(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を形成する円筒状の周壁部を有する容器本体と、
前記開口部を閉塞するように前記周壁部に着脱可能に設けられた蓋部材と、
前記周壁部及び前記蓋部材のうちの一方に設けられ、前記周壁部の軸方向に対する径方向の外側から前記周壁部及び前記蓋部材のうちの他方に接触し、前記周壁部と前記蓋部材との前記径方向の相対移動を防止する位置決め部材と、
を備え、
前記位置決め部材は、前記周壁部及び前記蓋部材のうちの一方に着脱可能に設けられている、蒸気弁の弁箱。
【請求項２】
前記蓋部材は円板状であり、
前記位置決め部材は、前記周壁部と前記蓋部材とが同軸となる位置で前記径方向の外側から前記周壁部及び前記蓋部材のうちの他方に接触している、請求項１に記載の蒸気弁の弁箱。
【請求項３】
前記位置決め部材は、円環状であって、前記蓋部材に設けられており、
前記位置決め部材の内周面が、前記周壁部の外周面に接触するようになっている、請求項１又は２に記載の蒸気弁の弁箱。
【請求項４】
前記位置決め部材は、複数の取付片を有し、
複数の前記取付片は、前記蓋部材において前記周壁部の周方向に並ぶように設けられ、前記取付片の前記径方向における内側面の各々は、前記周壁部の外周面に接触するように円弧状に形成されている、請求項１又は２に記載の蒸気弁の弁箱。
【請求項５】
前記位置決め部材は、複数の取付片を有し、
複数の前記取付片は、前記蓋部材において前記周壁部の周方向に並ぶように設けられ、前記取付片の前記径方向における内側面の各々は、前記周壁部の外周面の接線に沿って延びる直線状に形成されている、請求項１又は２に記載の蒸気弁の弁箱。
【請求項６】
前記軸方向に沿って前記容器本体及び前記蓋部材を見た場合に、複数の前記取付片のうちの少なくとも二つの取付片が、前記周壁部の中心を挟んで対向するように配置されている、請求項４又は５に記載の蒸気弁の弁箱。
【請求項７】
前記位置決め部材は、円環状であって、前記周壁部に設けられており、
前記位置決め部材の内周面が、前記蓋部材の外周面に接触するようになっている、請求項２に記載の蒸気弁の弁箱。
【請求項８】
前記位置決め部材は、複数の取付片を有し、
複数の前記取付片は、前記周壁部において当該周壁部の周方向に並ぶように設けられ、前記取付片の前記径方向における内側面の各々は、前記蓋部材の外周面に接触するように円弧状に形成されている、請求項２に記載の蒸気弁の弁箱。
【請求項９】
前記位置決め部材は、複数の取付片を有し、
複数の前記取付片は、前記周壁部において当該周壁部の周方向に並ぶように設けられ、前記取付片の前記径方向における内側面の各々は、前記蓋部材の外周面の接線に沿って延びる直線状に形成されている、請求項２に記載の蒸気弁の弁箱。
【請求項１０】
前記軸方向に沿って前記容器本体及び前記蓋部材を見た場合に、複数の前記取付片のうちの少なくとも二つの取付片が、前記周壁部の中心を挟んで対向するように配置されている、請求項８又は９に記載の蒸気弁の弁箱。
【請求項１１】
前記周壁部及び前記蓋部材のうちの他方に接触する側の前記位置決め部材の面は、前記周壁部及び前記蓋部材のうちの一方から他方に向けて前記位置決め部材の面の端部まで前記軸方向に延びるに従い、前記径方向で前記周壁部及び前記蓋部材のうちの他方から離れる方向に延びるテーパ部を有する、請求項１乃至１０のいずれかに記載の蒸気弁の弁箱。
【請求項１２】
前記位置決め部材に接触する側の前記周壁部及び前記蓋部材のうちの他方の面は、前記周壁部及び前記蓋部材のうちの他方から一方に向けて前記周壁部及び前記蓋部材のうちの他方の面の端部まで前記軸方向に延びるに従い、前記径方向で前記位置決め部材から離れる方向に延びるテーパ部を有する、請求項１乃至１１のいずれかに記載の蒸気弁の弁箱。
【請求項１３】
開口部を形成する円筒状の周壁部を有する容器本体と、
前記開口部を閉塞するように前記周壁部に着脱可能に設けられた蓋部材と、
前記蓋部材に設けられ、前記周壁部の軸方向に対する径方向の内側から前記周壁部に接触し、前記周壁部と前記蓋部材との前記径方向の相対移動を防止する位置決め部材と、
を備え、
前記位置決め部材は、前記蓋部材に着脱可能に設けられている、蒸気弁の弁箱。
【請求項１４】
前記蓋部材は円板状であり、
前記位置決め部材は、前記周壁部と前記蓋部材とが同軸となる位置で前記径方向の内側から前記周壁部に接触している、請求項１３に記載の蒸気弁の弁箱。
【請求項１５】
前記蓋部材は、前記開口部に挿入される凸部を有し、
前記位置決め部材は、円環状であって、前記凸部の周囲に配置されており、
前記位置決め部材の外周面が、前記周壁部の内周面に接触するようになっている、請求項１３又は１４に記載の蒸気弁の弁箱。
【請求項１６】
前記蓋部材は、前記開口部に挿入される凸部を有し、
前記位置決め部材は、複数の取付片を有し、
複数の前記取付片は、前記凸部の周囲において前記周壁部の周方向に並ぶように配置され、前記取付片の前記径方向における外側面の各々は、前記周壁部の内周面に接触するように円弧状に形成されている、請求項１３又は１４に記載の蒸気弁の弁箱。
【請求項１７】
前記軸方向に沿って前記容器本体及び前記蓋部材を見た場合に、複数の前記取付片のうちの少なくとも二つの取付片が、前記周壁部の中心を挟んで対向するように配置されている、請求項１６に記載の蒸気弁の弁箱。
【請求項１８】
前記周壁部に接触する側の前記位置決め部材の面は、前記蓋部材から前記周壁部に向けて前記位置決め部材の面の端部まで前記軸方向に延びるに従い、前記径方向で前記周壁部から離れる方向に延びるテーパ部を有する、請求項１３乃至１７のいずれかに記載の蒸気弁の弁箱。
【請求項１９】
前記位置決め部材に接触する側の前記周壁部の面は、前記周壁部から前記蓋部材に向けて前記周壁部の面の端部まで前記軸方向に延びるに従い、前記径方向で前記位置決め部材から離れる方向に延びるテーパ部を有する、請求項１３乃至１８のいずれかに記載の蒸気弁の弁箱。
【請求項２０】
前記位置決め部材は、前記周壁部及び前記蓋部材のうちの一方にボルトによって設けられている、請求項１乃至１９のいずれかに記載の蒸気弁の弁箱。
【請求項２１】
前記位置決め部材に設けられる前記ボルトの取付用貫通孔の径は、前記周壁部及び前記蓋部材のうちの一方に設けられる前記ボルトのボルト孔の径よりも大きくなっている、請求項２０に記載の蒸気弁の弁箱。
【請求項２２】
前記蓋部材に前記周壁部側の面からその反対側の面に貫通する貫通孔が設けられ、
前記貫通孔の前記周壁部側の端部は、前記周壁部の先端面と向き合うようになっており、
前記貫通孔には、前記貫通孔の軸方向長さよりも長いジャッキングボルトが設けられている、請求項１乃至２１のいずれかに記載の蒸気弁の弁箱。
【請求項２３】
開口部を形成する円筒状の周壁部を有する容器本体と、前記開口部を閉塞するように前記周壁部に着脱可能に設けられる蓋部材と、を備える蒸気弁の弁箱の組立方法であって、
前記周壁部及び前記蓋部材のうちの一方に、前記周壁部の軸方向に対する径方向の外側から前記周壁部及び前記蓋部材のうちの他方に接触し、前記周壁部と前記蓋部材との前記径方向の相対移動を防止する位置決め部材を着脱可能に設ける工程と、
前記位置決め部材が前記周壁部及び前記蓋部材のうちの他方に接触するように、前記容器本体と前記蓋部材とを組み立てる工程と、を備える、蒸気弁の弁箱の組立方法。
【請求項２４】
開口部を形成する円筒状の周壁部を有する容器本体と、前記開口部を閉塞するように前記周壁部に着脱可能に設けられる蓋部材と、を備える蒸気弁の弁箱の組立方法であって、
