(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被鍛造材を回転鍛造して鍛造物を製造する方法であって、
下型に載置された被鍛造材に上型を押圧し、その後、前記上型を前記被鍛造材から離間させる鍛造工程と、
前記下型の中央部に位置する昇降手段により前記被鍛造材を前記下型から上昇させて離間させる上昇工程と、
前記被鍛造材を前記下型から離間させた状態で、前記被鍛造材を、その中央部を中心として回転させる回転工程と、
前記昇降手段により前記回転させた被鍛造材を前記下型に載置させる下降工程と
を少なくとも含み、
前記鍛造工程から前記下降工程までを含むサイクルを複数回繰り返し、
最初の前記鍛造工程を行う前に、前記被鍛造材の表面の中央部に、前記回転工程における中心を固定する軸固定手段を形成し、
前記昇降手段の被鍛造材と接触する面が、前記鍛造工程において、前記下型の一部として機能する鍛造方法。
【請求項２】
前記鍛造工程では、前記上型、前記下型、または前記上型と前記下型が押圧面を備え、この押圧面が前記被鍛造材を押圧する請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記下型は、被鍛造材側に突出する押圧面を備え、前記上昇工程では、前記被鍛造材の下型側の面を、前記下型の押圧面の高さを超えた位置まで上昇させる請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
前記回転工程前に、前記回転工程で前記被鍛造材を回転させる回転装置を取り付け、前記回転工程後にこの回転装置を取り外す工程をさらに含む請求項１〜３の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記回転工程で、前記被鍛造材の両横側面をマニピュレータによって把持して回転させる請求項１〜４の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
被鍛造材を押圧する上型と、
前記被鍛造材が載置される下型と、
前記下型の中央部に位置し、前記被鍛造材を上昇させて前記下型から離間させ、また、前記被鍛造材を降下させて前記下型に載置させる昇降手段と、
前記被鍛造材を下型から離間した状態で、前記被鍛造材をその中央部を中心として回転させる回転手段と
を備え、
前記昇降手段の被鍛造材と接触する面が、前記下型の一部として機能するように構成されており、
前記下型、前記上型、または前記下型と前記上型の被鍛造材側の面の中央部に、前記被鍛造材の回転の中心を固定する軸固定手段を備える回転鍛造装置。
【請求項７】
前記昇降手段の一部が、前記下型の中央部に設けられた孔に昇降可能に嵌め込まれた柱状物である請求項６に記載の回転鍛造装置。
【請求項８】
前記上型、前記下型、または前記上型と前記下型が押圧面を備える請求項６又は７に記載の回転鍛造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転鍛造により鍛造物を製造する方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、円盤形状の被鍛造材を熱間鍛造する技術として、回転鍛造が知られている。例えば、特許文献１には、上型と下型を有する回転鍛造装置を用いて被鍛造材の上面と下面を挟持して押圧することによって鍛造を行い、上型を離間して回転させた後、再度被鍛造材の上面に押圧し、これを順次繰り返して熱間鍛造を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０１２０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示す例では、大型の被鍛造材を回転鍛造する場合、上型および下型の双方を大型化する必要があり、それら自体の重量も増加してしまう。上型または下型の何れかに回転機構を設けようとすると、設計上極めて大がかりな機構が必要となり、回転鍛造装置の製作コストが増大する。したがって、このような回転鍛造装置を採用することは、現実には困難である。
