(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板に取り付けられて煙を光学的に検出する検煙部と、前記回路基板に取り付けられて発報状態となったときに発光する発光素子と、該発光素子の光をガイドする光ガイドによって構成された発光部と、を有し、取付面に取り付けられて煙導入口から導入される煙を感知する火災感知器であって、
前記発光部は円環状に形成された円環部を有し、
前記発光素子は前記円環部に近接して配置され、
前記円環部は前記煙導入口の内側に設けられていることを特徴とする火災感知器。
【請求項２】
前記光ガイドは前記回路基板における前記検煙部が取り付けられた面と反対側の面に取り付けられると共に前記円環部に切欠き部を有し、前記発光素子は前記切欠き部内に配置されていることを特徴とする請求項１記載の火災感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井面等に取り付けられる火災感知器に関し、特に発報状態となった動作状態を確認するために発光する発光部を有する火災感知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災感知器には、発報状態となったときの動作状況を表示する確認灯が設けられている。この確認灯は、天井面等に複数設けられている火災感知器のうち発報している火災感知器を特定するため、あるいは加煙試験や加熱試験などの動作試験の際の動作確認のために用いられる。このような確認灯は、外部からの視認性に優れるものが求められる。
【０００３】
そこで、確認灯の視認性を向上させるものとして、例えば特許文献１には、光導通部材の一端側を発光素子に光学的に接続し、他端側を火災感知器の本体の外周側面に位置させ、前記光導通部材の他端側を確認灯として用いるようにしたものが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、防虫網を照射するように表示灯を設けることで、視認性を向上させた光電式煙感知器が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１２８６６６号公報
【特許文献２】特開２０１４−１９７２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示のものでは、発光素子の取付位置にかかわらず火災感知器における見易い位置に発光位置を設定できるが、発光部自体は、発光素子が発光するのと同様に点発光であり、十分な視認性を得られているとは言い難い。
これに対して、特許文献２に開示のものでは、表示灯自体の発光に加えて他の部位である防虫網を光らせているので、光る面積が広く視認性はより向上すると考えられる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１，２のいずれのものも、確認灯自体が発光していない状態でも外部から見えることを前提としている。
そのため、確認灯のように常時は機能しない部品が外部から見える状態で設置されざるを得ず、そのことが見栄えを損ね、火災感知器の意匠性の向上を難しくしていた。
近年では室内に設置される火災感知器のような物品についても、意匠性が要求され、スタイリッシュな室内の雰囲気とマッチするものが望まれるようになっているが、確認灯は発光していなくても外部から見えるものであるという固定観念の下では、意匠性の向上にも限界があった。
【０００８】
本発明はかかる課題を解決するためになされたものであり、発報状態の視認性と意匠性の向上を両立できる火災感知器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
発報状態の視認性と意匠性の向上を図るべく鋭意検討し、発明者は発報状態の視認性向上には発光していない状態で確認灯自体が見える必要はないという新たな発想に至り、本発明を完成したものであり、具体的には以下の構成からなるものである。
【００１０】
（１）本発明に係る火災感知器は、取付面に取り付けられて煙導入口から導入される煙を感知する火災感知器であって、発報状態となったときに発光する発光部を有し、該発光部が前記煙導入口の内側に設けられていることを特徴とするものである。
【００１１】
