(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物を製造する際に使用される型枠の壁面にシートを設置するためのシート設置装置であって、
フレームと、
前記フレームに設けられ、シートがロール状に巻回されたシートロールを回転可能に保持するシートロール保持部材と、
シートロールから引き出されたシートの長さ方向が前記型枠の長さ方向と略平行になるよう、前記シートの方向を偏向する偏向手段と、
を備える、
シート設置装置。
【請求項２】
前記偏向手段は、前記型枠の前記壁面に対向すると共に、前記シートを巻き付けて当該シートの方向を偏向する偏向部材を備える、
請求項１に記載のシート設置装置。
【請求項３】
前記偏向部材は、前記型枠の高さ方向に対して傾斜して延びている、
請求項２に記載のシート設置装置。
【請求項４】
前記偏向手段は、前記型枠の高さ方向に対して所定の角度で前記偏向部材を保持するロック状態と、前記型枠の高さ方向に対する前記偏向部材の角度を変更可能とするアンロック状態とに切り替え可能なロック部材をさらに備える、
請求項２または３に記載のシート設置装置。
【請求項５】
シートロールから引き出されたシートを前記偏向手段に向けてガイドするガイド部材をさらに備える、
請求項１から４のいずれか１項に記載のシート設置装置。
【請求項６】
前記ガイド部材は、隣接して複数設けられており、
前記ガイド部材間には前記シートが挟持される、
請求項５に記載のシート設置装置。
【請求項７】
前記ガイド部材は、回転可能なガイドローラからなる、
請求項５または６に記載のシート設置装置。
【請求項８】
前記シート設置装置を前記型枠に移動不能に固定する固定手段をさらに備える、
請求項１から７のいずれか１項に記載のシート設置装置。
【請求項９】
前記固定手段は、前記型枠を挟持する第一挟持部材および第二挟持部材を備える、
請求項８に記載のシート設置装置。
【請求項１０】
前記第一挟持部材および前記第二挟持部材は、前記型枠を当該型枠の厚み方向から挟持し、
前記第一挟持部材および前記第二挟持部材の少なくとも一方は、前記型枠の厚み方向において、その位置が変更可能である、
請求項９に記載のシート設置装置。
【請求項１１】
前記固定手段は、前記型枠の厚み方向に位置が変更可能である前記第一挟持部材および前記第二挟持部材の少なくとも一方を前記型枠に向けて押圧する押圧部材をさらに備える、
請求項１０に記載のシート設置装置。
【請求項１２】
前記シート設置装置を前記型枠の長さ方向に移動可能に取り付ける移動手段をさらに備える、
請求項１から７のいずれか１項に記載のシート設置装置。
【請求項１３】
前記移動手段は、前記型枠に当接しながら前記型枠の長さ方向に回転移動する移動ローラを備える、
請求項１２に記載のシート設置装置。
【請求項１４】
前記移動ローラは、前記型枠の厚み方向に所定間隔あけて複数設けられると共に、前記型枠の上面に当接しながら回転する、
請求項１３に記載のシート設置装置。
【請求項１５】
前記シート設置装置は、磁性材料製の型枠に対して使用され、
前記移動ローラは、その少なくとも一部が永久磁石により構成されている、
請求項１３または１４に記載のシート設置装置。
【請求項１６】
前記シート設置装置が前記型枠の厚み方向へ移動することを規制する規制手段をさらに備える、
請求項１２から１５のいずれか１項に記載のシート設置装置。
【請求項１７】
前記規制手段は、前記型枠の厚み方向において、その位置が変更可能である、
請求項１６に記載のシート設置装置。
【請求項１８】
前記シートロール保持部材は、前記型枠の上面よりも上方の位置で前記フレームに保持されている、
請求項１から１７のいずれか１項に記載のシート設置装置。
【請求項１９】
前記シートロール保持部材は、前記フレームに着脱可能に保持されている、
請求項１から１８のいずれか１項に記載のシート設置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート基礎やコンクリート擁壁といったコンクリート構造物を製造する際に使用される型枠の壁面にシートを設置するためのシート設置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物の表面には、コンクリートの中性化を抑制するための養生シートや、コンクリート構造物の表面に所定の意匠を付与するための化粧シートなどが接着されることがある。コンクリート構造物の表面にシートを接着する方法としては、例えば、一対の型枠のうち、一方の型枠の内壁面にあらかじめシートを貼り付けておき、その後、一対の型枠間にコンクリートを流し込んで固化させることにより、シートをコンクリート構造物表面に一体化させる方法が挙げられる（特許文献１の請求項１５および図２など）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２００９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の方法を実施するに当たり、従来、型枠の壁面に対するシートの設置は、ロール状に巻回されたシートの一端を型枠に固定しておき、型枠の壁面に沿ってロール状のシートを転がしながら設置していく方法や、所定長さに切断したシートを複数の作業者が協力して設置する方法などによって行われていた。しかしながら、このような方法では、人手が必要であるといった問題や、時間が掛かるという問題があった。さらに、型枠の近くには鉄筋が配置されているため作業がしづらく、シートの設置に時間が掛かるという問題もあった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされた発明であり、型枠の壁面に容易にシートを設置することができるシート設置装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、コンクリート構造物を製造する際に使用される型枠の壁面にシートを設置するためのシート設置装置に関する。当該シート設置装置は、フレームと、フレームに設けられ、シートがロール状に巻回されたシートロールを回転可能に保持するシートロール保持部材と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
本発明のシート設置装置において、シートロールから引き出されたシートの長さ方向が型枠の長さ方向と略平行になるよう、シートの方向を偏向する偏向手段をさらに備えることが好ましい。
【０００８】
本発明のシート設置装置において、偏向手段は、型枠の壁面に対向すると共に、シートを巻き付けて当該シートの方向を偏向する偏向部材を備えることが好ましい。
【０００９】
本発明のシート設置装置において、偏向部材は、型枠の高さ方向に対して傾斜して延びていることが好ましい。
【００１０】
本発明のシート設置装置において、偏向手段は、型枠の高さ方向に対して所定の角度で偏向部材を保持するロック状態と、型枠の高さ方向に対する偏向部材の角度を変更可能とするアンロック状態とに切り替え可能なロック部材をさらに備えることが好ましい。
【００１１】
本発明のシート設置装置において、シートロールから引き出されたシートを偏向手段に向けてガイドするガイド部材をさらに備えることが好ましい。
【００１２】
本発明のシート設置装置において、ガイド部材は、隣接して複数設けられており、ガイド部材間にはシートが挟持されることが好ましい。
