(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定金額による１回の購入によって複数の店舗それぞれを前記店舗毎に定められる最大利用回数の範囲内で利用することが可能となり、前記複数の店舗それぞれを前記最大利用回数利用したときの代金・料金の合計が前記所定金額以上となるチケットのユーザーによる購入申込に対し、前記所定金額の決済を行うユーザー決済手段と、
前記チケットを識別するチケット識別情報と、前記ユーザーが利用可能な前記複数の店舗それぞれを識別する店舗識別情報と、各前記店舗の利用回数と前記最大利用回数とに基づき前記ユーザーによる利用可否を判定するための利用可否判定情報と、を関連付けて記憶するチケット情報記憶手段と、
前記チケット識別情報と前記店舗識別情報とを含む前記チケットの利用申込を受け付ける利用申込受付手段と、
前記利用申込受付手段によって受け付けた前記チケット識別情報で識別される前記チケットに関し、前記利用可否判定情報に基づいて、前記利用申込受付手段によって受け付けた前記店舗識別情報で識別される前記店舗を利用することができるか否かを判定するチケット確認手段と、
前記チケット確認手段による判定結果をユーザー端末又は店舗端末へ通知する確認結果通知手段と、
前記複数の店舗に対する決済金額の合計が前記所定金額より少なくなるような決済を行う店舗決済手段と、を有することを特徴とするチケット管理装置。
【請求項２】
前記チケット確認手段によって利用することができると判定された場合、前記利用可否判定情報において、前記利用申込受付手段によって受け付けた前記店舗識別情報で識別される前記店舗の利用状況を更新するチケット情報更新手段を有することを特徴とする請求項１に記載のチケット管理装置。
【請求項３】
前記複数の店舗が、同業種の店舗であることを特徴とする請求項１又は２に記載のチケット管理装置。
【請求項４】
前記チケット情報記憶手段において、前記チケット識別情報と、前記ユーザーを識別するユーザー識別情報と、が関連付けて記憶され、前記一のユーザー識別情報に関し、複数の前記チケット識別情報が関連付けて記憶される場合、前記複数のチケット識別情報が関連付けて記憶されない場合に比し前記最大利用回数が少ないことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一に記載のチケット管理装置。
【請求項５】
前記複数の店舗が、所定地域に存する店舗であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一に記載のチケット管理装置。
【請求項６】
所定金額による１回の購入によって複数の店舗それぞれを前記店舗毎に定められる最大利用回数の範囲内で利用することが可能となり、前記複数の店舗それぞれを前記最大利用回数利用したときの代金・料金の合計が前記所定金額以上となるチケットを識別するチケット識別情報と、ユーザーが利用可能な前記複数の店舗それぞれを識別する店舗識別情報と、各前記店舗の利用回数と前記最大利用回数とに基づき前記ユーザーによる利用可否を判定するための利用可否判定情報と、を関連付けて記憶するチケット情報記憶手段を備えるコンピューターにおいて、
ユーザー決済手段が、前記チケットの前記ユーザーによる購入申込に対し、前記所定金額の決済を行うステップと、
利用申込受付手段が、前記チケット識別情報と前記店舗識別情報とを含む前記チケットの利用申込を受け付けるステップと、
チケット確認手段が、前記利用申込受付手段によって受け付けた前記チケット識別情報で識別される前記チケットに関し、前記利用可否判定情報に基づいて、前記利用申込受付手段によって受け付けた前記店舗識別情報で識別される前記店舗を利用することができるか否かを判定するステップと、
確認結果通知手段が、前記チケット確認手段による判定結果をユーザー端末又は店舗端末へ通知するステップと、
店舗決済手段が、前記複数の店舗に対する決済金額の合計が前記所定金額より少なくなるような決済を行うステップと、を含むチケット管理方法。
【請求項７】
チケット情報更新手段が、前記チケット確認手段によって利用することができると判定された場合、前記利用可否判定情報において、前記利用申込受付手段によって受け付けた前記店舗識別情報で識別される前記店舗の利用状況を更新するステップを含むことを特徴とする請求項６に記載のチケット管理方法。
【請求項８】
前記複数の店舗が、同業種の店舗であることを特徴とする請求項６又は７に記載のチケット管理方法。
