(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持軸を中心に回動可能にされ、回動されてシフト位置が変更されるシフト体と、
前記シフト体に設けられる把持部と、
前記支持軸の前記把持部とは反対側に配置されると共に、規制位置に配置されて前記シフト体のシフト位置の変更が規制され、規制位置から許可位置に移動されて前記シフト体のシフト位置の変更が許可される規制部と、
前記把持部に設けられ、操作可能にされる操作部と、
前記支持軸の前記把持部とは反対側に配置され、前記操作部が操作されることで回転位置が変更されて前記規制部が規制位置から許可位置に移動されると共に、回転位置が変更されるに従い前記規制部が移動される回転部と、
を備えるシフト装置。
【請求項２】
前記回転部の回転径寸法が前記回転部の回転周方向において変更される請求項１記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト体が移動されてシフト体のシフト位置が変更されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１３−８６５５０号公報に記載のシフトレバー装置では、規制リンクが規制位置に配置されて、シフトレバーのシフト位置の変更が規制されており、ボタンが操作されて、ソレノイドが駆動されることで、規制リンクが規制位置から許可位置に回動されて、シフトレバーのシフト位置の変更が許可される。【０００３】
ここで、このシフトレバー装置では、シフトレバーのシフト位置の変更の規制と許可とを適切に変更できるのが好ましい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮し、シフト体のシフト位置の変更の規制と許可とを適切に変更できるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１態様のシフト装置は、移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、規制位置に配置されて前記シフト体のシフト位置の変更が規制され、規制位置から許可位置に移動されて前記シフト体のシフト位置の変更が許可される規制部と、操作可能にされる操作部と、前記操作部が操作されることで回転位置が変更されて前記規制部が規制位置から許可位置に移動されると共に、回転位置が変更されるに従い前記規制部が移動される回転部と、を備える。【０００６】
本発明の第２態様のシフト装置は、移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、規制位置に配置されて前記シフト体のシフト位置の変更が規制され、規制位置から許可位置に移動されて前記シフト体のシフト位置の変更が許可されると共に、規制位置が一定の位置にされる規制部と、操作されることで前記規制部が規制位置から許可位置に移動される操作部と、を備える。【０００７】
本発明の第３態様のシフト装置は、移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、規制位置に配置されて前記シフト体のシフト位置の変更が規制され、規制位置から許可位置に移動されて前記シフト体のシフト位置の変更が許可される規制部と、操作可能にされる操作部と、前記操作部が操作されることで駆動されて前記規制部を規制位置から許可位置に移動させるモータと、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の第１態様のシフト装置では、シフト体が移動されて、シフト体のシフト位置が変更される。さらに、規制部が規制位置に配置されて、シフト体のシフト位置の変更が規制されており、操作部が操作されて、回転部の回転位置が変更されることで、規制部が規制位置から許可位置に移動されて、シフト体のシフト位置の変更が許可される。【０００９】
ここで、回転部の回転位置が変更されるに従い、規制部が移動される。このため、規制部が規制位置及び許可位置の少なくとも一方に配置されるための回転部の回転位置の精度を低くでき、シフト体のシフト位置の変更の規制と許可とを適切に変更できる。【００１０】
