(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁、フロア、フレームなどの固定支持構造に固定される、ドア、窓などの閉鎖要素の開閉、および／またはチェックのための流体的ヒンジであって、
前記固定支持構造に懸架可能である固定要素（２０）と、
前記閉鎖要素に懸架可能である可動要素（１０）であって、前記固定要素（２０）と前記可動要素（１０）とは、前記可動要素（１０）が前記固定要素（２０）に対して、第１の長手軸（Ｘ）周りに開位置と閉位置との間で回転するような方式で相互に結合されている、可動要素（１０）と、を備え、
前記固定要素（２０）と可動要素（１０）との一方は、第２の長手軸（Ｙ）を規定する少なくとも１つの作動室（１３）を含み、前記少なくとも１つの作動室（１３）は少なくとも１つの部分（１５）を備え、前記部分（１５）は、
前記第２の軸（Ｙ）に沿ってスライド可能であるプランジャ部材（５１）であって、前記プランジャ部材（５１）は、前記固定要素（２０）と可動要素（１０）との他方と相互接続され、それにより、可動要素（１０）の回転が前記プランジャ部材（５１）のスライドに対応し、またその逆にもなるようになっている、プランジャ部材（５１）と、
前記可動要素（１０）の動きを流体的に減衰するための作動流体と、を含み、
前記プランジャ部材（５１）は、前記少なくとも１つの作動室（１３）の前記少なくとも１つの部分（１５）を、相互に流体連通する少なくとも２つの可変体積区画（１８、１９）に分割し、
前記閉鎖要素の開閉の一方が生じると、前記作動流体は前記第１の区画（１８）と第２の区画（１９）の一方から前記第１の区画（１８）と第２の区画（１９）の他方に流れ、前記閉鎖要素の開閉の他方が生じると、前記作動流体は前記第１の区画（１８）と第２の区画（１９）の前記他方から前記第１の区画（１８）と第２の区画（１９）の前記一方に流れ、
前記第１の区画（１８）と前記第２の区画（１９）との間に介在する第３の区画（１９
’）をさらに備え、
前記少なくとも１つの作動室（１３）の少なくとも１つの部分（１５）は、それぞれのシート（５４、５４’）内でスライドする一対の制御部材（５２、５２’）を有する一対の逆止弁を備え、前記プランジャ部材（５１）が、協同して前記シート（５４、５４’）を規定するそれぞれの端部部材（５３、５３’）を含み、前記第３の区画（１９’）が前記端部部材（５３、５３’）間に介在され、
前記制御部材（５２、５２’）が、前記閉鎖要素の開閉の一方が生じると、前記制御部材（５２、５２’）の一方が開き、前記制御部材（５２、５２’）の他方が閉じるような方式で、および、前記閉鎖要素の開閉の他方が生じると、前記制御部材（５２、５２’）の前記一方が閉じ、前記制御部材（５２、５２’）の前記他方が開くような方式で両側に作用し、それにより、前記閉鎖要素の開閉の両方の間に、前記制御部材（５２、５２’）の一方のみを通して前記作動流体が選択的に流れるようになっており、
前記閉鎖要素の開閉の一方が生じると、前記作動流体が、前記少なくとも１つの作動室（１３）の少なくとも１つの部分（１５）の壁（１１’）を通る少なくとも１つの経路（７１、７２）と、前記第３の区画（１９’）を通して、前記第１の区画（１８）と第２の区画（１９）との間を流れる、ヒンジ。
【請求項２】
開かれた後の前記閉鎖要素を自動的に閉じるための弾性反作用手段（４０）をさらに備えた、請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
前記弾性反作用手段（４０）が最大および最小延長位置の間で移動し、前記弾性反作用手段（４０）は、前記可動要素（１０）が前記閉位置にある場合に最大延長位置にある、請求項２に記載のヒンジ。
【請求項４】
前記可動要素（１０）が前記閉位置にある場合、前記第１の可変体積区画（１８）が最大体積を有し、前記第２の可変体積区画（１９）が最小体積を有する、請求項１、２、または３に記載のヒンジ。
【請求項５】
前記ヒンジは隠れるタイプであり、前記固定要素（２０）が固定ヒンジ本体（２０）を含み、前記可動要素（１０）が可動ヒンジ本体（１０）を含み、前記ヒンジがさらに、前記可動ヒンジ本体（１０）が前記固定ヒンジ本体（２０）に対して前記第１の長手軸（Ｘ）周りに回転するように、前記固定ヒンジ本体（２０）と可動ヒンジ本体（１０）との相互接続のための接続アセンブリ（３０）を備え、前記固定ヒンジ本体（２０）または前記可動ヒンジ本体（１０）の前記１つが、前記閉鎖要素と前記固定支持構造との１つの中に隠れるように挿入可能である少なくとも１つの筒状要素（１１）と、前記可動要素（１０）の閉位置において前記接続アセンブリ（３０）を内部に収容することが可能である第１の箱状要素（１２）とを含み、前記少なくとも１つの筒状要素（１１）が前記第２の軸（Ｙ）を規定し、前記第２の軸（Ｙ）は前記第１の軸（Ｘ）とほぼ垂直であり、前記接続アセンブリ（３０）は、前記可動要素（１０）の前記開位置において前記第１の箱状要素（１２）から突出し、前記少なくとも１つの筒状要素（１１）は、前記少なくとも１つの作動室（１３）を内部に含む、請求項１から４のいずれかに記載のヒンジ。
【請求項６】
前記少なくとも１つの経路（７１）は第１の経路（７１）および／または第２の経路（７２）を含み、前記第１の経路（７１）は、前記第１の区画（１８）と流体連通する第１の開口（７３）と、前記第２の区画（１９）と流体連通する第３の開口（７５）とを有し、前記第２の経路（７２）は、前記作動室（１３）の前記壁（１１’）をさらに通り、前記少なくとも１つの第２の経路（７２）は、前記第１の区画（１８）と流体連通する第２の開口（７４）と、前記第２の区画（１９）と流体連通する第４の開口（７５’’）とを含み、一対の調整要素（７６、７７）は、各々がそれぞれの少なくとも１つの第１または第２の経路（７１、７２）の位置のそれぞれの操作端部（７８、７８’）と、ユーザ
によって外部から操作可能であるそれぞれの制御端部（７９、７９’）とが設けられている、請求項５に記載のヒンジ。
【請求項７】
前記第１の開口（７３）は、前記プランジャ部材（５１）から、前記プランジャ部材（５１）のストローク全体について流体的に結合解除され、一方の前記調整要素（７６）が前記可動ヒンジ本体（１０）の開閉の速度を調整する、請求項６に記載のヒンジ。
【請求項８】
前記第２の開口（７４）が前記プランジャ部材（５１）のストロークの第１の部分について前記プランジャ部材（５１）と流体的に結合し、前記プランジャ部材（５１）の第２の部分について前記プランジャ部材（５１）から流体的に結合解除され、他方の前記調整要素（７７）が前記可動ヒンジ本体（１０）の開閉位置へのラッチ動作を調整する、請求項７に記載のヒンジ。
【請求項９】
