
【００６５】
また、本第１実施形態では、鉛直部１８をコンクリート部材で構成しており、鉛直部１８の剛性は大きくなっており、既設堤体１２の外面１２Ａに水平外力Ｆが作用した際に、補強構造１０の全体が、一体的に挙動しやすくなっており、特定の部位の変形が特に大きくなるということが起こりにくくなっている。この点からも、本第１実施形態に係る補強構造１０は、水平外力Ｆに対する抵抗力が大きくなっている。
【００６６】
なお、鉛直部１８をコンクリート部材で構成する場合、現場打ちコンクリートで構成してもよく、あるいは、プレキャスト部材で構成してもよい。鉛直部１８をプレキャスト部材で構成する場合、法直部１６と鉛直部１８とを現場搬入前に予め一体的に作製しておき、法直部１６と鉛直部１８とが一体的に連結された状態で現場に搬入して設置してもよい。
【００６７】
（１−２）第１実施形態に係る補強構造１０を構築する施工手順
第１実施形態に係る補強構造１０を構築する施工手順を、図面を参照しつつ、ステップに分けて説明する。
【００６８】
図３は、補強構造１０を構築する前の既設堤体１２の状態を模式的に示す斜視図であり、図４〜図７は、第１実施形態に係る補強構造１０を構築する際の代表的な工程を模式的に示す斜視図である。図３に示すような既設堤体１２に対して施工を行って、補強構造１０を構築する場合について、以下説明する。
【００６９】
＜ステップＳ０＞
後述する第２〜第６実施形態においても同様であるが、まず構築されている既設堤体の設計水平荷重の算出を行う（設計水平荷重算出工程）。かかる設計水平荷重の算出は、津波等を考慮する場合には堤体高さ分の静水圧を考慮するなどの公知の種々の算出方法を適用して行うことができる。
【００７０】
なお、設計水平荷重を算出するタイミングは、必ずしも既設堤体を構築した後でなくてもよく、構築前であっても既設堤体の設計時に算出したものを利用して算出してもよい。
【００７１】
＜ステップＳ１＞
第１実施形態に係る補強構造１０においては、その補強部１４（法直部１６および鉛直部１８）の全体が地面９２以下の領域に位置するように補強部１４を設けるので、そのように補強部１４を設けることができるように、図４に示すように、既設堤体１２の背面１２Ｂ側の所定の範囲の土壌９０を所定の深さまで掘削する。図４では、掘削前の土壌９０の領域を破線で示している。
【００７２】
補強部１４の法直部１６は、既設堤体１２の背面１２Ｂの下端部から法直水平方向に向かうように配置し、鉛直部１８は、法直部１６の一端部（既設堤体１２とは反対側の端部）の下方に、その下端が既設堤体１２の下端よりも下方に位置するように設けるので、本ステップＳ１で設ける穴７０は、図４に示すように、浅い穴７０Ａと深い穴７０Ｂとからなる段付きの穴になる。
【００７３】
＜ステップＳ２＞
法直部１６を構成する部材を現場に搬入して、図５に示すように、その一端を既設堤体１２の背面１２Ｂの下端部に接続鋼板２０を介して取り付ける。ここでは、法直部１６を構成する部材として断面Ｈ形の鋼材を用いており、その一端には接続鋼板２０が現場搬入前に溶接で取り付けられており、また、他端近傍の下面には断面Ｈ形の鋼材である連結鋼材１８Ｂの一端が現場搬入前に溶接で取り付けられている。このため、法直部１６を構成する断面Ｈ形の鋼材に、接続鋼板２０および連結鋼材１８Ｂを現場において取り付ける作業は不要である。
【００７４】
接続鋼板２０を、既設堤体１２の背面１２Ｂの下端部に、ボルト及びナット２２等により取り付けることにより、法直部１６の一端は、接続鋼板２０を介して既設堤体１２の背面１２Ｂの下端部に取り付けられる。
【００７５】
なお、接続鋼板２０および連結鋼材１８Ｂのどちらか一方または両方を、現場において、法直部１６を構成する断面Ｈ形の鋼材に取り付けるようにしてもよい。
【００７６】
＜ステップＳ３＞
