(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信装置に対して光警報回線を介して接続され、前記光警報回線を介して供給される警報信号に基づいて自装置に備えられた発光体を点灯させることで光警報を行う光警報装置と、
前記光警報装置に振動警報回線で接続され、前記光警報装置から供給される制御信号に基づいて振動警報を行う振動警報装置と、
を備える警報システムであって、
前記光警報装置は、
当該光警報装置が前記光警報を行うときに前記制御信号を前記振動警報装置に供給するリレー部と、
前記発光体の後段に備えられ、前記振動警報装置の動作確認を行う際に作業者の操作により前記制御信号を前記振動警報装置に供給する供給部と、
を備える警報システム。
【請求項２】
前記光警報装置と前記振動警報装置とが警報動作を行う警報システムであって、
前記振動警報装置の動作確認時に前記光警報装置は光警報を行わず、前記振動警報装置が振動警報を行う
請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
前記リレー部は前記発光体の後段に備えられたフォトカプラであり、
前記供給部は前記リレー部の後段に備えられる
請求項１又は請求項２に記載の警報システム。
【請求項４】
前記光警報装置は、前記発光体の後段であって且つ前記供給部の前段に電流整流素子をさらに備える請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の警報システム。
【請求項５】
前記警報信号がパルス電圧であり、
前記光警報装置及び前記振動警報装置のうちいずれか一方又は両方は、前記パルス電圧のパルス幅を延長する波形変換部をさらに備える請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、病院やホテル等の建物には、火災等の災害が発生した場合に、当該災害を検知し、建物内の人々に災害の発生を報知するための音響装置が設置されている。音響装置は、警報音を鳴動させることにより災害が発生したことを建物内の人々に報知する。
【０００３】
近年、高齢者の増加及び障害者の社会参加の進展に伴い、病院やホテル等の建物内の人々には、聴力の衰えた高齢者を含む聴覚障害者が含まれることが想定される。しかし、聴覚障害者は、災害が発生した際に警報音が聞き取れないため、災害に対し迅速に対応することができない場合がある。
【０００４】
上記問題を解決するために、視認性の高いフラッシュライト等の光警報装置を用いて災害発生を報知する警報システムが提案されている。上記警報システムは、火災等の災害時に光警報装置がフラッシュ光を発することで警報（以下、「光警報」という。）を行うため、聴覚障害者に対しても有効な警報を行うことができる。ただし、光警報では、宿泊施設で睡眠中の聴覚障害者に火災を知らせることができない。そのため、枕などに振動装置を設け、その振動警報装置を光警報装置に有線で接続する。これにより、振動警報装置は、災害が発生した場合に光警報装置から供給される電圧で振動することで、災害の発生を睡眠中の聴覚障害者に知らせることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５７−２０７９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、振動警報装置は、災害が発生した場合に光警報装置から供給される電圧で動作する。そのため、振動警報装置の動作を確認するには、光警報装置をフラッシュライト点滅させなければならない。しかしながら、災害発生時以外は光警報装置から振動装置に電圧が供給されないため、振動警報装置を新たに、又は一時的に設置する場合に、振動警報装置の動作や振動警報装置と光警報装置との接続状態を確認することができない。このため、振動警報装置の動作試験を行う際は光警報装置も動作させる必要があり、強烈な光により試験時の作業負荷が増大してしまう。また、光警報装置において点滅動作をする場合において、警報装置の点灯・点滅に合わせて、振動警報装置の振動もON・OFFしてしまい、警報に有効且つ適切な長さの振動にならないおそれがあった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、光警報装置と振動警報装置が有線で接続された警報システムであって、振動警報装置の動作を確認することができる警報システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、受信装置に対して光警報回線を介して接続され、前記光警報回線を介して供給される警報信号に基づいて自装置に備えられた発光体を点灯させることで光警報を行う光警報装置と、前記光警報装置に振動警報回線で接続され、前記光警報装置から供給される制御信号に基づいて振動警報を行う振動警報装置と、を備える警報システムであって、前記光警報装置は、当該光警報装置が前記光警報を行うときに前記制御信号を前記振動警報装置に供給するリレー部と、前記発光体の後段に備えられ、前記振動警報装置の動作確認を行う際に作業者の操作により前記制御信号を前記振動警報装置に供給する供給部と、を備える警報システムである。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上述の警報システムであって、前記光警報装置と前記振動警報装置とが警報動作を行う警報システムであって、前記振動警報装置の動作確認時に前記光警報装置は光警報を行わず、前記振動警報装置が振動警報を行う。
【００１０】
また、本発明の一態様は、上述の警報システムであって、前記リレー部は前記発光体の後段に備えられたフォトカプラであり、前記供給部は前記リレー部の後段に備えられる。
【００１１】
また、本発明の一態様は、上述の警報システムであって、前記光警報装置は、前記発光体の後段であって且つ前記供給部の前段に電流整流素子をさらに備える。
【００１２】
