(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
穂木の切断面と台木の切断面とを密着させ、密着させた部分を間に介在させてシート状の第１の熱可塑性樹脂フィルムとシート状の第２の熱可塑性樹脂フィルムとを対向させ、前記穂木と前記台木の軸方向及び前記第１及び第２の熱可塑性樹脂フィルムが対向する方向それぞれと交差する方向に所定の引張荷重を付与する工程と、
前記所定の引張荷重が付与された前記第１の熱可塑性樹脂フィルムと前記第２の熱可塑性樹脂フィルムとを、前記穂木と前記台木の軸方向及び前記第１の熱可塑性樹脂フィルムと前記第２の熱可塑性樹脂フィルムとが対向する方向それぞれと交差する方向において前記密着させた部分を挟んで対向する第１箇所と第２箇所とにおいて超音波溶着し、前記引張荷重の付与を解除することで、前記密着させた部分の周囲に熱可塑性樹脂フィルムを密着させて覆う工程と、を含む接ぎ木方法。
【請求項２】
穂木の切断面と台木の切断面とを密着させ、密着させた部分を間に介在させてシート状の第１の熱可塑性樹脂フィルムとシート状の第２の熱可塑性樹脂フィルムとを対向させ、前記穂木と前記台木の軸方向及び前記第１及び第２の熱可塑性樹脂フィルムが対向する方向それぞれと交差する方向に所定の引張荷重を付与する工程と、
前記所定の引張荷重が付与された前記第１の熱可塑性樹脂フィルムと前記第２の熱可塑性樹脂フィルムとを、前記穂木と前記台木の軸方向及び前記第１の熱可塑性樹脂フィルムと前記第２の熱可塑性樹脂フィルムとが対向する方向それぞれと交差する方向において前記密着させた部分を挟んで対向する第１箇所と第２箇所とにおいて超音波溶着し、前記引張荷重の付与を解除することで、前記密着させた部分の周囲に熱可塑性樹脂フィルムを密着させて覆う工程と、を含み、
前記覆う工程は、超音波溶着機と前記超音波溶着機と対向する２つの押し当て面との間に前記第１及び第２の熱可塑性樹脂フィルムを配置する工程を含み、
前記第１及び第２の熱可塑性樹脂フィルムを前記２つの押し当て面それぞれと前記超音波溶着機とで挟んだときに、前記２つの押し当て面の間隙に前記穂木と前記台木とが位置する、ことを特徴とする接ぎ木方法。
【請求項３】
前記第１及び第２の熱可塑性樹脂フィルムは、透明であることを特徴とする請求項１又は２に記載の接ぎ木方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接ぎ木方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
土壌病害対策や収量向上の一助として接ぎ木の利用が世界的に増加している。従来、接ぎ木において台木と穂木とを接合する接合資材としては、チューブや弾性筒状体（特許文献１、２等参照）、クリップ（特許文献３等参照）、粘着テープ（特許文献４〜６等参照）、熱収縮性プラスチック（特許文献７等参照）、伸縮性を有する不織布（特許文献８等参照）等が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６５９２８号公報
【特許文献２】特開平７−２０３７６４号公報
【特許文献３】特開２０１２−２０５５４７号公報
【特許文献４】特開平４−１８３３２６号公報
【特許文献５】特開２００４−１５９５１８号公報
【特許文献６】特開平３−５８７１８号公報
【特許文献７】特開平５−３０８５６号公報
【特許文献８】特開２００５−１４３３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、チューブや弾性筒状体の場合、台木や穂木の軸径に応じた径のものを数種類準備し、かつ選択する必要があるため、コストの増大及び作業工数の増加が懸念される。
【０００５】
クリップの場合、クリップの自重によって接ぎ木後の苗が倒れたり、クリップの強い挟持力によって苗に損傷を与えるおそれがある。また、クリップの構造上、台木と穂木の接合部分の視認性が悪い。
【０００６】
粘着テープの場合、粘着剤が用いられるため、トマトのように胚軸周辺に毛がある苗では、テープの間に毛を挟み込んでしまい、粘着剤が機能しないおそれがある。また、接合部分に水分がある場合や、接ぎ木後の高湿度下での養生管理中においても、粘着剤が機能しないおそれがある。
【０００７】
熱収縮性プラスチックの場合、加熱処理が必要となるため、苗への熱による影響が懸念される。また、伸縮性のある不織布の場合、不織布は通気性および保水性を有する素材のため、穂木から自根が発生し、接ぎ木後の癒合が効率的に進まないおそれがある。
【０００８】
本発明は、低コストで、穂木と台木の接合状態を適切な状態に維持することが可能な接ぎ木方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の接ぎ木方法は、穂木の切断面と台木の切断面とを密着させ、密着させた部分を間に介在させてシート状の熱可塑性樹脂フィルムを対向させる工程と、前記熱可塑性樹脂フィルムを超音波溶着することで、前記密着させた部分の周囲を前記熱可塑性樹脂フィルムで覆う工程とを含む接ぎ木方法である。
【００１０】
