(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
送信ジョブの実行指示を付与したユーザの生体情報に基づき判定された前記ユーザの状態の判定結果を取得する取得手段と、
前記ユーザの状態の前記判定結果に応じて、前記送信ジョブの実行を制御するジョブ制御手段と、
を備え、
前記生体情報は、脈波、心電、体温、心拍数および血圧の少なくとも１つに関する情報を有し、
前記ジョブ制御手段は、前記ユーザが非正常状態を有する旨が判定されると、前記送信ジョブに関する確認を前記ユーザに対して要求する確認要求処理を実行することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記ジョブ制御手段は、
前記ユーザが正常状態を有する旨が判定される場合には、前記確認要求処理を実行せずに、前記送信ジョブに係る送信対象データの送信を直ちに実行すべき旨を決定し、
前記ユーザが非正常状態を有する旨が判定される場合に、前記確認要求処理を実行することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記ジョブ制御手段は、前記確認要求処理が実行される場合、前記送信ジョブに関する確認が完了した旨の意思を示す確認完了操作が前記ユーザによって付与されることを条件に、前記送信対象データの送信を実行すべき旨を決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記ジョブ制御手段は、前記ユーザが正常状態を有する旨が判定される場合においても、前記確認要求処理を実行し、
前記ユーザが非正常状態を有する旨が判定される場合に実行される確認要求処理においては、前記ユーザが正常状態を有する旨が判定される場合に実行される確認要求処理において確認が要求される確認項目よりも多数の確認項目の確認が要求されることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置において、
前記ジョブ制御手段は、前記確認要求処理が実行される場合、前記送信ジョブに関する確認が完了した旨の意思を示す確認完了操作が前記ユーザによって付与されることを条件に、前記送信ジョブに係る送信対象データの送信を実行すべき旨を決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記ジョブ制御手段は、前記ユーザが非正常状態を有する旨が判定される場合において、
前記ユーザの非正常状態の度合いである非正常度合いが所定の閾値よりも小さい旨が判定されるときには、第１の種類の確認要求処理を実行し、
前記非正常度合いが前記所定の閾値よりも大きい旨が判定されるときには、第２の種類の確認要求処理を実行し、
前記第２の種類の確認要求処理においては、前記第１の種類の確認要求処理において確認が要求される確認項目よりも多数の確認項目の確認が要求されることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理装置において、
前記所定の閾値をユーザごとに設定することが可能な設定制御手段、
をさらに備え、
前記設定制御手段は、前記ユーザに関して実行された前記第２の種類の確認要求処理において送信ジョブの設定内容に関する修正が行われた修正回数を前記ユーザに関して実行された前記第２の種類の確認要求処理の実行回数で除して算出された修正割合が所定の割合よりも高い場合、前記ユーザに関する前記所定の閾値を低減することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記ユーザの状態は、前記ユーザの前記生体情報が所定の基準値よりも大きい場合に、非正常状態である旨が判定され、
前記情報処理装置は、
前記所定の基準値をユーザごとに設定することが可能な設定制御手段、
をさらに備え、
前記設定制御手段は、前記ユーザに関して実行された前記確認要求処理において送信ジョブの設定内容に関する修正が行われた修正回数を前記ユーザに関して実行された前記確認要求処理の実行回数で除して算出された修正割合が所定の割合よりも高い場合、前記ユーザに関する前記所定の基準値を低減することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記取得手段は、前記ユーザが装着しているウエアラブルデバイスによって測定された前記生体情報を、前記ウエアラブルデバイスとの通信を介して前記ウエアラブルデバイスから取得することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記取得手段は、前記ユーザが装着しているウエアラブルデバイスによって測定された後にサーバに転送され前記サーバに格納されている前記生体情報を、前記サーバとの通信を介して前記サーバから取得することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置に内蔵されたコンピュータに、
ａ）送信ジョブの実行指示を付与したユーザの生体情報に基づき判定された前記ユーザの状態の判定結果を取得するステップと、
ｂ）前記ユーザの状態の前記判定結果に応じて、前記送信ジョブの実行を制御するステップと、
を実行させるためのプログラムであって、
前記生体情報は、脈波、心電、体温、心拍数および血圧の少なくとも１つに関する情報を有し、
前記ステップｂ）においては、前記ユーザが非正常状態を有する旨が判定されると、前記送信ジョブに関する確認を前記ユーザに対して要求する確認要求処理が実行されることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムにおいて、
前記ステップｂ）において、
前記ユーザが正常状態を有する旨が判定される場合、前記確認要求処理を実行せずに、前記送信ジョブに係る送信対象データの送信を直ちに実行すべき旨が決定され、
前記ユーザが非正常状態を有する旨が判定される場合、前記確認要求処理が実行されることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムにおいて、
前記ステップｂ）において、前記確認要求処理が実行される場合、前記送信ジョブに関する確認が完了した旨の意思を示す確認完了操作が前記ユーザによって付与されることを条件に、前記送信対象データの送信を実行すべき旨が決定されることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１１に記載のプログラムにおいて、
前記ステップｂ）において、前記ユーザが正常状態を有する旨が判定される場合にも、前記確認要求処理を実行し、
前記ユーザが非正常状態を有する旨が判定される場合に実行される確認要求処理においては、前記ユーザが正常状態を有する旨が判定される場合に実行される確認要求処理において確認が要求される確認項目よりも多数の確認項目の確認が要求されることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムにおいて、
前記ステップｂ）において、前記確認要求処理が実行される場合、前記送信ジョブに関する確認が完了した旨の意思を示す確認完了操作が前記ユーザによって付与されることを条件に、前記送信ジョブに係る送信対象データの送信を実行すべき旨が決定されることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項１１から請求項１５のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記ユーザが非正常状態を有する旨が判定される場合、
前記ステップｂ）において、
前記ユーザの非正常状態の度合いである非正常度合いが所定の閾値よりも小さい旨が判定されるときには、第１の種類の確認要求処理が実行され、
前記非正常度合いが前記所定の閾値よりも大きい旨が判定されるときには、第２の種類の確認要求処理が実行され、
前記第２の種類の確認要求処理においては、前記第１の種類の確認要求処理において確認が要求される確認項目よりも多数の確認項目の確認が要求されることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のプログラムにおいて、
ｃ）前記所定の閾値をユーザごとに設定するステップ、
を前記コンピュータにさらに実行させ、
前記ステップｃ）においては、前記ユーザに関して実行された前記第２の種類の確認要求処理において送信ジョブの設定内容に関する修正が行われた修正回数を前記ユーザに関して実行された前記第２の種類の確認要求処理の実行回数で除して算出された修正割合が所定の割合よりも高い場合、前記ユーザに関する前記所定の閾値が低減されることを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
請求項１１から請求項１６のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記ステップａ）において、前記ユーザの状態は、前記ユーザの前記生体情報が所定の基準値よりも大きい場合に、非正常状態である旨が判定され、
前記プログラムは、
ｃ）前記所定の基準値をユーザごとに設定するステップ、
を前記コンピュータにさらに実行させ、
前記ステップｃ）においては、前記ユーザに関して実行された前記確認要求処理において送信ジョブの設定内容に関する修正が行われた修正回数を前記ユーザに関して実行された前記確認要求処理の実行回数で除して算出された修正割合が所定の割合よりも高い場合、前記ユーザに関する前記所定の基準値が低減されることを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
請求項１１から請求項１８のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記ステップａ）において、前記ユーザが装着しているウエアラブルデバイスによって測定された前記生体情報が、前記ウエアラブルデバイスとの通信を介して前記ウエアラブルデバイスから取得されることを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
請求項１１から請求項１８のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記ステップａ）において、前記ユーザが装着しているウエアラブルデバイスによって測定された後にサーバに転送され前記サーバに格納されている前記生体情報が、前記サーバとの通信を介して前記サーバから取得されることを特徴とするプログラム。
【請求項２１】
情報処理システムであって、
送信ジョブの実行指示を付与したユーザの生体情報を取得する取得手段と、
取得された前記生体情報に基づいて、前記ユーザの状態を判定する判定手段と、
前記ユーザの状態の判定結果に応じて、前記送信ジョブの実行を制御するジョブ制御手段と、
を備え、
前記生体情報は、脈波、心電、体温、心拍数および血圧の少なくとも１つに関する情報を有し、
前記ジョブ制御手段は、前記ユーザが非正常状態を有する旨が判定されると、前記送信ジョブに関する確認を前記ユーザに対して要求する確認要求処理を実行することを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral）などの情報処理装置において、送信ジョブ（たとえばファクシミリ送信ジョブ）の実行指示に応答して、当該送信ジョブに係る送信対象データ（たとえば原稿の画像データ）が直ちに送信される技術が存在する（特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４６８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、送信ジョブの実行に際して、ユーザが、当該送信ジョブに関する過誤を犯してしまうことがある。
【０００５】
たとえば、ユーザが、送信対象データの送信先を誤って設定したことに気付かずに、誤った送信先が設定された送信ジョブの実行指示をそのまま付与してしまう、といった過誤を犯してしまうことがある。
【０００６】
その結果、たとえば誤った送信先へと送信対象データがそのまま送信されてしまった場合、当該送信対象データを受け取った人物（本来の受取人ではない人物）が困惑するだけでなく、送信すべきでない送信先へと送信対象データが誤送信されたことに起因して、機密情報等が漏洩してしまう恐れもある。
【０００７】