【０００５】
そこで、上型と下型を固定しておき、押圧のたびに、被鍛造材を下型に載置したまま所定の角度だけ回転させるという方法が考えられる。しかしながら、被鍛造材が大型である場合、被鍛造材とこれが載置された下型の表面との間には大きな摩擦力がはたらき、被鍛造材に外部から回転力を加えても、所定の角度だけ回転させ、回転角を制御しながら静止させることは容易なことではない。また、被鍛造材に大きな回転力を加えて、無理に回転させようとすると、回転力を加えた部位に意図しない塑性変形が生じたり、被鍛造材の周方向の割れが発生したりするおそれがある。
【０００６】
さらに、大型の鍛造品を製造する場合は、回転鍛造の効率を向上させるために、下型にも押圧面を設けることも考えられる。しかしながら、このような場合、鍛造の際に、被鍛造材の下型側の一部が下型の押圧面の間に入り込んでしまい、被鍛造材を下型に載置しながら回転させることはできない。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、大型の被鍛造材を回転する際に、被鍛造材を損傷することなく、所定の角度に容易に回転させて、回転鍛造を行うことができるとともに、下型に押圧面を設ける場合であっても、被鍛造材を容易に回転することができる回転鍛造により鍛造物を製造する方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、その一態様として、被鍛造材を回転鍛造して鍛造物を製造する方法であって、下型に載置された被鍛造材に上型を押圧し、その後、前記上型を前記被鍛造材から離間させる鍛造工程と、昇降手段により前記被鍛造材を前記下型から上昇させて離間させる上昇工程と、前記被鍛造材を前記下型から離間させた状態で、前記被鍛造材をその中央部を中心として回転させる回転工程と、前記昇降手段により前記回転させた被鍛造材を前記下型に載置させる下降工程とを少なくとも含み、前記鍛造工程から前記下降工程までを含む一サイクルを複数回繰り返す方法である。
【０００９】
前記鍛造工程では、前記上型、前記下型、または前記上型と前記下型は、押圧面を備え、この押圧面が前記被鍛造材を押圧することが好ましい。また、前記下型は、被鍛造材側に突出する押圧面を備える場合、前記上昇工程では、前記被鍛造材の下型側の面を、前記下型の押圧面の高さを超えた位置まで上昇させる。さらに、最初の前記鍛造工程を行う前に、前記被鍛造材の表面の中央部に前記回転工程における中心を固定する軸固定手段を形成することが好ましい。さらに、前記回転工程前に、前記回転工程で前記被鍛造材を回転させる回転装置を取り付け、前記回転工程後にこの回転装置を取り外す工程をさらに含むことが好ましい。さらにまた、前記回転工程で、前記被鍛造材の両横側面をマニピュレータによって把持して回転させることが好ましい。
【００１０】
本発明は、別の一態様として、回転鍛造装置であって、被鍛造材を押圧する上型と、前記被鍛造材が載置される下型と、前記被鍛造材を上昇させて前記下型から離間させ、また、前記被鍛造材を降下させて前記下型に載置させる昇降手段と、前記被鍛造材を下型から離間した状態で、前記被鍛造材をその中央部を中心として回転させる回転手段とを備える装置である。
【００１１】
前記昇降手段の一部は、前記下型の中央部に設けられた孔に昇降可能に嵌め込まれた柱状物であることが好ましい。また、前記昇降手段の被鍛造材と接触する面は、前記下型の一部として機能するように構成されていることが好ましい。さらに、前記下型、前記上型、または前記下型と前記上型の被鍛造材側の面は、前記被鍛造体の回転の中心を固定する軸固定手段を備えることが好ましい。さらに、前記上型、前記下型、または前記上型と前記下型は、押圧面を備えることが好ましい。さらにまた、前記回転手段は、前記回転鍛造装置に対して取り外し可能に構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、被鍛造材を昇降装置により下型から離間させることによって、被鍛造材の回転を妨げる要因である、被鍛造材の下型側の面と下型の表面との間の摩擦力の発生を抑えることができる。