前記蓋部材に、前記周壁部の軸方向に対する径方向の内側から前記周壁部に接触し、前記周壁部と前記蓋部材との前記径方向の相対移動を防止する位置決め部材を着脱可能に設ける工程と、
前記位置決め部材が前記周壁部に接触するように、前記容器本体と前記蓋部材とを組み立てる工程と、を備える、蒸気弁の弁箱の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、圧力容器及びその組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧力容器は、例えば所定の部材を収容しつつ高圧且つ高温の流体を通過させたり、高圧且つ高温の物質を保持したりする場合に用いられる。このような圧力容器は、発電プラントをはじめとする種々の分野で利用されている。
【０００３】
圧力容器の一例として、開口部を形成する円筒状の周壁部を有する容器本体と、開口部を閉塞するように周壁部に着脱可能に設けられる円板状の蓋部材と、を有するものが知られている。このような圧力容器では、容器本体の周壁部の中心軸と蓋部材の中心軸とが同軸となるように容器本体と蓋部材とが取り付けられることが求められる場合がある。
【０００４】
容器本体の周壁部と蓋部材との芯出しを行うための一般的な構造としては、所謂インロー構造が知られており、インロー構造は、例えば容器本体の開口部に挿入され且つ周壁部の内周面に接触する凸部を蓋部材に設けることで構成される。このようなインロー構造を有する圧力容器の一例として、蒸気弁の弁箱を挙げることができる。弁箱は、一般に、弁体等を収容する箱本体とこれに取り付けられる蓋部材とを備えており、例えば蓋部材にインロー構造を構成する凸部が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１９０７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したインロー構造を有する圧力容器では、経年使用に伴って容器本体、蓋部材及び蓋部材に設けられた凸部が変形して、芯ずれが生じる場合がある。この場合、例えば、周壁部及び凸部のうちの一方を修正加工し、且つこの修正加工に応じて周壁部及び凸部のうちの他方を交換することで、再び芯出しを適正に行うことが可能となる。しかしながら、このような作業は、非常に手間がかかり、コスト的及び時間的に不利になる。
【０００７】
本発明は上記実情を考慮してなされたものであり、圧力容器における容器本体と蓋部材との位置決め機能を容易に復帰させることができる圧力容器及びその組立方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施の形態に係る圧力容器は、開口部を形成する円筒状の周壁部を有する容器本体と、前記開口部を閉塞するように前記周壁部に着脱可能に設けられた蓋部材と、前記周壁部及び前記蓋部材のうちの一方に設けられ、前記周壁部の軸方向に対する径方向の外側又は内側から前記周壁部及び前記蓋部材のうちの他方に接触し、前記周壁部と前記蓋部材との前記径方向の相対移動を防止する位置決め部材と、を備える。前記位置決め部材は、前記周壁部及び前記蓋部材のうちの一方に着脱可能に設けられている。
【０００９】
本発明の実施の形態に係る圧力容器の組立方法は、開口部を形成する円筒状の周壁部を有する容器本体と、前記開口部を閉塞するように前記周壁部に着脱可能に設けられる蓋部材と、を備える圧力容器の組立方法である。この組立方法は、前記周壁部及び前記蓋部材のうちの一方に、前記周壁部の軸方向に対する径方向の外側又は内側から前記周壁部及び前記蓋部材のうちの他方に接触し、前記周壁部と前記蓋部材との前記径方向の相対移動を防止する位置決め部材を着脱可能に設ける工程と、前記位置決め部材が前記周壁部及び前記蓋部材のうちの他方に接触するように、前記容器本体と前記蓋部材とを組み立てる工程と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、蒸気弁の弁箱における容器本体と蓋部材との位置決め機能を容易に復帰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態に係る圧力容器を示す図であって、（Ａ）は、圧力容器の断面図であり、（Ｂ）は、図１（Ａ）のＩＢ−ＩＢ線に沿う断面図である。
【図２】第２の実施の形態に係る圧力容器を示す図であって、（Ａ）は、圧力容器の断面図であり、（Ｂ）は、図２（Ａ）のＩＩＢ−ＩＩＢ線に沿う断面図であり、（Ｃ）は、圧力容器の要部の拡大図である。
【図３】第３の実施の形態に係る圧力容器を示す図であって、（Ａ）は、圧力容器の断面図であり、（Ｂ）は、図３（Ａ）のＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線に沿う断面図である。
【図４】第４の実施の形態に係る圧力容器を示す図であって、（Ａ）は、圧力容器の断面図であり、（Ｂ）は、図４（Ａ）のＩＶＢ−ＩＶＢ線に沿う断面図である。
【図５】第５の実施の形態に係る圧力容器を示す図であって、（Ａ）は圧力容器の断面図であり、（Ｂ）は、図５（Ａ）のＶＢ−ＶＢ線に沿う断面図である。
【図６】第６の実施の形態に係る圧力容器を示す図であって、（Ａ）は圧力容器の断面図であり、（Ｂ）は、図６（Ａ）のＶＩＢ−ＶＩＢ線に沿う断面図である。
【図７】第７の実施の形態に係る圧力容器を示す図であって、（Ａ）は、圧力容器の断面図であり、（Ｂ）は、図７（Ａ）のＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ線に沿う断面図である。
【図８】第８の実施の形態に係る圧力容器を示す図であって、（Ａ）は、圧力容器の断面図であり、（Ｂ）は、図８（Ａ）のＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線に沿う断面図である。
【図９】第９の実施の形態に係る圧力容器の要部を示す断面図である。
【図１０】第１０の実施の形態に係る圧力容器の要部を示す断面図である。
【図１１】第１１の実施の形態に係る圧力容器の要部を示す断面図である。
【図１２】第１２の実施の形態に係る圧力容器を示す図であって、（Ａ）は、圧力容器をその容器本体の周壁部の軸方向に沿って見た図であり、（Ｂ）は、図１２（Ａ）のＸＩＩＢ−ＸＩＩＢ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、添付の図面を参照して、本発明の各実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
（第１の実施の形態）
図１（Ａ）は、第１の実施の形態に係る圧力容器１の断面図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）のＩＢ−ＩＢ線に沿う断面図である。図１（Ａ）に示すように、本実施の形態に係る圧力容器１は、容器本体１０と、蓋部材２０と、位置決め部材３０と、を備えている。圧力容器１は、所定の部材を収容しつつ高圧且つ高温の流体を通過させたり、高圧且つ高温の物質を保持したりする場合に用いられる容器である。圧力容器１は例えば発電プラントにおける蒸気弁の弁箱であってもよい。
【００１４】
容器本体１０は、図１（Ａ）に示すように、開口部１１Ｃを形成する円筒状の周壁部１１を有し、開口部１１Ｃは、周壁部１１の内周面１１Ｂによって画成されて円形状となっている。図１（Ａ）及び図１（Ｂ）において、符号Ｃ１は、周壁部１１の中心軸線を示しており、以下の説明においては、中心軸線Ｃ１上を延びる方向又は中心軸線Ｃ１に平行に延びる方向を、周壁部１１の軸方向又は単に軸方向と呼ぶ。また中心軸線Ｃ１に直交する方向を径方向と呼び、中心軸線Ｃ１周りの方向を周方向と呼ぶものとする。ここで、図１（Ａ）は周壁部１１の軸方向に沿う圧力容器１の断面図を示している。また、図１（Ｂ）においては、説明の便宜上、容器本体１０及び後述の蓋用ボルト１０１の図示が省略されている。