【００１３】
本発明のシート設置装置において、ガイド部材は、回転可能なガイドローラからなることが好ましい。
【００１４】
本発明のシート設置装置において、シート設置装置を型枠に移動不能に固定する固定手段をさらに備えることが好ましい。
【００１５】
本発明のシート設置装置において、固定手段は、型枠を挟持する第一挟持部材および第二挟持部材を備えることが好ましい。
【００１６】
本発明のシート設置装置において、第一挟持部材および第二挟持部材は、型枠を当該型枠の厚み方向から挟持し、第一挟持部材および第二挟持部材の少なくとも一方は、型枠の厚み方向において、その位置が変更可能であることが好ましい。
【００１７】
本発明のシート設置装置において、固定手段は、型枠の厚み方向に位置が変更可能である第一挟持部材および第二挟持部材の少なくとも一方を型枠に向けて押圧する押圧部材をさらに備えることが好ましい。
【００１８】
本発明のシート設置装置において、シート設置装置を型枠の長さ方向に移動可能に取り付ける移動手段をさらに備えることが好ましい。
【００１９】
本発明のシート設置装置において、移動手段は、型枠に当接しながら型枠の長さ方向に回転移動する移動ローラを備えることが好ましい。
【００２０】
本発明のシート設置装置において、移動ローラは、型枠の厚み方向に所定間隔あけて複数設けられると共に、型枠の上面に当接しながら回転するよう構成されていることが好ましい。
【００２１】
本発明のシート設置装置において、シート設置装置は、磁性材料製の型枠に対して使用され、移動ローラは、その少なくとも一部が永久磁石により構成されていることが好ましい。
【００２２】
本発明のシート設置装置において、シート設置装置が型枠の厚み方向へ移動することを規制する規制手段をさらに備えることが好ましい。
【００２３】
本発明のシート設置装置において、規制手段は、型枠の厚み方向において、その位置が変更可能であることが好ましい。
【００２４】
本発明のシート設置装置において、シートロール保持部材は、型枠の上面よりも上方の位置でフレームに保持されていることが好ましい。
【００２５】
本発明のシート設置装置において、シートロール保持部材は、フレームに着脱可能に保持されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のシート設置装置を使用すれば、型枠の壁面に容易にシートを設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第一実施形態のシート設置装置の斜視図である。
【図２】第一実施形態のシート設置装置の使用状態を表す斜視図である。
【図３】フレームおよび固定手段の右側面図である。
【図４】フレームの下部および固定手段の斜視図である。
【図５】（ａ）は固定手段の平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線断面図である。
【図６】（ａ）は偏向手段の正面図であり、（ｂ）は外筒部および挿入体の下端部の概略図（挿入体が外筒部内に挿入される前の状態）であり、（ｃ）は外筒部および挿入体の下端部の概略図（挿入体が外筒部内に挿入された後の状態）である。
【図７】（ａ）はシートを引っ張るための引張装置の斜視図であり、（ｂ）は引張装置の分解斜視図である。
【図８】（ａ）はシートを保持した状態の引張装置の斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線断面図である。
【図９】（ａ）は型枠の角部を覆うカバー部材の使用状態を表す斜視図であり、（ｂ）は鉄筋の先端を覆うカバー部材の使用状態を表す斜視図である。
【図１０】（ａ）は第一実施形態のシート設置装置および引張装置を使用して型枠にシートを設置している状態を表す斜視図であり、（ｂ）はシートが設置された後の型枠を表す斜視図である。
【図１１】第二実施形態のシート設置装置の斜視図である。
【図１２】（ａ）フレームの下部および移動手段の右側面図であり、（ｂ）はフレームの下部および転倒防止手段の正面図である。
【図１３】第二実施形態のシート設置装置を使用して型枠にシートを設置している状態を表す斜視図である。
【図１４】フレームの変形例を表す斜視図であり、（ａ）はシートロール保持部材に上方フレームを取り付けた状態を表す斜視図であり、（ｂ）はシートロール保持部材から上方フレームを取り外した状態を表す斜視図である。
【図１５】シートロール保持部材の変形例を表す正面図である。
【図１６】移動手段の変形例を表す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＸＶＩｂ−ＸＶＩｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明について図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明する実施形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。本発明は、以下の実施形態に限定されず、その主旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００２９】
＜１．第一実施形態＞
本発明のシート設置装置１（以下、単に「装置１」と表記する）の第一実施形態について説明する。図１は装置１の斜視図、図２は装置１の使用状態を表す斜視図である。本発明の装置１は、コンクリート基礎やコンクリート擁壁といったコンクリート構造物を製造する際に使用される型枠Ｆの壁面にシートを設置するための装置である。型枠Ｆは、水平に延びる上面Ｆ１と、上面Ｆ１から鉛直方向下方に延び、コンクリートが打設される側の面である内壁面Ｆ２と、内壁面Ｆ２とは反対側の外壁面Ｆ３とを有しており、シートは内壁面Ｆ２に設置される。型枠Ｆは、例えば、鉄鋼材料などの金属材料から構成されている。以下では、図１の上、下、右下、左上、左下および右上をそれぞれ装置１の上、下、右、左、前および後として説明する。装置１の上下方向、左右方向および前後方向はそれぞれ型枠Ｆの高さ方向、長さ方向および厚み方向と略平行であるため、装置１の上下方向、左右方向および前後方向をそれぞれ型枠Ｆの高さ方向、長さ方向および厚み方向と表記することもある。
【００３０】
図１および図２に示すように、装置１は、フレーム２、把手部材３、固定手段４、シートロール保持部材５、ガイド部材６および偏向手段７を備えている。本発明において、「シートロール」とは、中心に軸方向にわたって中空部が形成されるよう、シートＳがロール状（円筒状）に巻回されたもののことである。シートロールＳＲは、シートＳが円筒状の芯部にロール状に巻回されたものであってもよい。使用されるシートＳとしては、コンクリート構造物に接着されるシートであれば特に限定されないが、例えば、コンクリート構造物の中性化を抑制するための養生シートやコンクリート構造物の外面に所定の意匠を付与するための化粧シートなどが挙げられる。木造建築用のコンクリート基礎の場合には、シートＳとして、防虫剤を含有する防虫シートや防蟻剤を含有する防蟻シートを使用することもできる。
【００３１】
＜１−１．フレーム＞
