(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
面状の基材部、及び前記基材部から立設している複数の立設部を備えたベース生地と、
研磨材であり、且つ前記ベース生地の少なくとも一部を被覆する被覆部と、を備え、
前記ベース生地には、前記被覆部によって被覆斑が形成されており、
前記被覆斑は、前記基材部の表面に形成されており、
前記立設部は、前記基材部の前記被覆斑の淡い部分及び被覆されていない部分の少なくとも一方に立設されている洗浄具。
【請求項２】
面状の基材部、及び前記基材部から立設している複数の立設部を備えたベース生地と、
研磨材であり、且つ前記ベース生地の少なくとも一部を被覆する被覆部と、を備え、
前記ベース生地には、前記被覆部によって被覆斑が形成されており、
前記被覆斑は、前記基材部の表面に形成されており、
前記被覆斑には、複数の主層部と、前記主層部よりも被覆量が少ない複数の被覆回避部とが混在し、
前記被覆回避部は、前記立設部の根本と前記基材部の表面との接続部に設けられている、洗浄具。
【請求項３】
前記立設部は、パイルである請求項１または２記載の洗浄具。
【請求項４】
前記パイルは、ループ状である、請求項３記載の洗浄具。
【請求項５】
剛軟度は、６５ｍＮ・ｃｍ以下である請求項１〜４のいずれか一項記載の洗浄具。
【請求項６】
スポンジ部材と、前記スポンジ部材を覆うカバー部材とを備え、
前記カバー部材は、
面状の基材部、及び前記基材部から立設している複数の立設部を備えたベース生地と、
研磨材であり、且つ前記ベース生地の少なくとも一部を被覆する被覆部と、を備え、
前記ベース生地における前記スポンジ部材に対面する側とは反対側には、前記被覆部によって被覆斑が形成されており、
前記被覆斑は、前記基材部の表面に形成されており、
前記立設部は、前記基材部の前記被覆斑の淡い部分及び被覆されていない部分の少なくとも一方に立設されている洗浄具。
【請求項７】
スポンジ部材と、前記スポンジ部材を覆うカバー部材とを備え、
前記カバー部材は、
面状の基材部、及び前記基材部から立設している複数の立設部を備えたベース生地と、
研磨材であり、且つ前記ベース生地の少なくとも一部を被覆する被覆部と、を備え、
前記ベース生地における前記スポンジ部材に対面する側とは反対側には、前記被覆部によって被覆斑が形成されており、
前記被覆斑は、前記基材部の表面に形成されており、
前記被覆斑には、複数の主層部と、前記主層部よりも被覆量が少ない複数の被覆回避部とが混在し、
前記被覆回避部は、前記立設部の根本と前記基材部の表面との接続部に設けられている、洗浄具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、食器類や厨房機器などの被洗浄物から汚れを除去するための洗浄具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、不織布ではなく、スポンジを織編生地で包んだネットスポンジ（例えば、特許文献１参照）や、面材の全面に研磨材を塗布した洗浄具などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４７７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、研磨材が付いていないネットスポンジでは汚れ除去性能が低く、強固に付着した汚れを除去し難い。一方で、研磨材を面材の全面に塗布した洗浄具は柔軟性に欠け、隙間や部材の形状に追従させ難くなって汚れの効果的な除去が難しくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一形態に係る洗浄具は、面状の基材部、及び基材部から立設している複数の立設部を備えたベース生地と、研磨材であり、且つベース生地の少なくとも一部を被覆する被覆部と、を備え、ベース生地には、被覆部によって被覆斑が形成されている。
【０００６】
この洗浄具では、研磨材である被覆部を備えているので、被覆部を備えていない態様に比べ、汚れ除去性能が高い。更に、ベース生地には、被覆部によって被覆斑が形成されており、この被覆斑によって実質的に被覆部の連続性が途切れている。更に、ベース生地は、基材部から立設している立設部を備えているので、基材部に対する立設部の段差によって被覆部の連続性は途切れ易くなる。被覆部が連続する部分では、柔軟性は低下するが汚れ除去性を優先でき、逆に、被覆部の連続性が途切れた部分では、柔軟性が高くなる。つまり、汚れ除去性を優先する部位と、柔軟性を優先する部位とを区別しながら形成でき、その結果、洗浄具全体での汚れ除去性能の向上と柔軟性の向上とを両立できる。
