(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｖ字形状の２本の素線が屈曲部で互いに組まれてなる網体における一方の前記素線の各端部が巻き付けられて各端が固定される第一支持部材と、
前記第一支持部材に対して相対的に離れる方向に移動可能に設けられて前記網体における他方の前記素線の各端部が巻き付けられて各端が固定される第二支持部材と、
各前記素線の巻き付けられた前記端部と各前記支持部材との隙間を調整する調整部材と、
を備えることを特徴とするネット強度試験装置。
【請求項２】
前記調整部材は、各前記支持部材の表面から突出する突出部材と、前記突出部材が各前記支持部材の表面に対して近接または離隔する移動を可能とする移動機構と、を含むことを特徴とする請求項１に記載のネット強度試験装置。
【請求項３】
前記突出部材は、前記素線の前記端部が前記支持部材に巻き付けられる湾曲形状に沿う湾曲部を有することを特徴とする請求項２に記載のネット強度試験装置。
【請求項４】
前記突出部材は、前記素線の前記端部が前記支持部材に巻き付けられる湾曲形状に沿って配置される複数の突起部を有することを特徴とする請求項２に記載のネット強度試験装置。
【請求項５】
Ｖ字形状の２本の素線が屈曲部で互いに組まれてなる網体における一方の前記素線の各端部が巻き付けられて各端が固定される第一支持部材と、
前記第一支持部材に対して相対的に離れる方向に移動可能に設けられて前記網体における他方の前記素線の各端部が巻き付けられて各端が固定される第二支持部材と、
各前記素線の巻き付けられた前記端部と各前記支持部材との隙間を調整する調整部材と、
を備えるネット強度試験装置を用い、
基準となる基準網体について前記ネット強度試験装置における前記調整部材で調整を行い各前記支持部材を相対的に離れる方向に移動させて基準値となる強度を取得する基準試験工程と、
前記基準網体と異なる素線の比較網体について前記強度試験装置における前記調整部材で前記基準試験工程において基準値を満たしたときの前記基準網体の隙間と同じ大きさとなるように前記比較網体の隙間の調整を行い各前記支持部材を相対的に離れる方向に移動させて強度を取得する比較試験工程と、
前記基準試験工程の基準値を満たした強度と前記比較試験工程の強度とを対比する対比工程と、
を含むことを特徴とするネット強度評価方法。
【請求項６】
複数の素線が屈曲部で互いに組まれてなる網体と、
前記網体における各前記素線の各端部が巻き付けられて固定されて前記網体の外縁を囲む枠体と、
各前記素線の巻き付けられた各前記端部と前記枠体との隙間を調整する調整部材と、
を備え、
前記調整部材は、前記枠体から突出する突出部材と、前記突出部材が前記枠体に対して近接または離隔する移動を可能とする移動機構と、を含む、ことを特徴とするネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネット強度試験装置、ネット強度評価方法、およびネットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１に記載の網体の静的載荷試験方法および装置は、防護ネットに用いられる網体の吸収エネルギを極力定量的に把握することを目的としている。網体の静的載荷試験方法は、網体を水平に設置するとともに、網体の両側部を固定しておき、網体の面方向中心部の下部に、網体に荷重を加える載荷体を当接させておき、載荷体をジャッキによって上昇させて網体を変形させることにより、網体に加えられる荷重と、網体の鉛直変位とを測定し、これによって網体の荷重−変位特性を求める。網体の静的載荷試験装置は、網体が載置される架台と、架台の両側部上面に設けられ網体の両側部の固定をなす固定機構と、網体の中央部下面に当接させられる載荷体と、架台の略中央部に設けられ載荷体を上昇させて網体に荷重を加えるジャッキと、によって構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７３３２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１において、網体の吸収エネルギを極力定量的に把握することができるとしている。しかし、荷重を加えたときの網体の変位特性は一様ではない場合が多く、都度試験結果が異なるため、定量的な把握は難しかった。このため、例えば、製造ロッドや線径や材質などが異なる素線を用いた異なるネットの強度を対比して評価することが困難であった。
