(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者への送達用の薬剤を製造するためのエラスチン様ペプチド（ＥＬＰ）に結合した化学療法剤の使用であって、
前記化学療法剤が前記結合により複合体として前記被験者に投与されたとき、前記化学療法剤の同量が前記複合体としてではなく前記被験者に投与された場合と比較して前記化学療法剤のインビボでの効果が増強され、前記ＥＬＰが、反復単位［ＶＰＧＸＧ］ｍ（式中、Ｘは独立して選択されたアミノ酸であり、ｍは１００またはそれ以上である）を含み、かつ、前記複合体が局所的な加熱を適用することなく投与されるものである、使用。
【請求項２】
前記化学療法剤が前記結合により複合体として前記被験者に投与されたとき、前記化学療法剤の同量が前記複合体としてではなく前記被験者に投与された場合と比較して、（ｉ）前記化学療法剤のバイオアベイラビリティーがより大きいか、（ｉｉ）前記化学療法剤の半減期がより長いか、又は（ｉｉｉ）前記被験者において前記化学療法剤の全身毒性がより少ないかのうち少なくとも１つの効果を有する請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記化学療法剤が、（ｉ）ドキソルビシン、（ｉｉ）パクリタキセル、（ｉｉｉ）シスプラチン、および（ｉｖ）コンブレスタチンからなる群より選択される請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記複合体が治療有効量で前記被験者に投与される請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記複合体が非経口注射によって前記被験者に投与される請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記複合体が全身的に投与される請求項１に記載の使用。
【請求項７】
前記化学療法剤と前記ＥＬＰが化学的に結合されている請求項１に記載の使用。
【請求項８】
前記化学療法剤と前記ＥＬＰが酵素的に結合されている請求項１に記載の使用。
【請求項９】
前記化学療法剤と前記ＥＬＰがリンカーを介して結合されている請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
前記リンカーがｐＨ感受性リンカーである請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記被験者ががんに罹患している請求項１に記載の使用。
【請求項１２】
前記がんが固形癌である請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記固形癌が肺癌、結腸癌、乳房癌、脳腫瘍、肝臓癌、前立腺癌、脾臓癌、筋肉腫、卵巣癌、膵臓癌、皮膚癌からなる群から選択される請求項１２に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、国立衛生研究所から助成金番号ＥＢ００１８８およびＧＭ−０６１２３２の
下での政府援助を得て為された。米国政府は本発明に一定の権利を有する。
【０００２】
本発明は、被験体に送達される活性物質の薬理学的性質を改善するための方法および製
剤に関する。
【背景技術】
【０００３】
多くの候補組成物に関して、さらには臨床使用されている組成物に関しても、重要な問
題はインビボでの効果が十分でないまたは満足のいかないものであることである。不十分
なインビボ効果は、例えば（ｉ）活性化合物の低いバイオアベイラビリティー、（ｉｉ）
活性化合物の望ましくない短い半減期、（ｉｉｉ）および／または活性化合物の望ましく
ない高い全身毒性のような様々な要因により現れ得る。さもなければ有望な組成物を臨床
使用から排除してしまうことを避けるため、ヒトおよび動物被験体への送達において活性