前記少なくとも１つの経路（７１、７２）が、前記作動室（１３）の前記壁（１１’）を通る第３の経路（７２’）を有し、前記第３の経路（７２’）が、前記第１の区画（１８）と流体連通する複数の第５の開口（７４’）と、前記第２の区画（１９）と流体連通する第６の開口（７５’）とを含み、第３の調整要素（７７’）が、ユーザによって外部から操作可能であるそれぞれの制御端部（７９’’）と、前記複数の内の１つまたは複数の前記第５の開口（７４’）を選択的にふさいで、前記閉鎖要素の前記開閉の角度を流体的に制限する操作端部（７８’’’）とを有して設けられる、請求項１から８のいずれかに記載のヒンジ。
【請求項１０】
前記作動流体が、前記第１の区画（１８）と前記第２の区画（１９）との間を前記第３の区画（１９’）を通って流れ、前記ヒンジが前記第３の経路（７２’）と、前記第１の経路および／または第２の経路（７１、７２）の少なくとも１つとを含み、前記作動流体が、前記第１の区画（１８）から前記第２の区画（１９）に、前記第３の経路（７２’）と、前記第１の経路および／または第２の経路（７１、７２）の少なくとも１つとのうちの一方を通って流れ、前記作動流体は前記第２の区画（１９）から前記第１の区画（１８）に、前記第３の経路（７２’）と、前記第１の経路および／または第２の経路（７１、７２）の少なくとも１つとのうちの他方を通って流れる、請求項９に記載のヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概して、ヒンジの開閉および／またはチェックの技術分野に適用可能であり、具体的には、流体的ヒンジ、具体的にはドア用の隠れヒンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
壁に隠れるように埋め込まれる固定ヒンジ本体と、ドアに懸架される可動ヒンジ本体と、固定ヒンジ本体と可動ヒンジ本体とを相互接続するための接続アセンブリとを備えたヒンジが知られている。この方式で、可動ヒンジ本体は、固定ヒンジ本体に対して垂直軸周りに、ドア開位置とドア閉位置との間で回転する。
【０００３】
固定ヒンジ本体には、可動ヒンジ本体がドア閉位置にある場合に内部に接続アセンブリを収容することができる、概して箱状の要素が含まれる。接続アセンブリは、可動ヒンジ本体がドア開位置にある場合に箱状要素から突出する。
【０００４】
今日市場で入手可能である上述のタイプの隠れヒンジは、開閉の際に閉鎖要素を制御することが不可能である。
【０００５】
これらヒンジはさらに、大きく、多数の部品を含んでいる。
【０００６】
別の欠点は、不注意なユーザに押される場合、ヒンジが接続されるドアが強い衝撃が妨げられることなく、ヒンジが懸架されるフレームに伝わるという事実に起因して、そのようなヒンジの安全性が欠如していることである。
【０００７】
文献ＧＢ１２５２７５７、ＵＳ４１０２００６、ＧＢ２５０３７５３、ＵＳ８８２７２１、ＤＥ１０２００７０３１１７５、ＵＳ２００７／２９４８６０、およびＵＳ２７０９２７６から、隠れヒンジが既知である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、高い機能性と低コストの特徴を有するヒンジを提供することにより、上述の欠点を少なくとも部分的に克服することである。
【０００９】
本発明の別の目的は、開閉時に閉鎖要素の制御を可能にするヒンジを提供することである。
【００１０】
本発明の別の目的は、寸法が制限されたヒンジを提供することである。
【００１１】
本発明の別の目的は、ドアの開位置および／または閉位置からの閉鎖要素の自動的な開閉を確実にするヒンジを提供することである。
【００１２】
本発明の別の目的は、動作を変えることなく、非常に重いドアをも支持することが可能であるヒンジを提供することである。
【００１３】
本発明の別の目的は、構成部品の数が最小のヒンジを提供することである。
【００１４】
本発明の別の目的は、時間が経っても正確な閉位置を維持することができるヒンジを提供することである。
【００１５】
本発明の別の目的は、安全なヒンジを提供することである。
【００１６】
本発明の別の目的は、設置が容易なヒンジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上述の目的は、以下にさらに明確になる他の特徴とともに、本明細書に記載および／または図示および／または請求される本発明に係るヒンジによって達成される。
【００１８】
本発明の有利な実施形態が、添付の特許請求の範囲に従って規定される。
【００１９】
本発明のさらなる特徴および利点が、ヒンジ１の好ましく、排他的ではない実施形態の詳細な記載を読むことでより明らかになる。この実施形態は、添付図面の助けにより、非限定的な例として記載される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、ヒンジ１の一実施形態の分解等角図である。
【図２ａ】図２ａは、閉位置にある図１のヒンジ１の実施形態の上面図である。
【図２ｂ】図２ｂは、閉位置にある図１のヒンジ１の実施形態の面ＩＩｂ−ＩＩｂに沿う断面図である。
【図２ｃ】図２ｃは、閉位置にある図１のヒンジ１の実施形態の、面ＩＩｂ−ＩＩｂに垂直な面に沿う部分断面図である。
【図３ａ】図３ａは、部分的に開いた位置にある図１のヒンジ１の実施形態の上面図である。
【図３ｂ】図３ｂは、部分的に開いた位置にある図１のヒンジ１の実施形態の面ＩＩＩｂ−ＩＩＩｂに沿う断面図である。
【図３ｃ】図３ｃは、部分的に開いた位置にある図１のヒンジ１の実施形態の、面ＩＩＩｂ−ＩＩＩｂに垂直な面に沿う部分断面図である。
【図４ａ】図４ａは、１８０°の完全に開いた位置にある図１のヒンジ１の実施形態の上面図である。
【図４ｂ】図４ｂは、１８０°の完全に開いた位置にある図１のヒンジ１の実施形態の面ＩＶｂ−ＩＶｂに沿う断面図である。
【図４ｃ】図４ｃは、１８０°の完全に開いた位置にある図１のヒンジ１の実施形態の、面ＩＶｂ−ＩＶｂに垂直な面に沿う部分断面図である。
【図５ａ】図５ａは、１５５°に達する完全に開いた位置にあるヒンジ１の代替的実施形態の、図２ｃと同様の部分断面図である。
【図５ｂ】図５ｂは、１５５°に達する完全に開いた位置にあるヒンジ１の代替的実施形態の、図３ｃと同様の部分断面図である。
【図５ｃ】図５ｃは、１５５°に達する完全に開いた位置にあるヒンジ１の代替的実施形態の、図４ｃと同様の部分断面図である。
【図６ａ】図６ａは、図１のヒンジ１の実施形態の上面図である。
【図６ｂ】図６ｂは、図１のヒンジ１の実施形態の、面ＶＩｂ−ＶＩｂに係る部分断面図である。
【図６ｃ】図６ｃは、図１のヒンジ１の実施形態の、面ＶＩｃ−ＶＩｃに沿う部分断面図である。
【図６ｄ】図６ｄは、図１のヒンジ１の実施形態の、面ＶＩｄ−ＶＩｄに沿う部分断面図である。
【図７ａ】図７ａは、ヒンジ１のさらなる実施形態の開位置における不等角図である。
【図７ｂ】図７ｂは、ヒンジ１のさらなる実施形態の面ＶＩＩｂ−ＶＩＩｂに沿う断面図である。
【図７ｃ】図７ｃは、ヒンジ１のさらなる実施形態の面ＶＩＩｃ−ＶＩＩｃに沿う断面図である。
【図８】図８は、ヒンジ１のさらなる実施形態の分解等角図である。