そこで、この発明は、送信ジョブに関するユーザの過誤の発生を抑制することが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、情報処理装置であって、送信ジョブの実行指示を付与したユーザの生体情報に基づき判定された前記ユーザの状態の判定結果を取得する取得手段と、前記ユーザの状態の前記判定結果に応じて、前記送信ジョブの実行を制御するジョブ制御手段と、を備え、前記生体情報は、脈波、心電、体温、心拍数および血圧の少なくとも１つに関する情報を有し、前記ジョブ制御手段は、前記ユーザが非正常状態を有する旨が判定されると、前記送信ジョブに関する確認を前記ユーザに対して要求する確認要求処理を実行することを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る情報処理装置において、前記ジョブ制御手段は、前記ユーザが正常状態を有する旨が判定される場合には、前記確認要求処理を実行せずに、前記送信ジョブに係る送信対象データの送信を直ちに実行すべき旨を決定し、前記ユーザが非正常状態を有する旨が判定される場合に、前記確認要求処理を実行することを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項２の発明に係る情報処理装置において、前記ジョブ制御手段は、前記確認要求処理が実行される場合、前記送信ジョブに関する確認が完了した旨の意思を示す確認完了操作が前記ユーザによって付与されることを条件に、前記送信対象データの送信を実行すべき旨を決定することを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１の発明に係る情報処理装置において、前記ジョブ制御手段は、前記ユーザが正常状態を有する旨が判定される場合においても、前記確認要求処理を実行し、前記ユーザが非正常状態を有する旨が判定される場合に実行される確認要求処理においては、前記ユーザが正常状態を有する旨が判定される場合に実行される確認要求処理において確認が要求される確認項目よりも多数の確認項目の確認が要求されることを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項４の発明に係る情報処理装置において、前記ジョブ制御手段は、前記確認要求処理が実行される場合、前記送信ジョブに関する確認が完了した旨の意思を示す確認完了操作が前記ユーザによって付与されることを条件に、前記送信ジョブに係る送信対象データの送信を実行すべき旨を決定することを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれかの発明に係る情報処理装置において、前記ジョブ制御手段は、前記ユーザが非正常状態を有する旨が判定される場合において、前記ユーザの非正常状態の度合いである非正常度合いが所定の閾値よりも小さい旨が判定されるときには、第１の種類の確認要求処理を実行し、前記非正常度合いが前記所定の閾値よりも大きい旨が判定されるときには、第２の種類の確認要求処理を実行し、前記第２の種類の確認要求処理においては、前記第１の種類の確認要求処理において確認が要求される確認項目よりも多数の確認項目の確認が要求されることを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項６の発明に係る情報処理装置において、前記所定の閾値をユーザごとに設定することが可能な設定制御手段、をさらに備え、前記設定制御手段は、前記ユーザに関して実行された前記第２の種類の確認要求処理において送信ジョブの設定内容に関する修正が行われた修正回数を前記ユーザに関して実行された前記第２の種類の確認要求処理の実行回数で除して算出された修正割合が所定の割合よりも高い場合、前記ユーザに関する前記所定の閾値を低減することを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項１から請求項６のいずれかの発明に係る情報処理装置において、前記ユーザの状態は、前記ユーザの前記生体情報が所定の基準値よりも大きい場合に、非正常状態である旨が判定され、前記情報処理装置は、前記所定の基準値をユーザごとに設定することが可能な設定制御手段、をさらに備え、前記設定制御手段は、前記ユーザに関して実行された前記確認要求処理において送信ジョブの設定内容に関する修正が行われた修正回数を前記ユーザに関して実行された前記確認要求処理の実行回数で除して算出された修正割合が所定の割合よりも高い場合、前記ユーザに関する前記所定の基準値を低減することを特徴とする。
【００１７】
請求項９の発明は、請求項１から請求項８のいずれかの発明に係る情報処理装置において、前記取得手段は、前記ユーザが装着しているウエアラブルデバイスによって測定された前記生体情報を、前記ウエアラブルデバイスとの通信を介して前記ウエアラブルデバイスから取得することを特徴とする。
【００１８】
請求項１０の発明は、請求項１から請求項８のいずれかの発明に係る情報処理装置において、前記取得手段は、前記ユーザが装着しているウエアラブルデバイスによって測定された後にサーバに転送され前記サーバに格納されている前記生体情報を、前記サーバとの通信を介して前記サーバから取得することを特徴とする。
【００１９】
請求項１１の発明は、情報処理装置に内蔵されたコンピュータに、ａ）送信ジョブの実行指示を付与したユーザの生体情報に基づき判定された前記ユーザの状態の判定結果を取得するステップと、ｂ）前記ユーザの状態の前記判定結果に応じて、前記送信ジョブの実行を制御するステップと、を実行させるためのプログラムであって、前記生体情報は、脈波、心電、体温、心拍数および血圧の少なくとも１つに関する情報を有し、前記ステップｂ）においては、前記ユーザが非正常状態を有する旨が判定されると、前記送信ジョブに関する確認を前記ユーザに対して要求する確認要求処理が実行されることを特徴とする。
請求項１２の発明は、請求項１１の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｂ）において、前記ユーザが正常状態を有する旨が判定される場合、前記確認要求処理を実行せずに、前記送信ジョブに係る送信対象データの送信を直ちに実行すべき旨が決定され、前記ユーザが非正常状態を有する旨が判定される場合、前記確認要求処理が実行されることを特徴とする。
請求項１３の発明は、請求項１２の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｂ）において、前記確認要求処理が実行される場合、前記送信ジョブに関する確認が完了した旨の意思を示す確認完了操作が前記ユーザによって付与されることを条件に、前記送信対象データの送信を実行すべき旨が決定されることを特徴とする。
請求項１４の発明は、請求項１１の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｂ）において、前記ユーザが正常状態を有する旨が判定される場合にも、前記確認要求処理を実行し、前記ユーザが非正常状態を有する旨が判定される場合に実行される確認要求処理においては、前記ユーザが正常状態を有する旨が判定される場合に実行される確認要求処理において確認が要求される確認項目よりも多数の確認項目の確認が要求されることを特徴とする。
請求項１５の発明は、請求項１４の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｂ）において、前記確認要求処理が実行される場合、前記送信ジョブに関する確認が完了した旨の意思を示す確認完了操作が前記ユーザによって付与されることを条件に、前記送信ジョブに係る送信対象データの送信を実行すべき旨が決定されることを特徴とする。
請求項１６の発明は、請求項１１から請求項１５のいずれかの発明に係るプログラムにおいて、前記ユーザが非正常状態を有する旨が判定される場合、前記ステップｂ）において、前記ユーザの非正常状態の度合いである非正常度合いが所定の閾値よりも小さい旨が判定されるときには、第１の種類の確認要求処理が実行され、前記非正常度合いが前記所定の閾値よりも大きい旨が判定されるときには、第２の種類の確認要求処理が実行され、前記第２の種類の確認要求処理においては、前記第１の種類の確認要求処理において確認が要求される確認項目よりも多数の確認項目の確認が要求されることを特徴とする。
請求項１７の発明は、請求項１６の発明に係るプログラムにおいて、ｃ）前記所定の閾値をユーザごとに設定するステップ、を前記コンピュータにさらに実行させ、前記ステップｃ）においては、前記ユーザに関して実行された前記第２の種類の確認要求処理において送信ジョブの設定内容に関する修正が行われた修正回数を前記ユーザに関して実行された前記第２の種類の確認要求処理の実行回数で除して算出された修正割合が所定の割合よりも高い場合、前記ユーザに関する前記所定の閾値が低減されることを特徴とする。
請求項１８の発明は、請求項１１から請求項１６のいずれかの発明に係るプログラムにおいて、前記ステップａ）において、前記ユーザの状態は、前記ユーザの前記生体情報が所定の基準値よりも大きい場合に、非正常状態である旨が判定され、前記プログラムは、ｃ）前記所定の基準値をユーザごとに設定するステップ、を前記コンピュータにさらに実行させ、前記ステップｃ）においては、前記ユーザに関して実行された前記確認要求処理において送信ジョブの設定内容に関する修正が行われた修正回数を前記ユーザに関して実行された前記確認要求処理の実行回数で除して算出された修正割合が所定の割合よりも高い場合、前記ユーザに関する前記所定の基準値が低減されることを特徴とする。
請求項１９の発明は、請求項１１から請求項１８のいずれかの発明に係るプログラムにおいて、前記ステップａ）において、前記ユーザが装着しているウエアラブルデバイスによって測定された前記生体情報が、前記ウエアラブルデバイスとの通信を介して前記ウエアラブルデバイスから取得されることを特徴とする。
請求項２０の発明は、請求項１１から請求項１８のいずれかの発明に係るプログラムにおいて、前記ステップａ）において、前記ユーザが装着しているウエアラブルデバイスによって測定された後にサーバに転送され前記サーバに格納されている前記生体情報が、前記サーバとの通信を介して前記サーバから取得されることを特徴とする。
【００２０】
請求項２１の発明は、情報処理システムであって、送信ジョブの実行指示を付与したユーザの生体情報を取得する取得手段と、取得された前記生体情報に基づいて、前記ユーザの状態を判定する判定手段と、前記ユーザの状態の判定結果に応じて、前記送信ジョブの実行を制御するジョブ制御手段と、を備え、前記生体情報は、脈波、心電、体温、心拍数および血圧の少なくとも１つに関する情報を有し、前記ジョブ制御手段は、前記ユーザが非正常状態を有する旨が判定されると、前記送信ジョブに関する確認を前記ユーザに対して要求する確認要求処理を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１から請求項２１に記載の発明によれば、送信ジョブの実行指示を付与したユーザが非正常状態を有する旨が判定されると、当該送信ジョブに関する確認が当該ユーザに対して要求される。したがって、送信ジョブに関するユーザの過誤の発生を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る情報処理システムを示す図である。
【図２】ＭＦＰ（情報処理装置）の機能ブロックを示す図である。
【図３】ウエアラブル端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図４】情報処理システムにおける動作等を示すタイミングチャートである。
【図５】ユーザ状態の判定処理等に関するフローチャートである。
【図６】確認画面を示す図である。
【図７】第２実施形態に係るユーザ状態の判定処理等に関するフローチャートである。
【図８】確認画面を示す図である。
【図９】確認画面を示す図である。
【図１０】確認要求処理の実行回数および確認要求処理における修正回数のカウント処理に関するフローチャートである。
【図１１】サーバを介して情報処理装置（ＭＦＰ）が生体情報を取得する様子を示す図である。
【図１２】変形例に係る情報処理システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成概要＞
図１は、本発明に係る情報処理システム１（１Ａ）を示す図である。図１に示すように、情報処理システム１（１Ａ）は、情報処理装置１００とウエアラブル端末５０とを備える。なお、この情報処理システム１Ａでは、情報処理装置１００としてＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））１０を例示する。
【００２５】
