(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
第１の面と第２の面とを有する基板と、
前記基板の前記第１の面上に形成され、対象物に接着するように構成された接着層と、
前記接着層と重ならずに前記基板の前記第１の面に形成された紫外線透過領域と、
前記基板の前記第２の面から紫外線が入射され、前記紫外線透過領域を通って前記対象物の表面上に前記紫外線を出射するように構成された紫外線源と、を備え、
前記紫外線透過領域は、前記対象物に付着した前記接着層に対して処理対象となる前記対象物の表面に隣接して配置されるものであり、
前記第２の面は、前記基板の側面であり、
前記基板は、入射した前記紫外線を前記紫外線透過領域から出射するように導波させる構造を有し、
前記基板は、多層光ガイド構造の光ガイド層を含み、
前記光ガイド層の前記多層光ガイド構造が、前記基板と交差する方向に延びる複数の細孔を有する複数の光拡散素子を含む、
装置。
【請求項２】
前記基板の前記第２の面に形成された紫外線透過窓を有し、
前記紫外線源は、前記第２の面に接続され、
前記紫外線は、前記紫外線透過窓を通って前記基板に入射される、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記基板が紫外線透過性材料を含む、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記紫外線透過性材料が、ＥＦＥＰ、ＦＥＰ、ＰＴＦＥ、ＥＣＴＦＥ、ＰＣＴＦＥ、ＰＦＡ、ＰＶＤＦ、ＥＴＦＥ、ＴＨＶ、ＬＤＰＥ及びＭＦＡからなる群から選択される透明フッ素ポリマーを含む、
請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記接着層および前記紫外線透過領域を覆う前記基板の前記第１の面上に配置された除去可能な保護パッドをさらに備え、
前記基板の前記第１の面からの前記保護パッドの除去とは、前記接着層と対象物の表面に塗布するための紫外線透過領域層とを露出させることである、
請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の面と前記第２の面とは、直交して配置される、
請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記光ガイド層は、前記第１の面側に設けられた第１ガイド層及び前記第１ガイド層と対向して配置された第２ガイド層を有し、
前記第１ガイド層は透過性を有し、
前記第２ガイド層は反射性を有する、
請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記紫外線源を固定するように構成され、前記基板の前記第２の面に取り付けられた、少なくとも１つの接着ストラップをさらに備える、
請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記基板の前記第２の面は、所定の配向角度で前記紫外線源を受けるように形成された開口部を含む、
請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記紫外線源は、前記開口部を介し前記基板に一体的に埋め込まれている、
請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記紫外線源に光学的に接続される光学素子をさらに備える、
請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記紫外線源に接続され、前記対象物の表面が処理されている間の動作を制御する制御モジュールをさらに備える、
請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記紫外線源および前記制御モジュールに接続されたユーザ入力システムをさらに備え、
前記ユーザ入力システムは、処理の開始を要求するユーザ入力を受信してこれに応答し、前記紫外線源および前記制御モジュールによる前記対象物の表面の処理を開始するように構成され、処理の終了を要求するユーザ入力を受信してこれに応答し処理を終了する、
請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
第１の面と、第２の面と、前記第１の面と前記第２の面との間の基板内部に埋め込まれた紫外線透過領域と、を有する基板を有し、前記紫外線透過領域は、前記基板の前記第１の面で周囲に隣接する表面部分を含み、
前記基板の前記第１の面上に形成され、対象物に接着するように構成された接着層と、
前記基板の前記第２の面から紫外線が入射されるとともに前記紫外線透過領域を介して前記基板の前記第１の面の周囲に向けて、かつ処理を受ける対象物の表面上に前記紫外線が出射するように構成された紫外線源と、
前記紫外線源を基板に固定するように構成された留め具と、をさらに含み、
前記第２の面は、前記基板の側面であり、
前記基板は、入射した前記紫外線を前記紫外線透過領域から出射するように導波させる構造を有し、
前記基板は、多層光ガイド構造の光ガイド層を含み、
前記光ガイド層の前記多層光ガイド構造が、前記基板と交差する方向に延びる複数の細孔を有する複数の光拡散素子を含む、
接着処理装置。
【請求項１５】
前記紫外線源を固定するように構成され、前記基板の前記第２の面に取り付けられた少なくとも１つの接着ストラップをさらに備える、
請求項１４に記載の接着処理装置。
【請求項１６】
前記第１の面と前記第２の面とは、直交して配置される、
請求項１４に記載の接着処理装置。
【請求項１７】
前記光ガイド層は前記紫外線源に動作可能に接続される、
請求項１４に記載の接着処理装置。
【請求項１８】
前記光ガイド層は、前記第１の面側に設けられた第１ガイド層及び前記第１ガイド層と対向して配置された第２ガイド層を有し、
前記第１ガイド層は透過性を有し、
前記第２ガイド層は反射性を有する
請求項１７に記載の接着処理装置。
【請求項１９】
第１の面と第２の面とを有する基板と、
前記基板の前記第１の面上に形成され、対象物に接着するように構成された接着層と、
前記接着層と重ならずに前記基板の前記第１の面に形成された紫外線透過領域と、
前記基板の前記第２の面に形成された開口部と、
前記開口部内に配置され、前記対象物の表面を処理するように構成された紫外線処理システムと、を備え、
前記紫外線処理システムは、前記対象物の表面に紫外線を出射するように構成された紫外線源を含み、
前記第２の面は、前記基板の側面であり、
前記基板は、入射した前記紫外線を前記紫外線透過領域から出射するように導波させる構造を有し
前記基板は、多層光ガイド構造の光ガイド層を含み、
前記光ガイド層の前記多層光ガイド構造が、前記基板と交差する方向に延びる複数の細孔を有する複数の光拡散素子を含む、
自己接着処理装置。
【請求項２０】
前記紫外線処理システムの上に配置され、前記基板の前記第２の面から前記紫外線が漏れるのを防ぐよう構成されたキャップ層をさらに備える、
請求項１９に記載の自己接着処理装置。
【請求項２１】
前記紫外線処理システムは、前記紫外線源から出射される前記紫外線を前記対象物の表面に向けるように構成された光学部品を含む、
請求項１９に記載の自己接着処理装置。
【請求項２２】
前記光学部品は、紫外線透過性の光ガイド層及びレンズのうち１つを含む、
請求項２１に記載の自己接着処理装置。
【請求項２３】
前記光ガイド層は、前記第１の面側に設けられた第１ガイド層及び前記第１ガイド層と対向して配置された第２ガイド層を有し、
前記第１ガイド層は透過性を有し、
前記第２ガイド層は反射性を有する、
請求項２２に記載の自己接着処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概略、紫外線を使用する表面の処理に関するものであり、より詳細には、対象物の表面を洗浄、殺菌、消毒及び／又は浄化することができる対象物の処理のための接着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光力学的に注がれる光によって浄化される吸収パッドを有する自己接着包帯は、消毒に使用される接着装置の一例である。この自己接着包帯は、透過性があり孔を有する非粘着性の薄膜の吸収パッドの外面に埋め込まれた発光ダイオード、側方へ光出射するファイバメッシュ、または発光ダイオードチップアレイを使用することができる。発光ダイオードは、包帯内に封止された電池によって駆動する。照射は、包帯内に埋め込まれ、予めプログラムされたタイミングアルゴリズムチップによって制御され、自己接触包帯からバッキング（ｂａｃｋｉｎｇ）を剥離することによって電子的に開始される。この自己接着包帯に関連する欠点は、光ファイバメッシュまたは発光ダイオードチップアレイの側面出射設計が、紫外線出射を十分に均一化できない点にある。これにより、紫外線の効率が犠牲になり、結果として、自己接着包帯によって提供される消毒性能を損なう可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の一実施形態において、対象物の処理のために紫外線を用いる接着装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様は、第１の面と第２の面とを有する基板と、前記基板の前記第１の面上に形成され、対象物に接着するように構成された接着層と、前記接着層と重ならずに前記基板の前記第１の面に形成された紫外線透過領域とを有し、前記紫外線透過領域は、前記対象物に付着した前記接着層に対して処理対象となる対象物の表面に隣接して配置され、前記基板の第２の面に形成された紫外線透過窓と、前記基板の前記第２の面に接続され、前記紫外線透過領域を通って前記対象物の表面に紫外線を出射するように構成された紫外線源とを含む。
【０００５】
本発明の第２の態様は、第１の面と、第２の面と、第１の面と第２の面との間の基板の内部に埋め込まれた紫外線透過領域と、を有する基板を含む接着処理装置であり、紫外線透過領域は、基板の第１の面の周囲に隣接する表面部分を有し、前記基板の前記第１の面上に形成され、対象物に接着するように構成された接着層と、基板の第２の面に接続され、紫外線透過領域を通って基板の第１の面の周囲に向けて、かつ治療を受ける対象物の表面上に出射するように構成された紫外線源と、紫外線源を基板に固定するように構成された留め具とを含む。
【０００６】