化合物のインビボ効果を増強する新しいアプローチが求められている。
【０００４】
Ｄａｎｉｅｌｌｅ  ｅｔ  ａｌ．への米国特許第６，００４，７８２号は、バイオエラ
スティックポリペプチドおよび宿主細胞におけるその発現を述べている。治療薬を含有す
る融合タンパク質としてのその使用は、その中の第１５段、４３〜５３行目で大まかに説
明されている。活性物質のインビボ効果を増強することは示唆あるいは記述されていない
。
【０００５】
Ｃｈｉｌｋｏｔｉへの米国特許第６，５８２，９２６号は、中でも特に、送達される化
合物を、逆温度転移を受けるポリマー（ＥＬＰなど）との複合体として投与することによ
り、化合物を被験体における対象領域へと標的する方法を述べている。送達される化合物
は、第１１段、６〜２１行目に述べられているある種の放射性核種、化学療法剤、細胞傷
害性組成物、および造影剤を含む。活性物質のインビボ効果を増強することは示唆あるい
は記述されていない。
【０００６】
Ｃｈｉｌｋｏｔｉへの米国特許第６，８５２，８３４は、中でも特に、主として製造の
間の収率を改善するための、相転移によって単離可能な融合タンパク質を述べている。治
療用タンパク質の融合タンパク質は、一般に第１１段、１０〜２４行目に述べられている
。活性物質のインビボ効果を増強することは示唆あるいは記述されていない。
【発明の概要】
【０００７】
本発明は、バイオエラスティックポリマーまたはエラスチン様ペプチドに結合された活
性物質を被験体に投与することを含み、バイオエラスティックポリマーまたはＥＬＰに結
合（または会合）せずに被験体に投与したときの同じ活性物質と比較して活性物質のイン
ビボ効果が増強される、活性物質のインビボ効果を増強する方法を提供する。インビボ効
果は、以下の方法、溶解度、バイオアベイラビリティー、有効治療用量、製剤適合性、タ
ンパク質分解に対する抵抗性、投与されるペプチド活性治療薬の半減期、投与後の体内で
の持続性、および投与後の体内からのクリアランス速度の１以上において増強され得る。
【０００８】
異なる記述がない限り、本発明は、活性物質を被験体に送達する方法であって、前記活
性物質とエラスチン様ペプチドの複合体を被験体に投与することを含み、前記活性物質が
前記複合体として複合形態で前記被験体に投与されたとき、非複合形態で前記被験体に投
与された同じ量の前記活性物質と比較して前記活性物質のインビボ効果が増強される、前
記方法を提供する。一部の実施形態では、前記活性物質が前記複合体として複合形態で前
記被験体に投与されたとき、非複合形態で同じ方法により前記被験体に投与された同じ量
の前記活性物質（例えば同じビヒクルまたは担体組成物中で、同じ投与経路によって投与
された同じ用量の活性物質）と比較して、（ｉ）前記活性物質のバイオアベイラビリティ
ーがより大きい；（ｉｉ）前記活性物質の半減期がより長い；（ｉｉｉ）前記被験体にお
いて前記活性物質の全身毒性がより少ないことの少なくとも１つの効果を有する。
【０００９】
活性物質は、診断薬、治療薬、造影剤、または化学療法剤であり得る。一部の実施形態
では、活性物質は、（ｉ）低分子、（ｉｉ）放射性核種、（ｉｉｉ）ペプチド、（ｉｖ）
ペプチドミメティック、（ｖ）タンパク質、（ｖｉ）アンチセンスオリゴヌクレオチド、
（ｖｉｉ）ペプチド核酸、（ｖｉｉｉ）ｓｉＲＮＡ、（ｉｘ）金属キレート、または（ｘ
）炭水化物である。一部の実施形態では、活性物質はタンパク質またはペプチドである。
一部の実施形態では、活性物質は、治療用抗体または診断用抗体などの抗体である。
【００１０】
複合体は、一般に、非経口注射などの何らかの適切な経路により治療有効量で被験体に
投与される。
【００１１】
本発明のさらなる態様は、医薬的に許容される担体中の本明細書で述べる複合体である
。
【００１２】
本発明のさらなる態様は、本明細書で述べる方法を実施するための、本明細書で述べる
複合形態での、本明細書で述べる活性物質の使用である。
