(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹凸を形成する輪郭により隣接する外周縁部どうしが嵌合可能な同一又は類似形状の単位パネルを適宜連結して構成されるコンクリートパネルと、
前記コンクリートパネルにより所定の空間を設けるように囲い込んだ状態で維持するパネル固定手段と、を用い、
前記所定の空間にキャビティを形成してコンクリートを打設するコンクリート構造物の建造方法であって、
前記パネル固定手段は、
前記コンクリートパネルの外側面に面接触し、最大の面積を有する矩形の輪郭を含む平面である主面に井桁の形状を含み、該井桁の輪郭には切り起こしを設けて剛性を強化された板金で構成され、該コンクリートパネルを前記キャビティの内部方向へと支持する同一形状で繰り返し利用可能な支保部材と、
前記単位パネルおよび前記支保部材にそれぞれ穿設された取付け孔を貫通する型枠固定棒と、
前記型枠固定棒の所定位置に係止されて前記キャビティの内側から外側方向に前記コンクリートパネルを支持する躯体側型枠固定材と、
前記型枠固定棒の少なくとも一端に配設された係止手段と、
を用い、
前記単位パネルの連結部を跨ぐように、前記支保部材を配置し、
前記型枠固定棒の長さ方向の中央部から前記一端に向けて、前記躯体側型枠固定材と、
前記コンクリートパネルと、前記支保部材と、の順に配置して、前記所定の空間にキャビティを形成し、
形成された前記キャビティにコンクリートを打設することを特徴とするコンクリート構造物の建造方法。
【請求項２】
前記コンクリートパネルは、前記キャビティのコンクリートが固化した後にも解体撤去することなく建造物の一部となすことを特徴とする請求項１に記載のコンクリート構造物の建造方法。
【請求項３】
凹凸を形成する輪郭により隣接する外周縁部どうしが嵌合可能な同一又は類似形状の単位パネルを適宜連結して構成されるコンクリートパネルと、
前記コンクリートパネルにより所定の空間を設けるように囲い込んだ状態で維持するパネル固定手段と、を備え、
前記所定の空間にキャビティを形成するコンクリート打設用型枠であって、
前記パネル固定手段は、
前記コンクリートパネルの外側面に面接触し、最大の面積を有する矩形の輪郭を含む平面である主面に井桁の形状を含み、該井桁の輪郭には切り起こしを設けて剛性を強化された板金で構成され、該コンクリートパネルを前記キャビティの内部方向へと支持する同一形状で繰り返し利用可能な支保部材と、
前記単位パネルおよび前記支保部材にそれぞれ穿設された取付け孔を貫通する型枠固定棒と、
前記型枠固定棒の所定位置に係止されて前記キャビティの内側から外側方向に前記コンクリートパネルを支持する躯体側型枠固定材と、
前記型枠固定棒の少なくとも一端に配設された係止手段と、
を備え、
前記単位パネルの連結部を跨ぐように、前記支保部材を配置し、
前記型枠固定棒の長さ方向の中央部から前記一端に向けて、前記躯体側型枠固定材と、前記コンクリートパネルと、前記支保部材と、の順に配置して、前記所定の空間に前記キャビティを形成する
ことを特徴とするコンクリート打設用型枠。
【請求項４】
１つの前記支保部材の前記主面の面積に対して、１つの前記単位パネルの面積は、整数倍であることを特徴とする請求項３に記載のコンクリート打設用型枠。
【請求項５】
前記係止手段は、前記型枠固定棒の端部に螺設された雄ネジと、該雄ネジに螺合可能なナットであることを特徴とする請求項３又は４のいずれか１項に記載のコンクリート打設用型枠。
【請求項６】
前記係止手段は、前記型枠固定棒の両端部に配設されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載のコンクリート打設用型枠。
【請求項７】
前記単位パネルは、独立気泡型発泡合成樹脂により形成されていることを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載のコンクリート打設用型枠。