【０００５】
本発明は上述した課題を解決するものであり、網体に対して精度の高い試験結果を得ることのできるネット強度試験装置およびネット強度評価方法を提供することを目的とする。また、高精度で試験された形態を再現して設置することのできるネットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、本発明のネット強度試験装置は、Ｖ字形状の２本の素線が屈曲部で互いに組まれてなる網体における一方の前記素線の各端部が巻き付けられて各端が固定される第一支持部材と、前記第一支持部材に対して相対的に離れる方向に移動可能に設けられて前記網体における他方の前記素線の各端部が巻き付けられて各端が固定される第二支持部材と、各前記素線の巻き付けられた前記端部と各前記支持部材との隙間を調整する調整部材と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
このネット強度試験装置によれば、各素線と各支持部材との隙間を調整することで、各支持部材を相対的に離れる方向に移動して各素線が組まれた屈曲部に破断するまでの引張荷重を生じさせたときに、隙間を起因として変化する破断変位を調整することができる。この結果、精度の高い強度の試験結果を得ることができる。
【０００８】
また、本発明のネット強度試験装置では、前記調整部材は、各前記支持部材の表面から突出する突出部材と、前記突出部材が各前記支持部材の表面に対して近接または離隔する移動を可能とする移動機構と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
このネット強度試験装置によれば、各素線と各支持部材との隙間の調整を容易に実施することができる。
【００１０】
また、本発明のネット強度試験装置では、前記突出部材は、前記素線の前記端部が前記支持部材に巻き付けられる湾曲形状に沿う湾曲部を有することを特徴とする。
【００１１】
このネット強度試験装置によれば、各素線の巻き付けられる湾曲形状に合わせて隙間の調整を行うことができる。
【００１２】
また、本発明のネット強度試験装置では、前記突出部材は、前記素線の前記端部が前記支持部材に巻き付けられる湾曲形状に沿って配置される複数の突起部を有することを特徴とする。
【００１３】
このネット強度試験装置によれば、各素線の巻き付けられる湾曲形状に合わせて隙間の調整を行うことができる。
【００１４】
上述の目的を達成するために、本発明のネット強度評価方法は、Ｖ字形状の２本の素線が屈曲部で互いに組まれてなる網体における一方の前記素線の各端部が巻き付けられて各端が固定される第一支持部材と、前記第一支持部材に対して相対的に離れる方向に移動可能に設けられて前記網体における他方の前記素線の各端部が巻き付けられて各端が固定される第二支持部材と、各前記素線の巻き付けられた前記端部と各前記支持部材との隙間を調整する調整部材と、を備えるネット強度試験装置を用い、基準となる基準網体について前記ネット強度試験装置における前記調整部材で調整を行い各前記支持部材を相対的に離れる方向に移動させて基準値となる強度を取得する基準試験工程と、前記基準網体と異なる素線の比較網体について前記強度試験装置における前記調整部材で前記基準試験工程において基準値を満たしたときの前記基準網体の隙間と同じく隙間の調整を行い各前記支持部材を相対的に離れる方向に移動させて強度を取得する比較試験工程と、前記基準試験工程の基準値を満たした強度と前記比較試験工程の強度とを対比する対比工程と、を含むことを特徴とする。
【００１５】
このネット強度評価方法によれば、基準網体において基準を満たす隙間と同じ隙間とした同条件で比較網体の強度を試験することができ、比較網体の強度が基準値を満たしているかを高い精度で評価することができる。
【００１６】
上述の目的を達成するために、本発明のネットは、複数の素線が屈曲部で互いに組まれてなる網体と、前記網体における各前記素線の各端部が巻き付けられて固定されて前記網体の外縁を囲む枠体と、各前記素線の巻き付けられた各前記端部と前記枠体との隙間を調整する調整部材と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