この場合において、前記対向させる工程では、１枚の前記熱可塑性樹脂フィルムを折り返したときに対向する第１部分と第２部分との間に前記密着させた部分を介在させることとしてもよい。また、前記対向させる工程では、対向する２枚の前記熱可塑性樹脂フィルムの間に前記密着させた部分を介在させることとしてもよい。また、前記対向させる工程では、前記穂木と前記台木の軸方向及び前記熱可塑性樹脂フィルムが対向する方向それぞれと交差する方向に所定の引張荷重を付与し、前記覆う工程では、前記所定の引張荷重が付与された前記熱可塑性樹脂フィルムを超音波溶着することとしてもよい。更に、前記熱可塑性樹脂フィルムは、透明であることとしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の接ぎ木方法は、低コストで、穂木と台木の接合状態を適切な状態に維持することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る接ぎ木装置の構成を概略的に示す図である。
【図２】図２（ａ）〜図２（ｃ）は、接ぎ木方法について説明するための図（その１）である。
【図３】図３（ａ），図３（ｂ）は、接ぎ木方法について説明するための図（その２）である。
【図４】図４（ａ）は、接ぎ木後の状態を＋Ｚ方向から見た図であり、図４（ｂ）は、接ぎ木後の状態を＋Ｙ方向から見た図である。
【図５】図５（ａ）〜図５（ｃ）は、接ぎ木試験について説明するための図（その１）である。
【図６】図６（ａ），図６（ｂ）は、接ぎ木試験について説明するための図（その２）である。
【図７】図７（ａ）〜図７（ｃ）は、接ぎ木装置の変形例を示す図（その１）である。
【図８】図８（ａ）、図８（ｂ）は、変形例にかかる接ぎ木試験について説明するための図である。
【図９】図９（ａ），図９（ｂ）は、接ぎ木装置の変形例を示す図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、接ぎ木方法の一実施形態について、図１〜図６に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
図１には、本実施形態の接ぎ木方法を実現するための接ぎ木装置１００の構成が概略的に示されている。図１の接ぎ木装置１００は、超音波溶着機３４と、押し当て部材３０と、を備える。超音波溶着機３４と押し当て部材３０との間には、接ぎ木用の接合資材としてのシート状の熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂが配置される。
【００１５】
熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂとしては、伸縮性を有する樹脂、例えば、引張強度が３００〜７００ｋｇ／ｃｍ2であり、引張伸度が３００〜７００％である樹脂を採用することができる。具体的には、熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ、３８Ｂとして、熱可塑性ポリウレタンエラストマー、熱可塑性ポリウレタン、塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリプロピレンなどの樹脂を用いることができる。なお、熱可塑性樹脂フィルム３８Ａと熱可塑性樹脂フィルム３８Ｂの材料や物性は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂは、図１のＸ軸方向を長手方向とし、Ｙ軸方向の厚さが薄い（例えば、厚さ０．２８ｍｍ）、透明のシート状の部材である。なお、熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８ＢのＺ軸方向の寸法は、一例として、１０ｍｍであるものとする。熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂは、Ｙ軸方向に所定間隔あけた状態で配置され、熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂに対して、Ｘ軸方向（第１方向）に引張荷重Ｆが掛けられた状態となっている。この引張荷重Ｆは、一例として、１．０Ｎ以上であり、２枚の熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂに付与されている引張荷重の合計は、２．０Ｎ以上であるものとする。接ぎ木を行う際には、図１に示すように、熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂの間に接ぎ木対象である穂木１０と台木２０がＺ軸方向（第２方向）に沿って配置される。なお、穂木１０の下端部（−Ｚ端部）及び台木２０の上端部（＋Ｚ端部）は、斜めに切断されており、図１の状態では各切断面が接触した状態となっている。
【００１６】
超音波溶着機３４は、押し当て部材３０との間で熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂを挟むことにより、熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂを溶着する装置である。超音波溶着機３４は、熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂに微細な超音波振動と圧力を加え、それにより、熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂの間に生じる摩擦力で瞬時に溶融し、接合する。この超音波溶着により、１秒以下の短時間で熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂを溶着することができる。また、摩擦熱を利用するため、周辺の温度条件にも影響されず、穂木１０や台木２０の茎周辺の毛や水によって影響されずに溶着することができる。また、超音波溶着では、前述のように２枚の熱可塑性樹脂フィルムの当接面が発熱することにより溶着が行われるものであることから少ない熱量で溶着ができ、また超音波溶着機自体の温度もほとんど上昇しない。そのため、穂木１０や台木２０に対する熱の影響もほとんどない。