【００１３】
本発明の前記および他の目的ならびに態様を、本明細書中の図面および以下の明細書に
おいてより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】遺伝子レベルで重合し、大腸菌において発現させ、ＥＬＰの相転移を利用することによって精製したＥＬＰのライブラリーのＳＤＳ−ＰＡＧＥ。
【図２】（Ａ）銅染色によって視覚化した１４Ｃ−ＥＬＰのＳＤＳ−ＰＡＧＥ分析、（Ｂ）ＳＤＳ−ＰＡＧＥ後の１４Ｃ−ＥＬＰのオートラジオグラフィー。（Ｃ）マウス（Ｂａｌｂ／ｃ  ｎｕ／ｎｕ）における１４Ｃ−ＥＬＰの薬物動態分析は、特徴的な分布と最終半減期８．４時間の排泄応答を示す。
【図３】ＥＬＰの取込みと局在化。全ての画像は、ＬＳＭ−５１０レーザー走査型共焦点蛍光顕微鏡で撮影した扁平上皮癌（ＦａＤｕ）細胞である。細胞を共染色の前に１時間、ＥＬＰ−Ａｌｅｘａ４８８（緑色）と共にインキュベートする。（Ａ）細胞膜を標識するために細胞をＤｉＩ−ＣＭ（赤色）で染色する。（Ｂ）リソソームを選択的に染色するＬｙｓｏｔｒａｃｋｅｒ  Ｒｅｄ（赤色）で細胞を共染色する。ＥＬＰはＬｙｓｏｔｒａｃｋｅｒ  Ｒｅｄ染料と共局在する（黄色蛍光が認められる）。
【図４】（Ａ）末端マレイミドを有する誘導体の合成：末端マレイミドを有する誘導体が、ｐＨ感受性ヒドラゾンリンカーを１３−ケト位置で癌化学療法剤、ドキソルビシン（以下Ｄｏｘ）に結合することによって調製されることを示す。次に、誘導体の末端マレイミドを、１以上のシステイン残基を提示するＥＬＰに複合する。（Ｂ）ＭＴＴ細胞生存性アッセイにおける、ＥＬＰ２−１６０ＪＭ２複合体に複合したドキソルビシン（以下ＥＬＰ−Ｄｏｘ）の細胞毒性の一例である。ＥＬＰドキソルビシンおよび非複合Ｄｏｘの細胞毒性は、等しいドキソルビシン濃度の関数である。遊離組成物と比較すると、ＥＬＰドキソルビシンは遊離組成物とほぼ等しい細胞毒性を示す。（Ｃ）ＥＬＰ−ＤｏｘおよびＤｏｘを同じ濃度で尾静脈注射によってマウスに注入する。１時間後、Ｄｏｘはマウスの血液試料から検出できない。しかし、約２０注入グラム／血清グラム（％ＩＤ／ｇ）がＥＬＰ−Ｄｏｘを注射したマウスから検出される。この実験の結果は、複合形態が組成物のより長い血漿半減期を有することを明らかにする。（Ｄ）ヒト腫瘍異種移植片を有する、ＤｏｘおよびＥＬＰ−Ｄｏｘを注射したヌードマウスの生体分布を示す。ＥＬＰへのＤｏｘの複合語、異なる分布パターンが得られる。心臓、肝臓および肺におけるＤｏｘの濃度はＥＬＰ−ＯＰＤＸの濃度よりも高いが、腫瘍におけるＥＬＰ−Ｄｏｘの濃度はＤｏｘの濃度よりも高い。
【図５】腫瘍における１４Ｃ標識ＥＬＰの蓄積。報告されている２つのＥＬＰは、４１．５℃に加熱するかまたは加熱していない腫瘍における熱感受性ＥＬＰ１と熱非感受性ＥＬＰ２である。
【図６】組換えＥＬＰ−タンパク質複合体の例としての種々のＥＬＰ融合タンパク質の発現。全てのＥＬＰ−タンパク質複合体は、タンパク質の遺伝子、ＥＬＰの融合および異種発現系（例えば大腸菌）における発現によって調製される。左のパネルは、青色蛍光タンパク質（ＢＦＰ）、クロラムフェニコールアセチルトランスフェラーゼ（ＣＡＴ）およびクリングル１−３ドメイン（Ｋ１−３：アンギオスタチン）の例を示す。右のパネルは、精製ＥＬＰ−タンパク質複合体の他の例を示す。
【図７】以下の方向でのＥＬＰ融合タンパク質の精製のＳＤＳ−ＰＡＧＥ：タンパク質−ＥＬＰおよびＥＬＰ−タンパク質の製剤は、ＥＬＰのタンパク質複合体がいずれの方向でも合成できることを示す。（Ａ）ＣＡＴ、（Ｂ）ＢＦＰ、（Ｃ）Ｔｒｘ、（Ｄ）ＣＡＴの活性を示す薄層クロマトグラフィー、（Ｄ）融合物におけるＢＤＦＰの機能性を示すＢＦＰ−ＥＬＰおよびＥＬＰ−ＢＦＰの蛍光。