本発明の一態様は、上述の警報システムであって、前記警報信号がパルス電圧であり、前記光警報装置及び前記振動警報装置のうちいずれか一方又は両方は、前記パルス電圧のパルス幅を延長する波形変換部をさらに備える。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、光警報装置と振動警報装置が有線で接続された警報システムであって、振動警報装置の動作を確認することができる警報システムを提供することができる。
また、光警報を行わずに、振動警報装置の試験を単独で行えるようにしたため、強烈な閃光を発する光警報を行わずに振動試験ができ、試験時の作業負荷を低減させることができる。
また、リレー部をフォトカプラで構成したため、信号は光警報装置側から振動警報装置側に一方向に流れるため、振動警報装置が振動警報を行っていても、光警報装置が光警報を行わないようにすることができる。
また、光警報装置が警報信号のパルス電圧のパルス幅を延長する波形変換部を有するようにしたため、光警報装置を点滅させるために光警報信号がパルス電圧として供給される場合でも、振動警報が有効に動作する長さの制御信号を振動警報装置に送ることができる。
また、振動警報装置が制御信号のパルス電圧のパルス幅を延長する波形変換部を有するようにしたため、光警報装置を点滅させる場合等において振動警報装置に制御信号がパルス電圧として供給される構成でも、振動警報が有効に動作する長さに制御信号のパルス幅を延長することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態における警報システム１の概略構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態における受信装置３０の概略構成図の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態における出力部３４が光警報回線ＫＬに対して直流電圧ＤＣを印加する方法の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態における光警報装置１０と振動警報装置４０の概略構成図の一例を示す図である。
【図５】第２の実施形態における警報システム１Ａの概略構成の一例を示す図である。
【図６】第２の実施形態における光警報装置１０Ａの概略構成の一例を示す図である。
【図７】第２の実施形態における光警報装置１０Ａの概略構成の他の一例を示す図である。
【図８】第３の実施形態における警報システム１Ｂの概略構成の一例を示す図である。
【図９】第３の実施形態における受信装置３０Ｂの概略構成図の一例を示す図である。
【図１０】第３の実施形態における光警報装置１０Ｂの概略構成の一例を示す図である。
【図１１】第４の実施形態における警報システム１Ｃの概略構成の一例を示す図である。
【図１２】第４の実施形態における振動警報装置４０Ｃの概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、図面において、同一又は類似の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省く場合がある。また、図面における要素の形状及び大きさなどはより明確な説明のために誇張されることがある。
【００１６】
実施形態における警報システムは、光警報回線を介して受信装置から供給される警報信号に基づいて自装置に備えられた発光体を点灯させることで光警報を行う光警報装置と、光警報装置に振動警報回線で接続され、光警報装置から供給される制御信号に基づいて振動警報を行う振動警報装置と、を備える。光警報装置は、当該光警報装置が光警報を行うときに制御信号を振動警報装置に供給するリレー部と、発光体の後段に備えられ、振動警報装置の動作確認を行う際に作業者の操作により制御信号を振動警報装置に供給する供給部と、を備える。
以下、実施形態の警報システムを、図面を用いて説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態における警報システム１の概略構成の一例を示す図である。図１に示すように、警報システム１は、災害感知器５、光警報装置１０、受信装置３０及び振動警報装置４０を備える。
【００１８】
災害感知器５は、建物の各階の天井や壁に配置されている。具体的には、１台又は複数台の災害感知器５がそれぞれ法定の設置間隔で各階に配置されている。災害感知器５は、災害感知回線ＤＬを介して受信装置３０に接続されている。なお、災害感知器５は、受信装置３０に対して有線ではなく無線で接続されてもよい。
【００１９】
災害感知器５は、火災やガス漏れ等の災害を検知する。災害感知器５は、火災やガス漏れ等の災害を検知すると、災害感知信号を出力する。本実施形態では、災害感知器５は火災を検知する火災感知器である場合について説明する。例えば、災害感知器５は、所定の区画の煙濃度又は温度を検出し、検出した煙濃度又は温度が所定の閾値を超えた場合に火災が発生したと判断する。又は、災害感知器５は、自装置の内部に煙濃度又は温度を検出するセンサ素子を備え、そのセンサ素子の検出結果（例えば、ＯＮ信号）に基づいて火災が発生したと判断する。災害感知器５は、火災の発生を検知した場合に、火災の発生を示す火災感知信号（災害感知信号）を災害感知回線ＤＬを介して受信装置３０に出力する。本実施形態では、説明の便宜上、１つの災害感知器５を備える警報システム１について説明するが、これに限定されない。例えば、警報システム１は、複数の災害感知器５を備えてもよい。その場合、例えば建物の各階に、複数の災害感知器５が備えられる。
【００２０】
光警報装置１０は、受信装置３０から光警報回線ＫＬを介して警報信号が供給されると、光による警報（以下、「光警報」という。）を行う。光警報とは、光警報装置１０内に設けられた発光体を発光させることである。例えば、発光体は、強烈な閃光を発するストロボ（登録商標）に代表されるエレクトロニック・フラッシュ又は大光量のＬＥＤランプ等の光源である。光警報装置１０は、受信装置３０から警報信号が供給されると、発光体を点滅させ建物内の人々に災害の発生を報知する。本実施形態では、説明の便宜上、１つの光警報装置１０を備える警報システム１について説明するが、これに限定されない。例えば、警報システム１は、複数の光警報装置１０を備えてもよい。その場合、例えば建物の各階に、複数の光警報装置１０が備えられる。また、光警報装置１０は、振動警報装置４０の動作を確認するために使用されるスイッチ部１１３（後述する）を備える。振動警報装置４０の動作確認とは、災害の発生時以外に振動警報装置４０を振動させることである。なお、振動警報装置４０の動作確認を行う場合に、作業者がスイッチ部１１３を操作することで光警報装置１０の光警報を行うことなく、振動警報装置４０の動作確認を行うことができる。