【００１７】
次に、接ぎ木の手順について、図２〜図４に基づいて説明する。なお、本説明においては、接ぎ木を作業者の手作業により行う場合について説明する。
【００１８】
図２、図３には、接ぎ木装置１００をＺ軸方向から見た状態が示されている。接ぎ木を行う場合、作業者は、図２（ａ）に示すように、Ｘ軸方向に引張荷重Ｆが付与された熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂの間に穂木１０と台木２０を接合した状態（穂木１０と台木２０の各切断面を密着させた状態）で配置する。すなわち、対向する熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂの間に穂木１０と台木２０が密着した部分を介在させる。なお、熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂは透明であるので、作業者は、穂木１０と台木２０とが適切に接合した状態となっているかを熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ側からも視認することができる。
【００１９】
次いで、作業者は、穂木１０及び台木２０の−Ｘ側近傍の位置を溶着する目標位置に設定し、図２（ｂ）のように、超音波溶着機３４を−Ｙ方向に移動させる（超音波溶着機３４を熱可塑性樹脂フィルム３８Ａに近づけ、押し付ける）。これにより、超音波溶着機３４と押し当て部材３０との間で熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂが挟まれ、微細な超音波振動と圧力が掛けられた状態となるため、図２（ｂ）において破線円Ａで示す位置で、熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂが溶着される。なお、溶着された部分は、Ｘ軸方向の幅が１ｍｍ程度で、Ｚ軸方向に延びる直線状の形状を有しているものとする。
【００２０】
次いで、作業者は、図２（ｃ）に示すように、超音波溶着機３４を＋Ｙ方向に移動させる。この場合、熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂには引張荷重Ｆが掛けられているので、溶着箇所は図２（ｃ）の位置Ａ’まで移動する。
【００２１】
次いで、作業者は、図３（ａ）に示すように、穂木１０及び台木２０の＋Ｘ側近傍の位置を溶着する目標位置に設定し、超音波溶着機３４を−Ｙ方向に移動させる（超音波溶着機３４を熱可塑性樹脂フィルム３８Ａに近づけ、押し付ける）。これにより、超音波溶着機３４と押し当て部材３０との間で熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂが挟まれ、微弱な超音波振動と圧力が掛けられた状態となるため、図３（ａ）において破線円Ｂで示す位置で、熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂが溶着される。
【００２２】
次いで、作業者は、図３（ｂ）に示すように、超音波溶着機３４を＋Ｙ方向に移動させる。この場合、熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂには引張荷重Ｆが掛けられているので、溶着箇所は図３（ｂ）の位置Ｂ’まで移動する。
【００２３】
次いで、作業者は、図４（ａ）に示すように、熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂを穂木１０及び台木２０から＋Ｘ方向及び−Ｘ方向に所定距離離れた位置で切断する。なお、図４（ｂ）には、図４（ａ）の状態を＋Ｙ方向から見た図が示されている。この場合、熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂは、引張荷重Ｆが掛けられた状態で切断されるため、切断されたタイミングで収縮する。この収縮により、熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂは、穂木１０及び台木２０に密着するため、穂木１０と台木２０を接合した状態（密着させた状態）で維持することが可能となる。
【００２４】
ここで、上述したように熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂに引張荷重Ｆを掛けた状態で超音波溶着を行った場合の溶着部分は、引張荷重Ｆを掛けずに超音波溶着を行った場合の溶着部分とは異なる状態となる。例えば、引張荷重Ｆを掛けた場合、熱可塑性樹脂フィルムそのものに元々存在していた気泡部分が引張方向に拡大されるため、溶着部分が白く濁って見える。また、引張荷重Ｆを掛けた場合、溶着部分とその他の部分との境目が凸凹になったりする。したがって、熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂに引張荷重Ｆを掛けた状態で溶着したか否かは、溶着部分及びその近傍を観察することにより判別することが可能である。
