(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラップ部の溜め水によって下水管と便器設置空間とを遮断する便器装置において、
非排水時に便器設置空間に対する下水管の相対気圧を検知する圧力検知部と、
前記圧力検知部によって検知した下水管の相対気圧に基づいて異常報知する報知部とを備えており、
前記圧力検知部は、前記トラップ部の内側の絶対気圧を計測する第１の計測端末と、前記トラップ部の外側の絶対気圧を計測する第２の計測端末とを備えていることを特徴とする便器装置。
【請求項２】
前記第１の計測端末は、前記トラップ部の内側で水避け構造によって保護されていることを特徴とする請求項１に記載の便器装置。
【請求項３】
前記報知部は、前記下水管の相対気圧が所定値以上であるときに、排水時の臭気発生を予想して報知することを特徴とする請求項１又は２に記載の便器装置。
【請求項４】
前記下水管の相対気圧が所定値以上であるときに排水指令がなされると所定の防臭動作を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の便器装置。
【請求項５】
前記報知部は、前記下水管の相対気圧が所定値以下であるときに、前記トラップ部の破封による臭気発生を予想して報知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の便器装置。
【請求項６】
前記下水管の相対気圧が所定値以下であるときは、前記溜め水を補充することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の便器装置。
【請求項７】
前記圧力検知部は、非排水時に加えて排水中にも前記下水管の相対気圧を検知し、
前記報知部は、排水中の下水管の相対気圧が所定値以上であるときに、下水管詰まりを予想して報知することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の便器装置。
【請求項８】
人検知部を更に備えており、前記異常報知は、この人検知部が使用者を検知しているときに行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の便器装置。
【請求項９】
前記トラップ部は、先端部が電動によって上下移動される可動管を気密容器に収容してなる電動式トラップであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の便器装置。
【請求項１０】
前記トラップ部は、上下に蛇行する固定管からなる固定式トラップであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の便器装置。
【請求項１１】
トラップ部の溜め水によって下水管と便器設置空間とを遮断する便器装置において、
非排水時に便器設置空間に対する下水管の相対気圧を検知する圧力検知部と、
前記圧力検知部によって検知した下水管の相対気圧に基づいて異常報知する報知部とを備えており、
前記報知部は、前記下水管の相対気圧が所定値以上であるときに、排水時の臭気発生を予想して報知することを特徴とする便器装置。
【請求項１２】
トラップ部の溜め水によって下水管と便器設置空間とを遮断する便器装置において、
非排水時に便器設置空間に対する下水管の相対気圧を検知する圧力検知部と、
前記圧力検知部によって検知した下水管の相対気圧に基づいて異常報知する報知部とを備えており、
前記下水管の相対気圧が所定値以上であるときに排水指令がなされると所定の防臭動作を行うことを特徴とする便器装置。
【請求項１３】
トラップ部の溜め水によって下水管と便器設置空間とを遮断する便器装置において、
非排水時に便器設置空間に対する下水管の相対気圧を検知する圧力検知部と、
前記圧力検知部によって検知した下水管の相対気圧に基づいて異常報知する報知部と、人検知部とを備えており、
前記異常報知は、前記人検知部が使用者を検知しているときに行うことを特徴とする便器装置。
【請求項１４】
前記圧力検知部は、前記トラップ部の外壁に形成された貫通孔に配置されてこの外壁の内側と外側との差圧を計測する差圧計測端末を備えていることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の便器装置。
【請求項１５】