土壌９０を掘削した深い穴７０Ｂの掘削面（深い穴７０Ｂの側面）に必要に応じて型枠（図示せず）を配置する（掘削面（深い穴７０Ｂの側面）が自立可能であれば型枠は不要）とともに、必要に応じて所定の鉄筋（図示せず）を配置して、コンクリートを打設し、図６に示すように、鉛直部１８を構築する。図６に示すように、１つの鉛直部１８の法線方向の長さは、既設堤体１２の１ブロックの長さと略同一となるようにし、法線方向に隣り合う鉛直部１８同士の間の目地の法線方向座標位置は、法線方向に隣り合う既設堤体１２同士の間の目地の法線方向座標位置に略一致するようにする。法線方向に隣り合う鉛直部１８同士の間の目地の位置には、必要に応じて止水目地材（図示せず）を設けてもよい。
【００７７】
なお、法直部１６と鉛直部１８とが一体的に連結された状態で現場に搬入された部材を用いてもよく、この場合、接続鋼板２０を、既設堤体１２の背面１２Ｂの下端部に、ボルト及びナット２２等により取り付けることにより、法直部１６と鉛直部１８の設置が同時に行われることになる。
【００７８】
＜ステップＳ４＞
ステップＳ２およびステップＳ３によって、法直部１６および鉛直部１８の設置が完了したら、図７に示すように、工事前の高さまで土壌９０を埋め戻す。図７に示すように、補強構造１０の補強部１４（法直部１６および鉛直部１８）は、その全体が、埋め戻し後の地面９２よりも下方に位置していて外部から見えない状態になっており、工事後の既設堤体１２の背面１２Ｂ側の領域は、地上スペースが減少していない。なお、埋め戻す際には、土壌９０のみで埋め戻してもよく、あるいは全部又は一部を土壌９０以外のもの（例えばコンクリート等）により埋め戻してもよい。
【００７９】
（２）第２実施形態
図８は、本発明の第２実施形態に係る既設壁状構造体の補強構造３０（以下、単に「補強構造３０」と記すことがある。）を示す斜視図である。本第２実施形態において補強の対象とする既設壁状構造体は既設堤体３２である。なお、補強構造３０および既設堤体３２は法線方向に連なって延びているが、図８においては、法線方向に所定の長さ範囲（既設堤体３２の３ブロックの範囲）だけ記載している。また、補強部１４を明示するために、一番左側のブロックでは、先に説明した第１実施形態の施工手順のステップＳ２が完了した状態を描いており、真ん中のブロックでは、同じくステップＳ３が完了した状態を描いている。
【００８０】
図８においては、補強部１４を設置する前にすでに嵩上げ部８０が設けられていることを前提に図示したが、嵩上げ部８０を設置するよりも前に補強部１４を設置し、補強部１４の設置後に嵩上げ部８０を設置してもよく、あるいは、補強部１４の設置と同時期に嵩上げ部８０を設置してもよい。
【００８１】
図９は、本発明の第２実施形態に係る既設壁状構造体の補強構造３０を示す鉛直断面図（法線方向と直交する鉛直面で切断した断面図（図８のＩＸ−ＩＸ線断面図））である。図９には、水平外力Ｆや受働土圧Ｐ１等も模式的に記載している。
【００８２】
第１実施形態に係る補強構造１０における既設堤体１２は、嵩上げがなされていない堤体であったが、第２実施形態に係る補強構造３０で用いている既設堤体３２は、壁高を高くする嵩上げ部８０を備えており、嵩上げがなされている既設堤体である。このため、外面１２Ａ側から加わる設計水平荷重が、嵩上げ前よりも大きくなっており、補強が必要となる可能性が高い既設堤体である。
【００８３】
第２実施形態に係る補強構造３０で用いている既設堤体３２は、既設堤体１２の天端１２Ｃに嵩上げ部８０を設置してなる既設堤体であり、既設堤体３２から嵩上げ部８０を除いた部位が堤体本壁部３２Ｘである。既設堤体３２は、既設堤体１２の天端１２Ｃに嵩上げ部８０を設置してなる既設堤体であるので、堤体本壁部３２Ｘは堤体本壁部１２Ｘと同じである。
【００８４】
嵩上げ部８０は、プレキャストコンクリートパネル８２と、既設堤体１２の天端１２Ｃに固定された支柱８４と、を有してなり、プレキャストコンクリートパネル８２は、支柱８４に固定されている。
【００８５】
嵩上げ部８０が設けられている点以外は、第２実施形態に係る補強構造３０は、第１実施形態に係る補強構造１０と同様であるので、対応する部材および部位には同一の符号を付して説明は省略し、以下では、新たにコンクリートを追加打設して既設堤体の高さを高くする現状の一般的な工法を用いた場合との比較説明をする。
【００８６】