【００２５】
また、熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂを超音波溶着した場合の溶着部分は、熱溶着した場合の溶着部分とは異なる状態となる。通常、熱溶着においては、熱により熱可塑性樹脂フィルムが溶けてヒーター線に付着しないようにするため、ヒーター線が不織布や織布で覆われたヒーターを用いる。このため、熱溶着した場合には、引張荷重Ｆの有無にかかわらず、溶着部分に不織布や織布の跡がつく。一方、超音波溶着した場合には、溶着部分に不織布や織布の跡はつかない。したがって、熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ、３８Ｂを超音波溶着したか、熱溶着したかは、溶着部分を観察することにより判別することが可能である。
【００２６】
次に、具体的な実験例（接ぎ木試験例）について説明する。
【００２７】
図５（ａ）には、本実施形態の接ぎ木装置１００を用いて、図５（ｃ）に示すような直径（平均値）の穂木と台木を接ぎ木した接ぎ木試験（４回分）の成功率（活着率）を示す表である。ここで、成功率（活着率）とは、接ぎ木作業後２週間経過時点で接ぎ木が成功しているもの、すなわち、枯れていないものの割合を意味する。なお、図５（ａ）の接ぎ木試験においては、接合資材としては、熱可塑性ポリウレタンエラストマー（日清紡ケミカル製、引張強度：４００ｋｇ／ｃｍ2、引張伸度：４００％）を用いた。また、図５（ａ）の引張荷重は、２枚の熱可塑性樹脂フィルムに付与された引張荷重（合計）を意味する。また、図５（ｂ）は、接合資材としてチューブを用いて、図５（ｃ）の穂木と台木を接ぎ木した場合（４回分）の成功率（活着率）を示す表である。
【００２８】
図５（ａ）に示すように、本実施形態の接ぎ木装置１００を用いた接ぎ木試験においては、穂木と台木の直径にかかわらず、また、引張荷重の大小（１．０Ｎ〜４．０Ｎのいずれか）にかかわらず、図５（ｂ）に示すチューブを用いた接ぎ木試験と同様の結果（成功率（活着率）９５％以上）を得ることができることがわかった。なお、圧着力による、接ぎ木苗への影響もなかった。また、接ぎ木試験においては、溶着に要した時間が０．４秒と非常に短時間であった。
【００２９】
図６（ａ）の表は、本実施形態の接ぎ木装置１００を用いて接ぎ木を行った場合の引き抜き荷重（溶着直後に台木を固定した状態から、穂木を引き抜くのに必要であった荷重）の測定結果を示す。また、図６（ａ）の表は、接ぎ木から２週間経過した後において接ぎ木苗から接合資材（熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂ）が離脱・脱落した確率、及び接ぎ木から２週間経過した後において接ぎ木苗から接合資材が離脱・脱落する途中であった確率の測定結果を示す。また、図６（ｂ）は、接合資材としてチューブを用いた場合の図６（ａ）に対応する表である。なお、接合資材の離脱とは、接合資材が接ぎ木苗を覆っていないが、接ぎ木苗の毛に引っかかった状態を意味し、接合資材の脱落とは、接合資材が接ぎ木苗から落下した状態を意味する。また、接合資材が離脱・脱落する途中とは、溶着部分の剥離が始まっている状態を意味する。
【００３０】
なお、本例では、引張荷重（２枚の熱可塑性樹脂フィルムに付与された引張荷重の合計）を異ならせて６回の接ぎ木を行った。また、穂木の直径（平均値）は１．９２（ｍｍ）、台木の直径（平均値）は１．８４（ｍｍ）であった。
【００３１】
図６（ａ）、図６（ｂ）によれば、引張荷重をおよそ２．０Ｎ以上とすることで、引き抜き荷重をチューブと同程度（０．８８Ｎ程度）以上にすることができることがわかった。また、引張荷重が２．０Ｎ以上の場合、苗の成長に伴って熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂが２週間後に剥離・脱落する可能性は、５〜２５％であり、剥離・脱落途中となる可能性は、７５％以上であるため、接ぎ木後に不要となった熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂを除去する手間が低減されることが分かった。
【００３２】
なお、接ぎ木試験に使用した接合資材（熱可塑性ポリウレタンエラストマー）は、接ぎ木苗１本あたり２０ｍｍ程度であった。資材単価は０．２円/１０ｍｍ程度であるため、接ぎ木苗１本当たりの接ぎ木に要するコストは１円以下となる。この点、チューブ（２〜３円／個）やクリップ（７円／個）を用いる場合よりも低コストとすることができる。
【００３３】
以上詳細に説明したように、本実施形態によると、穂木１０と台木２０を接合した状態（切断面を密着させた状態）で、接合した部分をシート状の熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂで挟み（図２（ａ））、熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂを超音波溶着機３４を用いて超音波溶着することで、接合した部分の周囲を熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂで覆う（図２（ｂ）〜図３（ｄ））。このように、超音波溶着を用いた接ぎ木を行うことで、低コストで、穂木と台木の接合状態を適切な状態に維持することが可能となる。