前記差圧計測端末は、前記トラップ部の外壁の内側で水避け構造によって保護されていることを特徴とする請求項１４に記載の便器装置。
【請求項１６】
前記圧力検知部は、前記トラップ部の内側に連通する通気管に接続されており、この通気管によって導かれた空気の相対気圧を検知することを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の便器装置。
【請求項１７】
前記圧力検知部は、ボウル部の水位を計測する水位計測端末を備えていることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の便器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラップ部の溜め水によって下水管と便器設置空間とを遮断する構成とされた便器装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記のような便器装置では、溜め水が蒸発したとき、あるいは下水管の圧力変動により溜め水の水面が上下した場合に、トラップ部が破封して下水管の臭気が便器設置空間に漏れ出すことがある。このような問題に対処する従来技術の例として、次の特許文献には、トラップ部に圧力センサーを設け、排水管内の圧力変動により封水面が上下したとき、トラップ部を外気と連通させて下水管の負圧を解消し、その結果、トラップ部からの臭気の漏れ出しが抑えられることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１４３７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながらトラップ部からの臭気の漏れ出しは、下水管の圧力変動によって生じるだけでなく、換気扇を作動させたとき等、便器設置空間（トイレ室内）の圧力変動によっても生じる。ところが特許文献１に記載の構成では、下水管の圧力変動は検知できるが、便器設置空間の圧力変動は検知できないので、後者による臭気の漏れ出しは抑えられないと考えられる。
【０００５】
これに対し本発明は、下水管の圧力変動だけでなく便器設置空間の圧力変動にも対応してトラップ部からの臭気の漏れ出しを予想し報知できる便器装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、トラップ部の溜め水によって下水管と便器設置空間とを遮断する便器装置において、非排水時に便器設置空間に対する下水管の相対気圧を検知する圧力検知部と、前記圧力検知部によって検知した下水管の相対気圧に基づいて異常報知する報知部とを備えており、前記圧力検知部は、前記トラップ部の内側の絶対気圧を計測する第１の計測端末と、前記トラップ部の外側の絶対気圧を計測する第２の計測端末とを備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、圧力検知部は、非排水時に便器設置空間に対する下水管の相対気圧を検知する。そのため報知部は、下水管の圧力変動だけでなく便器設置空間の圧力変動にも対応してトラップ部からの臭気の漏れ出しを予想し報知できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は、実施形態の例とされる便器装置の縦断面図、（ｂ）は実施形態の他例とされる便器装置の縦断面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ下水管の相対気圧が所定値以上であるときの便器装置の非排水時、排水時の状態を示す縦断面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ下水管の相対気圧が所定値以下であるときの便器装置の非排水時、排水時の状態を示す縦断面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ下水管が詰まりかかっているときの便器装置の非排水時、排水時の状態を示す縦断面図である。
【図５】便器装置の基本動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）、（ｂ）は圧力検知部の一例の具体的な構成を示す縦断面図と、その圧力検知部が設けられた便器装置の部分縦断面図である。