【００２１】
光警報装置１０の各部は、ハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウェアにより実現されてもよく、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせにより実現されてもよい。また、プログラムが実行されることにより、コンピュータが、光警報装置１０の一部として機能してもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な媒体に記憶されていてもよく、ネットワークに接続された記憶装置に記憶されていてもよい。
【００２２】
受信装置３０は、災害感知回線ＤＬを介して災害感知器５に接続されている。
受信装置３０は、光警報回線ＫＬを介して光警報装置１０に接続されている。
受信装置３０は、災害感知器５から災害感知回線ＤＬを介して供給される災害感知信号を取得する。例えば、受信装置３０は、災害感知器５から災害感知回線ＤＬを介して供給される災害感知信号に基づいて、火災が発生した階（以下、「火災発生階」という。）を特定してもよい。例えば、受信装置３０は、火災発生階及び火災発生階の直上階に備えられた光警報装置１０に光警報回線ＫＬを介して警報信号を出力する。
【００２３】
受信装置３０の各部は、ハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウェアにより実現されてもよく、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせにより実現されてもよい。また、プログラムが実行されることにより、コンピュータが、受信装置３０の一部として機能してもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な媒体に記憶されていてもよく、ネットワークに接続された記憶装置に記憶されていてもよい。
【００２４】
振動警報装置４０は、振動装置４２を備え、その振動装置４２に電源が供給されることで振動する。振動警報装置４０は、振動警報回線ＳＬを介して光警報装置１０に接続されている。
振動警報装置４０は、光警報装置１０の光警報に同期して振動する。すなわち、光警報装置１０と振動警報装置４０とが同時に警報動作を行う。警報動作とは、災害が発生したと判定された場合に、光警報又は振動警報を行う動作である。また、振動警報装置４０は、光警報装置１０に備えられたスイッチ部１１３が操作されると振動する。その際、光警報装置１０は、光警報を行わない。すなわち、振動警報装置４０は、光警報装置１０に備えられたスイッチ部１１３が操作されることで、光警報装置１０の光警報が行われていなくても振動することができる。例えば、振動警報装置４０は、就寝中の聴覚障害者に対して災害の発生を知らせるものであり、就寝中の聴覚障害者の枕の下や聴覚障害者の腕等の体に備えられる。
【００２５】
振動警報装置４０の各部は、ハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウェアにより実現されてもよく、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせにより実現されてもよい。また、プログラムが実行されることにより、コンピュータが、振動警報装置４０の一部として機能してもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な媒体に記憶されていてもよく、ネットワークに接続された記憶装置に記憶されていてもよい。
【００２６】
図２は、第１の実施形態における受信装置３０の概略構成図の一例を示す図である。
図２に示すように、受信装置３０は、第１電源回路３１、災害感知部３２、制御部３３及び出力部３４を備える。
【００２７】
第１電源回路３１は、図示しない外部電源から供給された第１電源を変圧や整流を行い第２電源に変換する。第１電源回路３１は、変換した第２電源を災害感知部３２、制御部３３及び出力部３４に供給する。
【００２８】
災害感知部３２は、災害感知回線ＤＬを介して災害感知器５から出力される災害感知信号を受信する。また、災害感知部３２は、災害感知信号を受信した場合、当該災害感知信号又はこれに基づく信号（災害が発生したことを示す信号）を制御部３３に出力する。なお、災害感知部３２は、災害感知回線ＤＬの断線や短絡等の接続障害を監視してもよい。また、災害感知部３２は、災害感知器５から出力される災害感知信号に基づいて火災発生階を判定してもよい。災害感知部３２は、判定した火災発生階と災害感知信号とを制御部３３に出力してもよい。
【００２９】
制御部３３は、災害感知部３２から供給される災害感知信号に基づいて、駆動信号を出力部３４に出力する。
【００３０】
出力部３４は、制御部３３から供給される駆動信号に基づいて、光警報装置１０に警報信号を出力する。第１の実施形態では、出力部３４は、制御部３３から駆動信号が供給されると、光警報装置１０に警報信号として直流電圧ＤＣを出力する。すなわち、出力部３４は、制御部３３から駆動信号が供給されると、光警報回線ＫＬに直流電圧ＤＣを印加する。なお、出力部３４は光警報回線ＫＬの断線や短絡等の接続障害を監視してもよい。また、出力部３４は、制御部３３から駆動信号が供給された場合、光警報回線ＫＬに印加する電圧の極性を反転（転極）してもよい。
【００３１】
図３は、第１の実施形態における出力部３４が光警報回線ＫＬに対して直流電圧ＤＣを印加する方法の一例を示す図である。なお、以下に示す出力部３４の直流電圧ＤＣを印加する方法は、一例であって、発明を限定するものではない。
