Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を対象物に向けて送信し、対象物からの反射波を受信し、その受信信号を解析する事によって、対象物の内部構造あるいは水分（湿度）を測定する装置であって、反射波を受信するための受信部が少なくとも、局部発振器とアンテナを備えており、前記局部発振器の出力が、受信部を逆伝送して前記アンテナから放射される信号を送信波として利用し、送信専用の回路及び経路を持たない事を特徴とする測定装置。
【請求項２】
対象物が持つ水分を測定するための信号解析部を持つ事を特徴とする、請求項１の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、壁や天井及び床の中の水分を、電波を使用して測定する装置において、微弱電波で測定する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  木材やセメントなどの構成材料で出来た建造物の内部を探査する方法として、ＦＭＣＷレーダーやパルスレーダーのような、電波を壁面に照射して内部に浸透し反射してきた電波の強弱や位相情報から、内部の構造を調べる方法が有る。
この時反射してくる電波の強度や位相は、建造物の水分により異なる為、この変化を水分量として観測する事が出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  この様な電波を使用する方法は、他の通信に妨害を与えない様にする為使用出来る周波数の範囲が電波法で限られており、この制約により１ｍ以内の近距離を高い分解能で測定する事が出来ず、比較的遠くの物体を検知する事しか出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  距離分解能を上げるため、使用する周波数の幅を１０ＧＨｚまで広げ距離分解能を１５ｍｍまで小さくした事、他の通信に障害を与えない様に、その電波を高速で拡散して出力電力を弱めた事、アンプの逆方向アイソレーションを利用して、受信アンプから電波を出力する事により、更に微弱まで弱めた事と同時に、受信アンプから効率よく受信信号を増幅して取り出す事。
【発明の効果】
【０００６】  送受のアンテナを一つに出来るので測定箇所を小さくできる。出力電波が微弱になる為使用する周波数に制限が無く、高い距離分解能が出せる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、発明の実施をする為の形態について説明する。
ＶＣＯ（１）に、発振周波数を１０ＧＨｚ〜２０ＧＨｚで発振するための三角波発生器（２）を接続して、周波数を可変させた送信電波を、高域の跳ね上がりを防ぐ為のローパスフイルタ（４）を通して受信アンプ（３）の出力側に入力し、受信アンプ入力側から漏れて出てきた送信電波を、アンテナ（５）より被測定面に放射する。
被測定面内部より反射してきた電波をアンテナ（５）で受信し、受信アンプ（３）で増幅した受信電波とＶＣＯ（１）からの送信電波との周波数差を検波器（６）で検波し定在波を取り出す。
検波して取り出した低周波電圧をＣＰＵ（７）でその大きさや位相情報から内部の構造や湿度などを計算処理し、表示器（８）で表示する。
【符号の説明】
【０００９】  （１）  ＶＣＯ
（２）  三角波発生器
（３）  受信アンプ
（４）  ローパスフイルタ
（５）  アンテナ
（６）  検波器
（７）  ＣＰＵ
（８）  表示器
【図１】
0006655829.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個のレンガによってできた上面の凸部（Ａ）をもう１個のレンガの下面の
凹部（Ｂ）で蟻溝状で挟み込むようにスライドさせて上段に積み上げることで
３個のレンガを上下・左右にズレることを防止し、上段のレンガ前面下部の
凸部（１）が下段の２個のレンガ前面上部の凹部（２）にかぶさり下段のレン
ガを抑えて前後にズレることを防止することで、モルタルや固定金具・太柄を
使うことなくレンガどうしを前後・左右・上下（３次元）で固定することがで
きるレンガ。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、凹凸をもったレンガによる組積工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
耐久性に優れたレンガは古来より多くの国々で建築材料として利用されてきたが、従来のモルタルを使ったレンガ組積工法はレンガ職人の高度な技能を必要とし又、モルタルが固まるまでに時間がかかる。そのため近年ではレンガ内に設けられた穴に金具を通しボルトで上下に連結する組積工法も開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２-０８１１５２号
【特許文献２】特開２００９-５３７７１８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のモルタルを使ったレンガ組積工法は、レンガ以外にモルタルの材料やその製造、レンガを組積する際のレンガ職人の高度な技能及びモルタルが固まるまでに時間を必要とした。