【図９ａ】図９ａは、開位置にある図８のヒンジ１の実施形態の上面図である。
【図９ｂ】図９ｂは、図８のヒンジ１の実施形態の面ＩＸｂ−ＩＸｂに沿う断面図である。
【図９ｃ】図９ｃは、図８のヒンジ１の実施形態の面ＩＸc−ＩＸcに沿う断面図である。
【図９ｄ】図９ｄは、図９ａのいくつかの拡大された詳細の図である。
【図１０ａ】図１０ａは、閉位置にある図８のヒンジ１の実施形態の上面図である。
【図１０ｂ】図１０ｂは、図８のヒンジ１の実施形態の面Ｘｂ−Ｘｂに沿う断面図である。
【図１０ｃ】図１０ｃは、図１０ｂのいくつかの拡大された詳細の図である。
【図１０ｄ】図１０ｄは、図１０ｂのいくつかの拡大された詳細の図である。
【図１１】図１１は、図８のヒンジ１の実施形態の正面図である。
【図１２ａ】図１２ａは、図８のヒンジ１の実施形態の、図１１における面ＸＩＩａ−ＸＩＩａに沿う断面図である。
【図１２ｂ】図１２ｂは、図８のヒンジ１の実施形態の、図１１における面ＸＩＩｂ−ＸＩＩｂに沿う断面図である。
【図１２ｃ】図１２ｃは、図８のヒンジ１の実施形態の、図１１における面ＸＩＩｃ−ＸＩＩｃに沿う断面図である。
【図１２ｄ】図１２ｄは、図１２ｃのいくつかの拡大された詳細の図である。
【図１３】図１３は、ヒンジ１のさらなる実施形態のいくつかの詳細の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
上述の図を参照しつつ、ヒンジ１が、ドアの開閉の両方の間、制御されたドアの回転動作のために有利に使用される。通常、本発明に係るヒンジは、添付の特許請求の範囲から逸脱することなく、壁、フロア、フレームなどの任意の固定支持構造に懸架されたドア、窓、シャッタなどの任意の閉鎖要素の開閉および／または制御に使用され得る。
【００２２】
具体的には、ヒンジ１は、隠れるタイプ（態様）とすることができ、木のドアなどの屋内用のドアに有利に使用することができる。
【００２３】
基本的に、ヒンジ１は、固定ヒンジ本体２０、可動ヒンジ本体１０、および、固定ヒンジ本体２０と可動ヒンジ本体１０との相互接続のための、全体として３０で示された接続アセンブリを含み得る。
【００２４】
この接続の結果として、可動ヒンジ本体１０は、固定ヒンジ本体２０に対して、ほぼ垂直である場合がある長手軸Ｘ周りに、たとえば図３ａから４ｃに示すドア開位置と、たとえば図２ａおよび２ｂに示すドア閉位置との間で回転する。
【００２５】
適切には、固定ヒンジ本体２０は、ドアの固定支持部として機能する壁の中に隠れるように埋め込まれ得る。一方、可動ヒンジ本体１０はドアに接続され得る。
【００２６】
しかし、この逆も可能である。すなわち、添付の特許請求の範囲の範囲から逸脱することなく、固定ヒンジ本体２０が壁に懸架され得、可動ヒンジ本体１０がドア内に隠れるように埋め込まれ得る。
【００２７】
有利には、可動ヒンジ本体１０は、軸Ｘにほぼ垂直な軸Ｙを規定する筒状部材１１と、可動ヒンジ本体１０が、たとえば図２ａに示すように、ドア閉位置にある場合に、内部に接続アセンブリ３０を収容することができる第１の箱状要素１２とを含み得る。
【００２８】
添付の特許請求の範囲の範囲から逸脱することなく、筒状要素１１もヒンジ本体２０に属し得ること、および、ヒンジ１が２つ以上の筒状要素１１を含むことができることを理解されたい。
【００２９】
筒状要素１１は内部が中空である任意の形状、たとえば円筒状、または、正方形もしくは矩形の断面の平行六面体形状を有することができることも理解されたい。
【００３０】
接続アセンブリ３０は、可動ヒンジ本体２０が、たとえば図３ａおよび４ａに示すように、ドア開位置にある場合に、第１の箱状要素１２から突出するようにさらに構成される。接続アセンブリ３０の特有の構成を以下に記載する。
【００３１】
ヒンジ１は、添付の特許請求の範囲から逸脱することなく、異なる構成であり得るが、相互に結合されて、軸周りに回転する固定要素と可動要素とを含むことをも理解されたい。固定要素と可動要素とは、たとえばピボットなどの、任意の方式で結合され得る。
【００３２】
固定ヒンジ本体２０は、第１の外側要素２１と、この第１の外側要素２１の内側の第２の要素２２とによって形成された第２の箱状要素を含み得る。第１の外側要素２１と第２の要素２２とは相互に協同する。固定ヒンジ本体２０は、ドアまたは壁内に隠れるように埋め込まれるように設計することができる。
【００３３】
図８から１２ｄに示す、好ましいが排他的ではない実施形態では、第１の外側要素２１は、軸Ｘおよび軸Ｙに対してほぼ垂直な方向ｄに沿って第２の内側要素２２のスライドを案内するための第１のガイド手段を含み得る。
【００３４】
このようにするために、第１の外側要素２１は、方向ｄを規定する複数の列を有する一対の溝付き表面１２１を含み得る。一方、第２の内側要素２２は、第１のガイド手段を規定する第１の表面１２１と係合する、第２の相対形状表面１２２の少なくとも１つの対応する対を含み得る。
【００３５】
相互に係合／係合解除するように設計された溝付き表面１２１、相対形状表面１２２、および一対のネジ要素１２３’、１２３’’は、第１の外側要素２１および第２の内側要素２２を相互に固定／固定解除する手段を規定する。
【００３６】
有利には、ネジ要素１２３’、１２３’’の各々は、それぞれの細長いスロット１２６’、１２６’’内にスライドする、対応する係合要素１２５’、１２５’’と係合するそれぞれのネジ１２４’、１２４’’を有し得る。細長いスロット１２６’、１２６’’は、第２の相対形状表面１２２とは反対側の表面１２７’、１２７’’に配置される。
【００３７】
適切に、第１の外側要素２１は、軸Ｘにほぼ平行であるとともに、軸Ｙおよび方向ｄ’に垂直な方向ｄに沿って第２の内側要素２２のスライドを案内するための第２のガイド手段を含み得る。第２のガイド手段は、第２の内側要素２２の両側に配置された２つ以上の調整ネジ１２８’、１２８’’を含み得る。
【００３８】
箱状要素１２は、第１の外側要素１２’と、この第１の外側要素１２’の内部の第２の要素１２’’とによって形成することができる。第１の外側要素１２’と第２の要素１２’’とは相互に結合されている。全体として、箱状要素１２は、軸Ｙにほぼ平行であり、側壁８２’と底壁８２とによって結合された一対の上側および下側壁８０、８１で、中空本体を規定し得る。底壁８２は、側壁８２’および軸Ｙに対してほぼ垂直である。
【００３９】
より具体的には、上側および下側壁８０、８１、ならびに側壁８２’は、第１の外側要素１２’に属し、一方、底壁８２は、第１の外側要素１２’に取り付けられるプレートである場合がある。
【００４０】
使用時には、側壁８２’、上側および下側壁８０、８１、ならびに底壁８２は、ドアまたは壁の中に隠すことが可能であるが、側壁８２’、上側および下側壁８０、８１、ならびに底壁８２の内側は、外側から操作可能である。より正確には、必要であれば、オペレータが外側から、場合によっては道具（たとえばスクリュドライバ）を使用して、上側壁８０の下側表面、底壁８１の上側表面、底壁８２の前側表面、および側壁８２’の内側表面に操作可能である。