【００３２】
図３に示すように通常時、受信装置３０の出力部３４は、光警報回線ＫＬを引き出す一方の端子ＢＣに第１電源回路３１からの第２電源（例えば２４Ｖ）が供給され、他方の端子Ｂを０Ｖとして光警報回線ＫＬに供給される。災害感知回線ＤＬを介して災害感知部３２が災害の発生を検知すると、制御部３３は、駆動信号を出力部３４に出力することで、災害が検知された災害感知回線ＤＬに対応して光警報を出力させるべき光警報回線ＫＬについて、通常時とは逆に端子Ｂを２４Ｖとし、端子ＢＣを０Ｖとして光警報回線ＫＬへ出力するように切り換え制御を行う。
【００３３】
したがって、例えば通常時において、光警報装置１０の端子Ｂｉｎは０Ｖとなり、光警報装置１０の端子ＢＣは２４Ｖとなる。一方、災害感知部３２の災害検知に基づく警報出力時において、光警報装置１０の端子Ｂｉｎは２４Ｖとなり、光警報装置１０の端子ＢＣは０Ｖとなる。このように、２本の制御線からなる一対の光警報回線ＫＬに対して、各制御線に与えられる電圧を反転することで（以下「転極」という。）、光警報装置１０から警報信号を出力させるようにしている。
【００３４】
具体的には、受信装置３０の災害感知部３２は、災害感知回線ＤＬからの災害感知信号に基づき災害感知器５の作動（災害の発生）を検知すると、制御部３３に災害感知信号又は災害感知信号に基づいた信号を出力する。制御部３３は、災害感知部３２から災害感知信号を供給されると、駆動信号をリレー駆動部３４１に出力する。なお、災害感知部３２は、制御部３３に災害感知信号を出力するのではなく、リレー駆動部３４１に災害感知信号を駆動信号として出力してもよい。
【００３５】
リレー駆動部３４１は、駆動信号が供給されると、第１電源回路３１から駆動電圧が印加される。リレー駆動部３４１に駆動電圧が印加されることで、リレー接点ｒ１を端子Ｂ側へ、リレー接点ｒ２を端子ＢＣ側へそれぞれ切り替えられる。これにより、出力部３４から光警報装置１０に対して警報信号として直流電圧ＤＣが出力される。
【００３６】
出力部３４には障害検知部３４２が電源の２４Ｖと端子ＢＣとの間に設けられている。障害検知部３４２は光警報回線ＫＬに流れる電流を監視し、この電流の変化に応じて線路障害の有無を検知する。このため、通常時であっても災害発生時であっても、光警報回線ＫＬの線路障害を検知することができる。
【００３７】
図４は、第１の実施形態における光警報装置１０と振動警報装置４０との概略構成図の一例を示す図である。
図４に示すように、光警報装置１０は、発振回路１１０、発光体１１１、抵抗器Ｒ１、リレー部１１２、スイッチ部１１３及び接続部１１４を備える。
【００３８】
発振回路１１０は、発光体１１１に接続されている。発振回路１１０には、端子Ｂｉｎを介して受信装置３０から警報信号として直流電源ＤＣが供給される。発振回路１１０は、受信装置３０から直流電源ＤＣが供給されると、パルス電圧を生成する。発振回路１１０は、生成したパルス電圧を発光体１１１に供給する。
【００３９】
発光体１１１は、発振回路１１０から供給されたパルス電圧に基づいて周期的に発光する。上述したように、発光体１１１は、強烈な閃光を発するストロボ（登録商標）に代表されるエレクトロニック・フラッシュ又は大光量のＬＥＤランプ等の光源である。発光体１１１がＬＥＤ（Light Emitting Diode）である場合、発光体１１１のアノードには発振回路１１０の出力が接続され、カソードには端子ＢＣが接続されている。
【００４０】
リレー部１１２は、端子Ｂｉｎに抵抗器Ｒ１を介して接続されている。リレー部１１２は、接続回線ＫＭを介して接続部１１４に接続されている。接続回線ＫＭは、２つの回線を備える。例えば、リレー部１１２は、端子Ｂｉｎを介して受信装置３０から警報信号として直流電源ＤＣが供給されると、接続回線ＫＭの２つの回線が導通する。一方、リレー部１１２に対して受信装置３０から警報信号として直流電源ＤＣが供給されない場合、接続回線ＫＭの２つの回線は非導通する。これにより、リレー部１１２は、接続回線ＫＭの２つの回線が導通した場合に、制御信号を振動警報装置４０に出力する。
【００４１】
例えば、リレー部１１２は、フォトカプラである。リレー部１１２がフォトカプラである場合、抵抗器Ｒ１と端子ＢＣ（ＧＮＤ）との間にフォトカプラの受光部であるＬＥＤが接続される。また、フォトカプラの受光部であるフォトトランジスタには接続回線ＫＭが接続される。
【００４２】
フォトカプラは、端子Ｂｉｎを介して受信装置３０から警報信号として直流電源ＤＣが供給されると、発光ダイオードを光らせ、その光でフォトトランジスタを導通させる。したがって、接続回線ＫＭの２つの回線が導通する。言い換えれば、発光体１１１が発振回路１１０から供給されたパルス電圧に基づいて周期的に発光する場合に、リレー部１１２であるフォトトランジスタが導通することで、接続回線ＫＭの２つの回線が導通する。
【００４３】
スイッチ部１１３は、リレー部１１２に対して並列に接続されている。すなわち、スイッチ部は、接続回線ＫＭの２つの回線の間に接続されている。
【００４４】
例えば、スイッチ部１１３は、突起部、第１の端子１１３ａ及び第２の端子１１３ｂを備える。第１の端子１１３ａには接続回線ＫＭの一方の回線に接続され、第２の端子１１３ｂには接続回線ＫＭの他方の回線に接続されている。例えば、スイッチ部１１３は、突起部の操作に応じで物理的なスイッチの接点についてオンオフが切り替わるメカニカルスイッチである。すなわち、スイッチ部１１３は、作業者からの突起部の操作に応じて第１の端子１１３ａと第２の端子との間を導通状態又は非導通状態にする。スイッチ部１１３、例えば、押しボタン、押しスイッチ、ディップスイッチ、スライドスイッチ、ダイヤル等である。作業者は、スイッチ部１１３の突起部を操作することで、第１の端子１１３ａと第２の端子１１３ｂとの間を導通又は非導通させる。これにより、光警報装置１０が光警報を行っていない場合に、作業者が突起部を操作することで接続回線ＫＭの２つの回線を導通させることができる。
【００４５】