【００１５】
蓋部材２０は円板状であり、蓋部材２０には、周方向に間隔を空けて並ぶ複数の蓋側貫通孔２２が設けられ、周壁部１１の先端面には、周方向に間隔を空けて並ぶ複数の容器側ボルト孔１２が設けられている。各蓋側貫通孔２２には蓋用ボルト１０１が通され、各蓋用ボルト１０１が対応する容器側ボルト孔１２に着脱可能にねじ込まれている。これにより蓋部材２０は、周壁部１１に着脱可能に設けられている。
【００１６】
蓋部材２０は、本実施の形態において、軸方向において容器本体１０を指向するその裏面２０Ｃに円柱状或いは円板状の凸部２１を一体に有しており、凸部２１は、裏面２１Ｃの中央側で突出するように形成されている。本実施の形態における凸部２１は、所謂インロー構造を構成しており、開口部１１Ｃに挿入され、図示の例ではその外周面で周壁部１１の内周面１１Ｂに接触している。
【００１７】
図１（Ｂ）においては、周壁部１１の外周面１１Ａを二点鎖線で示している。位置決め部材３０は、図１（Ｂ）に示すように、蓋部材２０の裏面２０Ｃにおける外周側の部分に設けられ、周壁部１１の外周面１１Ａに接触して、周壁部１１と蓋部材２０との径方向の相対移動を防止するようになっている。すなわち、位置決め部材３０は、周壁部１１の外周面１１Ａに接触して、周壁部１１に対する蓋部材２０の径方向の移動及び蓋部材２０に対する周壁部１１の径方向の移動を防止するようになっている。図１（Ｂ）に示すように、本実施の形態における位置決め部材３０は、外周面３０Ａと内周面３０Ｂとを有する円環状であり、周壁部１１と蓋部材２０とが同軸となる位置で、その内周面３０Ｂが周壁部１１の外周面１１Ａの先端側部分に接触している。これにより位置決め部材３０は、周壁部１１と蓋部材２０との径方向における全方向での相対移動を防止するように構成されている。
【００１８】
また図１（Ｂ）に示すように、位置決め部材３０には、周方向に間隔を空けて並び且つ軸方向に貫通する複数の取付用貫通孔３２が設けられ、蓋部材２０には、周方向に間隔を空けて並び且つ軸方向に延びる複数の取付用ボルト孔２４（破線にて示す）が設けられている。各取付用貫通孔３２には取付ボルト１０２が通され、各取付ボルト１０２は対応する取付用ボルト孔２４に着脱可能にねじ込まれている。これにより位置決め部材３０は、蓋部材２０に着脱可能に設けられている。このように位置決め部材３０が蓋部材２０に対して着脱可能であることで、位置決め部材３０を交換することが可能となっている。
【００１９】
本実施の形態に係る圧力容器１の組立方法の一例について以下に説明する。本例では、まず、分離された状態の容器本体１０、蓋部材２０、及び位置決め部材３０が準備される。ここで、容器本体１０の周壁部１１の外周面１１Ａは、中心軸線Ｃ１を中心とする所定半径の円周に一致するように加工され、位置決め部材３０の内周面３０Ｂは、周壁部１１の外周面１１Ａに沿って加工され、周壁部１１の外周面１１Ａに嵌まり込むことが可能となっている。
【００２０】
次いで、蓋部材２０に、位置決め部材３０が取付ボルト１０２によって着脱可能に設けられる。この位置決め部材３０の蓋部材２０への設置は、容器本体１０の周壁部１１と蓋部材２０とが同軸となった状態で行われてもよい。次いで、位置決め部材３０の内周面３０Ｂが周壁部１１の外周面１１Ａに接触するように、容器本体１０と蓋部材２０とが組み立てられ、蓋用ボルト１０１によって固定される。ここで、位置決め部材３０の内周面３０Ｂが周壁部１１の外周面１１Ａに接触することで、容器本体１０の周壁部１１と蓋部材２０とが、同軸の状態に位置決めされることになる。
【００２１】
上述のように組み立てられた後、圧力容器１は、例えば高圧且つ高温の環境下で使用される。ここで、経年使用によって、容器本体１０や蓋部材２０に変形が生じて、周壁部１１と蓋部材２０との間に芯ずれが生じる場合がある。この場合、本実施の形態に係る圧力容器１では、周壁部１１の外周面１１Ａを修正加工するとともに、位置決め部材３０を、周壁部１１の外周面１１Ａの修正加工に応じた内周面を有する新たな位置決め部材３０に交換することにより、蓋部材２０の全体を交換すること無く、芯出し機能を復帰させることができる。
【００２２】
そして上述のように周壁部１１の外周面１１Ａを修正加工するとともに位置決め部材３０を交換した後は、上述と同様に、蓋部材２０に、位置決め部材３０が取付ボルト１０２によって着脱可能に設けられ、位置決め部材３０の内周面３０Ｂが周壁部１１の外周面１１Ａに接触するように、容器本体１０と蓋部材２０とが組み立てられる。これにより、容器本体１０の周壁部１１と蓋部材２０とを、同軸の状態に位置決めすることが可能となる。
【００２３】
したがって、本実施の形態によれば、圧力容器１における容器本体１０と蓋部材２０との位置決め機能、具体的に芯出し機能を容易に復帰させることができる。また本実施の形態では、位置決め部材３０が円環状であるため、その内周面３０Ｂの内径寸法を容易に計測できる。これにより、位置決め部材３０の内周面３０Ｂを周壁部１１の外周面１１Ａに沿うように加工する際の加工作業及び位置決めする際の位置決め作業が容易になるため、位置決め部材３０の交換時の作業効率を向上させることができる。
【００２４】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態の構成部分のうちの第１の実施の形態と同様の部分については、同一の符号を付して、説明は省略する。
【００２５】
図２（Ａ）は、第２の実施の形態に係る圧力容器１の容器本体１０の周壁部１１の軸方向に沿う断面図であり、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）のＩＩＢ−ＩＩＢ線に沿う断面図であり、図２（Ｃ）は、図２（Ａ）の要部の拡大図である。なお、図２（Ｂ）においては、説明の便宜上、周壁部１１及び蓋用ボルト１０１の図示が省略され、周壁部１１の外周面１１Ａが二点鎖線で示されている。第２の実施の形態は、位置決め部材３０が複数の取付片３０２を有する点で、第１の実施の形態と異なっている。以下では、第２の実施の形態における第１の実施の形態との相違点について主に説明する。
【００２６】
図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すように、第２の実施の形態における位置決め部材３０の複数の取付片３０２は、蓋部材２０において周壁部１１の周方向に並ぶように設けられており、各取付片３０２の径方向における内側面３０２Ｂの各々は、周壁部１１の外周面１１Ａに沿って接触するように円弧状に形成されている。
【００２７】
取付片３０２の各々には、取付ボルト１０２を通すための取付用貫通孔３２が第１の実施の形態と同様に設けられており、取付用貫通孔３２に通された複数の取付ボルト１０２が、対応する蓋部材２０に設けられた取付用ボルト孔２４に着脱可能にねじ込まれることにより、取付片３０２が蓋部材２０に着脱可能に設けられている。ここで、図２（Ｃ）は、取付片３０２の拡大図を示しており、同図に示すように、取付片３０２に設けられた取付用貫通孔３２の径は、蓋部材２０に設けられた取付用ボルト孔２４の径よりも大きくなっている。
【００２８】
