(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子利用者が物体間に生じる段差に掛け渡して使用する可搬形スロープにおいて、
繊維強化プラスチック製の樹脂パネル及び樹脂パイプと、発泡性樹脂材とで形成し、前後端部に傾斜面を有する板状芯材と、該板状芯材の外表面に形成したポリウレア樹脂層とを有し、
前記板状芯材は、前記発泡性樹脂材の内部に、繊維強化プラスチック製の樹脂パイプを長手方向に単数又は複数平行に配置するとともに、前記発泡性樹脂材の長手方向に沿った両側面に繊維強化プラスチック製の樹脂パネルを配置した構造であり、
前記ポリウレア樹脂層は、前記板状芯材の外表面を覆うように連続的に形成された構造である、
ことを特徴とする可搬形スロープ。
【請求項２】
前記繊維強化プラスチックが、炭素繊維強化プラスチックである請求項１記載の可搬形スロープ。
【請求項３】
前記発泡性樹脂材の上面に、ポリカーボネート製中空樹脂板を積層して前記板状芯材としてなる請求項１又は２記載の可搬形スロープ。
【請求項４】
前記板状芯材の外表面にポリウレア樹脂層を形成した左右のスロープ板部材を備え、両スロープ板部材の底面同士を可撓性の連結帯で連結して折り畳み可能としてなる請求項１〜３何れか１項に記載の可搬形スロープ。
【請求項５】
両スロープ板部材の外側の側面に設けた繊維強化プラスチック製樹脂パネルの上部が、前記発泡性樹脂材若しくはポリカーボネート製中空樹脂板よりも上方へ突出設定し、ポリウレア樹脂層で外覆された該樹脂パネルの上方突出部を脱輪防止壁としてなる請求項４記載の可搬形スロープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高齢者や身体障害者などの車椅子利用者が、物体間に生じる段差に掛け渡して使用する可搬形スロープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、高齢者や身体障害者などの車椅子利用者が、物体間に生じる段差に掛け渡して使用する可搬形スロープは各種提供されている。可搬形スロープに要求される特性としては、段差に掛け渡した際の固定性能や耐荷重、耐たわみ性能等の安全性に優れていることは勿論のこと、設置面や車椅子通行面など外装部が耐摩耗性に優れているとともに、軽量で取り扱いが容易であることが挙げられる。
【０００３】
従来の可搬形スロープは、軽量化としてアルミ板を用いること（特許文献１、２参照）以外に、発泡性樹脂芯材（発泡ポリウレタン、発泡ポリスチレン、発泡ポリエチレン）の表裏両面に繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）のような軽量かつ強度のある板材を接着した合板を用いるもの（特許文献３参照）、ポリカーボネート樹脂板とジュラルミン等の金属補強板を組合せたもの（特許文献４参照）が開示されている。また、通行面の耐久性向上のために、通行面を構成する表面を金属製（アルミ）の薄板（内部は樹脂製の芯材）としたものが開示されている（特許文献５参照）。
【０００４】
また、可搬形スロープの一般的な形態として、左右に車椅子通行面を有する左側スロープ板と右側スロープ板を配置し、両スロープ板を互いに折り畳み可能としたものが一般的である。各スロープ板には側縁に沿って脱輪防止壁が設けられ、更に折り畳んだ状態で持ち運びし易いように、各スロープ板の外側中央部に把手を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０９７７６８号公報
【特許文献２】特開２００２−１３７６８７号公報
【特許文献３】特開２０１３−１６２８１８号公報
【特許文献４】特開２０１３−２１３３４６号公報
【特許文献５】特開２０１３−２５６７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術においては、発泡性樹脂芯材と繊維強化プラスチック板を組合せるなどで軽量化を図ったり、また通行面の耐久性向上のために表面を金属製（アルミ）薄板とした構造が提案されているが、何れにおいても、軽量化と通行面や設置面など外装部の耐久性向上を同時に達成できるものはない。
【０００７】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、高齢者や身体障害者などの車椅子利用者が、物体間に生じる段差に掛け渡して使用する可搬形スロープにおいて、特に軽量且つ高強度な樹脂材料により構成され、段差に掛け渡した際の固定性能や耐荷重、耐たわみ性能等の安全性に優れ、更に設置面や車椅子通行面などの外装部が耐摩耗性に優れ、また容易に修復可能な可搬形スロープを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前述の課題解決のために、車椅子利用者が物体間に生じる段差に掛け渡して使用する可搬形スロープにおいて、繊維強化プラスチック製の樹脂パネル及び樹脂パイプと、発泡性樹脂材とで形成し、前後端部に傾斜面を有する板状芯材と、該板状芯材の外表面に形成したポリウレア樹脂層とを有し、前記板状芯材は、前記発泡性樹脂材の内部に、繊維強化プラスチック製の樹脂パイプを長手方向に単数又は複数平行に配置するとともに、前記発泡性樹脂材の長手方向に沿った両側面に繊維強化プラスチック製の樹脂パネルを配置した構造であり、前記ポリウレア樹脂層は、前記板状芯材の外表面を覆うように連続的に形成された構造である、ことを特徴とする可搬形スロープを構成した（請求項１）。