したがって、塑性変形や割れなどを発生されることなく、被鍛造材を容易に回転させることができる。また、被鍛造材を下型から離間させることによって、下型に押圧面を設ける場合であっても、下型から突出した押圧面が被鍛造材の回転の妨げることはなく、よって被鍛造材を容易に回転させることができる。したがって、大がかりな回転機構を必要とすることなく、大型の被鍛造材であっても効率の良い回転鍛造を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明に係る回転鍛造装置の一実施形態を示す断面模式図である。
【図２】図２は、本発明に係る回転鍛造装置の一実施形態を示す断面模式図である。
【図３】図３は、本発明に係る回転鍛造装置の一実施形態を示す断面模式図である。
【図４】図４は、本発明に係る回転鍛造装置の一実施形態の上型の構成を示す模式平面図である。
【図５】図５は、本発明に係る回転鍛造装置の他の実施形態の下型の構成を示す模式平面図である。
【図６】図６は、図５に示す下型の押圧面のＡ−Ａ線に沿った断面模式図である。
【図７】図７は、本発明に係る回転鍛造装置の他の実施形態を示す断面模式図である。
【図８】図８は、本発明に係る回転鍛造装置の他の実施形態を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る回転鍛造方法および回転鍛造装置の実施形態について、図を参照して詳細に説明する。本発明は、以下に説明する実施形態によって限定されない。
【００１５】
本発明に係る回転鍛造装置の一実施形態について、図１〜図４を参照して説明する。図１〜図４に示すように、本実施形態の回転鍛造装置は、被鍛造材１０を押圧する押圧面２６を備える上型２０と、被鍛造材１０を載置可能な下型３０と、被鍛造材１０を下型３０から離間させ、また下型３０に載置させる昇降装置４０と、被鍛造材１０を離間した状態で、被鍛造材１０を回転させる回転装置５０とを少なくとも備える。
【００１６】
図１〜図２に示すように、上型２０は、押圧の際に被鍛造材１０と接触する表面２１を備え、押圧装置（図示省略）によって、被鍛造材１０と接触したり、被鍛造材１０から離間したり移動するものである。図４に示すように、被鍛造材１０の形状は、回転鍛造に適した円柱状であればよい。上型２０の表面２１は、その平面形状が円形である。この表面２１には、被鍛造材１０側に突出する押圧面２６が複数設けられている。押圧面２６は、表面２１上に部分的に形成されており、被鍛造材１０を押圧して鍛造を行う部位である。また、押圧面２６の隣り合う位置には、非押圧面２８が設けられている。非押圧面２８は、被鍛造材１０に対して窪んだ部位である。なお、上型２０に設けられた押圧面２６と非押圧面２８とは、回転対称に配置することが好ましい。
【００１７】
上型２０の押圧面２６の形状は、被鍛造材１０を鍛造できる形状であればよく、限定されないが、より具体的には、上型２０の中心から外周までに暫時広がる放射状（略扇状）であることが好ましい。また、実際の製品形状に合わせて、押圧面２６に幾つかの凹凸形状を設けておくと、ニアネットシェイプ化が図れるため、より好ましい。
【００１８】
上型２０の押圧面２６の面積、すなわち被鍛造材１０に接触する接触面積は、被鍛造材１０に部分的な鍛造を行える面積であればよく、限定されない。押圧面２６が被鍛造材１０に接触する面積が小さいほど、型閉め力を小さくすることができる。一方で、そのぶん熱間鍛造の回数が増える。また、被鍛造材の材質によっては、熱間鍛造中に再加熱を行う回数も増えるため、押圧面２６の接触面積は、材質に応じて適宜設定することができる。
【００１９】
上型２０の押圧面２６の個数は、図４では４個としているが、特に限定されない。例えば、押圧面２６の個数が少ないほど型閉め力を小さくすることができるが、そのぶん熱間鍛造の回数が増える。被鍛造材の材質によっては、熱間鍛造中に再加熱を行う回数も増えるため、押圧面の個数は材質に応じて設定することができる。