【図７】水避け構造の変形例を示す縦断面図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は圧力検知部の他例の具体的な構成を示す縦断面図と、その検知部が設けられた便器装置の部分縦断面図である。
【図９】圧力検知部の更なる他例の基本構成を示す縦断面図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）はいずれも圧力検知部の更なる他例の基本構成を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１（ａ）は、実施形態の例とされる便器装置の縦断面図、図１（ｂ）は実施形態の他例とされる便器装置の縦断面図である。図１（ａ）に示したものと、図１（ｂ）に示したものとではトラップ部の構造が異なっているだけで、それ以外の構成は共通している。
【００１０】
まず図１について便器装置１の全体構成を説明する。便器装置１としては、水道管から直接給水される水道管直結タイプを想定している。
便器装置１は、大小便を受けるボウル部１０と、中央部に開口を有する便座１１と、非使用時にボウル部１０及び便座１１を隠す弁蓋１２と、ボウル部１０を囲う外殻部１３とからなる。
【００１１】
ボウル部１０は、樹脂、セラミック、ホウロウ等からなる。便座１１及び弁蓋１２は樹脂等からなり、これらの後端部は外殻部１３に回動可能に取り付けられている。便座１１には保温用ヒーターが内蔵されている。
【００１２】
外殻部１３は、樹脂等からなる外壁、鉄骨材等で構成され、この中に給水制御部１４、トラップ部１５、消臭部１６、ボウル部１０の支持構造（図示なし）等が収容されている。
【００１３】
給水制御部１４は、水道水を通じさせる給水路１４ａの中間部に電磁弁１４ｂを介装させた構造のものである。給水路１４ａの末端はボウル部１０の上縁に開口されており、電磁弁１４ｂが開かれている間、水道水がその開口からボウル部１０に放出される。
【００１４】
トラップ部１５は、先端部が電動によって上下移動される可動管１５ａを気密容器１５ｂに収容してなる電動式トラップである。先端部が上位置にあるときにはボウル部１０の底部及びトラップ部１５に溜め水が溜められ、この溜め水によって下水管２と便器設置空間３とが遮断される。なお給水制御部１４とトラップ部１５とが連動制御されて、ボウル部１０の排水、洗浄及び水溜めが行われる。
【００１５】
消臭部１６は、ボウル部１０に形成された吸気口から便器装置１の背面の排気口を連通する通気路１６ａにブロアー１６ｂと消臭フィルター１６ｃとを介装させた構造のものである。ブロアー１６ｂを作動させるとボウル部１０の臭気が通気路１６ａに吸い込まれ消臭フィルター１６ｃによって消臭されてから便器装置１の後方に排気される。
【００１６】
また便器装置１は、非排水時に便器設置空間３に対する下水管２の相対気圧を検知する圧力検知部１７と、圧力検知部１７によって検知した下水管２の相対気圧に基づいて異常報知する報知部１８とを備えている。すなわち下水管２と便器設置空間３との差圧が大きいときは下水管２の臭気が便器設置空間３に漏れ出す可能性があるので、便器装置１はその可能性を察知して報知する。つまり圧力検知部１７は、非排水時に便器設置空間３に対する下水管２の相対気圧（正、負圧）を検知する。そのため報知部１８は、下水管２の圧力変動（気圧上昇、下降）だけでなく便器設置空間３の圧力変動（主に気圧下降）にも対応してトラップ部１５からの臭気の漏れ出しを予想し報知できる。
【００１７】
圧力検知部１７は、トラップ部１５の内側の絶対気圧を計測する第１の計測端末１７ａと、トラップ部１５の外側の絶対気圧を計測する第２の計測端末１７ｂとを備えている。絶対気圧は、真空圧を基準とした空気圧（常に正圧）である。第１の計測端末１７ａは、下水管２の空気圧が検知できる場所に設けるのであるが、例えば汚水等の影響を受け難いトラップ部１５の内側上部、具体的には気密容器１５ｂの内側上端部等が好適である。一方、第２の計測端末１７ｂは便器設置空間３の空気圧が検知できればどこに設けられていてもよい。例えば第２の計測端末１７ｂは外殻部１３の適所等に設けてもよい。
【００１８】