本発明の第３の態様は、第１の面と第２の面とを有する基板と、前記基板の前記第１の面上に形成され、対象物に接着するように構成された接着層と、前記基板の第２の面に形成された開口部と、前記開口部内に配置され、前記対象物の表面を処理するように構成された紫外線処理システムとを備え、前記紫外線処理システムは、前記対象の表面に紫外線を出射するように構成された紫外線源を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に例示された実施形態は、本明細書に記載された１つ以上の課題、及び／又は、本明細書に説明されていない１つ以上の他の課題を解決するように設計されたものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】本発明の一実施形態に係る例示的な接着処理装置を示す図である。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態に係る例示的な接着処理装置を示す図である。
【図１Ｃ】本発明の一実施形態に係る例示的な接着処理装置を示す図である。
【図１Ｄ】本発明の一実施形態に係る例示的な接着処理装置を示す図である。
【図１Ｅ】本発明の一実施形態に係る例示的な接着処理装置を示す図である。
【図２Ａ】本発明の他の実施形態に係る例示的な接着処理装置を示す図である。
【図２Ｂ】本発明の他の実施形態に係る例示的な接着処理装置を示す図である。
【図２Ｃ】本発明の他の実施形態に係る例示的な接着処理装置を示す図である。
【図２Ｄ】本発明の他の実施形態に係る例示的な接着処理装置を示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の他の実施形態に係る例示的な接着処理装置を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明の他の実施形態に係る例示的な接着処理装置を示す図である。
【図４】図４は、本明細書に記載の接着処理装置と共に使用するのに適した、本発明の一実施形態に係る例示的な光ガイド層を示す。
【図５Ａ】図５Ａは、本明細書に記載の接着処理装置と共に使用するのに適した、本発明の実施形態による例示的な光ガイド層を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本明細書に記載の接着処理装置と共に使用するのに適した、本発明の実施形態による例示的な光ガイド層を示す図である。
【図６Ａ】本明細書に記載の光ガイド層としての使用に適した光ガイド層の例示的な形状を示す図である。
【図６Ｂ】本明細書に記載の光ガイド層としての使用に適した光ガイド層の例示的な形状を示す図である。
【図６Ｃ】本明細書に記載の光ガイド層としての使用に適した光ガイド層の例示的な形状を示す図である。
【図６Ｄ】本明細書に記載の光ガイド層としての使用に適した光ガイド層の例示的な形状を示す図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本発明の他の実施形態に係る例示的な接着処理装置を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本発明の他の実施形態に係る例示的な接着処理装置を示す図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る多層光ガイド構造を有する光ガイド層を有する接着処理装置の一例を示す。
【図９Ａ】本発明の他の実施形態に係る接着処理装置において、紫外線源を可撓性基板での実施方法の例示的な実施形態を示す図である。
【図９Ｂ】本発明の他の実施形態に係る接着処理装置において、紫外線源を可撓性基板でどのように実施することができるかを示す例示的な実施形態を示す図である。
【図９Ｃ】本発明の他の実施形態に係る接着処理装置において、紫外線源を可撓性基板でどのように実施することができるかを示す例示的な実施形態を示す図である。
【図９Ｄ】本発明の他の実施形態に係る接着処理装置において、紫外線源を可撓性基板でどのように実施することができるかを示す例示的な実施形態を示す図である。
【図９Ｅ】本発明の他の実施形態に係る接着処理装置において、紫外線源を可撓性基板でどのように実施することができるかを示す例示的な実施形態を示す図である。
【図１０】図１０は、一実施形態に係る本明細書に記載の紫外線接着処理装置を実施するための例示的なシステムを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示のこれらおよび他の特徴は、本発明の様々な態様を示す添付の図面と関連した本発明の様々な態様の以下の詳細な説明から、より容易に理解されるであろう。
【００１０】
図面は縮尺通りではないことに留意されたい。図面は、本発明の典型的な態様のみを示すことが意図されており、従って、本発明の範囲を限定するものとみなすべきではない。図面において、同様の番号は図面間で同様の要素を表す。
【００１１】
関連出願への言及
現在の特許出願は、２０１４年１０月２８日に提出された米国仮特許出願第６２／０６９、４８６号の利益を主張するものであり、および米国仮出願番号２０１４年１０月３０日に出願された米国特許出願第６２／０７２、７２４号に記載されており、その各々の内容は、その全体が本明細書へ参照され、組み込まれる。
【００１２】
上述したように、本発明の一態様は、対象物に処理を行う紫外線を用いた接着処理装置に関する。本明細書で使用される「処理」との語句は、対象物の表面を洗浄（ｃｌｅａｎｉｎｇ）、消毒（Ｄｉｓｉｎｆｅｃｔｉｎｇ）、滅菌（ｓｔｅｒｉｌｉｚｉｎｇ）及び／又は浄化（ｓａｎｉｔｉｚｉｎｇ）することを意味しうる。一般的に、洗浄（ｃｌｅａｎｉｎｇ）とは、目に見える汚れ（例えば、有機物質および無機物質）を当該対象物およびその表面から除去することを意味する。消毒（Ｄｉｓｉｎｆｅｃｔｉｎｇ）は一般に、病原性および他のタイプの微生物を破壊することを意味し、滅菌（ｓｔｅｒｉｌｉｚｉｎｇ）はすべての微生物形態を殺すという点でより広範である。
【００１３】
浄化（ｓａｎｉｔｉｚｉｎｇ）とは、一般に、細菌汚染物質の数を所定の安全レベルまで減少させることを意味する。本明細書で使用されるように、「対象物」は、形状およびサイズが変化し、接着剤を付着させてもよい表面を有する任意の部材（ｉｔｅｍ）または物品（ａｒｔｉｃｌｅ）を含んでもよい。本明細書に記載された本発明の様々な実施形態は、個人の手指または末端にできた創傷を消毒又は滅菌するために接着処理装置を用いることに関連する。これは接着処理装置本発明の範囲を限定することを意味するものではない。さらに、当業者であれば、本明細書に記載の対象物の表面を処理するために使用される接着処理装置は、本発明の様々な実施形態の概念を組み込んだ、現在知られているまたは後に開発された手法を含んでもよいことを理解するであろう。紫外線（ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ  ｌｉｇｈｔ）と互換的に使用することができる紫外線（ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ  ｒａｄｉａｔｉｏｎ）は、約１０ｎｍ〜約４００ｎｍの範囲の波長を有する電磁放射線を意味する。この範囲内には、たとえば、約３１５ｎｍ以上約４００ｎｍ以下の範囲の波長を有する紫外線Ａ（ＵＶ−Ａ）電磁波、２８０ｎｍ以上〜約３１５ｎｍ以下の範囲の波長を有する紫外線Ｂ（ＵＶ−Ｂ）電磁出射線、及び約１００ｎｍ以上約２８０ｎｍ以下の範囲の波長を有する紫外線Ｃ（ＵＶ−Ｃ）電磁出射線が含まれる。
【００１４】
本明細書で使用される、ある層、あるフィルム又はある材料が透明であるとは、垂直入射するように出射された特定波長の放射の少なくとも１０パーセントがそこを通過可能であることを意味する。さらに、本明細書で使用されるように、反射層、フィルムまたは材料が反射性であるとは、当該層、フィルムまたは材料の界面へ垂直入射するように出射される特定波長を有する出射の少なくとも１０パーセントを反射することを意味する。出射の特定波長は、光電子装置の動作中に光電子装置の活性領域によって出射または検知される出射の波長（例えば、ピーク波長プラスマイナス５ナノメートル）に対応させてもよい。ある層について、波長は、検討物質（ｍａｔｅｒｉａｌ  ｏｆ  ｃｏｎｓｉｄｅｒａｔｉｏｎ）により測定することができ、材料の屈折率に依存させてもよい。
【００１５】
図面を参照する。図１Ａ〜図１Ｅは、本発明の一実施形態に係る例示的な接着処理装置１０の様々な態様に係る図面である。各図面、すなわち図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｄおよび図１Ｅを参照する。前記装置は、第１の面１４および第２の面１６を有する基板１２を含んでもよい。一実施形態では、基板１２は、その意図された機能を果たす能力を損なうことなく、その形状を曲げることができるように可撓性を有してもよい。一実施形態では、図１Ｂに示すように、対象物に付着するように構成された基板１２の第１の面１４上に接着層１８を設けてもよい。基板１２の第１の面１４には、紫外線透過性の活性層を有する紫外線透過領域２０を、接着層１８と重畳させることなく形成させてもよい。
【００１６】
紫外線透過領域２０は、対象物に付着した接着層１８の処理を目的とする対象物の表面に直接隣接して配置されるように構成されている。図１に示す基板１２の第１の面１４上の接着層１８および紫外線透過領域２０のサイズ、量および位置に関し、図１Ｂは、１つの構成のみを例示したものであって、本明細書の記載に照らせば、当業者は、接着層および紫外線透過領域を基板上に形成してもよいし、本発明の様々な実施形態の範囲内に様々な構成が存在しうると認識できる。一実施形態では、紫外線源２４は、基板１２の第２の面１６に接続することができる。このようにして、紫外線源２４は、紫外線透過窓２２を介して紫外線透過領域２０に向かって、および、装置１０での処理を受ける対象の表面上に、紫外線出射を出射することが可能である。
【００１７】
一実施形態では、基板１２は、包帯としての使用に適した織布及び／又は弾性材料を含むが、これに限定されない材料から形成させてもよい。この材料としては、創傷の外側の領域の人の皮膚への接着を可能にする接着剤を含んでもよい。すなわち、材料は接着性である少なくともいくつかの面領域を有してもよい。一実施形態では、基板１２及び／又は紫外線透過領域２０の一部または全部は、２０１４年１０月３０日に出願された米国仮出願第６２／０７２、７２４号に示唆及び記載されているような可撓性基板から形成してもよく、その具体的内容は参照により本明細書に組み込まれる。
