(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分割面を密着させてリング状に組み合わされて、ゴム物品を加熱しつつ成形する複数の分割モールドと、複数の分割モールドと組み合わされるサイドモールドを備えたゴム物品用モールドであって、
ゴム物品は、複数の分割モールドによりトレッド部が成形されるとともにサイドモールドによりサイド部が成形されるタイヤであり、
複数の分割モールドのそれぞれは、ゴム物品を成形する成形部材と、成形部材を支持する支持部材を有し、
複数の分割モールドの成形部材は、ゴム物品の成形時に、分割モールドの分割位置で、支持部材の分割面が密着した状態で互いの分割面を密着させて、ゴム物品のはみ出しを規制し、
室温でサイドモールドと複数の分割モールドを組み合わせた状態で、サイドモールドと支持部材が密着し、サイドモールドと成形部材の間に隙間が形成され、
ゴム物品の成形時に、サイドモールドと成形部材がそれぞれ熱膨張した状態で、サイドモールドと成形部材が密着して、成形部材とサイドモールドの間へのゴム物品のはみ出しを規制するゴム物品用モールド。
【請求項２】
請求項１に記載されたゴム物品用モールドにおいて、
室温の状態の分割モールドの分割面は、支持部材の分割面と成形部材の分割面の間に段差を有し、
ゴム物品の成形時に、支持部材と成形部材がそれぞれ熱膨張した状態で、分割モールドの分割位置で支持部材の分割面と成形部材の分割面がそれぞれ密着するゴム物品用モールド。
【請求項３】
請求項１又は２に記載されたゴム物品用モールドにおいて、
支持部材の強度は、成形部材の強度より高く、
支持部材のクリープ変形抵抗は、成形部材のクリープ変形抵抗より大きいゴム物品用モールド。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載されたゴム物品用モールドにおいて、
成形部材は、支持部材により支持されて、ゴム物品の成形時に、各分割位置で分割面を密着させる複数の分割成形部を有するゴム物品用モールド。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載されたゴム物品用モールドを備えたゴム物品の成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の分割モールドを備えたゴム物品用モールドと、ゴム物品用モールドを備えたゴム物品の成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の分割モールドを備えたゴム物品用モールドにおいては、複数の分割モールドが組み合わされて、複数の分割モールドによりゴム物品が加熱しつつ成形される。例えば、分割モールドは、アルミニウム合金製であり、鋳造、又は、機械加工により製作される。また、ゴム物品がタイヤであるときには、複数の分割モールドは、タイヤ周方向（モールド周方向）に分割され、リング状に組み合わされて、内側の成形面によりタイヤのトレッド部を成形する。
【０００３】
分割モールドの分割位置で、分割モールドの分割面の間に隙間があるときには、分割面の間の隙間にゴム物品のゴムがはみ出し、ゴム物品にバリが生じることがある。これに対し、ゴム物品の成形時に、分割モールドの分割面を密着させることで、ゴム物品のはみ出しが規制される。ところが、分割モールドの材質や熱膨張量によっては、ゴム物品の成形の繰り返しに伴い、分割モールドの分割面の変形が進行して、分割モールドの分割面の間に隙間が生じることがある。
【０００４】
そこで、従来、セグメント（分割モールド）の熱膨張を見込んで、分割モールドの分割面の間に予め隙間を設け、ゴム物品の成形時に、分割モールドの熱膨張により、分割モールドの分割面を密着させるタイヤ加硫金型が知られている（特許文献１参照）。