ＭＦＰ１０とウエアラブル端末５０とは、それぞれ、ネットワーク１０８を介したネットワーク通信を実行することが可能である。当該ネットワーク１０８は、ＬＡＮ（Local Area Network）およびインターネット等などによって構成される。また、ネットワーク１０８に対する接続態様は、有線接続であってもよく、あるいは無線接続であってもよい。
【００２６】
また、ＭＦＰ１０とウエアラブル端末５０とは、各種の無線通信技術を用いて、直接的に（ネットワーク１０８を介さずに）無線接続されることも可能である。たとえば、ＭＦＰ１０とウエアラブル端末５０との間の通信には、近距離無線通信が利用され得る。近距離無線通信としては、たとえば、Bluetooth（登録商標） LE（Bluetooth Low Energy）に基づく通信、あるいは、近接場型無線通信（ＮＦＣ：Near field radio communication）等が用いられる。
【００２７】
＜１−２．ＭＦＰの構成＞
図２は、ＭＦＰ１０の機能ブロックを示す図である。なお、ＭＦＰ１０は、画像処理装置あるいは画像形成装置とも称される。図２においては、ＭＦＰ１０の機能ブロックが示されている。
【００２８】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能、メール送信機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００２９】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置（ＡＤＦ（原稿自動送り装置（Auto Document Feeder））あるいはガラス面等）に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像、スキャン画像あるいはスキャンデータなどとも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部であるとも称される。
【００３０】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００３１】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、各種の無線通信を行うことも可能である。具体的には、通信部４は、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による無線通信を行う無線ＬＡＮ通信部４ａと、近距離無線通信（ここではBluetooth LE）を行う近距離無線通信部４ｂとを備える。
【００３２】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。
【００３３】
操作部６は、ＭＦＰ１０に対する操作入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。
【００３４】
このＭＦＰ１０においては、略板状の操作パネル部６ｃ（図１参照）が設けられている。また、操作パネル部６ｃは、その正面側にタッチパネル２５（図１参照）を有している。タッチパネル２５は、操作入力部６ａの一部としても機能するとともに、表示部６ｂの一部としても機能する。タッチパネル２５は、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成され、各種情報を表示するとともに操作者からの各種の操作入力を受け付けることが可能である。
【００３５】
コントローラ（制御部）９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワークを経由してダウンロードされてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。
【００３６】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、上記のプログラムの実行により、通信制御部１１と入力制御部１２と表示制御部１３と認証処理部１５とジョブ制御部１６と取得部１７と設定制御部１８と判定部１９とを含む各種の処理部を実現する。
【００３７】
通信制御部１１は、他の装置（ウエアラブル端末５０等）との間の通信動作を通信部４等と協働して制御する処理部である。通信制御部１１は、各種データの送信動作を制御する送信制御部と各種データの受信動作を制御する受信制御部とを有する。当該通信制御部１１は、ジョブ制御部１６からの送信実行指令に応答して、送信ジョブ（送信対象データの送信処理を伴うジョブ）（メール送信ジョブ、ファクシミリ送信ジョブ等）に係る送信対象データの送信（送信処理）を実行する。
【００３８】
入力制御部１２は、操作入力部６ａ（タッチパネル２５等）に対する操作入力動作を制御する制御部である。たとえば、入力制御部１２は、タッチパネル２５に表示された操作画面に対する操作入力を受け付ける動作を制御する。
【００３９】
表示制御部１３は、表示部６ｂ（タッチパネル２５等）における表示動作を制御する処理部である。たとえば、表示制御部１３は、確認画面３００（図６等参照）をタッチパネル２５に表示する。
【００４０】
認証処理部１５は、ユーザの認証処理（ログイン処理）を制御する処理部である。
【００４１】
ジョブ制御部１６は、各種のジョブに関する動作（画像読取動作、データ送信動作等）を制御する処理部である。たとえば、ジョブ制御部１６は、取得部１７によって取得された生体情報（送信ジョブの実行指示を付与したユーザの生体情報）に基づき判定された当該ユーザの状態に応じて、当該送信ジョブの実行を制御する。
【００４２】
具体的には、ジョブ制御部１６は、送信ジョブの実行指示を付与したユーザが正常状態を有する旨が判定されると、確認要求処理（後述）を実行せずに、当該送信ジョブに係る送信対象データの送信を直ちに実行すべき旨を決定する。そして、ジョブ制御部１６は、通信制御部１１等と協働して、当該送信対象データの送信を実行する。
【００４３】
また、ジョブ制御部１６は、当該ユーザが非正常状態を有する旨が判定されると、当該送信ジョブに関する確認を当該ユーザに対して要求する確認要求処理を実行する。詳細には、ジョブ制御部１６は、表示制御部１３と協働して、確認画面３００（図６等参照）をＭＦＰ１０のタッチパネル２５に表示させる。そして、確認画面３００において送信ジョブに関する確認が完了する（当該確認が完了した旨の意思を示す確認完了操作が当該ユーザによって付与される）と、ジョブ制御部１６は、通信制御部１１等と協働して、当該送信対象データの送信を実行する。
【００４４】
取得部１７は、各種情報の取得動作を制御する処理部である。たとえば、取得部１７は、送信ジョブの実行指示を付与したユーザ（且つウエアラブル端末５０を装着しているユーザ）の生体情報を、ウエアラブル端末５０と協働して取得する。当該生体情報については後述する。また、取得部１７は、当該生体情報に基づき判定部１９によって判定されたユーザ状態（ユーザの状態）の判定結果を取得する。
【００４５】
設定制御部１８は、ＭＦＰ１０における各種の設定内容を制御する処理部である。
【００４６】
判定部１９は、各種の判定処理の動作を制御する処理部である。たとえば、判定部１９は、取得されたユーザ（送信ジョブの実行指示を付与したユーザ）の生体情報に基づいて、当該ユーザの状態が正常状態であるか非正常状態であるか、を判定する。
【００４７】
＜１−３．ウエアラブル端末の構成＞
次に、ウエアラブル端末（ウエアラブルデバイスとも称される）５０の構成について説明する。
【００４８】
ウエアラブル端末５０は、ＭＦＰ１０との連携動作を行うことが可能な装置である。具体的には、ウエアラブル端末５０は、ＭＦＰ１０との間で無線通信（近距離無線通信およびネットワーク通信）を行うことが可能な情報入出力端末装置（情報端末）である。
【００４９】
ウエアラブル端末５０は、ユーザの生体情報（より詳細には、当該ユーザの状態を反映して変化する生体情報（謂わば、動的な生体情報））を検出（測定）する生体情報検出装置である。ここでは、ウエアラブル端末５０として、ユーザの心拍数を当該ユーザの生体情報として検出（測定）することが可能なデバイスを例示する。ただし、これに限定されず、ウエアラブル端末５０は、心拍数以外の生体情報（たとえば、脈波、心電、体温、および／または血圧等）を検出（測定）する装置であってもよい。当該生体情報は、ユーザの精神状態（イライラした状態、焦っている状態等）および／または体調を反映して経時的に変化する情報である。なお、ウエアラブル端末５０は、ユーザの生体情報を検出する「生体情報検出装置」などとも称される。
【００５０】
なお、ここでは、ウエアラブル端末５０として、リストバンドタイプ（手首装着型）のデバイス（装置）を例示する。ただし、これに限定されず、様々なタイプの装置がウエアラブル端末５０として利用され得る。
【００５１】
図３は、ウエアラブル端末５０の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００５２】
ウエアラブル端末５０は、図３の機能ブロック図に示すように、通信部５４、格納部５５、生体情報検出部５７、バッテリ５８およびコントローラ５９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００５３】
通信部５４は、各種の無線通信（近距離無線通信等を含む）を行うことが可能である。具体的には、通信部５４は、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による無線通信を行う無線ＬＡＮ通信部５４ａと、近距離無線通信（ここではBluetooth LE）を行う近距離無線通信部５４ｂとを備える。
【００５４】
格納部５５は、不揮発性の半導体メモリ等の記憶装置で構成される。
【００５５】
生体情報検出部５７は、心拍数等の生体情報を検出するための各種センサを備えて構成される。生体情報検出部５７は、ユーザ（ウエアラブル端末５０を装着しているユーザ）の生体情報を検出（測定）する。
【００５６】
バッテリ５８は、二次電池（充電池）であり、ウエアラブル端末５０に対して電力を供給する。
【００５７】
操作部５６は、ウエアラブル端末５０に対する操作入力を受け付ける操作入力部５６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部５６ｂとを備えている。このウエアラブル端末５０においては、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成されたタッチパネルが設けられている。このタッチパネルは、操作入力部５６ａの一部としても機能するとともに、表示部５６ｂの一部としても機能する。
【００５８】
図３のコントローラ５９は、ウエアラブル端末５０に内蔵され、ウエアラブル端末５０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ５９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ５９は、ＣＰＵにおいて、記憶部（半導体メモリ等）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（プログラム）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されてウエアラブル端末５０にインストールされるようにしてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワーク等を経由してダウンロードされてウエアラブル端末５０にインストールされるようにしてもよい。
【００５９】
ウエアラブル端末５０には、ＭＦＰ１０との連携を図るためのプログラム（連携用プログラム）等がインストールされている。当該連携用プログラムは、各種の処理（生体情報を検出する処理、および当該生体情報を送信する処理等）を実現するアプリケーションソフトウエアプログラム（単に、アプリケーションとも称する）である。
【００６０】
具体的には、コントローラ（制御部）５９は、連携用プログラム等の実行により、通信制御部６１と入力制御部６２と表示制御部６３と動作実行部６６とを含む各種の処理部を実現する。
【００６１】
通信制御部６１は、通信部５４等と協働して、ＭＦＰ１０等との通信動作を制御する処理部である。
【００６２】
入力制御部６２は、操作入力部５６ａ（タッチパネル等）に対する操作入力動作を制御する制御部である。
【００６３】
表示制御部６３は、表示部５６ｂ（タッチパネル等）における表示動作を制御する処理部である。
【００６４】
