(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自由端（６５）を含む外側に反り返った部位（６４）によって上方に引き延ばされた側壁（６１）を備える調理容器（６０）と協働するようにされた脱着可能なハンドル（１）であって、長手方向（３）に沿って延び、前記側壁（６１）の内側面（６２）および外側面（６３）にそれぞれ突き当たるようにされた内部支持具（１２）および外部支持具（１４）と、前記反り返った部位（６４）の前記自由端（６５）に突き当たるようにされた上部支持具（１５）とを備え、開位置と閉位置の間で並進可能なラッチ（２０）を備える脱着可能なハンドルにおいて、前記ラッチ（２０）は、前記ラッチ（２０）の前記開位置では前記内部支持具（１２）から離隔するようにされ、前記ラッチ（２０）の前記閉位置では付勢手段（４７）の作用で前記自由端（６５）に対する力を生むようにされた衝止壁（２１）を備えており、前記力は、前記反り返った部位（６４）の前記自由端（６５）を前記上部支持具（１５）に衝止するための垂直成分を有することを特徴とする脱着可能なハンドル（１）。
【請求項２】
前記ラッチ（２０）は前記長手方向（３）に並進可能であることを特徴とする請求項１に記載の脱着可能なハンドル（１）。
【請求項３】
前記衝止壁（２１）は傾斜または湾曲していること、および前記長手方向３を含む垂直断面内では、傾斜した前記衝止壁（２１）に含まれる直線または湾曲した前記衝止壁（２１）の接線と長手方向とが４０から５０°の間、好ましくは４５°の角度αをなすことを特徴とする請求項１または２に記載の脱着可能なハンドル（１）。
【請求項４】
前記衝止壁（２１）は前記ラッチ（２０）の前記閉位置で前記自由端（６５）の下稜部（６７）と協働するようにされることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の脱着可能なハンドル（１）。
【請求項５】
前記衝止壁（２１）は、前記内部支持具（１２）の両側に前記長手方向（３）に対して横断方向（４）に配置された第１の支持部（２１ａ）および第２の支持部（２１ｂ）を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の脱着可能なハンドル（１）。
【請求項６】
前記内部支持具（１２）は、前記外部支持具（１４）の両側に前記長手方向（３）に対して横断方向（４）に配置された第１の支持部位（１２ａ）および第２の支持部位（１２ｂ）を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の脱着可能なハンドル（１）。
【請求項７】
前記上部支持具（１５）は、前記反り返った部位（６４）の前記自由端（６５）の上稜部（６６）と協働するようにされた支持面（１６）を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の脱着可能なハンドル（１）。
【請求項８】
前記支持面（１６）は傾斜または湾曲しており、前記長手方向（３）を含む垂直断面内では、傾斜した前記支持面（１６）に含まれる直線または湾曲した前記支持面（１６）の接線と前記長手方向（３）とが５０から７０°の間、好ましくは６０°の角度βをなすことを特徴とする請求項７に記載の脱着可能なハンドル（１）。
【請求項９】
前記長手方向（３）に延びる構造材（１０）を備えること、ならびに前記構造材（１０）が外部支持具（１４）、内部支持具（１２）および上部支持具（１５）を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の脱着可能なハンドル（１）。
【請求項１０】
前記構造材（１０）は１枚の金属板から成形されることを特徴とする請求項９に記載の脱着可能なハンドル（１）。
【請求項１１】
前記付勢手段は圧縮ばね（４７）を含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の脱着可能なハンドル（１）。
【請求項１２】
前記ラッチ（２０）が閉位置にあるとき、前記ラッチ（２０）に対する前記ばね（４７）の推力は前記長手方向（３）に働くことを特徴とする請求項１１に記載の脱着可能なハンドル（１）。
【請求項１３】