このネットによれば、隙間を起因として変化する破断変位を調整し、所定の強度を得ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のネットの強度試験装置および強度評価方法によれば、網体に対して精度の高い試験結果を得ることができ、様々な網体の比較や評価を行うことができる。また、本発明のネットによれば、高精度で試験された形態を再現して設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るネットの概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係るネット強度試験装置の概略構成図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係るネット強度試験装置の一部拡大図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係るネット強度試験装置の一部拡大図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係るネット強度試験装置の一部拡大図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係るネット強度試験装置の調整部材を示す拡大図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係るネット強度試験装置の調整部材を示す拡大図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係るネット強度評価方法のフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係るネットの概略構成図である。ネット１は、網体２と、枠体３と、を含む。網体２は、屈曲された複数の素線が屈曲部で互いに組まれて形成される。素線は、一般に金属材の単線により形成される。枠体３は、金属材により形成され、組まれた網体２の外縁を囲んで設けられ、各素線の各端部が固定される。そして、ネット１は、例えば、竜巻による飛来物から保護対象物を保護するため、枠体３を固定部に固定したり、枠体３同士を固定したりして網体２で保護対象物の周りを囲んで設置される。なお、保護対象物としては、例えば、発電設備における復水タンクやポンプなどが挙げられる。
【００２２】
このようなネット１においては、規定内の強度を有しているものが適用される。しかし、強度試験において、荷重を加えたときの網体２の変位特性は一様ではない場合が多く、都度試験結果が異なるため、適用に際して規定内の強度であるかを定量的に把握することが難しい。
【００２３】
この問題に対し、本実施形態では、ネット強度試験装置、ネット強度評価方法、およびネットについて工夫をした。
【００２４】
まず、本実施形態に係るネット強度試験装置について説明する。図２は、本実施形態に係るネット強度試験装置の概略構成図である。図３〜図５は、本実施形態に係るネット強度試験装置の一部（図２における一点鎖線囲み部）拡大図である。図６は、本実施形態に係るネット強度試験装置の調整部材を示す拡大図である。図７は、本実施形態に係るネット強度試験装置の調整部材を示す拡大図である。
【００２５】
本実施形態のネット強度試験装置は、第一支持部材１１と、第二支持部材１２と、調整部材１３と、を含み構成される。
【００２６】
第一支持部材１１は、図２に示すように、枠体３に相当するものであって金属材からなり、試験対象となる網体２を固定するものである。試験対象の網体２は、Ｖ字形状に形成された２本の素線２Ａ，２Ｂが屈曲部２Ａａ，２Ｂａで互いに組まれてなる。第一支持部材１１は、この網体２の一方の素線２Ａの各端部２Ａｂを固定する各固定部１１Ａを有する。素線２Ａの各端部２Ａｂを各固定部１１Ａに固定する場合、素線２Ａの各端部２Ａｂを屈曲部２Ａａとは逆向きにＶ字形状に屈曲し、その各屈曲部２Ａｃを各固定部１１Ａに引っかけるように各端部２Ａｂを各固定部１１Ａに巻き付け、各端部２Ａｂの各端２Ａｄを各固定部１１Ａに固定手段１５により固定する。各端部２Ａｂの各固定部１１Ａへの巻き付けは互いに逆方向であり、屈曲部２Ａａの屈曲部２Ｂａとの組む方向に応じている。また、固定手段１５としては、各固定部１１Ａへの各端２Ａｄの固定は溶接あるいはボルトにより行うことが好ましく、強度試験時の屈曲部２Ａａの破断強度よりも高い硬度であれば他の固定方法であってもよい。なお、各固定部１１Ａには、各端２Ａｄの固定に際して各端部２Ａｂの巻き付け形状に厚さを合わせるため、金属材からなる板材１１Ｂを取り付ける。