動作実行部６６は、ＭＦＰ１０との各種連携動作を総括的に実行する処理部である。
【００６５】
＜１−４．動作＞
さて、送信ジョブの実行に際して、ユーザが、当該送信ジョブに関する過誤を犯してしまうことがある。特に、精神的に不安定な状態を有するユーザは、集中力が低下し、精神的に安定した状態を有するときよりも、送信ジョブに関する過誤を犯す可能性が比較的高い。
【００６６】
このような事情を考慮して、この情報処理システム１においては、送信ジョブの実行指示を付与したユーザの状態に応じて、当該送信ジョブの実行が制御される。
【００６７】
図４は、当該情報処理システム１における動作、より詳細には送信ジョブの実行に際して行われる動作の一例を示すタイミングチャートである。
【００６８】
具体的には、本システム１においては、送信ジョブの実行指示がユーザ（たとえばユーザＵ１）によって付与される（ステップＳ１４）と、ＭＦＰ１０は、当該ユーザＵ１の生体情報をウエアラブル端末５０から取得する（ステップＳ１５〜Ｓ１７）。そして、ＭＦＰ１０は、取得された生体情報に基づいて、ユーザＵ１の状態が正常状態であるか非正常状態であるか、を判定し（ステップＳ１８）、ユーザＵ１の状態の判定結果に応じて、当該送信ジョブの実行を制御する。
【００６９】
たとえば、ユーザＵ１が正常状態を有する旨が判定される場合は、次述の確認要求処理（ステップＳ１９）は実行されずに、当該送信対象データの送信が直ちに実行される（ステップＳ２０）。
【００７０】
一方、ユーザＵ１が非正常状態を有する旨が判定される場合は、送信対象データの送信は直ちに実行されずに、送信ジョブに関する確認をユーザＵ１に対して要求する確認要求処理が実行される（ステップＳ１９）。そして、送信ジョブに関する確認（ユーザＵ１による確認）が完了すると、送信対象データの送信が実行される（ステップＳ２０）。
【００７１】
以下、当該図４等を参照しつつ、本システム１における動作について詳細に説明する。
【００７２】
ここでは、ユーザＵ１による実行指示に応答して、ＭＦＰ１０が、メール送信ジョブ（次述）を実行する状況を想定する。メール送信ジョブは、電子データを添付ファイルとして添付した電子メール（以下、単に「メール」とも称する）を、ユーザによって指定（設定）された送信先にＭＦＰ１０が送信する送信ジョブである。詳細には、ここでは、ＭＦＰ１０においてスキャンされた原稿のスキャンデータを添付ファイルとして添付したメールを、ユーザによって指定（設定）された送信先にＭＦＰ１０が送信するメール送信ジョブ（「スキャンデータ添付メール送信ジョブ」とも称される）が実行される。当該「スキャンデータ添付メール送信ジョブ」においては、スキャンデータの送信前の処理（原稿の読取処理、スキャンデータの生成処理等）と生成されたスキャンデータの送信処理（メール送信処理）とを含む一連の処理が実行される。
【００７３】
まず、ステップＳ１１（図４）においては、ログイン処理が行われる。具体的には、ウエアラブル端末５０を装着したユーザ（ユーザＵ１）が、ＭＦＰ１０の操作パネル部６ｃを操作して、ログイン画面（不図示）に自らのユーザ認証情報（たとえば、ユーザＩＤおよびパスワード）を入力する。ＭＦＰ１０は、入力された当該ユーザ認証情報が正規のものであることを確認すると、当該ユーザＵ１のログインを許可する。
【００７４】
次に、ステップＳ１２において、ＭＦＰ１０は、当該ユーザＵ１によって装着されているウエアラブル端末５０のデバイス情報を取得する。具体的には、ユーザＵ１の正規のログイン情報（ユーザ認証情報）と当該ユーザＵ１のウエアラブル端末５０のデバイス情報とを予め対応付けた管理テーブルが、ＭＦＰ１０内に格納されている。そして、当該管理テーブルに基づいて、ＭＦＰ１０は、ログインユーザＵ１のユーザ認証情報に対応するウエアラブル端末５０のデバイス情報（装置識別情報等）を取得する。取得されたデバイス情報は、後述の生体情報の取得処理（ステップＳ１５〜Ｓ１７）におけるウエアラブル端末５０との通信（ここでは近距離無線通信）に利用される。
【００７５】
なお、ここでは、当該ユーザ認証情報とデバイス情報とを対応付けた当該管理テーブルがＭＦＰ１０内に格納されているが、これに限定されず、当該管理テーブルが他装置（たとえばサーバ）に格納されていてもよい。そして、ＭＦＰ１０は、当該他装置（サーバ）と通信して、ログインユーザＵ１のウエアラブル端末５０のデバイス情報を当該他装置（サーバ）から取得するようにしてもよい。
【００７６】
そして、ユーザＵ１は、原稿をＭＦＰ１０（詳細にはＡＤＦあるいはガラス面）に載置するとともに、送信ジョブに関する各種の設定操作を操作パネル部６ｃを用いて行う。ＭＦＰ１０においては、ユーザＵ１による当該設定操作が受け付けられる（ステップＳ１３）。
【００７７】
たとえば、ユーザＵ１は、メール送信ジョブ（ここでは「スキャンデータ添付メール送信ジョブ」）の設定画面（不図示）において、生成されるスキャンデータのファイル形式等を設定するとともに、当該スキャンデータの送信先（受取人）のメールアドレスを指定（あるいは入力）して、当該スキャンデータの送信先を設定する。
【００７８】
そして、メール送信ジョブに関する各種の設定操作が完了すると、ユーザＵ１は、操作パネル部６ｃのスタートボタン（不図示）を押下することによって、ＭＦＰ１０に対して、メール送信ジョブの実行指示（開始指示）を付与する（ステップＳ１４）。
【００７９】
メール送信ジョブの実行指示がユーザＵ１によって付与されると、ＭＦＰ１０は、当該実行指示に応答して、メール送信ジョブ（ここでは「スキャンデータ添付メール送信ジョブ」）における一連の処理のうち、スキャンデータの送信前の処理を実行する。具体的には、ＭＦＰ１０に載置された原稿が読み取られる（スキャンされる）とともに、読み取られた原稿のスキャンデータが生成される。ただし、この時点では、当該一連の処理のうちスキャンデータの送信処理は実行されず、生成されたスキャンデータは、ＭＦＰ１０の格納部５に一旦格納される。
【００８０】
また、送信ジョブの実行指示がユーザＵ１によって付与されると、ＭＦＰ１０は、ステップＳ１２にて予め取得されたデバイス情報を用いて、ユーザＵ１のウエアラブル端末５０との通信（近距離無線通信）等を行う。そして、ＭＦＰ１０は、次述のステップＳ１５〜Ｓ１７の処理（生体情報の取得処理）を実行する。
【００８１】
具体的には、まず、ＭＦＰ１０は、ウエアラブル端末５０に対して生体情報通知要求を、近距離無線通信を介して送信する（ステップＳ１５）。つぎに、ウエアラブル端末５０は、当該生体情報通知要求を受信すると、生体情報検出部５７を用いてユーザＵ１の生体情報（ここでは心拍数）を測定（検出）する（ステップＳ１６）。そして、ウエアラブル端末５０は、測定した生体情報（ユーザＵ１の心拍数）を、近距離無線通信を介してＭＦＰ１０に送信する（ステップＳ１７）。
【００８２】
このように、ＭＦＰ１０は、ユーザＵ１が装着しているウエアラブル端末５０によって測定された生体情報（ユーザＵ１の生体情報）を、ウエアラブル端末５０との通信（ここでは近距離無線通信）を介して当該ウエアラブル端末５０から取得する。
【００８３】
そして、ウエアラブル端末５０からユーザＵ１の生体情報が取得されると、ＭＦＰ１０は、ユーザＵ１の状態（ユーザ状態）の判定処理を実行するとともに、生体情報に基づき判定されたユーザ状態の判定結果を取得する（ステップＳ１８）。
【００８４】
図５は、ユーザ状態の判定処理等に関するフローチャートである。ウエアラブル端末５０から生体情報が取得されると、当該図５の処理が開始される。
【００８５】
まず、ステップＳ３１においては、ＭＦＰ１０は、取得された生体情報に基づいて、ユーザＵ１（メール送信ジョブの実行指示を付与したユーザ）の状態が正常状態であるか非正常状態であるか、を判定（判別）する。
【００８６】
具体的には、ユーザＵ１のウエアラブル端末５０から取得された生体情報（たとえば心拍数）と所定の閾値ＴＨ１（所定の基準値）との大小関係を判定することによって、ユーザＵ１の状態が正常状態であるか非正常状態であるか、が判定される。なお、ここでは、一般的な心拍数（心拍数の平均値等）（たとえば値「６０」）に所定値（たとえば値「２０」）を足した値（「８０」（＝６０＋２０））が、閾値ＴＨ１として用いられる。
【００８７】
たとえば、取得された心拍数（ユーザＵ１の心拍数）が当該閾値ＴＨ１（基準値）よりも小さい（低い）旨がステップＳ３１において判定されると、ＭＦＰ１０は、ユーザＵ１の状態が正常状態である旨を判定する。換言すれば、送信ジョブの実行指示を付与したユーザＵ１の心拍数が閾値ＴＨ１よりも小さい場合、当該ユーザＵ１は、精神的に安定した状態（平常状態）を有する旨が判定される。そして、ユーザＵ１が正常状態を有する旨の判定結果が取得されると、処理はステップＳ３３へと進む。
【００８８】
ステップＳ３３においては、ＭＦＰ１０は、ユーザＵ１によって付与された送信ジョブ（ここではメール送信ジョブ）に係る送信対象データ（ここではスキャンデータ）の送信を直ちに実行すべき旨を決定する。換言すれば、ユーザＵ１が正常状態（平常状態）を有する場合、確認要求処理（後述のステップＳ３２）は実行されない（確認要求処理の省略が許可される）。
【００８９】
そして、図５の処理は終了し、図４のステップＳ２０の処理が実行される。
【００９０】
具体的には、送信対象データ（ここではスキャンデータ）を直ちに送信すべき旨が決定される（ステップＳ３３（図５））と、ＭＦＰ１０は、当該スキャンデータの送信を実行する（ステップＳ２０（図４））。詳細には、ユーザＵ１によって設定（指定）された送信先へとスキャンデータを送信すべき旨の送信実行指令が、ジョブ制御部１６から通信制御部１１へと通知される。そして、当該送信実行指令に応答して、スキャンデータ（ユーザＵ１による実行指示に応答して生成され且つ格納部５に一旦格納されていたスキャンデータ）が、ユーザＵ１によって設定された送信先へと送信される。より詳細には、当該スキャンデータが添付ファイルとして添付されたメールが、ユーザＵ１によって設定（指定）された送信先へと送信される。
【００９１】
さて、再び図５のステップＳ３１の説明に戻る。
【００９２】
ウエアラブル端末５０から取得された心拍数（ユーザＵ１の心拍数）が閾値ＴＨ１（基準値）よりも大きい（高い）旨がステップＳ３１にて判定されると、ＭＦＰ１０は、ユーザＵ１の状態が非正常状態である旨を判定する。換言すれば、送信ジョブの実行指示を付与したユーザＵ１の心拍数が閾値ＴＨ１よりも大きい場合、当該ユーザＵ１は、精神的に不安定な状態（平常状態でない状態）を有している旨が判定される。なお、ここでは、当該心拍数が閾値ＴＨ１と等しい場合も、ユーザＵ１の状態が非正常状態である旨が判定される。ただし、これに限定されず、当該心拍数が閾値ＴＨ１と等しい場合は、ユーザＵ１の状態が正常状態である旨が判定されてもよい。
【００９３】
そして、ユーザＵ１が非正常状態を有する旨の判定結果が取得されると、処理はステップＳ３２へと進み、ＭＦＰ１０は、当該送信対象データの送信処理（ステップＳ２０（図４））に先立って（事前に）送信ジョブ（ここではメール送信ジョブ）に関する確認をユーザＵ１に対して要求する確認要求処理を実行する。
【００９４】
具体的には、まず、ＭＦＰ１０は、ユーザＵ１によって付与された送信ジョブに係る送信対象データの送信を保留すべき旨を決定する。換言すれば、当該送信対象データを直ちに送信すべきでない旨が決定される。そして、当該確認要求処理が実行される。
【００９５】
詳細には、ＭＦＰ１０は、当該送信ジョブに関する確認（たとえば送信ジョブの設定内容に関する確認）をユーザに対して要求する確認画面３００（図６参照）を、ＭＦＰ１０のタッチパネル２５に表示する。そして、ＭＦＰ１０は、当該確認画面３００を用いて、送信ジョブに関する確認を当該ユーザに対して要求する。
【００９６】
当該確認要求処理においては、送信ジョブに関するＭ個（Ｍは自然数）（ここではＭ＝１）の確認項目の確認がユーザ（送信ジョブの実行指示を付与したユーザ）に対して要求される。
【００９７】
ここにおいて、誤った送信先へと送信対象データが送信される過誤をユーザが犯してしまうと、当該送信対象データの受取人（本来の受取人ではない人物）が困惑するだけでなく、送信すべきでない送信先へと送信対象データが誤送信されたことに起因して機密情報等が漏洩する恐れもある。そこで、この実施形態では、誤った送信先へと送信対象データを送信する過誤を抑制するために、送信ジョブに係る送信対象データの送信先の確認がユーザに対して要求される。換言すれば、送信ジョブに係る送信対象データの送信先の確認を送信ジョブに関する確認として当該ユーザに対して要求する確認要求処理が実行される。
【００９８】