【請求項９】
前記チケット情報記憶手段において、前記チケット識別情報と、前記ユーザーを識別するユーザー識別情報と、が関連付けて記憶され、前記一のユーザー識別情報に関し、複数の前記チケット識別情報が関連付けて記憶される場合、前記複数のチケット識別情報が関連付けて記憶されない場合に比し前記最大利用回数が少ないことを特徴とする請求項６乃至８の何れか一に記載のチケット管理方法。
【請求項１０】
前記複数の店舗が、所定地域に存する店舗であることを特徴とする請求項６乃至９の何れか一に記載のチケット管理方法。
【請求項１１】
コンピューターに、請求項６乃至１０に記載の方法を実行させるためのチケット管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
消費者・事業者双方にメリットが有るチケットの利用管理を行う装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
事業者が行う商品の販売・サービスの提供において、消費者に商品・サービスの良し悪しを判断してもらうために、まずは商品・サービスを試してもらう機会を得ることが非常に重要である。
一方、消費者も、日頃、興味は持っているものの、正規の代金・料金を支払ってまでも試すことを躊躇する商品・サービスが有るケースは多い。
【０００３】
ところで近年、買い物をする際、レシートやクーポンを電子化して顧客に提供する技術が開発されている。そういった背景下、特許文献１では、「レシートを電子レシート情報で受け取る買物客に対して、個人での使用回数に制限のあるクーポンを電子化した電子クーポン情報をその制限範囲内で適切に配信できる」システムを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１５２１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術においては、事業者には自社の商品・サービスを試してもらう機会を提供し、かつ、消費者にも日頃興味は持っているものの購入を躊躇している商品・サービスを試す機会を提供するような仕組みを実現できないという問題点があった。
【０００６】
そこで本発明では、上記問題点に鑑み、自社の商品・サービスに対し興味を抱く者に試してもらう機会を事業者に提供し、興味はあるが購入を躊躇する消費者には正規より安価に商品・サービスを試す機会を提供するチケット管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示するチケット管理装置の一形態は、所定金額による１回の購入によって複数の店舗それぞれを前記店舗毎に定められる最大利用回数の範囲内で利用することが可能となり、前記複数の店舗それぞれを前記最大利用回数利用したときの代金・料金の合計が前記所定金額以上となるチケットのユーザーによる購入申込に対し、前記所定金額の決済を行うユーザー決済手段と、前記チケットを識別するチケット識別情報と、前記ユーザーが利用可能な前記複数の店舗それぞれを識別する店舗識別情報と、各前記店舗の利用回数と前記最大利用回数とに基づき前記ユーザーによる利用可否を判定するための利用可否判定情報と、を関連付けて記憶するチケット情報記憶手段と、前記チケット識別情報と前記店舗識別情報とを含む前記チケットの利用申込を受け付ける利用申込受付手段と、前記利用申込受付手段によって受け付けた前記チケット識別情報で識別される前記チケットに関し、前記利用可否判定情報に基づいて、前記利用申込受付手段によって受け付けた前記店舗識別情報で識別される前記店舗を利用することができるか否かを判定するチケット確認手段と、前記チケット確認手段による判定結果をユーザー端末又は店舗端末へ通知する確認結果通知手段と、前記複数の店舗に対する決済金額の合計が前記所定金額より少なくなるような決済を行う店舗決済手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
開示するチケット管理装置は、自社の商品・サービスに対し興味を抱く者に試してもらう機会を事業者に提供し、興味はあるが購入を躊躇する消費者には正規より安価に商品・サービスを試す機会を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態に係るチケット管理装置の概要について説明する図である。