【請求項８】
前記単位パネルは、外周縁部に嵌合部が形成されるとともに、相対する嵌合部を嵌合することにより外周縁部を突き合わせて多数枚が上下左右に組み合わされて設置され、
前記嵌合部は、前記単位パネルの厚さ方向に区分けした内側領域と外側領域のそれぞれに、嵌合凸部と、この嵌合凸部とほぼ同等の開口寸法を有する嵌合凹部を長さ方向の全域に亘って交互に形成してなる内側嵌合部と外側嵌合部から構成されるとともに、これら内側嵌合部と外側嵌合部の前記嵌合凸部と前記嵌合凹部とが１ピッチ分ずれて対向位置に形成されることを特徴とする請求項３〜７のいずれか１項に記載のコンクリート打設用型枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物の建造方法およびコンクリート打設用型枠に関し、より詳しくは、鉄筋組や鉄骨を囲んで相対して設置された型枠パネル間に構成されるコンクリート打設空間部（本出願ではキャビティと称するものとする。）内にコンクリートを打設して建造する鉄筋コンクリート構造物や鉄骨鉄筋コンクリート構造物（コンクリート構造物）の建造方法およびコンクリート打設用型枠に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のコンクリート建造物の形成工法は、一般に、鉄筋を組み合わせる配筋工程と、配筋を囲んで所定の間隔を以って型枠パネルを対向設置する型枠組工程と、型枠パネル間に構成したキャビティ内にコンクリートを流し込むコンクリート打設工程を有し、所定の養生期間を経た後に型枠パネルを解体する工程を経て柱、梁、壁あるいはスラブ等の各コンクリート躯体部位を形成する。従来工法においては、このように各コンクリート躯体部位を形成する際に組み立てた型枠パネルを解体して工事現場から搬出する作業が行われ、手間を要するとともに解体作業の日数や型枠パネルや組立用部材等を一時保管するスペース等が必要であった。
【０００３】
また、従来のコンクリート建造物の形成工法においては、上述したコンクリート躯体部位に対して間柱や枠材等の内装ボード等の内装材を取り付けるための取付け部材の組立工程を実行する。また、従来工法においては、むき出しのコンクリート躯体の表面に適宜の断熱・防湿ボード等の断熱・防湿体を敷き込んで断熱、遮音、防湿等の対応を図った後に、内装材の取付け工程を実行する。したがって、従来工法においては、断熱・防湿体およびその設置工程も行われるために日数やコスト増となっていた。
【０００４】
上述した従来のコンクリート建造物の形成工法の問題を解決する工法として、本出願人も発泡合成樹脂製の型枠パネルを用い、この型枠パネルを形成するコンクリート躯体部位の表面に残してコンクリート構造物を形成する工法を提案した（特許文献１参照）。かかるコンクリート建造物の形成工法によれば、型枠パネルの解体工程が不要となり、またコンクリート躯体部位の表面に一体化された発泡合成樹脂製の型枠パネルが上述した断熱・防湿体の機能を発揮する。
【０００５】
特許文献１に記載のコンクリート打設用型枠は、一対の発泡合成樹脂製の型枠パネルを連結機構を介して対向間隔を調整可能にして組み合わせてなる。コンクリート打設用型枠は、連結機構が、中央部で結合することによりＸ字状に組み合わされた一対のアーム（ウェブ）と、型枠パネルの外側面にそれぞれ組み合わされて各アームの先端部を連結する連結片が形成された一対のプレートとにより構成する。コンクリート打設用型枠は、一対のアームが中央部において回動自在に結合され、先端部が型枠パネルを貫通されたプレートの取付け片と連結位置を調整されて連結されることにより型枠パネルの対向間隔が適宜設定されて型枠の組立が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４１６９１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した種々の特徴を有するコンクリート打設用型枠ではあるが、工期の短縮化と部材費の低減により工費を大幅に低減するという観点から、特に、支保部材（ベースプレート）について、少なからず改善余地があるという問題がある。