図６は、メール送信ジョブに係る送信対象データ（スキャンデータ）の送信先の確認をユーザに要求する確認画面３１０（３００）を示す図である。当該確認画面３１０においては、メール送信ジョブの設定操作（ステップＳ１３（図４））に際してユーザ（ユーザＵ１）によって設定された送信先メールアドレスが表示される。また、当該確認画面３１０においては、送信対象データの送信先の確認が完了した旨（正しい送信先が設定されている旨）の意思を示す確認完了操作を受け付ける「確認」ボタン３１１と、送信対象データの送信先の設定を修正（変更）するための「修正」ボタン３１２とが表示されている。そして、ユーザＵ１は、当該確認画面３１０において、送信対象データ（ここではスキャンデータ）の正しい送信先が設定されているか否か、を確認する。
【００９９】
たとえば、ユーザＵ１が、当該確認画面３１０においてスキャンデータの送信先を確認し、正しい送信先が設定（指定）されていると判断した場合、ユーザＵ１は、当該確認画面３１０において「確認」ボタン３１１を押下する。
【０１００】
送信対象データ（スキャンデータ）の送信先の確認が完了した旨の意思を示す確認完了操作がユーザＵ１によって付与される（「確認」ボタン３１１の押下操作が受け付けられる）と、送信ジョブ（ここではメール送信ジョブ）に関する確認要求処理（ステップＳ３２（Ｓ１９））は終了する。
【０１０１】
そして、処理はステップＳ３３へと進み、保留されていた送信対象データ（ここではスキャンデータ）を送信すべき旨が決定され、当該スキャンデータが、ユーザＵ１によって設定された送信先へと送信される（ステップＳ２０（図４））。
【０１０２】
一方、ユーザＵ１が、確認画面３１０においてスキャンデータの送信先を確認し、誤った送信先が設定されていることに気付いた場合、ユーザＵ１は、当該確認画面３１０において「修正」ボタン３１２を押下する。
【０１０３】
「修正」ボタン３１２の押下操作が受け付けられると、メール送信ジョブに関する設定が再び行われる。具体的には、当該メール送信ジョブの設定画面（不図示）がＭＦＰ１０のタッチパネル２５に再び表示される。そして、当該設定画面において、ユーザＵ１は、送信対象データの送信先に関する修正を行う。詳細には、当該設定画面において、ユーザＵ１は、誤った送信先から正しい送信先に修正する（誤った送信先を削除して正しい送信先を指定し直す）。
【０１０４】
その後、メール送信ジョブに関する設定の修正（再設定）が完了すると、ユーザＵ１は、操作パネル部６ｃのスタートボタン（不図示）を押下することによって、メール送信ジョブの実行指示を再び付与する。当該実行指示がユーザＵ１によって再び付与されると、確認画面３１０（図６参照）がＭＦＰ１０のタッチパネル２５に再び表示される。
【０１０５】
再び表示された確認画面３１０において、ユーザＵ１は、送信対象データ（スキャンデータ）の送信先を再度確認し、正しい送信先が設定されていると判断した場合、「確認」ボタン３１１を押下する。そして、送信対象データの送信先の確認が完了した旨の意思を示す確認完了操作がユーザＵ１によって付与されると、保留されていた送信対象データを送信すべき旨が決定され（ステップＳ３３）、当該送信対象データが、ユーザＵ１によって設定（再設定）された送信先へと送信される（ステップＳ２０（図４））。
【０１０６】
その後、ユーザＵ１は、ログアウト操作を行い、当該ログアウト操作に応答して、ＭＦＰ１０は、ログアウト処理を実行する（ステップＳ２１）。
【０１０７】
以上のように、第１実施形態においては、送信ジョブの実行指示を付与したユーザが非正常状態を有する旨が判定されると、当該送信ジョブに関する確認が当該ユーザに対して要求される。換言すれば、送信ジョブの実行指示を付与したユーザが、精神的に不安定な状態のユーザ（すなわち送信ジョブに関する過誤を犯す可能性が比較的高いユーザ）である旨が判定されると、当該ユーザに対して、送信ジョブに関する確認が要求される。したがって、送信ジョブに関するユーザの過誤の発生を抑制することが可能である。
【０１０８】
ここにおいて、送信ジョブの実行に際して、ユーザの状態が正常状態であるか非正常状態であるかにかかわらず、確認要求処理を常に実行することも考えられる。ただし、送信ジョブの実行に際して確認要求処理が常に実行される場合、送信ジョブに関するユーザの過誤の発生は抑制され得るものの、ユーザの作業効率が低下する恐れもあり、必ずしも好ましいとは言い切れない。
【０１０９】
これに対して、第１実施形態においては、送信ジョブの実行指示を付与したユーザＵ１が正常状態を有する旨が判定される場合、確認要求処理は実行されずに、送信対象データの送信が直ちに実行される。一方、当該ユーザＵ１が非正常状態を有する旨が判定される場合、当該送信対象データの送信は直ちに実行されず、確認要求処理が実行される。すなわち、精神的に安定した状態のユーザ（送信ジョブに関する過誤を犯す可能性が比較的低いユーザ）に対しては、送信ジョブに関する確認は要求されず、精神的に不安定な状態のユーザ（送信ジョブに関する過誤を犯す可能性が比較的高いユーザ）のみに対して、送信ジョブに関する確認が要求される。したがって、ユーザの作業効率の低下を抑制しつつ、送信ジョブに関するユーザの過誤の発生を抑制することが可能である。
【０１１０】
なお、上記第１実施形態では、確認要求処理（ステップＳ３２）において、送信ジョブに関する１つの確認項目（ここでは送信ジョブに係る送信対象データの送信先）の確認がユーザに対して要求されているが、これに限定されず、当該確認要求処理において、送信ジョブに関する複数個の確認項目の確認がユーザに対して要求されてもよい。たとえば、当該確認要求処理において、送信ジョブに係る送信対象データの送信先と当該送信対象データ自体（正しい送信対象データが指定されているか否か）との２つの確認項目の確認がユーザに対して要求されるようにしてもよい。
【０１１１】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、上記第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１１２】
上記第１実施形態では、送信ジョブの実行指示を付与したユーザが非正常状態を有する旨が判定される場合、当該ユーザの非正常状態の度合いにかかわらず、当該送信ジョブに関するＭ個（たとえば１個）の確認項目の確認を要求する確認要求処理が常に実行される態様が例示された。
【０１１３】
ここにおいて、送信ジョブの実行指示を付与したユーザが非正常状態を有する旨が判定される場合、当該ユーザの非正常状態の度合い（非正常度合いとも称する）によって、送信ジョブに関するユーザの過誤が生じる可能性は異なる、と考えられる。
【０１１４】
たとえば、非正常状態を有するユーザの心拍数が所定の閾値ＴＨ２（閾値ＴＨ１（たとえば値「８０」）よりも大きな値（たとえば値「１００」））より大きい場合、当該ユーザの集中力は著しく低下しており、当該ユーザの心拍数が当該閾値ＴＨ２より小さい場合と比較して、送信ジョブに関するユーザの過誤が生じる可能性は比較的高い、と考えられる。換言すれば、非正常状態を有するユーザの非正常度合いが所定程度よりも大きい場合、非正常度合いが所定程度よりも小さい場合と比較して、送信ジョブに関するユーザの過誤が生じる可能性は比較的高い、と考えられる。逆に、当該ユーザの非正常度合いが所定程度よりも小さい場合（たとえば心拍数が閾値ＴＨ２よりも小さい場合）は、非正常度合いが所定程度よりも大きい場合と比較すると、送信ジョブに関するユーザの過誤が生じる可能性は比較的低い、と考えられる。
【０１１５】
これらの点を考慮して、この第２実施形態においては、送信ジョブの実行指示を付与したユーザが非正常状態を有する旨が判定される場合、当該ユーザの非正常度合いに応じた種類の確認要求処理が実行される。詳細には、送信ジョブの実行指示を付与したユーザが非正常状態を有する旨が判定される場合において、当該ユーザの非正常度合いが所定程度よりも小さいときには、第１の種類の確認要求処理が実行される。一方、当該ユーザが非正常状態を有する旨が判定される場合において、当該ユーザの非正常度合いが所定程度よりも大きいときには、第２の種類の確認要求処理が実行される。この第２の種類の確認要求処理においては、当該第１の種類の確認要求処理においてユーザに確認が要求される確認項目よりも多数の確認項目の確認が要求される。
【０１１６】
以下、このような態様について、より詳細に説明する。
【０１１７】
この第２実施形態においても、第１実施形態と同様に図４の各処理がそれぞれ行われる。ただし、第２実施形態においては、確認要求処理（ステップＳ１９）の処理内容が、第１実施形態の確認要求処理の処理内容とは異なる。
【０１１８】
具体的には、第２実施形態においては、図５のフローチャートに代えて、図７のフローチャートが用いられる。当該第２実施形態においては、図５のステップＳ３２の処理に代えて、ステップＳ４１〜Ｓ４３の処理が行われる。なお、図７のステップＳ４１〜Ｓ４３以外の処理内容は、第１実施形態と同様である。
【０１１９】
詳細には、送信ジョブ（たとえばメール送信ジョブ）の実行指示を付与したユーザ（たとえばユーザＵ１）が非正常状態を有する旨がステップＳ３１にて判定されると、処理はステップＳ４１〜Ｓ４３へと進む。なお、当該ユーザＵ１が正常状態を有する旨がステップＳ３１にて判定される場合は、上記第１実施形態と同様に、送信対象データの送信を直ちに実行すべき旨がステップＳ３３にて決定され、当該送信対象データが、ユーザＵ１によって設定された送信先へと送信される（ステップＳ２０（図４））。
【０１２０】
ステップＳ４１〜Ｓ４３においては、非正常状態を有するユーザＵ１の非正常度合い（非正常状態の度合い）と所定の閾値ＴＨ２（所定の基準値）との大小関係が判定され、非正常度合いに応じた種類の確認要求処理が実行される。ここでは、２種類の確認要求処理のうち、当該ユーザＵ１の非正常度合いに応じた種類の確認要求処理が実行される。
【０１２１】
まず、ステップＳ４１においては、ＭＦＰ１０は、ユーザＵ１の非正常度合いと閾値ＴＨ２との大小関係を判定する。具体的には、ステップＳ１５〜Ｓ１７において取得された生体情報（ここでは心拍数）が、当該ユーザＵ１の非正常度合いを示す指標値としてそのまま用いられる。そして、当該指標値（ここでは心拍数）と閾値ＴＨ２（たとえば値「１００」）との大小関係が判定される。なお、ここでは、閾値ＴＨ１（ここでは値「８０」（＝一般的な心拍数「６０」＋所定値「２０」）（第１実施形態参照））に当該所定値「２０」をさらに足した値（「１００」（＝８０＋２０））が、閾値ＴＨ２として用いられる。
【０１２２】
たとえば、取得された心拍数（ユーザＵ１の心拍数）が閾値ＴＨ２よりも小さい旨がステップＳ４１にて判定されると、当該ユーザＵ１の非正常度合いが所定程度よりも小さい旨が判定され、処理はステップＳ４２へと進む。
【０１２３】
ステップＳ４２においては、第１の種類の確認要求処理（次述）が実行される。
【０１２４】
当該第１の種類の確認要求処理においては、送信ジョブに関するＭ個（Ｍは自然数）（ここではＭ＝１）の確認項目の確認がユーザ（送信ジョブの実行指示を付与したユーザ）に対して要求される。当該第１の種類の確認要求処理においてユーザに確認が要求される確認項目の項目数Ｍは、比較的（後述の第２の種類の確認要求処理において確認が要求される確認項目の項目数Ｎよりも）少ない。ここでは、第１の種類の確認要求処理において、送信ジョブに関する１個の確認項目（送信ジョブに係る送信対象データの送信先）の確認がユーザに対して要求される。
【０１２５】
具体的には、ＭＦＰ１０は、メール送信ジョブに係る送信対象データ（スキャンデータ）の送信先の確認をユーザに要求する確認画面３１０（図６参照）を、ＭＦＰ１０のタッチパネル２５に表示する。そして、ＭＦＰ１０は、当該確認画面３１０を用いて、送信ジョブに関する確認（詳細には送信対象データの送信先の確認）をユーザに対して要求する。なお、当該送信対象データの送信先の確認（ユーザＵ１による確認）は、第１実施形態と同様にして行われる。
【０１２６】
その後、当該確認画面３１０においてスキャンデータの送信先の確認が完了した旨の意思を示す確認完了操作がユーザＵ１によって付与される（「確認」ボタン３１１の押下操作が受け付けられる）と、第１の種類の確認要求処理（ステップＳ４２）は終了し、処理はステップＳ３３へと進む。そして、保留されていた送信対象データ（スキャンデータ）の送信を実行すべき旨が決定され（ステップＳ３３）、当該スキャンデータが、ユーザＵ１によって設定された送信先へと送信される（ステップＳ２０（図４））。
【０１２７】