【図２】本実施の形態に係るチケット管理装置の機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態に係るチケット情報記憶手段の一例を示す図である。
【図４】本実施の形態に係るチケット情報記憶手段の一例を示す図である。
【図５】本実施の形態に係るチケット情報記憶手段の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係るチケット管理装置のハードウエア構成例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係るチケット管理装置によるチケット情報登録処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態に係るチケット管理装置によるチケット確認処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態に係るチケット管理装置による業者決済処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。
（本実施の形態に係るチケット管理装置の動作原理）
【００１１】
図１乃至５を用いて、本実施の形態に係るチケット管理装置（以下、単に「本装置」という。）１００の動作原理について説明する。図１は、本装置１００の概要について説明する図であり、図２は、本装置１００の機能ブロック図であり、図３乃至５は、チケット情報記憶手段１１０の一例を示す図である。
【００１２】
図１で示すように、本装置１００は、通信ネットワーク３００を介して、ユーザー２３０が操作するユーザー端末３１０、店舗２５０の従業員が操作する店舗端末３２０と接続される。通信ネットワーク３００は、有線でも無線でも良い。ユーザー２３０は、店舗２５０が販売する商品や提供するサービスに日頃興味は抱いていながらも、正規料金・代金での利用に二の足を踏んでいるような消費者である。店舗２５０は、商品を販売したり、サービスを提供したりするお店であり、ＷＥＢサイト上に存在するものであっても良く、実店舗であっても良い。ユーザー端末３１０、店舗端末３２０は、スマートフォンのような携帯情報端末であっても良く、ノートブック型・デスクトップ型のパーソナルコンピューターであっても良い。
【００１３】
本装置１００は、複数の店舗２５０において利用可能なチケット２１０を販売し、チケット２１０の利用可否を管理する。チケット２１０は、所定の金額で購入することができ、利用可能な複数の店舗２５０の利用代金・料金の合計金額は、チケット２１０の購入金額よりも大きくなる。
【００１４】
そうすることによって、顧客２３０は、割安な代金・料金によって、正規の代金・料金では二の足を踏んでいた少しだけ興味を有する商品・サービスを体験することができるというメリットが得られる。一方で事業者２５０は、自らが販促活動を行わずとも、ニーズが適合する潜在的な顧客２３０に商品を販売（サービスを提供）し、ファンになってもらう機会を得ることができる。
【００１５】
このようにして、本装置１００は、自社の商品・サービスに対し興味を抱く者に試してもらう機会を事業者に提供し、興味はあるが購入を躊躇する消費者には正規より安価に商品・サービスを試す機会を提供する。
【００１６】
図２で示すように、本装置１００は、チケット情報記憶手段１１０、ユーザー決済手段１２０、利用申込受付手段１３０、チケット確認手段１４０、チケット情報更新手段１５０、確認結果通知手段１６０、店舗決済手段１７０を有する。
【００１７】
チケット情報記憶手段１１０は、チケット２１０を識別するチケット識別情報２２０と、ユーザー２３０が利用可能な複数の店舗２５０それぞれを識別する店舗識別情報２６０と、各店舗２５０の利用可否を判定するための利用可否判定情報２９０と、を関連付けて記憶する。
【００１８】
チケット２１０は、所定金額による１回の購入によって複数の店舗２５０それぞれを店舗２５０毎に定められる最大利用回数２８０の範囲内で利用することが可能となるものである。また、複数の店舗２５０それぞれを最大利用回数２８０だけ利用したときの代金・料金の合計は、先の所定金額以上となる。
【００１９】
店舗２５０は、その内容を限定するものではないが、ユーザー２３０が利用可能な複数の店舗２５０が同業種の店舗であったり、所定地域に存する店舗であったりすることが好適である。前者は、同業種の各店舗において様々な特徴を備えている中、ユーザー２３０の好みに合う店舗２５０を探すことができるというメリットが有る。後者は、特定地域における地域振興等に活用することができる。また、店舗２５０には、店舗２５０で購入できる商品や店舗２５０で受けることができるサービスを含むものとする。