【００２７】
第二支持部材１２は、第一支持部材１１と同じく形成され、図２に示すように、枠体３に相当するものであって金属材からなり、試験対象となる網体２を固定するものである。網体２の他方の素線２Ｂの各端部２Ｂｂを固定する各固定部１２Ａを有する。素線２Ｂの各端部２Ｂｂを各固定部１２Ａに固定する場合、素線２Ｂの各端部２Ｂｂを屈曲部２Ｂａとは逆向きにＶ字形状に屈曲し、その各屈曲部２Ｂｃを各固定部１２Ａに引っかけるように各端部２Ｂｂを各固定部１２Ａに巻き付け、各端部２Ｂｂの各端２Ｂｄを各固定部１２Ａに固定手段１５により固定する。各端部２Ｂｂの各固定部１２Ａへの巻き付けは互いに逆方向であり、屈曲部２Ｂａの屈曲部２Ａａとの組む方向に応じている。また、固定手段１５としては、各固定部１２Ａへの各端２Ｂｄの固定は溶接あるいはボルトにより行うことが好ましく、強度試験時の屈曲部２Ｂａの破断強度よりも高い硬度であれば他の固定方法であってもよい。なお、各固定部１２Ａには、各端２Ｂｄの固定に際して各端部２Ｂｂの巻き付け形状に厚さを合わせるため、金属材からなる板材１２Ｂを取り付ける。
【００２８】
これら、第一支持部材１１と第二支持部材１２とは、相対的に離れる方向（図２の矢印Ｇ方向）に移動可能に設けられている。具体的には、第一支持部材１１と第二支持部材１２とが独立して構成されていることで、互いに相対的に離れる方向に移動可能となる。また、第一支持部材１１と第二支持部材１２とは、移動に際して、図示しない移動装置に支持される金属材からなる支持部１１Ｃ，１２Ｃが固定部１１Ａ，１２Ａと接合ピン１１Ｄ，１２Ｄを介してピン支持構造により一体に設けられている。なお、図には明示しないが、移動装置は、第一支持部材１１と第二支持部材１２とを相対的に離れる方向に移動させることで、網体２の屈曲部２Ａａ，２Ｂａに引張荷重を付与し、屈曲部２Ａａ，２Ｂａが破断したときの引張荷重と、破断するまでに移動した変位とにより強度を取得する。
【００２９】
図３〜図５は、第一支持部材１１の一方の固定部１１Ａを拡大した図であり、図２の一点鎖線で囲んだ部分を示している。図３は、図２と同方向から視た図であり、図４は、図２の上方から視た図であり、図５は、図２の下方から視た図である。なお、他方の固定部１１Ａや、第二支持部材１２の各固定部１２Ａにおいても同様の構成であるため、第一支持部材１１の一方の固定部１１Ａについて説明し、その他についての説明を省略する。
【００３０】
第一支持部材１１における固定部１１Ａと素線２Ａの端部２Ａｂとの間や、第二支持部材１２における固定部１２Ａと素線２Ｂの端部２Ｂｂとの間は、隙間Ｐが生じる。具体的に、隙間Ｐは、図３に示すように、素線２Ａの屈曲部２Ａｃで固定部１１Ａとの間に生じる隙間Ｐ１や、図４および図５に示すように、素線２Ａの固定部１１Ａに巻き付く屈曲部２Ａｃの手前で固定部１１Ａとの間に生じる隙間Ｐ２や、素線２Ａの端２Ａｄ付近で固定部１１Ａ（板材１１Ｂ）との間に生じる隙間Ｐ３がある。この隙間Ｐ（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３）は、強度試験において、網体２を第一支持部材１１や第二支持部材１２に取り付けた状態で、他の網体２と同じにならず異なる。このため、第一支持部材１１と第二支持部材１２とを相対的に離れる方向に移動させた場合、屈曲部２Ａａ，２Ｂａが破断するまでに移動した変位が、隙間Ｐの異なりにより一様ではなく、試験結果が異なることの原因であることに着目した。
【００３１】
そこで、本実施形態のネット強度試験装置においては、図６および図７に示すように、調整部材１３を含む。ここで、図６および図７は、図４に示す隙間Ｐ２を調整する調整部材１３を示しているが、その他の隙間Ｐ１，Ｐ３に対しても調整部材１３は同様の構成であるため、説明を省略する。
【００３２】
調整部材１３は、素線２Ａの巻き付けられた端部２Ａｂと第一支持部材１１の固定部１１Ａとの隙間Ｐを調整する。ここでの調整とは、隙間Ｐを狭める調整と、隙間Ｐを埋めて無くす調整と、を含む。
【００３３】
具体的に、調整部材１３は、図６および図７に示すように、突出部材１３Ａと、移動機構１３Ｂと、を含む。
【００３４】