図４に示すように、第１の実施形態における振動警報装置４０は、接続部１４１、抵抗器Ｒ２、抵抗器Ｒ３、トランジスタ４１、振動装置４２及び第２電源回路４３を備える。
振動警報装置４０は、振動警報回線ＳＬが接続部１１４に接続されることで、災害の発生を示す制御信号を取得する。振動警報回線ＳＬは、２つの回線を備え、接続部１１４を介して警報回線ＫＭのそれぞれに接続される。
【００４６】
トランジスタ４１は、第２電源回路４３に接続されている。また、トランジスタ４１は、振動警報回線ＳＬから供給された制御信号に基づいて第２電源回路４３から供給された電源を振動装置４２に出力する。例えば、トランジスタ４１は、ＩＧＢＴ（Insulated gate bipolar transistor）、ＭＯＳ−ＦＥＴ（metal oxide semiconductor field-effect transistor）、及びＢＪＴ（bipolar junction transistor）の何れか一つで構成されてもよい。
【００４７】
例えば、トランジスタ４１がＢＪＴである場合、トランジスタ４１のエミッタが第２電源回路４３のプラス端子に接続され、コレクタが振動装置４２に接続されている。すなわち、振動装置４２は、トランジスタ４１のコレクタとＧＮＤである第２電源回路４３のマイナス端子との間に接続される。
【００４８】
抵抗器Ｒ２は、一端がトランジスタ４１のベースに接続され、他端が接続部１４１を介して振動警報回線ＳＬに接続されている。すなわち、抵抗器Ｒ２の他端は、リレー部１１２の受光部（フォトトランジスタのコレクタ）とスイッチ部１１３の第２の端子１１３ｂとに接続されている。抵抗器Ｒ３は、トランジスタ４１のコレクタとベースとの間に接続されている。
【００４９】
接続回線ＫＭの２つの回線が導通すると、振動警報回線ＳＬの２つの回線も導通し、トランジスタ４１はオン状態となる。すなわち、接続回線ＫＭの２つの回線が導通すると、抵抗器Ｒ２の他端が第２電源回路４３のマイナス端子（ＧＮＤ）に短絡する。これにより、トランジスタ４１のベースに制御信号が供給されるため、トランジスタ４１がオン状態となる。すなわち、第２電源回路からの電源は、振動装置４２に供給される。したがって、振動装置４２が振動するため、振動警報装置４０全体が振動する。接続回線ＫＭの２つの回線が導通するのは、光警報装置１０により光警報が行われた場合と、作業者によりスイッチ部１１３の突起部が操作された場合である。作業者によりスイッチ部１１３の突起部が操作された場合とは、振動警報装置４０の動作確認時である。すなわち、作業者は、振動警報装置４０の動作確認を行う場合に、スイッチ部１１３の突起部を操作することで、第１の端子１１３ａと第２の端子１１３ｂとの間を導通させる。これにより、光警報装置１０の光警報が行われることなく、振動警報装置４０を振動させることができる。すなわち、警報システム１は、光警報装置１０の光警報が行われることなく、振動警報装置４０の動作確認を行うことができる。そして、災害の発生時には、警報システム１は、光警報装置１０と同期して振動警報装置４０の振動警報を問題なく行うことができる。
【００５０】
上述したように、第１の実施形態における警報システム１は、光警報回線ＫＬを介して受信装置３０から供給される警報信号に基づいて発光体１１１を点灯させることで光警報を行う光警報装置１０と、光警報装置１０に振動警報回線ＳＬで接続され、光警報装置１０から供給される制御信号に基づいて振動警報を行う振動警報装置４０と、を備える。光警報装置１０は、光警報を行うときに制御信号を振動警報装置４０に供給するリレー部１１２と、発光体の後段に備えられ、振動警報装置４０の動作確認を行う際に作業者の操作により制御信号を振動警報装置４０に供給する供給部（スイッチ部１１３）と、を備える。これにより、作業者は、振動警報装置４０の動作確認を行う場合に、供給部であるスイッチ部１１３の突起部を操作することで、振動警報装置４０の動作を確認することができる。
【００５１】
（第２の実施形態）
図５は、第２の実施形態における警報システム１Ａの概略構成の一例を示す図である。図５に示すように、警報システム１Ａは、災害感知器５、光警報装置１０Ａ、受信装置３０及び振動警報装置４０を備える。第２の実施形態における光警報装置１０Ａは、第１の実施形態と比較して、スイッチ部１１３を用いずに、着脱可能な電池１２０を備える。
【００５２】
光警報装置１０Ａは、受信装置３０から光警報回線ＫＬを介して警報信号が供給されると、光警報装置１０Ａ内に設けられた発光体１１１を発光させる。光警報装置１０Ａは、受信装置３０から警報信号が供給されると、発光体１１１を点滅させ建物内の人々に災害の発生を報知する。本実施形態では、説明の便宜上、１つの光警報装置１０Ａを備える警報システム１Ａについて説明するが、これに限定されない。例えば、警報システム１Ａは、複数の光警報装置１０Ａを備えてもよい。その場合、例えば建物の各階に、複数の光警報装置１０Ａが備えられる。また、光警報装置１０Ａは、振動警報装置４０の動作を確認するために使用される電池１２０を備える。
【００５３】
光警報装置１０Ａの各部は、ハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウェアにより実現されてもよく、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせにより実現されてもよい。また、プログラムが実行されることにより、コンピュータが、光警報装置１０Ａの一部として機能してもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な媒体に記憶されていてもよく、ネットワークに接続された記憶装置に記憶されていてもよい。
【００５４】
図６は、第２の実施形態における光警報装置１０Ａの概略構成の一例を示す図である。
図６に示すように、光警報装置１０Ａは、発振回路１１０、発光体１１１、抵抗器Ｒ１、リレー部１１２、ダイオードＤ１、電池１２０及び接続部１１４を備える。
【００５５】
ダイオードＤ１は、発振回路１１０の一方の端子と抵抗器Ｒ１の一方の端子との間に接続されている。すなわち、ダイオードＤ１は、アノードが発振回路１１０の一端に接続され、カソードが抵抗器Ｒ１の一端に接続される。