図１０は、新たにコンクリートを追加打設して既設堤体の高さを高くする現状の工法（以下、従来工法と記すことがある。）を用いて構築した嵩上げ堤体１００を示す斜視図である。なお、嵩上げ堤体１００は法線方向に連なって延びているが、図１０においては、法線方向に所定の長さ範囲（既設堤体１２の３ブロックの範囲）だけ記載している。
【００８７】
図１１は、従来工法を用いて構築した嵩上げ堤体１００を示す鉛直断面図（法線方向と直交する鉛直面で切断した断面図（図１０のＸＩ−ＸＩ線断面図））である。図１１には、水平外力Ｆや受働土圧Ｐ２等も模式的に記載している。
【００８８】
通常の場合、追加打設するコンクリート１０２は一体的に打設されるが、機能的には、既設堤体１２の天端１２Ｃの上方に位置する部位が嵩上げの機能を発揮する部位（嵩上げ部位１０２Ａと称することにする。）であり、それ以外の部位は嵩上げ部位１０２Ａを補強する部位（補強部位１０２Ｂと称することにする。）である。
【００８９】
新たにコンクリートを追加打設する従来工法を用いる場合、図１１から明らかなように、嵩上げ部位１０２Ａを設けるためには、それよりもはるかに大きい補強部位１０２Ｂを設けることが必要であり、大量のコンクリートが必要になる。また、補強部位１０２Ｂが既設堤体１２の背面１２Ｂ側の地上スペースを阻害してしまう。
【００９０】
また、従来工法を用いる場合、図１１から明らかなように、自重Ｄ２による抵抗曲げモーメント算出時の腕の長さＬ２は、補強前の腕の長さＬ０２と比べてあまり大きくなっておらず、従来工法による抵抗モーメントの増加は、大量に打設するコンクリートの重量に主に起因する。このため、従来工法は補強効率がよくない。
【００９１】
これに対して、第２実施形態に係る補強構造３０における腕の長さＬ１（図９参照）は、補強前の腕の長さＬ０１と比べて大幅に長くなっており、補強構造３０においては、自重Ｄ１の増加に頼らずに抵抗モーメントを効率的に増加させることができる。
【００９２】
また、従来工法を用いる場合、図１１から明らかなように、補強部位１０２Ｂの下端の高さ位置は、既設堤体１２の下端の高さ位置と一致しているため、嵩上げ堤体１００が水平方向に滑動しようとするときに発生する受働土圧Ｐ２は、コンクリート１０２を追加打設する前と変わらない。このため、従来工法を用いる場合、滑動に対する補強効果は、大量に打設するコンクリートの重量に主に起因することになり、補強効率がよくない。
【００９３】
これに対して、第２実施形態に係る補強構造３０においては、鉛直部１８の下端が既設堤体１２の下端よりも下方に位置している。このため、既設堤体３２に外面１２Ａ側から水平外力Ｆが作用して、既設堤体１２を水平方向に滑動させようとすると、図９に示すように、大きな受働土圧Ｐ１が発生してこれに抵抗する。このため、本第２実施形態に係る補強構造３０は、転倒モーメントに対する抵抗という観点だけでなく、滑動に対する抵抗という観点からも、水平外力Ｆに対する抵抗力が効率的に向上している。
【００９４】
第２実施形態に係る補強構造３０を構築する場合の手順としては、嵩上げ部８０を設置した後に補強部１４を設置してもよく、あるいは、嵩上げ部８０を設置する前に補強部１４を設置してもよい。また、補強部１４の設置と同時期に嵩上げ部８０を設置してもよい。具体的には、「（１−２）第１実施形態に係る補強構造１０を構築する施工手順」で説明したステップＳ１〜Ｓ４を行う前、または行った後に、嵩上げ部８０を設置してもよく、あるいは、ステップＳ１〜Ｓ４を行う間のいずれかの時点において嵩上げ部８０を設置してもよい。
【００９５】
延長７５０ｍにわたって、既設堤体１２に対して１ｍの嵩上げを行うとともに、嵩上げ後の堤体に対して想定水平外力に対する補強を行うものとして、本第２実施形態に係る補強構造３０を採用した場合（図８、９の場合）と従来工法を採用した場合（図１０、１１の場合）とについて、本発明者が現地工期とコストを試算したところ、現地工期については、従来工法を採用した場合では５月であったのに対し、本第２実施形態に係る補強構造３０を採用した場合には２．５月となり、５０％の低減効果が得られるという試算結果が得られ、コストは、従来工法を採用した場合を１とすると、本第２実施形態に係る補強構造３０を採用した場合には０．９となり、１０％の低減効果が得られるという試算結果が得られた。