本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、型枠の組み立てと分解を容易にし、工期の短縮化と部材費の低減により工費を大幅に低減することが可能なコンクリート構造物の建造方法およびコンクリート打設用型枠を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、このような目的を達成するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、凹凸を形成する輪郭により隣接する外周縁部（１１）どうしが嵌合可能な同一又は類似形状の単位パネル（１０）を適宜連結して構成されるコンクリートパネル（１２）と、前記コンクリートパネル（１２）により所定の空間を設けるように囲い込んだ状態で維持するパネル固定手段（９０）と、を用い、前記所定の空間にキャビティ（２０）を形成してコンクリートを打設するコンクリート構造物の建造方法であって、前記パネル固定手段（９０）は、前記コンクリートパネル（１２）の外側面（１２ａ）に面接触し、最大の面積を有する（Ｓ）矩形の輪郭を含む平面である主面（Ｔ）に井桁の形状を含み、該井桁の輪郭には切り起こし（３１）を設けて剛性を強化された板金で構成され、該コンクリートパネル（１２）を前記キャビティ（２０）の内部方向へと支持する同一形状で繰り返し利用可能な支保部材（３０）と、前記単位パネル（１０）および前記支保部材（３０）にそれぞれ穿設された取付け孔（１３） ，（３３）を貫通する型枠固定棒（４０）と、前記型枠固定棒（４０）の所定位置に係止されて前記キャビティ（２０）の内側から外側方向に前記コンクリートパネル（１２）を支持する躯体側型枠固定材（５０）と、前記型枠固定棒（４０）の少なくとも一端（４１）に配設された係止手段（６０）と、を用い、前記単位パネル（１０）の連結部（１１ａ）を跨ぐように、前記支保部材（３０）を配置し、前記型枠固定棒（４０）の長さ方向の中央部（Ｏ）から前記一端（４１）に向けて、前記躯体側型枠固定材（５０）と、前記コンクリートパネル（１２）と、前記支保部材（３０）と、の順に配置して、前記所定の空間にキャビティ（２０）を形成し、形成された前記キャビティ（２０）にコンクリートを打設することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のコンクリート構造物の建造方法において、前記コンクリートパネル（１２）は、前記キャビティ（２０）のコンクリートが固化した後にも解体撤去することなく建造物の一部となすことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、凹凸を形成する輪郭により隣接する外周縁部（１１）どうしが嵌合可能な同一又は類似形状の単位パネル（１０）を適宜連結して構成されるコンクリートパネル（１２）と、前記コンクリートパネル（１２）により所定の空間を設けるように囲い込んだ状態で維持するパネル固定手段（９０）と、を備え、前記所定の空間にキャビティ（２０）を形成するコンクリート打設用型枠（１００）であって、前記パネル固定手段（９０）は、前記コンクリートパネル（１２）の外側面（１２ａ）に面接触し、最大の面積（Ｓ）を有する矩形の輪郭を含む平面である主面（Ｔ）に井桁の形状を含み、該井桁の輪郭には切り起こし（３１）を設けて剛性を強化された板金で構成され、該コンクリートパネル（１２）を前記キャビティ（２０）の内部方向へと支持する同一形状で繰り返し利用可能な支保部材（３０）と、前記単位パネル（１