本発明の第２態様のシフト装置では、シフト体が移動されて、シフト体のシフト位置が変更される。さらに、規制部が規制位置に配置されて、シフト体のシフト位置の変更が規制されており、操作部が操作されることで、規制部が規制位置から許可位置に移動されて、シフト体のシフト位置の変更が許可される。【００１１】
ここで、規制部の規制位置が一定の位置にされる。このため、規制部の規制位置と許可位置との間での移動ストロークを低減でき、シフト体のシフト位置の変更の規制と許可とを適切に変更できる。【００１２】
本発明の第３態様のシフト装置では、シフト体が移動されて、シフト体のシフト位置が変更される。さらに、規制部が規制位置に配置されて、シフト体のシフト位置の変更が規制されており、操作部が操作されることで、規制部が規制位置から許可位置に移動されて、シフト体のシフト位置の変更が許可される。【００１３】
ここで、操作部が操作されることで、モータが、駆動されて、規制部を規制位置から許可位置に移動させる。このため、規制部の移動抵抗が大きい場合でも、規制部を規制位置から許可位置に移動させることができ、シフト体のシフト位置の変更の規制と許可とを適切に変更できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るシフトレバー装置を示す前斜め左方から見た斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るシフトレバー装置の主要部を示す右方から見た側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るシフトレバー装置においてレバーの「Ｎ」位置から前側への回動操作が規制される際を示す右方から見た側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るシフトレバー装置においてレバーの「Ｎ」位置から前側への回動操作が許可される際を示す右方から見た側面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るシフトレバー装置における支持板及びロックバーを示す上方から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１には、本発明の実施形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置１０が前斜め左方から見た斜視図にて示されており、図２には、シフトレバー装置１０の主要部が右方から見た側面図にて示されている。なお、図面では、シフトレバー装置１０の前方を矢印ＦＲで示し、シフトレバー装置１０の右方を矢印ＲＨで示し、シフトレバー装置１０の上方を矢印ＵＰで示す。
【００１６】
本実施形態に係るシフトレバー装置１０は、所謂ストレート式のものにされている。シフトレバー装置１０は、フロア式のものにされて、車両（自動車）の運転席（図示省略）の車幅方向内側における車室の床部（車体側）に設置されており、シフトレバー装置１０の前方、右方及び上方は、それぞれ車両の前方、右方及び上方に向けられている。
【００１７】
図１及び図２に示す如く、シフトレバー装置１０には、支持体としての樹脂製で略直方体形箱状のプレート１２（ハウジング）が設けられており、プレート１２が車室の床部に固定されて、シフトレバー装置１０が車室の床部に設置されている。
【００１８】
プレート１２内には、シフト体としての略長尺棒状のレバー１４が配置されている。レバー１４の上下方向中間部には、円柱状の支持軸１４Ａが設けられており、レバー１４は、支持軸１４Ａにおいて、プレート１２の上部に所定範囲で前後方向に回動（移動）可能に支持されている。レバー１４は、プレート１２から上側に延出されており、レバー１４の上側部分は、長手方向において湾曲されている。
【００１９】
レバー１４の上端部（先端部）には、把持部としてのノブ１６が一体に設けられており、レバー１４は、車両の乗員（特に運転手）によってノブ１６が把持された状態で回動操作可能にされている。これにより、レバー１４が、前側から後側に向けて、シフト位置としての「Ｐ」位置（パーキング位置）、「Ｒ」位置（リバース位置）、「Ｎ」位置（ニュートラル位置）及び「Ｄ」位置（ドライブ位置）に回動可能にされている。