【００４１】
さらに、箱状要素は、可動ヒンジ本体１０を壁に、好ましくは、ハウジング８９’、８９’’に挿入されるネジまたはジベルを用いて取り付けるための２つのプレート状要素８７、８８を含み得る。
【００４２】
プレート状要素８７、８８の前側表面は、ドアと同一平面を成すままにすることが可能であり、ヒンジ本体１０が中に隠れると、操作可能である。
【００４３】
好ましいが排他的ではない実施形態では、図８から１２ｄに示すように、第１の箱状要素１２は、軸ＸおよびＹにほぼ平行な面に沿って、第１の外側要素１２’に対して第２の内側要素１２’’のスライドを調整するための手段を備え得、それにより、壁に対するドアの距離および／または傾斜を調整する。
【００４４】
適切には、調整手段は、第２の内側要素１２’’の両端部２１３’、２１３’’に位置し、ユーザによって制御される一対のアクチュエータ要素２１２’、２１２’’を備え得る。
【００４５】
アクチュエータ要素２１２’、２１２’’の各々は、ユーザによって与えられるその回転が、軸Ｙにほぼ平行な方向ｄ’’に沿う端部２１３’、２１３’’のスライドに対応するように構成され得る。
【００４６】
２つのアクチュエータ要素２１２’、２１２’’は、相互に等しくてもよい。したがって、以下に、アクチュエータ要素２１２’、２１２’’の一方のみを記載する。他方は同じ構成を有することを理解されたい。
【００４７】
アクチュエータ要素２１２’’は、第１の外側要素１２’の対応する相対ネジ付きシート１２’’’と係合する第１のネジ部２１５’と、制御要素２１６と一体に結合された第２の部分２１５’’とを有するピン２１４を含み得る。より具体的には、たとえば、プラグまたは、相互に係合する平面部分を有する適切な形状により、制御要素２１６とピン２１４とは、互いに対する回転が固定されている場合があり、固定要素２１７によって相互に結合され得る。固定要素２１７は、第２のネジ部２１５’’、第２の内側要素１２’’の端部２１３’’、および同じ制御要素２１６に対して相互に固定するように適合されている。
【００４８】
したがって、第２の内側要素１２’’の端部２１３’’は、第２のネジ部２１５’と制御要素２１６との間に介在する。
【００４９】
さらに、このことはユーザによって外側から回転が制御され、それにより、ピン２１４の回転に対応する同じ制御要素２１６の回転が対応するようになっている。結果として、そのようにすることにより、ユーザは、距離および／または傾斜に関して、ドアの壁に対する相対位置を調整することが可能である。
【００５０】
さらに、上述の構成のおかげで、取付けがかなり簡略化された。実際、端部２１３’’を第２のネジ部２１５’に配置することで第２の内側要素１２’’を第１の外側要素１２’内に挿入して、第２のネジ部２１５’の制御要素２１６を挿入し、固定要素２１７によってアセンブリを固定するには、ピン２１４を相対ネジ付きシート１２’’’に挿入することで十分である。
【００５１】
筒状要素１１は内部に、開かれた後の閉鎖要素を自動的に閉じるための手段４０と、可動ヒンジ本体１０の旋回動作の流体的減衰のための手段５０とをとりわけ含み得る作動室１３を含み得る。
【００５２】
適切には、開いた後に閉鎖要素を自動的に閉じるための手段４０が、たとえばコイルバネなどの、反作用する弾性手段によって規定され得る。
【００５３】
さらに、可動ヒンジ本体１０の旋回動作の流体的減衰のための手段５０は有利には、軸Ｙに沿ってスライドするプランジャ部材５１と、その上で、流体的に作用する油などの作動流体を含み得る。
【００５４】
ヒンジ１はまた、自動閉鎖手段４０がなく、したがって、流体的チェックヒンジまたは流体的ブレーキであってもよいことを理解されたい。この場合、プランジャ部材の最初の位置を復元するように適合された弾性反作用手段は、あってもなくてもよい。
【００５５】
プランジャ部材５１は、固定ヒンジ本体２０と相互に接続され、それにより、可動要素１０の回転が、プランジャ部材５１のスライドに対応するか、その逆になる（つまり、プランジャ部材５１のスライドが、可動要素１０の回転に対応する）ようになっている。
【００５６】
この目的のために、少なくとも１つのシャフト４１が、接続アセンブリ３０と作動可能に接続された第１の端部４２と、プランジャ部材５１に相互に接続された第２の端部４３とを有して提供され得る。
【００５７】
少なくとも１つのシャフト４１の第１の端部４２は、接続要素４４を介して接続アセンブリ３０に接続され得る。接続要素４４は、一方の端部において端部４２にねじ込まれており、他方の端部で第１のピン３２’によって第１のフック状のアーム３１に接続されている。
【００５８】
少なくとも１つのシャフト４１と接続要素４４との間の接続を可能にするために、シャフト４１の第１の端部４２は、箱状要素１２の底壁８２の中心開口８３を通ることができる。
【００５９】
以下によりよく説明されるように、第２の端部４３はプランジャ部材５１にねじ込まれ得る。
【００６０】
コイルバネ４０は、少なくとも１つのシャフト４１上にフィットさせることができる。具体的には、コイルバネ４０は、可動ヒンジ本体２０が図２ｂおよび１０ｂに示すようなドア閉位置にある場合に、最大に伸びた位置にあるように、少なくとも１つのシャフト４１上にフィットさせることができる。
【００６１】
開かれた際に閉鎖要素を自動的に閉じるための手段４０と、可動ヒンジ本体１０の旋回動作の流体的減衰のための手段５０とを機能的に分離するために、作動室（作動チャンバ）１３は、分離手段６０によって相互に分離された２つの半室（半チャンバ）１４、１５に分割され得る。
【００６２】
有利には、分離手段６０は、一対のシール６２’、６２’’を有し得、それにより、作動流体がもっぱら第２の半室１５内にあり、第１の半室１４を乾燥したままとするようになっている。
【００６３】
この方式で、半室１５の限定的な空間内に挿入することができるバネよりも非常に長い（そして、ひいてはより強い力を有する）バネ４０を使用することが可能である。
【００６４】
適切には、第１の半室１４は、開かれた際に閉鎖要素を自動的に閉じるための手段４０を含み得、一方、第２の半室１５は、流体的減衰手段５０を含み得る。より具体的には、第２の半室１５は、プランジャ部材５１、作動流体、および少なくとも１つの逆止弁を含み得る。この逆止弁は、それぞれの少なくとも１つの、たとえばバッテリタイプの制御部材５２と、少なくとも１つの端部要素５３を含んでいる。
【００６５】
少なくとも１つの制御部材５２は、プランジャ部材５１と少なくとも１つの端部要素５３とが相互に係合する際に規定されるそれぞれの少なくとも１つのシート５４内で可動とすることができる。換言すると、プランジャ部材５１の少なくとも１つの前側または後側表面と、少なくとも１つの端部要素５３の前側表面は、少なくとも１つの制御部材５２のための少なくとも１つのシート５４を規定するように適切に構成され得る。