ナックル継手型の前記ラッチ（２０）の操作手段を備え、前記操作手段はレバー（３０）、リンク（４０）および前記圧縮ばね（４７）を含むことを特徴とする請求項１１または１２に記載の脱着可能なハンドル（１）。
【請求項１４】
前記内部支持具（１２）を有する脚（１１）を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の脱着可能なハンドル（１）。
【請求項１５】
前記上部支持具（１５）は前記脚（１１）の内面（１７）によって形成されることを特徴とする請求項１４に記載の脱着可能なハンドル（１）。
【請求項１６】
前記ラッチ（２０）は、いずれも一体かつ固定式の前記内部支持具（１２）、前記外部支持具（１４）および前記上部支持具（１５）の３つに対して可動式であることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の脱着可能なハンドル（１）。
【請求項１７】
上稜部（６６）および下稜部（６７）を有する自由端（６５）を含む外側に反り返った部位（６４）によって上方に引き延ばされた側壁（６１）を備える少なくとも１つの調理容器（６０）と、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の脱着可能なハンドル（１）とによって形成される組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外側に反り返った部位によって上方に引き延ばされた側壁を有する鍋または深鍋のような調理容器と協働するための脱着可能なハンドルに関する。
【０００２】
本明細書では、脱着可能なハンドルについて説明する際に用いる「水平」、「垂直」、「下（部）」、「上（部）」、「長手」、「横断」、「上方」、「下方」のそれぞれの用語は、水平面上に置かれた調理容器の側壁に取り付けられて使用状態にあるときのそのハンドルを基準にしている。
【背景技術】
【０００３】
特許文献１により、自由端を含む外側に反り返った部位によって上方に引き延ばされた側壁を有する調理容器と協働するようにされた脱着可能なハンドルが知られている。脱着可能なハンドルは、側壁の内側面および外側面にそれぞれ突き当たるようにされた内部支持具および外部支持具と、反り返った部位の自由端に突き当たるようにされた上部支持具とを備える。ハンドルは、開位置と閉位置の間で並進可能なラッチを備える。閉位置では、自由端の上面は上部支持具に支承され、ラッチは自由端の下面の下側を摺動する。したがって、ラッチと自由端の下面の間にはラッチが並進できるようにするための遊びが必要である。
【０００４】
そのため、このようなハンドルは、調理容器に対して完璧には固定されない、とりわけ調理容器の垂直軸に相当する垂直軸沿いに完璧に固定されないという不都合がある。そのため、使用中、炒めもの料理やクレープを裏返す動作などで、脱着可能なハンドルが動応力にさらされる場合にはとりわけ、脱着可能なハンドルと調理容器の間に寄生的な動きが生じる。
【０００５】
さらに、このようなハンドルは、側壁の、特に自由端の所定の厚さに対してしか機能せず、そのため、側壁の複数の厚さ、特に自由端の複数の厚さに適合することができない。厚さが所定の厚さを上回る場合には、ラッチは自由端の下面の下側を摺動することができなくなって自由端を保持できなくなる。厚さが所定の厚さよりも薄い場合には、ラッチと自由端の下面の間の遊びが大きくなり、調理容器に対するハンドルの保持が悪くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開第２０１４−０６４８８４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上述の不都合を改善して、調理容器と協働するようにされた脱着可能なハンドルであって、ユーザーが調理容器を容易に、この上なく安全に取り扱うことができるように保持性能を改善した脱着可能なハンドルを提案することにある。
【０００８】
本発明のもう１つの目的は、単純かつ経済的に実現できる設計の脱着可能なハンドルを提案することにある。
【０００９】