【００２０】
ノブ１６には、操作部としてのボタン（スイッチ、図示省略）が設けられており、ボタンは、乗員によって操作（押圧操作）可能にされている。
【００２１】
プレート１２内には、シフト検出機構４４（図２参照）が設けられており、レバー１４が「Ｐ」位置に配置される際には、レバー１４が「Ｐ」位置に配置されることをシフト検出機構４４が検出する。ノブ１６のボタンには、操作検出機構４６（図２参照）が電気的に接続されており、ボタンが操作された際には、ボタンが操作されたことを操作検出機構４６が検出する。
【００２２】
レバー１４の下部には、略扇形板状の回動板１８が設けられており、回動板１８の下面は、レバー１４の回動周方向に沿って湾曲されている。回動板１８の下端部には、突出部１８Ａが一体に設けられており、突出部１８Ａは、右側に突出されると共に、レバー１４の回動周方向に沿って延伸されている。
【００２３】
突出部１８Ａの上面には、係止部としての所定形状のディテント溝２０が形成されており、ディテント溝２０は、突出部１８Ａの延伸方向全体に配置されている。ディテント溝２０の前端部には、Ｐ溝２０Ｐが形成されており、Ｐ溝２０Ｐの後面は、レバー１４の回動周方向に略垂直に配置されている。ディテント溝２０の前後方向中間部には、Ｒ溝２０Ｒが形成されており、Ｒ溝２０Ｒは、前面がレバー１４の回動周方向に略垂直に配置されると共に、後面が後側へ向かうに従い上側へ向かう方向に傾斜されている。ディテント溝２０には、Ｒ溝２０Ｒの後側において、Ｎ溝２０Ｎが形成されており、Ｎ溝２０Ｎの前面は、レバー１４の回動周方向に略垂直に配置されている。ディテント溝２０には、Ｎ溝２０Ｎの後側において、Ｄ溝２０Ｄが形成されており、Ｄ溝２０Ｄは、Ｎ溝２０Ｎの後側に連通されている。また、ディテント溝２０の上面（Ｐ溝２０ＰとＲ溝２０Ｒとの間及びＲ溝２０ＲとＮ溝２０Ｎとの間の上面）は、レバー１４の回動周方向に沿う同一の湾曲面にされており、ディテント溝２０の下面（Ｐ溝２０Ｐ、Ｒ溝２０Ｒ、Ｎ溝２０Ｎ及びＤ溝２０Ｄの下面）は、レバー１４の回動周方向に沿う同一の湾曲面にされている。
【００２４】
図３に示す如く、プレート１２内には、支持部材としての略平板状の支持板２２が固定されており、支持板２２は、左右方向に垂直に配置されている。支持板２２は、レバー１４の突出部１８Ａの上側に配置されており、突出部１８Ａは、支持板２２の右側に突出されている。支持板２２には、略直方体形箱状の支持枠２２Ａ（図５参照）が一体に設けられており、支持枠２２Ａの左壁は、支持板２２によって形成されている。支持枠２２Ａは、右側に突出されており、支持枠２２Ａの下面全体及び後面の左側部分は、開放されている。支持枠２２Ａの前壁の左右方向中央、及び、支持枠２２Ａの後壁の左端には、断面矩形状の案内部２４が一体に設けられており、一対の案内部２４は、それぞれ上下方向に延伸されると共に、前後方向において対向されている。
【００２５】
支持板２２の下端部には、規制突起２６が一体に設けられており、規制突起２６は、右側に突出されている。規制突起２６には、断面矩形状の規制溝２６Ａが形成されており、規制溝２６Ａは、規制突起２６を上下方向に貫通されると共に、右側に開放されている。
【００２６】
支持板２２の右側には、規制部としての略Ｔ字形板状のロックバー２８が設けられており、ロックバー２８の上部の前側部分には、略直方体状の突起部２８Ａ（図５参照）が一体に設けられている。突起部２８Ａは、右側に突出されており、ロックバー２８の上部の前側部分（突起部２８Ａを含む）は、支持板２２の支持枠２２Ａ内に挿入されている。突起部２８Ａの前面及び後面には、断面矩形状の案内溝２８Ｃが形成されており、一対の案内溝２８Ｃは、それぞれ上下方向に延伸されて突起部２８Ａを貫通されると共に、前後方向において突起部２８Ａを挟んで対向されている。案内溝２８Ｃには、支持枠２２Ａの案内部２４が嵌合されており、これにより、ロックバー２８（突起部２８Ａ）の前後方向及び左右方向への移動が規制されると共に、案内溝２８Ｃが案内部２４に案内されて上下方向に移動されることで、ロックバー２８が上下方向に移動される。ロックバー２８の下部は、支持板２２の規制突起２６の規制溝２６Ａに上下方向に移動可能に挿入されており、ロックバー２８の下部は、規制溝２６Ａに前後方向において嵌合されて、前後方向への移動を規制されている。ロックバー２８の上部の後側部分には、断面略矩形状の凹部２８Ｂが形成されており、凹部２８Ｂは、左右方向両側、下側及び後側に開放されている。