【０００７】
別の形態に係る洗浄具において、被覆斑は、基材部の表面に形成されていてもよい。
【０００８】
別の形態に係る洗浄具において、被覆斑には、複数の主層部と、主層部よりも被覆量が少ない複数の被覆回避部とが混在し、被覆回避部は、立設部の根本と基材部の表面との接続部に設けられていてもよい。
【０００９】
別の形態に係る洗浄具において、立設部は、パイルであってもよい。
【００１０】
別の形態に係る洗浄具において、パイルは、ループ状であってもよい。
【００１１】
別の形態に係る洗浄具において、剛軟度は、６５ｍＮ・ｃｍ以下であってもよい。
【００１２】
本発明の一形態に係る洗浄具は、スポンジ部材と、スポンジ部材を覆うカバー部材とを備え、カバー部材は、面状の基材部、及び基材部から立設している複数の立設部を備えたベース生地と、研磨材であり、且つベース生地の少なくとも一部を被覆する被覆部と、を備え、ベース生地におけるスポンジ部材に対面する側とは反対側には、被覆部によって被覆斑が形成されている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一側面によれば、汚れ除去性能の向上と柔軟性の向上とを両立し易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る洗浄具の斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る洗浄具の表面側の一部分を拡大して示す平面図である。
【図３】図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】図４は、本実施形態と比較形態とを対比して示す図であり、（ａ）は、本実施形態に係る洗浄具を曲げている状態を模式的に示す図であり、（ｂ）は、比較形態に係る洗浄具を曲げている状態を模式的に示す図である。
【図５】図５は、第２の実施形態に係る洗浄具を示し、図３に対応する断面図である。
【図６】図６は、第３の実施形態に係る洗浄具の製造工程を示す斜視図である。
【図７】図７は、第３の実施形態に係る洗浄具の斜視図である。
【図８】図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図９】図９は、剛軟度の測定方法を説明する図である。
【図１０】図１０は、頑固な汚れの除去性能の測定方法を説明する図であり、（ａ）は、本測定系の平面図であり、（ｂ）は、本測定系の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本明細書における用語「面状」とは、平面状に限定されず、曲面状も含まれ、幅方向の寸法に比べて厚さが小さい形態を広く含む。また、用語「被覆斑」とは、被覆の斑（むら）を意味するが、被覆量の多少によって濃淡が形成されている態様に限定されず、例えば、被覆されている部分と、被覆されていない部分とが混在する態様も含まれる。また、用語「立設部」は、被覆部で被覆された場合に、立設部の形状に起因して凹凸形状を確認できる態様を広く含み、例えば、ループ状パイルやカットパイル等が含まれ、逆に、形状安定性が低く、被覆部に完全に埋もれてしまう毛羽等は含まれない。更に、用語「研磨材」は、少なくともバインダ樹脂からなり、更に研磨粒子を含んでいても良い。
【００１６】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１７】
図１、図２、及び図３に示されるように、第１の実施形態に係る洗浄具１Ａは、表面にパイル構造を有する繊維生地２と、繊維生地２の表面に研磨材でコーティングされた被覆部３とを備えている。繊維生地２は、織生地、または編生地であり、面状の基布部４、及び基布部４から立設している複数のループ状のパイル部５を備えている。本実施形態に係るパイル部５は、先端５ａ側がカットされておらず、つまり、先端５ａが閉じているループ状パイルである。なお、一つのパイル部５がマイクロファイバー等からなる場合、微視的には一つのパイル部５に１００以上のループを確認できる場合があるが、本実施形態では、巨視的な意味でのループ状パイルを意味する。繊維生地２はベース生地の一例であり、基布部４は基材部の一例であり、ループ状のパイル部５は、立設部の一例である。