【００２０】
利用可否判定情報２９０は、ユーザー２３０が各店舗２５０を利用した回数２７０と、店舗２５０毎に定められるチケット２１０によって利用できる回数２７０の最大値２８０と、に基づいて、ユーザー２３０による各店舗２５０の利用可否を判定するための情報である。
【００２１】
チケット情報記憶手段１１０において、チケット識別情報２２０と、ユーザー２３０を識別するユーザー識別情報２４０と、が関連付けて記憶され、さらに、一のユーザー識別情報２４０について複数のチケット識別情報２２０が関連付けて記憶される場合を想定する。このとき、チケット情報記憶手段１１０において、複数のチケット識別情報２２０が関連付けて記憶されていない場合に比べ最大利用回数２８０が少なく設定される形態であっても良い。このように設定することで、同一ユーザー２３０に対し、経済的価値のあるチケット２１０の過度な発行（過度な経済的価値の提供）を制限することができる。
【００２２】
図３は、チケット情報記憶手段１１０の一例を示す図である。図３の２行目で示すように、チケット情報記憶手段１１０では、「チケットＩＤ：ａ１０００１」のチケット２１０について、「ユーザーＩＤ：１００，００１」のユーザー２３０は、店舗２５０：店舗Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれにおいて１回ずつの利用が可能であることを示している。
【００２３】
図３の４行目で示すように、チケット情報記憶手段１１０では、「チケットＩＤ：ｂ１０００１」のチケット２１０について、「ユーザーＩＤ：２００，００１」のユーザー２３０は、店舗２５０：店舗Ｂ、Ｃそれぞれにおいて１回ずつの利用が可能であることを示している。ここで、店舗Ａは、既に利用済みであるため、再度の利用は出来ない。
【００２４】
図３の５行目で示すように、チケット情報記憶手段１１０では、「チケットＩＤ：ｂ１０００２」のチケット２１０について、「ユーザーＩＤ：２００，００１」のユーザー２３０は、店舗２５０：店舗Ａについて、「チケットＩＤ：ｂ１０００１」に比べ最大利用回数２８０が少なく設定される。このように設定することで、同一ユーザー２３０に対し、経済的価値のあるチケット２１０の過度な発行（過度な経済的価値の提供）を制限することができる。
【００２５】
図３の７行目で示すように、チケット情報記憶手段１１０では、「チケットＩＤ：ｃ１０００１」のチケット２１０について、「ユーザーＩＤ：３００，００１」のユーザー２３０は、店舗２５０：店舗Ａ、Ｂそれぞれにおいて２回ずつの利用が可能であることを示している。ただし、店舗Ａについては、既に１回だけ利用済みであるため、残る利用可能回数は１回となっている。なお、店舗Ｃは、１回だけ利用可能である。
【００２６】
図３では、チケット情報記憶手段１１０を一つのデーターベースによって実現する形態を示したが、図４及び５で示すように、チケット情報記憶手段１１０を複数のデーターベースによって実現する形態としても良い。
【００２７】
チケット情報記憶手段１１０においては、上記の他、ユーザー２３０の年齢等の属性条件によって、利用可能な店舗２５０を制限する形態としても良い。その他、チケット情報記憶手段１１０においては、チケット２１０の利用に関し、種々の制限（利用できる時間帯・曜日を限定する時間条件を含む）を設ける形態としても良い。
【００２８】
ユーザー決済手段１２０は、ユーザー２３０によるチケット２１０の購入申込に対し、チケット２３０の代金の決済を行う。決済方法は、一般的に普及している技術を利用すれば良い。
【００２９】
利用申込受付手段１３０は、ユーザー端末３１０又は店舗端末３２０等から、チケット２１０の利用申込を受け付ける。チケット２１０の利用申込は、少なくともチケット識別情報２２０、店舗識別情報２６０を含むが、その他の情報を含む形態としても良い。
【００３０】
利用申込は、ユーザー端末３１０が提示した電子チケット２１０を店舗端末３２０が読み取る形態でも良いし、提示された実物チケット２１０を店舗端末３２０が読み取る形態でも良い。また、利用申込は、ユーザー端末３１０から本装置１００へ直接アクセスして行う形態でも良いし、ユーザー２３０によるチケットＩＤ２２０、ユーザーＩＤ２４０の手渡し・手入力でも良い。また、利用申込は、電子チケット２１０の提示を受けた店舗従業員がチケットＩＤ２２０を店舗端末３２０から本装置１００へ手入力する形態でも良い。