本発明のもう１つの目的は、容易にしまうことのできる調理容器を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
それらの目的は、自由端を含む外側に反り返った部位によって上方に引き延ばされた側壁を備える調理容器と協働するようにされた脱着可能なハンドルであって、前記脱着可能なハンドルは長手方向に沿って延び、側壁の内側面および外側面にそれぞれ突き当たるようにされた内部支持具および外部支持具と、反り返った部位の自由端に突き当たるようにされた上部支持具とを備え、開位置と閉位置の間で並進可能なラッチを備える脱着可能なハンドルにおいて、ラッチは、ラッチの開位置では内部支持具から離隔するようにされ、ラッチの閉位置では付勢手段の作用で自由端に対する力を生むようにされた衝止壁を備えており、前記力は、反り返った部位の自由端を上部支持具に衝止するための垂直成分を有することを特徴とする脱着可能なハンドルによって達成される。
【００１１】
固定式である内部支持具、外部支持具および上部支持具の３つに対して、ラッチは可動式である。
【００１２】
上部支持具とは、ラッチの閉位置で衝止壁によって生まれる力の作用を受けて反り返った部位の自由端が押し当てられる相手である支持具をいう。
【００１３】
ラッチの開位置では、衝止壁は内部支持具から離隔するようにされて、それによって側壁を内部支持具と外部支持具の間に挿入できるようにするとともに、自由端が上部支持具に突き当たるようにする。ラッチの閉位置では、衝止壁は付勢手段の作用を受けて自由端に対して衝止のための垂直成分を含む力を生じるようにされ、それによって反り返った部位の自由端を上部支持具に対して固定し、それに伴って調理容器の垂直軸に相当する垂直軸に沿った遊びはなくなる。
【００１４】
したがって、ラッチの閉位置では、脱着可能なハンドルは、反り返った部位の自由端の保持を可能にする２つの支持部位と、側壁の保持を可能にする内部支持具および外部支持具によって形成される２つの支持部位とを備える。
【００１５】
調理容器の取扱い時にラッチと自由端の下面の間に遊びがなくなることで、人間工学およびユーザーが感じる質に関して改善が得られる。
【００１６】
有利には、ラッチは長手方向に並進可能である。
【００１７】
この構成は、自由端によってラッチにその移動方向に沿って発生する応力を減らすことを可能にする。実際、自由端は、脱着可能なハンドルの長手方向軸に沿ったラッチの移動方向とほぼ直角をなす垂直軸に沿って衝止壁に外力を加える。
【００１８】
好ましくは、衝止壁は傾斜または湾曲しており、長手方向を含む垂直断面内では、傾斜した衝止壁に含まれる直線または湾曲した衝止壁の接線と長手方向とが４０から５０°の間、好ましくは４５°の角度αをなす。
【００１９】
この構成は、付勢手段によって生じるラッチの長手方向の閉鎖力により、反り返った部位の自由端を上部支持具によって衝止する垂直成分を持つ力を自由端に生じさせることができ、それによって遊びをなくすことができる。
【００２０】
有利には、衝止壁はラッチの閉位置で自由端の下稜部と協働するようにされる。
【００２１】
自由端の下稜部とは、側壁の外側面を引き延ばす反り返った部位の外側面とほぼ垂直な面との交線を壁の外側に所与の値だけずらしたしたものをいう。
【００２２】
この構成では、ラッチがその閉位置にあるとき、傾斜した衝止壁によって自由端の確実な保持を得ることができる。
【００２３】
有利には、内部支持具は、外部支持具の両側に長手方向に対して横断方向に配置された第１の支持部位および第２の支持部位を備える。
【００２４】
そして、ラッチの閉位置では、第１の支持部および第２の支持部は、下稜部と協働するようにされた互いに離隔する２つの支持部位を形成する。この構成は、反り返った部位の自由端の上部支持具による衝止を改善するとともに、脱着可能なハンドルの長手方向周りの遊びをなくすことができる。
【００２５】
有利には、ラッチは１枚の金属板から成形される。
【００２６】
好ましくは、外部支持具は、内部支持具の両側に長手方向に対して横断方向に配置された第１の支持部位および第２の支持部位を備える。
【００２７】
そして、ラッチの閉位置では、第１の支持部位および第２の支持部位は互いに離隔し、壁の下面と協働するようにされる。この構成は、脱着可能なハンドルが調理容器に組み立てられているとき、水平面内に含まれる長手方向軸に対する横断方向の脱着可能なハンドルの保持を改善することができる。