【００１８】
パイル部５は、形状安定性の低い毛羽等とは本質的に異なり、被覆部３で被覆された後でも被覆部３に完全に埋もれてしまうことはなく、パイル部５の形状に起因した凹凸形状を確認できる。基布部４の表面を基準にした場合のパイル部５の高さ（立設部の高さ）は、０．５ｍｍ以上にすることができる。また、パイル部５の高さは５．０ｍｍ以下にすることができる。
【００１９】
多数のパイル部５は密に並んでおり、例えば、パイル部５の密度（立設部の密度）は、２０パイル／ｃｍ２以上にすることができ、２５パイル／ｃｍ２以上にすることができ、３０パイル／ｃｍ２以上にすることができる。逆に、密度が大きくなり過ぎると、パイル部５が小さくなり過ぎてしまい、後述の被覆斑Ｘｂの形成するための手間が増えたり、被覆斑Ｘｂの質が低下したりする可能性がある。その結果、柔軟性に寄与し難くなる可能性があるので、パイル部５の密度は、２００パイル／ｃｍ２以下とすることができ、１００パイル／ｃｍ２以下にすることができ、７０パイル／ｃｍ２以下にすることができる。
【００２０】
次に、「基材部に対する立設部の占有割合」について説明する。「基材部に対する立設部の占有割合」とは、立設部の外方から基材部を見た場合において、基材部の全面に対して立設部の占める割合（以下、「立設部占有割合」という）を意味しており、本実施形態では、パイル部５の外方より基布部４を見た場合において、基布部４の全体に対して、パイル部５の占める割合を意味している。立設部占有割合は、２５％以上にすることができ、３５％以上にすることができ、４５％以上にすることができる。また、立設部占有割合は７０％以下にすることができる。
【００２１】
立設部占有割合は、例えば、洗浄具１Ａのパイル部５（立設部）を油性ペン等で着色し、次に、洗浄具１Ａをカメラで撮影した後、二値化し、着色部と非着色部の面積を割り出すことで求めることができる。
【００２２】
被覆部３は、繊維生地（ベース生地）２のみよりも汚れ除去性能の向上に寄与し得る研磨材３３からなる。この汚れ除去性能は、被洗浄物の種類や汚れの質等によって異なるものの、被洗浄物の種類や汚れの質等に応じた所望レベル以上の汚れ除去性能を確保できれば足りる。本実施形態では、研磨材３３として研磨粒子３３ａを含有するバインダ樹脂３３ｂを例示するが、上述の通り、所望レベル以上の汚れ除去性能を確保できるのであれば、研磨粒子３３ａを含有しないバインダ樹脂３３ｂであってもよい。
【００２３】
被覆部３は、繊維生地２の両方の表面のうち、パイル部５を有する少なくとも一方の表面に、バインダ樹脂３３ｂが塗布されることで形成される。バインダ樹脂３３ｂは、例えば、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、スチレンブタジエンゴム、フェノール樹脂、塩化ビニル・酢酸ビニル樹脂共重合体等である。また、バインダ樹脂３３ｂに含有される研磨粒子３３ａは、例えば、粒子状の酸化アルミニウム、炭化ケイ素、ダイアモンド等である。バインダ樹脂３３ｂ内に研磨粒子３３ａを含有させることで、汚れ除去性能を向上でき、皿や厨房機器を洗浄する際に頑固な汚れを効果的に除去できる。
【００２４】
被覆部３は、密に並ぶ多数のパイル部５の先端５ａを含む部分を被覆するパイル側被覆部（立設部側被覆部）３１と、隣り合うパイル部５同士の隙間から覗く基布部４の表面４ａを部分的に被覆する基布側被覆部（基材側被覆部）３２とを有する。パイル部５は、基布部４に対する段差を形成しており、段差を生じさせる先端５ａ側は、パイル側被覆部３１で被覆されている。一方で、基布側被覆部３２寄りの部分（パイル部５の根本５ｂ側）は被覆されておらず、パイル部５の段差によって基布側被覆部３２とパイル側被覆部３１との間の連続性は途切れ、その結果、被覆斑Ｘａが形成されている。
【００２５】
また、基布部４の表面４ａにも、基布側被覆部３２によって被覆斑Ｘｂが形成されている。基布部４の被覆斑Ｘｂは、基布側被覆部３２によって被覆された主層部Ｓと、主層部Ｓよりも被覆量が少ない被覆回避部Ｔとを有する。具体的には、基布部４の表面４ａのうち、平面視で、隣り合うパイル部５同士の隙間から覗く部分は、主層部Ｓである。また、平面視でパイル部５によって隠れてしまう根本５ｂ近傍、つまり、パイル部５の根本５ｂと基布部４の表面４ａとの接続部４ｂは被覆回避部Ｔになっている。なお、主層部Ｓに比べて被覆量が少ないという意味は、被覆されておらず基布部４の表面４ａが剥き出しになっている状態も含む。複数のパイル部５は、複数列を為すように並んで設けられており、複数の主層部Ｓ及び複数の被覆回避部Ｔは、互いに混在しつつ並んで縞模様を形成する。