【００９６】
（３）第３実施形態
図１２は、本発明の第３実施形態に係る既設壁状構造体の補強構造３４（以下、単に「補強構造３４」と記すことがある。）を示す斜視図である。本第３実施形態において補強の対象とする既設壁状構造体は既設堤体１２である。なお、補強構造３４および既設堤体１２は法線方向に連なって延びているが、図１２においては、法線方向に所定の長さ範囲（既設堤体１２の１ブロック分）だけ記載している。また、補強構造３４の補強部３６は、その全体が地面９２以下の領域に設けられているが、図示をわかりやすくする都合上、図１２においては、補強部３６（法直部１６および鉛直部３８）を、土壌９０で覆われていないむき出しの状態で描いている。
【００９７】
第１実施形態に係る補強構造１０における鉛直部１８は、その長手方向が既設堤体１２の法線方向に沿う方向になっていて、かつ、その長手方向の長さは既設堤体１２の法線方向の長さと略同一であったが、第３実施形態に係る補強構造３４における鉛直部３８は、その長手方向が既設堤体１２の法線方向に沿う方向になっているものの、その長手方向の長さは第１実施形態に係る補強構造１０における鉛直部１８の長手方向の長さよりも短くなっていて、１つの法直部１６ごとに１つの鉛直部３８が設けられており、補強部３６は２つの法直部１６と２つの鉛直部３８で構成されている。この点以外は、第３実施形態に係る補強構造３４は、第１実施形態に係る補強構造１０と同様であるので、対応する部材および部位には同一の符号を付して説明は原則として省略する。
【００９８】
図１２に示すように、第３実施形態に係る補強構造３４における鉛直部３８の長手方向の長さは、第１実施形態に係る補強構造１０における鉛直部１８の長手方向の長さよりも短くなっていて、かつ、２つの鉛直部３８の長手方向の合計長さでも、第１実施形態に係る補強構造１０における鉛直部１８の長手方向の長さよりも短くなっている。
【００９９】
このため、第３実施形態に係る補強構造３４が受けることができる受働土圧は、第１実施形態に係る補強構造１０が受けることができる受働土圧よりも小さくなっている。
【０１００】
ただし、第３実施形態に係る補強構造３４においては、２つの鉛直部３８の長手方向の合計長さが、第１実施形態に係る補強構造１０における鉛直部１８の長手方向の長さよりも短くなっていることから、第３実施形態に係る補強構造３４は、第１実施形態に係る補強構造１０よりも経済的である。
【０１０１】
したがって、第３実施形態に係る補強構造３４は、要求される受働土圧が、第１実施形態に係る補強構造１０が受けることができる受働土圧よりも小さい場合に好適な態様である。
【０１０２】
（４）第４実施形態
図１３は、本発明の第４実施形態に係る既設壁状構造体の補強構造４０（以下、単に「補強構造４０」と記すことがある。）を示す斜視図である。本第４実施形態において補強の対象とする既設壁状構造体は既設堤体１２である。なお、補強構造４０および既設堤体１２は法線方向に連なって延びているが、図１３においては、法線方向に所定の長さ範囲（既設堤体１２の１ブロック分）だけ記載している。また、補強構造４０の補強部４２は、その全体が地面９２以下の領域に設けられているが、図示をわかりやすくする都合上、図１３においては、補強部４２（法直部１６）を、土壌９０で覆われていないむき出しの状態で描いている。
【０１０３】
第３実施形態に係る補強構造３４においては、２つの鉛直部３８の長手方向の合計長さが、第１実施形態に係る補強構造１０における鉛直部１８の長手方向の長さよりも短くなっていたが、本第４実施形態に係る補強構造４０においては、それをさらに進め、鉛直部自体をなくしてしまった実施形態である。この点以外は、第４実施形態に係る補強構造４０は、第１実施形態に係る補強構造１０および第３実施形態に係る補強構造３４と同様であるので、対応する部材および部位には同一の符号を付して説明は原則として省略する。
【０１０４】