【００２７】
支持板２２（支持枠２２Ａでもよい）とロックバー２８との間には、付勢手段（図示省略）が掛渡されており、ロックバー２８は、付勢手段によって下側に付勢されている。このため、レバー１４が「Ｐ」位置、「Ｒ」位置、「Ｎ」位置及び「Ｄ」位置に配置される際には、付勢手段の付勢力によってロックバー２８が下側の規制位置に配置されて、それぞれロックバー２８の下端部がレバー１４のディテント溝２０のＰ溝２０Ｐ、Ｒ溝２０Ｒ、Ｎ溝２０Ｎ及びＤ溝２０Ｄに挿入される。ロックバー２８は、付勢手段の付勢力に抗して上側の許可位置に移動可能にされており、ロックバー２８は、許可位置に配置されて、下端部がディテント溝２０の上側に配置される（図４参照）。
【００２８】
プレート１２内には、規制検出機構４８（図２参照）が設けられており、規制検出機構４８は、ロックバー２８の上下方向位置を検出する。
【００２９】
ロックバー２８の凹部２８Ｂ上面の下側には、回転部としての略平板状のカム３０が配置されており、カム３０には、回転軸３２が一体回転可能に貫通されている。回転軸３２は、支持板２２とプレート１２の右壁との間に掛渡されて、左右方向に平行に配置されており、カム３０は、回転軸３２を中心として、図３の規制方向Ａ及び許可方向Ｂに回転可能にされている。カム３０の回転径寸法は、規制方向Ａへ向かうに従い徐々に大きくされており、カム３０は、規制方向Ａ側の回転位置に配置されている。
【００３０】
図２に示す如く、回転軸３２は、カム３０の右側において、ギア３４（ウォームホイール）に同軸上に貫通されており、ギア３４は、回転軸３２と一体回転可能にされている。
【００３１】
プレート１２内には、ギア３４の後側かつ上側において、駆動機構としてのモータ３６が配置されており、モータ３６は、プレート１２の右壁に固定されている。モータ３６の出力軸は、下方に延出されており、モータ３６の出力軸には、ウォーム３８が同軸上に固定されている。ウォーム３８には、ギア３４が噛合されており、モータ３６が駆動されて、モータ３６の出力軸と一体にウォーム３８が回転されることで、ギア３４が減速されて回転されて、ギア３４と一体に回転軸３２及びカム３０が回転される。
【００３２】
モータ３６は、制御装置４０に電気的に接続されており、モータ３６は、制御装置４０の制御により、一方向及び他方向に駆動される。制御装置４０には、車両のブレーキ４２が電気的に接続されており、乗員によってブレーキ４２が操作されることで、車両が制動される。また、制御装置４０には、上記シフト検出機構４４、操作検出機構４６、規制検出機構４８及び報知機構（図示省略）が電気的に接続されている。
【００３３】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３４】
以上の構成のシフトレバー装置１０では、レバー１４が「Ｐ」位置、「Ｒ」位置、「Ｎ」位置及び「Ｄ」位置に配置される際に、付勢手段の付勢力によってロックバー２８が規制位置に配置されて、それぞれロックバー２８の下端部がレバー１４（回動板１８の突出部１８Ａ）のディテント溝２０のＰ溝２０Ｐ、Ｒ溝２０Ｒ、Ｎ溝２０Ｎ及びＤ溝２０Ｄに挿入される。
【００３５】
レバー１４が「Ｐ」位置に配置される場合（レバー１４が「Ｐ」位置に配置されることをシフト検出機構４４が検出する場合）に、ブレーキ４２が操作された状態で、ノブ１６のボタンが操作されない際（ボタンが操作されたことを操作検出機構４６が検出しない際）には、ロックバー２８の下端部がＰ溝２０Ｐに挿入された状態が維持される。このため、レバー１４が「Ｐ」位置から後側に回動操作されて、回動板１８が前側に回動される際には、Ｐ溝２０Ｐの後面がロックバー２８の下端部に当接されて、回動板１８の前側への回動がロックバー２８によって係止されることで、レバー１４の「Ｐ」位置から後側への回動操作が規制（ロック）される。
【００３６】