【００２０】
また、上型２０の押圧面の高さ、すなわち非押圧面２８から押圧面２６までの押圧方向の長さは、被鍛造材１０に部分的な鍛造を行える高さであればよく、限定されない。
【００２１】
また、下型３０は、図１〜図３に示すように、被鍛造材１０を載置できる表面３１を備えてなり、この表面３１の平面形状も、上型２０と同様に円形である。下型３０の表面３１の中央部には、昇降装置４０が昇降可能に挿通する孔３２が設けられている。すなわち、昇降装置４０の位置は、昇降装置が被鍛造材１０と接触する際に、被鍛造材１０の中央部を含む部位に配置されることとなる。これによって、昇降装置４０により被鍛造材１０を上型側に押し上げた際に、被鍛造材１０がバランスを崩して下型３０上に落下することを防止することができる。なお、被鍛造材１０の中央部は、被鍛造材１０が回転する回転軸である。
【００２２】
また、昇降装置４０は、図３に示すように、下型３０の孔３２に昇降可能に嵌め込まれた柱状物４１と、この柱状物４１を昇降させる駆動装置（図示省略）とを備えている。柱状物４１は、被鍛造材１０と直接接触する接触面４１ａを備えている。柱状物４１としては、例えば、角柱、円柱、または角柱と円柱とを組み合わせ構成などがある。柱状物４１の形状が角柱であれば、回転装置５０による被鍛造材の回転の際に、角柱の角部が柱状物４１の下型３０に対する回転を防止できるという利点がある。一方、柱状物４１の形状が円柱であれば、下型３０の加工が容易であり、被鍛造材１０と柱状物４１とを一緒に回転させることができる。その場合、例えば、円柱状の柱状物４１の側面に潤滑剤を塗布しておけば、回転時の摩擦力をより軽減させることが可能となる。柱状物４１は、例えば、ノックアウトピンとして機能することもでき、鍛造後に被鍛造材１０を下型３０から容易に外すことができる。
【００２３】
また、昇降装置４０の接触面４１は、押圧の際に、下型３０の表面３１の一部として機能する。例えば、昇降装置４０の接触面４１ａと下型３０の表面３１とによって、鍛造時に被鍛造材１０を載置する連続的な一面を形成する。なお、昇降装置４０は、接触面４１ａを含む柱状物４１の一部位を、脱着可能としてもよい。このような脱着可能な構成とすれば、この部位のみを高温強度に優れた材質を選定することもできる。また、必要に応じて、接触面４１ａに、下型３０と同様の押圧面や非押圧面などの形状を付与することにより、下型３０の一部としても十分に機能させることも可能である。
【００２４】
さらに、下型３０の表面３１の中央部に、軸固定手段を設けることができる。これは、被鍛造材１０を回転させるときに、回転する中心軸がずれてしまうと、その後、被鍛造材１０を下型３０に下降させても、下型３０の中心に被鍛造材１０の中心軸が位置するように載置できなくなるおそれがあるので、これを防止する手段である。例えば、図１〜図３では、軸固定手段として、下型３０の表面３１は、その中央部に、その平面形状が円形の窪み部３３を備えている。この窪み部３３は、開口部が底面よりも広くなっている。下型３０の表面３１に窪み部３３を設けることで、下型３０に対する被鍛造材１０の位置を固定して、被鍛造材１０の中心軸と下型３０の円形の表面３１の中心軸との位置ずれを防止することができる。図１〜図３では、柱状物４１の接触面４１ａと窪み部３３の平らな底面とを同一直径の円形としたが、これに限定されず、窪み部３３の底面を柱状物４１の接触面４１ａよりも大きい円形としてもよい。また、柱状物４１の接触面４１ａ内に同様の窪み部を設けてもよい。
【００２５】
回転装置５０は、被鍛造材１０をその中央部を中心として回転させるものである。図３に示すように、回転装置５０は、例えば、マニピュレータ５１を少なくとも含み、被鍛造材１０の水平方向の両側面をその外側から２つのマニピュレータ５１によって把持するように移動し、そして回転させる。回転装置５０としては、例えば、マニピュレータ５１側に駆動装置（図示省略）を設ける構成を採用することができる。なお、被鍛造材１０とともに、柱状物４１を自由に回転する構成にしてもよいし、柱状物４１は回転しない構成にしてもよい。なお、昇降装置４０側に駆動装置を設けて、被鍛造材１０を回転させてもよい。