【０００９】
具体的には、前記繊維強化プラスチックが、炭素繊維強化プラスチックであることが好ましい（請求項２）。
【００１０】
更に、前記発泡性樹脂材の上面に、ポリカーボネート製中空樹脂板を積層して前記板状芯材としてなることがより好ましい（請求項３）。
【００１１】
また、前記板状芯材の外表面にポリウレア樹脂層を形成した左右のスロープ板部材を備え、両スロープ板部材の底面同士を可撓性の連結帯で連結して折り畳み可能としてなることも好ましい（請求項４）。
【００１２】
ここで、両スロープ板部材の外側の側面に設けた繊維強化プラスチック製樹脂パネルの上部が、前記発泡性樹脂材若しくはポリカーボネート製中空樹脂板よりも上方へ突出設定し、ポリウレア樹脂層で外覆された該樹脂パネルの上方突出部を脱輪防止壁としてなることがより好ましい（請求項５）。
【発明の効果】
【００１３】
以上にしてなる本発明の可搬形スロープは、アルミ製のスロープと比較して大幅な軽量化を図ることができ、また板状芯材に繊維強化プラスチック製の樹脂パネル及び樹脂パイプを使用するとともに、外表面を高強度のポリウレア樹脂層で被覆したことにより、段差に掛け渡した際の固定性能や耐荷重、耐たわみ性能等の安全性に優れ、更に設置面や車椅子通行面などの外装部が耐摩耗性に優れており、また亀裂や破損した場合には、ポリウレア樹脂を衝突混合スプレーガンで塗布することで容易に修復することができる。本発明の可搬形スロープは、外表面がポリウレア樹脂で覆われているので、当然、設置面もポリウレア樹脂層で形成されているので、例えば列車の乗降口やプラットホーム面に対する摩擦抵抗が大きくなり、そのため使用状態が安定であるとともに、耐摩耗性にも優れている。
【００１４】
また、前記発泡性樹脂材の内部に、繊維強化プラスチック製の樹脂パイプを長手方向に単数又は複数平行に配置するとともに、前記発泡性樹脂材の長手方向に沿った両側面に繊維強化プラスチック製の樹脂パネルを配置して前記板状芯材としてなることにより、軽量であるにも係わらず、優れた耐たわみ性能を備えるのである。特に、繊維強化プラスチックが、炭素繊維強化プラスチックであると、耐たわみ性能がより優れたものとなる。
【００１５】
更に、前記発泡性樹脂材の上面に、ポリカーボネート製中空樹脂板を積層して前記板状芯材としてなることにより、車椅子通行面を更に強化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の係る可搬形スロープの斜視図である。
【図２】同じく可搬形スロープの横断面図である。
【図３】同じく可搬形スロープの部分拡大断面図である。
【図４】同じく可搬形スロープの端部の縦断面図である。
【図５】可搬形スロープを折り畳んだ状態の斜視図である。
【図６】同じく可搬形スロープを折り畳んだ状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、添付図面に示した実施形態に基づき、本発明を更に詳細に説明する。図１〜図６は、本発明の実施形態を示し、図中符号１は可搬形スロープ、２はスロープ板部材、３は連結帯、４は把手、５は板状芯材、６はポリウレア層をそれぞれ示している。
【００１８】
本発明の可搬形スロープ１は、車椅子利用者が物体間に生じる段差に掛け渡して使用するものであり、左右のスロープ板部材２，２を備え、両スロープ板部材２，２の底面同士を可撓性の連結帯３で連結して折り畳み可能とし、各スロープ板部材２の外側中央部に把手４を設けて持ち運びを容易にしている。また、前記スロープ板部材２の両端部には傾斜面７を形成するとともに、外側の長手方向に沿って脱輪防止壁８を設けている。
【００１９】
更に詳しくは、前記可搬形スロープ１は、図２〜図４に示すように、炭素繊維強化プラスチック製の樹脂パネル９及び樹脂パイプ１０と、発泡性樹脂材１１とで形成し、前後端部に傾斜面７，７を有する板状芯材５と、該板状芯材５の外表面に形成したポリウレア樹脂層６とを有する左右の前記スロープ板部材２，２を、前記連結帯３で連結した構造である。ここで、左右のスロープ板部材２，２は、左右対称形であり、前記連結帯３もポリウレア樹脂シートで形成し、スロープ板部材２の底面を横断するように接着している。
【００２０】