突出部材１３Ａは、隙間Ｐにおいて第一支持部材１１の表面から突出するものである。突出部材１３Ａは、図６に示すように、素線２Ａの端部２Ａｂが第一支持部材１１の固定部１１Ａに巻き付けられる湾曲形状に沿う湾曲部１３Ａａを有する。他に、突出部材１３Ａは、図７に示すように、素線２Ａの端部２Ａｂが第一支持部材１１の固定部１１Ａに巻き付けられる湾曲形状に沿って配置される複数の突起部１３Ａｂを有する。複数の突起部１３Ａｂは、基台１３Ａｃに一体に設けられている。
【００３５】
移動機構１３Ｂは、突出部材１３Ａが第一支持部材１１の表面に対して近接または離隔する移動を可能とするものである。移動機構１３Ｂは、図６および図７に示すように、第一支持部材１１の固定部１１Ａに貫通して螺合されたネジ部１３Ｂａと、このネジ部１３Ｂａを回転させるためにネジ部１３Ｂａの基端に設けられた円盤形状の把持部１３Ｂｂと、を有し、ネジ部１３Ｂａの先端に突出部材１３Ａが取り付けられている。そして、把持部１３Ｂｂを持ってネジ部１３Ｂａを回転させることで、突出部材１３Ａが第一支持部材１１の表面に対して近接または離隔して移動することで、突出部材１３Ａ（湾曲部１３Ａａの表面または突起部１３Ａｂの先端）と素線２Ａとの間隔αが変化して隙間Ｐが調整される。なお、間隔αは、隙間Ｐにおいて素線２Ａが第一支持部材１１の表面から最も離れた部分と、突出部材１３Ａとの寸法である。間隔αが０のときが隙間Ｐを埋めた状態となる。
【００３６】
このように、本実施形態のネット強度試験装置は、Ｖ字形状の２本の素線２Ａ，２Ｂが屈曲部２Ａａ，２Ｂａで互いに組まれてなる網体２における一方の素線２Ａの各端部２Ａｂが巻き付けられて各端２Ａｄが固定される第一支持部材１１と、第一支持部材１１に対して相対的に離れる方向に移動可能に設けられて網体２における他方の素線２Ｂの各端部２Ｂｂが巻き付けられて各端２Ｂｄが固定される第二支持部材１２と、各素線２Ａ，２Ｂの巻き付けられた端部２Ａｂ，２Ｂｂと各支持部材１１，１２との隙間Ｐを調整する調整部材１３と、を備える。
【００３７】
このネット強度試験装置によれば、各素線２Ａ，２Ｂの巻き付けられた端部２Ａｂ，２Ｂｂと各支持部材１１，１２との隙間Ｐを調整することで、各支持部材１１，１２を相対的に離れる方向に移動して各素線２Ａ，２Ｂが組まれた屈曲部２Ａａ，２Ｂａに破断するまでの引張荷重を生じさせたときに、隙間Ｐを起因として変化する破断変位を調整することができる。この結果、精度の高い強度の試験結果を得ることができる。
【００３８】
なお、素線２Ａ，２Ｂの端２Ａｄ，２Ｂｄが支持部材１１，１２に固定された部分は、そこに生じる隙間Ｐ（Ｐ３）が変位して素線２Ａ，２Ｂが支持部材１１，１２に接触したときに固定された部分を破断させる荷重がかかるおそれがある。屈曲部２Ａａ，２Ｂａが破断する前に端２Ａｄ，２Ｂｄが支持部材１１，１２に固定された部分が破断すると、試験が成り立たなくなる。従って、端２Ａｄ，２Ｂｄが支持部材１１，１２に固定された部分は、変位する隙間Ｐ（Ｐ３）がないようにに調整部材１３により埋めてしまうことが好ましい。
【００３９】
また、本実施形態のネット強度試験装置では、調整部材１３は、各支持部材１１，１２の表面から突出する突出部材１３Ａと、突出部材１３Ａが各支持部材１１，１２の表面に対して近接または離隔する移動を可能とする移動機構１３Ｂと、を含む。
【００４０】
このネット強度試験装置によれば、各素線２Ａ，２Ｂの巻き付けられた端部２Ａｂ，２Ｂｂと各支持部材１１，１２との隙間Ｐの調整を容易に実施することができる。
【００４１】
また、本実施形態のネット強度試験装置では、突出部材１３Ａは、素線２Ａ，２Ｂの端部２Ａｂ，２Ｂｂが支持部材１１，１２に巻き付けられる湾曲形状に沿う湾曲部１３Ａａを有する。
【００４２】
このネット強度試験装置によれば、各素線２Ａ，２Ｂの巻き付けられる湾曲形状に合わせて隙間Ｐの調整を行うことができる。
【００４３】
また、本実施形態のネット強度試験装置では、突出部材１３Ａは、素線２Ａ，２Ｂの端部２Ａｂ，２Ｂｂが支持部材１１，１２に巻き付けられる湾曲形状に沿って配置される複数の突起部１３Ａｂを有する。
【００４４】
このネット強度試験装置によれば、各素線２Ａ，２Ｂの巻き付けられる湾曲形状に合わせて隙間Ｐの調整を行うことができる。
【００４５】
以下、本実施形態に係るネット強度評価方法について説明する。図８は、本実施形態に係るネット強度評価方法のフローチャート図である。
【００４６】