また本実施の形態においては、四つの取付片３０２が設けられている。ここで、図２（Ｂ）に示すように、本実施の形態においては、軸方向に沿って容器本体１０及び蓋部材２０を見た場合に、四つの取付片３０２のうちの二つの取付片３０２が、周壁部１１の中心（中心軸線Ｃ１参照）を挟んで対向するように配置され、且つ他の二つの取付片３０２も、周壁部１１の中心を挟んで対向するように配置されている。
【００２９】
上述のように周壁部１１の中心を挟んで対向する二つの取付片３０２の組み合わせが二以上となる場合、位置決め部材３０によって、周壁部１１と蓋部材２０との径方向における全方向での相対移動を確実に防止することができる。なお、このような取付片３０２の配置に代えて、軸方向に沿って容器本体１０及び蓋部材２０を見た場合に、１８０度未満の範囲で隣り合う二つの取付片３０２（取付片３０２の周壁部１１との接触点）の各々から周壁部１１の中心を通って周壁部１１の外側に延びる二つの直線の間に、少なくとも一つの取付片３０２（取付片３０２の周壁部１１との接触点）が配置されるという関係を三つ以上の取付片３０２の間に成立させてもよい。この場合においても、位置決め部材３０によって、周壁部１１と蓋部材２０との径方向における全方向での相対移動を確実に防止することができる。
【００３０】
本実施の形態に係る圧力容器１の組立方法の一例について以下に説明する。本例では、まず、分離された状態の容器本体１０、蓋部材２０、及び位置決め部材３０が準備される。ここで、容器本体１０の周壁部１１の外周面１１Ａは、中心軸線Ｃ１を中心とする所定半径の円周に一致するように加工され、位置決め部材３０の取付片３０２の内側面３０２Ｂは、周壁部１１の外周面１１Ａに沿う円弧状に加工されている。
【００３１】
次いで、蓋部材２０に、位置決め部材３０の取付片３０２が取付ボルト１０２によって着脱可能に設けられる。この取付片３０２の蓋部材２０への設置は、容器本体１０の周壁部１１と蓋部材２０とが同軸となった状態で行われてもよい。ここで、本実施の形態では、取付片３０２に設けられた取付用貫通孔３２の径が、蓋部材２０に設けられた取付用ボルト孔２４の径よりも大きくなっており、取付用貫通孔３２に通された取付ボルト１０２が取付用ボルト孔２４にねじ込まれることで取付片３０２が蓋部材２０に設けられる。これにより、取付片３０２の位置を柔軟に調整することができる。
【００３２】
次いで、各取付片３０２の内側面３０２Ｂが周壁部１１の外周面１１Ａに接触するように、容器本体１０と蓋部材２０とが組み立てられ、蓋用ボルト１０１によって固定される。ここで、各取付片３０２の内側面３０２Ｂが周壁部１１の外周面１１Ａに接触することで、容器本体１０の周壁部１１と蓋部材２０とが、同軸の状態に位置決めされることになる。
【００３３】
上述のように組み立てられた後、圧力容器１は、例えば高圧且つ高温の環境下で使用される。ここで、経年使用によって、容器本体１０や蓋部材２０に変形が生じて、周壁部１１と蓋部材２０との間に芯ずれが生じた場合、本実施の形態に係る圧力容器１では、周壁部１１の外周面１１Ａを修正加工するとともに、取付片３０２を、周壁部１１の外周面１１Ａの修正加工に応じた内側面を有する新たな取付片３０２に交換することにより、蓋部材２０の全体を交換すること無く、芯出し機能を復帰させることができる。
【００３４】
そして上述のように周壁部１１の外周面１１Ａを修正加工するとともに各取付片３０２を交換した後は、上述と同様に、蓋部材２０に、各取付片３０２が取付ボルト１０２によって着脱可能に設けられ、各取付片３０２の内側面３０２Ｂが周壁部１１の外周面１１Ａに接触するように、容器本体１０と蓋部材２０とが組み立てられる。これにより、容器本体１０の周壁部１１と蓋部材２０とを、同軸の状態に位置決めすることが可能となる。
【００３５】
したがって、本実施の形態によっても、圧力容器１における容器本体１０と蓋部材２０との位置決め機能、具体的に芯出し機能を容易に復帰させることができる。また本実施の形態では、四つの取付片３０２のうちの二つの取付片３０２が、周壁部１１の中心を挟んで対向するように配置され、且つ他の二つの取付片３０２も、周壁部１１の中心を挟んで対向するように配置されている。この場合、周壁部１１の中心を挟んで対向する二つの取付片３０２の間の内径寸法を容易に計測できる。これにより、取付片３０２を周壁部１１の外周面１１Ａに沿うように加工する際の加工作業及び位置決めする際の位置決め作業が容易になるため、位置決め部材３０の交換時の作業効率を向上させることができる。
【００３６】
（第３の実施の形態）
次に第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態の構成部分のうちの第１及び第２の実施の形態と同様の部分については、同一の符号を付して、説明は省略する。
【００３７】
図３（Ａ）は、第３の実施の形態に係る圧力容器１の容器本体１０の周壁部１１の軸方向に沿う断面図であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）のＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線に沿う断面図である。なお、図３（Ｂ）においては、説明の便宜上、周壁部１１及び蓋用ボルト１０１の図示が省略され、周壁部１１の外周面１１Ａが二点鎖線で示されている。第３の実施の形態は、位置決め部材３０が複数の取付片３０３を有する点で、第２の実施の形態と共通するが、これら取付片３０３の形状が第２の実施の形態と異なっている。以下では、第３の実施の形態における第２の実施の形態との相違点について主に説明する。
【００３８】
図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、第３の実施の形態における複数の取付片３０３は、蓋部材２０において周壁部１１の周方向に並ぶように設けられているが、取付片３０３の径方向における内側面３０３Ｂの各々は、周壁部１１の外周面１１Ａの接線Ｄに沿って延びる直線状に形成されている。また本実施の形態においても、四つの取付片３０３が設けられ、軸方向に沿って容器本体１０及び蓋部材２０を見た場合に、四つの取付片３０３のうちの二つの取付片３０３が、周壁部１１の中心を挟んで対向するように配置され、且つ他の二つの取付片３０３も、周壁部１１の中心を挟んで対向するように配置されている。
【００３９】
以上のような構成を備える本実施の形態によっても、圧力容器１における容器本体１０と蓋部材２０との位置決め機能、具体的に芯出し機能を容易に復帰させることができる。また本実施の形態においても、四つの取付片３０３のうちの二つの取付片３０３が、周壁部１１の中心を挟んで対向するように配置され、且つ他の二つの取付片３０３も、周壁部１１の中心を挟んで対向するように配置されているため、位置決め部材３０の交換時の作業効率を向上させることができる。
【００４０】
（第４の実施の形態）
次に第４の実施の形態について説明する。第４の実施の形態の構成部分のうちの第１乃至第３の実施の形態と同様の部分については、同一の符号を付して、説明は省略する。
【００４１】
図４（Ａ）は、第４の実施の形態に係る圧力容器１の容器本体１０の周壁部１１の軸方向に沿う断面図であり、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）のＩＶＢ−ＩＶＢ線に沿う断面図である。なお、図４（Ｂ）においては、説明の便宜上、蓋用ボルト１０１の図示が省略されている。第４の実施の形態は、位置決め部材３０が周壁部１１に設けられる点で、第１の実施の形態と異なっている。以下では、第４の実施の形態における第１の実施の形態との相違点について主に説明する。
【００４２】