具体的には、超音波溶着では摩擦熱を利用するため、接合資材として粘着剤を利用したテープを用いる場合と比べ、周辺の温度条件や、穂木１０及び台木２０周辺の毛や水分による影響を受けずに、接ぎ木を行うことができる。また、超音波溶着では、接合資材として熱収縮性プラスチックを用いる場合のようにプラスチックを収縮させる大量の熱を必要としないため、穂木１０や台木２０への熱的な影響もなく、また、溶着に要する時間を短く（例えば１秒以下）することができる。また、超音波溶着では、粘着剤を利用しないため、接ぎ木後の高湿度下での管理中においても、湿度の影響を受けて簡単に剥離することがなく、接合状態を安定して維持することができる。また、接合資材としてチューブを用いる場合には、様々な直径（軸径）の穂木や台木に対応すべく、複数種類のサイズのチューブを用意し、適切なサイズのチューブを選択する必要があったが、本実施形態では、熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂを用いることで様々な穂木や台木に対応することが可能となっている。また、熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂは軽量であるため、接合資材としてクリップを用いる場合のように、接合資材の自重による穂木や台木への影響を低減することができる。更に、熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂで、穂木と台木の接合部分を覆うことで、接合資材として通気性や保水性を有する不織布を用いる場合のように、穂木側から自根が発生して接ぎ木の接合状態が不完全になるという事態の発生を抑制することができる。
【００３４】
また、本実施形態によると、Ｘ軸方向に引張荷重をかけた状態の２枚の熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂで、穂木と台木の接合部分を挟み、引張荷重が掛けられた状態の熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂを超音波溶着する。これにより、溶着後に引張荷重を解除した場合（熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂを図４（ａ），図４（ｂ）のように切断した場合）には、熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂの弾性力（収縮力）により、熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂが穂木１０及び台木２０に密着するため、穂木１０と台木２０が接合した状態を維持することが可能となる。この場合、穂木１０や台木２０が複雑な形状をしている場合や、穂木１０と台木２０の直径に差がある場合などにおいて特に有効である。また、引張負荷を掛けた状態で熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂを超音波溶着することにより、超音波溶着機３４を穂木１０や台木２０に然程近づけなくても、溶着後の熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂを穂木１０や台木２０に密着させることができる。これにより、作業者の作業性が向上する。
【００３５】
また、本実施形態では、熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂが透明であるため、作業者は、穂木１０と台木２０とが適切な位置関係で接合しているかを熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ側からも視認することができる。これにより、作業者の作業性を向上することができる。
【００３６】
また、本実施形態では、熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂは、引張強度が３００〜７００ｋｇ／ｃｍ2であり、引張伸度が３００〜７００％であるため、熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂを図４（ａ），図４（ｂ）のように切断した際に、適度に収縮して、穂木１０と台木２０に密着するようになる。また、接ぎ木の際に、２枚の熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂに対して２．０Ｎ以上の引張荷重をかけることで、チューブと同程度の力で穂木１０と台木２０を接ぎ木することができる。
【００３７】
なお、上記実施形態では、図２（ａ）に示すような接ぎ木装置１００を用いる場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、図７（ａ）に示す接ぎ木装置１００’のように、図２（ａ）の押し当て部材３０に代えて、Ｘ軸方向に穂木１０及び台木２０の直径以上の距離だけ離間させた２つの押し当て部材１３０Ａ，１３０Ｂを設けてもよい。この場合、超音波溶着機として、溶着範囲（Ｘ軸方向の幅）が図２（ａ）の超音波溶着機３４よりも広い装置（図７（ａ）の超音波溶着機１３４）を用いることとする。この場合、図７（ｂ）、図７（ｃ）に示すように、超音波溶着機１３４を−Ｙ方向に１回移動させることで、穂木１０及び台木２０の＋Ｘ側及び−Ｘ側の２箇所において熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂを溶着することが可能となる。これにより、短時間かつ少ない作業工程で、熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂの溶着を行うことが可能となる。