本実施形態のネット強度評価方法は、上述したネット強度試験装置を用い、規定の強度（基準値）を満たしている基準となる基準網体に対し、基準網体とは製造ロッドや線径や材質などが異なる素線の比較網体を比較する。これにより、比較網体が、規定の強度を満たしているかを評価する。
【００４７】
まず、図８に示すように、基準網体を支持部材１１，１２に取り付ける（ステップＳ１）。次に、基準網体の素線と支持部材１１，１２との隙間Ｐを調整する（ステップＳ２）。次に、支持部材１１，１２を相対的に離れる方向に移動して基準網体の素線が組まれた屈曲部に破断するまでの引張荷重を生じさせて強度を取得する試験を行う（ステップＳ３）。次に、試験結果を検証する（ステップＳ４）。この検証において、取得した強度が基準値を満たしている場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、ステップＳ６に移行する。一方、取得した強度が基準値を満たしていない場合（ステップＳ５：Ｎｏ）、ステップＳ２に戻り基準網体の素線と支持部材１１，１２との隙間Ｐを調整しつつステップＳ３〜ステップＳ５を繰り返す。このステップＳ１〜ステップＳ５までの工程を基準試験工程とする。
【００４８】
次に、ステップＳ６では、比較網体を支持部材１１，１２に取り付ける。次に、比較網体の素線と支持部材１１，１２との隙間Ｐを、基準試験工程において基準値を満たしたときの隙間Ｐと同じに調整する（ステップＳ７）。次に、支持部材１１，１２を相対的に離れる方向に移動して比較網体の素線が組まれた屈曲部に破断するまでの引張荷重を生じさせて強度を取得する試験を行う（ステップＳ８）。このステップＳ６〜ステップＳ８までの工程を比較試験工程とする。
【００４９】
次に、基準試験工程の基準値を満たした強度（試験結果）と比較試験工程の強度（試験結果）とを対比する（ステップＳ９）。このステップＳ９の工程を対比工程とする。対比工程では、比較試験工程の強度が基準試験工程の基準値の強度を満たしているかを評価することができる。
【００５０】
このように、本実施形態のネット強度評価方法によれば、予め規定の強度（基準値）を満たしている基準となる基準網体について、隙間Ｐを調整しつつ試験を行って基準値を満たす隙間Ｐを取得し、その後、基準網体と製造ロッドや線径や材質などが異なる素線の比較網体について、基準値を満たしたときの基準網体の隙間Ｐと同じく隙間Ｐの調整をして試験を行って比較網体の強度を取得し、基準網体と比較網体との強度を対比する。このため、基準網体において基準を満たす隙間Ｐと同じ隙間Ｐとした同条件で比較網体の強度を試験することができ、比較網体の強度が基準値を満たしているかを高い精度で評価することができる。
【００５１】
以下、本実施形態に係るネットについて説明する。図１に示すように、ネット１は、網体２と、枠体３と、を含む。この構成に加え、本実施形態のネット１は、上述したネット強度試験装置における調整部材１３を含む。
【００５２】
従って、本実施形態のネット１は、調整部材１３により網体２の各素線の巻き付けられた端部と枠体３との隙間を調整することができる。このため、ネット強度試験装置で得られた基準値の強度を満たす隙間と同等の隙間とし、基準値の強度を満たすネット１を得ることができる。この結果、隙間Ｐを起因として変化する破断変位を調整し、所定の強度を得ることができる。
【符号の説明】
【００５３】
１  ネット
２  網体
２Ａ，２Ｂ  素線
２Ａａ，２Ｂａ  屈曲部
２Ａｂ，２Ｂｂ  端部
２Ａｃ，２Ｂｃ  屈曲部
２Ａｄ，２Ｂｄ  端
３  枠体
１１，１２  支持部材
１１Ａ，１２Ａ  固定部
１１Ｂ，１２Ｂ  板材
１１Ｃ，１２Ｃ  支持部
１１Ｄ，１２Ｄ  接合ピン
１３  調整部材
１３Ａ  突出部材
１３Ａａ  湾曲部
１３Ａｂ  突起部
１３Ａｃ  基台
１３Ｂ  移動機構
１３Ｂａ  ネジ部
１３Ｂｂ  把持部
１５  固定手段
Ｐ（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３）  隙間
α  間隔
【図１】
0006655986.tif 000002
【図２】
0006655986.tif 000003
【図３】
0006655986.tif 000004
【図４】
0006655986.tif 000005
【図５】
0006655986.tif 000006
【図６】
0006655986.tif 000007
【図７】
0006655986.tif 000008
【図８】
0006655986.tif 000009