【００３１】
チケット確認手段１４０は、利用申込受付手段１３０によって受け付けたチケット識別情報２６０で識別されるチケット２１０に関し、利用可否判定情報２９０に基づいて、利用申込受付手段１３０によって受け付けた店舗識別情報２６０で識別される店舗２５０を利用することができるか否かを判定する。チケット確認手段１４０は、利用申込受付手段１３０が受け付けたチケット識別情報２６０及び店舗識別情報２６０で特定される利用回数２７０が最大利用回数２８０より小さい場合、店舗識別情報２６０で識別される店舗２５０を利用可と判定する。
【００３２】
図３の２行目で示すように、チケット確認手段１４０は、店舗２５０：店舗Ａ、Ｂ、Ｃに関する利用申込について、利用可能との判定を行う。図３の４行目・５行目で示すように、チケット確認手段１４０は、店舗２５０：店舗Ｂ、Ｃに関する利用申込について、利用可能との判定を行い、店舗２５０：店舗Ａに関する利用申込について、利用不可との判定を行う。図３の７行目で示すように、チケット確認手段１４０は、店舗２５０：店舗Ａ、Ｂ、Ｃに関する利用申込について、利用可能との判定を行う。
【００３３】
チケット情報更新手段１５０は、チケット確認手段１４０によって利用することができると判定された場合、利用可否判定情報２９０において、利用申込受付手段１３０によって受け付けた店舗識別情報２６０で識別される店舗２５０の利用状況を更新する。チケット情報更新手段１５０は、該当店舗２５０の利用回数２７０を１回だけ増やしたり、利用済を示すフラグを立てたりして、該当店舗２５０に関する最大利用回数２８０に対し、どれだけ利用したかを記録する。
【００３４】
確認結果通知手段１６０は、チケット確認手段１４０による判定結果を、ユーザー端末３１０又は店舗端末３２０等へ通知する。チケット２１０の有効性を確認したい者へ、その有効性の有無を回答するための手段である。チケット２１０の有効性が確認できたとき、ユーザー２３０は、店舗２５０の利用が可能となる。店舗２５０の利用後、チケット２１０の有効性を確認する形態としても良い。
【００３５】
店舗決済手段１７０は、ユーザー２３０が利用可能な複数の店舗２５０に対し、ユーザー２３０の利用に対する代金・料金について、該代金・料金の合計がチケット２１０購入代金以下となるような決済を行う。店舗１への支払額＋店舗２への支払額＋…＋店舗Ｎへの支払額（＝店舗決済手段１７０による決済金額の合計）≦チケット２１０の購入代金（＝ユーザー決済手段１２０による決済金額）となる。本装置１００の管理者による取り分を考慮すると、先の式は、左辺＜右辺となる。
【００３６】
上記のような動作原理に基づき、本装置１００は、自社の商品・サービスに対し興味を抱く者２３０に試してもらう機会を事業者２５０に提供し、興味はあるが購入を躊躇する消費者２３０には正規より安価に商品・サービスを試す機会を提供する。
（本実施の形態に係るチケット管理装置のハードウエア構成）
【００３７】
図６を用いて、本装置１００のハードウエア構成例について説明する。図６は、本装置１００のハードウエア構成の一例を示す図である。図６で示すように、本装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１０、ＲＯＭ（Read-Only Memory）４２０、ＲＡＭ（Random Access Memory）４３０、補助記憶装置４４０、通信Ｉ／Ｆ４５０、入力装置４６０、表示装置４７０、記憶媒体Ｉ／Ｆ４８０を有する。
【００３８】
ＣＰＵ４１０は、ＲＯＭ４２０に記憶されたプログラムを実行する装置であり、ＲＡＭ４３０に展開（ロード）されたデータを、プログラムの命令に従って演算処理し、本装置１００全体を制御する。ＲＯＭ４２０は、ＣＰＵ４１０が実行するプログラムやデータを記憶している。ＲＡＭ４３０は、ＣＰＵ４１０でＲＯＭ４２０に記憶されたプログラムを実行する際に、実行するプログラムやデータが展開（ロード）され、演算の間、演算データを一時的に保持する。
【００３９】
補助記憶装置４４０は、基本ソフトウエアであるＯＳ（Operating System）や本実施の形態に係るアプリケーションプログラムなどを、関連するデータとともに記憶する装置である。補助記憶装置４４０は、記憶手段１１０を含み、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリなどである。