【図８】（Ｉ）逆転移精製のＳＤＳ−ＰＡＧＥ特性決定：チオレドキシン／９０量体ＥＬＰ融合物（４９．９ｋＤａ、レーン１〜５）についての精製の各々の段階を示す。レーンＡ：可溶性溶解産物；レーンＢ：廃棄された、夾雑大腸菌タンパク質を含有する上清；レーン３：精製融合タンパク質を含む再可溶化ペレット画分；レーン４：２回目の上清；レーン５：２回目のペレット；レーン６：分子量マーカー（ｋＤａ）。（ＩＩ）チオレドキシン／９０量体ＥＬＰの精製の各々の段階についての全タンパク質活性（緑色）およびチオレドキシン（Ｔｒｘ）活性（赤色）。数値は、可溶性溶解産物について測定されたものに基準化している。
【図９】ＥＬＰ−ペプチド複合体の合成の例。全ての複合体は、ＥＬＰとの融合物として組換えによって調製する。Ａ〜Ｆの各々のＳＤＳ−ＰＡＧＥゲルにおける２つのレーンは、左側に融合物（複合体）、右側にペプチドを示す。各精製ペプチドについての質量分析結果をＳＤＳ−ＰＡＧＥゲルの下に示す。（Ａ）モルヒネ調節性神経ペプチド（ＭＭＮ）、（Ｂ）ニューロペプチドＹ（ＮＰＹ）、（Ｃ）オレキシンＢ、（Ｄ）レプチン、（Ｅ）ＡＣＴＨ、（Ｆ）プロカルシトニン。
【図１０】ＥＬＰ−ペプチド複合体の例。ＥＬＰと抗菌性ペプチドＭＳＩ−７８の組換え融合物（ＥＬＰ−ペプチド複合体）。ＭＳＩ−７８の配列：配列＝ＧＩＧＫＦＬＫＫＡＫＫＦＧＫＡＦＶＫＩＬＫＫ。（Ａ）ＥＬＰ１−９０−ＭＳＩ−７８およびＭＳＩ−７８の精製。ＳＤＳ−ＰＡＧＥゲルは、組換え生産された複合体およびペプチドの両方の高い純度を示す。（Ｂ）質量分析と組み合わせた液体クロマトグラフィーによって測定したＥＰ−ＭＳＩ−７８複合体の純度。１つの化合物が２４７６．６の分子量で検出され、純度は、ＬＣ−ＥＬＳＤによって＞９９％である。（Ｃ）ＭＳＩ−７８の殺菌活性。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本明細書で引用する全ての米国特許参考文献の開示は、それらの全体が参照により本明
細書に組み込まれる。
【００１６】
本明細書で使用する「活性物質」は、治療薬および診断薬または造影剤を含む、何らか
の適切な活性物質であり得る。
【００１７】
造影剤の例は、以下を含むが、これらに限定されない。放射性同位体（例えば３Ｈ、１
１４Ｃ、３５Ｓ、１２５Ｉ、１３１Ｉ）、蛍光標識（例えばＦＩＴＣ、ローダミン、ラン
タニドリン）、ＭＲＩ造影剤（例えばガドリニウムキレート（Ｇｄ））、ルミノールなど
の発光標識；酵素標識（例えばホースラディッシュペルオキシダーゼ、β−ガラクトシダ
ーゼ、ルシフェラーゼ、アルカリフォスファターゼ、アセチルコリンエステラーゼ）、ビ
オチニル基（標識アビジン、例えば光学的方法または熱量測定法によって検出できる蛍光
マーカーまたは酵素活性を含むストレプトアビジンによって検出することができる）、二
次リポーターによって認識されるあらかじめ定められたポリペプチドエピトープ（例えば
ロイシンジッパー対配列、二次抗体に対する結合部位、金属結合ドメイン、エピトープタ
グ）。一次抗原−抗体反応を二次抗体の導入によって増幅する、間接的方法も使用し得る
。
【００１８】
本明細書で使用する「治療薬」は、以下を含むが、これらに限定されない、何らかの適
切な治療薬であり得る。放射性核種、化学療法剤、細胞傷害性組成物、上皮小体ホルモン
関連タンパク質（副甲状腺ホルモン関連タンパク質）、成長ホルモン（ＧＨ）、特にヒト
およびウシ成長ホルモン、成長ホルモン放出ホルモン；α−、β−またはγ−インターフ
ェロン等を含むインターフェロン、インターロイキンＩ、インターロイキンＩＩ；α−お
よびβ−エリスロポエチン（ＥＰＯ）を含むエリスロポエチン、顆粒球コロニー刺激因子
（ＧＣＳＦ）、顆粒球マクロファージコロニー刺激因子（ＧＭ−ＣＳＦ）、抗血管新生タ
ンパク質（例えばアンギオスタチン、エンドスタチン）、ＰＡＣＡＰポリペプチド（下垂
体アデニル酸シクラーゼ活性化ポリペプチド）、血管作用性小腸ペプチド（ＶＩＰ）、甲
状腺刺激ホルモン放出ホルモン（ＴＲＨ）、副腎皮質刺激ホルモン放出ホルモン（ＣＲＨ
）、バソプレッシン、アルギニンバソプレッシン（ＡＶＰ）、アンギオテンシン、カルシ