【００６６】
そのような細部は、以下に詳細に説明される。
【００６７】
図１から７ｃに示す、好ましいが排他的ではない実施形態では、第１の半室１４は、軸Ｘおよび／または第１の箱状要素１２に近接している場合があり、一方、第２の半室１５はそれらから離間している場合がある。
【００６８】
この場合、シャフト４１は半室１４と１５の両方に配置された単一のシャフトとすることができる。より具体的には、シャフト４１は、接続要素４４との接続のための、第１の半室１４から自由端部１６を通って突出する第１の端部４２と、第２の半室１５内にあるように分離手段６０を通る第２の端部４３とを有し得る。
【００６９】
コイルバネ４０は、第２の端部４６で単一のシャフト４１上に取り付けられることができる。
【００７０】
分離手段６０は、第２の軸Ｙに対して半径方向外側に伸びるシャフト４１の半径方向付属部４５に対して当接可能である、作動室１３の内側に向かって半径方向に伸びる半径方向付属部６１を含み得る。より具体的には、シャフト４１の半径方向付属部４５は、バネ４０と接触可能である前側表面４６と、シャフト４１のストロークの端部として作用する半径方向付属部６１と接触可能である後側表面４７とを含み得る。
【００７１】
図８から１２ｄに示す、好ましいが排他的ではない別の実施形態では、第２の半室１５が軸Ｘおよび／または第１の箱状要素１２に近接している場合があり、一方、第１の半室１４がそこから離間している場合がある。
【００７２】
この場合、第１のシャフト４１はもっぱら第２の半室１５内に配置され、第２のシャフト４１’は第１の半室１４内に配置され、第２の半室１５が設けられ得る。
【００７３】
第２のシャフト４１’は、プランジャ部材５１に作動可能に接続された第３の端部４２’と、第１の半室１４内にある第４の端部４３’とを有し得る。コイルバネ４０は、第２のシャフト４１’上にフィットし得る。
【００７４】
慣習的に、第２のシャフト４１’は、コイルバネ４０に作用するように第２のシャフト４１’に沿ってスライド可能であるスライダ１４０と、スライダ１４０に作用して、ユーザによって与えられた同じアクチュエータ要素１４１の回転に応じてスライダ１４０をスライドさせるアクチュエータ要素１４１とを含む、コイルバネ４０の予荷重（preloading:先行載荷）を調整するための手段を含み得る。
【００７５】
このようにするために、アクチュエータ要素１４１は同じユーザによって、たとえば、アクチュエータ要素１４１の制御用相対形状部分１４２に挿入されるようなヘッド形状のツールにより、外部から操作可能である。好ましいが排他的ではない実施形態では、このヘッド形状は、たとえば六角形である場合がある。
【００７６】
コイルバネ４０に予荷重を付すために、スライダ１４０は、たとえば１つもしくは複数のピン、または多角形の運動学上の対、具体的には２つ以上の対の相互に係合する平坦面により、回転が固定され得る。
【００７７】
適切には、ピンまたは多角形の運動学上の対は、スライダ１４０の第２のシャフト４１’に沿うガイド手段としても作用する。
【００７８】
アクチュエータ要素１４１はさらに、第２のシャフト４１’にねじ込まれる／第２のシャフト４１’からねじ込み解除され、何もせずにスライダ１４０と結合され得、それによって、たとえばスライダ１４０のスライドに対応する上述のヘッド形状のツールにより、アクチュエータ要素１４１のねじ込み／ねじ込み解除がユーザによって行われることになる。
【００７９】
有利には、プランジャ部材５１は、第２の半室１５を、相互に流体連通しているとともに、相互に隣接する２つの可変体積区画１８、１９に分割し得る。
【００８０】
適切には、可動ヒンジ本体１０がドア閉位置にある場合に、第１の可変体積区画１８が最大体積を有し得、第２の可変体積区画１９が最小体積を有し得る。一方、可動ヒンジ本体２０がドア開位置にある場合、第１の可変体積区画１８は最小体積を有し得、第２の可変体積区画１９は最大体積を有し得る。
【００８１】
したがって、閉鎖要素を開くと、作動流体は第１の可変体積区画１８から第２の可変体積区画１９に流れる。このため、図１から７ｃに示す本発明の第１の実施形態では、端部要素５３、シート５４、プランジャ部材５１、およびシャフト４１の第２の端部４３を通る区画１８、１９の流体連通のための第１のライン５５が提供され得る。
【００８２】
図１３に示す好ましいが排他的ではない実施形態では、少なくとも１つのシート５４に対して制御部材５２を閉鎖させるための、少なくとも１つの制御部材５２上に作用するバネ２５２は、少なくとも１つのバルブの閉鎖時間を最小化するとともに、閉鎖要素の最適な制御をするように提供され得る。
【００８３】
分離手段６０は、半室１４、１５の各々がそれぞれの自由端部１６、１７を通してのみ操作可能であるように構成され得る。
【００８４】
したがって、少なくとも１つの端部要素５３、少なくとも１つの制御部材５２、およびプランジャ部材５１は、自由端部１７を通して第２の半室１５内に挿入することができる。
【００８５】
オペレータに、少なくとも１つの制御部材５２の、第２の半室１５の外部の少なくとも１つの端部要素５３およびプランジャ部材５１を結合することによって形成され、次いで、こうして形成された単一のアセンブリが同じ第２の半室１５内に挿入される少なくとも１つのシート５４内への取付け／シート５４からの取付け解除を可能にするために、少なくとも１つの端部要素５３およびプランジャ部材５１は、取外し可能に結合され得る。このようにするために、プランジャ部材５１は、外周相対ネジ付き領域５７（外周の相対ネジが付いた領域）を有し得る、少なくとも１つの端部要素５３を受領するように適合されたネジ付き後側シート５６を含み得る。
【００８６】
図１から７ｃに示す実施形態の場合は単一のシャフト４１上に予め形成され、図８から１２ｄに示す実施形態の場合は第２のシャフト４１’上に予め形成された、少なくとも１つの端部要素５３、少なくとも１つの制御部材５２、および、プランジャ部材５１の単一のアセンブリを取り付けることをオペレータに可能にするために、プランジャ部材５１と単一のシャフト４１または第２のシャフト４１’も取外し可能に結合され得る。
【００８７】
このため、シャフト４１の第２の端部４３または第２のシャフト４１’の第３の単一の端部４２’は、ネジが切られ得、一方、プランジャ部材５１は対応する相対ネジ付きシート５８を含み得る。
【００８８】
この方法で、ネジまたは同様の締結要素の助けなしで、少なくとも１つの端部要素５３、少なくとも１つの制御部材５２、およびプランジャ部材５１の単一のアセンブリを単一のシャフト４１または第２のシャフト４１’上に単純かつ迅速な方式で取り付けることが可能である。
【００８９】