しかしながら、特許文献１に記載された従来のタイヤ加硫金型でも、分割モールドの分割面に力が繰り返し加えられて、分割モールドの分割面が次第に変形する虞がある。また、分割モールドの分割面の変形が成形面側で進行して、分割面の隙間が次第に大きくなる虞もある。従って、従来のタイヤ加硫金型に関しては、分割モールドの寿命をより向上させる観点から、改良が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−９５０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記従来の問題に鑑みなされたもので、その目的は、ゴム物品用モールドに設けられる分割モールドの分割面の変形を抑制して、ゴム物品のはみ出しを規制するとともに、分割モールドの寿命を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、分割面を密着させてリング状に組み合わされて、ゴム物品を加熱しつつ成形する複数の分割モールドと、複数の分割モールドと組み合わされるサイドモールドを備えたゴム物品用モールドである。ゴム物品は、複数の分割モールドによりトレッド部が成形されるとともにサイドモールドによりサイド部が成形されるタイヤである。複数の分割モールドのそれぞれは、ゴム物品を成形する成形部材と、成形部材を支持する支持部材を有する。複数の分割モールドの成形部材は、ゴム物品の成形時に、分割モールドの分割位置で、支持部材の分割面が密着した状態で互いの分割面を密着させて、ゴム物品のはみ出しを規制する。室温でサイドモールドと複数の分割モールドを組み合わせた状態で、サイドモールドと支持部材が密着し、サイドモールドと成形部材の間に隙間が形成される。ゴム物品の成形時に、サイドモールドと成形部材がそれぞれ熱膨張した状態で、サイドモールドと成形部材が密着して、成形部材とサイドモールドの間へのゴム物品のはみ出しを規制する。
また、本発明は、ゴム物品用モールドを備えたゴム物品の成形装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ゴム物品用モールドに設けられる分割モールドの分割面の変形を抑制することができ、ゴム物品のはみ出しを規制するとともに、分割モールドの寿命を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態のゴム物品の成形装置を示す断面図である。
【図２】本実施形態のゴム物品の成形装置を示す断面図である。
【図３】図１のＸ−Ｘ線で切断した複数の分割モールドと可動部材を示す断面図である。
【図４】図１のＸ−Ｘ線で切断した複数の分割モールドと可動部材を示す断面図である。
【図５】他の実施形態のゴム物品用モールドを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のゴム物品用モールド、及び、ゴム物品の成形装置の一実施形態について、図面を参照して説明する。
本実施形態のゴム物品用モールドは、ゴム物品（ゴム製の物品）を成形するゴム成形用モールドであり、本実施形態のゴム物品の成形装置に設けられる。以下では、ゴム物品用モールドがタイヤ用モールド（タイヤ成形用モールド）である場合を例にとり、ゴム物品用モールド（以下、単に、モールドという）とゴム物品の成形装置について説明する。従って、ゴム物品はタイヤであり、ゴム物品の成形装置はタイヤ成形装置である。モールドは、タイヤの成形時（加硫時）にタイヤ用モールドとして用いられて、タイヤを成形する。
【００１１】
図１、図２は、本実施形態のゴム物品の成形装置（タイヤ成形装置１）を示す断面図であり、タイヤ２の幅方向（タイヤ幅方向Ｗ）に切断したタイヤ成形装置１及びタイヤ２を示している。また、図１は、閉じた状態のタイヤ成形装置１の一部を示し、図２は、開いた状態のタイヤ成形装置１の一部を示している。