０）および前記支保部材（３０）にそれぞれ穿設された取付け孔（１３），（３３）を貫通する型枠固定棒（４０）と、前記型枠固定棒（４０）の所定位置に係止されて前記キャビティ（２０）の内側から外側方向に前記コンクリートパネル（１２）を支持する躯体側型枠固定材（５０）と、前記型枠固定棒（４０）の少なくとも一端（４１）に配設された係止手段（６０）と、を備え、前記単位パネル（１０）の連結部（１１ａ）を跨ぐように、前記支保部材（３０）を配置し、前記型枠固定棒（４０）の長さ方向の中央部（Ｏ）から前記一端（４１）に向けて、前記躯体側型枠固定材（５０）と、前記コンクリートパネル（１２）と、前記支保部材（３０）と、の順に配置して、前記所定の空間に前記キャビティ（２０）を形成することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のコンクリート打設用型枠において、１ つの前記支保部材（３０）の前記主面（Ｔ）の面積（Ｓ）に対して、１ つの前記単位パネル（１０） の面積（Ｔ）は、整数倍（Ｎ）であることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４のいずれか１項に記載のコンクリート打設用型枠において、前記係止手段（６０） は、前記型枠固定棒（４０）の端部（４１ ，４２）に螺設された雄ネジと、該雄ネジに螺合可能なナット（６０）であることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項３〜５のいずれか１項に記載のコンクリート打設用型枠において、前記係止手段（６０）は、前記型枠固定棒（４０）の両端部（４１ ，４２）に配設されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項３〜６のいずれか１項に記載のコンクリート打設用型枠において、前記単位パネル（１０）は、独立気泡型発泡合成樹脂により形成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項３〜７のいずれか１項に記載のコンクリート打設用型枠において、前記単位パネル（１０）は、外周縁部（１１）に嵌合部（９）が形成されるとともに、相対する嵌合部（９）を嵌合することにより外周縁部（１１）を突き合わせて多数枚が上下左右に組み合わされて設置され、前記嵌合部（９）は、前記単位パネル（１０）の厚さ（Ｇ）方向に区分けした内側領域（２）と外側領域（３）のそれぞれに、嵌合凸部（４）と、この嵌合凸部（４）とほぼ同等の開口寸法（Ｈ）を有する嵌合凹部（５）を長さ方向（Ｚ）の全域に亘って交互に形成してなる内側嵌合部（６）と外側嵌合部（７）から構成されるとともに、これら内側嵌合部（６）と外側嵌合部（７）の前記嵌合凸部（４）と前記嵌合凹部（５）とが１ピッチ分ずれて対向位置に形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るコンクリート構造物の建造方法およびコンクリート打設用型枠によれば、簡素な部材で同一形状に構成され繰り返し利用可能な支保部材（ベースプレート）を用いることにより、型枠の組み立てと分解が容易である。その結果、工期の短縮化と部材費の低減により工費を大幅に低減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係るコンクリート打設用型枠（以下、「本型枠」ともいう）の要部平面図である。
【図２】図１の本型枠のコンクリートパネルを構成する単位パネルの投影図であり、（Ａ）上面図、（Ｂ）Ｆ−Ｆ線断面図、（Ｃ）正面図、（Ｄ）底面図、（Ｅ）側面図である。
【図３】図２の単位パネルを上下に並べて連結した状態の斜視図である。
【図４】本型枠を固定する支保部材（ベースプレート）の斜視図であり、（Ａ）本型枠の外側でナット止めする面からの斜視図、（Ｂ）コンクリートパネルに接触する面からの斜視図である。