【００５６】
電池１２０は、光警報装置１０Ａに対して着脱可能に設けられる。すなわち、電池１２０は、振動警報装置４０の動作確認を行う場合に作業者により光警報装置１０Ａに装着される。電池１２０は、プラス端子がダイオードＤ１と抵抗器Ｒ１との接続点に接続され、マイナス端子が端子ＢＣ（ＧＮＤ）に接続される。
【００５７】
電池１２０が光警報装置１０Ａに接続されると、電池１２０に蓄えられた電荷が抵抗器Ｒ１を経由してリレー部１１２の発光部に供給される。これにより、接続回線ＫＭの２つの回線が導通する。すなわち、リレー部１１２のフォトカプラは、電池１２０を介して直流電源ＤＣが供給されると、発光ダイオードを光らせ、その光でフォトトランジスタを導通させる。したがって、接続回線ＫＭの２つの回線が導通する。ここで、ダイオードＤ１は、電池１２０の直流電源ＤＣが発振回路１１０に供給されるのを防ぐため、光警報装置１０Ａの光警報が行われない。これにより、光警報装置１０Ａの光警報が行われることなく、電池１２０を所定の位置に装着することで振動警報装置４０を振動させることができる。所定の位置とは、電池１２０のプラス端子がダイオードＤ１と抵抗器Ｒ１との接続点に接続され、マイナス端子が端子ＢＣ（ＧＮＤ）に接続される位置である。すなわち、警報システム１Ａは、光警報装置１０Ａの光警報が行われることなく、振動警報装置４０の動作確認を行うことができる。そして、災害の発生時には、警報システム１Ａは、光警報装置１０Ａと同期して振動警報装置４０の振動警報を問題なく行うことができる。
【００５８】
上述したように、第２の実施形態における警報システム１Ａは、光警報回線ＫＬを介して受信装置３０から供給される警報信号に基づいて発光体１１１を点灯させることで光警報を行う光警報装置１０Ａと、光警報装置１０Ａに振動警報回線ＳＬで接続され、光警報装置１０Ａから供給される制御信号に基づいて振動警報を行う振動警報装置４０と、を備える。光警報装置１０Ａは、光警報を行うときに制御信号を振動警報装置４０に供給するリレー部１１２と、発光体の後段に備えられ、振動警報装置４０の動作確認を行う際に作業者の操作により制御信号を振動警報装置４０に供給する供給部（電池１２０）と、を備える。これにより、作業者は、振動警報装置４０の動作確認を行う場合に、供給部である電池１２０の上記所定の位置に装着することで、振動警報装置４０の動作を確認することができる。
【００５９】
なお、上述の第２の実施形態において、図７に示すように、電池１２０に対して直列にスイッチ部１２１を備えてもよい。
スイッチ部１２１は、突起部、第１の端子１２１ａ及び第２の端子１２１ｂを備える。例えば、第１の端子１２１ａがダイオードＤ１のカソードと抵抗器Ｒ１の一端との接続点に接続され、第２の端子１２１ｂが電池１２０のプラス端子に接続されている。ダイオードＤ１は、発光体１１１の後段であって且つスイッチ部１２１の前段に備えられた電流整流素子である。例えば、スイッチ部１２１は、突起部の操作に応じで物理的なスイッチの接点についてオンオフが切り替わるメカニカルスイッチである。すなわち、スイッチ部１２１は、作業者からの突起部の操作に応じて第１の端子１２１ａと第２の端子との間を導通状態又は非導通状態にする。スイッチ部１２１、例えば、押しボタン、押しスイッチ、ディップスイッチ、スライドスイッチ、ダイヤル等である。作業者は、スイッチ部１２１の突起部を操作することで、第１の端子１２１ａと第２の端子１２１ｂとの間を導通又は非導通させる。これにより、光警報装置１０Ａが光警報を行っていない場合に、作業者が突起部を操作することでリレー部１１２の受光部に電池１２０からの直流電源ＤＣを供給することができる。すなわち、リレー部１１２の発光ダイオードを光らせ、接続回線ＫＭの２つの回線を導通させることができる。これにより、電池１２０を常に光警報装置１０Ａに装着したまま、スイッチ部１２１を操作することで振動警報装置４０の動作確認を行うことができる。
【００６０】
（第３の実施形態）
図８は、第３の実施形態における警報システム１Ｂの概略構成の一例を示す図である。図８に示すように、警報システム１Ｂは、災害感知器５、光警報装置１０Ｂ、受信装置３０Ｂ及び振動警報装置４０を備える。第３の実施形態における警報システム１Ｂは、第１の実施形態と比較して、受信装置３０Ｂから光警報装置１０Ｂに対して警報信号として直流電源ＤＣではなくパルス電圧を出力する。ただし、警報信号がパルス電圧では、振動警報装置４０に対して制御信号が出力される時間が十分でなく、振動警報装置４０が有効に作動しない可能性がある。第３の実施形態では、パルス電圧のパルス幅を延長する波形変換部１３０を光警報装置１０Ｂに備え、振動警報装置４０が有効に作動するのに十分な時間、電圧をリレー部１１２に印加する。
【００６１】
図９は、第３の実施形態における受信装置３０Ｂの概略構成図の一例を示す図である。
図９に示すように、受信装置３０Ｂは、第３電源回路３１Ｂ、災害感知部３２、制御部３３及び出力部３４を備える。
【００６２】
受信装置３０Ｂの各部は、ハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウェアにより実現されてもよく、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせにより実現されてもよい。また、プログラムが実行されることにより、コンピュータが、受信装置３０Ｂの一部として機能してもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な媒体に記憶されていてもよく、ネットワークに接続された記憶装置に記憶されていてもよい。
【００６３】
第３電源回路３１Ｂは、図示しない外部電源から供給された第１電源を変圧や整流を行い第２電源に変換する。第３電源回路３１Ｂは、変換した第２電源を災害感知部３２、制御部３３に第２電源を供給する。また、第３電源回路３１Ｂは、発振回路１１０を備え、発振回路１１０により第２電源をパルス電圧に変換する。第３電源回路３１Ｂは、変換したパルス電圧を出力部３４に出力する。