【００２６】
被覆斑Ｘｂは目視（顕微鏡による観察含む）により確認することができる。具体的には、基布部４の表面４ａに現れた被覆部３の色に濃淡や変化があれば、被覆斑Ｘｂが形成されていると容易に判断できる。
【００２７】
本実施形態に係る洗浄具１Ａでは、被覆斑Ｘａ，Ｘｂによって被覆部３の連続性が途切れている。特に、基布部４の表面４ａを被覆する基布側被覆部３２の連続性は、被覆斑Ｘｂによって途切れている。被覆部３が一体的に連続していると剛性が増し易い。逆に、被覆部３の連続性を途切れさせることで、柔軟性を向上でき、洗浄作業時の作業性を向上できる。この機能について、図４を参照しながら説明する。
【００２８】
図４の（ａ）は、本実施形態に係る洗浄具１Ａを曲げている状態を模式的に示す図であり、図４の（ｂ）は、比較形態に係る洗浄具１００を曲げている状態を模式的に示す図である。比較形態に係る洗浄具１００（図４の（ｂ）参照）では、基布部１０１の表面１０１ａの全体を斑なく被覆することによって被覆部（コーティング層）１０２を形成している。その結果、被覆部１０２は、基布部１０１の表面１０１ａ上で板状になり、剛性を発現し易くなる。従って、比較形態に係る洗浄具１００では、柔軟性が低く、追従性が悪く、握り心地が悪いといった課題があり、更に、無理に折り曲げるとひび入って外観を損ない易いといった不利益が生じ易い。
【００２９】
一方で、本実施形態に係る洗浄具１Ａ（図４の（ａ）参照）の場合、基布側被覆部３２の連続性が被覆回避部Ｔによって途切れており、微視的には被覆回避部Ｔが屈曲点として作用し、比較形態に比べて容易に曲げることができる。その結果、柔軟性が高く、追従性が良く、更に握り心地が良いという利点があり、更に折り曲げた際に被覆部のひび割れを防ぐことができて外観上の優位性も高い。特に、本実施形態では、主層部Ｓと被覆回避部Ｔとが規則的に並び、複数の被覆回避部Ｔそれぞれが平面視で直線状に形成されるので、被覆回避部Ｔに沿うようにして容易に曲げることができ、柔軟性や扱い易さの点で有利である。
【００３０】
また、柔軟性を有する洗浄具１Ａを取り扱う際の扱い易さを基準に考えると、洗浄具１Ａの剛軟度（ｍＮ・ｃｍ）は、６５（ｍＮ・ｃｍ）以下にすることができる。剛軟度が６５ｍＮ・ｃｍ以下であると洗浄時に扱いやすく、洗浄具全体での汚れ除去性能の向上に有利である。また、剛軟度（ｍＮ・ｃｍ）は、５０（ｍＮ・ｃｍ）以下にすることができ、４０（ｍＮ・ｃｍ）以下にすることができる。また、洗浄具１Ａの剛軟度（ｍＮ・ｃｍ）は、１０（ｍＮ・ｃｍ）以上とすることができる。洗浄具１Ａの剛軟度の測定方法については、後述する。
【００３１】
次に、図５を参照して、第２の実施形態に係る洗浄具１Ｂについて説明する。なお、第２の実施形態に係る洗浄具１Ｂは、第１の実施形態に係る洗浄具１Ａと同様の要素や構造を備えている。従って、以下の説明では、相違点を中心に説明し、同様の要素や構造については共通する符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３２】
洗浄具１Ｂは、繊維生地２と、繊維生地２の表面に研磨材でコーティングされた被覆部３とを備えている。繊維生地２は、織生地、または編生地であり、面状の基布部４、及び基布部４から立設しているパイル部７を備えている。パイル部７は、ループ状の先端側がカットされており、つまり、先端が開いているカットパイルである。繊維生地２はベース生地の一例であり、基布部４は基材部の一例であり、パイル部７は立設部の一例である。
【００３３】
被覆部３は、研磨材３３からなり、繊維生地２の両方の表面のうち、少なくともパイル部７を有する一方の表面に塗布されることで形成される。被覆部３は、パイル部７の端部を被覆しているパイル側被覆部３４と、基布部４の表面４ａを部分的に被覆している基布側被覆部３５とを有する。基布部４に対するパイル部７の段差により、パイル側被覆部３４と基布側被覆部３５との間の連続性は途切れており、被覆斑Ｘａが形成されている。
【００３４】
また、基布部４の表面４ａにも、基布側被覆部３５によって被覆斑Ｘｂが形成されている。被覆斑Ｘｂは、互いに混在する主層部Ｓと被覆回避部Ｔとを有する。被覆回避部Ｔはパイル部７の根本７ｂと基布部４の表面４ａとの接続部４ｂに設けられている。基布側被覆部３５の連続性は被覆回避部Ｔによって途切れている。