図示のように、タイヤ成形装置１は、タイヤ２を収容するリング状のモールド３と、膨張可能なブラダ４と、モールド３を開閉する開閉機構１０を備えている。タイヤ成形装置１は、モールド３内のタイヤ２を加熱して加硫するとともに、モールド３によりタイヤ２を成形する。
【００１２】
モールド３は、タイヤ２の外面を成形する外型であり、一対のリング状のサイドモールド２０、２１（上サイドモールド２０、下サイドモールド２１）と、複数の分割モールド５を備えている。上サイドモールド２０と下サイドモールド２１は、それぞれタイヤ２のサイド部２Ａに接触するサイド成形面２０Ａ、２１Ａを有し、サイド成形面２０Ａ、２１Ａにより、サイド部２Ａを成形する。
【００１３】
複数の分割モールド５は、モールド３の周方向（モールド周方向）に分割されたセグメントであり、かつ、タイヤ２のトレッド部２Ｂを成形するトレッドモールドである。モールド周方向は、タイヤ２の周方向（タイヤ周方向）に一致する。複数の分割モールド５は、それぞれタイヤ２のトレッド部２Ｂに接触するトレッド成形面５Ａを有し、リング状に組み合わされた状態で、トレッド成形面５Ａにより、トレッド部２Ｂを成形する。
【００１４】
タイヤ成形装置１は、ブラダ４の端部を保持する保持リング６と、ブラダ４内にガスを供給する供給装置（図示せず）を備え、ガスによりブラダ４を膨張させる。ブラダ４は、タイヤ２内に配置されて、ガスにより膨張し、タイヤ２の内面に接触する。タイヤ２の成形時に、タイヤ成形装置１は、膨張したブラダ４により、タイヤ２を加圧して、タイヤ２をモールド３の成形面（サイド成形面２０Ａ、２１Ａ、トレッド成形面５Ａ）に押し付ける。また、タイヤ２の成形後に、ブラダ４からガスが排出されて、ブラダ４が収縮する。
【００１５】
開閉機構１０は、上プレート１１と、下プレート１２と、上プレート１１に固定された円筒状のアウターリング１３と、複数の可動部材１４を有する。移動装置（図示せず）により、上プレート１１が下プレート１２の上方で上下方向（タイヤ幅方向Ｗ）に移動して、上プレート１１と下プレート１２が接近及び離間する。モールド３は、上プレート１１と下プレート１２の間に配置されて、上プレート１１と下プレート１２に連結される。具体的には、上サイドモールド２０は、上プレート１１に取り付けられて、上プレート１１と一体に移動する。また、下サイドモールド２１は、下プレート１２に取り付けられる。
【００１６】
アウターリング１３は、モールド３と複数の可動部材１４を囲み、上プレート１１と一体に移動する。複数の可動部材１４は、それぞれアウターリング１３の内周部（ガイド部１３Ａ）に移動可能に連結され、アウターリング１３の移動に伴い、アウターリング１３のガイド部１３Ａによりガイドされて、モールド３の半径方向（モールド半径方向Ｈ）に移動する。モールド半径方向Ｈは、タイヤ２の半径方向（タイヤ半径方向）に一致する。複数の分割モールド５は、それぞれ可動部材１４に取り付けられて、可動部材１４と一体にモールド半径方向Ｈに移動する。移動時には、複数の可動部材１４が下プレート１２の上面をスライドして、複数の可動部材１４及び分割モールド５が放射状に移動する。これにより、複数の可動部材１４がモールド周方向に接近及び離間する。
【００１７】
開閉機構１０は、上プレート１１とアウターリング１３の移動により、上サイドモールド２０と下サイドモールド２１を接近及び離間させるとともに、複数の分割モールド５を接近及び離間させる。これにより、開閉機構１０は、モールド３を開閉する。モールド３が開くときには、上サイドモールド２０と下サイドモールド２１が離間し、分割モールド５の分割位置で複数の分割モールド５が離間する。モールド３が閉じるときには、上サイドモールド２０と下サイドモールド２１が接近し、複数の分割モールド５が接近して分割位置で接触する。その状態で、複数の分割モールド５は、リング状に組み合わされ、上サイドモールド２０と下サイドモールド２１にも組み合わされる。
【００１８】