【００１８】
一実施形態では、基板１２の一部または全部、ならびに紫外線透過領域２０および紫外線透過窓２２は、紫外線透過性フッ素ポリマーまたはそのようなポリマーから形成された導波路などの任意の紫外線透過材料を含んでもよい。基板１２、紫外線透過領域２０、及び紫外線透過窓２２と共に使用するのに適した紫外線透過性フッ素ポリマーの例としては、フッ素化エチレンプロピレン（ＥＦＥＰ）、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、エチレン・テトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、エチレンクロロトリフルオロエチレン（ＥＣＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとペルフルオロメチルアルコキシ（ＭＦＡ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ペルフルオロエーテル（ＰＦＡ）、及び／又は同種のものを含む。基板１２に使用できる材料の他の例としては、紫外線透過領域２０および紫外線透過窓２２を含み、紫外線を導波、透過および拡散するために、溶融シリカ、サファイア、石英、陽極酸化アルミニウム（ＡＡＯ）、ポリラクチド（ＰＬＡ）、フッ化カルシウム（ＣＡＦ2）またはフッ化マグネシウム（ＭＧＦ2）、及び／又は同種のものを含んでもよい。
【００１９】
一実施形態では、接着層１８は、絆創膏またはその上に接着剤を有する弾性材料、例えば包帯に典型的に使用される材料を含むが、これに限定されない材料から形成させてもよい。
【００２０】
紫外線源２４は、紫外線処理システムを形成するための1つ以上の紫外線出射装置を含んでもよい。紫外線出射体の例としては、高輝度紫外線ランプ（例えば、高輝度水銀ランプ）、放電ランプ、紫外線発光ダイオード（ＬＥＤ）、スーパールミネッセント（ｓｕｐｅｒ  ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ）ＬＥＤ、レーザダイオードなどが挙げられるが、これらに限定されない。一実施形態では、紫外線源２４は、ＩＩＩ族窒化物材料系から選択された1つ以上の材料層で製造されたＬＥＤの組を含んでもよい（たとえば、ＡｌxＩｎyＧＡ1-x-yＮ、ただし０＜ｘ＜1、０＜ｙ＜1であり、ｘ＋ｙ≦1であって、及び／又はその合金を含む）。
【００２１】
一実施形態では、紫外線源２４は、複数の異なる配置のいずれかで基板１２に形成または接続することができる。例えば、紫外線源２４は、基板１２の第１の面の開口部を介して、または基板１２の内部に紫外線源２４を組み込むことによって、基板１２に一体的に埋め込むことができる。
【００２２】
一実施形態では、図１Ａおよび図１Ｃに示すように、紫外線源２４は、紫外線透過窓２２の上方に位置する基板１２の開口部２７又はキャビティ２７内の第２の面１６に位置する接続ポート２６を介し、基板に取り付けることができる。接続ポート２６は、ＬＥＤの緊密な挿入を可能にするように形成されたキャビティを備えることができる。キャビティは、紫外線源２４の配置およびそこからの取り外しに対応するように構成された紫外線透過壁を有する。このようにして、接続ポート２６は、紫外線源２４から紫外線透過窓２２を通って出射された紫外線を、基板１２の第１の面１４上に位置する紫外線透過領域２０及び装置１０による処理の対象とする対象物の表面に向けて伝播させることを可能とする。
【００２３】
接続ポート２６は、接着処理装置１０に他の供給源を接続して、特定の対象物の処理を補完するように構成することができる。例えば、可視光源、赤外線源、加熱源、振動源、治療源、化学治療源などのような他の光源を使用することが望ましい場合がある。どの供給源を使用するかは、処理を受けるべき対象物および所望の処理の種類によって決定される。
【００２４】
図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｄおよび図１Ｅは、接続ポート２６内に紫外線源２４をさらに固定するために使用することができる留め具２８の一例を示している。一実施形態では、留め具２８は、紫外線源２４上に延在し基板１２の一部である取り付け可能な領域３２に固定したときにその位置に固定するように構成された基板１２の、第１の面１４及び／又は第２の面１６のいずれかに取り付けられた少なくとも1つの接着ストラップ３０を有してもよい。また、一実施形態では、接着ストラップ３０は、接着ストラップ３０が紫外線源２４の取付け可能な領域３２上に配置された接着領域３８に接続される。また、留め具２８と基板１２の取り付け可能な領域３２とは、共通の接着剤以外の手段、例えば、フックアンドループ留め具を接着領域３６および３８に使用することができる。領域３６および３８で使用できるものとしては、磁石、吸引カップ、静電気、及び／又はそれらの組み合わせが妥当するがこれに限定されるものではない。
【００２５】
図１Ｅは、接続ポート２６内に紫外線源２４を固定するために２つの接着ストラップ３０を使用できる構成を示す。一実施形態では、接着ストラップ３０は互いに実質的に垂直に配向される。このようにして、各ストラップ３０は、互いに実質的に直交する異なる方向に紫外線源２４の上に延ばすことができ、これにより接続ポート２６内にさらに確実に嵌合することができる。本開示に基づけば、当業者は、接着ストラップ３０に使用される材料およびその長さ、基板１２および紫外線源２４のサイズ、並びにそのようなパラメータの選択については適宜設定し得る事項である。
【００２６】
一実施形態では、接着処理装置１０は、洗浄、消毒、滅菌及び／又は衛生化を含む皮膚創傷への治療を提供するために使用することができる自己接着包帯の形態を取ることができる。そのような形態においては、基板１２の第１の面１４は皮膚創傷に取り付けられた包帯の一部であり、紫外線源２４を有する基板１２の第２の面１６は創傷から離れて位置する。このように、紫外線透過領域２０および紫外線透過窓２２は、紫外線源２４から出射された紫外線を創傷の表面に向けるために、皮膚の創傷の上に位置することになる。
【００２７】
自己接着包帯のこの実施形態では、基板１２の第１の面１４には、紫外線透過領域２０の領域に創傷消毒吸収メッシュを積層してもよい。このようにして、消毒吸収メッシュは、メッシュが創傷に接着して消毒作用を発揮するように皮膚創傷に隣接して適用される。一実施形態では、創傷消毒吸収メッシュは、紫外線源２４と連携して作用する皮膚創傷に治療を提供するために、抗菌化学物質及び／又は抗生物質含有ゼリー等の医薬軟膏で構成することができる。紫外線透過領域２０は、皮膚の創傷の治療を補助するため、紫外線源２４および創傷消毒吸収メッシュと協働する光活性化消毒層を含んでもよい。光活性化消毒層としては、たとえば酸化チタン（ＴＩＯ2）層、銅層、炭素層、または紫外線下で滅菌特性を有する任意の他の層を含んでもよいが、これらに限定されるものではない。
【００２８】
一実施形態では、接続ポート２６は、紫外線源２４を収容するために使用されるポートに加え、薬剤投与ポートを含むように構成してもよい。このようにして、薬剤投与ポートを使用し、薬剤及び／又は流体を除去することができる。このような薬剤投与ポートは、接続ポート２６の一部であってもよく、または基板１２上であって接続ポート２６から離れた開口部２７内に、または、基板１２の第２の面１６に形成された別の開口部に接着してもよい。
【００２９】
接着処理装置１０が自己接着包帯として使用される実施形態では、基板１２の第１の面１４は、接着層１８および紫外線透過領域２０を覆い基板１２の第１の面１４の上に配置される取外し可能な保護パッドを含んでもよく、基板１２の第１の面１４からの保護パッドの除去は、接着層１８および紫外線透過領域２０を露出させて対象物の表面に適用する。このようにして、接着層１８が創傷に用いられるとすぐに、紫外線透過窓２２および紫外線透過領域２０と共に紫外線源２４を作動させ、処理を行う準備ができる。取り外しの前に、保護パッドは、装置が使用中ではない保管モードにある間において、基板１２の第１の面１４を保護する働きをする。一実施形態では、保護パッドは、ポリエチレンフィルムまたはフルオロポリマーフィルムのような材料のフィルムを含んでもよい。
【００３０】
自己接着包帯が、紫外線源２４を収容するために接続ポート２６を使用する実施形態では、当業者であれば、紫外線源２４を接続ポート２６から取り外し、それを、接続ポートを有する別の包帯で再使用できると理解するだろう。さもなければ、紫外線源２４を基板１２に埋め込まれた出射線源を有する他の包帯と一緒に再使用することは困難である。
【００３１】
別の実施形態では、接着処理装置１０は、治療を必要とする医療機器表面における処理を提供するために使用可能な自己接着包帯の形態をとることができ、そのような処理には、洗浄、消毒、殺菌、及び／又は衛生化を含む。その場合、紫外線透過領域２０は、医療機器の表面の周りに塗布、接着または包装される接着剤を含んでもよい。このようにして、紫外線源２４は医療機器の表面の処理を行うことができる。
【００３２】
図２Ａ〜２Ｄは、本発明の一実施形態に係る例示的な接着処理装置３８を示す。図２Ａ〜２Ｄにより、接着処理装置３８が、図１〜図４の接着処理装置１０と同様に構成され得ることがわかる。また、図１Ａ〜１Ｅを除き、図２Ａ〜２Ｄにより、処理装置３８は形状及び機能が異なる紫外線源を利用可能であることが分かる。さらに、各紫外線源は、接続ポート２６の開口部に、基板１２および紫外線透過領域２０を介して紫外線を出射するとともに所定の角度で周囲に出射するような所定の配向角度で配置できる。
【００３３】
図２Ｂは、紫外線源２４が、基板対表面界面４２に平行で、留め具２８によって固定されたソースポート界面（ｓｏｕｒｃｅ−ｔｏ−ｐｏｒｔ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）４０に対してある角度で接続ポート２６に挿入され得ることを示す。この種の紫外線源２４は、光源から出射された光の大部分が、導波管と周囲の周囲との間の界面（典型的には空気）における内部全反射を受けることを可能にし、それにより、導波を促進することができる。この場合、導波路と周囲環境との間の界面は、基板対表面界面４２とする。
【００３４】