【００２８】
有利には、上部支持具は、反り返った部位の自由端の上稜部と協働するようにされた支持面を有する。
【００２９】
自由端の上稜部とは、側壁の内側面を引き延ばす反り返った部位の内側面とほぼ垂直な面との交線を壁の外側に所与の値だけずらしたものをいう。
【００３０】
下稜部と上稜部は反り返った部位の自由端の厚さを画定する。
【００３１】
支持面が上稜部と協働するようにされるとは、脱着可能なハンドルが調理容器に組み立てられているとき、垂直断面で、支持面が上方に向かう垂直成分および調理容器の外側径方向への水平成分を含む方向に上稜部の移動を妨げることをいう。
【００３２】
そこで、脱着可能なハンドルは、自由端の上稜部および下稜部を固定するものとして支持面と衝止壁とを備える。
【００３３】
好ましくは、支持面は傾斜または湾曲しており、長手方向を含む垂直断面内では、傾斜した支持面に含まれる直線または湾曲した支持面の接線と長手方向とが５０から７０°の間、好ましくは６０°の角度βをなす。
【００３４】
そのため、脱着可能なハンドルは、ラッチが閉位置にあるとき、自由端の上稜部および下稜部を固定する隅部を形成する支持面と衝止壁とを備える。
【００３５】
有利には、支持面および／または衝止壁は、上稜部および／または下稜部の密着を向上させるための表面処理を含む。
【００３６】
有利には、脱着可能なハンドルは、長手方向に延びる構造材を備えており、その構造材は外部支持具、内部支持具および上部支持具を備える。
【００３７】
構造材が外部支持具、内部支持具および上部支持具を備えるとは、構造材、外部支持具、内部支持具および上部支持具が単一にして同一の部品をなすことをいう。この構成は、単純かつ経済的に実現できる設計の脱着可能なハンドルを得ることを可能にするものである。
【００３８】
好ましくは、構造材は１枚の金属板から成形される。
【００３９】
この構成は、強度のあるコンパクトな部品を得ることを可能にする。
【００４０】
有利には、付勢手段は圧縮ばねを含む。
【００４１】
この構成は、ラッチの位置を自由端の厚さおよび長さに適合させることを可能にする。
【００４２】
好ましくは、ラッチが閉位置にあるとき、ラッチに対するばねの推力は長手方向に働く。
【００４３】
ばねによってラッチの衝止壁を介して下稜部に加えられる力からは、上稜部を上部支持具に押し当てて固定するのに十分な力が生み出され、そのため、ラッチを閉位置に保持するための補足的手段、とりわけラッチの戻り止め装置を付け加える必要はない。
【００４４】
有利には、脱着可能なハンドルは、ナックル継手型のラッチの操作手段を備え、その操作手段はレバー、リンクおよび圧縮ばねを含む。
【００４５】
この構成は、非常に人間工学的なラッチの操作手段を得ることを可能にする。
【００４６】
有利には、ハンドルは内部支持具を有する脚を備える。
【００４７】
好ましくは、上部支持具は脚の内面によって形成される。
【００４８】
有利には、ラッチは、いずれも一体かつ固定式の内部支持具、外部支持具および上部支持具の３つに対して可動式である。
【００４９】
本発明は、上稜部および下稜部を有する自由端を含む外側に反り返った部位によって上方に引き延ばされた側壁を備える少なくとも１つの調理容器と、上述したような脱着可能なハンドルとによって形成される組立体にも関する。
【００５０】
本発明の目的、態様および利点については、添付の図面を参照しながら、非限定的な例として示す本発明の具体的実施形態に関する以下の説明によってよりよく理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の具体的実施形態による脱着可能なハンドルの斜視図である。
【図２】図１の脱着可能なハンドルの分解斜視図である。
【図３】部分的に図示した調理容器に対して組み立てた状態の脱着可能なハンドルの図１のＩＩＩ断面による構造材およびラッチの部分図である。
【図４】図３の構造材、ラッチおよび調理容器の上面図である。
【図５】ラッチが閉位置にあるときの図１のＶ断面による脱着可能なハンドルの断面図である。
【図６】ラッチが開位置にあるときの図１のＶ断面による脱着可能なハンドルの断面図である。