上プレート１１、下プレート１２、及び、アウターリング１３は、モールド３を加熱する加熱部材（上加熱部材、下加熱部材、外周加熱部材）でもある。タイヤ成形装置１は、加熱手段（図示せず）により上プレート１１、下プレート１２、及び、アウターリング１３を加熱して、上プレート１１、下プレート１２、及び、アウターリング１３により、モールド３を加熱する。これにより、モールド３がタイヤ２の成形温度（加硫温度）に加熱されて、タイヤ２がモールド３により成形温度に加熱される。
【００１９】
タイヤ２の成形時には、まず、モールド３を開いて（図２参照）、未加硫のタイヤ２を下サイドモールド２１のサイド成形面２１Ａに配置する。続いて、モールド３を閉じて（図１参照）、タイヤ２をモールド３の内部空間７に収容する。また、ブラダ４をタイヤ２内に配置し、膨張したブラダ４によりタイヤ２を加圧する。その状態で、タイヤ２を加熱して、タイヤ２を加硫及び成形する。上サイドモールド２０と下サイドモールド２１は、タイヤ２のサイド部２Ａに接触して、サイド成形面２０Ａ、２１Ａにより、タイヤ２のサイド部２Ａを成形する。複数の分割モールド５は、タイヤ２のトレッド部２Ｂに接触して、トレッド成形面５Ａにより、タイヤ２のトレッド部２Ｂを成形する。タイヤ２の成形後には、モールド３を開いて、成形後（加硫後）のタイヤ２をモールド３から取り出す。
【００２０】
複数の分割モールド５のそれぞれは、タイヤ２を成形する成形部材３０と、成形部材３０を支持する支持部材４０を有する。成形部材３０は、トレッド成形面５Ａ（タイヤ成形面）を有する意匠面部材であり、支持部材４０は、成形部材３０の外周部を覆う外周部材である。成形部材３０は、支持部材４０に取り付けられて、トレッド成形面５Ａでタイヤ２に接触する。支持部材４０は、成形部材３０の背面（タイヤ２の反対側の面）に取り付けられ、成形部材３０を保持する。分割モールド５は、成形部材３０のみにより、タイヤ２に接触して、タイヤ２を成形する。支持部材４０は、可動部材１４に取り付けられる。
【００２１】
図３、図４は、図１のＸ−Ｘ線で切断した複数の分割モールド５と可動部材１４を示す断面図である。また、図３は、室温においてリング状に組み合わせた複数の分割モールド５を示し、図４は、タイヤ２の成形時における複数の分割モールド５を示している。
図示のように、複数の分割位置Ｐのそれぞれで、複数の分割モールド５が分割されて、分割モールド５の分割面５Ｂが対向する。複数の分割モールド５は、分割された状態から、分割面５Ｂを密着させてリング状に組み合わされ、所定の型締め力で型締めされる。モールド３は、型締めされた複数の分割モールド５により、タイヤ２を加熱しつつ成形する。
【００２２】
分割モールド５の分割面５Ｂは、成形部材３０の分割面３１と支持部材４０の分割面４１からなる。分割面３１、４１は、各部材３０、４０のモールド周方向Ｓの端部に位置する端面であり、平滑な平面に形成されている。室温の状態の各分割モールド５において（図３参照）、成形部材３０のモールド周方向Ｓの長さと支持部材４０のモールド周方向Ｓの長さは、互いに異なる長さに設定される。ここでは、成形部材３０のモールド周方向Ｓの長さが支持部材４０のモールド周方向Ｓの長さより短く、支持部材４０が成形部材３０に対してモールド周方向Ｓに突出する。そのため、室温の状態の分割モールド５の分割面５Ｂは、２つの分割面４１、３１の間に段差３２を有する。即ち、分割面５Ｂにおいて、支持部材４０の分割面４１の位置と成形部材３０の分割面３１の位置がずれて、支持部材４０の分割面４１と成形部材３０の分割面３１の間に段差３２が形成される。
【００２３】