一方、レンガ内に設けられた穴に金具を通しボルトでレンガを上下に連結する組積工法はレンガ以外に特別な金具やボルトが必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
凹凸のあるレンガを組み合わせるだけでモルタルや金具等を使わずにレンガどうしを固定することができるレンガ組積工法。
【発明の効果】
【０００６】
モルタルや金具等の材料や製造の必要がない。
モルタルが乾くまで待つ必要がない。
モルタルを使ってレンガを組み積む職人の高度な技能を要しない。
特別な技能を要せずレンガだけで建物の壁等を短期間で建てることができ又、再利用も容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のレンガを斜上から見た図である
【図２】本発明のレンガを前後・左右・上下から見た図である
【図３】本発明のレンガを縦方向に２個並べた図である。
【図４】上段に１個積み上げた図である。
【図５】図４を後から見た図である。
【図６】さらに上段に２個積み上げた図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
本発明のレンガを縦方向に並べる。
２個のレンガを縦方向に並べることによってできた上面のくさび状の
凸部をもう１個のレンガの下面のくさび状の凹部で挟み込むように
スライドさせて上段に積上げることで３個のレンガが上下左右にズレ
ることを防止する。
さらに、上段のレンガの前面下部の凸部が下段の２個のレンガの前面
上部の凹部にかぶさることで、下段のレンガを抑え前にずれることを
防止する。
また上段のレンガの前面に降りかかった雨が下段の２個のレンガの隙間
から侵入することも防止することができる。
【符号の説明】
【０００９】
Ａ  ２個のレンガによってできた上面の凸部
Ｂ  レンガの下面の凹部
【図１】
0006655240.tif 000002
【図２】
0006655240.tif 000003
【図３】
0006655240.tif 000004
【図４】
0006655240.tif 000005
【図５】
0006655240.tif 000006
【図６】
0006655240.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
網線（１）上に面ファスナーの機能であるオス（２）のカギを網線全体に設けることで防虫網自体がオスの面ファスナーの役目をすることとなり、対になる固定面ファスナー（５）へ直接結合係止できることを特徴とする防虫網。
【請求項２】
網線（１）上に面ファスナーの機能であるメス（３）のループを網線全体に設けることで防虫網自体がメスの面ファスナーの役目をすることとなり、対になる固定面ファスナー（５）へ直接結合係止できることを特徴とする防虫網。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、面ファスナーのオスまたはメスの機能を設けた網を車窓防虫網にすることに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の車窓防虫網を車窓窓枠に取り付けるのには、面ファスナーそのものを防虫網に縫い付けたり縁取りしたりして取り付けて、対になる固定面ファスナーへ結合係止させていた。【０００３】別に用意した面ファスナーを防虫網の網目を通して、挟んで対になる固定面ファスナーへ結合係止させたものもあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記［０００２］の車窓防虫網の欠点は、車窓防虫網に面ファスナーを取り付ける作業が面倒くさい。
上記［０００３］の車窓防虫網の欠点は、防虫網の網目を通して挟んで対になる固定面ファスナーへ結合係止させる面ファスナーが必要になりその分製造コスト高になる。また対になる固定面ファスナーへ重ね合わせて結合係止させる作業が面倒くさい。【０００５】本発明は、従来の車窓防虫網とくらべて製造コストが安く、使い勝手が面倒くさくないもの。そして、一枚の防虫網で、車窓枠のサイズ・形状に関係なく対になる固定面ファスナーへ結合係止出来るものを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明に係る車窓防虫網は、不織で合成樹脂製の網成型時に、網線（１）上に面ファスナーの機能であるオス（２）のカギを網線全体に設けたものを成型する。又は面ファスナーの機能であるメス（３）のループを網線全体に設けたものを成型する。このようにしてできた網は網であり、網自体がオス又はメスの面ファスナーの役目をすることとなり、対になる固定面ファスナー（５）へ直接結合係止できる。
【発明の効果】