このように、送信ジョブの実行指示を付与したユーザが非正常状態を有する場合であっても、当該ユーザの非正常度合いが所定程度よりも小さいときには、比較的（第２の種類の確認要求処理における確認項目数Ｎ（後述）よりも）少ない項目数Ｍ（ここではＭ＝１）の確認項目の確認が当該ユーザに対して要求される。
【０１２８】
一方、取得された心拍数（ユーザＵ１の心拍数）が閾値ＴＨ２よりも大きい旨がステップＳ４１にて判定されると、当該ユーザＵ１の非正常度合いが所定程度よりも大きい旨が判定され、処理はステップＳ４３へと進む。なお、ここでは、当該心拍数が閾値ＴＨ２と等しい場合も、ユーザＵ１の非正常度合いが所定程度よりも大きい旨が判定される。ただし、これに限定されず、当該心拍数が閾値ＴＨ２と等しい場合は、ユーザＵ１の非正常度合いが所定程度よりも小さい旨が判定されてもよい。
【０１２９】
ステップＳ４３においては、第２の種類の確認要求処理（次述）が実行される。
【０１３０】
当該第２の種類の確認要求処理においては、送信ジョブに関するＮ個（Ｎは自然数、Ｎ＞Ｍ）の確認項目の確認がユーザ（送信ジョブの実行指示を付与したユーザ）に対して要求される。当該第２の種類の確認要求処理においてユーザに確認が要求される確認項目の項目数Ｎは、比較的（第１の種類の確認要求処理（ステップＳ４２）においてユーザに確認が要求される確認項目の項目数Ｍ（ここではＭ＝１）よりも）多い。換言すれば、所定程度よりも大きい非正常度合いのユーザに対しては、所定程度よりも小さい非正常度合いのユーザに要求される確認項目よりも多数の確認項目の確認が要求される。
【０１３１】
ここにおいて、上述したように、誤った送信先へと送信対象データを送信する過誤をユーザが犯してしまうと、当該送信対象データの受取人（本来の受取人ではない人物）が困惑するだけでなく、機密情報等が漏洩する恐れもある。また、誤った送信対象データを送信する過誤をユーザが犯してしまうと、当該誤った送信対象データを受け取った人物が困惑するだけでなく、機密情報等が漏洩する恐れがある。さらに、スキャン処理を伴う送信ジョブに際して、ユーザが原稿をＭＦＰ１０（原稿排紙トレイあるいはガラス面）から取り忘れる過誤をユーザが犯してしまうと、当該ユーザの次にＭＦＰ１０を利用するユーザに原稿の内容が見られてしまい、機密情報等が漏洩する恐れがある。
【０１３２】
送信ジョブに関するこれらの過誤の発生を抑制するため、ここでは、第２の種類の確認要求処理において、メール送信ジョブに関する３個の確認項目（送信対象データの送信先、送信対象データ自体、および原稿の取り忘れ防止）の確認がユーザに対して要求される。
【０１３３】
具体的には、第２の種類の確認要求処理（ステップＳ４３）においては、メール送信ジョブに関する当該３個の確認項目の確認がユーザＵ１に対して順次要求される。詳細には、当該３個の確認項目のうち、送信対象データの送信先の確認が最初にユーザＵ１に対して要求され、次に、送信対象データ自体の確認がユーザＵ１に対して要求され、最後に、原稿の取り忘れ防止の確認がユーザＵ１に対して要求される。
【０１３４】
まず、確認画面３１０（図６参照）がＭＦＰ１０のタッチパネル２５に表示され、メール送信ジョブに係る送信対象データ（スキャンデータ）の送信先の確認がユーザＵ１に対して要求される。なお、メール送信ジョブに係る送信対象データの送信先の確認は、第１実施形態（第１の種類の確認要求処理（ステップＳ４２））と同様にして行われる。
【０１３５】
その後、当該確認画面３１０において送信対象データの送信先の確認が完了した旨の意思を示す確認完了操作がユーザＵ１によって付与される（「確認」ボタン３１１の押下操作が受け付けられる）と、次に、送信対象データ自体の確認が当該ユーザＵ１に対して要求される。換言すれば、送信ジョブに係る送信対象データ自体の確認を送信ジョブに関する確認としてユーザに対して要求する確認要求処理が実行される。
【０１３６】
図８は、送信ジョブに係る送信対象データ自体の確認をユーザに要求する確認画面３２０を示す図である。当該確認画面３２０においては、送信対象データ（ここではメール送信ジョブの実行指示に応答して読み取られた原稿のスキャンデータ）が表示される。また、当該確認画面３２０においては、送信対象データの確認が完了した旨（正しい原稿のスキャンデータが設定されている旨）の意思を示す確認完了操作を受け付ける「確認」ボタン３２１と、当該送信対象データ自体を修正（変更）するための「修正」ボタン３２２とが表示されている。そして、ユーザＵ１は、当該確認画面３２０において、送信対象データ自体の確認（正しい原稿のスキャンデータが送信対象データとして設定されているか否かの確認）を行う。
【０１３７】
たとえば、ユーザＵ１が、確認画面３２０においてスキャンデータを確認し、正しい原稿のスキャンデータが送信対象データとして設定されている、と判断した場合、当該ユーザＵ１は、当該確認画面３２０において「確認」ボタン３２１を押下する。
【０１３８】
一方、ユーザＵ１が、確認画面３２０においてスキャンデータを確認し、誤った原稿のスキャンデータが送信対象データとして設定されていることに気付いた場合、ユーザＵ１は、当該確認画面３２０において「修正」ボタン３２２を押下する。
【０１３９】
「修正」ボタン３２２の押下操作が受け付けられると、メール送信ジョブ（ここでは「スキャンデータ添付メール送信ジョブ」）に関する設定が再び行われる。そして、ユーザＵ１は、誤った原稿をＭＦＰ１０（ＡＤＦあるいはガラス面）から取り去るとともに、正しい原稿をＭＦＰ１０に載置し直して、当該メール送信ジョブの実行指示を再び付与する。
【０１４０】
当該メール送信ジョブの実行指示が再び付与されると、確認画面３１０（図６参照）がＭＦＰ１０のタッチパネル２５に再び表示される。再び表示された当該確認画面３１０において送信対象データの送信先の確認がユーザＵ１によって行われると、確認画面３２０（図８参照）がＭＦＰ１０のタッチパネル２５に再び表示される。
【０１４１】
そして、ユーザＵ１は、当該確認画面３２０において送信対象データ（新たな原稿のスキャンデータ）を確認し、正しい原稿のスキャンデータが送信対象データとして設定されている、と判断した場合、当該ユーザＵ１は、当該確認画面３２０において「確認」ボタン３２１を押下する。
【０１４２】
送信対象データ（スキャンデータ）の確認が完了した旨の意思を示す確認完了操作がユーザＵ１によって付与される（「確認」ボタン３２１の押下操作が受け付けられる）と、ＭＦＰ１０は、次に、原稿の取り忘れの防止確認を当該ユーザＵ１に対して要求する。換言すれば、送信ジョブに係る原稿の取り忘れ防止確認を送信ジョブに関する確認としてユーザに対して事前に（送信対象データの送信前に）要求する確認要求処理が実行される。
【０１４３】
図９は、メール送信ジョブに係る原稿の取り忘れの防止確認（事前確認）をユーザに要求する確認画面３３０である。当該確認画面３３０においては、原稿排紙トレイあるいはガラス面の原稿を受け取った旨（原稿を取り忘れていないことの確認が完了した旨）の意思を示す確認完了操作を受け付ける「確認」ボタン３３１が表示されている。
【０１４４】
ユーザＵ１は、メール送信ジョブに係る送信対象データの送信前において、当該メール送信ジョブの実行指示に応答して読み取られた原稿を原稿排紙トレイ（あるいはガラス面）から受け取った後、当該確認画面３３０において「確認」ボタン３３１を押下する。原稿の取り忘れの防止確認が完了した旨の意思を示す確認完了操作がユーザＵ１によって付与される（「確認」ボタン３３１の押下操作が受け付けられる）と、第２の種類の確認要求処理における３つの確認項目の全ての確認（ユーザＵ１による確認）が完了したことに応答して、当該第２の種類の確認要求処理（ステップＳ４３）は終了する。
【０１４５】
そして、処理はステップＳ３３へと進み、送信対象データ（ここではスキャンデータ）を送信すべき旨が決定され、当該スキャンデータが、ユーザＵ１によって設定された送信先へと送信される（ステップＳ２０（図４））。
【０１４６】
以上のように、第２実施形態においては、送信ジョブの実行指示を付与したユーザが非正常状態を有する旨が判定される場合、当該ユーザの非正常度合いに応じた種類の確認要求処理が実行される。
【０１４７】
具体的には、当該ユーザが非正常状態を有する旨が判定される場合において、当該ユーザの非正常度合いが所定程度よりも小さいときには、比較的（第２の種類の確認要求処理における確認項目数Ｎ（ここではＮ＝３）よりも）少ない確認項目数Ｍ（ここではＭ＝１）の確認項目の確認が当該ユーザに対して要求される。換言すれば、非正常状態を有するものの、非正常度合いが所定程度よりも小さいユーザに対しては、非正常度合いが所定程度よりも大きい場合における確認項目数Ｎよりも少ない確認項目の確認が要求される。端的に言えば、当該ユーザは、送信ジョブに関する確認自体は要求されるものの、比較的少ない確認項目の確認で済む。したがって、当該ユーザの作業効率が大きく低下することを抑制しつつ、送信ジョブに関するユーザの過誤の発生を抑制することが可能である。
【０１４８】
また、当該ユーザが非正常状態を有する旨が判定される場合において、当該ユーザの非正常度合いが所定程度よりも大きいときには、比較的（第１の種類の確認要求処理における確認項目数Ｍ（ここではＭ＝１）よりも）多くの確認項目数Ｎ（ここではＮ＝３）の確認項目の確認が当該ユーザに対して要求される。換言すれば、非正常度合いが所定程度よりも大きいユーザに対しては、非正常度合いが所定程度よりも小さい場合における確認項目数Ｍよりも多数の確認項目の確認が要求される。そのため、送信ジョブに関する当該ユーザの過誤の発生を更に抑制することが可能である。
【０１４９】
なお、上記第２実施形態においては、第１の種類の確認要求処理（ステップＳ４２）における確認項目が、第２の種類の確認要求処理（ステップＳ４３）における確認項目の一部（ここでは送信対象データの送信先）と重複しているが、これに限定されない。たとえば、第１の種類の確認要求処理における確認項目が、第２の種類の確認要求処理における確認項目のいずれとも重複していなくてもよい。換言すれば、第１の種類の確認要求処理と第２の種類の確認要求処理とにおいて、互いに異なる確認項目の確認がユーザに対して要求されるようにしてもよい。
【０１５０】
＜３．第３実施形態＞
第３実施形態は、上記第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１５１】
上記第１実施形態においては、閾値ＴＨ１（ユーザの状態が正常状態であるか非正常状態であるかの判定処理（ステップＳ３１）に用いられる基準値）が固定されているが、これに限定されず、確認要求処理における修正割合に関する所定の条件が充足される場合に、当該閾値ＴＨ１が低減されるようにしてもよい。
【０１５２】
ここにおいて、予め定められた固定値（たとえば値「８０」）が当該閾値ＴＨ１として用いられる場合、ユーザによっては、ユーザ状態（ユーザが正常状態を有するか非正常状態を有するか）が正確に判定されないこともある。
【０１５３】
たとえば、ユーザの心拍数が当該閾値ＴＨ１（固定値「８０」）よりも小さい場合であっても、当該心拍数が当該固定値「８０」に比較的近い値（たとえば値「７５」）であるときには、ユーザによっては、送信ジョブに関する過誤を犯す可能性が比較的（正常状態を有するときよりも）高いこともある。特に、確認要求処理において送信ジョブの設定内容に関する修正を比較的多く行ったユーザは、当該ユーザの心拍数が当該閾値ＴＨ１以上である場合のみならず、当該心拍数が、たとえば値ＴＨ１１（固定値ＴＨ１よりも一定値小さい値）以上且つ固定値ＴＨ１未満の値である場合においても、送信ジョブに関する過誤を犯す可能性が比較的高い、と考えられる。
【０１５４】
このような事情を考慮して、この第３実施形態では、確認要求処理において送信ジョブの設定内容に関する修正を比較的多く行ったユーザに関して、当該ユーザの状態が正常状態であるか非正常状態であるかの判定基準（閾値ＴＨ１）が低減される。
【０１５５】
具体的には、ＭＦＰ１０は、確認要求処理が実行された実行回数Ｐ１と当該確認要求処理において送信ジョブの設定内容に関する修正が行われた修正回数Ｑ１とを、ユーザごとに記憶する。なお、ユーザごとの当該実行回数Ｐ１および修正回数Ｑ１は、ＭＦＰ１０に限らず、ＭＦＰ１０以外の装置（たとえばサーバ）に記憶されてもよい。
【０１５６】
図１０は、確認要求処理の実行回数および確認要求処理における修正回数のカウント処理に関するフローチャートである。なお、この第３実施形態においても、第１実施形態と同様に図４の各処理および図５の各処理がそれぞれ行われる。
【０１５７】