複数の分割モールド５が室温でリング状に組み合わされた状態では、分割モールド５の分割位置Ｐで、支持部材４０の分割面４１は互いに接触する。これに対し、成形部材３０の分割面３１は互いに接触せず、隣接する成形部材３０の分割面３１の間に、段差３２に対応する隙間３３が形成される。タイヤ２の成形時には（図４参照）、成形部材３０と支持部材４０は、タイヤ２の成形温度に加熱されて、それぞれモールド周方向Ｓに熱膨張する。成形部材３０の熱膨張率は、支持部材４０の熱膨張率より大きく、タイヤ２の成形時に、成形部材３０の熱膨張量は、支持部材４０の熱膨張量より大きくなる。成形部材３０と支持部材４０の熱膨張量は、モールド周方向Ｓの熱膨張量であり、成形部材３０は、支持部材４０よりモールド周方向Ｓに大きく熱膨張する。
【００２４】
タイヤ２の成形時には、支持部材４０と成形部材３０がそれぞれ熱膨張した状態で、分割モールド５の分割位置Ｐで、支持部材４０の分割面４１と成形部材３０の分割面３１がそれぞれ密着する。即ち、分割モールド５の分割位置Ｐでは、支持部材４０と成形部材３０の熱膨張量の差により、分割面４１と分割面３１の間の段差３２（分割面３１の間の隙間３３）が消滅して、分割面３１、４１がそれぞれ密着する。タイヤ２の成形時において、支持部材４０の剛性は成形部材３０の剛性より高く、支持部材４０が成形部材３０より変形し難い。
【００２５】
ここでは、支持部材４０の強度（例えば、圧縮強度）が成形部材３０の強度より高く、支持部材４０のクリープ変形抵抗が成形部材３０のクリープ変形抵抗より大きい。また、支持部材４０は鋼製であり、成形部材３０はアルミニウム合金製である。成形部材３０は、弾性変形可能に支持部材４０に取り付けられて、支持部材４０により支持された状態で弾性変形する。タイヤ２の成形時には、分割モールド５の分割位置Ｐで、成形部材３０の分割面３１が密着して、分割面３１に加わる力により、成形部材３０が弾性変形する。タイヤ２の成形後には、分割面３１が離間して、成形部材３０が元の状態に復帰する。
【００２６】
タイヤ２の成形時に、複数の分割モールド５の支持部材４０は、分割モールド５の分割位置Ｐで互いの分割面４１を密着させて、リング状に組み合わされる。支持部材４０の分割面４１の一部又は全部が密着して、支持部材４０が分割モールド５の型締め力を受ける。支持部材４０の分割面４１は、分割モールド５の分割位置Ｐにおいて対向する支持部材４０同士の対向面であり、成形部材３０に接触せず、対向する支持部材４０の分割面４１のみに密着する。分割面４１が密着する状態で、複数の分割モールド５の支持部材４０は、分割モールド５の分割面５Ｂに加わる力を受けて、複数の分割モールド５の形状を保持するとともに、成形部材３０の分割面３１の変形を規制する。
【００２７】
タイヤ２の成形時に、複数の分割モールド５の成形部材３０は、分割モールド５の分割位置Ｐで、対向する支持部材４０の分割面４１が密着した状態で、熱膨張により互いの分割面３１を密着させて、分割面３１でのタイヤ２のはみ出しを規制する。分割位置Ｐの全体で、成形部材３０の分割面３１の一部又は全部が密着して、複数の分割モールド５の成形部材３０がリング状に組み合わされる。成形部材３０の分割面３１は、分割モールド５の分割位置Ｐにおいて対向する成形部材３０同士の対向面であり、支持部材４０に接触せず、対向する成形部材３０の分割面３１のみに密着する。分割面３１の密着により、タイヤ２のゴムが分割面３１の間に浸入せず、タイヤ２のゴムが分割面３１の間にはみ出すのが規制される。
【００２８】
分割面４１を密着させた支持部材４０により、成形部材３０の分割面３１の変形が規制されるとともに、成形部材３０の分割面３１に加わる力が低減される。そのため、タイヤ２の成形を繰り返しても、分割面３１の変形の進行が抑制されて、分割面３１の状態が維持される。これに伴い、タイヤ２の成形時に、分割面３１の間に隙間が形成されるのが抑制されて、分割面３１が密着する。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態のモールド３では、分割モールド５の分割面５Ｂ（ここでは、成形部材３０の分割面３１）の変形を抑制することができる。また、分割モールド５の分割位置Ｐで、タイヤ２のはみ出しを規制して、バリの発生を抑制できるとともに、分割モールド５の寿命を向上させることができる。