図１３に示すように、本第４実施形態に係る補強構造４０は、既設堤体１２の下端よりも下方に位置している部位がなく、補強部４２は法直部１６のみで構成されている。
【０１０５】
このため、第４実施形態に係る補強構造４０が受けることができる受働土圧は、補強部４２（法直部１６）を設ける前に既設堤体１２が受けることができた受働土圧と変わらず、滑動に対する受働土圧による補強効果は期待できない。
【０１０６】
ただし、第４実施形態に係る補強構造４０においては、鉛直部自体がないことから、第４実施形態に係る補強構造４０は、第１実施形態に係る補強構造１０および第３実施形態に係る補強構造３４よりも経済的である。
【０１０７】
したがって、第４実施形態に係る補強構造４０は、抵抗モーメントについての補強効果のみが要求され、受働土圧についての補強効果が要求されない場合に、好適な態様である。
【０１０８】
（５）第５実施形態
図１４は、本発明の第５実施形態に係る既設壁状構造体の補強構造５０（以下、単に「補強構造５０」と記すことがある。）を示す斜視図である。本第５実施形態において補強の対象とする既設壁状構造体は既設堤体１２である。なお、補強構造５０および既設堤体１２は法線方向に連なって延びているが、図１４においては、法線方向に所定の長さ範囲（既設堤体１２の１ブロック分）だけ記載している。また、補強構造５０の補強部５２は、その全体が地面９２以下の領域に設けられているが、図示をわかりやすくする都合上、図１４においては、補強部５２（法直部１６および法直コンクリート部材５４）を、土壌９０で覆われていないむき出しの状態で描いている。
【０１０９】
第４実施形態に係る補強構造４０においては、２つの法直部１６（断面Ｈ形の鋼材）のみで補強部４２が構成されており、補強部４２には、法線方向に長さ成分がほとんどないため剛性が小さく、第４実施形態に係る補強構造４０は、既設堤体１２の外面１２Ａに水平外力が加わったときの転倒に対する抵抗モーメントについての補強効果を安定的に発揮させにくい補強態様である。
【０１１０】
そこで、本第５実施形態に係る補強構造５０では、２つの法直部１６（断面Ｈ形の鋼材）の間に平板状の法直コンクリート部材５４を追加して、補強部５２を２つの法直部１６と法直コンクリート部材５４とで構成して剛性を大きくしており、本第５実施形態に係る補強構造５０は、既設堤体１２の外面１２Ａに水平外力が加わったときの転倒に対する抵抗モーメントについての補強効果を、第４実施形態よりも安定的に発揮させやすくした実施形態である。この点以外は、第５実施形態に係る補強構造５０は、第４実施形態に係る補強構造４０と同様であるので、対応する部材および部位には同一の符号を付して説明は原則として省略する。
【０１１１】
法直コンクリート部材５４は、平板状の鉄筋コンクリート部材であり、その内部には縦横に鉄筋（図示せず）が配置されている。法直コンクリート部材５４は、現場打ちコンクリートで作製してもよく、また、プレキャスト部材としてもよい。また、法直コンクリート部材５４は、法線方向の両端部が、それぞれ法直部１６（断面Ｈ形の鋼材）の上下フランジに挟み込まれているとともに、図示せぬボルト及びナットによって法直部１６（断面Ｈ形の鋼材）の上下フランジに固定されており、法直コンクリート部材５４は、法直部１６（断面Ｈ形の鋼材）と連結している。
【０１１２】
このため、本第５実施形態に係る補強構造５０は、既設堤体１２の外面１２Ａに水平外力が加わったときの転倒に対する抵抗モーメントについての補強効果が、第４実施形態よりも安定的に発揮しやすくなっている。
【０１１３】
一方、図１４に示すように、本第５実施形態に係る補強構造５０は、既設堤体１２の下端よりも下方に位置している部位がない。
【０１１４】
このため、第５実施形態に係る補強構造５０が受けることができる受働土圧は、補強部５２を設ける前に既設堤体１２が受けることができた受働土圧と変わらず、滑動に対する受働土圧による補強効果は期待できない。
【０１１５】
したがって、第５実施形態に係る補強構造５０は、抵抗モーメントについての補強効果のみが要求され、受働土圧についての補強効果が要求されない場合に、好適な態様である。