【図５】本型枠の組み立て時におけるコンクリートパネルとベースプレートとの配置を説明するための正面図である。
【図６】図５に示した本型枠の組み合わせを広範囲に展開した内壁面側の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。  
図１は、本発明の実施の形態に係るコンクリート打設用型枠（本型枠）の要部平面図である。図１に示すように、本型枠１００は、コンクリート構造物における躯体の芯部、例えば、壁芯Ｙを挟んで、一対のコンクリートパネル１２が、パネル固定手段９０により、所定の隙間Ｘを空けて対面した状態に固定さている。この隙間Ｘによりキャビティ２０が形成されている。
【００２１】
すなわち、本型枠１００は、型枠固定棒４０の長さ方向の中央部Ｏから両端４１，４２に向けて、それぞれ躯体側型枠固定材５０と、コンクリートパネル１２と、ベースプレート３０と、の順に配置されている。これらの配置された物が、型枠固定棒４０との組合せで規定された位置関係を保持するように係止手段６０で係止されてキャビティ２０が形成される。そのキャビティ２０は、打設されるコンクリートを漏洩しないように、図１の上下端部で不図示の側端部等はコンクリートパネル１２の小片その他の板材等により塞がれている。なお、壁芯Ｙを始め、コンクリート構造物の躯体の芯部には、鉄筋１が縦横に組まれており、コンクリート構造物の強度を増すように構成されている。
【００２２】
パネル固定手段９０は、支保部材（以下、「ベースプレート」ともいう）３０と、型枠固定棒４０と、躯体側型枠固定材５０と、係止手段（例えば「ボルト・ナット構成」）６０と、を備えて構成されている。ベースプレート３０は、コンクリートパネル１２の外側面１２ａに面接触し、コンクリートパネル１２をキャビティ２０の壁芯Ｙ方向へと支持する。型枠固定棒４０は、単位パネル１０およびベースプレート３０にそれぞれ穿設された取付け孔１３，３３を貫通する。
【００２３】
躯体側型枠固定材５０は、型枠固定棒４０の所定位置に係止されてキャビティ２０の内側（例えば、壁芯Ｙ）から外側（壁面）方向にコンクリートパネル１２を支持する。また、係止手段６０の一例として、型枠固定棒４０の両端４１，４２に、ボルト・ナット構成６０を配設することが好適である。すなわち、型枠固定棒４０の両端４１，４２に螺設された雄ネジと、それらの雄ネジに螺合可能なナット６０の組合せが好ましい。なお、係止手段６０として、型枠固定棒４０の両端４１，４２のうち、少なくとも一端４１がネジ止め可能であれば良く、他端４２はボルト・ナット構成とは異なるものであっても構わない。
【００２４】
図１に例示した本型枠１００は、ベースプレート３０、コンクリートパネル１２、躯体側型枠固定材５０、およびボルト・ナット構成６０による完全に左右対称の一対構成であるが、これは一例に過ぎない。すなわち、コンクリート構造物における単純な壁部分を形成する場合、本型枠１００は壁芯Ｙを中心として完全左右対称の一対構成となることが多い。しかし、本型枠１００は、壁に限らず、コンクリート構造物の躯体を構成する柱、梁、スラブ、土台あるいは屈曲部等の各コンクリート躯体部位の複雑な形状に対応して形成される場合も多いので、図１に例示した本型枠１００のように左右対称な形状に限定するものではない。
【００２５】
図２は、図１の本型枠のコンクリートパネルを構成する単位パネルの投影図であり、（Ａ）上面図、（Ｂ）Ｆ−Ｆ線断面図、（Ｃ）正面図、（Ｄ）底面図、（Ｅ）側面図である。  
図３は、図２の単位パネルを上下に並べて連結した状態の斜視図である。  
図２および図３に示すように、単位パネル１０は、その外周縁部１１が厚さＧに対して１／２ずつの内側領域２と外側領域３に区割りされ、この内側領域２と外側領域３に嵌合部９を一体に形成されている。嵌合部９は、内側領域２に形成された内側嵌合部６と、外側領域３に形成された外側嵌合部７により構成されている。内側嵌合部６は、それぞれ多数個の内側嵌合凸部４ａおよび内側嵌合凹部５ａを有する。同様に外側嵌合部７は、それぞれ多数個の外側嵌合凸部４ｂおよび外側嵌合凹部５ｂを有する。