報知部１８は、下水管２の相対気圧が所定値以上であるときに、あるいは下水管２の相対気圧が所定値以下であるときに臭気発生を予想して報知する。詳細は後述するが、そのどちらの場合であっても下水管２の臭気が便器設置空間３に漏れてくるおそれがある。異常報知の方法は特に制限されない。例えば報知部１８は、便器装置１の適所に設けた警報ランプ等を点灯させることで異常報知してもよい。あるいは報知部１８は、便器装置１に対して排水指令等を行うリモコン部等（図示なし）からメッセージあるいは音声を出力させて異常報知してもよい。
【００１９】
また便器装置１の適所に人体検知部１９を設けておき、人体検知部１９が使用者を検知しているときに、圧力検知部１７と報知部１８とを作動させてもよい。このようにすれば、電力消費が抑えられ、かつ異常報知を使用者に確実に認識させることができる。
【００２０】
次いで図１（ｂ）に記載の便器装置のトラップ部について説明する。この例のトラップ部１５は上下に蛇行する固定管１５ｃからなる固定式トラップである。前記例に共通する要素には同一の参照符号を付けて説明を省略する。固定管１５ｃは、樹脂、陶器又は金属等からなる。又固定管１５ｃは、ボウル部１０と一体に形成されていても、ボウル部１０とは別体として形成されその後ボウル部１０と結合されたものでもよい。
【００２１】
トラップ部１５は、原理的には、洗浄時にボウル部１０の水位が固定管１５ｃの上端湾曲部を超えたときに始まるサイホン現象によってボウル部１０の汚水を吸いだす仕組みである。しかしながらそれだけでは汚物等が流れ難いことから、ボウル部１０にはトラップ部の入口に対面させて水噴射口１０ａが設けられている。排水時、洗浄水の一部を水噴射口１０ａから勢いよく噴射することで汚物等をトラップ部１５に強制的に流し込ませる。
【００２２】
圧力検知部１７の第１の計測端末１７ａは固定管１５ｃの上端湾曲部の天井面に設けられている。また第２の計測端末１７ｂは外殻部１３の適所に設けられている。
【００２３】
以下、下水管２の臭気が便器設置空間３に漏出する現象を図面によって具体的に説明する。
図２（ａ）、（ｂ）は、下水管の相対気圧（正圧）が所定値以上であるときの便器装置の縦断面図である。図中、灰色の着色部分は臭気Ｇを示している。
【００２４】
図２（ａ）は非排水時の状態を示している。下水管２の絶対気圧Ｐ１は便器設置空間３の絶対気圧Ｐ２よりも高い。すなわち下水管２の相対気圧は正圧である。例えば便器設置空間３で換気扇を作動させたとき等このような状況になる。下水管２には臭気Ｇが充満しているが、溜め水によって下水管２から便器設置空間３への臭気漏れは防がれている。このとき便器装置１で排水を行うと臭気Ｇが下水管２から便器設置空間３に吹き出してくる可能性がある。
【００２５】
しかしこのとき圧力検知部１７が下水管２の相対気圧が所定値以上であることを検知して、報知部１８が排水時の臭気発生を予想して報知を行えば、使用者はその報知により換気扇を止める、窓を開ける等の対処ができる。
【００２６】
図２（ｂ）は排水時の状態を示している。排水時には、それまで上位置にあった可動管１５ａの先端部が下位置に移動され、ボウル部１０の汚水が下水管２に流れていく。また洗浄水がボウル部１０の上縁部分から放出されて洗浄が行われる。このときボウル部１０の水位は下がるのでトラップ部１５を介して便器設置空間３と下水管２とが連通し、下水管２の臭気Ｇが差圧によって便器設置空間３に吹き出してくる。この吹き出しは下水管２の絶対気圧Ｐ１が便器設置空間３の絶対気圧Ｐ２まで下がると終息する。これが下水管２の相対気圧が高いときの臭気発生の原因である。その後可動管１５ａの先端部が上位置まで移動されて洗浄水が溜水としてボウル部１０に溜められる。
【００２７】
この臭気Ｇを抑えるため、便器装置１は、下水管２の相対気圧が所定値以上であるときに排水指令がなされると所定の防臭動作を行うように構成してもよい。防臭動作の内容は特に限定されない。例えば図示のように消臭部１６を所定時間作動させて臭気Ｇを除去してもよい。あるいは給水制御部１４によって排水中ボウル部１０の水位が最低になるタイミングで洗浄水の放出量を調節することで、ボウル部１０の水位が下がり過ぎないようにして、下水管２と便器設置空間３とが連通している時間を最小限にしてもよい。
【００２８】
図３（ａ）、（ｂ）は、下水管の相対気圧（負圧）が所定値以下であるときの便器装置の縦断面図である。
【００２９】