図２Ｃによれば、紫外線源２４は、接続ポート２６内に所定の配向角で挿入され、光学素子４４を含んでもよい。紫外線源２４と共に使用するのに適した光学素子４４の例としては、レンズ、プリズム、ピラミッド、切頭ピラミッド、および光ガイド層が挙げられるが、これらに限定されない。光学素子４４は、紫外線を平行光にするために最も有効な態様を選択することもできる。例えば、図２Ｃに示すように、光学素子４４は、紫外線源２４の表面に隣接する直径よりも大きい外径を有する切頭円錐を含むことができる。別の実施形態において、紫外線源２４はレンズ又は円錐台であってもよく、さらに、平行光にするためのリフレクタまたは紫外線光の角度分布を制御するためのリフレクタを備えてもよい。
【００３５】
図２Ｄに、留め具２８の下にしっかりと固定された光学素子４４を備えた紫外線源２４を示す。これは例示図である図２Ｂとは対照的であり、留め具２８は接続ポート２６内において紫外線源２４を緩く固定するために用いられる。留め具２８の締結の度合いは、接着処理装置３８の用途及び適用中に使用される位置に依存して調整される。例えば、接着処理装置３８が包帯として使用され、紫外線源が外れる可能性ある位置に用いられるならば、留め具２８は紫外線源２４の周囲において、より強固に用いられる。さらに商業的ないし工業的な用途における接着処理装置３８の使用法として、留め具２８をそこまで固くしては用いない、ということもできる。
【００３６】
図２Ｂ〜図２Ｄによれば、紫外線源２４が、電源ユニットを有する制御モジュール４６を含んでもよい。また、図２Ｂ〜図２Ｃによれば、制御モジュール４６は、紫外線源２４と組み合わされてもよい。図２Ｄによれば、制御モジュール４６は、紫外線源２４がそのような無線入力を捕捉し処理するためのモジュールを含む場合において、ワイヤまたは無線通信のいずれかによって紫外線源２４に動作可能に接続された別個のモジュールであってもよい。例示として、図２Ｄには、留め具２８と一体化された制御モジュール４６を示している。
【００３７】
動作時に、制御モジュール４６は、紫外線源２４と協働して動作させるために使用することができる。一実施形態では、制御モジュール４６は、紫外線出射に関連する所定の紫外線複数の特性の少なくとも一つを制御することができる。紫外線源２４から出射された制御モジュール４６によって制御することができる所定の紫外線特性は波長、強度、治療及び／又は同様の紫外線及び持続時間の空間分布を含む。一実施形態では、制御モジュール４６は、紫外線の波長及び特定の治療における強度を制御することができる。一例として、制御モジュール４６は、紫外線源２４を制御して、表面に存在し得る細菌及び／又はウイルスの消毒のために設定された持続時間、標的波長、及び強度で動作させることができる。動作中、制御モジュール４６は、治療のために設計された特定の持続時間の間、異なる標的波長および強度で動作するように紫外線源２４を制御することができる。別の例では、紫外線源２４は、最適分布の強度で発するために用いることができ、紫外線源２４のタイムスケジュールは、例えば消毒のような治療のための適切な用量を発するよう調整することができる。この程度まで、強度分布が判明すれば、具体的な線量を計算することができる。一実施形態では、強度分布は、治療を必要とする典型的なまたは典型的な表面のセットについてモデル化または実験的に試験することができる。当業者であれば、制御モジュールが紫外線源２４を制御する方法について多くの可能性があることを容易に理解できる。
【００３８】
制御モジュール４６は、接着処理装置１０と共に使用することができるセンサから特定の動作パラメータを表す状態信号を受信するように構成することもできる。接着処理装置３８と組み合わせて使用可能なセンサとしては、温度センサ、心拍センサ、水分センサ、湿度センサ、細菌の蛍光センサ、化学センサ、出射線センサを含むことができる。このようなセンサは、無線または有線接続を介して、基板１２または処理を受ける対象物そのものに配置することができ、また、制御モジュール４６と通信を行うことができる、ことを理解する。
【００３９】
センサから任意の状態信号を受信すると、制御モジュール４６は、検出された状態、所定の投与量の達成、指定された投与時間の終了及び／又は同様のものに基づいて、紫外線源２４をオンまたはオフにすることができる。同様に、検出された条件に基づいて、制御モジュール４６により、一つ以上の紫外線出射特性を調整してもよい。例えば、制御モジュール４６は、紫外線源２４から出射される紫外線の強度、波長、持続時間及び／又はパターンを調整することができる。別の例では、制御モジュール４６は、紫外線源２４を、殺菌（例えば消毒）目的に最適なＵＶ−Ｃ範囲の出射から、特定の治療に最適であるＵＶ−Ｂ範囲の出射へと切り替えることができる
【００４０】
制御モジュール４６は、特定の治療のために紫外線源２４がオンである持続時間を管理するためのスイッチなどを備えたタイマーを含むことができる。例えば、タイマーと連動して動作する制御モジュール４６は、紫外線源２４によりＵＶ−Ｂの範囲に出射する時間の量とＵＶ−Ｃの範囲内に出射する時間の量との比を管理することができる。紫外線源２４が使用される持続時間および頻度処理は、対象物の特定の治療のための所定の予め定められた治療スケジュールに依存し、検出された状態信号ならびに対象の治療に関連する他の所定の治療因子に依存する。
【００４１】
制御モジュール４６はまた、ＷｉＦｉ、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、及び／又は同様のものなどの任意の無線通信ソリューションを介して遠隔地と通信するように構成された無線送信機および受信機を含んでもよい。本明細書で使用する場合、遠隔地とは、例えば接着処理システム１０から離れている場所を意味し、例えば、遠隔コンピュータを駆使して、無線送信機および受信機に動作命令を送信することができる。動作命令は、制御モジュール４６によって実行される機能（例えば、紫外線源特性、用量、時間スケジュール、強度分布、等を制御する）を、管理するために使用することができる。別の実施形態では、無線送信機及び受信機は、例えば、種々のセンサのいずれかから、データ（例えば、細菌の蛍光の検出、検出された蛍光に基づく細菌の汚染の検出）を遠隔コンピュータに送信することができ、接着処理システム１０のメンテナンスおよび診断操作を容易にするとともに、センサによって提供され報告された紫外線投与情報に基づき紫外線源２４をオン及び／又はオフにする。
【００４２】
制御モジュール４６の電源装置は、電気系統を介して紫外線源２４、制御モジュール及び任意のセンサに電力を供給するように構成することができる。例えば、圧電結晶上に発生する磁気誘導発振または応力に基づく振動発電機のような機械的に作動される発電機、再充電可能なスーパーキャパシタ、機械的運動によって充電される蓄電素子、圧電結晶のような機械的エネルギー電気エネルギー変換器、ソーラー素子である。本発明の様々な実施形態は、１種の特定の電源様式のみを使用することに限定されるものではない。例えば、振動発電機を用いて発電を行う一方で、振動発電機から発生した電力を蓄えるために電池のセットを使用することができる。例えば、振動発電機は、発電のために使用することができるとともに、電池のセットは、振動発電機からの発電電力を保存するために使用することができる。
【００４３】
別の実施形態では、電源ユニットは、たとえば、制御モジュール４６と連携して動作する充電式装置とすることができ、振動発電器は、再充電可能に構成することができる。別の実施形態では、有線または無線充電システムを、電源オプションとして使用することもできる。例えば、無線充電システムは、電磁波信号から振動発電器を充電することもできる。さらに別の実施形態では、充電は、機械的な圧力に応じて機能する圧電性結晶を用いて提供されてもよい。電源の種類および実行される特定の処理は、再充電操作が必要な頻度を決定する要因である。例えば、２２５ミリアンペアアワー（ｍＡｈ）の定格コイン電池を用い、２０ミリアンペア（ｍＡ）で動作する典型的なＬＥＤは、約１０時間の連続モードで動作することができる。典型的な消毒処理セッションは１０分程度継続することがあり、その結果として、電池を再充電または変更する必要が生じるまでの間に、接着処理装置３８（または紫外線源２４）に対しては約６０の消毒セッションが生じる。この具体例において長寿命化のために、２つ以上のコイン電池を接着処理装置３８内で使用することができる。
【００４４】
図２Ａ〜２Ｄに戻って図を参照する。接着処理装置３８は、接着処理装置３８による対象物の処理を開始し終了することができるユーザ入力システム４８をさらに含んでもよい。図２Ａ〜図２Ｄで、一実施形態においてユーザ入力システム４８は紫外線源２４に接続されることができる。一実施形態では、ユーザ入力システム４８は、一連の要求された動作を示すために押し下げることができるボタン、スイッチなどを備えることができる。例えば、ユーザ入力システム４８がボタンである具体例を考える。この場合、ボタンを用いて、紫外線源２４の操作のためのパラメータの組み合わせを、例えば、「クリック」の組み合わせを用いて、入力することができる。クリックとは、ボタンを押し下げて解除する方法として定義され、クリックは高速または低速のいずれかである。すなわち、速いクリックは、ボタンを押し下げてからボタンを離すことを含むことができるが、ゆっくりとしたクリックは、ボタンを押下し、測定可能な持続時間の間押下モードでボタンを保持することを含むことができる。クリックは、高速または低速ではなく、長くまたは短くという特徴を持って使用されてもよい。当業者であれば、紫外線源２４及び／又は制御モジュール４６を用いて動作を開始することができる所望の動作に関し、複数のボタンを使用することができる。
【００４５】
図３Ａ〜３Ｂは、別の実施形態による接着処理装置５０の断面図を示す。具体的には、接着処理装置５０は図に示されている。図３Ａ〜３Ｂは、紫外線源２４、光学素子４４、制御モジュール４６、特に、ユーザ入力システム４８、図ための代替の構成を示す図である。図３Ａは、基板１２の第２の面１６に接続されたユーザ入出力突起５２を示す。一実施形態では、ユーザ入出力突起５２は、紫外線源２４、光学素子４４、紫外線透過窓２２および制御モジュール４６を囲むことができる。ユーザ入出力突起５２の外側には、ユーザ入力システム４８および紫外線源２４の動作の表示および治療の状態を提供することができる動作インジケータ５４を配置することができる。
【００４６】