【００２６】
図３に示すように、単位パネル１０には、突き合わせる外周縁部１１の長辺において、相対嵌合される嵌合部９が形成される。図３に示すように、コンクリートパネル１２は、同一又は類似形状の単位パネル１０を必要な数だけ連結して構成される（図５，６参照）。すなわち、単位パネル１０は、多数枚が相対する外周縁部１１を突き合わせて上下左右に組み合わされて広い面積に形成されたコンクリートパネル１２を設置することにより型枠１００を構成する。単位パネル１０は、凹凸を形成する輪郭により隣接する嵌合部９どうしでジグソーパズルのように嵌合することが可能である。ただし、ジグソーパズルでは隣接して嵌合する適切な形状の相手を探すための努力を要するが、本型枠１００に用いる単位パネル１０は、統一規格に基づく同一形状であるため、相手を探す努力は不要である。
【００２７】
本型枠１００は、統一規格に基づく同一形状の単位パネル１０を、例えば、概ね長方形の長辺どうし又は短辺どうしを隣接させるように連結する。外周縁部１１のうち、特に、凹凸を形成する輪郭により形成された嵌合部９どうしを隣接させた連結部１１ａにおいて、確実に嵌合し連結することが可能である。つまり、複数の単位パネル１０それぞれの外周縁部１１の長辺に形成された嵌合部９において、凸部４（４ａ，４ｂを含む）には相手の凹部５（５ａ，５ｂを含む）が、あるいは、凹部５には相手の凸部４が緊密に嵌合する。したがって、連結部１１ａは頑丈であり、コンクリート漏れを生じさせる隙間の発生を防止しかつ段差が生じることなく平坦な外側面を形成する。
【００２８】
以下、相対嵌合される嵌合部９について、より詳細に説明する。
嵌合部９は、外周縁部１１の内側領域２に長さＺ方向に隣り合って形成された多数個の内側嵌合凸部４ａおよび多数個の内側嵌合凹部５ａと、外側領域３に長さＺ方向に隣り合って形成された多数個の外側嵌合凸部４ｂおよび多数個の外側嵌合凹部５ｂと、から構成される。また、嵌合部９は、内側嵌合凸部４ａと内側嵌合凹部５ａが外周縁部１１の内側領域２に長さ方向Ｚの全域に亘って交互に形成されるとともに、外側嵌合凸部４ｂと外側嵌合凹部５ｂが外周縁部１１の外側領域３に長さ方向Ｚの全域に亘って交互に形成されてなる。
【００２９】
また、嵌合部９は、外側嵌合凸部４ｂと外側嵌合凹部５ｂおよび内側嵌合凸部４ａと内側嵌合凹部５ａが、その凸寸法と凹寸法をほぼ同等にして形成する。さらに、嵌合部９は、外側嵌合凸部４ｂと外側嵌合凹部５ｂの列に対して内側嵌合凸部４ａと内側嵌合凹部５ａの列を１ピッチ分ずらして形成することで、外側嵌合凸部４ｂに内側嵌合凹部５ａが対向して位置するとともに外側嵌合凹部５ｂに内側嵌合凸部４ａが対向して位置する。また、嵌合部９は、単位パネル１０の外周縁部１１の上側と下側とにおいて、外側嵌合凸部４ｂと外側嵌合凹部５ｂの列に対して、内側嵌合凸部４ａと内側嵌合凹部５ａの列を１ピッチ分ずらして形成されている。なお、上述したように、内側嵌合部６と、外側嵌合部７との２列において、凹凸が１ピッチ分ずれるとは、同一周期の矩形波を逆位相で２つ併記した形状をいう。
【００３０】
また、本発明の実施の形態に係るコンクリート構造物の建造方法（以下、「本方法」ともいう）において、コンクリートパネル１２は、キャビティ２０のコンクリートが固化した後にも解体撤去することなく建造物の壁面構造の一部として用いても良い。その場合、コンクリートパネル１２を構成する単位パネル１０は、独立気泡型発泡合成樹脂により形成されていることが好ましい。
【００３１】