【００３０】
支持部材４０の強度は成形部材３０の強度より高く、支持部材４０のクリープ変形抵抗は成形部材３０のクリープ変形抵抗より大きい。そのため、支持部材４０の変形を抑制でき、支持部材４０により分割モールド５の分割面５Ｂに加わる力を確実に受けることができる。これに伴い、成形部材３０の分割面３１の変形の進行を、より確実に抑制することができる。
【００３１】
分割面３１、４１の間の段差３２の寸法を変更することで、タイヤ２の成形時に、支持部材４０の分割面４１と成形部材３０の分割面３１のそれぞれに加わる力を調整することができる。これにより、支持部材４０の分割面４１と成形部材３０の分割面３１に、それぞれに応じた力を配分することができる。
【００３２】
分割モールド５の分割位置Ｐでは、成形部材３０を弾性変形させて、分割面３１を確実に密着させることができる。成形部材３０の弾性変形量は、タイヤ２の成形時に分割モールド５の分割位置Ｐで成形部材３０が弾性変形する量であり、支持部材４０と成形部材３０の機械的特性（熱膨張率、ヤング率、降伏点、クリープ変形特性等）に対応して設定される。例えば、支持部材４０が鋼製であり、成形部材３０がアルミニウム合金製であるときには、成形部材３０の弾性変形量が０．０２〜０．１０ｍｍであるのが好ましい。
【００３３】
なお、成形部材３０と支持部材４０の材料は、互いに異なる材料であってもよく、同じ材料であってもよい。分割モールド５の分割位置Ｐで、成形部材３０の分割面３１は、トレッド成形面５Ａの縁部に沿って密着して、タイヤ２のはみ出しを規制する。これに対し、支持部材４０の分割面４１は、分割モールド５の分割位置Ｐで、成形部材３０の分割面３１の変形を規制可能な状態に密着すればよい。
【００３４】
一対のサイドモールド２０、２１（図１、図２参照）は、リング状に形成してもよく、円盤状に形成してもよい。サイドモールド２０、２１の材料は、成形部材３０と同じ材料でもよく、成形部材３０とは異なる材料でもよい。また、サイドモールド２０、２１の材料は、支持部材４０と同じ材料でもよく、支持部材４０とは異なる材料でもよい。
【００３５】
タイヤ２の成形時に、複数の分割モールド５の成形部材３０を一対のサイドモールド２０、２１に密着させて、成形部材３０とサイドモールド２０、２１の間へのタイヤ２のはみ出しを規制してもよい。その際、複数の分割モールド５の支持部材４０がサイドモールド２０、２１に密着した状態で、成形部材３０をサイドモールド２０、２１に密着させる。サイドモールド２０、２１に密着した支持部材４０により、成形部材３０のサイドモールド２０、２１に密着する部分の変形が抑制される。
【００３６】
この場合には、例えば、サイドモールド２０、２１の熱膨張率を支持部材４０の熱膨張率と同等にし、成形部材３０の熱膨張率をサイドモールド２０、２１の熱膨張率より大きくする。また、室温でサイドモールド２０、２１と複数の分割モールド５を組み合わせた状態で、サイドモールド２０、２１と支持部材４０を密着させ、サイドモールド２０、２１と成形部材３０の間に隙間を形成する。タイヤ２の成形時には、サイドモールド２０、２１と成形部材３０がそれぞれ熱膨張した状態で、サイドモールド２０、２１と成形部材３０が密着する。その際、サイドモールド２０、２１と成形部材３０の熱膨張量の差により、サイドモールド２０、２１と成形部材３０の間の隙間が消滅して、サイドモールド２０、２１と成形部材３０が密着する。また、成形部材３０は、サイドモールド２０、２１に密着して、弾性変形する。
【００３７】