【００２６】
回転装置５０は、上型２０および下型３０に対して取り外し可能に構成されている。なお、「取り外し」とは、回転装置５０を上型２０および下型３０などに脱着する他、回転装置５０のマニピュレータ５１を、上型２０および下型３０の外周側の待機位置への移動させることなども含む。
【００２７】
続いて、以上の構成を備える回転鍛造装置の一実施形態について、その作動形態を説明することにより、本発明に係る回転鍛造方法の一実施形態を説明する。本実施形態の回転鍛造方法は、鍛造工程と、上昇工程と、回転工程と、下降工程と、を少なくとも含む。
【００２８】
（１）鍛造工程
鍛造工程では、まず、図１に示すように、鍛造温度に加熱した被鍛造材１０を、回転鍛造装置の下型３０の表面３１に載置する。次に、図２に示すように、押圧装置（図示省略）によって、上型２０を被鍛造材１０に押圧する。このとき、上型２０に設けられた押圧面２６により、被鍛造材１０に対して、部分的な鍛造を行う。この際、押圧面２６と非押圧面２８とが回転対称となっていれば、押圧時の力のバランスをとることができる。また、押圧面２６が好ましくは、放射状（略扇状）であることによって、回転鍛造の際に、被鍛造材１０の被鍛造領域が上型２０の外周方向に広がって行く。このため、このように外周方向に広がった被鍛造材１０に対して部分的な熱間鍛造を確実に行うことができる。被鍛造材１０に対して部分的な鍛造を行った後、押圧装置によって上型２０を被鍛造材１０から離間させる。
【００２９】
（２）上昇工程
上昇工程では、図３に示すように、被鍛造材１０の中央部を含む部位を支持する昇降装置４０により、被鍛造材１０を上型側に押し上げて被鍛造材１０を下型３０から離間する。なお、被鍛造材１０と下型３０の離間は、後に行う回転工程の際に被鍛造材１０と下型３０とが接触しない高さ（例えば、下型３０の深さ領域から完全に脱する高さ）や回転装置による回転が容易に行える高さ（例えば、マニピュレータ５１が被鍛造材１０の両側面を把持できる高さ）まで押し上げることで十分である。
【００３０】
（３）回転工程
回転工程では、回転装置５０により、被鍛造材１０の中央部を中心として、被鍛造材１０を所定の角度だけ回転させる。より具体的に説明すると、まず、マニピュレータ５１を含む回転装置５０を、回転鍛造装置本体に取り付ける。マニピュレータ５１は、被鍛造材１０の外周の待機位置へ移動させる。そして、被鍛造材１０の両側面をマニピュレータ５１が把持するように移動し、この把持した状態で、駆動装置（図示省略）によって、所定の角度だけ回転させる。これによって、回転時の被鍛造材１０がバランスを崩すことなく、安定して回転させることができる。
【００３１】
また、回転工程の際、被鍛造材１０の回転に合わせて、柱状物４１を回転させてもよいが、回転させなくてもよい。回転させない場合、被鍛造材１０は柱状物４１の接触面４１と接しているため、回転を妨げる摩擦力が被鍛造材１０の中央部に働くが、この面積は、被鍛造材１０の下面全体の面積と比べて極めて小さいことから、回転時の摩擦力を少なくすることができ、回転角を制御しながら静止させることが容易に行える。また、被鍛造材１０を、小さな回転力を加えるだけで、回転させることができるため、回転力を加えた部位に意図しない塑性変形が生じたり、被鍛造材１０の周方向の割れが発生したりすることを防ぐことができる。
【００３２】
さらに、回転工程では、鍛造工程にて鍛造した被鍛造材１０の部位が重複するように、被鍛造材１０を、中央部を中心として所定の角度ごとに回転させることが好ましい。回転工程の際の回転角度は、最初に鍛造した部位と、次に行う鍛造の部位とが重複するような角度であると、被鍛造材のかぶり疵を防止することができる。
【００３３】