図１から７ｃに示す実施形態において、第２の半室１５内に挿入された後の、少なくとも１つの端部要素５３、少なくとも１つの制御部材５２、およびプランジャ部材５１の間の単一のアセンブリの制御をオペレータに可能にするために、端部要素５３は、自由端部１７から突出する細長い付属部５９を含み得る。この方法で、オペレータはその作業を著しく促進される。
【００９０】
適切には、細長い付属部５９は、第１の可変体積区画１８と第２の可変体積区画１９との間を流れる作動流体の体積にほぼ等しい体積であり得る。この方法で、流体の通路上での、２つの区画間の不均衡および過剰圧力を回避することが可能である。
【００９１】
好ましいが排他的ではない実施形態では、第２の半室１５は、キャップ１５’によって閉じられ得る。
【００９２】
この場合、細長い付属部５９は、キャップ１５’を通るように構成することができ、オペレータが操作可能であり、オペレータに、端部要素５３、制御部材５２、およびプランジャ部材５１の単一のアセンブリを、第２の半室１５内に挿入されたキャップ１５’によりシャフト４１上に取り付けることを可能にする制御端部５９を含み得る。
【００９３】
このようにするために、キャップ１５’は、細長い付属部５９のためのシートとして、および、付属部５９の軸Ｙに沿うスライドのためのガイドとしての両方の作用をする中心貫通穴１５’’を有し得る。制御端部５９’は、中心穴１５’’を通して操作可能である。
【００９４】
この実施形態では、単一のアセンブリはプランジャ部材５１に加え、単一の端部要素５３と、単一の制御部材５２とを含み得る。
【００９５】
一方、図８から１２ｄに示す第２の実施形態では、単一のアセンブリは、プランジャ部材５１に加え、それぞれのシート５４、５４’内で移動可能な一対の制御部材５２、５２’と、一対の端部要素５３、５３’とを有する一対の逆止弁を含み得る。一対の端部要素５３、５３’の中で、第３の可変体積区画１９’が介在され得る。第３の可変体積区画１９’の機能は以下により明らかになる。
【００９６】
この実施形態では、制御部材５２、５２’が両側に作用し、それにより、ドアの開閉のいずれかが生じると、一方の制御部材５２が開き、他方の制御部材５２’が閉じるようになっており、それにより、ドアの開閉の両方で、作動流体が制御部材５２、５２’の一方のみを選択的に流れるようになっている。
【００９７】
さらに、この実施形態では、端部要素５３、５３’、制御部材５２、５２’、およびプランジャ部材５１の単一のアセンブリは、単一のアセンブリが予め取り付けられる第１のシャフト４１により、第２の半室１５内に挿入することができるとともに、第２のシャフト４１’との結合の際に制御することができる。
【００９８】
上述のように、ドアが開くと、作動流体が第１の区画１８から第２の区画１９に流れ、一方、同じドアが閉じると、作動流体は第２の区画１９から第１の区画１８に戻り得る。
【００９９】
図１から７ｃに示す第１の実施形態では、２つの可変体積区画１８および１９が隣接している。この場合、開く際の作動流体はプランジャ部材５１を通る流体接続ライン５５を通って流れることができ、一方、閉じる際の作動流体は、筒状要素１１の壁１１’内に形成された経路を通る、最初のものとは異なる別の流体ライン７０を通って流れ得る。
【０１００】
上述のように、図８から１２ｄに示す第２の実施形態では、第３の区画１９’が、２つの可変体積区画１８、１９の間に介在され得る。この場合、作動流体が、ドアの開閉の両方で、プランジャ部材５１と、筒状要素１１の壁１１’を通る流体ライン７０を通って流れ得る。具体的には、作動流体は常に、制御部材５２、５２’の一方を通るとともに、第３の区画１９’を通って流れる。
【０１０１】
いずれの場合でも、流体接続ライン７０は、第２の半室１５において筒状要素１１の壁１１’を通る一対の経路７１、７２を含み得る。
【０１０２】
容易に理解することを可能にするために、図６ｂにおいて、２つの経路７１、７２を破線で示している。
【０１０３】
２つの区画１８、１９間の接続を可能にするために、経路７１、７２は、第１の区画１８内にあるか、第１の区画１８と流体連通する、それぞれの第１の開口７３および第２の開口７４と、第２の区画１９内の第３の開口７５および第４の開口７５’’とを有し得る。開口７５と７５’’との両方は、第２の区画１９の同じ外周溝１７５に沿って配置されている。
【０１０４】
経路７１は、外周溝１７５を通して経路７２と流体連通し得る。
【０１０５】
適切には、第１の開口７３は、プランジャ部材５１の全ストロークの間、プランジャ部材５１から流体的に結合解除することができる。
【０１０６】
一方、第２の開口７４は、プランジャ部材５１のストロークの第１の部分については、プランジャ部材５１と流体的に結合し、プランジャ部材５１のストロークの第２の部分については、同じプランジャ部材５１と流体的に結合解除し得る。
【０１０７】
したがって、プランジャ部材５１が移動する際に閉鎖要素を閉じると、第２の区画１９内にある作動流体が、経路７１および７２内にある第３の開口７５および第４の開口７５’’を通って流れる。第３の開口７５および第４の開口７５’’から、作動流体が２つの開口７３、７４を通って第１の区画１８に入る。図８から１２ｄに示す好ましいが排他的ではない実施形態では、２つの開口７３、７４が第３の区画１９’に配置され、そこから作動流体がプランジャ部材５１を通って第１の区画１８に達する。
【０１０８】
プランジャ部材５１のストロークの第１の部分について、作動流体が第１の開口７３のみを通って流れるのは、プランジャ部材５１と第２の開口７４とが流体的に結合するまでである。プランジャ部材５１のストロークの第２の部分について、作動流体が第１の開口７３と第２の開口７４との両方を通って流れるのは、プランジャ部材５１と第２の開口７４とが流体的に結合解除している場合である。有利には、第２の開口７４は、１０°から２０°の閉鎖要素の残りの回転に対応する、プランジャ部材５１のストロークのわずかな部分について、プランジャ部材５１から流体的に結合解除されたままであるように配置され得る。
【０１０９】
第１の区画１８内の作動流体が急に大量に流れると、プランジャ部材５１が前側にスナップオンし、結果として閉鎖要素が閉位置にきちんと閉まる。
【０１１０】
閉鎖要素の速度とラッチとの両方を調整することを可能にするために、一対の調整要素７６、７７が、箱状要素１２の底壁８２と、筒状要素１１の壁１１’とを通して設けられ得る。
【０１１１】
調整要素７６、７７の各々は、軸Ｙとほぼ平行で、軸Ｘに垂直なそれぞれの軸Ｚ、Ｚ’を規定し得るとともに、それぞれの経路７１、７２に達するのに十分な長さを有し得る。
【０１１２】
より具体的には、調整要素７６、７７の各々は、ユーザが同じ箱状要素１２を通して底壁８２に操作することを可能にするために、箱状要素１２の底壁８２において同じおよび第２の制御端部７９、７９’を通って流れる作動流体の流量を調整するように、それぞれの経路７１、７２に対応して第１の操作端部７８、７８’を含み得る
【０１１３】
この方法で、ドア内にヒンジ１が取り付けられ、ドア内に可動ヒンジ本体１０が隠れている場合であっても、必要に応じて経路７１、７２を通って流れる作動流体の流量を調整することが可能である。