図３（ａ）は非排水時の状態を示している。下水管２の絶対気圧Ｐ２は便器設置空間３の絶対気圧Ｐ２よりも低い。すなわち下水管２の相対気圧は負圧である。このような状態は、複数の便器装置が共通の下水管２に繋がれている場合に生じ易い。例えば他の便器装置（図示なし）で排水がなされると、その便器装置から排出された汚水は下水管２内を勢いよく下っていく。このときその汚水よりも上流側の空気は例えるならシリンジのピストンを素早く引っ張ったときのように膨張して空気圧が下がる。下水管２の空気圧が低下した状態がどれほど継続するかは、下水管２の敷設状況等でケースバイケースであって予想できない。そして下水管２の空気圧が低下したときには、ボウル部１０の溜め水が便器設置空間３から下水管２に向けて押し出されて流出する現象が生じる（逆サイホン現象）。このような流出が繰り返されて溜め水が一定量以下になると、トラップ部１５が破封して下水管２と便器設置空間３とが連通した状態になる。すると下水管２の臭気が便器設置空間３に漏出してくる可能性がある。
【００３０】
しかしながら圧力検知部１７が下水管２の相対気圧が所定値以下であることを検知して、報知部１８が破封による臭気発生を予想して報知すれば、使用者はその報知により便器装置の排水を行う等の対処ができる。排水に伴う給水によって溜め水が補充される。
【００３１】
図３（ｂ）は前記のようにしてトラップ部１５が破封した状態を示している。矢印は空気圧による溜め水の流出を表す。ここでは溜め水の水位が下がり、便器設置空間３と下水管２とが連通した状態になっている。連通したあと下水管２の絶対気圧Ｐ１と便器設置空間３の絶対気圧Ｐ２は等しくなるので、下水管２の臭気は便器設置空間３に少しずつ漏れてくると考えられる。
【００３２】
この臭気を抑えるため、便器装置１は、下水管２の相対気圧が所定値以下であるときは、溜め水を補充するように構成するとよい（給水のみでもよい）。こうして溜め水を自動的に補充すればトラップ部１５が破封することを防止できる。
【００３３】
また本実施形では、排水中の下水管２の相対気圧に基づいて下水管詰まりを予想して報知することも可能である。
図４（ａ）、（ｂ）は下水管が詰まりかかっているときの便器装置の縦断面図である。
【００３４】
図４（ａ）は非排水時の状態であり、下水管２は堆積物Ｐによって詰まりかかった状態になっている。ここで下水管２の絶対気圧Ｐ１と便器設置空間３の絶対気圧Ｐ２は等しいと想定している。
【００３５】
図４（ｂ）は排水中の状態を示している。矢印は便器装置１から排出された汚水の流れを示している。排水中は堆積物Ｐの部分で汚水が停留するためその上流側と下流側とが一時的に略遮断された状態になる。排水中、ボウル部１０の水位が下がりきっていないときには下水管２と便器設置空間３は遮断されている。そのため下水管２内のトラップ部１５と堆積物Ｐとの間は閉空間Ｓになる。この閉空間Ｓに汚水が更に流入してくると閉空間Ｓが圧縮されて、空気圧、すなわち計測端末１７ａの計測する絶対気圧は高くなっていく。その結果、下水管２の相対気圧も高くなる。
【００３６】
このような排水中の下水管２の相対気圧の上昇を検出すれば、下水管詰まりを予測することが可能である。すなわち圧力検知部１７は、非排水時に加えて排水中にも下水管２の相対気圧を検知し、報知部１８は、排水中の下水管２の相対気圧が所定値以上であるときに下水管詰まりを予想して報知する構成とすればよい。このようにすれば使用者が下水管２の清掃タイミングを知ることができる。なお下水管詰まりは、下水管２の絶対気圧Ｐ１の上昇だけでも予測できる。例えば下水管２の絶対気圧Ｐ１の設置時の値あるいは履歴を記録しておき、下水管２の絶対気圧Ｐ１がその値から所定値以上高くなったときに、下水管詰まりを予測して報知してもよい。
【００３７】
図５は便器装置の基本動作の一例を示すフローチャートである。
【００３８】
ステップ１００は、非排水時に圧力検知部１７を作動させて下水管２の相対気圧を検知し、その値（Ｐ１−Ｐ２）が所定値（ΔＰａ）以上であるか否かを判断する処理である。ステップ１０１は、下水管２の相対気圧が所定値以上のときに、報知部１８が排水時の臭気発生を予想して報知する処理である。ステップ１０２は、排水指令がなされたか否かを判断する処理である。ステップ１０３は排水指令がなされたとき、排水中に給水制御部１４あるいは消臭部１６を制御して防臭動作を行う処理である。
【００３９】
ステップ１０４は、非排水時に圧力検知部１７を作動させて下水管２の相対気圧を検知し、その値（Ｐ１−Ｐ２）が所定値（ΔＰｂ）以下であるか否かを判断する処理である。ステップ１０５は、下水管２の相対気圧が所定値以下のときに、報知部１８が破封による臭気発生を予想して報知する処理である。ステップ１０６は、下水管２の相対気圧が所定値以下であるときに、給水制御部１４を制御して溜め水を所定量補充する処理である。