タイヤ２の成形時において、サイドモールド２０、２１の剛性を成形部材３０及び支持部材４０の剛性より高くするのが好ましい。具体的には、サイドモールド２０、２１の強度を成形部材３０及び支持部材４０の強度より高くし、サイドモールド２０、２１のクリープ変形抵抗を成形部材３０及び支持部材４０のクリープ変形抵抗より大きくする。このようにすることで、サイドモールド２０、２１の損傷が抑制され、モールド３の補修が必要になったときに、サイドモールド２０、２１の補修を容易に行うことができる。サイドモールド２０、２１を微調整のみで修正でき、例えば、旋削によりサイドモールド２０、２１の各部の直径を修正するだけで、サイドモールド２０、２１を修正できる。
【００３８】
図５は、他の実施形態のモールド３を示す図であり、１つの分割モールド５を示している。図５Ａは、分割モールド５の斜視図である。図５Ｂは、図５Ａの矢印Ｙ１方向からみた分割モールド５の側面図であり、図５Ｃは、図５Ａの矢印Ｙ２方向からみた成形部材３０の正面図である。
ここでは、図示のように、成形部材３０は、複数の分割成形部３４を有する。複数の分割成形部３４は、１つの成形部材３０を構成する成形ピースであり、１つの支持部材４０により支持されて、それぞれタイヤ２を成形する。
【００３９】
成形部材３０がモールド周方向Ｓに複数に分割されて、複数の分割成形部３４が形成される。複数の分割成形部３４は、それぞれ支持部材４０に取り付けられて、支持部材４０により保持される。また、分割成形部３４の分割面３５は、平面以外の形状（例えば、湾曲面、屈曲面、ジグザグ面）に形成され、複数の分割成形部３４の分割位置Ｔで互いに対向する。ここでは、分割成形部３４の分割面３５は、湾曲面（図５Ｃ参照）に形成され、成形部材３０の分割面３１と支持部材４０の分割面４１も、分割成形部３４の分割面３５に対応する湾曲面に形成されている。なお、図５Ａ、図５Ｂでは、分割面３１、３５、４１の形状を簡略にして平面で示している。このように、分割成形部３４の分割面３５は、平面に形成してもよい。
【００４０】
複数の分割モールド５の成形部材３０と同様に、タイヤ２の成形時に、成形部材３０の複数の分割成形部３４は、各分割位置Ｔで互いの分割面３５を密着させて、分割面３５でのタイヤ２のはみ出しを規制する。分割位置Ｔの全体で、分割成形部３４の分割面３５の一部又は全部が密着して、複数の分割成形部３４が組み合わされる。分割面３５の密着により、タイヤ２のゴムが分割面３５の間に浸入せず、タイヤ２のゴムが分割面３５の間にはみ出すのが規制される。
【００４１】
成形部材３０を複数の分割成形部３４に分割することで、タイヤ２の成形時に、成形部材３０の分割面３１と分割成形部３４の分割面３５に加わる力がより低減される。そのため、タイヤ２の成形を繰り返したときに、分割面３１、３５の変形の進行がより抑制される。従って、分割面３１、３５の変形を抑制して、成形部材３０の寿命を更に長くすることができる。
【００４２】
以上、ゴム物品がタイヤである場合を例にとり、モールド３について説明したが、ゴム物品は、タイヤに限定されず、他のゴム物品であってもよい。ゴム物品は、モールド３により成形されるゴム製の物品であり、例えば、ゴムのみからなる物品、又は、ゴムと他の部材からなる物品である。
【００４３】
（タイヤ２の成形試験）
本発明の効果を確認するため、以上説明したモールド３に対応する３つの実施例のモールド（実施品１〜３という）と、１つの比較例のモールド（比較品という）を製作して、それらにより同じタイヤ２（外径：φ６７５ｍｍ）を成形した。
【００４４】
実施品１〜３では、複数の分割モールド５の形状は、同じ形状（外径：φ８４０ｍｍ、高さ：３１４ｍｍ、内径：φ６１３ｍｍ、）であり、成形部材３０と支持部材４０の厚みの比率は、５０：５０である。また、分割モールド５は、リングを９分割した形状に形成されており、分割モールド５の中心角（図４の角度Ｋ参照）は、４０°である。室温（ここでは、２０℃）の状態で、支持部材４０の分割面４１と成形部材３０の分割面３１の間に段差３２（モールド周方向Ｓの寸法：０．０８ｍｍ）が形成される。段差３２の位置では、成形部材３０側の部分が凹部であり、支持部材４０が成形部材３０に対してモールド周方向Ｓに突出する。タイヤ２の成形時には、分割モールド５の分割位置Ｐで、支持部材４０の分割面４１の全部が密着し、成形部材３０の分割面３１の一部（トレッド成形面５Ａから１０ｍｍ程度の範囲）が密着する。その状態で、成形部材３０が分割面３１側で弾性変形する。