別の実施形態では、動作インジケータ５４は、処理を行っている間に検出された蛍光の指示を提供することができる。２０１４年１０月２１日に出願された米国仮出願第６２／０６６、４５９号及び２０１５年１０月１５日に提出された米国特許出願第１４／８８３、８０４号は、両方とも、参照により本明細書に組み込まれ、可視及び／又は蛍光フィードバックシステムのさらなる詳細を提供する。ユーザ入力システム４８および動作インジケータ５４は、有線接続５６を介して紫外線源２４および制御モジュール４６と接続することができる。図３Ａはまた、光学素子４４が、紫外線源２４と紫外線透過窓２２との接続を改善するために使用できるプリズムを備えることができることを示しているが、これは記載された透明材料（例えば、フルオロポリマー）である。
【００４７】
図３Ｂによれば、ユーザ入出力突起５２は、図３Ａに示すより丸みを帯びた凸部とは異なる形状を有してもよい。図３Ｂによれば、プリズムであり得る光学素子４４を有する２以上の紫外線源２４が使用されてもよい。図３Ａ〜３Ｂに示す接着処理装置５０に使用される紫外線源２４の数に限定されることは意味しない。
【００４８】
図３Ａ〜３Ｂのユーザ入出力突起５２はまた、このように、紫外線源２４（単数または複数）のキャップ層として機能しうる。このようにしてユーザ入出力突起５２を用いて、基板の裏面側から紫外線の漏れを防止することができる。一実施形態では、ユーザ入出力突起５２には、紫外線反射膜、アルミニウムフィルム、反射ポリマー（例えば、テフロン（登録商標））を含む多層ポリマーフィルム、アルミニウムフィルムを含む多層ポリマーフィルム、高反射率の膨張ポリテトラフルオロエチレン（ＥＰＴＦＥ）膜などの拡散反射材料（例えば、ＧＯＲＥまたは拡散リフレクタ材料）、及び／又は紫外線源２４からの紫外線の逃げを防止することができる同種のものを用いて被覆することができるが、これに限定されるものではない。これらの同じ材料はまた、漏れを防ぐために、基板１２の第２の面１６に適用することができる。
【００４９】
図４は、本明細書に記載の接着処理装置のいずれかの使用に適した、本発明の一実施形態に係る例示的な光ガイド層５８を示す。図１に示す一実施形態では、図４に示すように、接着処理装置の基板１２は、光ガイド層５８を含むことができる。このようにして、光ガイド層５８は、内部全反射（ＴＩＲ）を利用して治療を受けるべき対象物の表面に光を伝播する。
【００５０】
図４の断面図を参照する。光ガイド層５８は層６０〜層７２を含む多層構造であってもよい。層６０〜層７２は、任意の適切な種類の透明材料で形成されてもよい。例えば、前述のフルオロポリマーのいずれかは、層６０〜層７２としての使用に適している。さらに、例えばポリラクチド（ＰＬＡ）、溶融シリカ、サファイア、及び／又は同様のもののような前述の高度に透明な材料のいずれかを層６０〜層７２と共に用いてもよい。さらに、層６０〜層７２の各々は、所望のレベルの透明性を提供するのに十分に薄い厚さであってもよい。
【００５１】
光ガイド層の層６２、層６６及び層７０は、透明な流体を充填して形成されていてもよい。例えば、一実施形態では、層６６は透明液体で充填することができ、層６２と層７０は透明ガスで満たすことができる。一実施形態では、層６２、層７０内のガスは、周囲空気のような低屈折率（例えば、隣接する層６０、層６４、層６８、層７２を形成する材料の屈折率の最大９０％）を有してもよい。一実施形態では、層６６内の液体は、紫外線に対して実質的に透明であり得る。この場合、液体は、２４０ｎｍ〜３６０ｎｍの範囲の光波長に対して、精製水の透明度と少なくとも類似する（例えば、１０％以内）透明性を有する。一実施形態では、層６６内の液体は、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）によって定義された精製水であってもよい。あるいは、液体は、人間の飲料のために十分に清潔な水（飲料水）であってもよい。
【００５２】
ガスを含む層６２、層７０に対して、光ガイド層5８は、対応する一組の柱７４及び柱７６をさらに含むことができる。柱７４及び柱７６はそれぞれ対応する低屈折率の形状を維持するように構成することができる。柱７４及び柱７６は、それぞれ対応する低屈折率ガイド層６２、層７０の形状を維持するように構成することができる。この程度まで、柱７４及び柱７６は任意のパターン又はランダムな配置により配置することができ、所望の量の支持体を提供するのに適した１以上のサイズ及び／又は形状の組み合わせであってもよい。図示はしないが、層６６のような流体充填層は一組の柱を含むことができる。図示したように拡散素子７８は、層６０などの所定の層から始まり、層６２を通って延び、別の層６４まで続くことができる柱７４及び柱７６の両方のセットが含まれている場合には、柱７４及び柱７６に対して互い違いに配置されてもよい。
【００５３】
図４に示すように、紫外線源２４は、光ガイド層５８の側面に隣接する位置で光ガイド層５８に取り付けることができる。接続機構８０を用いて、紫外線源２４を光ガイド層５８に取り付けることができ、光が光ガイド層５８に導波に最適な角度で入射するような位置に紫外線源２４を保持するように構成することができる。例えば、光ガイド層５８の全反射角よりも大きな角度で反射する。一実施形態では、紫外線源２４によって生成された光の少なくとも３０パーセントが層６６に沿って導かれる。一実施形態では、接続機構８０は、紫外線源２４が埋め込まれているかまたは融合されている、本明細書に記載のフルオロポリマーベースの材料で形成された領域であってもよい。単一の紫外線源２４のみが示されているが、任意の数の紫外線源２４が、様々な可能な位置の組み合わせのいずれかで光ガイド層５８に接続され得る。
【００５４】
拡散素子７８は光を拡散させて光ガイド層５８から出射面８２を通り出射するよう構成してもよい。例えば、層６０を図２に示す。図示されるように、拡散素子７８は、出射面８２を形成する層６０の外面上に配置することができる。
本明細書で説明する拡散素子７８の実施形態は、円錐台、レンズ、球体、ピラミッド、逆円錐台、逆ピラミッドなどを含む様々な形状のいずれかであってもよい。さらに、1組の拡散素子７８は、２つ以上の異なる形状の拡散素子の組み合わせを含んでもよい。拡散素子７８は、表面パターニングまたは粗面化、拡散素子７８を対応する層６０、層６４などに溶着融合するような任意の手法を用いて形成してもよい。
【００５５】
さらに、層６０、層６４、層６８、および７２の1つまたは複数は、反射性材料で形成され、及び／又は反射性材料でコーティングされてもよい。使用される場合には、反射コーティングは、層６０、層６４、層６８、および層７２の全体にわたって、または層６０、層６４、層６８、および層７２の一部だけに配置され得る。さらに、反射コーティングにつき、層６０、層６４、層６８、層７２は、部分的に反射性で部分的に透明であってもよく、わずかに紫外線吸収性を有していてもよい。なお、他の最適化パラメータの影響により反射コーティングの有する紫外線吸収を最小にする場合もある。
【００５６】
内部全反射（ＴＩＲ）角度よりも大きい角度で光ガイド層５８内を伝播する光線は、（壁６４及び壁６８との衝突頻度が低いことから）同等の強度を維持しながら、さらに移動する。一実施形態では、紫外線源２４は、光ガイド層５８の方向に少なくとも部分的に平行光化（コリメート）された光を出射するように構成することができ、この場合には、紫外線源２４によって出射される光の大部分は、ＴＩＲ角度よりも有意に大きい角度で壁６４及び壁６８と衝突する。紫外線源２４により出射された光の少なくとも部分的な平行光化（コリメーション）は、任意の溶液を用いて達成されうる。例えば、紫外線源２４におけるＬＥＤの発光特性は、少なくとも部分的にコリメートされた光（例えば、レーザダイオードを利用することができる）を出射するよう適宜変更／選択することができる。
【００５７】
図５Ａ〜図５Ｂは、本明細書に記載の接着処理装置のいずれかにおける使用に適した、本発明の他の実施形態による例示的な光ガイド層を示す。具体的に、図５を参照する。光ガイド層８４は、基板８６とアルミニウム層８８と複数の孔９２とを有するＡＡＯ層９０を含む多層構造を有する。基板８６は、その上にＡＡＯ層を形成するための適切な基板を含んでもよい。基板８６は、その上にアルミニウム層８８を支持することができる任意の固体材料から形成してもよい。ＡＡＯ層９０を形成するために、アルミニウム層８８は電極付近に配置されていてもよい。光ガイド層８４は、ＡＡＯ層９０上に形成された透明層９４（例えばフルオロポリマーフィルム）と透明層９４上に形成された反射膜９６とをさらに有してもよい。反射膜９６は、ポリテトラフルオロエチレン（例えば、テフロン（登録商標））、アルミニウム、研磨されたアルミニウムなどの任意の反射材料から形成することができ、均一であってもよいし不均一であってもよい。一実施形態では、反射膜９６は、光ガイド層８４の所望の特性に合わせて調整された反射率とする。反射膜９６は、一定の吸光を維持しつつ、部分的に透明であって、さらに、部分的反射性を有する。反射膜９６の吸収特性は、顕著な光ガイド性および透過性を実現するために、十分に小さくすることができる。このような反射膜９６の反射率の変化は、反射膜９６の外面からの光の均一な出射を促進することができる。
【００５８】
光ガイド層８４の多層構造は、任意の溶液を用いて製造することができる。例えば、製造は、実質的にアルミニウムからなる層（例えば、層８８、層９０の厚みを有する）を堆積させ、（例えば、アルミニウム層を酸化させて）アルミニウム層に陽極酸化処理を施すことによって、複数の細孔９２を含むＡＡＯ層９０および細孔が延在しない残りのアルミニウム層８８を形成することを含んでもよい。
【００５９】
ＡＡＯ層９０の形成することは、陽極酸化処理中にＡＡＯ層９０において複数の細孔９２を形成することを含んでもよい。ある実施形態では、細孔９２の少なくとも一部は、ＡＡＯ層９０を貫通してもよく、部分的にアルミニウム層８８内に延在してもよい。またある実施形態では、実質的に全ての細孔９２がＡＡＯ層９０を介して延在させてもよい。細孔の特徴的なサイズ（例えば、平均直径）、細孔の最大深さ、細孔の密度、及び／又は同様の細孔の属性は、利用される特定の陽極酸化手順に依存して変化し得る。例えば、電解質（例えば、シュウ酸、リン酸、硫酸、マロン酸、及び／又は同様のもの）と電解質の対応する濃度は、所望の細孔サイズに基づいて選択してもよい。その後、ＡＡＯ層９０を有する選択された電解液中にアルミニウム膜を配置することによって形成してもよい。続いて、対応する濃度を有する選択された電解質中にアルミニウム膜を配置し、約３５ボルト〜約４５ボルトの範囲の電位を数時間の範囲の時間にわたって印加することによりＡＡＯ層９０を形成する。
【００６０】