（２）また、上記（１）に記載のものにおいて、前記発光部は、発光素子と該発光素子の光をガイドする光ガイドによって構成されており、該光ガイドが煙導入口の内部において環状に設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る火災感知器は、取付面に取り付けられて煙導入口から導入される煙を感知する火災感知器であって、発報状態となったときに発光する発光部を有し、該発光部が前記煙導入口の内側に設けられていることにより、発報状態の視認性と意匠性の向上を両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る火災感知器の側面図である。
【図２】図１に示した火災感知器の断面図である。
【図３】図１に示した火災感知器の発光部の取付方法の説明図である。
【図４】図１に示した火災感知器の発光部における発光素子と光ガイドとの配置を説明する説明図である。
【図５】本発明の他の実施の形態に係る火災感知器の側面図である。
【図６】図５に示した火災感知器の断面図である。
【図７】図５に示した火災感知器の発光部の取付方法の説明図である。
【図８】図５に示した火災感知器の発光部における発光素子と光ガイドとの配置を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［実施の形態１］
本実施の形態に係る火災感知器１について、図１、図２に基づいて説明する。なお、以下の説明における上端と表記した場合の「上」とは、図１、２における上側を指し、以下の説明における下端と表記したときの「下」とは、図１、２における下側を指すものである。
本実施の形態に係る火災感知器１は、図１、図２に示すように、室内の天井面等の取付面に取り付けられて火災により発生する煙を感知する火災感知器１であって、取付面に取り付けられるベース部３と、ベース部３に連結される本体部５を有し、本体部５に設けられた煙導入口７から導入される煙を感知するものであり、このとき発報状態となるものである。
【００１５】
ベース部３は、円筒形からなり上端側が天井面等の取付面に取り付けられ、下端側に本体部５が連結される。
本体部５は、筺体９を有し、筺体９は、円筒部９ａと、円筒部９ａの下面側に形成された円環状の下面部９ｂと、下面部９ｂの中央に下方に突出するように設けられ、煙を導入するための煙導入部９ｃを有している。
【００１６】
筺体９内には各種の電気部品が実装される回路基板１１と、回路基板１１に取り付けられて煙を光学的に検出するための検煙部１３と、発報状態となったときに発光する発光部１５が設けられている（図２参照）。
発光部１５は、回路基板１１の左右の対称位置に取り付けられた２個の発光素子１７（図２、図４参照）と、発光素子１７の光をガイドする光ガイド１９によって構成されている。
発光素子１７は、例えば側面発光のＬＥＤであり、光軸が火災感知器１の設置状態において水平方向（後述する円環部２１の切欠き部２１ａの端面に対向する方向）に向くように設けられる。発光素子１７は、切欠き部２１ａの片側の面に向かって発光するように配置してもよく、２個の発光素子１７を切欠き部２１ａの両方の面に向かって各々が発光するように配置しても良い。
また、本発明の実施の形態では、発光素子１７は２個あるものとして説明するが、１個以上あればよく、後述する枠部２３が十分に光れば発光素子１７は何個でも良い。
図３に示すように、回路基板１１の一方の面に検煙部１３が設けられ、回路基板１１の他方の面に光ガイド１９が設けられている
【００１７】
光ガイド１９は、図３に示すように、発光素子１７が挿入される部位に切欠き部２１ａを有する円環部２１と、円環部２１を囲むように設けられた円形の枠部２３によって構成されている。
そして、発光素子１７の位置が円環部２１の切欠き部２１ａに位置するように、回路基板１１における発光素子１７が設けられた面を枠部２３に嵌め込んで両者を一体化している。このため、図４に示すように、発光素子１７が光ガイド１９の切欠き部２１ａに近接して配置され、発光素子１７の光が直接光ガイド１９に入光するので、光の損失が少ない。また、光ガイド１９が基板を保持する基板保持部を兼用している。
回路基板１１と光ガイド１９を一体化した状態で、発光素子１７が発光すると、その光が円環部２１及び枠部２３に導光されて、光ガイド１９全体が光る。
なお、図３（ｂ）で示す回路基板１１が露出している部位に充填材を充填してもよい。
また、本発明の実施の形態１では、円環部２１及び枠部２３を円環状であるものとして説明したが、それだけに限らず、発光する光ガイド１９の一部が外部から確認出来ればよく、円環部２１の形状が多角形等の環状であったり、不連続な環状であったりしても良い。
【００１８】
光ガイド１９と回路基板１１及び検煙部１３を一体化したものは、図１、図２に示すように、光ガイド１９が上側で検煙部１３が下側になるようにして筺体９の煙導入部９ｃの内部に配設されている。このとき、図１に示されるように、光ガイド１９の枠部２３の外周面が煙導入部９ｃの煙導入口７から見える状態になっている。