【００４５】
実施品１では、成形部材３０は、アルミニウム合金（ＪＩＳ規格：ＡＣ４Ｃ）製であり、支持部材４０は、鋼（ＪＩＳ規格：ＳＳ４００）製である。実施品１の分割モールド５は、１つの成形部材３０（中心角：４０°）と、１つの支持部材４０（中心角：４０°）を有する。実施品２では、成形部材３０は、アルミニウム合金（ＪＩＳ規格：ＡＣ７Ａ）製であり、支持部材４０は、鋼（ＪＩＳ規格：ＳＳ４００）製である。実施品２の分割モールド５は、１つの成形部材３０（中心角：４０°）と、１つの支持部材４０（中心角：４０°）を有する。
【００４６】
実施品３では、成形部材３０は、アルミニウム合金（ＪＩＳ規格：ＡＣ４Ｃ）製であり、支持部材４０は、鋼（ＪＩＳ規格：ＳＳ４００）製である。実施品３の分割モールド５（図５参照）では、成形部材３０が２つの分割成形部３４（中心角：２０°）を有し、２つの分割成形部３４が１つの支持部材４０（中心角：４０°）により支持される。
【００４７】
比較品では、複数の分割モールドは、実施品１〜３と同じ形状であり、分割モールドは、リングを９分割した形状（中心角：４０°）に形成されている。ただし、比較品の分割モールドは、アルミニウム合金（ＪＩＳ規格：ＡＣ７Ａ）製の１つの部材であり、成形部材３０と支持部材４０とに分割されていない。タイヤ２の成形時には、分割モールドの分割面の一部（トレッド成形面から１０ｍｍ程度の範囲）が密着する。
【００４８】
実施品１〜３と比較品により、同じ条件で、タイヤ２を繰り返し成形して、分割モールドの寿命（変形寿命）を調査した。実施品１〜３の変形寿命は、成形部材３０の分割面３１の変形量が０．０４ｍｍ程度になるまでの成形時間であり、比較品の変形寿命は、分割モールドの分割面の変形量が０．０４ｍｍ程度になるまでの成形時間である。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
表１は、実施品１〜３と比較品に関する条件と、変形寿命の結果を示す。変形寿命は、比較品を基準（１倍）とした指数で表す。変形寿命の値が大きいほど、変形寿命が長いことを示す。
【００５１】
試験の結果、実施品１の変形寿命は、比較品の変形寿命の３．８倍であり、実施品２の変形寿命は、比較品の変形寿命の８．８倍であった。また、実施品３の変形寿命は、比較品の変形寿命の２５０倍であった。これにより、実施品１〜３では、分割モールド５の分割面５Ｂの変形を抑制して、分割モールド５の寿命を向上できることが分かった。特に、成形部材３０を複数の分割成形部３４に分割することで、変形寿命を大幅に長くできることも分かった。
【符号の説明】
【００５２】
１・・・タイヤ成形装置、２・・・タイヤ、３・・・モールド、４・・・ブラダ、５・・・分割モールド、６・・・保持リング、７・・・内部空間、１０・・・開閉機構、１１・・・上プレート、１２・・・下プレート、１３・・・アウターリング、１４・・・可動部材、２０・・・上サイドモールド、２１・・・下サイドモールド、３０・・・成形部材、３１・・・分割面、３２・・・段差、３３・・・隙間、３４・・・分割成形部、３５・・・分割面、４０・・・支持部材、４１・・・分割面、Ｈ・・・モールド半径方向、Ｓ・・・モールド周方向、Ｔ・・・分割位置、Ｐ・・・分割位置、Ｗ・・・タイヤ幅方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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