【００６４】
出力部３４は、制御部３３から供給される駆動信号に基づいて、光警報装置１０Ｂに警報信号を出力する。第３の実施形態では、出力部３４は、制御部３３から駆動信号が供給されると、光警報装置１０Ｂに警報信号として第３電源回路３１Ｂから供給されたパルス電圧を出力する。すなわち、出力部３４は、制御部３３から駆動信号が供給されると、光警報回線ＫＬにパルス電圧を印加する。
【００６５】
図１０は、第３の実施形態における光警報装置１０Ｂの概略構成の一例を示す図である。図１０に示すように、光警報装置１０Ｂは、発光体１１１、抵抗器Ｒ１、リレー部１１２、ダイオードＤ１、波形変換部１３０、スイッチ部１１３及び接続部１１４を備える。
【００６６】
発光体１１１は、受信装置３０Ｂから供給されるパルス電圧に基づいて周期的に発光する。発光体１１１がＬＥＤ（Light Emitting Diode）である場合、発光体１１１のアノードが端子Ｂｉｎ及びダイオードＤ１のアノードに接続され、カソードには端子ＢＣが接続されている。
【００６７】
波形変換部１３０は、受信装置３０Ｂから供給されたパルス電圧の波形を変換する。例えば、波形変換部１３０は、受信装置３０Ｂから供給されたパルス電圧のパルス幅を延長する。波形変換部１３０により波形が変換された電圧は、パルス電圧でもよいし、直流電圧でもよい。波形変換部１３０は、波形を変換した電圧をリレー部１１２に出力する。ただし、波形変換部１３０により波形が変換された電圧がパルス電圧の場合には、接続回線ＫＭの２つの回線が導通するのに十分なパルス幅に延長する必要がある。すなわち、波形変換部１３０は、振動警報装置４０が振動するのに十分なパルス幅になるように、受信装置３０Ｂから供給されたパルス電圧の波形を変換する。
【００６８】
例えば、波形変換部１３０は、コンデンサＣ１及び抵抗器Ｒ４から構成されるローパスフィルタである。波形変換部１３０がコンデンサＣ１及び抵抗器Ｒ４から構成されるローパスフィルタである場合には、変換する電圧のパルス幅は、コンデンサＣ１の容量と抵抗器Ｒ４の抵抗値とから算出される時定数に基づいて決定される。なお、波形変換部１３０は、ＣＲ回路からなるローパスフィルタ以外のローパスフィルタを備えてもよいし、マルチバイブレータを備えてもよい。これにより、警報システム１Ｂは、受信装置３０Ｂから光警報装置１０Ｂにパルス電圧が供給される場合に、波形変換部１３０によりパルス電圧のパルス幅を延長する。したがって、光警報装置１０Ｂの光警報時において、パルス幅が延長されたパルス電圧が振動警報装置４０のトランジスタ４１のベースに印加される。したがって、光警報装置１０Ｂの光警報時において、振動警報装置４０の振動警報を確実に行うことができる。そして、作業者は、振動警報装置４０の動作確認を行う場合に、スイッチ部１１３の突起部を操作することで、第１の端子１１３ａと第２の端子１１３ｂとの間を導通させる。これにより、光警報装置１０Ｂの光警報が行われることなく、振動警報装置４０を振動させることができる。すなわち、警報システム１Ｂは、光警報装置１０Ｂの光警報が行われることなく、振動警報装置４０の動作確認を行うことができると共に、災害の発生時には、光警報装置１０Ｂと同期して振動警報装置４０の振動警報を確実に行うことができる。
【００６９】
上述したように、第３の実施形態における警報システム１Ｂは、光警報回線ＫＬを介して受信装置３０Ｂから供給されるパルス電圧の警報信号に基づいて発光体１１１を点灯させることで光警報を行う光警報装置１０Ｂと、光警報装置１０Ｂに振動警報回線ＳＬで接続され、光警報装置１０Ｂから供給される制御信号に基づいて振動警報を行う振動警報装置４０と、を備える。光警報装置１０Ｂは、光警報を行うときに制御信号を振動警報装置４０に供給するリレー部１１２と、発光体１１１の後段に備えられ、振動警報装置４０の動作確認を行う際に作業者の操作により制御信号を振動警報装置４０に供給する供給部（スイッチ部１１３）と、を備える。これにより、作業者は、振動警報装置４０の動作確認を行う場合に、供給部であるスイッチ部１１３の突起部を操作することで、振動警報装置４０の動作を確認することができる。
【００７０】
また、第３の実施形態において、警報システム１Ｂの光警報装置１０Ｂは、パルス電圧である警報信号のパルス幅を延長する波形変換部１３０を備える。これにより、警報信号がパルス電圧であっても、振動警報装置４０を確実に振動警報させることができる。
【００７１】
（第４の実施形態）
図１１は、第４の実施形態における警報システム１Ｃの概略構成の一例を示す図である。図１１に示すように、警報システム１Ｃは、災害感知器５、光警報装置１０Ｂ、受信装置３０Ｂ及び振動警報装置４０Ｃを備える。第４の実施形態における警報システム１Ｃは、第１の実施形態と比較して、受信装置３０Ｂから光警報装置１０Ｂに対して警報信号として直流電源ＤＣではなくパルス電圧を出力する。そして、制御信号も同様にパルス電圧として振動警報装置４０Ｃに供給される。ただし、制御信号がパルス電圧である場合には、振動警報装置４０に対して制御信号が出力される時間が十分でなく、振動警報装置４０が有効に作動しない可能性がある。第４の実施形態では、制御信号のパルス電圧のパルス幅を延長する波形変換部１４０を振動警報装置４０Ｃに備え、振動警報装置４０が有効に作動するのに十分な時間、電圧を振動装置４２に印加する。
【００７２】
図１２は、第４の実施形態における振動警報装置４０Ｃの概略構成の一例を示す図である。
図１２に示すように、第４の実施形態における振動警報装置４０Ｃは、接続部１４１、抵抗器Ｒ２、抵抗器Ｒ３、トランジスタ４１、振動装置４２、第２電源回路４３及び波形変換部１４０を備える。
【００７３】
振動警報装置４０Ｃは、振動警報回線ＳＬが接続部１１４に接続されることで、災害の発生を示す制御信号を取得する。
【００７４】