回転させた後は、マニピュレータ５１を被鍛造材１０の両側面から、その外周の待機位置に移動させるとともに、マニピュレータ５１を含む回転装置５０を回転鍛造装置本体から取り外す。回転工程以外の工程では、回転装置５０は、他の工程を制限することない位置に待機させておく。そして再度回転工程を行う際に、回転鍛造装置本体に回転装置５０を取り付ける。
【００３４】
（４）下降工程
前記回転工程の後、昇降装置４０によって被鍛造材１０を下型３０側に降下させて、被鍛造材１０を下型３０の上面３１に載置する。この下降工程の後、（１）鍛造工程、（２）回転工程、（３）上昇工程及び（４）下降工程を再度実施し、これを繰り返し行うことで、被鍛造材１０の円周方向に肉流れが生じ、大型の被鍛造材であっても少ない押圧力で効率よく回転鍛造を行うことができる。（１）〜（４）の工程を繰り返す回数は、鍛造品が形成できればよく、限定されない。
【００３５】
また、下型３０の表面３１に窪み部３３の軸固定手段が設けられていることにより、被鍛造材１０が回転によってその中心軸が下型３０の中心位置からずれてしまっても、下降する際に、下型３０の窪み部３３によって形成された被鍛造材１０の突出部１２が再び窪み部３３に入ることから、被鍛造材１０の中心軸の位置ずれを戻すことができる。
【００３６】
次に、本発明に係る回転鍛造装置の他の実施形態について、図参照して説明する。本実施形態の回転鍛造装置は、下型の構成にて前述の実施形態と相違する。なお、前述した回転鍛造装置の実施形態と同様の構成については、同一の符号を付すとともに説明を省略する。
【００３７】
本実施形態では、図５に示すように、下型３０の表面３１に、被鍛造材１０に対して突出する押圧面３６が複数設けられている。押圧面３６は、上型２０の押圧面２６と同様に、下型３０の表面３１に部分的に形成され、被鍛造材１０に対して部分的に鍛造を行う部位である。また、下型３０の押圧面３６の隣り合う位置には、非押圧面３８が設けられている。さらに、下型３０に設けられた押圧面３６と非押圧面３８とは、上型２０と同様に、回転対称であることが好ましい。
【００３８】
また、下型３０の押圧面３６の形状は、図５に示すように、上型２０の構成と同様に、下型３０の中心から外周方向に略扇状の形状とするのが好ましい。また、実際の製品形状に合わせて、押圧面３６に幾つかの凹凸形状を設けておくことがより好ましい。これにより、ニアネットシェイプ化を図ることができる。
【００３９】
下型３０の押圧面３６の個数は、図５では４個としているが、特に限定されない。下型２の押圧面２６と同様に、押圧面の個数や接触面積は材質に応じて設定することができる。下型３０の押圧面３６と上型２０の押圧面２６との個数は、同一とすることが好ましい。このように下型３０と上型２０との押圧面３６、２６の個数を同一とした場合、下型３０の押圧面３６の中心における開き角度も上型２０の押圧面２６の開き角度と同一とすることがさらに好ましい。
【００４０】
続いて、以上の構成を備える回転鍛造装置の他の実施形態について説明する。
鍛造工程では、図５に示すように、下型３０がさらに備える押圧面３６によって、上型２０の押圧面２６とともに被鍛造材１０を押圧する。下型３０に押圧面３６を設けることで、上型２０の押圧面２６と下型３０の押圧面２６、３６同士により、被鍛造材１０に対して、部分的にかつ上下両方向から熱間鍛造を行うことができる。これにより、回転鍛造による熱間鍛造の効率をより向上させることができる。また、押圧面３６と非押圧面３８とは、押圧面２６と非押圧面３８と同様に回転対称をなっていれば、押圧時の力のバランスをとることができる。また、押圧面３６も、押圧面２６と同様に、放射状（略扇状）であることによって、回転鍛造の際に、被鍛造材１０の被鍛造領域が上型２０の外周方向に広がって行く。このため、このように外周方向に広がった被鍛造材１０に対して部分的な熱間鍛造をより確実に行うことができる。
【００４１】