図１から図４を参照して、フレーム２について説明する。図３はフレーム２および固定手段４の右側面図である。図４はフレーム２の下部および固定手段４の斜視図である。なお、図３および図４では偏向手段７は省略されている。装置１は、左右方向に所定間隔あけて設けられた二つのフレーム２を備えている。フレーム２は、型枠Ｆの上面Ｆ１上に配置される脚部２１と、脚部２１から立設するフレーム本体２２と、を備えている。脚部２１は、型枠Ｆの上面Ｆ１上に載置される平坦な部分と、その平坦な部分の左右方向外側に一体的に接続され、上方に傾斜する部分と、から構成されている。フレーム本体２２には、シートロール保持部材５を挿入保持するための開口部２３およびガイド部材６を挿入保持するための開口部２４、２５が形成されている。二つのフレーム本体２２間にはシートロールＳＲが保持されるため、二つのフレーム本体２２間の間隔は、シートロールＳＲの軸方向長さ（シートＳの幅）に合わせて決定される。
【００３２】
＜１−２．把手部材＞
図１および図２を参照して把手部材３について説明する。把手部材３は、作業者が装置１を持ち運びする際などに掴むための部材であり、フレーム２の上部に取り付けられている。把手部材３は、左右方向に延び、円筒状部材または円柱状部材から成るシャフト３１と、シャフト３１の軸方向における略中央に取り付けられたスポンジ状部材からなる把手部３２と、を備えている。本実施形態では、シャフト３１の軸方向両端部はフレーム２に溶接固定されている。しかし、シャフト３１はフレーム２に着脱可能に取り付けられていてもよい。また、シャフト３１は一方の端部のみがフレーム２に取り付けられ、他方の端部が自由端となった、いわゆる片持ちタイプであってもよい。
【００３３】
＜１−３．固定手段＞
図３から図５を参照して、固定手段４について説明する。図５（ａ）は固定手段４の平面図、図５（ｂ）は図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線断面図である。固定手段４はフレーム２の下部に設けられており、装置１を型枠Ｆに対して移動不能に固定する。固定手段４は、型枠Ｆの内壁面Ｆ２側に位置する第一挟持部材４１と、第一挟持部材４１と対向し、型枠Ｆの外壁面Ｆ３側に位置する第二挟持部材４２と、第二挟持部材４２を型枠Ｆの厚み方向に移動可能に保持する保持部材４３と、第二挟持部材４２を型枠Ｆに向けて押圧する押圧部材４４と、を備えている。
【００３４】
保持部材４３は、上下方向に延びる第一部分４３１と、第一部分４３１の下部に一体的に接続されると共に後方に向けて延びる第二部分４３２と、第二部分４３２の後部に一体的に接続されると共に下方に延びる第三部分４３３と、を備えている。第一部分４３１、第二部分４３２および第三部分４３３は一枚の板状部材を折り曲げることにより形成されている。保持部材４３は、第一部分４３１をボルト等によってフレーム２の後端に接続することにより、フレーム２に取り付けられている。第二部分４３２には、前後方向に延びる長穴状の開口部４３４が形成されている。第三部分４３３には、押圧部材４４を保持する保持部４３５が形成されている。押圧部材４４は、その操作時には前後方向に移動可能であるが、非操作時には前後方向へ移動不能なよう、保持部４３５に保持されている。本実施形態において、押圧部材４４はボルトからなり、保持部４３５は内周面に押圧部材４４が螺合する雌ネジが形成された開口部からなる。押圧部材４４を回転させることにより（操作時）、押圧部材４４は前後方向に移動するが、押圧部材４４を回転させていない状態（非操作時）では押圧部材４４は保持部４３５と螺合しているため前後方向に移動しないようになっている。
【００３５】
第一挟持部材４１は、板状部材から構成されており、フレーム２の下部に一体的に形成されている。第一挟持部材４１は、型枠Ｆの内壁面Ｆ２に当接する当接部４１１を備えている。
【００３６】
第二挟持部材４２は、板状部材から構成されており、型枠Ｆの外壁面Ｆ３に当接する当接部４２１と、当接部４２１の下部に一体的に接続され、第一挟持部材４１（および型枠Ｆ）から離れる方向に傾斜して延びる傾斜部４２２と、を備えている。第二挟持部材４２は、さらに、当接部４２１の上部に一体的に接続され、保持部材４３の開口部４３４内に挿入される挿入部４２３と、挿入部４２３の上部に一体的に接続され、保持部材４３の開口部４３４の幅（左右方向における長さ）よりも大きい幅を有する頭部４２４と、を備えている。第二挟持部材４２の頭部４２４は保持部材４３の第二部分４３２よりも上方に位置しており、頭部４２４が第二部分４３２に引っ掛かることにより、第二挟持部材４２は保持部材４３に吊り下げられた状態で保持されている。第二挟持部材４２の挿入部４２３は保持部材４３の長穴状の開口部４３４に沿って移動可能となっている。これにより、第二挟持部材４２は、型枠Ｆの厚み方向に移動可能であり、型枠Ｆの厚み方向においてその位置を変更することができるようになっている。
【００３７】
押圧部材４４を型枠Ｆに向けて締め付けることにより、押圧部材４４の先端が第二挟持部材４２の当接部４２１に当接すると共に、第二挟持部材４２を型枠Ｆに向けて移動させる。第二挟持部材４２の当接部４２１が型枠Ｆの外壁面Ｆ３に当接するまで押圧部材４４を締め付けることにより、第一挟持部材４１と第二挟持部材４２とによって型枠Ｆを挟持することができる。
【００３８】
＜１−４．シートロール保持部材＞
図１および図２を参照してシートロール保持部材５について説明する。シートロール保持部材５は、シートロールＳＲを回転可能に保持するための部材であり、把手部材３よりも下方の位置で、フレーム２に着脱可能に保持されている。
【００３９】
シートロール保持部材５は、左右方向に延び、円筒状部材または円柱状部材から構成される保持部５１と、フレーム２の開口部２３よりも大径のストッパ部５２と、ストッパ部５２よりも軸方向外側の位置に形成された操作部５３と、を備えている。保持部５１はフレーム２の開口部２３に挿入されると共に、二つのフレーム２によって支持されている。シートロール保持部材５がフレーム２に保持された状態において、ストッパ部５２はフレーム２の外側に当接している。そのため、シートロール保持部材５をフレーム２に向けて押し込む方向（図１における左方向）に移動させることはできず、フレーム２から引き抜く方向（図１における右方向）にのみ移動させることができる。操作部５３はシートロール保持部材５を操作するために作業者が掴む部分であり、保持部５１よりも大径に構成されている。
【００４０】
二つのフレーム２間に配置されたシートロールＳＲの中心部に保持部５１を挿入することにより、シートロールＳＲは、型枠Ｆの上面Ｆ１よりも上方の位置で、その軸方向（シートＳの幅方向）が型枠Ｆの長さ方向と略平行にフレーム２に保持される。シートロールＳＲは保持部５１に回転可能に保持され、シートロールＳＲから引き出されたシートＳを引っ張ることによりシートロールＳＲは回転する。このとき、シートロール保持部材５はフレーム２との摩擦力によりシートロールＳＲと共には回転しないようになっている。
【００４１】
＜１−５．ガイド部材＞
図１から図３を参照してガイド部材６について説明する。ガイド部材６は、シートロールＳＲから引き出されたシートＳを偏向手段７にスムーズに案内するための部材であり、シートロール保持部材５よりも下方の位置で、フレーム２に取り付けられている。本実施形態において、ガイド部材６は、左右方向に延び、フレーム２に回転可能に保持されたガイドローラからなる。ガイド部材６は、隣接した状態で複数設けられていることが好ましく、本実施形態では、二つのガイド部材６（上方ガイド部材６１および下方ガイド部材６２）が上下方向に隣接して設けられている。隣接する二つのガイド部材６は、互いに当接しているか、または、シートＳの厚み以下の間隔で配置されていることが好ましい。