一方、レバー１４が「Ｐ」位置に配置される場合（レバー１４が「Ｐ」位置に配置されることをシフト検出機構４４が検出する場合）に、ブレーキ４２が操作された状態で、ノブ１６のボタンが操作された際（ボタンが操作されたことを操作検出機構４６が検出した際）には、制御装置４０の制御により、モータ３６が一方向に駆動されて、モータ３６の出力軸、ウォーム３８、ギア３４及び回転軸３２が回転されることで、カム３０が許可方向Ｂに回転されて、ロックバー２８が付勢手段の付勢力に抗して許可位置に移動され、ロックバー２８の下端部がＰ溝２０Ｐの上側に配置される。このため、レバー１４が「Ｐ」位置から後側に回動操作されて、回動板１８が前側に回動される際には、Ｐ溝２０Ｐの後面がロックバー２８の下端部に当接されずに、回動板１８の前側への回動がロックバー２８によって係止されないことで、レバー１４の「Ｐ」位置から後側への回動操作が許可される。
【００３７】
ノブ１６のボタンの操作が解除された際（ボタンが操作されたことを操作検出機構４６が検出した状態からボタンが操作されたことを操作検出機構４６が検出しない状態になった際）には、制御装置４０の制御により、モータ３６が他方向に駆動されて、モータ３６の出力軸、ウォーム３８、ギア３４及び回転軸３２が回転されることで、カム３０が規制方向Ａに回転されて、ロックバー２８が付勢手段の付勢力によって下側に移動される。このため、レバー１４が「Ｐ」位置、「Ｒ」位置、「Ｎ」位置及び「Ｄ」位置に配置される際には、ロックバー２８が規制位置に配置されて、それぞれロックバー２８の下端部がＰ溝２０Ｐ、Ｒ溝２０Ｒ、Ｎ溝２０Ｎ及びＤ溝２０Ｄに挿入される。
【００３８】
レバー１４が「Ｒ」位置に配置される場合（レバー１４が「Ｐ」位置に配置されることをシフト検出機構４４が検出しない場合）に、ノブ１６のボタンが操作されない際（ボタンが操作されたことを操作検出機構４６が検出しない際）には、ロックバー２８の下端部がＲ溝２０Ｒに挿入された状態が維持される。このため、レバー１４が「Ｒ」位置から前側に回動操作されて、回動板１８が後側に回動される際には、Ｒ溝２０Ｒの前面がロックバー２８の下端部に当接されて、回動板１８の後側への回動がロックバー２８によって係止されることで、レバー１４の「Ｒ」位置から前側への回動操作が規制される。
【００３９】
一方、レバー１４が「Ｒ」位置に配置される場合（レバー１４が「Ｐ」位置に配置されることをシフト検出機構４４が検出しない場合）に、ノブ１６のボタンが操作された際（ボタンが操作されたことを操作検出機構４６が検出した際）には、制御装置４０の制御により、モータ３６が一方向に駆動されて、モータ３６の出力軸、ウォーム３８、ギア３４及び回転軸３２が回転されることで、カム３０が許可方向Ｂに回転されて、ロックバー２８が付勢手段の付勢力に抗して許可位置に移動され、ロックバー２８の下端部がＲ溝２０Ｒの上側に配置される。このため、レバー１４が「Ｒ」位置から前側に回動操作されて、回動板１８が後側に回動される際には、Ｒ溝２０Ｒの前面がロックバー２８の下端部に当接されずに、回動板１８の後側への回動がロックバー２８によって係止されないことで、レバー１４の「Ｒ」位置から前側への回動操作が許可される。
【００４０】
また、レバー１４が「Ｒ」位置から後側に回動操作されて、回動板１８が前側に回動される際には、Ｒ溝２０Ｒの後面によってロックバー２８が付勢手段の付勢力に抗して上側に移動された後に、Ｎ溝２０Ｎがロックバー２８に到達することで、ロックバー２８が付勢手段の付勢力によって下側に移動されて、ロックバー２８の下端部がＮ溝２０Ｎに挿入される。
【００４１】
レバー１４が「Ｎ」位置に配置される場合（レバー１４が「Ｐ」位置に配置されることをシフト検出機構４４が検出しない場合）に、ノブ１６のボタンが操作されない際（ボタンが操作されたことを操作検出機構４６が検出しない際）には、ロックバー２８の下端部がＮ溝２０Ｎに挿入された状態が維持される。このため、レバー１４が「Ｎ」位置から前側に回動操作されて、回動板１８が後側に回動される際には、Ｎ溝２０Ｎの前面がロックバー２８の下端部に当接されて、回動板１８の後側への回動がロックバー２８によって係止されることで、レバー１４の「Ｎ」位置から前側への回動操作が規制される。
【００４２】