陽極酸化手順のあとに、陽極酸化アルミニウムをエッチングする工程を続けて行うことができる。例えば、そのようなエッチングは、温度が６５℃〜８０℃の範囲にあるときクロム酸とリン酸でのエッチングを含む化学エッチングを含んでもよい。その場合、リン酸が６重量％〜７重量％の範囲であり、クロム酸が３重量％〜２重量％の範囲である。
【００６１】
さらに、第１の陽極酸化と実質的に類似または同一のプロセスを繰り返すことによって第２の陽極酸化を行うことができる。この場合には、六角形に配置されたナノポーラスが形成され、該構造体は、一端が下地基板８６及び／又はアルミニウム層８８の残りの部分によって遮断されている。第２の陽極酸化するための処理時間は、目標膜厚に基づいて選択することができ、所望の膜厚（例えば、ＡＡＯ膜の細孔９２の所望の深さ）に応じて、たとえば１時間から４８時間の範囲とすることができる。
【００６２】
陽極酸化に先行して、基板８６上に堆積されたアルミニウムの電解研磨、又はアルミニウム基板の電解研磨を行うことができる。電解研磨は、過塩素酸とエタノールの混合物中にアルミニウムを置くことを伴ってもよく、容積比が１：３〜１：５の範囲であって、エタノールの純度は９９％〜９９.９％の範囲であり、過塩素酸の純度は、６９％から７２％の範囲である。その後、目標とする表面粗さに応じて、約１０Ｖ〜約２０Ｖの範囲の電位を１０℃未満の温度で３〜１０分間印加する。
【００６３】
図５Ａは、また、紫外線源２４は、紫外線源接続機構８０を用いて、光ガイド層８４の端部側に取り付けることができることを示し、このように光ガイド層８４は、光ガイド構造として利用することができる。動作中に、ＡＡＯ層９０は、紫外線源２４からの光伝播用の光ガイド層として機能する。
【００６４】
紫外線源の接続機構８０と紫外線源２４は、光を、光ガイド層８４を介して所定の方向に伝搬させるために所定の目標角度に設定する。一実施形態では、光は、ＡＡＯ層９０とアルミニウム層８８の上面に対して実質的に平行な方向にＡＡＯ層９０を伝播する。実質的に平行な方向、とは、平均光線が当該方向に対して移動していることを意味し、個々の光線は様々な方向に移動することが理解される。いずれにせよ目標角度は、紫外線源２４により出射される光の最大の光ガイドを提供できるよう選択することができる。この範囲で、角度は、紫外線源２４によって出射された光の大部分が、光を導くために最適な角度、例えば、光の内部全反射角よりも大きな角度で光ガイド層８４に入射するような角度にすることを可能とする光ガイド層８４、を含む。
【００６５】
当業者であれば、紫外線源２４は、図５Ａに示したものとは異なる位置で光ガイド層８４に接続することができることを理解する。例えば、紫外線源２４は、ＡＡＯ層９０の側面（例えば、頂部）に接続することができる。さらに、任意の数の紫外線源２４を、光ガイド層８４に接続することができる。本発明の実施形態は、１つの場所で単一の供給源に限定されるものではない。
【００６６】
図５Ｂは、二つ以上のＡＡＯ層を使用することができる光ガイド層９８を示す。図５Ｂに示す実施形態では、光ガイド層９８は、三つのＡＡＯ層を有する。具体的には、光ガイド層９８は、ＡＡＯ層９０、ＡＡＯ層１００、及びＡＡＯ層１０２を含み、これらＡＡＯ層は夫々細孔を有する。各ＡＡＯ層は透明層９４によって分離することができる。透明層９４それぞれは前述のアプローチのいずれかでＡＡＯ層に適用することができる。一実施形態では、ＡＡＯ層９０、ＡＡＯ層１００、及びＡＡＯ層１０２は、１つ以上の条件を用いて、互いに異なるように製造することができる。この程度まで、該ばらつきが、ＡＡＯ層９０、ＡＡＯ層１００、及びＡＡＯ層１０２の大きさ、細孔間隔の相違、及び／又は同様の相違を生じさせる。複数のＡＡＯ層９０、ＡＡＯ層１００、及びＡＡＯ層１０２を含む光ガイド層９８を製造するために、本明細書では言及のない代替方法を用いて実施することもできる。
【００６７】
ＡＡＯ層９０、ＡＡＯ層１００、及びＡＡＯ層１０２をそれぞれ図に示すように、異なる細孔サイズ及び異なる透明層９４との間の間隔を有するように積層する（図５Ｂ）。図５Ｂに示すように、所望の目的のため最適なパフォーマンスを提供するよう構成することができる光ガイド層が提供される。例えば、各ＡＡＯ層９０、ＡＡＯ層１００、及びＡＡＯ層１０２の細孔サイズ及び間隔は、所与ＡＡＯ層の光学特性（例えば透過、屈折率、および光散乱など）に影響を与える。一実施形態では、ＡＡＯ層９０、ＡＡＯ層１００、及びＡＡＯ層１０２は、光ガイド層９８の目標勾配屈折率を生成するように選択された細孔サイズ、間隔、厚さ、及び／又は同様のものを有してもよい。ＡＡＯ層９０は、１５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下という範囲の直径を有し、略４００ｎｍ程度の距離（例えば、端から端まで測定されたときの距離）で分離された細孔を有してもよく、ＡＡＯ層１００は、約２００ｎｍの直径を有する細孔を有し、ＡＡＯ層１０２は、約５０ｎｍの直径を有し、５０ｎｍよりわずかに大きい距離だけ離間した細孔を有してもよい。
【００６８】
本明細書に記載の光ガイド構造の製造は、任意の方法を用いて行うことができる。例えば、例えば、米国特許出願第１４／８５３、０５７号および同第１４／８５３、０１４号に例示されている光誘導構造が示されており、その両方とも２０１５年９月１４日に出願されており、これらは両方とも参照により本明細書に組み込まれる。また、拡散性紫外線源は、２０１５年９月１４日に出願された米国特許出願第１４／８５３、０７５号に示され、記載されている。
【００６９】
図４および図５Ａ〜図５Ｂに示す光ガイド層は、紫外線源２４の側面位置で接続された態様を示しているが、紫外線源２４は光ガイド層の上または下の位置で接続することができると理解される。また、光ガイド層は、図４および図５Ａ〜Ｂに示すものとは異なる構成を有してもよい。例えば、別態様の光ガイド層の多層構造は、上部大領域、下部大領域および４つのより小さい側面領域を含み、これらの領域の各々は、前述のフルオロポリマーまたは他の非常に透明な材料から形成される。一実施形態では、紫外線源２４は、光ガイド層の上部大領域に取り付けることができ、別の実施形態では、紫外線源を側面領域のある箇所に取り付けることができる。いずれの構成も、紫外線源から対象物の特定の表面上に照射される紫外線を導くために使用可能である。
【００７０】
図６Ａ〜６Ｄは、一実施形態に係る図４及び図５Ａ〜５Ｂの光ガイド層と共に使用するのに適した光ガイド層の例示的な形状を示すものである。これらの形状は、所望の経路に沿って光（例えば、紫外線）を導くように構成可能ないくつかの複雑な形状の一例であるが、他の形状も本発明の実施形態の範囲内であって、図６Ａ〜６Ｄの形状に限定することを意味するものではない。
【００７１】
図６Ａに示すように、光ガイド層構造形状１０４は、複数の分岐を含み、１つの領域全体に出射光線を拡散するために用いられる。この場合、出射光線は、大きく枝からより小さな分岐へという経路に沿って（例えば、図６における左側から右側へ）伝播する。あるいは、光ガイド層構造形状１０４は、小さな枝からより大きな枝（例えば、図６における右側から左側へ）への出射光線を導くことによって、領域全体からの出射を重ね合わせるために使用されてもよい。図６Ｂにおいて光ガイド層構造形状１０６は、集束要素として構成することができ、その場合には、光ガイド層構造形状１０６の断面積は、伝搬する光の指向性分布を修正するために変更されうる。例えば、光ガイド層構造形状１０６は、出射光を平行光にする（コリメートする）ための構造体として作用することができるような切頭逆ピラミッド形状又は円錐形状であってもよい。図６Ｃに示すように、本明細書に記載の光ガイド層構造形状１０８の１つの以上の表面は、光ガイド層構造形状１０８６Ｃからの出射線の出力を拡散できるような粗さ又はパターニングを含んでもよい。このような粗さやパターニングは、標準的なインプリント技術等、任意の手法を用いて製造可能である。図６Ｄは、より複雑な形状を有する光ガイド層構造形状１１０を示しており、本明細書に記載の手法を用いて容易に製造可能である。
【００７２】
２０１５年９月１４日に出願され、参照によって本明細書に組み込まれる米国特許出願番号１４／８５３、０５７は、図６Ａ〜図６Ｄに示すような光ガイド層構造の詳細な形状を提供するもので、所望の経路に沿って光（例えば、紫外線出射）を導くように構成可能な形状を製造するための手法を含む。
【００７３】
図７Ａ〜７Ｂは、本発明の他の実施形態に係る例示的な接着処理装置を示す。具体的には、図７Ａ〜図７Ｂは、基板１２の側部に配置された紫外線源２４を備えた接着処理装置である。図７Ａ〜図７Ｂは、このように、図４及び図５Ａ〜５Ｂに示す光ガイド層、および、図１Ａ〜１Ｅ、図２Ａ〜２Ｄ、及び図３Ａ〜３Ｂに図示されたような、処理装置の側面から光をガイドすることができる他の光ガイド層とは対照的に、光は基板の上部または下部位置のいずれかから垂直方向にガイドされ得る。
【００７４】
図７Ａに示すように、処理装置１１２は、光ガイド層１１４の側面に隣接して配置され、紫外線源２４を有するように示されている。特に紫外線源２４は光ガイド層１１４の側面に隣接して隣接して配置され、出射線源界面１１６が、図に示すように、光ガイド層界面１１８に隣接して配置される。図７Ａにて示される通り、紫外線源２４は、別の紫外線源界面と光ガイド層の界面との間であって、光ガイド層１１４の反対側に位置に配置されると理解される。
【００７５】
本実施形態の光ガイド層１１４は、図４及び図５Ａ〜５Ｂのような、多層構造を含んでもよい。本実施形態では、光ガイド層１１４は、透明液体層１２０と透明気体層１２２とを取り囲む透明封止層１２４を有する透明気体層１２２の間に配置された透明液体層１２０を有するフルオロポリマーを含む多層構造とすることができる。図４に関して上述した対応する上記材料のいずれかは、透明液体層１２０透明気体層１２２、及び透明封止層１２４、ならびにそこに列挙された任意の例示物と共に使用するのが好ましい。また、透明ガイド層１１２のこの構造には、例えば、ポリラクチド（ＰＬＡ）、溶融シリカ、サファイア、及び／又は同様の、非常に透明な材料のいずれかを使用することができる。図７Ａの多層構造は、基板１２を介して水平方向に光の導波を促進するため使用することができる一例をしめすものであって、例示されたものに限定されるわけではない。
【００７６】
動作中において、紫外線源２４の側面方向から出射された光線は、フィルムの境界からの反射を受ける光ガイド層１１４内を伝播する。実施形態では、フィルムは、光線の一部が光ガイド層から拡散的に出射できるような拡散素子を含んでもよい。いくつかの光線方向については、光ガイド層内で内部全反射する場所が存在するであろうが、一部の光線は、光ガイド層から外へ出ることも可能である。