【図７】レバーが閉鎖位置にあるときの図５のＶＩＩ断面による脱着可能なハンドルの断面図である。
【図８】レバーが開始位置にあるときの図５のＶＩＩ断面による脱着可能なハンドルの断面図である。
【図９】レバーが開放位置にあるときの図６のＩＸ断面による脱着可能なハンドルの断面図である。
【図１０】脱着可能なハンドルを調理容器に対して組み立てたときの本発明の別の具体的実施形態による脱着可能なハンドルを上から見た斜視図である。
【図１１】図１０に示した脱着可能なハンドルを下から見た斜視図である。
【図１２】調理容器が部分的に示された図１０のＸＩＩ断面による脱着可能なハンドルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
脱着可能なハンドル１は、図３および図４に部分的に示すように、水平な底壁と、その水平な底壁から立ち上がる側壁６１と、外側に延びる反り返った部位６４とを有する調理容器６０と協働するようにされている。側壁６１は内側面６２と外側面６３とを有する。反り返った部位６４は側壁６１を引き延ばすとともに調理容器６０の上部開口を画定する。反り返った部位６４は、上稜部６６および下稜部６７を持つ自由端６５を備える。上稜部６６および下稜部６７は好ましくは垂直面内で重なり合う。
【００５３】
図１から図４までのとおり、脱着可能なハンドル１は、構造材１０が配設された把持部２を備える。脱着可能なハンドル１は長手方向３に延びる。構造材１０は、中央脚１３と２つの側方脚１１ａ、１１ｂとを端部に備えるほぼ平坦な金属部材である。
【００５４】
中央脚１３は下方に延びており、側壁６１の外側面６３と協働するようにされた外部支持具１４を端部に備える。長手方向３に向けた垂直断面内では、外部支持具１４はほぼ垂直である。中央脚１３は、自由端６５の上稜部６６と協働するようにされた支持面１６を有する上部支持具１５をさらに備える。支持面１６は長手方向３に対して傾斜している。長手方向３に向けた垂直断面内では、傾斜した支持面１６に含まれる直線と長手方向３とは約６０°の角度βをなす（図３）。
【００５５】
２つの側方脚１１ａ、１１ｂは、中央脚１３の両側に長手方向３に対して横断方向４に配設される。２つの側方脚１１ａ、１１ｂは下方に延びており、側壁６１の内側面６２と協働するようにされた内部支持具１２を形成する第１の支持部位１２ａおよび第２の支持部位１２ｂをそれぞれの端部に備える。
【００５６】
内部支持具１２を形成する第１の支持部位１２ａおよび第２の支持部位１２ｂと外部支持具１４とは、脱着可能なハンドル１を調理容器６０に組み立てる際に側壁６１および自由端６５を挿入することができるように垂直軸に沿ってずらされている。
【００５７】
脱着可能なハンドル１は、開位置と閉位置の間で長手方向３に並進可能なラッチ２０からなる錠止具を備える。ラッチ２０は、中央脚１３の両側に配置された第１の支持部２１ａおよび第２の支持部２１ｂを有する衝止壁２１を備える。
【００５８】
図６から見て取れるように、ラッチ２０の開位置では、衝止壁２１を形成する第１の支持部２１ａおよび第２の支持部２１ｂが上部支持具１５から離隔するようにされており、それによって側壁６１を内部支持具１２と外部支持具１４の間に挿入できるようにするとともに、自由端６５の上稜部６６が上部支持具１５に突き当たることができるようにする。
【００５９】
図３および図５から見て取れるように、ラッチ２０の閉位置では、衝止壁２１を形成する第１の支持部２１ａおよび第２の支持部２１ｂは自由端６５の下稜部６７に支承され、それによって上稜部６６を上部支持具１５に衝止するようにされている（図３）。長手方向３を含む垂直断面内では、衝止壁２１に含まれる直線と長手方向とは４０から５０°の間、好ましくは４５°の角度αをなす。
【００６０】
把持部２は、ラッチ２０を受け、案内するハウジング５を備える（図２）。構造材１０はハウジング５の上に配置され、ねじ２９によって把持部２に止着される。
【００６１】