【００４０】
通信Ｉ／Ｆ４５０は、有線・無線ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットなどの通信ネットワーク３００に接続し、通信機能を提供する他装置３１０、３２０とデータの授受を行うためのインターフェースである。
【００４１】
入力装置４６０は、キーボードなど本装置１００にデータ入力を行うための装置である。表示装置（出力装置）４７０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成される装置であり、本装置１００が有する機能をユーザーが利用する際や各種設定を行う際のユーザーインターフェースとして機能する装置である。記憶媒体Ｉ／Ｆ４８０は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどの記憶媒体４９０とデータの送受信を行うためのインターフェースである。
【００４２】
本装置１００が有する各手段は、ＣＰＵ４１０が、ＲＯＭ４２０又は補助記憶装置４４０に記憶された各手段に対応するプログラムを実行することにより実現される形態としても良い。また、本装置１００が有する各手段は、当該各手段に関する処理をハードウエアとして実現される形態としても良い。また、通信Ｉ／Ｆ４５０を介して外部サーバー装置から本発明に係るプログラムを読み込ませたり、記憶媒体Ｉ／Ｆ４８０を介して記憶媒体４９０から本発明に係るプログラムを読み込ませたりして、本装置１００に当該プログラムを実行させる形態としても良い。
（本実施の形態に係るチケット管理装置による処理例）
（１）本装置１００によるチケット情報登録処理の一例
【００４３】
図７を用いて、本装置１００によるチケット情報登録処理の一例について説明する。図７は、本装置１００によるチケット情報登録処理例の流れを示すフローチャートである。
Ｓ１０で本装置１００が、ユーザー２３０（ユーザー端末３１０）からチケット２１０の購入申込を受け付ける。
【００４４】
Ｓ２０でユーザー決済手段１２０が、Ｓ１０において受け付けた購入申込に対し、チケット２３０の代金の決済を行う。決済方法は、一般的に普及している技術を利用すれば良い。
【００４５】
チケット２１０は、所定金額による１回の購入によって複数の店舗２５０それぞれを店舗２５０毎に定められる最大利用回数２８０の範囲内で利用することを可能とするものである。複数の店舗２５０それぞれを最大利用回数２８０だけ利用したときの代金・料金の合計は、先の所定金額以上となる。
【００４６】
Ｓ３０で本装置１００が、チケット情報記憶手段１１０に少なくとも、チケット識別情報２２０と、ユーザー２３０が利用可能な複数の店舗２５０それぞれを識別する店舗識別情報２６０と、各店舗２５０の利用可否を判定するための利用可否判定情報２９０と、を関連付けて記憶させる。
【００４７】
店舗２５０は、その内容を限定するものではないが、ユーザー２３０が利用可能な複数の店舗２５０が同業種の店舗であったり、所定地域に存する店舗であったりすることが好適である。前者は、同業種の各店舗において様々な特徴を備えている中、ユーザー２３０の好みに合う店舗２５０を探すことができるというメリットが有り、後者は、特定地域における地域振興等に活用することができる。
【００４８】
利用可否判定情報２９０は、ユーザー２３０が各店舗２５０を利用した回数２７０と、店舗２５０毎に定められるチケット２１０によって利用できる回数２７０の最大値２８０と、に基づいて、ユーザー２３０による各店舗２５０の利用可否を判定するための情報である。
【００４９】
チケット情報記憶手段１１０において、チケット識別情報２２０と、ユーザー２３０を識別するユーザー識別情報２４０と、が関連付けて記憶され、さらに、一のユーザー識別情報２４０について複数のチケット識別情報２２０が関連付けて記憶される場合を想定する。このとき、チケット情報記憶手段１１０において、複数のチケット識別情報２２０が関連付けて記憶されない場合に比し最大利用回数２８０が少なく設定される形態であっても良い。このように設定することで、同一ユーザー２３０に対し、経済的価値のあるチケット２１０の過度な発行（過度な経済的価値の提供）を制限することができる。
【００５０】