たとえば、或る送信ジョブの実行に際して、当該或る送信ジョブの実行指示を付与したユーザ（たとえばユーザＵ１）が非正常状態を有する旨がステップＳ３１（図５）において判定されると、確認要求処理が実行される（ステップＳ３２）。当該ユーザＵ１に関して当該確認要求処理が実行されると、当該図１０の処理が、図４，５の処理とは別ルーチンで実行される。
【０１５８】
具体的には、当該ユーザＵ１に関して当該確認要求処理（ステップＳ３２）が実行されると、ＭＦＰ１０は、ユーザＵ１に関して実行された確認要求処理の実行回数Ｐ１を更新してＭＦＰ１０に記憶する（ステップＳ５１）。
【０１５９】
そして、ステップＳ５２においては、ＭＦＰ１０は、当該確認要求処理において当該或る送信ジョブの設定内容に関する修正が当該ユーザＵ１によって行われたか否か、を判定する。
【０１６０】
たとえば、ユーザＵ１が、当該確認要求処理において、当該或る送信ジョブに係る送信対象データの送信先を誤って設定していたことに気づき、当該送信先の修正を行った場合、処理はステップＳ５３へと進む。
【０１６１】
ステップＳ５３においては、ＭＦＰ１０は、当該ユーザＵ１に関して実行された当該確認要求処理において送信ジョブの設定内容に関する修正が行われた修正回数Ｑ１（ユーザＵ１に関する修正回数）を更新してＭＦＰ１０に記憶する。
【０１６２】
一方、当該確認要求処理において、当該或る送信ジョブの設定内容に関する修正がユーザＵ１によって行われなかった場合、図１０の処理はステップＳ５３を経ずに終了する。換言すれば、ユーザＵ１に関する修正回数Ｑ１は更新されない。
【０１６３】
このような動作（確認要求処理の実行回数Ｐ１と当該確認要求処理における修正回数Ｑ１とをカウントして記憶する動作）が、ユーザごとに行われ、ユーザごとの実行回数Ｐ１および修正回数Ｑ１がＭＦＰ１０に記憶される。
【０１６４】
ＭＦＰ１０に記憶（格納）された実行回数Ｐ１および修正回数Ｑ１（ユーザごとの実行回数Ｐ１および修正回数Ｑ１）は、次のようにして利用される。
【０１６５】
具体的には、ユーザごとの実行回数Ｐ１および修正回数Ｑ１に基づいて、ユーザごとの閾値ＴＨ１が設定され得る。
【０１６６】
詳細には、ＭＦＰ１０は、たとえばユーザＵ１に関して実行された確認要求処理において送信ジョブの設定内容に関する修正が行われた修正回数Ｑ１を、ユーザＵ１に関して実行された当該確認要求処理の実行回数Ｐ１で除して、ユーザＵ１に関する修正割合Ｒ１を算出する。換言すれば、ユーザＵ１に関して、当該確認要求処理の実行回数Ｐ１に対する修正回数Ｑ１の割合（修正割合Ｒ１）が算出される。そして、ＭＦＰ１０は、ユーザＵ１に関して算出された修正割合Ｒ１（＝Ｑ１／Ｐ１）が所定の割合（たとえば２０％）よりも高いか否か、を判定する。端的に言えば、確認要求処理におけるユーザＵ１による修正頻度（送信ジョブの設定内容に関する修正の頻度）が一定程度よりも多いか否か、が判定される。
【０１６７】
たとえば、ユーザＵ１に関する修正割合Ｒ１が所定の割合よりも高い場合、ＭＦＰ１０は、当該ユーザＵ１に関する閾値ＴＨ１（基準値）を低減する。ここでは、低減前の閾値ＴＨ１（＝ＴＨ１０）（たとえば値「８０」）が、当該閾値ＴＨ１０よりも一定値（たとえば値「１０」）小さい値ＴＨ１１（値「７０」（＝８０−１０））へと低減される。その後、ユーザＵ１によって送信ジョブの実行指示が再び付与された場合、ステップＳ３１（図５）においては、ユーザＵ１の生体情報と新たな閾値ＴＨ１（低減後の閾値ＴＨ１）（＝ＴＨ１１）とが比較されてユーザ状態の判定処理が実行される。
【０１６８】
一方、ユーザＵ１に関する修正割合Ｒ１が所定の割合よりも低い場合、閾値ＴＨ１は変更されず、ステップＳ３１においては、所定の閾値ＴＨ１（ここでは値「８０」）が引き続き用いられてユーザ状態の判定処理が実行される。
【０１６９】
このように、第３実施形態では、確認要求処理におけるユーザの修正割合Ｒ１が所定の割合よりも高い場合、当該ユーザに関する閾値ＴＨ１が低減される。換言すれば、確認要求処理において送信ジョブの設定内容に関する修正を比較的多く行ったユーザに関して、次回以降のユーザ状態判定処理（ステップＳ３１）において用いられる閾値ＴＨ１が低減される。その結果、当該ユーザに関する次回以降のユーザ状態判定処理において、たとえばユーザの心拍数が、低減前の閾値ＴＨ１（ＴＨ１０）よりも小さい場合であっても、低減後の閾値ＴＨ１（ＴＨ１１）よりも大きいときには、当該ユーザは非正常状態を有する旨が判定される。したがって、当該ユーザに関して、より適切な閾値ＴＨ１が設定されることによって、当該ユーザの状態をより正確に判定することが可能である。換言すれば、確認要求処理の実行是非に関する判定基準（閾値ＴＨ１）の設定を、より柔軟に行うことが可能である。
【０１７０】
また、当該確認要求処理において送信ジョブの設定内容に関する修正を比較的多く行ったユーザに関する閾値ＴＨ１が低減された結果、当該ユーザに対して送信ジョブに関する確認が要求される機会（場面）が増加し得る。したがって、当該ユーザに関して、送信ジョブに関する過誤の発生を更に抑制することが可能である。
【０１７１】
なお、上記第３実施形態を第１実施形態の変形例として説明したが、これに限定されず、第３実施形態の思想を第２実施形態に適用して、次のような動作が行われてもよい。
【０１７２】
たとえば、ユーザＵ１によって付与された或る送信ジョブの実行に関して、第１の種類の確認要求処理（ステップＳ４２（図７））と第２の種類の確認要求処理（ステップＳ４３）とのいずれかが実行されると、当該ユーザＵ１に関して実行された確認要求処理の実行回数Ｐ１が更新されてＭＦＰ１０に記憶される（ステップＳ５１（図１０））。すなわち、ユーザＵ１に関して実行された確認要求処理全体（ステップＳ４２およびＳ４３）の実行回数Ｐ１が更新されてＭＦＰ１０に記憶される。
【０１７３】
そして、確認要求処理（ステップＳ４２あるいはＳ４３）においてたとえば送信対象データの送信先の修正がユーザＵ１によって行われると、処理はステップＳ５２を経てステップＳ５３へと進む。
【０１７４】
ステップＳ５３においては、当該ユーザＵ１に関して実行された確認要求処理全体（ステップＳ４２およびＳ４３）において送信ジョブの設定内容に関する修正が行われた修正回数Ｑ１が更新されてＭＦＰ１０に記憶される。
【０１７５】
そして、ＭＦＰ１０に記憶（格納）された実行回数Ｐ１および修正回数Ｑ１（ユーザごとの実行回数Ｐ１および修正回数Ｑ１）に基づいて、ユーザごとの閾値ＴＨ１が設定され得る。
【０１７６】
具体的には、ＭＦＰ１０は、たとえばユーザＵ１に関する修正割合Ｒ１（＝Ｑ１／Ｐ１）を算出する。そして、ユーザＵ１に関して算出された修正割合Ｒ１が所定の割合よりも高いか否か、が判定され、当該修正割合Ｒ１が所定の割合よりも高い場合、当該ユーザＵ１に関する閾値ＴＨ１（基準値）が低減される。
【０１７７】
このように、第２実施形態に第３実施形態の思想を適用して、閾値ＴＨ１の低減処理が実行されるようにしてもよい。
【０１７８】
＜４．第４実施形態＞
第４実施形態は、上記第２実施形態の変形例である。以下では、第２実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１７９】
上記第２実施形態においては、ユーザの非正常度合いの判定処理（ステップＳ４１（図７））に用いられる閾値ＴＨ２が固定されているが、これに限定されず、第２の種類の確認要求処理（ステップＳ４３）における修正割合に関する所定の条件が充足される場合に、当該閾値ＴＨ２が低減されるようにしてもよい。
【０１８０】
ここにおいて、予め定められた固定値（たとえば値「１００」）が当該閾値ＴＨ２として用いられる場合、ユーザによっては、非正常度合いが正確に判定されないこともある。
【０１８１】
たとえば、非正常状態を有するユーザの心拍数が当該閾値ＴＨ２（固定値「１００」）よりも小さい場合であっても、当該心拍数が当該固定値「１００」に比較的近い値（たとえば値「９５」）であるときには、ユーザによっては、送信ジョブに関する過誤を犯す可能性が比較的（非正常度合いが所定程度未満であるときよりも）高いこともある。特に、第２の種類の確認要求処理において送信ジョブの設定内容に関する修正を比較的多く行ったユーザは、当該心拍数が閾値ＴＨ２以上である場合のみならず、当該心拍数が、たとえば値ＴＨ２１（固定値ＴＨ２よりも一定値小さい値）以上且つ固定値ＴＨ２未満の値である場合においても、送信ジョブに関する過誤を犯す可能性が比較的高い、と考えられる。
【０１８２】
このような事情を考慮して、この第４実施形態では、第２の種類の確認要求処理（ステップＳ４３）において送信ジョブの設定内容に関する修正を比較的多く行ったユーザに関して、非正常度合いが比較的高いか比較的低いかの判定基準（閾値ＴＨ２）が低減される。
【０１８３】
具体的には、ＭＦＰ１０は、第２の種類の確認要求処理（ステップＳ４３）が実行された実行回数Ｐ２と、当該第２の種類の確認要求処理において送信ジョブの設定内容に関する修正が行われた修正回数Ｑ２とを、ユーザごとに記憶する。なお、ユーザごとの当該実行回数Ｐ２および修正回数Ｑ２は、ＭＦＰ１０に限らず、ＭＦＰ１０以外の装置（たとえばサーバ）に記憶されてもよい。
【０１８４】
この第４実施形態においても、第２実施形態と同様に図７の各処理がそれぞれ行われる。また、第４実施形態においても、第３実施形態と同様に図１０の各処理がそれぞれ行われる。
【０１８５】
たとえば、ユーザＵ１によって付与された或る送信ジョブの実行に際して、当該ユーザＵ１に関して第２の種類の確認要求処理が実行される（ステップＳ４３）と、当該ユーザＵ１に関する第２の種類の確認要求処理の実行回数Ｐ２が更新されてＭＦＰ１０に記憶される（ステップＳ５１）。また、当該ユーザＵ１に関して実行された第２の種類の確認要求処理において、当該或る送信ジョブの設定内容に関する修正が行われると、処理はステップＳ５２を経てステップＳ５３へと進み、当該ユーザＵ１に関する修正回数Ｑ２が更新されてＭＦＰ１０に記憶される。
【０１８６】
そして、ユーザごとの実行回数Ｐ２および修正回数Ｑ２に基づいて、ユーザごとの閾値ＴＨ２が設定され得る。
【０１８７】
たとえば、ＭＦＰ１０は、ユーザＵ１に関して実行された第２の種類の確認要求処理において送信ジョブの設定内容に関する修正が行われた修正回数Ｑ２を、当該第２の種類の確認要求処理の実行回数Ｐ２で除して、ユーザＵ１に関する修正割合Ｒ２を算出する。換言すれば、ユーザＵ１に関して、第２の種類の確認要求処理の実行回数Ｐ２に対する修正回数Ｑ２の割合（修正割合Ｒ２）が算出される。そして、ＭＦＰ１０は、ユーザＵ１に関して算出された修正割合Ｒ２（＝Ｑ２／Ｐ２）が所定の割合（たとえば２０％）よりも高いか否か、を判定する。端的に言えば、第２の種類の確認要求処理におけるユーザＵ１による修正頻度（送信ジョブの設定内容に関する修正の頻度）が一定程度よりも多いか否か、が判定される。
【０１８８】
たとえば、ユーザＵ１に関する修正割合Ｒ２が所定の割合よりも高い場合、ＭＦＰ１０は、当該ユーザＵ１に関する閾値ＴＨ２を低減する。ここでは、低減前の閾値ＴＨ２（＝ＴＨ２０）（たとえば値「１００」）が、当該閾値ＴＨ２０よりも一定値（たとえば値「１０」小さい値ＴＨ２１（値「９０」（＝１００−１０））へと低減される。その後、ユーザＵ１によって送信ジョブの実行指示が再び付与された場合、ステップＳ４１（図７）においては、ユーザＵ１の生体情報と新たな閾値ＴＨ２（低減後の閾値ＴＨ２）（＝ＴＨ２１）とが比較されてユーザＵ１の非正常度合いが判定される。
【０１８９】
一方、ユーザＵ１に関する修正割合Ｒ２が所定の割合よりも低い場合、閾値ＴＨ２は変更されず、ステップＳ４１においては、所定の閾値ＴＨ２（ここでは値「１００」）が引き続き用いられてユーザの非正常度合いが判定される。
【０１９０】
このように、第４実施形態では、第２の種類の確認要求処理におけるユーザの修正割合Ｒ２が所定の割合よりも高い場合、当該ユーザに関する閾値ＴＨ２が低減される。換言すれば、第２の種類の確認要求処理において送信ジョブの設定内容に関する修正を比較的多く行ったユーザに関して、次回以降の非正常度合いの判定処理（ステップＳ４１）において用いられる閾値ＴＨ２が低減される。その結果、当該ユーザに関する次回以降の非正常度合いの判定処理において、たとえばユーザの心拍数が、低減前の閾値ＴＨ２（ＴＨ２０）よりも小さい場合であっても、低減後の閾値ＴＨ２（ＴＨ２１）よりも大きいときには、当該ユーザの非正常度合いは所定程度よりも大きい旨が判定される。したがって、当該ユーザに関して、より適切な閾値ＴＨ２が設定されることによって、当該ユーザの非正常度合いをより正確に判定することが可能である。換言すれば、第１の種類の確認要求処理と第２の種類の確認要求処理とのいずれを実行すべきかを判定する判定基準（閾値ＴＨ２）の設定を、より柔軟に行うことが可能である。