図５および図６のとおり、脱着可能なハンドル１は、ラッチ２０によって形成される錠止具移動手段を備える。移動手段は、長手方向３に対して直角をなす横断方向４に延びる枢動軸３４に従って枢動可能に把持部２に取り付けられたレバー３０と、レバー３０を枢動させたときにラッチ２０が移動できるようにするリンク４０とを備える。リンク４０は、第１の端部４１では軸４３に従って枢動可能にラッチ２０に取り付けられ、第２の端部では、レバー３０内に設けられた細長い開口部３１の中を摺動可能に取り付けられた軸４４に従ってレバー３０に取り付けられる。
【００６２】
レバー３０は把持部２の下面６に配置され、閉鎖位置から不安定なバランスの中間位置を経由して開放位置までの間で可動である。そのほか、移動手段は、摺動可能に取り付けられた軸４４とレバー３０の横断方向壁３２の間に配設されたばね４７をさらに備える。この圧縮ばね４７は、閉位置におけるラッチ２０の位置を調理容器６０の側壁６１の厚さに調整することができる。
【００６３】
図５のとおり、レバー３０の閉鎖位置では、第２の端部４２がその周りを枢動する軸である軸４４は枢動軸３４および軸４３を通る直線よりも上に位置する。第２の端部４２は、圧縮ばね４７の作用で構造材１０に接した状態で保持される。そのため、ユーザーが脱着可能なハンドル１に対して何らかの力を維持する必要もなく、ラッチ２０は当然のこととしてその閉位置に保たれる。レバー３０が不安定なバランスの中間位置に到達するのは、第２の端部４２がその周りを枢動する軸である軸４４が枢動軸３４および軸４３を通る直線よりも下に移動したときである。
【００６４】
図７から図９で見て取れるように、脱着可能なハンドル１は、ラッチをその安定した閉鎖位置からその開位置へと移行させることができる開放手段を備える。開放手段は、長手方向３と平行をなす軸５１ａおよび軸５１ｂの周りをそれぞれ枢動可能に把持部２に対して取り付けられた第１のボタン５０ａおよび第２のボタン５０ｂを備えており、第１のボタン５０ａおよび第２のボタン５０ｂはそれぞれ把持部２の第１の長手方向側面７ａおよび第２の長手方向側面７ｂに配設される。第１のボタン５０ａおよび第２のボタン５０ｂはそれぞれ、短尺レバーアーム５２ａおよび長尺レバーアーム５２ｂと、短尺レバーアーム５２ａおよび長尺レバーアーム５２ｂを操作することができる第１の耳５３ａおよび第２の耳５３ｂとを備える。
【００６５】
第１のボタン５０ａおよび第２のボタン５０ｂは、それぞれがレバー３０に対する作用を持たない休止位置と、レバー３０を当初のその閉鎖位置からその不安定なバランスの中間位置の先まで誘導することで、その位置を越えた後はレバー３０が自然とその安定した開放位置に移行するようにそれぞれが適合された作動位置との間で枢動する。そのため、ラッチ２０は、とりわけラッチ２０、リンク４０およびレバー３０を駆動する圧縮ばね４７の動作などによってその開位置に自然と移行する。
【００６６】
第１のボタン５０ａおよび第２のボタン５０ｂはレバー３０の上方に配置され、第１および第２の耳５３ａ、５３ｂは、把持部２の上部で第１の長手方向側面７ａおよび第２の長手方向側面７ｂから突出する。短尺レバーアーム５２ａおよび長尺レバーアーム５２ｂは第１の誘導端５４ａおよび第２の誘導端５４ｂを有する。短尺レバーアーム５２ａおよび長尺レバーアーム５２ｂは、第１のボタン５０ａおよび第２のボタン５０ｂがそれぞれの休止位置とそれぞれの作動位置の間で枢動するとき、レバー３０に設けられた受け面３３に当接するように適合されている。短尺レバーアーム５２ａは、閉鎖位置から閉鎖位置と不安定なバランスの中間位置の間の開始位置までレバー３０が誘導されるように受け面３３を移動させるための第１の力を加えることができるように適合されている。長尺レバーアーム５２ｂは、開始位置から不安定なバランスの中間位置の先までレバー３０が誘導されるように受け面３３を移動させるための第２の力を加えることができるように適合されている。レバー３０が閉鎖位置から開放位置に移動することで、リンク４０を介してラッチ２０はその開位置に誘導される。
【００６７】
操作では、調理容器６０から脱着可能なハンドル１を取り外すときには、ユーザーは把持部２をつかみ、親指と人差し指で第１の耳５３ａと第２の耳５３ｂを挟み込んで短尺レバー５２ａおよび長尺レバー５２ｂをそれぞれの休止位置からそれぞれの作動位置に移動させる。それにより、第１の誘導端５４ａは、受け面３３に作用してレバー３０を閉鎖位置から開始位置に移行させ、第２の誘導端５４ｂは受け面３３に作用してレバー３０を開始位置から開放位置に向けて不安定なバランスの中間位置の先まで移行させる。閉鎖位置から開放位置へのレバー３０の移行はリンク４０を介して閉位置から開位置へのラッチ２０の移動をもたらす。