【０１１４】
経路７１に作用する調整要素７６は、可動ヒンジ本体１０の閉鎖速度を調整し、一方、調整要素７７は、可動ヒンジ本体１０のドア閉位置へのラッチを調整する。
【０１１５】
図８から１２ｄに示す第２の実施形態では、特に図１２ｃおよび１２ｄに示すように、第２の半室１５に対応して筒状要素１１の壁１１’を通して、第３の経路７２’がさらに設けられ得る。
【０１１６】
第３の経路７２’は、第１の区画１８内の複数の第５の開口７４’と、第３の区画１９’を通して第２の区画１９と流体連通する１つの他の開口７５’とを有し得る。
【０１１７】
この方法で、ドアを開く間、制御部材５２は閉位置にあり得、それにより、作動流体は経路７２’内の開口７４’を通して流されるようになる。したがって、作動流体は、開口７５’を通して第３の区画１９’内に流入する。制御部材５２’は、作動流体が制御部材５２’を通って第２の区画１９内に流入することが可能であるように、開くことができる。
【０１１８】
ドアを閉じる際には、制御部材５２’は、第２の区画１９内にある作動流体が、経路７１、７２内にある開口７５、７５’’を通して流されるように、閉位置に移動することができる。したがって、作動流体は、上述の内容に従って、開口７３、７４を通って第３の区画１９’に達する。制御部材５２は、作動流体が制御部材５２を通って第１の区画１８に流入することが可能であるように、開くことができる。
【０１１９】
有利には、第３の調整要素７７’は、それぞれの第１の箱状要素１２の底壁８２の位置で制御端部７９’’と、１つまたは複数の開口７４’を選択的にふさぐことができる操作端部７８’’’とを有して設けられ得る。
【０１２０】
この方法で、ドアの開角度を流体的に制限することが可能である。第３の調整要素７７’の操作端部７８’’’によってふさがれている／ふさがれていない開口７４’の数に応じて、ドアの開角度を変化させることが可能である。
【０１２１】
開口７４’の構成および／または開口７４’間の相互距離に応じて、調整がいくぶんよくなる。たとえば、調整は、たとえば各開口７４’について１０°のステップによるものとなる。
【０１２２】
他の２つの調整要素と同様に、第３の調整要素７７’は、たとえばスクリュドライバを介して、ユーザにより外部から操作可能とされ得る。
【０１２３】
任意の構成のヒンジ１は、添付の特許請求の範囲の保護の範囲から逸脱することなく、経路７１、７２または７２’、ならびにそれらの組合せ（７１および７２、７１および７２’、７２および７２’）のいずれか１つのみを含み得ることを理解されたい。さらに、作動流体は、添付の特許請求の範囲の保護の範囲から逸脱することなく、経路および／またはプランジャ部材を通って他方の向きに流れる（たとえば、作動流体は、閉鎖要素が開く際に経路７１、７２を通って流れ、閉鎖要素が閉じている際に経路７２’を通って流れ得る）ことができることを理解されたい。
【０１２４】
上述のように、接続アセンブリ３０は、可動ヒンジ本体１０がドア閉位置にある場合に第１の箱状要素１２内にあり、同じ可動ヒンジ本体１０がドア開位置にある場合にそこから延びるように構成される。
【０１２５】
このため、箱状要素１２の頂壁８０および底壁８１は、軸Ｙにほぼ平行で、相互に面するそれぞれのガイド８５、８６内をスライドする一対のスライダ８３、８４を含み得る。第１のピン３２’は、第１のフック状のアーム３１を、接続要素４４を介してシャフト４１と相互接続するのに加え、第１のアーム３１をスライダ８３、８４に、同じ第１のアーム３１の第１の端部３３’の位置で旋回可能に接続し得る。他方の端部３３’では、第１のフック状のアーム３１は、第２の箱状要素２２と第２のピン３２’’によって旋回可能に接続され得る。
【０１２６】
接続アセンブリ３０はさらに、箱状要素１２に第３のピン３２’’’によって旋回可能に接続された第１の端部３５’、第３のアーム３６に第４のピン３２’’’’を介して旋回可能に接続された第２の端部３５’’を有する第２のほぼ「Ｌ」状アーム３４を含み得、第３の中間点３５’’’は、第１のアーム３１と第５のピン３２’’’’’によって回転可能に接続される。
【０１２７】
有利には、第１のアーム３１は凹部３１’を含み得、第２のアーム３４は凹部３４’を含み得る。
【０１２８】
上述の部品間の接続は、閉鎖要素を開くと、第１のフック状のアーム３１の第１の端部３３’がスライダ８３、８４を通して、軸Ｙに沿うガイド８５、８６に沿ってスライドし、第１のフック状のアーム３１を第１のプラグ３２’周りに、凹部３１’が第３のピン３２’’’に対して当接するまで回転し得るような方式で、影響され得る。同時に、第２のアーム３４は、第３のピン３２’’’周りに、凹部３４’が第２のピン３２’’に当接するまで回転し得る。
【０１２９】
凹部３４’の構成に応じて、ヒンジ１はより大きいかより小さい開角度を有し得る。たとえば、図２ａから４ｃに示すヒンジ１の実施形態は、１８０°開くことができる。
【０１３０】
有利には、接続アセンブリ３０はさらに、箱状要素２２に第６のピン３２’’’’’’によって旋回可能に接続された第１の端部３７’と、第２のアーム３４の第２の端部３５’’に第４のピン３２’’’’によって旋回可能に接続された第２の端部３７’とを有する、第３のほぼプレート状のアーム３６を含み得る。
【０１３１】
第２のアーム３４および第３のアーム３６は、第２のアーム３４の第３のピン３２’’’周りの回転が、第４のピン３２’’’’周りの第３のアーム３６の回転に対応するように、相互に接続され得る。
【０１３２】
この方法で、可動ヒンジ本体１０は、第１の軸Ｘ周りに回転することができる。
【０１３３】
好ましいが排他的ではない実施形態では、ヒンジ１は、機械的に調整可能な開角度を有し得る。
【０１３４】
このようにするため、箱状要素１２は、プレート状要素８７、８８の前側表面８７’、８８’でオペレータによって操作可能であるそれぞれの制御端部９２’、９２’’と、ガイド８５、８６の位置でスライダ８３、８４のための端部ストロークとして機能するそれぞれの操作端部９３’、９３’’を有し得る、一対の調整ネジ９０、９１を含み得る。
【０１３５】
したがって、オペレータは、制御端部９２’、９２’’に作用することにより、軸方向に、すなわち、軸Ｙと平行な方向に沿ってネジ９０、９１を移動させ、同じ動作により、スライダ８３、８４の端部ストローク９３’、９３’’、次いで、閉鎖要素の開角度を動かす。
【０１３６】
特に図７ａに示すように、プレート状要素８７、８８の前側表面８７’、８８’がドアと同一面にあるとともに、操作可能であるため、オペレータは、そのような調整を単純かつ迅速な方式で、単にドアを開くことにより行うことができる。
【０１３７】
箱状要素１２は、添付の特許請求の範囲の範囲を逸脱することなく、単一の調整ネジ９０も含み得ることを理解されたい。
【０１３８】