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すように、第４の実施の形態における位置決め部材３０は、外周面３０Ａと内周面３０Ｂとを有する円環状であり、その内周面３０Ｂが円板状の蓋部材２０の外周面２０Ａに接触するようになっている。なお位置決め部材３０は、周壁部１１の外周面１１Ａの先端側部分から軸方向に突出するように設けられている。
【００４３】
位置決め部材３０には、周方向に間隔を空けて並び且つ径方向に貫通する複数の取付用貫通孔３２（破線にて示す）が設けられ、周壁部１１には、周方向に間隔を空けて並び且つ径方向に延びる複数の取付用ボルト孔２４（破線にて示す）が設けられ、取付用貫通孔３２に通された複数の取付ボルト１０２が、対応する取付用ボルト孔２４に着脱可能にねじ込まれている。これにより位置決め部材３０は、周壁部１１に着脱可能に設けられている。
【００４４】
本実施の形態に係る圧力容器１の組立方法の一例について以下に説明する。本例では、まず、分離された状態の容器本体１０、蓋部材２０、及び位置決め部材３０が準備される。ここで、容器本体１０の周壁部１１の外周面１１Ａ及び蓋部材２０の外周面２０Ａは、中心軸線Ｃ１を中心とする所定半径の円周に一致するように加工されている。また位置決め部材３０の内周面３０Ｂは、周壁部１１の外周面１１Ａ及び蓋部材２０の外周面２０Ａに沿って加工され、周壁部１１の外周面１１Ａ及び蓋部材２０の外周面２０Ａに嵌まり込むことが可能となっている。
【００４５】
次いで、周壁部１１に、位置決め部材３０が取付ボルト１０２によって着脱可能に設けられる。この位置決め部材３０の周壁部１１への設置は、容器本体１０の周壁部１１と蓋部材２０とが同軸となった状態で行われてもよい。次いで、位置決め部材３０の内周面３０Ｂが蓋部材２０の外周面２０Ａに接触するように、容器本体１０と蓋部材２０とが組み立てられ、蓋用ボルト１０１によって固定される。ここで、位置決め部材３０の内周面３０Ｂが蓋部材２０の外周面２０Ａに接触することで、容器本体１０の周壁部１１と蓋部材２０とが、同軸の状態に位置決めされることになる。
【００４６】
上述のように組み立てられた後、圧力容器１は、例えば高圧且つ高温の環境下で使用される。ここで、経年使用によって、容器本体１０や蓋部材２０に変形が生じて、周壁部１１と蓋部材２０との間に芯ずれが生じた場合、本実施の形態に係る圧力容器１では、周壁部１１の外周面１１Ａ及び蓋部材２０の外周面２０Ａを修正加工するとともに、位置決め部材３０を、周壁部１１の外周面１１Ａ及び蓋部材２０の外周面２０Ａの修正加工に応じた内周面を有する新たな位置決め部材３０に交換することにより、容器本体１０又は蓋部材２０の全体を交換すること無く、芯出し機能を復帰させることができる。
【００４７】
そして上述のように周壁部１１の外周面１１Ａ及び蓋部材２０の外周面２０Ａを修正加工するとともに位置決め部材３０を交換した後は、上述と同様に、周壁部１１に、位置決め部材３０が取付ボルト１０２によって着脱可能に設けられ、位置決め部材３０の内周面３０Ｂが蓋部材２０の外周面２０Ａに接触するように、容器本体１０と蓋部材２０とが組み立てられる。これにより、容器本体１０の周壁部１１と蓋部材２０とを、同軸の状態に位置決めすることが可能となる。
【００４８】
したがって、本実施の形態によっても、圧力容器１における容器本体１０と蓋部材２０との位置決め機能、具体的に芯出し機能を容易に復帰させることができる。また本実施の形態では、位置決め部材３０が円環状であるため、その内周面３０Ｂの内径寸法を容易に計測できる。これにより、位置決め部材３０の内周面３０Ｂを周壁部１１の外周面１１Ａ及び蓋部材２０の外周面２０Ａに沿うように加工する際の加工作業及び位置決めする際の位置決め作業が容易になるため、位置決め部材３０の交換時の作業効率を向上させることができる。
【００４９】
（第５の実施の形態）
次に第５の実施の形態について説明する。第５の実施の形態の構成部分のうちの第１乃至第４の実施の形態と同様の部分については、同一の符号を付して、説明は省略する。
【００５０】
図５（Ａ）は、第５の実施の形態に係る圧力容器１の容器本体１０の周壁部１１の軸方向に沿う断面図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）のＶＢ−ＶＢ線に沿う断面図である。なお、図５（Ｂ）においては、説明の便宜上、蓋用ボルト１０１の図示が省略されている。第５の実施の形態は、位置決め部材３０が複数の取付片３０５を有する点で、第４の実施の形態と異なっている。以下では、第５の実施の形態における第４の実施の形態との相違点について主に説明する。
【００５１】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、第５の実施の形態における位置決め部材３０の複数の取付片３０５は、周壁部１１において周方向に並ぶように設けられている。また本実施の形態における取付片３０５の径方向における内側面３０５Ｂの各々は、周壁部１１の外周面１１Ａ及び蓋部材２０の外周面２０Ａに沿って接触するように円弧状に形成されている。
【００５２】
取付片３０５の各々には、取付ボルト１０２を通すための取付用貫通孔３２が第４の実施の形態と同様に設けられており、取付用貫通孔３２に通された複数の取付ボルト１０２が、対応する周壁部１１に設けられた取付用ボルト孔２４に着脱可能にねじ込まれることにより、取付片３０５が周壁部１１に着脱可能に設けられている。ここで、取付片３０５に設けられた取付用貫通孔３２の径は、周壁部１１に設けられた取付用ボルト孔２４の径よりも大きくなっている。
【００５３】
また本実施の形態においては、四つの取付片３０５が設けられている。ここで、図５（Ｂ）に示すように、本実施の形態においては、軸方向に沿って容器本体１０及び蓋部材２０を見た場合に、四つの取付片３０５のうちの二つの取付片３０５が、周壁部１１の中心（中心軸線Ｃ１参照）を挟んで対向するように配置され、且つ他の二つの取付片３０５も、周壁部１１の中心を挟んで対向するように配置されている。
【００５４】
上述のように周壁部１１の中心を挟んで対向する二つの取付片３０５の組み合わせが二以上となる場合、位置決め部材３０によって、周壁部１１と蓋部材２０との径方向における全方向での相対移動を確実に防止することができる。なお、このような取付片３０５の配置に代えて、本実施の形態においても、軸方向に沿って容器本体１０及び蓋部材２０を見た場合に、１８０度未満の範囲で隣り合う二つの取付片３０５（取付片３０５の蓋部材２０との接触点）の各々から周壁部１１の中心を通って周壁部１１の外側に延びる二つの直線の間に、少なくとも一つの取付片３０５（取付片３０５の周壁部１１との接触点）が配置されるという関係を三つ以上の取付片３０５の間に成立させてもよい。この場合においても、位置決め部材３０によって、周壁部１１と蓋部材２０との径方向における全方向での相対移動を確実に防止することができる。
【００５５】
本実施の形態に係る圧力容器１の組立方法の一例について以下に説明する。本例では、まず、分離された状態の容器本体１０、蓋部材２０、及び位置決め部材３０が準備される。ここで、容器本体１０の周壁部１１の外周面１１Ａ及び蓋部材２０の外周面２０Ａは、中心軸線Ｃ１を中心とする所定半径の円周に一致するように加工され、位置決め部材３０の取付片３０５の内側面３０５Ｂは、周壁部１１の外周面１１Ａに沿う円弧状に加工されている。
【００５６】