【００６８】
脱着可能なハンドル１を調理容器６０に組み立てるときは、ユーザーは把持部２をつかんで、上述したものと同じやり方でラッチ２０をその開位置に持って行く。ユーザーは、反り返った部位６４の自由端６５を２つの側方脚１１ａ、１１ｂと中央脚１３の間に挿入して、側壁６１の内側面６２が内部支持具１２を形成する第１の支持部位１２ａと第２の支持部位１２ｂに突き当たるように、外側面６３が外部支持具１４に突き当たるように、さらに上稜部６６が支持面１６に突き当たるようにする。次いで、ユーザーは、レバー３０を押すことによってレバー３０をその開放位置から閉鎖位置に移行させ、それによってラッチ２０をその開位置から、その閉位置であって、衝止壁２１を形成する第１の支持部２１ａおよび第２の支持部２１ｂが自由端６５の下稜部６７に支承され、それに応じて上稜部６６が支持面１６に衝止される位置へと誘導する。
【００６９】
図１０から図１２に示す変形実施形態では、脱着可能なハンドル１は、水平な底壁と、その水平な底壁から立ち上がる側壁６１と、外側に延びる反り返った部位６４とを有する調理容器６０と協働するようにされている。側壁６１は内側面６２と外側面６３とを有する。反り返った部位６４は側壁６１を引き延ばすものであるとともに調理容器６０の上部開口を画定するものでもある。反り返った部位６４は自由端６５を備える。自由端とは、反り返った部位６４の終端部をいう。
【００７０】
この実施形態では、反り返った部位６４は側壁から径方向に上方に延びる部分を有しており、次いで自由端６５が垂直に上方に延びる第１の部分６８を、さらに径方向に下方に延びる第２の部分６９を、そして垂直に下方に延びる第３の部分７０を順に有している。
【００７１】
脱着可能なハンドル１は長手方向３に延びる把持部２を備える。ハンドルは２つの側方脚１１ａ、１１ｂに分かれた脚１１を備える。２つの側方脚１１ａ、１１ｂは下方に延びて、側壁６１の内側面６２と協働するように、特に第１の部分６８と協働するようにされた内部支持具１２を形成する第１の内部支持部位１２ａおよび第２の内部支持部位１２ｂをそれぞれの端部に備える。上部支持具は脚１１の内面１７によって形成される。
【００７２】
ハンドルは、側壁６１の外側面６３と協働するようにされた外部支持具１４を備える。
【００７３】
脱着可能なハンドル１は、開位置と閉位置の間で長手方向３に並進可能なラッチ２０からなる錠止具を備える。ラッチ２０は衝止壁２１を備える。
【００７４】
ラッチ２０の閉位置では、衝止壁２１は付勢手段４７の作用を受けて自由端６５、特に自由端６５の断面に対して支承されて力を生じるようにされており、その力は上部支持具１５に対して自由端６５を衝止する垂直成分を有する。上部支持具は脚１１の内面１７によって、特に脚１１の反り返った端部の内面１７によって形成される。支持具１５は、反り返った部位６４の側壁から上方に径方向に延びる部分と自由端６５の第１の部分６８の結合部と協働する。
【００７５】
変形実施形態では、支持具１５は自由端６５の第１の部分６８と第２の部分６９の結合部と協働する。
【００７６】
この実施形態のラッチ２０によって形成される錠止具移動手段は、この実施形態で開放手段として設けられるのはボタン１つのみであるという違いを除き、図５および図６に示した実施形態の移動手段とほぼ同一である。
【００７７】
本発明が、もっぱら例としてのみ掲げて説明し、図示した実施形態だけにいささかも限定されるものでないことは言うまでもない。様々な要素の構成という観点からの変更や、等価の技術による置換えによる変更などは、それによって本発明の保護対象領域から外れることなくなお可能である。
【００７８】
変形実施形態では、ラッチは、長手方向を含んだ垂直断面内で長手方向に対して傾斜した軸に沿って並進可能であることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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