【００７７】
図７Ｂはまた、紫外線源２４は、基板１２の側に配置された処理装置１２６を示しているが、図７Ｂはまた、光が光ガイド層１２８に最適な角度で入射するように、紫外線源24を基板の側面に対してある角度に配向可能であることを示す。例えば、光ガイド層１２８の内部全反射角よりも大きな角度で反射する。図７Ｂには示していないが、フルオロポリマー系材料で形成された接続機構を用いて、紫外線源２４を埋め込むために使用され、光ガイド層に融合のような上述した方法で取り付けることができる。別の実施形態では、紫外線源２４は、基板１２の面内に埋め込むことができる。単一の紫外線源２４が示されているが、追加の紫外線源２４は光ガイド層１２８の側面に接続されうることが理解される。
【００７８】
図７Ｂに示すように、光ガイド層１２８は、複数の部品から構成されていてもよい。具体的には、光ガイド層１２８は、本実施形態では、界面間隙１３３によって分離されている多層構造をそれぞれ有する、第１の光ガイド層部分１３０および第２の光ガイド層部分１３２を含む。この実施形態では、第１の光ガイド層部分１３０は、透明液体層１２０を含む透明封止層１２４と透明気体層１２２との間に配置された透明液体層１２０を有するフルオロポリマーを含む多層構造とすることができる。第２の光ガイド層部分１３２はまた、透明液体層１２０と透明気体層１２２とを囲む透明封止層１２４を有する透明気体層１２２の間に配置された透明液体層１２０を有するフルオロポリマーを含む多層構造であってもよい。しかし、図７Ｂに示すように、透明気体層の１つ（例えば、下部透明気体層）は個々の気体層に分割することができる一方で、他の気体層は連続層であってもよい。なお、図７Ｂのこの構成は、あくまで一例にすぎず、当業者であれば透明気体層１２２は、セグメント化または連続させるために様々な組み合わせが存在することを理解するであろう。
【００７９】
図７Ｂに示す実施形態の設計の１つの特徴としては、光ガイド層部分１３０を光ガイド層部分１３２に取り付けることができる。処理装置１２６は、自己接着包帯として使用される実施形態では、第２の光ガイド層部分１３２を最初に巻くことができ、第１の光ガイド層部分１３０を必要に応じて後で取り付け、取り外し、再取り付けすることができる。必要に応じて紫外ＬＥＤ発光光を、第２の光ガイド層部分１３２に接続させることができる。接続を良好にするために、界面間隙１３３は、光が界面間隙１３３に有意な反射をさせずに、第２の光ガイド層部分１３２を通過することを可能にすることができる。
【００８０】
再び、図４に関して上述した対応する上記材料のいずれかは、透明液体層１２０、透明気体層１２２と透明封止層１２４、ならびにそこに列挙された選択肢のいずれかと共に使用するのが好ましい。加えて、第１の光ガイド層部分１３０、第２の光ガイド層部分１３２の光ガイド構造には、例えば、ポリラクチド（ＰＬＡ）、溶融シリカ、サファイア、ＴＨＥ、及び／又は同様の透明性の高い材料の任意の材料を用いることができる。図７Ｂの第１の光ガイド層部分１３０、第２の光ガイド層部分１３２の多層構造は、基板１２を通る水平方向の光のガイドを容易にするために使用され得る一例であって、これに限定されるものではない。
【００８１】
図７Ｂの処理装置１２６はまた、第１の光ガイド層部分１３０の多層構造が、装置１２６の当該部分からの紫外線の漏れを防止するように機能する反射層又はフィルム１３４を有してもよい。反射層又はフィルム１３４に用いることができる材料としては、フルオロポリマーフィルム、高紫外線反射延伸ポリテトラフルオロエチレン（ＥＰＴＦＥ）膜（例えば、ＧＯＲＥ（登録商標）拡散反射材料）、及びアルミニウム膜が挙げられるがこれらに限定されない。これらの材料は、第1の光ガイド層部分１３０の多層構造の反対側に塗布された反射層またはフィルムと共に使用することもできる。さらに、第２の光ガイド層１３２の多層構造の少なくとも一方の側面には反射層又はフィルム１３４を適用することも可能である。反射層又はフィルム１３４は、必ずしも図７Ｂに示すように多層構造の最表面に適用する必要はなく、たとえば最内側の表面上に配置させてもよい。
【００８２】
別の実施形態では、図７Ｂに図示はしないが、処理装置１２６の基板１２に接着表面を用いることができる。接着表面を使用することは、接着処理装置１２６を皮膚創傷を治療するための自己接着包帯として使用する実施形態において有益である。前述の接着材料のいずれかは、この実施形態で使用するのに適しているだろう。
【００８３】
動作中において、紫外線源２４の側面方向から出射される光線は、界面間隙１３３と反射率の低い２つの光ガイド層とを最も結合するよう、第１の光ガイド層部分１３０及び第２の光ガイド層部分１３２を伝わる。
【００８４】
図８は、他の実施形態に係る基板１２に多層構造を有する光ガイド層１３８を有する接着処理装置１３６を示す。本実施形態では、光ガイド層１３８は、複数の部品から形成してもよい。具体的には、光ガイド層１３８は、それぞれ多層構造を有する第１の光ガイド層部分１４０および第２の光ガイド層部分１４２を含んでもよい。本実施形態では、第１の光ガイド層部１４０は、透明液体層を有するフルオロポリマーを含む多層構造とすることができる。透明液体層は、透明液体層１２０及び透明気体層１２２を取り囲む透明封止層１２４を有する透明気体層１２２の間に配置される。
【００８５】
第２の光ガイド層部分１４２は、透明気体層１２２を有するフルオロポリマーを含む多層構造とすることができる。透明気体層は、透明液体層１２０と拡散透明層１４４との間に透明封止層を有し、透明封止層１２４は透明液体層１２０、透明気体層１２２、及び拡散透明層１４４を取り囲む。図８の上記構成は光ガイド層１３８のための多層構造の一例に過ぎず、当業者であれば、光のガイドを容易にするための他の構成が存在し得ることを理解する。
【００８６】
ここでも、図４に関して前記材料のいずれかが、透明液体層１２０、透明気体層１２２と透明封止層１２４、ならびにそこに記載された代替物の何れかとともに使用するのに列挙された選択肢のいずれかと共に用いるのが好ましい。加えて、第１の光ガイド部１４０および第２の光ガイド部１４２の光ガイド構造としては、例えば、ポリラクチド（ＰＬＡ）、溶融シリカ、サファイア、ＴＨＥ、及び／又は同様の透明性の高い任意の材料を使用することができる。
【００８７】
光ガイド層１３８の多層構造は、光が拡散して光ガイド層１３８から伝播することを可能にする拡散素子１４６を含んでもよい。図８において、拡散素子１４６は、接着処理装置１３６の基板１２から光が伝搬する出射面を形成している光ガイド層１３８の外表面上に配置してもよい。拡散素子１４６は、前述の他の部材同様に、フルオロポリマー等のいずれかを含んでもよい。拡散素子１４６は、円錐台形状、レンズ形状、球形状、角錐形状、逆円錐台形状、逆ピラミッド形状等を含む様々な形状であってもよい。さらに、拡散素子１４６は、２以上の異なる形状の拡散素子の組み合わせであってもよい。また、拡散素子１４６は、表面のパターニングまたは粗面化したり、溶接／融着等によって拡散素子１４６を光ガイド層１３８に接続したり等、任意の手法により形成することができる。
【００８８】
図８によれば、接着処理装置１３６はさらに、基板１１２の周囲に位置するメッシュ１４８を含んでもよい。一実施形態では、メッシュ１４８は、多層構造の一部の上に配置される消毒創傷吸収性メッシュを含んでもよい。特にメッシュ１４８は、拡散素子がメッシュを通って突出するように拡散素子１４６に散在する。このように、メッシュ１４８は、皮膚創傷に接着して殺菌作用を行えるようにメッシュ１４８を皮膚創傷に接着させて用いることができ、紫外線源２４は、光ガイド層１３８の多層構造を介し、創傷の治療を行う。
一実施形態では、メッシュ１４８は、紫外線源２４によって行われる治療と組み合わせて作用させるために抗生物質ゼリー等の抗菌性化学物質および医薬軟膏を含んでもよい。
【００８９】
図８は、一実施形態では、紫外線源２４が、制御モジュール４６及びユーザ入力システム４８を含むことができ、光ガイド層１３８に対して所定の角度をなすように接着処理装置１３６の基板１２に固定され、留め具２８によって所定の位置に固定される。このようにして、紫外線源２４は、光源から出射した光の大部分をメッシュ１４８及び光ガイド層１３８における多層構造の拡散素子１４６の界面で内部全反射を用いて導波を促進させる。紫外線源２４を接着処理装置１３６に接続するため、前述した様々な方法を採用することができる。例えば、紫外線源２４は、接続ポートに挿入され、紫外線を所定の目標角度で提供できる位置に向けてもよい。
【００９０】
図９Ａ〜図９Ｅは、基板１２と紫外線源２４とを組み合わせて接着処理装置内でどのように動作させるかに係る様々な実施形態を示す。図９Ａでは、紫外線透過領域２０は、基板１２内に埋め込まれている。紫外線源２４は開口２７に挿入され、紫外線透過領域２０に隣接する。図９Ｂは、紫外線源２４が紫外線透過領域２０に隣接して基板１２に埋め込まれている。データポート及び電極ポート１５０は、紫外線源２４から基板の外側へと延在する。図９Ｃでは、基板１２から漏れ出る紫外線を除去するために紫外線源２４上にキャップ層１５２が設けられていることを除き、図９Ａと同様の実施形態である。キャップ層１５２は、基板１２からの紫外線の漏れを防止するために使用可能な既述の各材料のいずれかを含む。さらに、キャップ層１５２は、紫外線源２４上に堆積或いは付着させることができる。図９Ｄ〜図９Ｅは、紫外線源２４及び光学素子が基板１２に直接取り付けられる実施形態である。図９Ｄの実施形態では紫外線源２４が光学素子４４に接続するのに対して図９Ｅでは紫外線源２４が光学素子４４に埋め込まれている点で両者は異なっている。
【００９１】
図１０は、一実施形態掛かる接着処理装置を実装する例示的なシステム１０００であり、本明細書記載の紫外線源２４と制御モジュール４６とを含む。図１０のシステム１０００は、コンピュータシステム１０２０で実行される監視及び／又は制御システム１０１０を含む。監視及び／又は制御システム１０１０は解析プログラム１０３０を含む。解析プログラム１０３０は、上記の通り、紫外線源２４、センサ１０２１及び任意の他の治療装置を管理するようにコンピュータシステム１０２０を動作させる。システム１０００の一部分は、本明細書で説明するように、制御モジュール４６内に配置することができる。特に、解析プログラム１０３０は、コンピュータシステム１０２０が紫外線源２４を動作させ、紫外線透過窓２２を介して紫外線を生成し誘導し、センサ１０２１は入力部１０３５によって情報を取得する。