また、上昇工程では、下型３０に押圧面３６が設けられた場合、下型３０の押圧面３６の上面の高さを超えて、被鍛造材１０の下型３０側の面を下型３０から離間させる。被鍛造材１０を部分的に熱間鍛造すると、被鍛造材１０の下型３０側の面の一部が下型３０の押圧面３６の間に入り込んでいる。したがって、被鍛造材１０の下型３０側の面を下型３０の押圧面３６の高さを超えて被鍛造材１０を下型３０から離間させることにより、回転工程の際に、被鍛造材１０を回転させることができる。
【００４２】
なお、上型２０および下型３０の押圧面を含む部位は、脱着可能とすることもできる。例えば、押圧面を高温強度に優れた超耐熱合金とし、それ以外を安価な熱間金型用鋼とすることによって、上型２０や下型３０の寿命を向上させるとともに、金型作製に要する費用も抑制することができる。このような脱着方式を採用すれば、例えば、押圧面の肉盛の補修も容易となるだけでなく、時効処理を行って押圧面の高強度化を図ることも可能となるため、さらに好ましい。また、脱着可能とすると、押圧面の高さを調整することができるため、被鍛造材１０に対する押圧力の調整も容易とすることができる。
【００４３】
また、前述した実施形態では、上型２０および下型３０に押圧面を備える装置または方法の形態を例示したが、本発明はこれに限定されず、下型３０のみに押圧面を備えることもできる。さらに、下型３０の押圧面３６は、図６（図５のＡ−Ａ断面図）に示すように、押圧面３６の上面から非押圧面３８上に所定の角度だけ傾斜するテーパー部３７をさらに備えることができる。テーパー部３７を設けることにより、かぶり疵を確実に防止することが可能となる。なお、上型の押圧面にもテーパー部を形成することが好ましい。
【００４４】
また、別の構成の軸固定手段として、例えば、図７に示すように、被鍛造材１０の中央部に、柱状物４１の接触面４１ａが挿入可能な穴１１を設け、この穴１１に柱状物４１を嵌め合わせるという軸固定手段を設けることもできる。この嵌め合わせにより、被鍛造材１０が回転装置５０によって回転させられても、被鍛造材１０の中心軸の位置ずれ防止を確実に防止することができる。また、軸固定手段として、図１〜図３では、下型３０に窪み部３３を設けたが、図８に示すように、下型３０の表面３１の中央部に、平面形状が円形の突起部３４を設けることができる。この突起物３４は、頂面が平らで、下型３０の表面３１から頂面側へ行くほどその直径が小さくなっている。これによっても、窪み部３３と同様に、中心軸の位置ずれを防止することができる。さらに、図８に示すように、２つの軸固定手段、すなわち、突起部３３と穴１１とを組み合わせることもできる。これにより、より確実に中心軸を固定することができる。
【００４５】
また、前述した実施形態では、下型３０の表面３１に窪み部３３や突起部３４の軸固定手段を設けたが、本発明はこれに限定されず、例えば、図１、図２、図４に示すように、上型２０の表面２１の中央部にも、下型３０と同様に、軸固定手段として、窪み部２９を形成してもよい。もちろん、窪み部に替えて、突起部を形成してもよい。
【００４６】
また、前述した実施形態では、熱間鍛造用の回転鍛造方法および回転鍛造装置を例示したが、本発明は、これに限定されない。本発明に係る回転鍛造方法および回転鍛造装置は、恒温鍛造、ホットダイ用としても好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０        被鍛造材
１１        穴（軸固定手段）
１２        突出部
２０        上型
２１        上型の表面
２６、３６  押圧面
２８、３８  非押圧面
２９、３３  窪み部（軸固定手段）
３０        下型
３１        下型の表面
３２        孔
３４        突起部（軸固定手段）
３７        テーパー部
４０        昇降装置
４１        柱状物
４１ａ      接触面
５０        回転装置
５１        マニピュレータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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