次いで、周壁部１１に、位置決め部材３０の取付片３０５が取付ボルト１０２によって着脱可能に設けられる。この取付片３０５の周壁部１１への設置は、容器本体１０の周壁部１１と蓋部材２０とが同軸となった状態で行われてもよい。ここで、本実施の形態では、取付片３０５に設けられた取付用貫通孔３２の径が、周壁部１１に設けられた取付用ボルト孔２４の径よりも大きくなっており、取付用貫通孔３２に通された取付ボルト１０２が取付用ボルト孔２４にねじ込まれることで取付片３０５が周壁部１１に設けられる。これにより、取付片３０５の位置を柔軟に調整することができる。
【００５７】
次いで、各取付片３０５の内側面３０５Ｂが蓋部材２０の外周面２０Ａに接触するように、容器本体１０と蓋部材２０とが組み立てられ、蓋用ボルト１０１によって固定される。ここで、各取付片３０５の内側面３０５Ｂが蓋部材２０の外周面２０Ａに接触することで、容器本体１０の周壁部１１と蓋部材２０とが、同軸の状態に位置決めされることになる。
【００５８】
上述のように組み立てられた後、圧力容器１は、例えば高圧且つ高温の環境下で使用される。ここで、経年使用によって、容器本体１０や蓋部材２０に変形が生じて、周壁部１１と蓋部材２０との間に芯ずれが生じた場合、本実施の形態に係る圧力容器１では、周壁部１１の外周面１１Ａ及び蓋部材２０の外周面２０Ａを修正加工するとともに、取付片３０５を、周壁部１１の外周面１１Ａ及び蓋部材２０の外周面２０Ａの修正加工に応じた内側面を有する新たな取付片３０５に交換することにより、蓋部材２０の全体を交換すること無く、芯出し機能を復帰させることができる。
【００５９】
そして上述のように周壁部１１の外周面１１Ａ及び蓋部材２０の外周面２０Ａを修正加工するとともに各取付片３０５を交換した後は、上述と同様に、蓋部材２０に、各取付片３０５が取付ボルト１０２によって着脱可能に設けられ、各取付片３０５の内側面３０５Ｂが蓋部材２０の外周面２０Ａに接触するように、容器本体１０と蓋部材２０とが組み立てられる。これにより、容器本体１０の周壁部１１と蓋部材２０とを、同軸の状態に位置決めすることが可能となる。
【００６０】
したがって、本実施の形態によっても、圧力容器１における容器本体１０と蓋部材２０との位置決め機能、具体的に芯出し機能を容易に復帰させることができる。また本実施の形態では、四つの取付片３０５のうちの二つの取付片３０５が、周壁部１１の中心を挟んで対向するように配置され、且つ他の二つの取付片３０５も、周壁部１１の中心を挟んで対向するように配置されている。この場合、周壁部１１の中心を挟んで対向する二つの取付片３０５の間の内径寸法を容易に計測できる。これにより、取付片３０５を周壁部１１の外周面１１Ａ及び蓋部材２０の外周面２０Ａに沿うように加工する際の加工作業及び位置決めする際の位置決め作業が容易になるため、位置決め部材３０の交換時の作業効率を向上させることができる。
【００６１】
（第６の実施の形態）
次に第６の実施の形態について説明する。第６の実施の形態の構成部分のうちの第１乃至第５の実施の形態と同様の部分については、同一の符号を付して、説明は省略する。
【００６２】
図６（Ａ）は、第６の実施の形態に係る圧力容器１の容器本体１０の周壁部１１の軸方向に沿う断面図であり、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）のＶＩＢ−ＶＩＢ線に沿う断面図である。なお、図６（Ｂ）においては、説明の便宜上、蓋用ボルト１０１の図示が省略されている。第６の実施の形態は、位置決め部材３０が複数の取付片３０６を有する点で、第５の実施の形態と共通するが、これら取付片３０５の形状が第５の実施の形態と異なっている。以下では、第６の実施の形態における第５の実施の形態との相違点について主に説明する。
【００６３】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すように、第６の実施の形態における複数の取付片３０６は、周壁部１１において周方向に並ぶように設けられているが、取付片３０６の径方向における内側面３０６Ｂの各々は、蓋部材２０の外周面２０Ａの接線Ｄに沿って延びる直線状に形成されている。また本実施の形態においても、四つの取付片３０６が設けられ、軸方向に沿って容器本体１０及び蓋部材２０を見た場合に、四つの取付片３０６のうちの二つの取付片３０６が、周壁部１１の中心を挟んで対向するように配置され、且つ他の二つの取付片３０６も、周壁部１１の中心を挟んで対向するように配置されている。
【００６４】
以上のような構成を備える本実施の形態によっても、圧力容器１における容器本体１０と蓋部材２０との位置決め機能、具体的に芯出し機能を容易に復帰させることができる。また本実施の形態においても、四つの取付片３０６のうちの二つの取付片３０６が、周壁部１１の中心を挟んで対向するように配置され、且つ他の二つの取付片３０６も、周壁部１１の中心を挟んで対向するように配置されているため、位置決め部材３０の交換時の作業効率を向上させることができる。
【００６５】
（第７の実施の形態）
次に第７の実施の形態について説明する。第７の実施の形態の構成部分のうちの第１乃至第６の実施の形態と同様の部分については、同一の符号を付して、説明は省略する。
【００６６】
図７（Ａ）は、第７の実施の形態に係る圧力容器１の容器本体１０の周壁部１１の軸方向に沿う断面図であり、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）のＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ線に沿う断面図である。なお、図７（Ｂ）においては、説明の便宜上、周壁部１１及び蓋用ボルト１０１の図示が省略されるが、周壁部１１の内周面１１Ｂを二点鎖線で示している。第７の実施の形態は、位置決め部材３０が蓋部材２０に設けられた凸部２１の周囲に配置される点で、第１の実施の形態と異なっている。以下では、第７の実施の形態における第１の実施の形態との相違点について主に説明する。
【００６７】
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示すように、第７の実施の形態における凸部２１は、第１の実施の形態の凸部２１よりも小径となっており、周壁部１１が形成する開口部１１Ｃに凸部２１が挿入された際に、凸部２１と周壁部１１の内周面１１Ｂとの間に隙間が形成される。本実施の形態では、このような凸部２１の外周面に円環状の位置決め部材３０が設けられている。そして位置決め部材３０の外周面３０Ａが周壁部１１の内周面１１Ｂに接触するようになっている。
【００６８】
位置決め部材３０には、周方向に間隔を空けて並び且つ軸方向に貫通する複数の取付用貫通孔３２が設けられ、蓋部材２０には、周方向に間隔を空けて並び且つ軸方向に延びる複数の取付用ボルト孔２４（破線にて示す）が設けられ、取付用貫通孔３２に通された複数の取付ボルト１０２が、対応する取付用ボルト孔２４に着脱可能にねじ込まれている。これにより位置決め部材３０は、蓋部材２０に着脱可能に設けられている。
【００６９】
本実施の形態に係る圧力容器１の組立方法の一例について以下に説明する。本例では、まず、分離された状態の容器本体１０、蓋部材２０、及び位置決め部材３０が準備される。ここで、容器本体１０の周壁部１１の内周面１１Ｂは、中心軸線Ｃ１を中心とする所定半径の円周に一致するように加工されている。また位置決め部材３０の外周面３０Ａは、周壁部１１の内周面１１Ｂに沿って加工され、周壁部１１の内周面１１Ｂに嵌まり込むことが可能となっている。
【００７０】