【００９２】
コンピュータシステム１０２０は、処理部１０２２（例えば、１つのまたは複数のプロセッサ）、記憶部１０２４（例えば、ストレージ装置）、入出力部１０２６（Ｉ／Ｏ部）（例えば、１以上のＩ／Ｏインターフェイス及び／又は装置）、及び通信経路１０２８を含む。一般的に、処理部１０２２は、少なくとも部分的に記憶部１０２４に記憶されている解析プログラム１０３０のようなプログラムコードを実行する。プログラムの実行中、更にデータを処理するために、処理部１０２２は変換されたデータを記憶部１０２４及び又は入出力部１０２６から読取及び／又は書込を実行することができる。通信経路１０２８は、コンピュータシステム１０２０内の各構成要素間の通信リンクを確立する。Ｉ／Ｏ部１０２６は、ユーザ１０４０がコンピュータシステム１０２０及び１以上の通信装置と対話する。ユーザ１０４０は外部インターフェイスを介して任意の通信リンクを用いてコンピュータシステム１０２０と通信する。ユーザ１０４０が解析プログラム１０３０と対話することを可能にする程度まで、解析プログラム１０３０は、１組のインターフェイス（例えば、グラフィカル・ユーザ・インターフェイス（複数可）、アプリケーション・プログラム・インターフェイス、及び／又は同様のもの）を管理することができる。さらに、解析プログラム１０３０は、任意の手法を用いて、分析データ１０５０等のデータを管理（例えば、格納、検索、作成、操作、構成、提示など）を行うことができる。
【００９３】
いずれにせよ、コンピュータシステム１０２０は、インストールされた解析プログラム１０３０などのプログラムコードを実行することができる1つまたは複数の汎用コンピューティング製品（例えば、コンピューティング装置）を備えることができる。本明細書における「プログラムコード」とは、情報処理能力を有するコンピューティング装置に、直接的にまたは（ａ）別の言語、コードまたは表記への変換、（ｂ）異なる素材形式での再生、（ｃ）デコンプリションのいずれかの組み合わせの後に特定のアクションを実行させる、あらゆるコンピュータ言語、コード又は命令の任意の集合を意味する。この程度まで、解析プログラム１０３０は、システムソフトウェア及び／又はアプリケーションソフトウェアの任意の組み合わせとして具体化することができる。
【００９４】
また、解析プログラム１０３０は、モジュール１０３２のセットを用いて実装することができる。この場合には、モジュール１０３２は、コンピュータシステム１０２０が解析プログラム１０３０によって使用される一連のタスクを実行可能にし、解析プログラム１０３０の他の部分から離れて実装される。本明細書において、何々「部」として表現されるものは、ソフトウェアを伴い又は伴わないハードウェアの任意の構成を意味し、これに関連して説明された機能を任意の手法によって実装する。本明細書において「モジュール」は、コンピュータシステム１０２０が、任意の手法を用いて関連して説明された動作を実行するためのプログラムを意味する。処理部１０２２を含むコンピュータシステム１０２０の記憶部１０２４に記憶されている場合、モジュールは動作を実行する「部」の実質的な部分である。いずれにせよ、２以上の「部」、モジュール、及び又はシステムが、それぞれのハードウェア又はソフトウェアの一部または全部を共有することができる。更に、本明細書で論じた機能の一部は必須の構成ではなく、また追加的構成がコンピュータシステム１０２０の一部として含まれていてもよい。
【００９５】
コンピュータシステム１０２０は、複数のコンピュータ装置を含む場合、各コンピュータ装置は、解析プログラム１０３０の一部のみが記憶されてもよい（例えば、１つのまたは複数のモジュール１０３２）。しかし、コンピュータシステム１０２０及び解析プログラム１０３０は、本明細書に記載のプロセスを実行することができる様々な可能な同等のコンピュータシステムの単なる一例である。他の実施形態では、コンピュータシステム１０２０及び解析プログラム１０３０によって提供される機能は、１以上のコンピュータ装置によって少なくとも部分的に実装され得る。プログラムコードの有無にかかわらず、汎用ハードウェア及び／又は特定目的ハードウェアの任意の組み合わせを含む。各実施形態において、ハードウェアおよびプログラムコードが含まれている場合、それぞれ、標準的なエンジニアリング及びプログラミング技術を用いて作成することができる。
【００９６】
それにもかかわらず、コンピュータシステム１０２０は、複数のコンピュータ装置を含む場合、複数のコンピュータ装置は任意の種類の通信リンクを介し通信することができる。本明細書にて説明するプロセスを実行する間、コンピュータシステム１０２０は、任意の種類の通信リンクを使用して１以上の他のコンピュータシステムと通信を行うことができる。いずれの場合も、通信リンクは、様々なタイプの光ファイバ、有線および/または無線リンクの任意の組み合わせを含むことができる。１以上のタイプのネットワークの任意の組み合わせを含み、及び又は様々なタイプの伝送技術およびプロトコルの任意の組み合わせを利用することができる。さらに、コンピュータシステム１０２０は、ＷｉＦｉなどの無線通信ソリューションを介してプログラムを行うことができる。この実施形態では、コンピュータシステム１０２０は、処理対象の紫外線照射装置を含むがそれには限定されないシステム１０００に係る任意の態様の無線通信手段を介して、ユーザ１０４０または１以上の他のコンピュータシステムに対し、レポートを提供することができる。
【００９７】
本明細書では、接着処理装置として示して説明されているが、本発明の態様は、さらに様々な代替実施形態を提供することができる。例えば、一実施形態では、本発明の様々な実施形態は、実行されると、コンピュータシステムが紫外線を使用してエリアを消毒することを可能にする少なくとも１つのコンピュータ可読媒体に固定されたコンピュータプログラムを提供する。この範囲内で、コンピュータによる読み取り可能記録媒体は、コンピュータシステムが本明細書に記載のプロセスの一部または全部を実施することを可能にする解析プログラム１０３０（図１０参照）などのプログラムコードを含む。「コンピュータによる読み取り可能記録媒体」という用語は、現在知られているか、または後に開発された任意のタイプの表現の有形媒体の１つまたは複数を含み、そこからプログラムコードの複製を知覚するか、再生するか、その他コンピューティング装置で通信可能な物を含む。例えば、コンピュータによる読み取り可能な記録媒体は、1つまたは複数のポータブルストレージ製品を含むことができる。コンピューティング装置の1つまたは複数のメモリ/ストレージコンポーネントと、紙、及び又は同様のものを含む。
【００９８】
本発明の様々な実施形態は、別の実施形態において、コンピュータシステムがプログラムコードの複製を行い、それを第２の別個の位置で受信を行うために、その特性の１以上を設定及び変更したデータ信号の組み合わせをそのような１組のコードの複製を符号化する構成を有してもよい。同様に、本発明の実施形態は、プログラムコードの複製を取得する方法であって、本明細書に記載のデータ信号のセットを受信するコンピュータシステムと、前記データ信号のセットとを、記録されたコンピュータプログラムの複製少なくとも1つのコンピュータ可読媒体を含む。いずれの場合でも、データ信号のセットは、任意のタイプの通信リンクを使用して送受信できる。
【００９９】
さらに別の実施形態では、本発明の様々な実施形態は、処理対象に紫外線を照射する方法の発明を提供する。この場合、生成するステップは、コンピュータシステム１０２０（図１０）のようなコンピュータシステムを構成して、処理対象に紫外線を照射するステップを含んでもよい。構成として、１以上のソフトウェアモジュールの有無にかかわらず、１以上のハードウェア部を取得し（例えば、作成、維持、購入、変更、使用、利用可能可等）、本明細書に記載のプロセスを実装するコンポーネント及び／又はモジュールを含むことができる。この程度まで、構成として、１以上のコンポーネントをコンピュータシステムに展開することができ、（１）コンピューティング装置にプログラムコードをインストールすること、（２）1つまたは複数のコンピューティング及び又はＩ／Ｏ装置をコンピュータシステムに追加すること、（３）本明細書に記載されたプロセスを実行することができるようにコンピュータシステムを組込み又は変更すること及び又は同様のもの、の１以上を含むことができる。
【０１００】
本発明の様々な態様の前述の説明は、例示、説明のために提示されたものである。開示は全てを網羅的に記載したものではないし、また、本発明の様々な実施形態を開示された厳密な形態に限定することは意図していない。多くの修正および変形が可能である。当業者にとって自明な改変および変形は、本発明の様々な実施形態の範囲内にある。
【図１Ａ】
0006726178.tif 000002
【図１Ｂ】
0006726178.tif 000003
【図１Ｃ】
0006726178.tif 000004
【図１Ｄ】
0006726178.tif 000005
【図１Ｅ】
0006726178.tif 000006
【図２Ａ】
0006726178.tif 000007
【図２Ｂ】
0006726178.tif 000008
【図２Ｃ】
0006726178.tif 000009
【図２Ｄ】
0006726178.tif 000010
【図３Ａ】
0006726178.tif 000011
【図３Ｂ】
0006726178.tif 000012
【図４】
0006726178.tif 000013
【図５Ａ】
0006726178.tif 000014
【図５Ｂ】
0006726178.tif 000015
【図６Ａ】
0006726178.tif 000016
【図６Ｂ】
0006726178.tif 000017
【図６Ｃ】
0006726178.tif 000018
【図６Ｄ】
0006726178.tif 000019
【図７Ａ】
0006726178.tif 000020
【図７Ｂ】
0006726178.tif 000021
【図８】
0006726178.tif 000022
【図９Ａ】
0006726178.tif 000023
【図９Ｂ】
0006726178.tif 000024
【図９Ｃ】
0006726178.tif 000025
【図９Ｄ】
0006726178.tif 000026
【図９Ｅ】
0006726178.tif 000027
【図１０】
0006726178.tif 000028