【０１１６】
（６）第６実施形態
図１５は、本発明の第６実施形態に係る既設壁状構造体の補強構造６０（以下、単に「補強構造６０」と記すことがある。）を示す斜視図である。本第６実施形態において補強の対象とする既設壁状構造体は既設堤体１２である。なお、補強構造６０および既設堤体１２は法線方向に連なって延びているが、図１５においては、法線方向に所定の長さ範囲（既設堤体１２の１ブロック分）だけ記載している。また、補強構造６０の補強部６２は、その全体が地面９２以下の領域に設けられているが、図示をわかりやすくする都合上、図１５においては、補強部６２（法直部１６および鉛直部６４）を、土壌９０で覆われていないむき出しの状態で描いている。
【０１１７】
第１実施形態に係る補強構造１０における鉛直部１８は、コンクリート部材で構成されていたが、第６実施形態に係る補強構造６０における鉛直部６４は、断面Ｈ形の鋼材で構成されている。この点以外は、第６実施形態に係る補強構造６０は、第１実施形態に係る補強構造１０と同様であるので、対応する部材および部位には同一の符号を付して説明は原則として省略する。
【０１１８】
本第６実施形態に係る補強構造６０においては、鉛直部６４を構成する断面Ｈ形の鋼材の２つのフランジ部の側面が、図１５に示すように、法直部１６を構成する断面Ｈ形の鋼材の下面に溶接されている。
【０１１９】
本第６実施形態に係る補強構造６０においては、補強部６２（法直部１６および鉛直部６４）が全て鋼材で構成されているので、補強部６２の法直部１６および鉛直部６４を一体的に連結しても軽量であるので、法直部１６および鉛直部６４を一体的に連結させた状態でも、現場への搬入作業および既設堤体１２への取り付け作業が容易であり、本第６実施形態に係る補強構造６０は施工性に優れる。
【０１２０】
したがって、第６実施形態に係る補強構造６０は、施工性が重視される場合に好適な態様である。
【０１２１】
（７）補足
第１、３〜６実施形態に係る補強構造１０、３４、４０、５０、６０を説明する際に用いた図面に記載した既設堤体１２および第２実施形態に係る補強構造３０を説明する際に用いた図面に記載した既設堤体３２は、どちらも防潮堤の堤体を想定した形状になっているが、本発明の適用対象は既設壁状構造体であり、本発明の適用対象には、防潮堤だけでなく、具体的には例えば、土壌の横圧を受け止める擁壁等も含まれる。
【符号の説明】
【０１２２】
１０、３０、３４、４０、５０、６０…補強構造
１２、３２…既設堤体
１２Ａ…外面
１２Ｂ…背面（取り付け面）
１２Ｃ…天端
１２Ｘ、３２Ｘ…堤体本壁部
１４、３６、４２、５２、６２…補強部
１６…法直部
１８、３８、６４…鉛直部
１８Ａ…コンクリート部材
１８Ｂ…連結鋼材
２０…接続鋼板
２２…ボルト及びナット
５４…法直コンクリート部材
７０…穴
７０Ａ…浅い穴
７０Ｂ…深い穴
８０…嵩上げ部
８２…プレキャストコンクリートパネル
８４…支柱
９０…土壌
９２…地面
１００…嵩上げ堤体
１０２…コンクリート
１０２Ａ…嵩上げ部位
１０２Ｂ…補強部位
Ｄ、Ｄ１、Ｄ２…自重
Ｆ…水平外力
Ｌ、Ｌ１、Ｌ２…腕の長さ
Ｌ０、Ｌ０１、Ｌ０２…補強前の腕の長さ
Ｐ、Ｐ１、Ｐ２…受働土圧
【要約】
【課題】背面側の地上スペース確保の制約を受けにくい態様で、壁状構造体の竣工当時の想定を超える水平外力に対しても抵抗できるように、既設壁状構造体を補強する。
【解決手段】本壁部（堤体本壁部１２Ｘ）を有する既設壁状構造体（既設堤体１２）と、補強部１４とを有し、前記既設壁状構造体（既設堤体１２）が補強部１４によって補強されてなる既設壁状構造体の補強構造であって、補強部１４は、本壁部（堤体本壁部１２Ｘ）の壁面のうち、水平方向の外力が作用する壁面１２Ａとは反対側の壁面である背面１２Ｂに取り付けられていて、かつ、補強部１４の全体が地面９２以下の領域に設けられている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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