次いで、蓋部材２０の凸部２１の周囲に、位置決め部材３０が取付ボルト１０２によって着脱可能に配置される。次いで、位置決め部材３０の外周面３０Ａが周壁部１１の内周面１１Ｂに接触するように、容器本体１０と蓋部材２０とが組み立てられ、蓋用ボルト１０１によって固定される。ここで、位置決め部材３０の外周面３０Ａが周壁部１１の内周面１１Ｂに接触することで、容器本体１０の周壁部１１と蓋部材２０とが、同軸の状態に位置決めされることになる。
【００７１】
上述のように組み立てられた後、圧力容器１は、例えば高圧且つ高温の環境下で使用される。ここで、経年使用によって、容器本体１０や蓋部材２０に変形が生じて、周壁部１１と蓋部材２０との間に芯ずれが生じた場合、本実施の形態に係る圧力容器１では、周壁部１１の内周面１１Ｂを修正加工するとともに、位置決め部材３０を、周壁部１１の内周面１１Ｂの修正加工に応じた外周面を有する新たな位置決め部材３０に交換することにより、蓋部材２０の全体を交換すること無く、芯出し機能を復帰させることができる。
【００７２】
そして上述のように周壁部１１の内周面１１Ｂを修正加工するとともに位置決め部材３０を交換した後は、上述と同様に、凸部２１の周囲に、位置決め部材３０が取付ボルト１０２によって着脱可能に配置され、位置決め部材３０の外周面３０Ａが周壁部１１の内周面１１Ｂに接触するように、容器本体１０と蓋部材２０とが組み立てられる。これにより、容器本体１０の周壁部１１と蓋部材２０とを、同軸の状態に位置決めすることが可能となる。
【００７３】
したがって、本実施の形態によっても、圧力容器１における容器本体１０と蓋部材２０との位置決め機能、具体的に芯出し機能を容易に復帰させることができる。また本実施の形態では、位置決め部材３０が円環状であるため、その外周面３０Ａの外径寸法を容易に計測できる。これにより、位置決め部材３０の外周面３０Ａを周壁部１１の内周面１１Ｂに沿うように加工する際の加工作業及び位置決めする際の位置決め作業が容易になるため、位置決め部材３０の交換時の作業効率を向上させることができる。
【００７４】
（第８の実施の形態）
次に第８の実施の形態について説明する。第８の実施の形態の構成部分のうちの第１乃至第７の実施の形態と同様の部分については、同一の符号を付して、説明は省略する。
【００７５】
図８（Ａ）は、第８の実施の形態に係る圧力容器１の容器本体１０の周壁部１１の軸方向に沿う断面図であり、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）のＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線に沿う断面図である。なお、図８（Ｂ）においては、説明の便宜上、周壁部１１及び蓋用ボルト１０１の図示が省略されるが、周壁部１１の内周面１１Ｂを二点鎖線で示している。第８の実施の形態は、位置決め部材３０が複数の取付片３０８を有する点で、第７の実施の形態と異なっている。以下では、第８の実施の形態における第７の実施の形態との相違点について主に説明する。
【００７６】
図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すように、第８の実施の形態における位置決め部材３０の複数の取付片３０８は、蓋部材２０の凸部２１の周囲において周壁部１１の周方向に並ぶように配置されている。また本実施の形態における取付片３０８の径方向における外側面３０８Ａの各々は、周壁部１１の内周面１１Ｂに沿って接触するように円弧状に形成されている。
【００７７】
取付片３０８の各々には、取付ボルト１０２を通すための取付用貫通孔３２が第７の実施の形態と同様に設けられており、取付用貫通孔３２に通された複数の取付ボルト１０２が、対応する蓋部材２０に設けられた取付用ボルト孔２４に着脱可能にねじ込まれることにより、取付片３０７が蓋部材２０に着脱可能に設けられている。ここで、取付片３０８に設けられた取付用貫通孔３２の径は、蓋部材２０に設けられた取付用ボルト孔２４の径よりも大きくなっている。
【００７８】
また本実施の形態においては、四つの取付片３０８が設けられている。ここで、図８（Ｂ）に示すように、本実施の形態においては、軸方向に沿って容器本体１０及び蓋部材２０を見た場合に、四つの取付片３０８のうちの二つの取付片３０８が、周壁部１１の中心を挟んで対向するように配置され、且つ他の二つの取付片３０８も、周壁部１１の中心を挟んで対向するように配置されている。
【００７９】
上述のように周壁部１１の中心を挟んで対向する二つの取付片３０８の組み合わせが二以上となる場合、位置決め部材３０によって、周壁部１１と蓋部材２０との径方向における全方向での相対移動を確実に防止することができる。なお、このような取付片３０８の配置に代えて、本実施の形態においても、軸方向に沿って容器本体１０及び蓋部材２０を見た場合に、１８０度未満の範囲で隣り合う二つの取付片３０８（取付片３０８の周壁部１１との接触点）の各々から周壁部１１の中心を通って周壁部１１の外側に延びる二つの直線の間に、少なくとも一つの取付片３０８（取付片３０８の周壁部１１との接触点）が配置されるという関係を三つ以上の取付片３０８の間に成立させてもよい。この場合においても、位置決め部材３０によって、周壁部１１と蓋部材２０との径方向における全方向での相対移動を確実に防止することができる。
【００８０】
本実施の形態に係る圧力容器１の組立方法の一例について以下に説明する。本例では、まず、分離された状態の容器本体１０、蓋部材２０、及び位置決め部材３０が準備される。ここで、容器本体１０の周壁部１１の内周面１１Ｂは、中心軸線Ｃ１を中心とする所定半径の円周に一致するように加工され、位置決め部材３０の取付片３０８の外側面３０８Ａは、周壁部１１の内周面１１Ｂに沿う円弧状に加工されている。
【００８１】
次いで、蓋部材２０に、位置決め部材３０の取付片３０８が取付ボルト１０２によって着脱可能に設けられる。ここで、本実施の形態では、取付片３０８に設けられた取付用貫通孔３２の径が、蓋部材２０に設けられた取付用ボルト孔２４の径よりも大きくなっており、取付用貫通孔３２に通された取付ボルト１０２が取付用ボルト孔２４にねじ込まれることで取付片３０８が蓋部材２０に設けられるため、取付片３０８の位置を柔軟に調整することができる。
【００８２】
次いで、各取付片３０８の外側面３０８Ａが周壁部１１の内周面１１Ｂに接触するように、容器本体１０と蓋部材２０とが組み立てられ、蓋用ボルト１０１によって固定される。ここで、各取付片３０２の外側面３０８Ａが周壁部１１の内周面１１Ｂに接触することで、容器本体１０の周壁部１１と蓋部材２０とが、同軸の状態に位置決めされることになる。
【００８３】
上述のように組み立てられた後、圧力容器１は、例えば高圧且つ高温の環境下で使用される。ここで、経年使用によって、容器本体１０や蓋部材２０に変形が生じて、周壁部１１と蓋部材２０との間に芯ずれが生じた場合、本実施の形態に係る圧力容器１では、周壁部１１の内周面１１Ｂを修正加工するとともに、取付片３０８を、周壁部１１の内周面１１Ｂの修正加工に応じた外側面を有する新たな取付片３０８に交換することにより、蓋部材２０の全体を交換すること無く、芯出し機能を復帰させることができる。
【００８４】
そして上述のように周壁部１１の内周面１１Ｂを修正加工するとともに各取付片３０８を交換した後は、上述と同様に、蓋部材２０の凸部２１に、各取付片３０８が取付ボルト１０２によって着脱可能に設けられ、各取付片３０８の外側面３０８Ａが周壁部１１の内周面１１Ｂに接触するように、容器本体１０と蓋部材２０とが組み立てられる。これにより、容器本体１０の周壁部１１と蓋部材２０とを、同軸の状態に位置決めすることが可能となる。
【００８５】