図３の２行目で示すように、例えば、チケット情報記憶手段１１０では、「チケットＩＤ：ａ１０００１」のチケット２１０について、「ユーザーＩＤ：１００，００１」のユーザー２３０は、店舗２５０：店舗Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれにおいて１回ずつの利用が可能であることを示している。
【００５１】
図３の４行目で示すように、例えば、チケット情報記憶手段１１０では、「チケットＩＤ：ｂ１０００１」のチケット２１０について、「ユーザーＩＤ：２００，００１」のユーザー２３０は、店舗２５０：店舗Ｂ、Ｃそれぞれにおいて１回ずつの利用が可能であることを示している。ここで、店舗Ａは、既に利用済みであるため、再度の利用は出来ない。
【００５２】
図３の５行目で示すように、例えば、チケット情報記憶手段１１０では、「チケットＩＤ：ｂ１０００２」のチケット２１０について、「ユーザーＩＤ：２００，００１」のユーザー２３０は、店舗２５０：店舗Ａについて、「チケットＩＤ：ｂ１０００１」に比べ最大利用回数２８０が少なく設定される。このように設定することで、同一ユーザー２３０に対し、経済的価値のあるチケット２１０の過度な発行（過度な経済的価値の提供）を制限することができる。
【００５３】
図３の７行目で示すように、例えば、チケット情報記憶手段１１０では、「チケットＩＤ：ｃ１０００１」のチケット２１０について、「ユーザーＩＤ：３００，００１」のユーザー２３０は、店舗２５０：店舗Ａ、Ｂそれぞれにおいて２回ずつの利用が可能であることを示している。ただし、店舗Ａについては、既に１回だけ利用済みであるため、残る利用可能回数は１回となっている。なお、店舗Ｃは、１回だけ利用可能である。
【００５４】
Ｓ４０で本装置１００が、チケット情報記憶手段１１０に登録したチケット２１０に関する情報をユーザー２３０（ユーザー端末３１０等）へ通知する。チケット２１０に関する情報とは、少なくともチケット識別情報２２０を含み、ユーザー２３０が利用可能な店舗２５０等その他どの様な情報を含んでいても良い。
上記のような処理を行うことによって、本装置１００は、ユーザー２３０がチケット２１０を利用できる環境を整えることができる。
（２）本装置１００によるチケット情報登録処理の一例
【００５５】
図８を用いて、本装置１００によるチケット確認処理の一例について説明する。図８は、本装置１００によるチケット確認処理例の流れを示すフローチャートである。
【００５６】
Ｓ１１０で利用申込受付手段１３０が、ユーザー端末３１０又は店舗端末３２０等から、チケット２１０の利用申込を受け付ける。チケット２１０の利用申込は、少なくともチケット識別情報２２０、店舗識別情報２６０を含むが、その他の情報を含む形態としても良い。
【００５７】
Ｓ１２０でチケット確認手段１４０が、Ｓ１１０において受け付けたチケット識別情報２６０で識別されるチケット２１０に関し、利用可否判定情報２９０に基づいて、Ｓ１１０において受け付けた店舗識別情報２６０で識別される店舗２５０を利用することができるか否かを判定する。
【００５８】
チケット確認手段１４０は、Ｓ１１０において受け付けたチケット識別情報２６０及び店舗識別情報２６０で特定される利用回数２７０が最大利用回数２８０より小さい場合、店舗識別情報２６０で識別される店舗２５０を利用可と判定する。
【００５９】
図３の２行目で示すように、チケット確認手段１４０は、店舗２５０：店舗Ａ、Ｂ、Ｃに関する利用申込について、利用可能との判定を行う。図３の４行目・５行目で示すように、チケット確認手段１４０は、店舗２５０：店舗Ｂ、Ｃに関する利用申込について、利用可能との判定を行い、店舗２５０：店舗Ａに関する利用申込について、利用不可との判定を行う。図３の７行目で示すように、チケット確認手段１４０は、店舗２５０：店舗Ａ、Ｂ、Ｃに関する利用申込について、利用可能との判定を行う。
【００６０】
Ｓ１２０においてチケット確認手段１４０が利用可能と判定した場合（Ｓ１３０でＹｅｓ）、処理はＳ１４０へ移行する。一方、チケット確認手段１４０が利用可能と判定しない場合（Ｓ１３０でＮｏ）、処理はＳ１５０へ移行する。
【００６１】
Ｓ１４０でチケット情報更新手段１５０が、利用可否判定情報２９０において、Ｓ１１０において受け付けた店舗識別情報２６０で識別される店舗２５０の利用状況を更新する。チケット情報更新手段１５０は、該当店舗２５０の利用回数２７０を１回だけ増やしたり、利用済を示すフラグを立てたりして、該当店舗２５０に関する最大利用回数２８０に対し、どれだけ利用したかを記録する。