【０１９１】
また、第２の種類の確認要求処理において送信ジョブの設定内容に関する修正を比較的多く行ったユーザに関する閾値ＴＨ２が低減された結果、当該ユーザに関して当該第２の種類の確認要求処理が実行される機会（場面）が増加し得る。したがって、当該ユーザに関して、送信ジョブに関する過誤の発生を更に抑制することが可能である。
【０１９２】
＜５．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１９３】
＜利用される生体情報に関する変形例＞
たとえば、上記各実施形態等においては、ユーザ状態の判定処理（ステップＳ３１）（第２実施形態ではさらに非正常度合いの判定処理（ステップＳ４１））にユーザの心拍数が用いられているが、これに限定されない。具体的には、ユーザ状態の判定処理（および非正常度合いの判定処理）に心拍数以外の生体情報（血圧等）が用いられてもよい。
【０１９４】
また、上記各実施形態等においては、ユーザ状態の判定処理（および非正常度合いの判定処理）に単一種類の生体情報（たとえば心拍数のみ）が用いられているが、これに限定されず、ユーザ状態の判定処理（および非正常度合いの判定処理）に複数種類の生体情報が用いられてもよい。
【０１９５】
たとえば、複数種類の生体情報（たとえば心拍数および血圧）がユーザのウエアラブル端末５０から取得され、種々の技術を用いて、取得された複数種類の生体情報に基づいて、ユーザの状態を示す指標値がＭＦＰ１０において算出（推定）されて当該ユーザに関する新たな生体情報として取得されるようにしてもよい。そして、取得された指標値と閾値ＴＨ１との比較によって、ユーザ状態の判定処理（ステップＳ３１）が実行されるようにしてもよい。また、第２実施形態等において、取得された指標値と閾値ＴＨ２との比較によって、非正常度合いの判定処理（ステップＳ４１）が実行されてもよい。
【０１９６】
＜生体情報の取得ルートに関する変形例＞
さらに、上記各実施形態等においては、ＭＦＰ１０は、ユーザが装着しているウエアラブル端末５０によって測定された生体情報を、ウエアラブル端末５０との通信を介してウエアラブル端末５０から（直接的に）取得している（ステップＳ１５〜Ｓ１７（図４））が、これに限定されない。
【０１９７】
たとえば、ＭＦＰ１０は、ユーザが装着しているウエアラブル端末５０によって測定され且つサーバ８０（たとえばクラウドサーバ）に転送されて格納されている生体情報を、サーバ８０との通信を介して（間接的に）サーバ８０から取得するようにしてもよい。
【０１９８】
図１１は、このような改変例を示す図である。
【０１９９】
この改変例では、ユーザ（たとえばユーザＵ１）のウエアラブル端末５０は、ＭＦＰ１０からの送信要求の有無にかかわらず、当該ウエアラブル端末５０で測定された生体情報を定期的にサーバ８０に送信（転送）する。サーバ８０は、受信された生体情報をユーザごとに区別して格納する。
【０２００】
一方、ＭＦＰ１０は、基本的には図４等と同様の動作を行う。ただし、ＭＦＰ１０は、ユーザＵ１の生体情報の送信要求（生体情報通知要求（ステップＳ１５））を、ウエアラブル端末５０ではなく、サーバ８０に送信する。当該送信要求には、ユーザＵ１の情報（ユーザＩＤおよびパスワード等）、および送信すべき生体情報の希望測定時点を指定する指定情報等が含まれる。たとえば、ユーザＵ１によって送信ジョブの実行指示が付与されると、当該ユーザＵ１の情報と当該実行指示が付与された時点を当該希望測定時点として指定した指定情報とが、ＭＦＰ１０からサーバ８０に送信される。
【０２０１】
サーバ８０は、当該送信要求を受信すると、サーバ８０内に格納されている生体情報（たとえば一定時間間隔でウエアラブル端末５０から取得されて格納された生体情報）から、当該指定情報にて指定された希望測定時点に対応する時点（たとえば希望測定時点を含む或る期間内）に測定されたユーザＵ１の生体情報を送信要求に応じて抽出する。そして、サーバ８０は、抽出された生体情報をＭＦＰ１０に送信する。ＭＦＰ１０は、当該ユーザＵ１の生体情報（詳細には、ユーザＵ１による実行指示の付与時点に対応する生体情報）をサーバ８０から受信して取得し、受信した生体情報に基づいてユーザ状態の判定処理を実行する（ステップＳ１８（Ｓ３１））。
【０２０２】
このような態様によっても、ＭＦＰ１０は、ユーザ（Ｕ１）の生体情報を取得することが可能である。
【０２０３】
＜各種処理の実行主体に関する変形例＞
また、上記各実施形態等においては、ＭＦＰ１０がユーザ状態の判定処理（ステップＳ３１）を実行しているが、これに限定されず、ＭＦＰ１０以外の装置（たとえばサーバ８０）がユーザ状態の判定処理（ステップＳ３１）を実行してもよい。
【０２０４】
具体的には、送信ジョブの実行指示を付与したユーザの生体情報がウエアラブル端末５０からサーバ８０に直接的に（あるいはＭＦＰ１０を介して）送信され、サーバ８０は、当該ユーザの生体情報を取得する。ＭＦＰ１０は、当該ユーザによる実行指示の付与に応答して、当該ユーザの状態の判定処理を実行すべき旨の実行要求をサーバ８０に送信する。そして、ＭＦＰ１０からの当該実行要求に応答して、サーバ８０は、取得された生体情報に基づいて、ユーザの状態が正常状態であるか非正常状態であるか、を判定し、ユーザの状態の判定結果をＭＦＰ１０に送信する。ＭＦＰ１０においては、当該判定結果がサーバ８０から取得されると、ユーザの状態の判定結果に応じて、送信ジョブの実行が制御される。たとえば、当該ユーザが正常状態を有する旨の判定結果が取得されると、当該送信ジョブに係る送信対象データの送信を直ちに実行すべき旨が決定される。また、当該ユーザが非正常状態を有する旨の判定結果が取得されると、確認要求処理がＭＦＰ１０において実行される。
【０２０５】
このように、ユーザ状態の判定処理がＭＦＰ１０以外の装置（たとえばサーバ８０）において実行されてもよい。
【０２０６】
さらに、上記第２実施形態等において、当該ユーザ状態の判定処理のみならず、非正常度合いの判定処理（ステップＳ４１）もが、ＭＦＰ１０以外の他装置（たとえばサーバ８０）において実行されてもよい。そして、たとえばサーバ８０において実行された非正常度合いの判定処理（ステップＳ４１）の判定結果が当該サーバ８０からＭＦＰ１０へと送信され、ユーザの非正常度合いに応じた種類の確認要求処理がＭＦＰ１０において実行されるようにしてもよい。なお、これに限定されず、ＭＦＰ１０ともサーバ８０とも異なる装置においてユーザ状態の判定処理と非正常度合いの判定処理とが実行されてもよい。
【０２０７】
また、上記第３、第４実施形態等においては、閾値ＴＨ１，ＴＨ２の設定（低減）処理をＭＦＰ１０が実行しているが、これに限定されず、閾値ＴＨ１，ＴＨ２の設定（低減）処理をＭＦＰ１０以外の装置（たとえばサーバ８０）が実行してもよい。
【０２０８】
＜情報処理装置に関する変形例＞
さらに、上記各実施形態等においては、ＭＦＰ１０が情報処理装置１００として図４等の各処理を実行しているが、これに限定されず、パーソナルコンピュータ３０が情報処理装置１００として図４等の各処理を実行してもよい。
【０２０９】
図１２は、この改変例に係る情報処理システム１（１Ｂ）を示す図である。
【０２１０】
ユーザ（たとえばユーザＵ１）は、自身のパーソナルコンピュータ３０を用いて送信ジョブの実行指示を付与する（ステップＳ１４）。ここでは、メール送信ジョブ（詳細には、パーソナルコンピュータ３０内の電子データを添付ファイルとして添付したメールを所望の相手先に送信するメール送信ジョブ（「装置内データ添付メール送信ジョブ」とも称される））の実行指示が、ユーザＵ１によって付与される。
【０２１１】
当該メール送信ジョブの実行指示がユーザＵ１によって付与される（ステップＳ１４）と、パーソナルコンピュータ３０は、ユーザＵ１のウエアラブル端末５０（あるいはサーバ８０）との通信等を行い、生体情報の取得処理（ステップＳ１５〜Ｓ１７）を実行する。
【０２１２】
そして、取得された生体情報に基づいて、パーソナルコンピュータ３０は、ユーザＵ１の状態が正常状態であるか非正常状態であるか、を判定する（ステップＳ１８（Ｓ３１））。
【０２１３】
たとえば、当該ユーザＵ１が正常状態を有する旨が判定される場合、パーソナルコンピュータ３０は、当該メール送信ジョブの送信を実行すべき旨を決定する（ステップＳ３３）。そして、パーソナルコンピュータ３０は、メール送信ジョブに係る送信対象データ（ここではパーソナルコンピュータ３０内の電子データ）を、ユーザＵ１によって設定された送信先へと送信（メール送信）する。
【０２１４】
一方、当該ユーザＵ１が非正常状態を有する旨が判定される場合、パーソナルコンピュータ３０は、確認要求処理（第１実施形態におけるステップＳ３２の処理、または第２実施形態におけるステップＳ４２あるいはＳ４３の処理等）を実行する。その後、当該送信ジョブに関する確認が完了した旨の意思を示す確認完了操作が当該ユーザＵ１によって付与されると、パーソナルコンピュータ３０は、送信対象データの送信を実行すべき旨を決定する（ステップＳ３３）。そして、当該メール送信ジョブに係る送信対象データ（パーソナルコンピュータ３０内の電子データ）が、ユーザＵ１によって設定された送信先へと送信（メール送信）される。
【０２１５】
このように、パーソナルコンピュータ３０が情報処理装置１００として図４等の各処理を実行するようにしてもよい。
【０２１６】
＜正常状態と判定された場合における確認要求処理等に関する変形例＞
また、上記各実施形態等においては、送信ジョブの実行指示を付与したユーザが正常状態を有する旨が判定される場合は、確認要求処理（ステップＳ１９（図４））は実行されていないが、これに限定されず、当該ユーザが正常状態を有する旨が判定される場合においても、確認要求処理が実行されてもよい。
【０２１７】
ただし、この改変例では、当該ユーザが正常状態を有する旨が判定される場合に実行される確認要求処理において、当該ユーザが非正常状態を有する旨が判定される場合に実行される確認要求処理において確認が要求される確認項目よりも少数の確認項目の確認が要求される。換言すれば、当該ユーザが非正常状態を有する旨が判定される場合に実行される確認要求処理においては、当該ユーザが正常状態を有する旨が判定される場合に実行される確認要求処理において確認が要求される確認項目よりも多数の確認項目の確認が要求される。
【０２１８】
具体的には、当該ユーザが正常状態を有する旨が判定される場合は、第１の種類の確認要求処理（第２実施形態のステップＳ４２（図７）参照）が実行される。一方、当該ユーザが非正常状態を有する旨が判定される場合は、第２の種類の確認要求処理（第２実施形態のステップＳ４３参照）が実行される。
【０２１９】
このように、送信ジョブの実行に際して、送信ジョブの実行指示を付与したユーザの状態が正常状態であるか非正常状態であるかにかかわらず確認要求処理が実行される場合において、ユーザの状態に応じた種類の確認要求処理が実行されるようにしてもよい。
【０２２０】
これによれば、送信ジョブの実行指示を付与したユーザは、当該送信ジョブに関する確認を要求されるものの、正常状態を有する場合は、比較的（非正常状態を有する場合よりも）少ない確認項目の確認で済む。したがって、当該ユーザの作業効率が大きく低下することを抑制しつつ、送信ジョブに関するユーザの過誤の発生を抑制することが可能である。
【０２２１】
＜送信ジョブに関する変形例＞
さらに、上記各実施形態等においては、メール送信ジョブが送信ジョブとして実行される際に図４等の各処理が実行されているが、これに限定されず、その他の送信ジョブ（たとえばファクシミリ受信ジョブ）が実行される際に図４等の各処理が実行されてもよい。
【符号の説明】
【０２２２】
１  情報処理システム
１０  ＭＦＰ
５０  ウエアラブル端末（ウエアラブルデバイス）
１００  情報処理装置
３００，３１０，３２０，３３０  確認画面
【図１】
0006677103.tif 000002
【図２】
0006677103.tif 000003
【図３】
0006677103.tif 000004
【図４】
0006677103.tif 000005
【図５】
0006677103.tif 000006
【図６】
0006677103.tif 000007
【図７】
0006677103.tif 000008
【図８】
0006677103.tif 000009
【図９】
0006677103.tif 000010
【図１０】
0006677103.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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