【００３５】
次に、上記の各実施形態に係る洗浄具１Ａ，１Ｂの作用、及び効果について説明する。まず、昨今の飲食業界のトレンドのひとつに、「食の安全意識の高まり」があげられ、皿や厨房機器を洗浄する洗浄資材や用具に対しても、異物混入源となりえるものは使用されない傾向にある。一方で、多くの飲食業界では、これまで不織布製のたわしが使用されることが多く、この種のたわしでは、繊維同士が点で接着しているため、使用中に繊維がちぎれ、そのカスが異物混入源となるおそれがあった。
【００３６】
これに対し、上記の各実施形態に係る洗浄具１Ａ，１Ｂでは、不織布ではなく、繊維生地２を用いるので、異物混入を低減でき、昨今の飲食業界のトレンドにも合致しており、衛生意識の高いユーザーのニーズを満たすものである。
【００３７】
また、洗浄具１Ａ，１Ｂでは、研磨材３３である被覆部３を備えるので、被覆部３を備えていない態様に比べ、汚れ除去性能が高い。更に、繊維生地２には、被覆部３によって被覆斑Ｘａ，Ｘｂが形成されており、この被覆斑Ｘａ，Ｘｂによって実質的に被覆部３の連続性が途切れている。更に、繊維生地２は、基布部４から立設しているパイル部５，７を備えているので、基布部４に対するパイル部５，７の段差によって被覆部３の連続性は途切れている。被覆部３が連続する部分では、柔軟性は低下するが汚れ除去性を優先でき、逆に、被覆部３の連続性が途切れた部分では、柔軟性が高くなる。つまり、汚れ除去性を優先する部位と、柔軟性を優先する部位とを区別しながら形成でき、その結果、洗浄具１Ａ，１Ｂ全体での汚れ除去性能の向上と柔軟性の向上とを両立できる。
【００３８】
更に、洗浄具１Ａ，１Ｂでは、基布部４の表面４ａに形成された被覆斑Ｘｂを有する。被覆斑Ｘｂを形成することで、基布部４上においても、積極的に被覆部３の連続性、つまり、基布側被覆部３２，３５の連続性が途切れる。その結果、より効果的に、洗浄具１Ａ，１Ｂ全体での汚れ除去性能の向上と柔軟性の向上との両立を図り易くなる。
【００３９】
以上により、上記の各実施形態によれば、異物混入源となるリスクを抑え、また、頑固な汚れもしっかりと落とせる研磨力を付与しつつ、使い勝手や、追従性を向上でき、更に、洗浄時の作業性を向上できる。
【００４０】
また、洗浄具１Ａ，１Ｂでは、基布部４の表面４ａのうち、パイル部５，７の根本５ｂ，７ｂと基布部４の表面４ａとの接続部４ｂに被覆回避部Ｔが形成されている。パイル部５，７の根本５ｂ，７ｂ近傍は、洗浄時に被洗浄物に触れ難い部位であり、汚れ除去性に寄与し難い部位である。つまり、この部位に柔軟性を持たせることで、他の部位では汚れ除去性を向上させ易くなり、洗浄具１Ａ，１Ｂ全体での汚れ除去性能の向上と柔軟性の向上との両立に有利である。
【００４１】
また、洗浄具１Ａ，１Ｂでは、パイル部５、７による弾性力の付与も期待でき、その結果、基布部４の柔軟性に加え、この弾性力の付与によって洗浄具１Ａ，１Ｂ全体での握り心地、使い心地の向上に有利である。
【００４２】
また、第１の実施形態に係るパイル部５は、ループ状パイルであるため、先端５ａが開放されている態様に比べ、先端５ａが被洗浄物に接する接触面積は増える。その結果、パイル部５における汚れ除去性を向上させ易い。特に、本実施形態では、パイル部５の先端５ａを含む部分が研磨粒子３３ａを含有するパイル側被覆部３１で被覆されているので、汚れ除去性能の向上に有利である。
【００４３】
次に、図６、図７、及び図８を参照して、第３の実施形態に係る洗浄具１Ｃについて説明する。なお、第３の実施形態に係る洗浄具１Ｃは、第１、第２の実施形態に係る洗浄具１Ａ，１Ｂと同様の要素や構造を備えている。従って、以下の説明では、相違点を中心に説明し、同様の要素や構造については共通する符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４４】
第３の実施形態に係る洗浄具１Ｃは、スポンジ部材１１と、スポンジ部材１１を覆うカバー部材１０とを備えている。カバー部材１０は、第１の実施形態に係る洗浄具１Ａ、または第２の実施形態に係る洗浄具１Ｂの素材を生地として用いている。
【００４５】