すなわち、単位パネル１０は、素材として、例えば、発泡スチロール樹脂、発泡ポリエチレン樹脂あるいは発泡ポリウレタン樹脂等の発泡合成樹脂材を用いてもよい。単位パネル１０は、かかる発泡合成樹脂材を素材とすることによりコンクリートが内部に入り込んで硬化してコンクリート躯体と強固に一体化する。単位パネル１０は、上述した素材を用いることにより、簡易に加工することが可能であるとともに軽量であることから運搬や設置等の取扱いが簡便である。
【００３２】
また、コンクリートパネル１２（単位パネル１０）をコンクリート躯体の表面に一体化することにより、コンクリートパネル１２の解体工程を不要とする効果を奏する。さらに、コンクリート躯体に一体化したコンクリートパネル１２により、断熱性、遮音性、高気密性、耐火性、耐久性あるいは耐震性の向上を図ったコンクリート構造物を、工期の大幅短縮化を図って形成することを可能とする。
【００３３】
図４は、本型枠を固定する支保部材（ベースプレート）の斜視図であり、（Ａ）本型枠の外側でナット止めする面からの斜視図、（Ｂ）コンクリートパネルに接触する面からの斜視図である。図４に示すように、ベースプレート３０は板金で構成され、複雑に多面構成されたなかでも最大の面積Ｓを有する主面Ｔは、矩形の輪郭を含む平面である。さらに、この主面Ｔには井桁の形状を含み、井桁の輪郭には切り起こし３１が設けられて剛性を強化されている。なお、板金の材料は鉄、ステンレス、アルミ等が好適であり、特に、防錆性や機械的強度が大きなステンレス材等であることが好ましい。このようにベースプレート３０は、板金等の簡素な部材で同一形状に構成され繰り返し利用可能な支保部材である。このベースプレート３０を用いる本方法および本型枠１００は、組み立てと分解が容易である。その結果、工期の短縮化と部材費の低減により工費を大幅に低減することが可能である。
【００３４】
図５は、本型枠の組み立て時におけるコンクリートパネルとベースプレートとの配置を説明するための正面図である。図５に示すように、本型枠１００は、建造物のなかでも比較的広い面積の壁面をコンクリート打設により形成する場合に好適である。また、本型枠１００におけるベースプレート３０は、単位パネル１０の連結部１１ａを跨ぐように配置されることにより、その連結部１１ａを補強する効果も奏する。また、１つのベースプレート３０の主面Ｔの面積Ｓに対して、１つのパネル１０の面積ＳはＮ（整数）倍である。なお、図５にはＮ＝２のものを例示している。したがって、本型枠１００は、パネル１０の使用枚数に対して、約２倍の枚数のベースプレート３０を用いて組まれている。
【００３５】
また、型枠１００は、単位パネル１０が、発泡合成樹脂材、例えば、発泡ポリエチレン樹脂を素材として長方形のパネル体に形成される。単位パネル１０の外形寸法は、一例として、長さが約１８２０ｍｍ、幅が約４６７ｍｍ、厚さが約５０（１０〜６０）ｍｍに形成される。なお、単位パネル１０は、かかる外形寸法の仕様に限定されないことは勿論であり、コンクリート躯体の仕様、形成部位あるいはその他の条件に応じた適宜の仕様により形成され、場合によっては標準規格品に対して切断・切削等の加工を施したものが用いられる。
【００３６】
単位パネル１０は、素材として、例えば、発泡スチロール樹脂、発泡ポリエチレン樹脂あるいは発泡ポリウレタン樹脂等の発泡合成樹脂材を用いてもよい。組み立てられた型枠１００は、キャビティ２０内にコンクリートが打設される。打設されたコンクリートが乾燥する際、単位パネル１０は、かかる発泡合成樹脂材を素材とすることによりコンクリートが内部に入り込んで硬化してコンクリート躯体と強固に一体化する。単位パネル１０は、上述した素材を用いることにより、簡易に加工することが可能であるとともに軽量であることから運搬や設置等の取扱いが簡便であり、また、コンクリート躯体の表面に一体化することにより上述した断熱性等の特性を発揮させることができる。
【００３７】