もっとも、煙導入部９ｃの内部は、筺体９内であるため、通常時は影になって暗い部分であり、外部から光ガイド１９は見えにくくなっている。つまり、通常時には機能しない部品である光ガイド１９が目立つことなく配設されている。
【００１９】
以上のように構成された本実施の形態の火災感知器１においては、上述のように、通常時において光ガイド１９は外部から見えにくくなっている。そのため、確認灯が外部に露出している従来例のように外観を損ねることがない。
他方、発報状態となって発光素子１７が光ると、光ガイド１９に導光されて、光ガイド１９の円環部２１及び枠部２３が光る。このとき通常状態では暗い部分が光るため、通常状態と違った状態になっていることが一目で分かり、発報状態であることが容易に確認できる。特に、本実施の形態では、光ガイド１９が円環状になっているので、３６０°いずれの方向からでも視認することができる。
このように、本実施の形態の火災感知器１は発報状態の視認性と意匠性の両方の向上を実現している。
【００２０】
また、本実施の形態では光ガイド１９が回路基板１１を保持する基板保持部を兼ねているので、部品点数を少なくできる。
なお、枠部２３と筺体９の内壁との間を密着させることで、筺体９内に異物が入るのを防止することもできる。
【００２１】
［実施の形態２］
実施の形態１の火災感知器１は、回路基板１１における検煙部１３が設けられる面と発光素子１７が設けられる面が裏表という反対の面の場合であった。このため、光ガイド１９と回路基板１１を一体化して筺体９内に配設する場合、光ガイド１９が上側で検煙部１３が下側になるように配置するので、光ガイド１９が煙導入口７の開口の上側に配置されている。
【００２２】
本実施の形態の火災感知器２５は、回路基板１１における検煙部１３が設けられる面と発光素子１７が設けられる面が同一面である場合である。
以下、本実施の形態に係る火災感知器２５を図５〜図８に基づいて説明するが、各図における符号は実施の形態１の火災感知器１と対応する箇所は同一名称とし、同一の符号を付してある。
なお、本実施の形態２に係る火災感知器１について、以下の説明における「上」とは、図５、６における上側を指し、以下の説明における「下」とは、図５、６における下側を指すものである。
【００２３】
実施の形態１と異なる点として、上述したように、図７に示すように、回路基板１１における検煙部１３が設けられる面と発光素子１７が設けられる面が同一面である点と、光ガイド１９が、円環部２１のみから構成されている点が挙げられる。
円環部２１のみから構成された光ガイド１９は、図７に示すように、円環部２１に検煙部１３を挿入するようにして、光ガイド１９と回路基板１１が一体化されている。
【００２４】
一体化されたものは、図５、図６に示すように、検煙部１３の下部側に光ガイド１９が位置するようにして筺体９の煙導入部９ｃの内側に配設されている。このとき、光ガイド１９が煙導入口７の開口の下側に配置されている。
【００２５】
本実施の形態の火災感知器２５も実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
また、実施の形態２では、検煙部１３の下部側に光ガイド１９が位置するので、本実施の形態１のように検煙部１３の上方に光ガイド１９が位置する場合と比較して、天井が低い建物において視認性が特に向上する。反対に、実施の形態１の火災感知器１の場合、高い天井の建物に設置した場合に視認性が特に向上する。
【００２６】
なお、上記の実施の形態１，２においては、発光部１５を発光素子１７と光ガイド１９で構成するものであったが、本発明はこれに限られるものではなく、発光部１５を発光素子１７のみで構成してもよい。この場合でも、発光素子１７は煙導入口７の内側に設けられるので、通常時には目立つことがなく、発光したときには通常に暗い部位が光ることになり、視認性に優れるという効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００２７】
１  火災感知器
３  ベース部
５  本体部
７  煙導入口
９  筺体
９ａ  円筒部
９ｂ  下面部
９ｃ  煙導入部
１１  回路基板
１３  検煙部
１５  発光部
１７  発光素子
１９  光ガイド
２１  円環部
２１ａ  切欠き部
２３  枠部
２５  火災感知器（実施の形態２）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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