一方、レバー１４が「Ｎ」位置に配置される場合（レバー１４が「Ｐ」位置に配置されることをシフト検出機構４４が検出しない場合）に、ノブ１６のボタンが操作された際（ボタンが操作されたことを操作検出機構４６が検出した際）には、制御装置４０の制御により、モータ３６が一方向に駆動されて、モータ３６の出力軸、ウォーム３８、ギア３４及び回転軸３２が回転されることで、カム３０が許可方向Ｂに回転されて、ロックバー２８が付勢手段の付勢力に抗して許可位置に配置され、ロックバー２８の下端部がＮ溝２０Ｎの上側に配置される。このため、レバー１４が「Ｎ」位置から前側に回動操作されて、回動板１８が後側に回動される際には、Ｎ溝２０Ｎの前面がロックバー２８の下端部に当接されずに、回動板１８の後側への回動がロックバー２８によって係止されないことで、レバー１４の「Ｎ」位置から前側への回動操作が許可される。
【００４３】
また、レバー１４が「Ｎ」位置から後側に回動操作されて、回動板１８が前側に回動される際には、ロックバー２８が上下方向に移動されない状態で、ディテント溝２０のＮ溝２０ＮからＤ溝２０Ｄの部分がロックバー２８の下端部を通過することで、レバー１４の「Ｎ」位置から後側への回動操作が許可される。
【００４４】
さらに、レバー１４が「Ｄ」位置から前側に回動操作されて、回動板１８が後側に回動される際には、ロックバー２８が上下方向に移動されない状態で、ディテント溝２０のＤ溝２０ＤからＮ溝２０Ｎの部分がロックバー２８の下端部を通過することで、レバー１４の「Ｄ」位置から前側への回動操作が許可される。
【００４５】
ここで、カム３０の回転径寸法が規制方向Ａへ向かうに従い徐々に大きくされており、カム３０の回転位置が変更されるに従い、ロックバー２８が上下方向に移動される。このため、モータ３６の駆動によるカム３０の回転位置の変更量に対するロックバー２８の上下方向への移動量を小さくできて、ロックバー２８が規制位置及び許可位置に配置されるためのカム３０の回転位置の精度を低くでき、ロックバー２８が規制位置及び許可位置に配置されるためのモータ３６の出力軸の回転位置の精度を低くできて、モータ３６の駆動によりレバー１４のシフト位置の変更の規制と許可とを適切に変更できる。
【００４６】
さらに、カム３０が回転されることで、ロックバー２８が上下方向に移動される。このため、ロックバー２８を上下方向に移動させるための部品点数を削減できて、コストを低減できると共に、小型化できる。
【００４７】
また、ディテント溝２０の下面（Ｐ溝２０Ｐ、Ｒ溝２０Ｒ、Ｎ溝２０Ｎ及びＤ溝２０Ｄの下面）がレバー１４の回動周方向に沿う同一の湾曲面にされており、ロックバー２８の下端部がディテント溝２０の下面に当接された際におけるロックバー２８の支持板２２に対する上下方向位置であるロックバー２８の規制位置が一定の位置にされる。このため、ロックバー２８の規制位置と許可位置との間での移動ストロークを低減でき、モータ３６の駆動によりロックバー２８を規制位置及び許可位置に配置する制御装置４０の制御を容易にできて、制御装置４０の制御によりレバー１４のシフト位置の変更の規制と許可とを適切に変更できる。
【００４８】
さらに、モータ３６が、一方向に駆動されて、ロックバー２８を規制位置から許可位置に移動させるため、ロックバー２８の規制位置から許可位置への移動力を大きくできる。このため、例えば乗員からレバー１４に回動荷重が入力されて、ディテント溝２０の側面（Ｐ溝２０Ｐの後面、Ｒ溝２０Ｒの前面又はＮ溝２０Ｎの前面）とロックバー２８の下端部との接触圧力が大きくされることで、ディテント溝２０の側面とロックバー２８の下端部との摩擦力が大きくされて、ロックバー２８の移動抵抗が大きい場合でも、ロックバー２８を規制位置から許可位置に移動させることができ、レバー１４のシフト位置の変更の規制と許可とを適切に変更できる。
【００４９】
また、モータ３６が一方向に駆動されて、ロックバー２８が規制位置から許可位置に移動される際には、ロックバー２８が許可位置に到達したことを規制検出機構４８が検出して、制御装置４０の制御によりモータ３６の駆動が停止される。このため、ロックバー２８が支持板２２の支持枠２２Ａの上壁に当接することを抑制でき、ロックバー２８が支持枠２２Ａの上壁に当接することによる当接音の発生を抑制できる。
【００５０】