カバー部材１０となる生地は袋状となるように縫製されている。例えば、生地が第１の実施形態に係る洗浄具１Ａと同一の場合、その生地は、面状の基布部４と、基布部４から立設しているループ状の複数のパイル部５とを備える（図１〜図３参照）。この生地の両面のうち、袋状となってスポンジ部材１１に対面する内側の面は裏面１０ｂであり、裏面１０ｂとは反対側となる外側の面は表面１０ａである。生地の表面１０ａには被覆部３が形成されている。被覆部３は、研磨材３３からなり、生地の表面１０ａには、被覆斑Ｘａ，Ｘｂが形成されている。
【００４６】
矩形の生地は、最初、裏面１０ｂが外側となるように二つ折りし、折り目以外の三辺を重ねるように合わせる。ここで三辺のうち、Ｌ字状に連続する二辺を縫製機器（例えば、ミシン）によって縫製する。次に、表面１０ａが外側に現れるように裏返し、この状態で開放された口Ｋからスポンジ部材１１を挿入する（図６参照）。次に、スポンジ部材１１を挿入した口Ｋを閉じるように縫製し、洗浄具１Ｃが完成する（図７、図８参照）。
【００４７】
洗浄具１Ｃでは、研磨材３３である被覆部３を備えるので、被覆部３を備えていない態様に比べ、汚れ除去性能が高い。更に、カバー部材１０の表面１０ａには、被覆斑Ｘａ，Ｘｂが形成されており、汚れ除去性を優先する部位と、柔軟性を優先する部位とを区別しながら形成できる。その結果、洗浄具１Ｃ全体での汚れ除去性能の向上と柔軟性の向上とを両立できる。
【００４８】
つまり、洗浄具１Ｃによれば、異物混入源となるリスクを抑え、また、頑固な汚れもしっかりと落とせる研磨力を付与しつつ、使い勝手や、追従性を向上でき、更に、洗浄時の作業性を向上できる。また、カバー部材１０の内部にスポンジ部材１１を収容するので、洗剤を使用した場合の泡立ち性も高く、汚れ除去性能に加えて洗浄時の使用感が向上する。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００５０】
［実施例１］
実施例１において被覆部を形成する樹脂コーティング溶液（研磨材）を以下の方法で準備した。つまり、Chemtura社のウレタン樹脂「ADIPRENE BL-16」に対し、三井化学株式会社「MDA-220」と和光純薬工業株式会社製のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート(PMA)とを３５：６５の重量割合で混合した35重量％MDA溶液を添加し、10分撹拌した。その後、南興セラミックス製の酸化アルミニウム「A#320」と上記のPMA、および顔料を添加し、10分撹拌することで調製した。
【００５１】
樹脂コーティング溶液の配合量は、以下とした。
１．ADIPRENE BL-16  ：３５％
２．35%MDA溶液  ：１２％
３．PMA  ：１４％
４．A#320  ：３９％
【００５２】
基材部及び立設部を備えたベース生地としてスリーエムジャパン株式会社製の「スコッチ・ブライト（TM）ワイピングクロスNo.5000」を用いた。このベース生地に、上記の通り調製した樹脂コーティング溶液（研磨材）を塗布した。ここで、塗布直後の重量で、約２ｇ／１００ｃｍ２となるようにベース生地の片面にスプレーコーティングした。その後、１２０℃で２時間乾燥させ、実施例１のサンプルを得た。なお、実施例１は、立設部としてループ状パイルを備えており、基材部の表面には、ループ状パイルの根本近傍に被覆回避部が形成されており、その結果、基材部の表面には被覆斑が形成されていることを目視によって確認した。
【００５３】
［実施例２］
実施例１で用いたベース生地の両面に、上記の通り調製した樹脂コーティング溶液をスプレーコーティングし、ベース生地の両面に被覆部が形成されたこと以外は、実施例１と同様にして実施例２のサンプルを得た。
【００５４】
［実施例３］
基材部及び立設部を備えたベース生地としてコーナン商事株式会社製  「タオル生地ぞうきん10枚入り  KOK21-6487」を使用した。このベース生地を用いた以外は、実施例１と同様に調製して実施例３のサンプルを得た。
【００５５】
［実施例４］
樹脂コーティング溶液は以下の配合のものを使用し、調製した樹脂コーティング溶液をスリーエムジャパン株式会社製の「スコッチ・ブライト（TM）ワイピングクロスNo.2012」の両面に塗布したこと以外は、実施例１と同様に調製して実施例４に係るサンプルを得た。
【００５６】
樹脂コーティング溶液の配合量は、以下とした。
１．ADIPRENE BL-16  ：１９．４％
２．35%MDA溶液  ：６．６％
３．PMA  ：７％
４．A#320  ：６５％
【００５７】
［比較例１］