【００４２】
上方ガイド部材６１はフレーム２に形成された開口部２４に挿入保持されている。フレーム２の開口部２４は、上下方向に延びる長穴状に形成されているため、上方ガイド部材６１は、開口部（長穴）２４に沿って上下方向に移動可能である。上方ガイド部材６１に力が加えられていない状態では、上方ガイド部材６１はその自重により、開口部２４の下部に位置している。下方ガイド部材６２はフレーム２に形成された開口部２５に挿入保持されている。下方ガイド部材６２の外周面のうちシートＳと接触する部分は、シートＳとの摩擦力を高めるための抵抗部材によって被覆されている。抵抗部材の材質は、シートＳとの摩擦力を高めることができれば特に限定されないが、例えばゴムなどから構成される。そして、上方ガイド部材６１と下方ガイド部材６２との間には、シートロールＳＲから引き出されたシートＳが挟持される。なお、抵抗部材は必要に応じて設けるものとし、抵抗部材を設けない構成も可能である。
【００４３】
＜１−６．偏向手段＞
図１、図２および図６を参照して偏向手段７について説明する。図６（ａ）は偏向手段７の正面図である。なお、図６（ａ）では、型枠Ｆの高さ方向と略平行な仮想線を一点鎖線にて記載している。また、図６（ａ）では、偏向手段７以外の部材については省略されている。偏向手段７は、シートＳの方向を偏向するための偏向部材７１を備えている。偏向部材７１は、型枠Ｆの内壁面Ｆ２と所定間隔あけて内壁面Ｆ２に対向するよう配置されている。偏向部材７１は、円筒状の外筒部７１１と、外筒部７１１内に挿入され、外筒部７１１の軸方向に移動可能な円筒状の挿入体７１２と、を備えている。偏向手段７はさらに、外筒部７１１に取り付けられ、外筒部７１１をフレーム２に連結するための連結部７２と、連結部７２をフレーム２に固定するためのロック部材７３と、を備えている。ガイド部材６を通過したシートＳを偏向部材７１に巻き付けることにより、シートＳの長さ方向が型枠Ｆの長さ方向と略平行（シートＳの幅方向が型枠Ｆの高さ方向と略平行）となるよう、シートＳの向きが偏向される。
【００４４】
偏向部材７１は、装置１の使用時には、右から左に向けて（一方のフレーム２から他方のフレーム２に向かう方向に）、型枠Ｆの高さ方向に対して所定角度（例えば、θ＝４５°）傾斜して、型枠Ｆの上面Ｆ１よりも上方の位置から下方に延びている。挿入体７１２の下端部は外筒部７１１の下端部よりも軸方向下方に突出すると共に、型枠Ｆの下端部近傍に位置している。挿入体７１２は、金属材料などの弾性を有する材料から構成されることが好ましい。
【００４５】
図６（ｂ）は挿入体７１２の下端部が外筒部７１１内に挿入される前の状態を表す概略図である。挿入体７１２の下端部には、その下方先端を始点として軸方向上方に切欠かれた複数の溝部７１２ａが形成されている。この溝部７１２ａにより、挿入体７１２の下端部は複数の片部７１２ｂに分割されている。本実施形態では、二つの溝部７１２ａが軸対称に形成されており、これにより、二つの片部７１２ｂが形成されている。二つの片部７１２ｂ間の間隔は、片部７１２ｂが外筒部７１１内に挿入される前の状態において、外筒部７１１の内径よりも大きくなるよう広げられている。なお、片部７１２ｂが３つ以上存在するときには、いずれか二つの片部７１２ｂ間の間隔が外筒部７１１の内径よりも大きくなるよう広げられていればよい。
【００４６】
挿入体７１２の上端部には、外筒部７１１の上端部よりも軸方向上方に位置し、かつ、外筒部７１１の内径よりも大径の操作部７１２ｃが形成されている。
【００４７】
図６（ｃ）は挿入体７１２の下端部が外筒部７１１内に挿入された後の状態を表す概略図である。作業者が挿入体７１２を外筒部７１１から引き抜くよう操作すると、片部７１２ｂが外筒部７１１内に挿入される際に、図６（ｃ）に示すように、片部７１２ｂは外筒部７１１からの力によって強制的に縮径される。この状態において、片部７１２ｂは、その弾性により径方向外側へ広がろうとして外筒部７１１に対して力を及ぼす。この力により挿入体７１２はそれ以上軸方向へ移動することができないようになっている。そのため、作業者が挿入体７１２から手を離しても、挿入体７１２は外筒部７１１の所定の位置で保持されたままとなる。なお、この状態から挿入体７１２を軸方向下方へ移動させるには、挿入体７１２の操作部７１２ｃを叩くなどして、挿入体７１２に衝撃を与えるようにすればよい。
【００４８】
ロック部材７３は、本実施形態では、フレーム２に取り付けられたナット７３１と、連結部７２およびフレーム２に形成された開口部に挿入されると共に、ナット７３１に螺合されるボルト７３２と、から構成されている。ボルト７３２を締め付けることにより、連結部７２がフレーム２に押圧され、偏向部材７１（外筒部７１１および挿入体７１２）は型枠Ｆの高さ方向に対して所定角度傾斜した状態でフレーム２に固定される（ロック状態）。ロック状態では、偏向部材７１はその傾斜角度を変更することができない。そして、ボルト７３２を緩めると偏向部材７１はフレーム２に対して回転可能になり、型枠Ｆの高さ方向に対する偏向部材７１の角度を任意に変更することができるようになる（アンロック状態）。前記の通り、装置１の使用時における偏向部材７１の傾斜角度は、シートＳの長さ方向が型枠Ｆの長さ方向と略平行になるよう選択される。装置１の非使用時には、図６（ａ）の二点鎖線で示すように、偏向部材７１の軸方向が左右方向と略平行になるよう、偏向部材７１を収納することもできる。これにより、装置１の持ち運びが容易になると共に、保管スペースを省スペース化することができる。
【００４９】
＜１−７．引張装置＞
以下では、装置１を使用して型枠ＦにシートＳを設置する際に、装置１と共に使用される引張装置１０００について説明する。引張装置１０００は、シートＳを保持させた状態で、型枠Ｆの長さ方向に移動させることにより、シートＳを引っ張るための装置である。図７（ａ）は引張装置１０００の斜視図であり、図７（ｂ）は引張装置１０００の分解斜視図である。以下では、図７（ａ）の上、下、右下、左上、左下および右上をそれぞれ引張装置１０００の上、下、右、左、前および後として説明する。引張装置１０００の上下方向、左右方向および前後方向はそれぞれ型枠Ｆの高さ方向、長さ方向および厚み方向と略平行であるため、引張装置１０００の上下方向、左右方向および前後方向をそれぞれ型枠Ｆの高さ方向、長さ方向および厚み方向と表記することもある。
【００５０】
引張装置１０００は、フレーム１０１０と、把手部材１０２０と、シート保持手段１０３０と、を備えている。フレーム１０１０は、左右方向に所定間隔あけて配置された二つのフレーム本体１０１１と、二つのフレーム本体１０１１を接続する接続部１０１２と、フレーム本体１０１１の下端部に形成された脚部１０１３と、接続部１０１２に一体的に接続された上方取付部１０１４と、上方取付部１０１４と所定間隔あけて下方に配置された下方取付部１０１５と、を備えている。脚部１０１３は、フレーム本体１０１１の下端部から左右方向外側に延びると共に型枠Ｆの上面Ｆ１上に載置される平坦な部分と、その平坦な部分の左右方向外側に一体的に接続され、上方へ向けて傾斜する部分と、から構成されている。上方取付部１０１４および下方取付部１０１５には、シート保持手段１０３０が取り付けられる。