好ましいが排他的ではないさらなる実施形態では、ヒンジ１は、最大開位置、または最大開位置および中間位置などの、１つまたは複数のドア停止位置を有し得る。
【０１３９】
このようにするために、図１から７ｃに示す第１の実施形態では、箱状要素１２は、スライダ８３、８４上に形成された対応するシート９７’、９７’’に係合するように適合された、一対の解放可能な係合要素を含み得る。
【０１４０】
より具体的には、図１から７ｃに示す第１の実施形態では、解放可能な係合手段は、箱状要素１２の側壁８２’を通る開口９６’、９６’’通って横断するように挿入される一対のボール９４、９５によって規定され得る。
【０１４１】
ボール９４、９５をシート９７’、９７’’内に押し込み、同時にシート９７’、９７’’からボール９４、９５を係合解除することを可能にするために、同じボール９４、９５に作用する弾性押込手段、たとえばバネ９８’、９８’’が設けられ得る。
【０１４２】
したがって、スライダ８３、８４がガイド８５、８６に沿うそのスライドの間に、ボール９４、９５に達すると、バネ９８’、９８’’がボール９４、９５を押して、それぞれのシート９７’、９７’’内に係合し、こうして、スライダ８３、８４のスライドが止まり、結果として閉鎖要素をこの位置で固定する。
【０１４３】
ドアの固定を解除するために、ユーザは、ドアに作用して、ボール９４、９５を対応するシート９７’、９７’’から係合解除させることができる。このようにするために、ユーザは、バネ９８’、９８’’によって与えられた力を超えなければならない。
【０１４４】
そのような力を前もっとセットすることを可能にするために、適切な調整ネジ９９’、９９’’が、貫通開口９６’、９６’’内に挿入されたバネ９８’、９８’’に作用し得る。
【０１４５】
この方法で、調整ネジ９９’、９９’’を回転させることで、オペレータは、たとえばその重さに応じて、または家の中に子供がいるかいないかに応じて、閉鎖要素の固定／固定解除の力を前もってセットすることができる。
【０１４６】
箱状要素１２は、いくつかの位置、たとえば閉位置、開位置、および１つまたは複数の中間位置でドアを固定するように、ボール９４、９５のさらなる対を含み得ることを理解されたい。
【０１４７】
さらに、添付の特許請求の範囲の範囲を逸脱することなく、ボール９４、９５の１つのみを使用することも可能であることを理解されたい。
【０１４８】
一方、図８から１２ｄに示す第２の実施形態では、解放可能な係合手段は、第１の箱状要素１２と一体の溝９７’、９７’’内にスナップ係合することが可能な、スライダ８３、８４と一体の一対の弾性アーム１５０’、１５０’’によって規定され得る。
【０１４９】
より詳細には、図１０ｂに特に示されているように、第１の箱状要素１２は、それぞれの溝９７’、９７’’を各々が備えた一対の当接溝１５１’、１５１’’を有し得る。
【０１５０】
閉鎖要素の開角度を機械的に調整することをユーザに可能にするために、当接要素１５１’、１５１’’は、それぞれのシート１５２’、１５２’’にスライド可能に取り付けられ得る。さらに、当接要素１５１’、１５１’’の各々は、弾性アーム１５０’、１５０’’と溝９７’、９７’’とが相互に係合する点を必要に応じて調整するように、シート１５２’、１５２’’に沿うそのスライドを調整するために、ユーザによって操作可能である一端１５３’、１５３’’を含み得る。
【０１５１】
適切には、構成に関わらず、少なくとも１つの解放可能な係合要素９４、９５と、少なくとも１つのシート９７’、９７’’の内の少なくとも１つは、対応する第１の箱状要素１２、または対応するスライダ８３、８４に取外し可能に固定され得る。この方法で、ユーザは、少なくとも１つの係合要素９４、９５と、少なくとも１つのシート９７’、９７’’の内の少なくとも１つを取り外して、たとえば防火扉などのための、閉鎖要素の停止点のないヒンジを提供することができる。
【０１５２】
上記から、本発明に係るヒンジにより、意図された目的が達成されることが明らかである。
【０１５３】
本発明に係るヒンジは、多くの変更および変形が可能であり、すべて添付の特許請求の範囲に述べられた発明的コンセプト内にある。本発明の範囲から逸脱することなく、細部はすべて、他の技術的に均等の要素と置き換えることができ、材料は必要に応じて異なっていてもよい。
【０１５４】
添付図面を特に参照してヒンジを記載した場合であっても、詳細な説明および特許請求の範囲で使用された参照符号は、単に本発明の理解を向上させるために使用され、請求される範囲の制限を構成するものではない。
【符号の説明】
【０１５５】
１０  ・・・可動ヒンジ本体
１３  ・・・作動室
１５  ・・・半室
１８，１９  ・・・可変体積区画
５１  ・・・プランジャ部材
【図１】
0006677647.tif 000002
【図２ａ】
0006677647.tif 000003
【図２ｂ】
0006677647.tif 000004
【図２ｃ】
0006677647.tif 000005
【図３ａ】
0006677647.tif 000006
【図３ｂ】
0006677647.tif 000007
【図３ｃ】
0006677647.tif 000008
【図４ａ】
0006677647.tif 000009
【図４ｂ】
0006677647.tif 000010
【図４ｃ】
0006677647.tif 000011
【図５ａ】
0006677647.tif 000012
【図５ｂ】
0006677647.tif 000013
【図５ｃ】
0006677647.tif 000014
【図６ａ】
0006677647.tif 000015
【図６ｂ】
0006677647.tif 000016
【図６ｃ】
0006677647.tif 000017
【図６ｄ】
0006677647.tif 000018
【図７ａ】
0006677647.tif 000019
【図７ｂ】
0006677647.tif 000020
【図７ｃ】
0006677647.tif 000021
【図８】
0006677647.tif 000022
【図９ａ】
0006677647.tif 000023
【図９ｂ】
0006677647.tif 000024
【図９ｃ】
0006677647.tif 000025
【図９ｄ】
0006677647.tif 000026
【図１０ａ】
0006677647.tif 000027
【図１０ｂ】
0006677647.tif 000028
【図１０ｃ】
0006677647.tif 000029
【図１０ｄ】
0006677647.tif 000030
【図１１】
0006677647.tif 000031
【図１２ａ】
0006677647.tif 000032
【図１２ｂ】
0006677647.tif 000033
【図１２ｃ】
0006677647.tif 000034
【図１２ｄ】
0006677647.tif 000035
【図１３】
0006677647.tif 000036