【０００７】従来の車窓防虫網を車窓枠に取り付けるためには、防虫網の網へ面ファスナーそのものを取り付けて、対になる面ファスナーへ結合係止さていた。また別に用意した面ファスナーを防虫網の網目を通して、対になる面ファスナーへ結合係止させていた。【０００８】  本発明の車窓防虫網を車窓枠に取り付けるときは、不織で合成樹脂製の網成型時に、網線（１）上に面ファスナーの機能であるオス（２）のカギ又はメス（３）のループが設けてあるから、網自体が面ファスナーの役目をなし、網そのまま、対になる固定面ファスナー（５）へ結合係止出来る。よって、従来の防虫網へ取り付ける面ファスナー・網目を通して対になる面ファスナーへ結合係止させる面ファスナーは必要なくなった。その分製造コスト低減になり、その分取り付け作業が楽になり、面倒くささが軽減された。【０００９】そして、従来の防虫網は網に取り付けた面ファスナーと対になる面ファスナーを同じ位置で合わせて結合係止させる必要があった。このとき車窓枠のサイズ・形状がどちらかが変われば結合点がずれて、一枚の防虫網では、車窓枠のサイズ・形状が違うものを合わせて結合係止させることは無理であった。対になる面ファスナーの設置位置に応じて、防虫網に取り付ける面ファスナーの方もそれぞれ取り付け位置を変えたものを用意する必要がった。【００１０】  本発明の防虫網は、不織で合成樹脂製の網成型時に、網線（１）上に面ファスナーの機能であるオス（２）のカギ又はメス（３）のループが網線全体に設けてあるから、網自体全体が面ファスナーでもある。よって、車窓枠のサイズ・形状が違っても固定面ファスナー（５）が窓枠周辺に設置してあれば、本発明の防虫網は車窓枠より大きめのサイズ大一枚で、車窓サイズ中小のもの車窓枠の形状の違うもの全て覆いつくして、防虫網のどこの位置でも重さなり、直接対する固定面ファスナー（５）へ結合係止できる。故に、従来の防虫網のように、縫い付ける面ファスナー・取り付ける面ファスナー・網目を通して挟んで固定面ファスナーへ結合係止させる面ファスナーは不要になった。大幅な製造コストダウンになった。窓枠への取り付けが簡素化され面倒くささが改善された。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  本発明の要部拡大の斜視図
【図２】  本発明の要部拡大の斜視図
【図３】  本発明の使用状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】  本発明の車窓防虫網は、不織で合成樹脂製の網成型時に、網線（１）上に面ファスナーの機能であるオス（２）のカギを網線上全体に設けたものを一体成型する。また不織で合成樹脂製の網成型時に、網線（１）上に面ファスナーの機能であるメス（３）のループを網線上全体に設けたものを一体成型する。このようにして一体成型した網は網でもあり、網自体全体が面ファスナーの役目をする。本発明の網を車窓防虫網として使用するときは、車のドアの内側（６）車窓枠周囲内側に防虫網と対なる固定面ファスナー（５）を設置してそこへ結合係止させる。
【符号の説明】
【００１３】１  網線
２  面ファスナーのオスのカギ
３  面ファスナーのメスのループ
５  固定面ファスナー
６  車のドアの内側
【図１】
0006655233.tif 000002
【図２】
0006655233.tif 000003
【図３】
0006655233.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
事故で損傷しキレツや隙間が発生した原子炉容器、格納容器及び圧力抑制室に液体窒素、ドライアイス、又は冷却空気を充填または循環させ、それらの容器と室を冷やした上で、それらの容器内または室内の空気を排気し、それに伴い空気に含まれる水蒸気が容器及び室の外側表面で冷やされ結露し、その結露水がキレツや隙間部を通じて内側に吸引されそのキレツや隙間部及びその付近でさらに冷やされ氷となりキレツや隙間部及びその付近を塞ぎ、原子炉容器、格納容器及び圧力抑制室からの漏れを食い止めることを特徴とする工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、事故で原子炉容器や格納容器に生じたキレツを封鎖する工法に関する。
【背景技術】
【０００２】  ２０１１年３月１１日東日本大震災により福島第一原発１号機から３号機まで炉心溶融した。
廃炉措置の第一段として格納容器及び原子炉容器を密封することが急務となっている。現在、抜本的な工法が見いだされていない。
【先行技術文献】
【０００３】  従来から、格納容器のキレツは溶接で補修されており、現在、高放射線下の補修となる福島では人が作業せずに遠隔ロボットで溶接することが研究されている。
【特許文献】
【０００４】  損傷した原子炉容器及び格納容器を安全に安価に密閉する工法は見当たらない。
【発明の概要】