【００５１】
把手部材１０２０は、フレーム１０１０の上部に設けられており、両端部がそれぞれフレーム１０１０に固定されている。
【００５２】
シート保持手段１０３０は、上下方向に延びるカバー１０３１と、上下方向に延びるシャフト１０３２と、シャフト１０３２の外周に取り付けられた円筒状の抵抗部材１０３３と、を備えている。シャフト１０３２および抵抗部材１０３３は、カバー１０３１によって覆われている。後述するように、カバー１０３１とシャフト１０３２（抵抗部材１０３３）との間にはシートＳが挟持される。
【００５３】
上方取付部材１０１４には、開口部１０１６が形成されており、カバー１０３１の上部は開口部１０１６に挿入される。下方取付部１０１５には、上方に向けて延びる規制部１０１７が形成されており、カバー１０３１の下部は下方取付部１０１５上に載置されると共に、規制部１０１７と抵抗部材１０３３との間に配置される。カバー１０３１は、シャフト１０３２から離れる方向に向けて屈曲または湾曲された部材から構成されており、本実施形態では平面視において三角形状となるよう屈曲されたアングル部材により構成されている。
【００５４】
シャフト１０３２は円筒状部材または円柱状部材から構成されており、シャフト１０３２の両端部はそれぞれ上方取付部材１０１４および下方取付部材１０１５に例えば溶接などによって固定されている。抵抗部材１０３３は、シートＳとの摩擦力を向上させるためにシャフト１０３２に回転不能に取り付けられている。抵抗部材１０３３の材質はシートＳとの摩擦力を高めることができれば特に限定されないが、例えばゴムなどを使用することができる。なお、抵抗部材１０３３は必要に応じて設けるものとし、抵抗部材１０３３を設けない構成も可能である。
【００５５】
抵抗部材１０３３の外周面（抵抗部材１０３３を設けない場合には、シャフト１０３２の外周面）とカバー１０３１の内面との間の間隔はシートＳの厚み以下に設定され、本実施形態では、抵抗部材１０３３の外周面とカバー１０３１の内面とは当接している。
【００５６】
図８（ａ）は引張装置１０００の使用状態を表す斜視図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線断面図である。シートＳを引張装置１０００に取り付ける手順としては、まずカバー１０３１をフレーム１０１０から外し、その後、抵抗部材１０３３にシートＳを被せ、そしてカバー１０３１を再度フレーム１０１０に取り付ける。これにより、図８（ｂ）に示すように、シートＳは、抵抗部材１０３３とカバー１０３１とによって挟持され、引張装置１０００に対して固定される。シートＳが引張装置１０００に固定されると、シートＳは引張装置１０００に対して移動しないため、引張装置１０００を型枠Ｆの長さ方向に移動させると、シートＳは引張装置１０００と共に移動する。
【００５７】
＜１−８．使用方法および効果＞
以下では、住宅のコンクリート基礎用型枠Ｆに、装置１を使用してシートＳを設置する方法を説明する。さらに、本発明の作用効果についても説明する。
【００５８】
まず、装置１を使用する前に、型枠Ｆに対して行う準備工程について説明する。図９（ａ）では、所定の角度（０°および１８０°を除く角度であり、図９（ａ）では約９０°）で交差するよう連結された二つの型枠Ｆを示している。なお、図９（ａ）では、二つの型枠Ｆにそれぞれ対向する型枠および鉄筋は省略されている。図９（ａ）に示すように、型枠Ｆの内壁面Ｆ２にシートＳを設置する前に、型枠Ｆの内壁面Ｆ２側の角部をカバー部材１１００によってあらかじめ覆っておくことが好ましい。カバー部材１１００は、型枠Ｆの角部の角度と略同じ角度を有するアングル部材により構成されている。カバー部材１１００は、平滑な表面を有しており、カバー部材１１００の角部は尖っておらず、角丸状に形成されている。型枠Ｆの角部をカバー部材１１００で覆うことにより、型枠Ｆの角部にシートＳが引っ掛かって、シートＳが破れたり、シートＳをスムーズに移動させることができなくなったりすることを防ぐことができる。
【００５９】
図９（ｂ）は、型枠Ｆ間に配置された鉄筋Ｒ（縦筋Ｒ１、横筋Ｒ２）をカバー部材１２００で覆った状態を表している。なお、図９（ｂ）では、型枠Ｆは省略されている。カバー部材１２００は、所定間隔あけて配置された水平に延びる二つの脚部１２１０と、脚部１２１０の端部から立設するカバー本体１２２０と、を備えている。カバー本体１２２０は、平面視において三角形状の先端部と、先端部に一体的に接続されると共に、二つの脚部１２１０の前端部からそれぞれ立設する互いに平行な側壁部と、を備えている。
【００６０】
図９（ｂ）に示すように、鉄筋Ｒの先端は、カバー本体１２２０の先端部と側壁部とによって形成される空間内に収容される。このとき、二つの脚部１２１０の間に縦筋Ｒ１が位置するようカバー部材１２００を配置することにより、カバー部材１２００が水平面内で回転したとしても脚部１２１０が縦筋Ｒ１に当接するため、カバー部材１２００の回転が規制される。これにより、カバー部材１２００が鉄筋Ｒから外れてしまうことを防止することができる。なお、カバー部材１２００は、上下逆さまにして、すなわち、脚部１２１０が上になるようにして使用することもできる。
【００６１】
鉄筋Ｒの先端をカバー部材１２００で覆うことにより、シートＳが鉄筋Ｒの先端に引っ掛かることによって、シートＳが破れたり、シートＳをスムーズに移動させることができなくなったりすることを防ぐこができる。特に、間仕切り基礎を施工するための型枠Ｆは鉄筋Ｒを囲むようにして配置されているため、その型枠Ｆの内壁面Ｆ２にシートＳを設置する場合には、鉄筋Ｒの周囲を回るようにしてシートＳを設置する必要がある。そのため、シートＳが鉄筋Ｒの先端に引っ掛かりやすくなるが、鉄筋Ｒの先端をカバー部材１２００で覆うことにより、シートＳの鉄筋Ｒへの引っ掛かりを防止することができる。
【００６２】
次に、図１から図８および図１０を参照して、装置１の使用方法および効果について説明する。図１０（ａ）は装置１および引張装置１０００を使用して型枠ＦにシートＳを設置している状態を表す斜視図であり、図１０（ｂ）はシートＳ設置後の型枠Ｆを表す斜視図である。図１０（ｂ）では、二つの型枠Ｆにそれぞれ対向する型枠は省略されている。
【００６３】
固定手段４の第一挟持部材４１と第二挟持部材４２との間に型枠Ｆが位置するよう装置１を取り付ける。押圧部材４４を締め付け、第一挟持部材４１と第二挟持部材４２とによって型枠Ｆを挟持することにより装置１を型枠Ｆに固定する。これにより、装置１は型枠Ｆに対して移動不能になる。第二挟持部材４２は型枠Ｆの厚み方向におけるその位置を変更可能に構成されているため、装置１を、様々な厚みの型枠Ｆに取り付けることが可能になる。また、第二挟持部材４２の下方には、第一挟持部材４１から離れる方向に傾斜する傾斜部４２２が形成されているため、装置１を型枠Ｆの上方から下ろして、第一挟持部材４１と第二挟持部材４２とによって型枠Ｆを挟み込む操作が行いやすくなる。
【００６４】
シートロール保持部材５をフレーム２から引き抜いた後、シートロールＳＲを二つのフレーム２間に配置すると共に、シートロール保持部材５をフレーム２の開口部２３およびシートロールＳＲの中心部に挿入し、シートロールＳＲを装置１に取り付ける。シートロールＳＲは、型枠Ｆよりも上方の位置でシートロール保持部材５によって保持される。シートロール保持部材５はフレーム２に着脱可能であるため、シートロールＳＲの取り付けおよび交換を容易に行うことができる。また、型枠Ｆの上方の空間には障害物が存在しないため、シートロールＳＲを型枠Ｆよりも上方の位置で保持することにより、シートロールＳＲが障害物と干渉することがない。そのため、シートロールＳＲをスムーズに回転させることができる。さらに、直径が大きいシートロールＳＲであっても使用することができる。