具体的には、図２に示すように、前記発泡性樹脂材１１の内部に、炭素繊維強化プラスチック製の樹脂パイプ１０を長手方向に単数又は複数平行に配置するとともに、前記発泡性樹脂材１１の長手方向に沿った両側面に炭素繊維強化プラスチック製の樹脂パネル９，９を配置して前記板状芯材５としている。更に、図２及び図３に示すように、前記発泡性樹脂材１１の上面に、ポリカーボネート製中空樹脂板１２を積層して前記板状芯材５としている。
【００２１】
そして、前記板状芯材５の外表面に、ポリウレア樹脂を衝突混合スプレーガンで塗布することにより、ポリウレア樹脂層６を形成するのである。
【００２２】
ここで、両スロープ板部材２の外側の側面に設けた炭素繊維強化プラスチック製樹脂パネル９の上部が、前記発泡性樹脂材１１若しくはポリカーボネート製中空樹脂板１２よりも上方へ突出設定し、ポリウレア樹脂層６で外覆された該樹脂パネル９の上方突出部を前記脱輪防止壁８とている。
【００２３】
本発明に使用するポリウレア樹脂は、イソシアネートと、アミノ基を有する硬化剤とがウレア結合して生成されるが、その反応は非常に早く、数秒で接触硬化することが特徴であり、板状芯材５の表面にイソシアネートと、アミノ基を有する硬化剤とを衝突混合スプレーガンで塗布すれば、直ちに所定厚さのポリウレア樹脂層６が形成され、所望の厚さにするには重ね塗りする。また、ポリウレア樹脂は、硬化剤がポリアミンであり、ひずみ（伸び）が２％のとき引張り応力が１０ＭＰａ以上、破断応力が２０ＭＰａ以上であることがより好ましい。本実施形態で使用したポリウレア樹脂は、スターライト工業株式会社の商品名「ＲＥＳＴＡＲ  ♯３５０」である。
【００２４】
ここで、ポリウレア樹脂層６は、原料に顔料を混合すれば所望の色に着色でき、また無機材や短繊維を混合すれば機械的性質を改善することができる。これら顔料、無機材、短繊維等の充填材をポリウレア樹脂層６に混合するには、衝突混合スプレーガンで塗布する際に同時に充填材を吹き付けるか、あるいはイソシアネートと硬化剤の一方又は双方に予め充填材を混合しておけば良い。また、ポリウレア樹脂は、難燃剤を混合すれば難燃性にすることも可能であり、また紫外線防止トップコートを塗れば更に耐候性を高めることもできる。
【００２５】
本発明で使用するポリウレア樹脂は、イソシアネートと、アミノ基を有する硬化剤とからなり、硬化剤として特にポリアミンを用いたものである。ポリウレア樹脂は、イソシアネートと、アミノ基を有する硬化剤とを混合することによって、ウレア結合が生成する反応によって硬化する。このウレア結合の生成反応は、数秒と非常に速いため、成形金型による通常の成形は困難である。そのため、それぞれ独立した原料供給ホースから供給されたイソシアネートと、アミノ基を有する硬化剤とを衝突混合スプレーガンで塗布する方法で基材表面に塗膜を形成する。
【００２６】
一般的なポリウレア樹脂の特徴としては、低温でも硬化が早く且つ良好な塗膜を形成できること、耐薬品性に優れていること、基材表面に対する接着性に優れていること、伸び率が２８０％以上ありクラック等に十分に追従して密着性を維持できること挙げられる。
【００２７】
本実施形態の可搬形スロープ１の諸元は、以下に示すとおりである。スロープ板部材２は全長１５００ｍｍ、幅３０３ｍｍ、厚さ３０ｍｍであり、脱輪防止壁８の高さは３０ｍｍである。炭素繊維強化プラスチック製の樹脂パネル９は厚さ１．５ｍｍ、樹脂パイプ１０は直径２８〜３０ｍｍである。発泡性樹脂材１１は、株式会社カネカの商品名「カネライトフォーム」、厚さ３０ｍｍである。また、ポリカーボネート製中空樹脂板１２は厚さ４ｍｍである。そして、ポリウレア樹脂層６は厚さ約１ｍｍである。このように構成した可搬形スロープ１は、ＪＩＳ  Ｔ９２０７：２００８に規定する基準を満足するものであった。尚、本実施形態の可搬形スロープ１の重量は、約７ｋｇである。それに対して、同程度の大きさの総アルミ製の可搬形スロープの重量は、約１７ｋｇである。
【００２８】
前記可搬形スロープ１は、物体間に生じる段差に掛け渡して使用する。前記可搬形スロープ１の各スロープ板部材２，２の上面は車椅子通行面となり、底面の両端部は設置面となる。そして、前記可搬形スロープ１を持ち運ぶときには、図５及び図６に示すように、前記連結帯３の部分で各スロープ板部材２，２の底面を重ねるように折り畳むのである。
【符号の説明】
【００２９】
１  可搬形スロープ
２  スロープ板部材
３  連結帯
４  把手
５  板状芯材
６  ポリウレア樹脂層
７  傾斜面
８  脱輪防止壁
９  炭素繊維強化プラスチック製樹脂パネル
１０  炭素繊維強化プラスチック製樹脂パイプ
１１  発泡性樹脂材
１２  ポリカーボネート製中空樹脂板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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