【００３８】
なお、上記実施形態では、熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂに引張荷重を掛けた状態で超音波溶着を行う場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂに引張荷重を掛けずに超音波溶着を行ってもよい。図８（ａ）は、図８（ｂ）に示すような直径（平均値）の穂木と台木を接ぎ木した接ぎ木試験の成功率（活着率）を示す表である。なお、図８（ａ）の接ぎ木試験においては、図５（ａ）の接ぎ木試験と同様、接合資材としては、熱可塑性ポリウレタンエラストマー（日清紡ケミカル製、引張強度：４００ｋｇ／ｃｍ2、引張伸度：４００％）を用いた。図８（ａ）の表に示すように、引張荷重を掛けない状態（引張荷重＝０．０Ｎ）であっても、接ぎ木試験の成功率（活着率）は、１００％であった。なお、引張荷重が０．０Ｎの場合には、引き抜き荷重（溶着直後に台木を固定した状態から、穂木を引き抜くのに必要であった荷重）は、０．１８Ｎであった。
【００３９】
なお、上記実施形態では、熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂそれぞれに引張荷重を掛けた状態で超音波溶着を行う場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂの一方にのみ引張荷重を掛けた状態で超音波溶着を行うこととしてもよい。また、熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂそれぞれに掛ける引張荷重の大きさを異ならせてもよい。この場合、熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂに掛ける引張荷重の合計が２．０Ｎであれば、図６（ａ）に示すように、引き抜き荷重が０．８７Ｎとなり、引張荷重の合計が２．５Ｎであれば、図６（ａ）に示すように、引き抜き荷重が０．９７Ｎとなる。
【００４０】
なお、上記実施形態では、２枚の熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂを重ね合わせた状態（接触させた状態）とし、該２枚の熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂの間に穂木１０及び台木２０を挿入した後、熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂを溶着することとしてもよい。この場合、熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂに予め引張荷重を掛けなくても、穂木１０及び台木２０の挿入により熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂに引張荷重が掛かるようになる。
【００４１】
なお、上記実施形態では、熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８Ｂが透明である場合について説明したが、これに限らず、不透明であってもよい。
【００４２】
また、上記実施形態では、熱可塑性樹脂フィルムを２枚用いる場合について説明したが、これに限らず、１枚の熱可塑性樹脂フィルムを用いることとしてもよい。すなわち、熱可塑性樹脂フィルム３８Ａ，３８ＢがＸ軸方向一端部において繋がっていてもよい（図９（ａ）の符号１３８参照）。この場合、図９（ａ）に示すような熱可塑性樹脂フィルム１３８の折り返し部分（Ｕ字部分）に穂木１０及び台木２０を配置し、穂木１０及び台木２０の近傍の１箇所において熱可塑性樹脂フィルム１３８を超音波溶着機３４により溶着すればよい。これにより、短時間かつ少ない作業工数で接ぎ木を行うことが可能となる。
【００４３】
なお、図９（ｂ）のように、穂木１０及び台木２０と熱可塑性樹脂フィルム１３８との間に例えば棒状の引張部材７０を設け、該引張部材７０を用いて引張荷重（２Ｆ）を熱可塑性樹脂フィルム１３８に付与するようにしてもよい。この場合、引張部材７０は、熱可塑性樹脂フィルム１３８を溶着した後に引き抜くなどして、回収すればよい。
【００４４】
なお、上記実施形態では、超音波溶着する部分が直線状である場合（図４（ｂ）の破線部分参照）について説明したが、これに限らず、超音波溶着する部分は、点線状、破線状であってもよい。また、必要な溶着強度等に応じて、溶着の部分の形状や大きさを適宜変更してもよい。
【００４５】
なお、上記実施形態では、作業者が手作業にて接ぎ木を行う場合について説明したが、これに限らず、上記実施形態で説明した接ぎ木作業の一部又は全部を機械により自動的に実行するようにしてもよい。
【００４６】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  穂木
２０  台木
３８Ａ，３８Ｂ  熱可塑性樹脂フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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