【００４０】
前記のような基本動作を所定時間毎に実行することによって、下水管２の相対気圧が高いこと又は低いことによって生じる臭気を予想して報知し、更にその臭気への対処も自動的に実行されることになる。
【００４１】
以下、圧力検知部１７の具体的な構成を図に従って説明する。
図６（ａ）、（ｂ）は圧力検知部の一例の具体的な構成を示す縦断面図と、その圧力検知部が設けられた便器装置の部分縦断面図である。この例の圧力検知部１７は、トラップ部１５の内側の絶対気圧Ｐ１を計測する第１の計測端末１７ａと、トラップ部１５の外側の絶対気圧Ｐ２を計測する第２の計測端末１７ｂとを備えている。
【００４２】
図６（ａ）は第１、第２の計測端末１７ａ、１７ｂを構成する気圧センサー１７ｃの基本構造を示している。気圧センサー１７ｃはダイヤフラム１７ｄに空気圧を作用させたときのダイヤフラム１７ｄの変形を歪検知素子１７ｅによって計測する仕組みである。ここでダイヤフラム１７ｄはシリコン基板１７ｆの背面をエッチングすることで構成されており、そのエッチングされた凹所１７ｇが真空室となるようにシリコン基盤１７ｆの裏面にガラス板１７ｈが貼り付けられている。歪検知素子１７ｅは半導体技術によってシリコン基板１７ｆ上に形成されている。気圧センサー１７ｃは一端が開口された円筒状のケース１７ｉに収容されている。このような気圧センサー１７ｃは、ダイヤフラム１７ｄに作用する絶対気圧（常に正圧）を計測する。
【００４３】
図６（ｂ）は、第１、第２の計測端末１７ａ、１７ｂを備えた圧力検知部１７の基本構成を示している。圧力検知部１７は、第１、第２の計測端末１７ａ、１７ｂが計測した絶対気圧の差分を増幅して出力する構成になっている。第１の計測端末１７ａはトラップ部１５の外壁に形成された貫通孔に固着されており、トラップ部１５の内側の絶対気圧Ｐ１を計測する。一方第２の計測端末１７ｂはトラップ部１５の外側適所に配置されており、トラップ部１５の外側の絶対気圧Ｐ２を計測する。第１の計測端末１７ａの固着されたトラップ部１５の外壁部分は、内側から見て穴部となっている。この穴部は水避け構造１５ｄであり、排水中には空気溜まりとなって汚水が進入しないので、第１の計測端末１７ａは汚水から保護される。
なお気圧センサー１７ｃを収容するケース１７ｉは、図６（ａ）、（ｂ）に示した形状に限定されない。つまりケース１７ｉは内側の気圧センサー１７ｃを保護し、ケース外側の空気圧を気圧センサー１７ｃのダイヤフラム１７ｄでまで導く単独又は複数の通気孔を有していれば、その形状は特に制限されない。またケース１７ｉがトラップ部１５の外壁の貫通孔に固着される形態にも限定されず、ケース１７ｉ全体がトラップ部１５の内側に配置されていてもよい。
【００４４】
図７は前記水避け構造の変形例を示す縦断面図である。図６（ｂ）に示した例に共通する要素には同一の参照符号を付けて説明を省略する。この例では、水避け構造１５ｄは、第１の計測端末１７ａから見て汚水の流れの上流側に設けた壁として構成されている。この壁の裏側は排水中に空気溜まりとなるので、気圧センサー１７ｃは汚水から保護される。
【００４５】
図８（ａ）、（ｂ）は圧力検知部の他例の具体的な構成を示す縦断面図と、その検知部が設けられた便器装置の部分縦断面図である。この例の圧力検知部１７は、トラップ部１５の外壁に形成された貫通孔に配置されて、この外壁の内側と外側との差圧を計測する単独の差圧計測端末１７ｊを備えている。
【００４６】
図８（ａ）は、差圧計測端末を構成する気圧センサーの基本構造を示している。気圧センサー１７ｃは、図６（ａ）の例と同様のダイヤフラム１７ｄを備えており、その表面に検知すべき空気圧を作用させるとともに、裏面に基準となる空気圧を作用させたときのダイヤフラム１７ｄの変形を検知する仕組みである。具体的には、ダイヤフラム１７ｄが形成されたシリコン基盤１７ｆに貼り付けるガラス板１７ｈに通気孔１７ｋが貫通形成されており、その通気孔１７ｋを通じてダイヤフラム１７ｄの裏側の凹所１７ｇに基準となる空気圧を導くようになっている。気圧センサー１７ｃが出力する検知信号は、検知すべき空気圧と基準となる空気圧との差圧、すなわちゲージ圧である。
【００４７】