したがって、本実施の形態によっても、圧力容器１における容器本体１０と蓋部材２０との位置決め機能、具体的に芯出し機能を容易に復帰させることができる。また本実施の形態では、四つの取付片３０８のうちの二つの取付片３０８が、周壁部１１の中心を挟んで対向するように配置され、且つ他の二つの取付片３０８も、周壁部１１の中心を挟んで対向するように配置されている。この場合、周壁部１１の中心を挟んで対向する二つの取付片３０８の間の外径寸法を容易に計測できる。これにより、取付片３０８を周壁部１１の内周面１１Ｂに沿うように加工する際の加工作業及び位置決めする際の位置決め作業が容易になるため、位置決め部材３０の交換時の作業効率を向上させることができる。
【００８６】
（第９の実施の形態）
次に第９の実施の形態について説明する。第９の実施の形態の構成部分のうちの第１乃至第８の実施の形態と同様の部分については、同一の符号を付して、説明は省略する。
【００８７】
図９は、第９の実施の形態に係る圧力容器１の要部を示す断面図であって、詳しくは位置決め部材３０の周辺の断面図である。第９の実施の形態は、位置決め部材３０に第１テーパ部３０９が設けられている点で、第１の実施の形態と異なっている。以下では、第９の実施の形態における第１の実施の形態との相違点について主に説明する。
【００８８】
図９に示すように、第９の実施の形態においては、周壁部１１の外周面１１Ａに接触する側の位置決め部材３０の内周面３０Ｂが、第１テーパ部３０９を有している。第１テーパ部３０９は、蓋部材２０から周壁部１１に向けて内周面３０Ｂの端部まで軸方向に延びるに従い、径方向で周壁部１１から離れる方向に延びている。なお、位置決め部材３０の内周面３０Ｂは、第１テーパ部３０９が形成されていない蓋部材２０側の部分で、周壁部１１の外周面１１Ａに接触するようになっている。
【００８９】
本実施の形態によっても、圧力容器１における容器本体１０と蓋部材２０との位置決め機能、具体的に芯出し機能を容易に復帰させることができる。また本実施の形態では、第１テーパ部３０９が位置決め部材３０に設けられることで、位置決め部材３０を周壁部１１の外周面１１Ａに嵌め込み易くなるため、芯出し作業及び組立作業の作業効率を向上させることができる。なお、本実施の形態で説明した第１テーパ部３０９は、第２乃至第８の実施の形態において設けられてもよい。
【００９０】
（第１０の実施の形態）
次に第１０の実施の形態について説明する。第１０の実施の形態の構成部分のうちの第１乃至第９の実施の形態と同様の部分については、同一の符号を付して、説明は省略する。
【００９１】
図１０は、第１０の実施の形態に係る圧力容器１の要部を示す断面図であって、詳しくは位置決め部材３０の周辺の断面図である。第１０の実施の形態は、周壁部１１に第２テーパ部３１０が設けられている点で、第１の実施の形態と異なっている。以下では、第１０の実施の形態における第１の実施の形態との相違点について主に説明する。
【００９２】
図１０に示すように、第１０の実施の形態においては、位置決め部材３０の内周面３０Ｂに接触する側の周壁部１１の外周面１１Ａが、第２テーパ部３１０を有している。第２テーパ部３１０は、周壁部１１から蓋部材２０に向けて外周面１１Ａの端部まで軸方向に延びるに従い、径方向で位置決め部材３０から離れる方向に延びている。なお、周壁部１１の外周面１１Ａは、第２テーパ部３１０が形成されていない部分で、位置決め部材３０の内周面３０Ｂに接触するようになっている。
【００９３】
本実施の形態によっても、圧力容器１における容器本体１０と蓋部材２０との位置決め機能、具体的に芯出し機能を容易に復帰させることができる。また第９の実施の形態と同様の効果が得られる。なお、本実施の形態で説明した第２テーパ部３１０は、第２乃至第８の実施の形態において設けられてもよい。
【００９４】
（第１１の実施の形態）
次に第１１の実施の形態について説明する。第１１の実施の形態の構成部分のうちの第１乃至第１０の実施の形態と同様の部分については、同一の符号を付して、説明は省略する。
【００９５】
図１１は、第１１の実施の形態に係る圧力容器１の要部を示す断面図であって、詳しくは位置決め部材３０の周辺の断面図である。第１１の実施の形態では、位置決め部材３０に図９の実施の形態で説明した第１テーパ部３０９が設けられ、周壁部１１に第１０の実施の形態で説明した第２テーパ部３１０が設けられている。なお、第２乃至第８の実施の形態においても、第１テーパ部３０９と第２テーパ部３１０とが設けられてもよい。
【００９６】
（第１２の実施の形態）
次に第１２の実施の形態について説明する。第１２の実施の形態の構成部分のうちの第１乃至第１１の実施の形態と同様の部分については、同一の符号を付して、説明は省略する。
【００９７】
図１２は、第１２の実施の形態に係る圧力容器１を示す図であって、図１２（Ａ）は、圧力容器１を容器本体１０の周壁部１１の軸方向に沿って見た図であり、図１２（Ｂ）は、図１２（Ａ）のＸＩＩＢ−ＸＩＩＢ線に沿う断面図である。第１２の実施の形態は、ジャッキングボルト１０３が設けられている点で、第１の実施の形態と異なっている。以下では、第１２の実施の形態における第１の実施の形態との相違点について主に説明する。
【００９８】
図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）に示すように、第１２の実施の形態では、蓋部材２０に周壁部１１側の面からその反対側の面に貫通する貫通孔２６が設けられている。本実施の形態においては、三つの貫通孔２６が周方向に間隔を空けて設けられているが、貫通孔２６の数は特に限られるものではない。そして各貫通孔２６の周壁部１１側の端部は、周壁部１１の先端面と向き合うようになっており、各貫通孔２６にジャッキングボルト１０３が設けられている。各ジャッキングボルト１０３は、貫通孔２６の軸方向長さよりも長くなっている。
【００９９】
本実施の形態によれば、蓋部材２０を容器本体１０から分離する際に、ジャッキングボルト１０３を周壁部１１側にねじ込むことにより、蓋部材２０を周壁部１１の上方に移動させることができるため、分離作業を容易に行うことが可能となる。このようなジャッキングボルト１０３は、第２乃至第１１の実施の形態において設けられてもよい。
【０１００】
以上、本発明の各実施の形態を説明したが、上記の各実施の形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施の形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１０１】
例えば、第２の実施の形態では、取付片３０２が四つであるが、このような数は、特に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１０２】
１…圧力容器、１０…容器本体、１１…周壁部、１１Ａ…外周面、１１Ｂ…内周面、１１Ｃ…開口部、１２…容器側ボルト孔、２０…蓋部材、２０Ａ…外周面、２０Ｃ…裏面、２１…凸部、２２…蓋側貫通孔、２４…取付用ボルト孔、２６…貫通孔、３０…位置決め部材、３０Ａ…外周面、３０Ｂ…内周面、３２…取付用貫通孔、３０２…取付片、３０２Ｂ…内側面、３０３…取付片、３０３Ｂ…内側面、３０４Ａ…外周面、３０４Ｂ…内周面、３０５…取付片、３０５Ｂ…内側面、３０６…取付片、３０６Ｂ…内側面、３０８…取付片、３０８Ａ…外側面、３０９…第１テーパ部、３１０…第２テーパ部、１０１…蓋用ボルト、１０２…取付ボルト、１０３…ジャッキングボルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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