ベース生地として、基材部の表面にパイル構造を有してない、澤村株式会社製「FD140」を使用した。ベース生地以外は、実施例１と同様に調製して比較例１に係るサンプルを得た。比較例１に係るサンプルは、剛軟度の測定のために調製した。
【００５８】
［比較例２］
ベース生地として、実施例１に係るベース生地のパイル部を切除し、切除したパイル部の重量と略同じ重量の樹脂コーティング溶液をベース生地の片面に塗布し、１２０℃で２時間乾燥させて比較例２に係るサンプルを得た。比較例２では、実施例１と同じ樹脂コーティング溶液を用いた。また、比較例２に係るサンプルは、剛軟度測定のために調製した。
【００５９】
［比較例３］
ベース生地として、株式会社 丸善化工製  「落ちますポンジ」のネット生地部分を使用した。ベース生地以外は、実施例１と同様に調製して比較例３に係るサンプルを得た。比較例３に係るサンプルは、剛軟度の測定のために調製した。
【００６０】
［比較例４］
ベース生地として、スリーエムジャパン株式会社製  「3M（TM）クリーニングクロス多用途」を使用した。ベース生地以外は、実施例１と同様に調製して比較例４に係るサンプルを得た。比較例４に係るサンプルは、剛軟度の測定のために調製した。
【００６１】
［比較例５］
比較例５に係るサンプルは、実施例１に係るベース生地に樹脂コーティング溶液（研磨材）によるコーティングを施していないものである。比較例５は、頑固な汚れの除去性能を測定する洗浄力試験のために調製した。
【００６２】
［実験結果］
（塗布状態について）
各実施例及び各比較例を目視にて観察した結果を表１に示す。表１に示されるように、実施例１〜４の基布部に被覆斑が確認できたが、比較例１〜４の基布部に被覆斑は確認できなかった。なお、比較例１では、基布部の表面全面に均一に塗布されており、被覆部の全面に亘って連続性が維持されていた。また、比較例３は基布部まで塗布されており、基布部における被覆部の連続性が全面に亘って連続性が維持されていた。また、比較例４はパイル表層のみで被覆部を形成しており、そもそも基布部に被覆部は形成されていなかった。
【００６３】
【表１】
0006681698.tif 000002
【００６４】
（柔軟性について）
１．剛軟度試験方法
サンプルの剛軟度は、「JIS L 1096 : 2010 織物及び編物の生地試験方法」を参考にした以下の試験方法により算出した。
【００６５】
（１）試験用サンプルを幅２ｃｍ、長さ約９．５ｃｍ以上の形状にカットし、試験片Ｓａを得る。
（２）試験片の面積Ｚ（ｃｍ２）を算出する。
（３）その試験片の質量Ｙ（ｇ）を、測りを用いて測定する（小数点２桁以上）。
（４）図９に示す試験装置を用い、剛軟度を測定する。試験装置は、試験片Ｓａをセットする土台Ｂａと、試験片Ｓａを押える重りＷａと、試験片Ｓａの先端部の撓み幅を測定するスケールＭとを備えている。
（５）図９に示されるように、土台Ｂａに試験片Ｓａの基端部をセットし、重りＷａで押える。ここで、ベース生地の片面のみをコーティングしているサンプルの場合には、コーティングしている面を下に向けてセットする。また、土台Ｂａから飛び出している生地長Ｌを予め決めておき、重りＷａで固定する。
（６）試験片Ｓａの固定されていない先端部を基端部に対して水平位置となる基準位置Ａにセットし、最初、先端部を下方から支えておく。
（７）先端部の支えを、ゆっくりと下げていき、試験片Ｓａの先端部が支えから離れた時のスケールＭの値σを読み取る。
（８）単位面積当たりの重力Ｗ（ｍＮ／ｃｍ２）を算出する。
（９）以下の算出式により、剛軟度Ｂを測定する。
【００６６】
【数１】
0006681698.tif 000003
【００６７】
２．柔軟性の評価
剛軟度試験においてサンプルを折り曲げた際の柔軟性を官能評価により判定した。評価結果を以下の表２に示す。
【００６８】
【表２】
0006681698.tif 000004
【００６９】
表２に示される通り、被覆斑が確認できたグループ（各実施例）は、確認できなかったグループ（比較例）よりも、剛軟度の値が低く、未コーティング時からの剛軟度の増加率も低いことが解った。また、実施例１の被覆斑を無くしたサンプルが比較例２であるが、比較例２では、実施例１に比べて剛軟度の値が高くなった。つまり、被覆斑を有する方が、剛性が緩和され、柔軟性の向上に有利であることがわかった。
【００７０】
（頑固な汚れの除去性能）
１．洗浄力試験方法