【００６５】
上方ガイド部材６１を持ち上げ、シートロールＳＲから引き出したシートＳを上方ガイド部材６１と下方ガイド部材６２との間に通す。その後、上方ガイド部材６１を下げ、上方ガイド部材６１と下方ガイド部材６２とにより、シートＳを挟持する。上方ガイド部材６１は上下方向に移動可能であるため、上方ガイド部材６１と下方ガイド部材６２との間にシートＳを挟む操作が行いやすくなっている。
【００６６】
シートＳを型枠Ｆと偏向部材７１との間に通すと共に、シートＳを偏向部材７１に巻き付けるように方向転換させる（折り返す）。このとき、偏向されたシートＳの長さ方向は、型枠Ｆの長さ方向と略平行となっている。偏向部材７１は、型枠Ｆの高さ方向に対する角度を変更可能に構成されているため、型枠Ｆの高さやシートＳの幅などに応じて適宜その角度を調節することができる。また、偏向部材７１は、挿入体７１２を軸方向上方へ引き抜くことによって、挿入体７１２を外筒部７１１内に保持することができるようになっている。そのため、型枠Ｆの高さがそれほど高くない場合など、挿入体７１２を使用する必要がない場合に、邪魔にならないよう挿入体７１２を収納することができる。
【００６７】
シートＳをさらに引き出し、シートＳの先端を型枠Ｆに設置された引張装置１０００のカバー１０３１と抵抗部材１０３３との間に挟む。引張装置１０００の脚部１０１３を型枠Ｆの上面Ｆ１に当接させながら上面Ｆ１上を滑らせるようにして、引張装置１０００を型枠Ｆの長さ方向に移動させる（図１０（ａ）では引張装置１０００の移動方向を矢印で記載しており、引張装置１０００は左方向に移動される）。このとき、脚部１０１３の左右方向外側は上方へ向けて傾斜しているため、引張装置１０００の移動中に、脚部１０１３が型枠Ｆの上面Ｆ１に引っ掛かることが少なくなる。
【００６８】
引張装置１０００の移動に伴い、シートロールＳＲが回転して、シートＳが順次シートロールＳＲから引き出される。シートＳは回転するガイド部材６により、スムーズに偏向部材７１に案内される。また、シートＳは、上方ガイド部材６１と下方ガイド部材６２との間に挟持されているため、シートＳとガイド部材６との間の摩擦力により、シートＳの引き出される速度が適度に緩和される。そのため、シートＳが勢いよく引っ張られ、それによりシートロールＳＲが高速回転してシートＳが不必要に大量に引き出される現象を抑えることができる。
【００６９】
型枠Ｆの角部に到達したら、引張装置１０００をもう一方の型枠Ｆに移動させ、同様に引張装置１０００を型枠Ｆの長さ方向に移動させる。もう一方の型枠ＦへのシートＳの設置が終了したら、引張装置１０００からシートＳを外すと共に、引張装置１０００によって保持されていたシートＳを型枠Ｆに固定する。シートＳの固定方法は特に限定されないが、例えば、クリップなど挟持部材、片面粘着テープ若しくは両面粘着テープなどの接着部材または永久磁石（型枠Ｆが磁性材料製の場合）などを使用して型枠Ｆに固定する方法が挙げられる。シートＳが型枠Ｆに静電気などによって自発的に付着する場合には、これらの部材を使用する必要はない。装置１側の任意の位置でシートＳを切断し、シートＳを同様に型枠Ｆに固定する。なお、引張装置１０００は必要に応じて使用されるものであり、引張装置１０００を使用せず、作業者自身がシートＳの先端を掴んで引っ張るようにしてもよい。
【００７０】
その後、型枠Ｆ間にコンクリートを打設することにより、シートＳが表面に一体化されたコンクリート基礎が施工される。
【００７１】
なお、シートＳは、図１０（ｂ）に示すように、型枠Ｆの上面Ｆ１よりも上方にはみ出て設置されることが好ましく、このはみ出た部分の長さは、型枠Ｆの厚みよりも大きいことが好ましい。本実施形態では、偏向部材７１は型枠Ｆの上面Ｆ１よりも上方の位置から下方に向けて延びているため、シートＳが型枠Ｆの上面Ｆ１よりも上方にはみ出した状態で設置することができる。シートＳの、型枠Ｆの上面Ｆ１よりもはみ出た部分は、型枠Ｆの外壁面Ｆ３側に向けて折り返され、型枠Ｆの上面Ｆ１はシートＳによって覆われる。これにより、一対の型枠Ｆ間にコンクリートを流し込んだときに、型枠ＦとシートＳとの間にコンクリートが入り込んでしまうことを防止することができる。さらには、型枠Ｆの上面Ｆ１にコンクリートが付着することを防止することもできる。
【００７２】
上記の通り、本発明の装置１では、装置１を型枠Ｆに固定しておき、引張装置１０００を使用して、または、作業者自身によってシートＳを引っ張れば、シートロールＳＲが回転して順次シートＳが引き出されるため、一人の作業者でも簡単に型枠Ｆの内壁面Ｆ２にシートＳを設置することが可能になる。
【００７３】
＜２．第二実施形態＞
図１１および図１２を参照して、本発明の第二実施形態について説明する。第一実施形態の装置１は型枠Ｆに移動不能に固定されて使用されるが、第二実施形態のシート設置装置１１（以下、単に「装置１１」と表記する）は、装置１１自体を型枠Ｆに対して移動させることにより、型枠Ｆの内壁面Ｆ２にシートＳを設置する。以下では、第一実施形態との相違点を中心に説明し、第一実施形態で既に説明した部材については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７４】
図１１は、第二実施形態の装置１１の斜視図である。図１２（ａ）は装置１１の下部の右側面図であり、図１２（ｂ）は装置１１の下部の正面図である。装置１１は、装置１と異なり、移動手段８、規制手段９および転倒防止手段１０を備えているが、固定手段４は備えていない。なお、図１２（ａ）では転倒防止手段１０は省略されている。
【００７５】
＜２−１．移動手段＞
図１１および図１２（ａ）を参照して、移動手段８について説明する。フレーム２の下部には、装置１１を型枠Ｆの長さ方向に移動可能に型枠Ｆに取り付ける移動手段８が設けられている。移動手段８は、前後方向（型枠の厚み方向）に所定間隔あけて配置された少なくとも二つの移動ローラ８１と、移動ローラ８１を回転可能にフレーム２に軸支する軸部材８２と、を備えている。各移動ローラ８１は永久磁石から成り、前後方向における二つの移動ローラ８１は、永久磁石の反発力によって互いに所定間隔あけて配置されている。作業者が装置１１を型枠Ｆの長さ方向に移動させようと力を加えると、移動ローラ８１は型枠Ｆの上面Ｆ１に当接しながら型枠Ｆの長さ方向に回転移動する。
【００７６】
なお、移動ローラ８１はその全体が永久磁石によって構成されている必要はなく、少なくとも一部が永久磁石によって構成されていればよい。また、移動ローラ８１は永久磁石以外の材料で構成されていてもよい。
【００７７】
＜２−２．規制手段＞
フレーム２の下部には、装置１１が型枠Ｆの厚み方向へ移動することを規制する規制手段９が設けられている。規制手段９の構成は、固定手段４と同一であるためその説明を省略する。また、図１２（ａ）において規制手段９を構成する各部材の符号は、固定手段４を構成する各部材の符号と同一の符号を付している。規制手段９の第一挟持部材４１および第二挟持部材４２を型枠Ｆに軽く当接させるか、または、第一挟持部材４１および第二挟持部材４２を型枠Ｆとわずかな隙間をあけて配置させることにより、装置１１は型枠Ｆに固定されず、型枠Ｆの長さ方向に移動させることができる。