さらに、モータ３６が駆動されて、ロックバー２８が規制位置と許可位置とに移動される。このため、ノブ１６のボタンをレバー１４内（ノブ１６内を含む）を介してロックバー２８に機械的に連絡する必要がない。これにより、レバー１４（ノブ１６を含む）を小型化及び異形化できる（例えばレバー１４の上側部分を長手方向において湾曲させること等ができる）と共に、例えばノブ１６に付加機構（例えばインジケータ）を設置でき、レバー１４（ノブ１６を含む）のデザインの自由度を向上できる。
【００５１】
また、例えば車両が長時間放置される場合（車両の駐車時等）において、レバー１４が「Ｐ」位置に配置される状態（レバー１４が「Ｐ」位置に配置されることをシフト検出機構４４が検出する状態）で、ノブ１６のボタンがシャットダウン操作（例えばロックバー２８が許可位置に移動される上記の場合よりも長時間の操作）された際（ボタンがシャットダウン操作されたことを操作検出機構４６が検出した際）には、制御装置４０の制御により、モータ３６がシャットダウンされる（電源をオフにされる）。このため、ブレーキ４２が操作された状態でノブ１６のボタンが操作されても、レバー１４の「Ｐ」位置から後側への回動操作が許可されない。
【００５２】
さらに、モータ３６がシャットダウンされた状態で、ノブ１６のボタンが待機操作（例えばロックバー２８が許可位置に移動される上記の場合よりも長時間の操作）された際（ボタンが待機操作されたことを操作検出機構４６が検出した際）には、制御装置４０の制御により、モータ３６が待機状態（復帰操作待ち状態）にされる。また、モータ３６が待機状態にされた際には、制御装置４０の制御により、報知機構が乗員にモータ３６が待機状態にされたこと（例えばボタンの復帰操作が必要なこと）を報知する。例えば、モータ３６が待機状態にされたことを報知機構としての表示機構（車両のインジケータやメータ等）が表示し、又は、報知機構としての発光機構（車両のアンビエントライト等）が所定色で発光する。
【００５３】
そして、モータ３６が待機状態にされた状態で、ノブ１６のボタンが復帰操作（例えば所定パターンでの複数回の間欠操作）された際（ボタンが復帰操作されたことを操作検出機構４６が検出した際）には、制御装置４０の制御により、モータ３６がシャットダウン状態から復帰される（電源をオンにされる）。このため、ブレーキ４２が操作された状態でノブ１６のボタンが操作されることで、上述の如くレバー１４の「Ｐ」位置から後側への回動操作が許可される。また、ボタンの復帰操作は、乗員によって制御装置４０に予め入力されている。
【００５４】
以上のように、モータ３６がシャットダウンされることで、レバー１４の「Ｐ」位置からの回動操作が許可されない。これにより、車両が盗難されることを効果的に抑制でき、車両のセキュリティ性を向上できる。
【００５５】
なお、本実施形態では、レバー１４にディテント溝２０を設けると共に、車体側（プレート１２及び支持板２２）にロックバー２８（モータ３６等を含む）を設けた。しかしながら、レバー１４にロックバー２８（モータ３６等を含む）を設けると共に、車体側（プレート１２及び支持板２２の少なくとも一方）にディテント溝２０を設けてもよい。
【００５６】
また、本実施形態では、シフトレバー装置１０をフロア式のものにして車室の床部に設置した。しかしながら、シフトレバー装置１０を車室のコラムカバーやインストルメントパネルに設置してもよい。
【００５７】
２０１６年９月１２日に出願された日本国特許出願２０１６−１７８００６号の開示は、その全体が参照により本明細書に取込まれる。
【符号の説明】
【００５８】
１０    シフトレバー装置（シフト装置）
１４    レバー（シフト体）
２８    ロックバー（規制部）
３０    カム（回転部）
３６    モータ
【図１】
0006785865.tif 000002
【図２】
0006785865.tif 000003
【図３】
0006785865.tif 000004
【図４】
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【図５】
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