型枠１００は、コンクリートパネル１２の解体工程を不要とし、コンクリート躯体と一体化したコンクリートパネル１２により断熱性、遮音性、高気密性、耐火性、耐久性あるいは耐震性の向上を図ったコンクリート構造物を工期の大幅短縮化を図って形成することを可能とする。
【００３８】
図６は、図５に示した本型枠の組み合わせを広範囲に展開した内壁面側の斜視図である。図６の左半分は広い壁面１４、同図の右半分は狭い壁面１５を示しており、壁面の広さにより、支保構造およびその強度等に差を持たせることを以下に説明する。
【００３９】
まず、図６の左半分に示すように、本型枠１００を用いて比較的広い壁面１４をコンクリート打設する場合、キャビティ２０が膨らむ方向への膨張応力および壁の垂直面が湾曲したり倒れたりする変形応力に対抗するようにベースプレート３０の外側から柱状支保桟７０を押し当てながら強固に固定することにより、壁面の平坦度が維持される。なお、コンクリートが固化するまでの間は、壁面の倒壊防止用に不図示の斜め桟等が適宜に使用される。それらの結果、本型枠１００は、打設されたコンクリートの重量にも耐えて形状が維持される。
【００４０】
つぎに、図６の右半分に示すように、本型枠１００を用いて比較的狭い壁面１５をコンクリート打設する場合、ベースプレート３０の外側を柱状支保桟７０で強固に固定しなくても、本型枠１００は打設されたコンクリートの重量に耐えて、形状が維持されることが実証されている。その理由として、本型枠１００で狭い壁面１５を形成する場合、キャビティ２０内に打設されるコンクリートの重量も軽いため、それによる膨張応力に対抗する強度は、ベースプレート３０だけで、確保されているからである。
【００４１】
すなわち、柱状支保桟７０で強固に固定されなくとも、本型枠１００が膨張方向へ破壊又は変形する危険性は少ない。したがって、コンクリート壁を倒す方向の僅かな応力に対抗する不図示の斜め桟等があれば十分である。特に、比較的狭い壁面１５が、大きめの壁面１４に対し平面視で直角に延在するコンクリート構造体を構築するための本型枠１００の場合、狭いコンクリート壁面１５を形成するための本型枠１００は、倒れ方向に対する対抗処置が不要であることが実証されている。
【００４２】
以上説明したように、本発明に係るコンクリート構造物の建造方法およびコンクリート打設用型枠によれば、簡素な部材で同一形状に構成され繰り返し利用可能な支保部材（ベースプレート）を用いることにより、型枠の組み立てと分解が容易である。その結果、工期の短縮化と部材費の低減により工費を大幅に低減することが可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１  鉄筋、２  内側領域、３  外側領域、４  嵌合凸部、４ａ  内側嵌合凸部、４ｂ  外側嵌合凸部、５  嵌合凹部、５ａ  内側嵌合凹部、５ｂ  外側嵌合凹部、６  内側嵌合部、７  外側嵌合部、９  嵌合部、１０  単位パネル、１１  外周縁部、１１ａ  連結部、１２  コンクリートパネル、１２ａ  外側面、１３，３３  取付け孔、１４  広い壁面、１５  狭い壁面、２０  キャビティ、３０  ベースプレート（支保部材）、３１  切り起こし、４０  型枠固定棒、４１，４２  （型枠固定棒４０の）端部、５０  躯体側型枠固定材、６０  ボルト・ナット構成（係止手段）、７０  柱状支保桟、９０  パネル固定手段、１００  コンクリート打設用型枠、Ｇ  （単位パネル１０の）厚さ、Ｈ  （嵌合凹部５の）開口寸法、Ｏ  （型枠固定棒４０の長さ方向の）中央部、Ｒ  （単位パネル１０の）面積、Ｓ  （支保部材３０の主面Ｔの）面積、Ｔ  （支保部材３０の最大の面積Ｓを有する）主面、Ｘ  隙間、Ｙ  （キャビティ２０）の壁芯、Ｚ  （単位パネル１０の）長さ方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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