振動警報装置４０Ｃの各部は、ハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウェアにより実現されてもよく、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせにより実現されてもよい。また、プログラムが実行されることにより、コンピュータが、振動警報装置４０Ｃの一部として機能してもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な媒体に記憶されていてもよく、ネットワークに接続された記憶装置に記憶されていてもよい。
【００７５】
波形変換部１４０は、光警報装置１０Ｂのリレー部１１２によりトランジスタ４１のベースに印加されるパルス電圧の波形を変換する。例えば、波形変換部１４０は、トランジスタ４１のベースに印加されるパルス電圧のパルス幅を延長する。波形変換部１４０により波形が変換された電圧は、パルス電圧でもよいし、直流電圧でもよい。波形変換部１４０は、波形を変換した電圧をトランジスタ４１のベースに出力する。ただし、波形変換部１４０により波形が変換された電圧がパルス電圧の場合には、振動装置４２が振動するのに十分なパルス幅になるように、トランジスタ４１のベースに印加されるパルス電圧の波形を変換する。
【００７６】
例えば、波形変換部１４０は、コンデンサＣ２及び抵抗器Ｒ５から構成されるローパスフィルタである。波形変換部１４０がコンデンサＣ２及び抵抗器Ｒ５から構成されるローパスフィルタである場合には、変換する電圧のパルス幅は、コンデンサＣ２の容量と抵抗器Ｒ５の抵抗値とから算出される時定数に基づいて決定される。なお、波形変換部１４０は、ＣＲ回路からなるローパスフィルタ以外のローパスフィルタを備えてもよいし、マルチバイブレータを備えてもよい。
【００７７】
これにより、光警報装置１０Ｂの光警報時において、パルス幅が延長されたパルス電圧が振動警報装置４０Ｃのトランジスタ４１のベースに印加される。したがって、光警報装置１０Ｂの光警報時において、振動警報装置４０Ｃの振動警報を確実に行うことができる。そして、作業者は、振動警報装置４０Ｃの動作確認を行う場合に、スイッチ部１１３の突起部を操作することで、第１の端子１１３ａと第２の端子１１３ｂとの間を導通させる。したがって、光警報装置１０Ｂの光警報が行われることなく、振動警報装置４０Ｃを振動させることができる。すなわち、警報システム１Ｃは、光警報装置１０Ｂの光警報が行われることなく、振動警報装置４０Ｃの動作確認を行うことができると共に、災害の発生時には、光警報装置１０Ｂと同期して振動警報装置４０Ｃの振動警報を確実に行うことができる。
【００７８】
上述したように、第４の実施形態における警報システム１Ｃは、光警報回線ＫＬを介して受信装置３０Ｂから供給されるパルス電圧の警報信号に基づいて発光体１１１を点灯させることで光警報を行う光警報装置１０Ｂと、光警報装置１０Ｂに振動警報回線ＳＬで接続され、光警報装置１０Ｂから供給される制御信号に基づいて振動警報を行う振動警報装置４０Ｃと、を備える。光警報装置１０Ｂは、光警報を行うときに制御信号を振動警報装置４０Ｃに供給するリレー部１１２と、発光体１１１の後段に備えられ、振動警報装置４０Ｃの動作確認を行う際に作業者の操作により制御信号を振動警報装置４０Ｃに供給する供給部（スイッチ部１１３）と、を備える。これにより、作業者は、振動警報装置４０Ｃの動作確認を行う場合に、供給部であるスイッチ部１１３の突起部を操作することで、振動警報装置４０Ｃの動作を確認することができる。
【００７９】
また、第４の実施形態において、警報システム１Ｃの振動警報装置４０Ｃは、パルス電圧である制御信号のパルス幅を延長する波形変換部１４０を備える。これにより、制御信号がパルス電圧であっても、振動警報装置４０Ｃを確実に振動警報させることができる。
【００８０】
なお、上述の第４の実施形態において、警報システム１Ｃは、波形変換部１３０及び波形変換部１４０を備えたが、これに限定されない。例えば、警報システム１Ｃは、波形変換部１３０を備えなくてもよい。すなわち、警報システム１Ｃは、波形変換部１４０を備えていればよい。
【００８１】
また、第３の実施形態及び第４の実施形態において、制御部３３は、光警報に用いる発光パターンを示す発光パターン情報を記憶部（不図示）から取得してもよい。この場合、制御部３３は、取得した発光パターン情報を出力部３４に供給する。そして、出力部３４は、制御部３３から供給された発光パターン情報に基づいて、パルス電圧の周波数やパルス幅を決定する。
【００８２】
上述した実施形態における警報システムをコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００８３】
また、スイッチ部１１３は引き紐などによって遠隔的に操作可能な媒体を介して操作できるようにしても良いし、光警報装置１０，光警報装置１０Ｂ内部に設けず、配線を引き出して壁面など操作しやすい位置に配置しても良い。また、スイッチ部１２１は引き紐などによって遠隔的に操作可能な媒体を介して操作できるようにしても良いし、光警報装置１０Ａ内部に設けず、配線を引き出して壁面など操作しやすい位置に配置しても良い。
【００８４】
また、光警報装置１０を動作させず振動警報装置４０のみを試験する場合、光警報装置１０の発光体１１１と直列な位置にスイッチを設け、スイッチオフとする構成も取りうるが、スイッチの戻し忘れに等により、光警報を行わない設定となる可能性があるため、好適ではない。
【００８５】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００８６】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００８７】
１  警報システム
５  災害感知器
１０  光警報装置
３０  受信装置
４０  振動警報装置
４１  トランジスタ
４２  振動装置
４３  第２電源回路
１１０  発振回路
１１１  発光体
１１２  リレー部
１１３  スイッチ部
１１４、１４１  接続部
【図１】
0006655457.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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