【００７８】
＜２−３．転倒防止手段＞
図１１および図１２（ｂ）を参照して、装置１１の移動時の転倒を防止する転倒防止手段１０について説明する。転倒防止手段１０は、フレーム２の左右方向端部よりも外側下方に突出する部材により構成されている。具体的には、転倒防止手段１０は、フレーム２の左右方向端部から左右方向外側下方に傾斜して延びる下方傾斜部１０１と、下方傾斜部１０１に一体的に接続された屈曲部１０２と、屈曲部１０２に一体的に接続され、斜め上方へ向けて延びる上方傾斜部１０３と、を備えている。なお、本実施形態では、図１２（ｂ）に示すように、屈曲部１０２は型枠Ｆの上面Ｆ１に当接しているが、屈曲部１０２は型枠Ｆの上面Ｆ１よりも上方に位置していてもよい。
【００７９】
＜２−４．使用方法および効果＞
第一実施形態と同様に、住宅のコンクリート基礎用型枠Ｆに、第二実施形態の装置１１を使用してシートＳを設置する方法を図１３を参照して説明する。図１３は装置１１を使用して型枠ＦにシートＳを設置している状態を表す斜視図であり、装置１１の移動方向が矢印にて示されている（図１３では、装置１１は右方向へ移動される）。以下では、第一実施形態の装置１の使用方法および効果と同一の内容については適宜省略し、相違点を中心として説明する。
【００８０】
装置１１を型枠Ｆの上面Ｆ１上に載置する。移動手段８の移動ローラ８１は型枠Ｆの上面Ｆ１上に載置される。規制手段９の第一挟持部材４１および第二挟持部材４２をそれぞれ型枠Ｆの内壁面Ｆ２および外壁面Ｆ３に軽く当接させるか、または、型枠Ｆの内壁面Ｆ２および外壁面Ｆ３とわずかな隙間をあけて配置させる。
【００８１】
シートロールＳＲをシート保持部材５に取り付ける。シートロールＳＲからシートＳを引き出し、引き出されたシートＳを上方ガイド部材６１と下方ガイド部材６２との間に通し、偏向部材７１に巻き付けシートＳの方向を偏向させる。シートＳの先端を型枠Ｆに固定する。シートＳの固定方法は、第一実施形態で既に説明した方法を使用することができる。
【００８２】
作業者が把手部材３を掴んで装置１１を型枠Ｆに長さ方向に移動させる。装置１１の移動に伴って、シートロールＳＲが回転して、シートＳが順次シートロールＳＲから引き出される。
【００８３】
装置１１では、移動手段８が型枠の長さ方向に回転移動する移動ローラ８１を備えているため、作業者は装置１１を型枠Ｆの長さ方向に容易に移動させることができる。移動ローラ８１は型枠Ｆの厚み方向に所定間隔あけて複数設けられているため、装置１１を型枠Ｆの上面Ｆ１上で安定して移動させることができる。移動ローラ８１は永久磁石により構成されているため、型枠Ｆが磁性材料製の場合には、型枠Ｆと移動ローラ８１とが磁力により引き付け合う。これにより、移動ローラ８１が型枠Ｆに密着すると共に、装置１１が型枠Ｆから外れ難くなり、装置１１を型枠Ｆの上面Ｆ１上で安定して移動させることができる。
【００８４】
装置１１に規制手段９が設けられていることにより、装置１１が型枠Ｆの厚み方向へ移動したり倒れたりしてしまうことを防止することができる。また、規制手段９の第二挟持部材４２は、型枠Ｆの厚み方向においてその位置を変更可能に構成されているため、様々な厚みの型枠Ｆに対応することができる。
【００８５】
装置１１に転倒防止手段１０が設けられていることにより、装置１１が型枠Ｆの長さ方向へ転倒してしまうことを防止することができる。
【００８６】
第一実施形態と同様に、装置１１側の任意の位置でシートＳを切断し、型枠Ｆに固定する。そして、一対の型枠Ｆ間にコンクリートを打設する。
【００８７】
上記の通り、本発明の装置１１では、シートＳを型枠Ｆに固定しておき、作業者が装置１１を移動させれば、シートロールＳＲが回転して順次シートＳが引き出されるため、一人の作業者でも簡単に型枠Ｆの内壁面Ｆ２にシートＳを設置することが可能になる。
【００８８】
＜３．変形例＞
以下では、装置１、１１の変形例について説明する。なお、第一実施形態および第二実施形態で既に説明した部材については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８９】
第一実施形態および第二実施形態では、装置１、１１を型枠Ｆに取り付けて使用する形態について説明したが、装置１、１１は型枠Ｆに取り付けて使用する形態に限定されず、例えば、地面に設置して使用する形態であってもよい。
【００９０】
＜３−１．フレームの変形例＞
図１４（ａ）および図１４（ｂ）はフレーム２の変形例を表す斜視図である。二つのフレーム２のうち左側のフレーム２（シートロール保持部材５のストッパ部５２が当接しないほうのフレーム）は、上方フレーム２６と、軸部材２７と、下方フレーム２８と、から構成されていてもよい。上方フレーム２６は軸部材２７によって上下方向に旋回可能に下方フレーム２８に接続されている。この実施形態では、シートロール保持部材５を保持するための開口部２３は上方フレーム２６に形成されており、ガイド部材６を保持するための開口部２４、２５（図示しない）は下方フレーム２８に形成されている。図１４（ｂ）に示すように、上方フレーム２６を下方に向けて旋回することにより、シートロール保持部材５の端部から上方フレーム２６を取り外すことができる。これにより、左側にシートロールＳＲを引き抜くことができるようになる。上方フレーム２６が下方に旋回した状態でも上方フレーム２６は軸部材２７によって下方フレーム２８に接続されたままの状態であるため、上方フレーム２６をシートロール保持部材５の端部に容易に再度取り付けることができる。
【００９１】
＜３−２．固定手段の変形例＞
第二挟持部材４２の代わりに第一挟持部材４１を型枠Ｆの厚み方向へ移動可能としてもよく、または、第一挟持部材４１および第二挟持部材４２の両方を型枠Ｆの厚み方向へ移動可能としてもよい。第一挟持部材４１を型枠Ｆの厚み方向へ移動可能とする構成は、第二挟持部材４２を型枠Ｆの厚み方向へ移動可能とする構成と同様の構成を採用することができる。また、第一挟持部材４１の当接部４１１の下部にも、当接部４１１に一体的に接続され、かつ、第二挟持部材４２（および型枠Ｆ）から離れる方向に傾斜する傾斜部が設けられていてもよい。
【００９２】
第一挟持部材４１の当接部４１１および／または第二挟持部材４２の当接部４２１および／または押圧部材４４は、少なくともその一部が永久磁石によって構成されていてもよく、あるいは、それらの部材には永久磁石が取り付けられていてもよい。これにより、型枠Ｆが磁性材料製の場合には、第一挟持部材４１および第二挟持部材４２を型枠Ｆに密着させることができるため、より強固に型枠Ｆを挟持することができる。なお、第一挟持部材４１の当接部４１１および／または第二挟持部材４２の当接部４２１の少なくとも一部を永久磁石で構成する場合、または、それらの部材に永久磁石を取り付ける場合には、必ずしも押圧部材４４を設ける必要はない。
【００９３】
型枠Ｆの厚み方向から型枠Ｆを挟持するのではなく、型枠Ｆの上面Ｆ１を上下方向から挟持するようにしてもよい。
【００９４】
＜３−３．シートロール保持部材の変形例＞