【０００５】  本発明は炉心溶融した原子炉容器，格納容器及び圧力抑制室に氷粒、液体窒素、ドライアイス、又は冷却空気などを循環または充填し、それらの容器と室を冷やした上で、それらの容器内または室内の空気を排気し、それに伴い空気に含まれる水蒸気が容器及び室の外側表面で冷やされ結露し、その結露水がキレツや隙間部を通じて内側に吸引されそのキレツや隙間部及びその付近でさらに冷やされ氷となりキレツや隙間部を塞ぎ、原子炉容器及び格納容器からの漏れを食い止める。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  事故時の爆発により格納容器は膨大な箇所においてキレツと隙間があると想定されそのすべての漏れを食い止める必要があること。【０００７】  燃料デブリを冷やしている冷却水が放射化しキレツから建屋外の漏れ大量に地中に浸みこみ汚染が拡大していることに抜本的な対策が必要であること。【０００８】  格納容器下部コンクリート内に周囲の地下水が侵入し放射能汚染が拡大していることに対し抜本的な対策が必要なこと。【０００９】  燃料デブリを保管中であっても、回収作業中であっても燃料デブリから放出されている気体、液体、及び固体の放射能の流出を食い止め、環境中に放出しないこと。容器内が負圧管理され損傷しているキレツや隙間部を外から空気を流入させていても、内部の汚染物がキレツや隙間部から逆流し環境中に放出されることが多い。それに対する対策が急務である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  原子炉容器、格納容器及び圧力抑制室内に氷粒、液体窒素、ドライアイス、又は冷却空気などを充填または循環させる。【００１１】  原子炉容器、格納容器及び圧力抑制室から空気を排気する。【００１２】  排気した空気はフィルターを通し放射能を除去し大気に放出する。【００１３】  排気した空気はフィルターを通し放射能を除去し大気に放出する。【００１４】  前項に誘発されて、原子炉容器、格納容器及び圧力抑制室の内側は負圧となりキレツや隙間から空気が外気から流入する。
【発明の効果】
【００１５】  容器及び室の外側の空気に含まれる水蒸気が容器及び室の外側表面で冷やされ結露し、その結露水がキレツや隙間部に吸引されさらに冷やされ氷となりキレツや隙間部を塞ぎ、その容器及び室を密閉させ、漏えいを安価に食い止め、漏えいがある限りこの現象は続き、場所を特定せずとも安定的に封鎖でき、たとえキレツや隙間がその後発生しても容器内を負圧にしている限り自動的に即座に修復される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】  図１は損傷した原子炉容器、格納容器及び圧力抑制室を密封するイメージ図である。
【００１７】
【図２】  図２はキレツや隙間内を通過する空気内の水蒸気が氷結するイメージ図である。
【実施例】
【００１８】  図１は原子炉容器１から落下した燃料デブリ４により損傷した原子炉容器１、格納容器２及び圧力抑制室３を密封するイメージ図である。原子炉容器１、格納容器２及び圧力抑制室３に冷却管６を通じて液体窒素５を充填または循環させる。排気した空気はフィルターを通し放射能を除去し大気に放出する。原子炉容器、格納容器及び圧力抑制室の内側は負圧となりキレツや隙間から空気が外気から流入する。
図２は  容器の外側表面で空気に含まれる水蒸気８がそれら容器及び室の外側表面で冷やされ結露し水９となり、その結露水がキレツ７を通じて容器内に吸引されそのキレツ７でさらに冷やされ氷１０となりキレツ７を塞ぐ様子を示している。
【産業上の利用可能性】
【００１９】  損傷した容器内の危険物を封じる必要がある事象に対して利用可能である。
【符号の説明】
【００２０】１．原子炉容器
２．格納容器
３．圧力抑制室
４．燃料デブリ
５．液体窒素
６．冷却管
７．キレツ
８．水蒸気
９．水
１０．氷
【図１】
0006655224.tif 000002
【図２】
0006655224.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスを間隔を置いて固定部材で車両側の被取付部材に固定して配策するワイヤーハーネス配策構造であって、
隣り合う２つの前記固定部材の間隔は、前記被取付部材側の固有振動数における波長にあわせた寸法に設定されていることを特徴とするワイヤーハーネス配策構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネス配策構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
制振対象部材の振動を低減する技術が種々提案されている。特許文献１には、図３に示すように、制振対象部材５１に一対の支持ブラケット５２を固定し、一対の支持ブラケット５２間に弾性体５３を介して質量体５４を取り付けた制振構造が開示されている。このような制振構造を車両に利用すれば、車両の振動を低減することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２３９４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の制振構造を車両の振動低減に適用すると、車両の重量増加になると共に部品点数の増加、取付け工数の増加等にもなる。