図８（ｂ）は、前記差圧計測端末１７ｊを備えた圧力検知部１７の基本構成を示している。この例の圧力検知部１７は、差圧計測端末１７ｊが計測した差圧を増幅して出力する構成になっている。差圧計測端末１７ｊは、トラップ部１５の外壁に形成された貫通孔に配置されており、その内側と外側との差圧（Ｐ１−Ｐ２）を直接計測する。また差圧計測端末１７ｊは、図６（ｂ）あるいは図７と同様に、水避け構造１５ｄによって汚水から保護されている。
【００４８】
この種の気圧センサー１７ｃには、ダイヤフラム１７ｄの表裏に作用させる空気圧として一方を高圧側、他方を低圧側と指定したものがある。その場合気圧センサー１７ｃの向きによって、下水管２の相対気圧として正圧、又は負圧の一方に対応することになる。したがって、下水管２の相対気圧が所定値以上であるときに排水時の臭気発生を予想して報知すること、あるいは下水管２の相対気圧が所定値以下であるときに、トラップ部１０の破封による臭気発生を予想して報知することの双方に対応することは難しい。しかしそのいずれか一方に対応することは容易である。
【００４９】
また種の気圧センサー１７ｃには、ダイヤフラム１７ｄの表裏に作用させる空気圧として高圧側、低圧側を特に指定せず、正、負双方の相対気圧に対応するものもある（連成圧センサー）。この場合、下水管２の相対気圧が所定値以上であるときに排水時の臭気発生を予想して報知すること、下水管２の相対気圧が所定値以下であるときに、トラップ部１０の破封による臭気発生を予想して報知することの双方に対応できる。
【００５０】
図９は圧力検知部の更なる他例の基本構成を示す縦断面図である。この例の圧力検知部１７は、第１、第２の通気口１７ｍ、１７ｎを備え、第１の通気口１７ｍの第２の通気口１７ｎに対する相対気圧を出力するユニットとして構成され、トラップ部１５の外側適所に配置されている。そして第１の通気口１７ｍはトラップ部１５の内側に連通する通気管１７ｐに接続され、第２の通気口１７ｎは開放されている。この場合、圧力検知部１７は、通気管１７ｐによって導かれたトラップ部１５の内側の相対気圧を検知できる。
【００５１】
図１０（ａ）、（ｂ）はいずれも圧力検知部の更なる他例の基本構成を示す縦断面図である。ここに示す圧力検知部１７はいずれもボウル部１０の水位を計測する水位計測端末１７ｒを備えている。溜め水はボウル部１０側の水面で、トラップ外側の絶対気圧Ｐ２を受けており、トラップ側の水面ではトラップ部１５の内側の絶対気圧Ｐ１を受けている。よって溜め水のボウル部１０側の水位は、下水管２の相対気圧が高くなれば上昇し、下水管２の相対気圧が低くなれば下降すると考えられる。そのためボウル部１０の溜め水の水位から下水管２の相対気圧が推定できる。ボウル部１０の水位の計測方法は特に制限されず、図１０（ａ）、（ｂ）に示す構成はその計測方法の一例である。
【００５２】
図１０（ａ）に示す圧力検知部１７は超音波式の水位計測端末１７ｒを備えている。具体的には超音波送受信部がボウル部１０の水面に向けて超音波を送信し、その反射波を受信するまでの時間差によってボウル部１０の水位を直接計測する。
【００５３】
図１０（ｂ）に示す圧力検知部１７は水圧式の水位計測端末１７ｒを備えている。具体的には、水位計測端末１７ｒは、一方が開口された管の他端部に絶対気圧を計測する気圧センサーを内装した構造のものであり、この管の開口を下向きとしてボウル部１０の基準水面下に配置している。このとき管の内部は空気溜まりとなり、その空気溜まりはボウル部１０の水位に連動して拡大、縮小する。この空気溜まりが拡大すればその空気圧は低くなり、空気溜まりが縮小すればその空気圧は高くなる。よって空気溜まりの絶対気圧からボウル部１０の水位を推定できる。
【符号の説明】
【００５４】
１          便器装置
２          下水管
３          便器設置空間
１０        ボウル部
１５        トラップ部
１５ｄ      水避け構造
１７        圧力検知部
１７ａ      第１の計測端末
１７ｂ      第２の計測端末
１７ｊ      差圧計測端末
１７ｑ      通気管
１７ｒ      水位計測端末
１８        報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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