図１０は、頑固な汚れの除去性能を測定する方法を説明する図であり、（ａ）は、本測定系の平面図であり、（ｂ）は、本測定系の側面図である。まず、頑固な汚れの除去性能を測定するための測定系（システム）について説明する。
【００７１】
疑似汚れ（被洗浄物）として油性ペンのライン３０１を等間隔で板３００上に４本引いた。油性ペンは、ゼブラ株式会社製「ハイマッキー」を使用し、油性ペンを二往復させて１本のラインを形成した。また、１本のライン３０１の幅は、約１ｍｍとした。また隣り合うライン３０１同士の間隔ｄａは１５ｍｍとした。板３００は、SUS304BA板を使用した。また、板３００の横幅ｄｂは３５ｍｍとし、縦方向の長さは７５ｍｍとした。一方で、洗浄具のサンプルとして払拭部２００を作成した。払拭部２００は、試験片２００ｃ上に装着部２００ａを載置し、試験片２００ｃと装着部２００ａとを両面テープ２００ｂで固定した。装着部２００ａは、９６０ｇの重りを含み、また、装着部２００ａの側面には取っ手２０１を設けた。
【００７２】
上記の測定系を使用して洗浄力試験を行った。具体的には、試験片２００ｃに９６０ｇの荷重をかけ、板３００上を往復装置によって所定方向Ｄｘに沿って往復させた。所定方向Ｄｘは、ライン３０１に直交する方向である。試験片２００ｃを１５往復させた（払拭）後、ラインの消え方で汚れ除去の度合いを評価した。
【００７３】
２．試験結果
試験結果を表３に示す。なお、表３における評価「Ａ」はラインが消えていることを意味し、評価「Ｂ」はラインがおおよそ消えていることを意味し、評価「Ｃ」はラインの一部が消えていることを意味する。一方で、評価「Ｘ」はラインが消えていないことを意味する。
【００７４】
【表３】
0006681698.tif 000005
【００７５】
表３に示されるように、実施例１、３、４によれば、少なくともラインの一部を除去することができた。一方で、研磨材のコーティングがなされていない比較例５では、汚れを除去することはできなかった。なお、実施例１、３、４を比較すると、実施例４の評価が最も高かった。これは、実施例４のパイル形状が実施例１に類似している上に、樹脂コーティング溶液中に含まれる研磨粒子の割合が実施例１、３に比較して多いことに起因すると考えられる。
【００７６】
（泡立ち性について）
［実施例５］
上述の第３の実施形態で説明した製法によってサンプルを製造し、実施例５とした。実施例５のベース生地は、表面にパイル構造を有する繊維生地とし、繊維生地の素材はナイロン繊維（１３％）、及びポリエステル繊維（８７％）とした。被覆部としてポリウレタン樹脂を用い、ポリウレタン樹脂に含有される研磨粒子として酸化アルミニウム粒子を用いた。このベース生地を袋状に縫製してカバー部材とし、カバー部材の内部にスポンジ部材を挿入して開口を縫製により閉じた。ベース生地は、１９ｃｍ×２４ｃｍの寸法とした。
【００７７】
スポンジ部材としては、SERIM TTC Co.社製HSLA-4Wを使用した。スポンジ部材の素材は、ポリエーテル系ポリウレタンフォームである。また、カバー部材を製造する際に使用する縫製糸として、Fujix社製シャッペスパン＃６０普通地用スパンミシンを使用した。縫製糸の素材は、ポリエステル１００％である。なお、スポンジ部材は、横８０ｍｍ、縦１６０ｍｍ、厚さ３５ｍｍとした。
【００７８】
［比較例６］
スリーエムジャパン株式会社製  「スコッチ・ブライト（ＴＭ）高耐久ネットスポンジNo.9300」を比較例６のサンプルとして使用した。
【００７９】
比較例６は、十分に泡立ち性を評価できる従来品であるが、実施例５によれば、泡立ち性について、比較例６と同等の評価を得ることができた。具体的には、同じ条件下で、実施例５、及び比較例６を泡立たせた場合に、実施例５、及び比較例６の両方とも、サンプルの少なくとも半分以上の表面で泡立ちを確認できた。
【符号の説明】
【００８０】
１Ａ、１Ｂ，１Ｃ…洗浄具、２…繊維生地（ベース生地）、３…被覆部、４…基布部（基材部）、４ａ…表面、４ｂ…接続部、５…パイル部（立設部、パイル）、５ａ…先端、５ｂ…根本、７…パイル部（立設部）、７ｂ…根本、１０…カバー部材、１１…スポンジ部材、３３…研磨材、Ｘａ，Ｘｂ…被覆斑、Ｓ…主層部、Ｔ…被覆回避部、。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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