【０００５】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、車両の重量、部品点数、取付け工数等を増加させることなく車両側の振動を低減できるワイヤーハーネス配策構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ワイヤーハーネスを間隔を置いて固定部材で車両側の被取付部材に固定して配策するワイヤーハーネス配策構造であって、隣り合う２つの前記固定部材の間隔は、前記被取付部材側の固有振動数における波長にあわせた寸法に設定されていることを特徴とするワイヤーハーネス配策構造である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ワイヤーハーネスが被取付部材側の振動を打ち消すように同じ固有振動数で振動し、被取付部材側の振動が低減される。被取付部材に配策されるワイヤーハーネスを利用しているため、車両の重量、部品点数、取付け工数等を増加させることなく車両側の振動を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、ワイヤーハーネス配策構造の斜視図である。
【図２】本発明の第２実施形態を示し、ワイヤーハーネス配策構造の側面図である。
【図３】従来例の制振構造の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態を示す。ワイヤーハーネスＷＨは、第１幹線Ｗｈ１と第２幹線Ｗｈ２と第１幹線Ｗｈ１及び第２幹線Ｗｈ２間を連結する第３幹線Ｗｈ３とを備えている。第１幹線Ｗｈ１及び第２幹線Ｗｈ２は、それぞれ被取付部材である車体パネル１０を貫通する経路で配策されている。第１幹線Ｗｈ１及び第２幹線Ｗｈ２には、車体パネル１０の貫通箇所にグロメット１がそれぞれ装着されている。
【００１３】
第３幹線Ｗｈ３は、車体パネル１０の面に沿って配策されている。第３幹線Ｗｈ３は、電線束３１と電線束３１の外周を覆う外装品であるプロテクタ３２とを有する。第３幹線Ｗｈ３は、配策方向の間隔を置いた複数位置で固定部材１１，１２を介して車体パネル１０に固定されている。各固定部材１１，１２には、第３幹線Ｗｈ３と車体パネル１０との間に介在される弾性体（図示せず）が設けられている。弾性体は、例えば制振ゴムによって形成される。
【００１４】
隣り合う２つの固定部材１１，１２間の第３幹線Ｗｈ３の箇所は、２つの固定部材１１，１２の間に介在される質量体として構成されている。詳細には、ワイヤーハーネスＷＨの第３幹線Ｗｈ３の箇所は、電線束３１のみの構成に較べてプロテクタ３２によって大質量で、且つ、高い剛性の構造体である。つまり、ワイヤーハーネスＷＨの第３幹線Ｗｈ３及び固定部材１１，１２がダイナミックダンパーとして機能する場合の質量体として構成されている。
【００１５】
又、第３幹線Ｗｈ３は、第１幹線Ｗｈ１と第２幹線Ｗｈ２に両端が支持された形態で配策されているため、このような配策形態によっても振動し難い構成となっている。これによっても、ワイヤーハーネスＷＨの第３幹線Ｗｈ３の箇所は、高い剛性の構造体である。
【００１６】
以上説明したように、２つの固定部材１１，１２間に支持されたワイヤーハーネスＷＨの第３幹線Ｗｈ３の箇所は、ダイナミックダンパーの質量体として機能し、車体パネル１０側の振動が低減される。車体パネル１０に配策されるワイヤーハーネスＷＨを利用しているため、車両の重量、部品点数、取付け工数等を増加させることなく車両側の振動を低減できる。
【００１７】
（第２実施形態）
図２は本発明の第２実施形態を示す。ワイヤーハーネスＷＨは、車体パネル１０の面に沿って配策されている。ワイヤーハーネスＷＨは、配策方向の間隔を置いた複数位置で固定部材１３，１４を介して被取付部材である車体パネル１０に固定されている。
【００１８】
隣り合う２つの固定部材１３，１４の間隔Ｌは、車体パネル１０側の固有振動数における波長にあわせた寸法に設定されている。ワイヤーハーネスＷＨは、固定部材１３，１４によって両端固定で支持されているため、以下の数式により間隔Ｌを算出することができる。
【００１９】
ｆｎ＝ｋ・ｎ2／２π・√（Ｅ・Ｉ／ρ・Ａ・Ｌ4）
ここで、ｋｎ：固有値に対応した定数、Ｅ：縦弾性係数、Ｉ：断面二次モーメント、Ａ：断面積、Ｌ：固定部材１３，１４間の間隔（固定部材１３，１４間のワイヤーハーネスＷＨの長さ）、ρ：密度である。
【００２０】
以上説明したように、車体パネル１０側が固有振動数で振動すると、この振動が固定部材１３，１４を介してワイヤーハーネスＷＨに伝達される。すると、ワイヤーハーネスＷＨが車体パネル１０側の振動を打ち消すように同じ固有振動数で振動し、車体パネル１０側の振動が低減される。車体パネル１０に配策されるワイヤーハーネスＷＨを利用しているため、車両の重量、部品点数、取付け工数等を増加させることなく車両側の振動を低減できる。
【００２１】
隣り合う２つの固定部材１１，１２の間隔Ｌは、被取付部材毎に、問題となる振動の周波数に合わせて設定することにより、被取付部材毎に振動を有効に低減できる。
【符号の説明】
【００２２】
ＷＨ  ワイヤーハーネス
１０  車体パネル（被取付部材）
１１,１２,１３，１４  固定部材
３１  電線束
３２  プロテクタ（外装品）
【図１】
0006681180.tif 000002
【図２】
0006681180.tif 000003
【図３】
0006681180.tif 000004