【００６２】
Ｓ１５０で確認結果通知手段１６０が、Ｓ１２０における判定結果を、ユーザー端末３１０又は店舗端末３２０等へ通知する。チケット２１０の有効性を確認したい者へ、その有効性の有無を回答するための手段である。チケット２１０の有効性が確認できたとき、ユーザー２３０は、店舗２５０の利用が可能となる。店舗２５０の利用後、チケット２１０の有効性を確認する形態としても良い。
【００６３】
上記のような処理を行うことによって、本装置１００は、ユーザー２３０に、割安な代金・料金によって、正規の代金・料金では二の足を踏んでいた少しだけ興味を有する商品・サービスを体験することができるというメリットを提供する。
（３）本装置１００によるチケット情報登録処理の一例
図９を用いて、本装置１００による業者決済処理の一例について説明する。図９は、本装置１００による業者決済処理例の流れを示すフローチャートである。
【００６４】
Ｓ２１０で店舗決済手段１７０が、ユーザー２３０が利用可能な複数の店舗２５０に対し、ユーザー２３０の利用に対する代金・料金について、該代金・料金の合計がチケット２１０購入代金以下となるような決済を行う。店舗１への支払額＋店舗２への支払額＋…＋店舗Ｎへの支払額（＝店舗決済手段１７０による決済金額の合計）≦チケット２１０の購入代金（＝ユーザー決済手段１２０による決済金額）となる。本装置１００の管理者による取り分を考慮すると、先の式は、左辺＜右辺となる。
【００６５】
上記のような処理を行うことによって、本装置１００は、事業者２５０に、自らが販促活動を行わずとも、ニーズが適合する潜在的な顧客２３０に商品を販売（サービスを提供）し、ファンになってもらう機会を提供する。
【００６６】
上記（１）（２）（３）のような処理に基づいて、本装置１００は、自社の商品・サービスに対し興味を抱く者２３０に試してもらう機会を事業者２５０に提供し、興味はあるが購入を躊躇する消費者２３０には正規より安価に商品・サービスを試す機会を提供する。
【００６７】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１００  チケット管理装置
１１０  チケット情報記憶手段
１２０  ユーザー決済手段
１３０  利用申込受付手段
１４０  チケット確認手段
１５０  チケット情報更新手段
１６０  確認結果通知手段
１７０  店舗決済手段
２１０  チケット
２２０  チケット識別情報
２３０  ユーザー
２４０  ユーザー識別情報
２５０  店舗
２６０  店舗識別情報
２７０  店舗の利用回数
２８０  最大利用回数
２９０  利用可否判定情報
３００  通信ネットワーク
３１０  ユーザー端末
３２０  店舗端末
４１０  ＣＰＵ
４２０  ＲＯＭ
４３０  ＲＡＭ
４４０  補助記憶装置
４５０  通信インターフェース
４６０  入力装置
４７０  出力装置
４８０  記憶媒体インターフェース
４９０  記憶媒体
【要約】      （修正有）【課題】自社の商品・サービスに対し興味を抱く者に試してもらう機会を事業者に提供し、興味はあるが購入を躊躇する消費者には正規より安価に商品・サービスを試す機会を提供するチケット管理装置を提供する。【解決手段】チケット管理装置１００は、所定金額による１回の購入によって複数の店舗それぞれを最大利用回数の範囲内で利用することが可能となり、複数の店舗それぞれを最大利用回数利用したときの代金・料金の合計が所定金額以上となるチケットのチケット識別情報と、店舗識別情報と、各店舗の利用回数と最大利用回数とに基づき利用可否を判定するための利用可否判定情報と、を関連付けて記憶する手段と、チケット識別情報と店舗識別情報とを含むチケット利用申込を受け付ける手段と、受け付けたチケット識別情報のチケットに関し、利用可否判定情報に基づいて、受け付けた店舗識別情報の店舗を利用することができるか否かを判定する手段とを有する。【選択図】図２【図１】
0006694100.tif 000002
【図２】
0006694100.tif 000003
【図３】
0006694100.tif 000004
【図４】
0006694100.tif 000005
【図５】
0006694100.tif 000006
【図６】
0006694100.tif 000007
【図７】
0006694100.tif 000008
【図８】
0006694100.tif 000009
【図９】
0006694100.tif 000010