シートロール保持部材５は、固定部材によってフレーム２に着脱可能に固定されていてもよい。例えば、フレーム２とストッパ部５２に、内周面に雌ネジが形成された開口部をそれぞれ設け、それらの開口部にボルトを螺合することにより、フレーム２とストッパ部５２とを着脱可能に固定することができる。また、フレーム２が磁性材料製である場合には、ストッパ部５２の少なくとも一部を永久磁石で構成するか、または、ストッパ部５２に永久磁石を取り付けることにより、ストッパ部５２をフレーム２に着脱可能に固定することができる。このような構成とすることにより、使用時にシートロール保持部材５の軸方向への移動を抑えることができる。
【００９５】
シートロールＳＲは、その軸方向が型枠Ｆの長さ方向と略平行になるよう保持される形態に限定されず、例えば、軸方向が型枠Ｆの高さ方向と略平行または型枠Ｆの高さ方向に対して所定角度傾斜した状態で保持される形態でもよい。これに合わせて、シートロール保持部材５は、保持部５１が型枠Ｆの高さ方向に延びるよう、または、型枠Ｆの高さ方向に対して所定角度傾斜して延びるよう、構成されていてもよい。
【００９６】
図１５は、シートロール保持部材５の変形例を表す正面図である。シートロール保持部材５は、シートロールＳＲの中心部を通る一本の部材から構成するのではなく、図１５に示すように、シートロールＳＲの両端部をそれぞれ保持する互いに離間した二つのシートロール保持部材５から構成されていてもよい。この場合、シートロール保持部材５の保持部５１は、シートロールＳＲの軸方向全長を保持するのではなく、シートロールＳＲの端部のみを保持する。また、二つのシートロール保持部材５は、その両方がフレーム２から着脱可能であってもよく、または、一方はフレーム２から着脱可能であるが他方はフレーム２に着脱不能に固定されていてもよい。
【００９７】
＜３−４．偏向手段の変形例＞
偏向部材７１は、外筒部７１１と挿入体７１２の二つの部材によって構成するのではなく、一つの部材によって構成されていてもよい。
【００９８】
偏向部材７１は、軸方向に所定間隔あけて形成された複数の開口部を有する外筒部７１１と、少なくとも一つの開口部を有する挿入体７１２と、それらの開口部に挿入されるピンなどの連結部材と、から構成されていてもよい。外筒部７１１の開口部と挿入体７１２の開口部とを整合させた状態で連結部材をそれらの開口部に挿入することにより、外筒部７１１と挿入体７１２とは軸方向に相対移動不能に連結される。外筒部７１１の開口部は軸方向に複数形成されているため、外筒部７１１の開口部と挿入体７１２の開口部との整合位置を変えることにより、偏向部材７１の長さを調節することが可能になる。なお、外筒部７１１に少なくとも一つの開口部を形成し、挿入体７１２に軸方向に所定間隔あけて複数の開口部を形成するようにしてもよい。
【００９９】
＜３−５．移動手段の変形例＞
移動手段８は、移動ローラ８１および軸部材８２を設けず、フレーム２の下部に設けられた脚部２１によって構成されていてもよい。この場合、転倒防止手段１０も設けられない。装置１１は、脚部２１を型枠Ｆの上面Ｆ１に当接させながら上面Ｆ１上を滑らせるようにして、型枠Ｆの長さ方向に移動させることができる。脚部２１の左右方向外側は上方に向けて傾斜しているため、装置１１の移動中に、脚部２１が型枠Ｆの上面Ｆ１に引っ掛かることが少なくなる。
【０１００】
図１６は移動手段８の変形例を表す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＸＶＩｂ−ＸＶＩｂ線断面図である。型枠Ｆの上面Ｆ１上を回転移動する移動ローラ８１に代えて、または、移動ローラ８１に加えて、移動手段８は型枠Ｆの内壁面Ｆ２および／または外壁面Ｆ３に当接しながら回転する移動ローラ８３を備えていてもよい。
【０１０１】
移動ローラ８３は、フレーム２の後端から後方に延びる保持部材８４に取り付けられた軸部材８５に回転可能に軸支されている。保持部材８４には前後方向に延びる長穴状の開口部８４１が形成されている。軸部材８５は、開口部８４１内に挿入されると共に、移動ローラ８３が取り付けられる軸部材本体８５１と、軸部材本体８５１の上部に形成された上方鍔部８５２と、軸部材本体８５１の下部に形成された下方鍔部８５３と、を備えている。上方鍔部８５２は保持部材８４よりも上方に形成されると共に、開口部８４１の幅（左右方向の長さ）よりも大径に構成されている。そのため、上方鍔部８５２が保持部材８４に引っ掛かることにより、軸部材８５は保持部材８４に吊り下げられた状態で保持されている。軸部材８５は長穴状の開口部８４１に沿って移動可能であり、これにより様々な厚みの型枠Ｆに対応することができる。
【０１０２】
型枠Ｆが磁性材料製の場合には、移動ローラ８３は少なくともその一部が永久磁石によって構成されていることが好ましい。これにより、移動ローラ８３と型枠Ｆとが引きつけ合うため、移動ローラ８３を型枠Ｆに密着させることができ、装置１１を安定して移動させることができる。
【０１０３】
なお、軸部材８５は保持部材８４に対して移動不能であってもよい。また、上方鍔部８５２および下方鍔部８５３の少なくとも一方は軸部材本体８５１に着脱可能であってもよい。
【０１０４】
＜３−６．規制手段の変形例＞
固定手段４と同様、規制手段９においても、第二挟持部材４２の代わりに第一挟持部材４１を型枠Ｆの厚み方向へ移動可能としてもよく、または、第一挟持部材４１および第二挟持部材４２の両方を型枠の厚み方向へ移動可能としてもよい。第一挟持部材４１を型枠Ｆの厚み方向へ移動可能とする構成は、第二挟持部材４２を型枠Ｆの厚み方向へ移動可能とする構成と同様の構成を採用することができる。
【０１０５】
第一挟持部材４１および第二挟持部材４２のいずれも型枠Ｆの厚み方向へ移動不能とすることも可能である。この場合、第二挟持部材４２は第一挟持部材４１のようにフレーム２に一体的に形成されることが好ましい。
【０１０６】
規制手段９の第一挟持部材４１および第二挟持部材４２は、両方設ける必要はなく、一方のみであってもよい。この場合、作業者は、第一挟持部材４１または第二挟持部材４２を型枠Ｆの内壁面Ｆ２または外壁面Ｆ３に当接させながら（押し付けながら）装置１１を移動させることにより、装置１１が型枠Ｆの厚み方向へ移動してしまうことを防止することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１、１１        シート設置装置
２              フレーム
３              把手部材
４              固定手段
４１            第一挟持部材
４２            第二挟持部材
４４            押圧部材
５              シートロール保持部材
６              ガイド部材
７              偏向手段
７１            偏向部材
７３            ロック部材
８              移動手段
８１            移動ローラ
９              規制手段
Ｆ              型枠
Ｆ１            型枠の上面
Ｆ２            型枠の内壁面
Ｆ３            型枠の外壁面
ＳＲ            シートロール
Ｓ              シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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