トニン、心房性ナトリウム利尿因子、ソマトスタチン、アドレノコルチコトロピン、性腺
刺激ホルモン放出ホルモン、オキシトシン、インスリン、ソマトトロピン、Ｂ型肝炎ウイ
ルスのＨＢＳ抗原、プラスミノーゲン組織活性化因子、第ＶＩＩＩおよび第ＩＸ凝固因子
を含む凝固因子、グリコシルセラミダーゼ、サルグラモスチム、レノグラスチン、フィル
グラスチン、インターロイキン２、ドルナーゼα、モルグラモスチム、ＰＥＧ−Ｌ−アス
パラギナーゼ、ＰＥＧ−アデノシンデアミナーゼ、ヒルジン、エプタコグα（ヒト血液凝
固第ＶＩＩａ因子）、神経成長因子、トランスフォーミング増殖因子、上皮増殖因子、塩
基性線維芽細胞増殖因子、ＶＥＧＦ；低分子量ヘパリンを含むヘパリン、カルシトニン；
心房性ナトリウム利尿因子；抗原；モノクローナル抗体；ソマトスタチン；アドレノコル
チコトロピン、性腺刺激ホルモン放出ホルモン；オキシトシン；バソプレッシン；クロモ
リンナトリウム；バンコマイシン；デフェロキサミン（ＤＦＯ）；副甲状腺ホルモン、抗
菌薬、抗真菌薬、免疫原または抗原、モノクローナル抗体などの抗体、またはそれらの組
合せ。例えば米国特許第６，９６７，０２８号；同第６，９３０，０９０号；および同第
６，９７２，３００号参照。
【００１９】
治療薬の例は、その開示全体が参照により本明細書に組み込まれる、Ｗ．Ｈｕｎｔｅｒ
，Ｄ．Ｇｒａｖｅｔｔ  ｅｔ  ａｌ．への米国特許出願公開第２００５０１８１９７７号
（２００５年８月１８日公開）（Ａｎｇｉｏｔｅｃｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａ
Ｇに許諾された）の段落００６５〜０３８８の記載されている全ての治療薬を含む。
【００２０】
本明細書で述べる「放射性核種」は、２２７Ａｃ、２１１Ａｔ、１３１Ｂａ、７７Ｂｒ
、１０９Ｃｄ、５１Ｃｒ、６７Ｃｕ、１６５Ｄｙ、１５５Ｅｕ、１５３Ｇｄ、１９８Ａｕ
、１６６Ｈｏ、１１３ｍＩｎ、１１５ｍＩｎ、１２３Ｉ、１２５Ｉ、１３１Ｉ、１８９Ｉ
ｒ、１９１Ｉｒ、１９２Ｉｒ，１９４Ｉｒ、５２Ｆｅ、５５Ｆｅ、５９Ｆｅ、１７７Ｌｕ
、１０９Ｐｄ、３２Ｐ、２２６Ｒａ、１８６Ｒｅ、１８８Ｒｅ、１５３Ｓｍ、４６Ｓｃ、
４７Ｓｃ、７２Ｓｅ、７５Ｓｅ、１０５Ａｇ、８９Ｓｒ、３５Ｓ、１７７Ｔａ、１７７ｍ
Ｓｎ、１２１Ｓｎ、１６６Ｙｂ、１６９Ｙｂ、９０Ｙ、２１２Ｂｉ、１１９Ｓｂ、１９７
Ｈｇ、９７Ｒｕ、１００Ｐｄ、１０１ｍＲｈ、および２１２Ｐｂを含むが、これらに限定
されない、腫瘍または癌細胞に治療線量の放射線を送達するのに適した何らかの放射性核
種であり得る。放射性核種はまた、それらの化合物が治療のために有用ではない場合でも
、画像化または診断のために検出可能な線量を送達するのに有用なものであり得る。
【００２１】
本明細書で使用する「化学療法剤」は、メトトレキサート、ダウノマイシン、マイトマ
イシン、シスプラチン（シス白金またはシス−ジアミンジクロロ白金（ＩＩ）（ＣＣＤＰ
））、ビンクリスチン、エピルビシン、フルオロウラシル、ベラパミル、シクロホスファ
ミド、シトシンアラビノシド、アミノプテリン、ブレオマイシン、マイトマイシンＣ、デ
モコルシン、エトポシド、ミトラマイシン、クロラムブシル、メルファラン、ダウノルビ
シン、ドキソルビシン、タモキシフェン、パクリタキセル、ビンクリスチン、ビンブラス
チン、カンプトテシン、アクチノマイシンＤ、およびシタラビン、コンブレスタチンおよ
びその誘導体を含むが、これらに限定されない。
【００２２】
本明細書で使用する「細胞傷害性組成物」は、リシン（またはより特定するとリシンＡ
鎖）、アクラシノマイシン、ジフテリア毒素、モネンシン、ベルカリンＡ、アブリン、ビ
ンカアルカロイド類、トリコテセン、およびシュードモナス属細菌体外毒素Ａを含むが、
これらに限定されない。
【００２３】
「免疫原」および「抗原」は交換可能に使用され、細胞性または体液性免疫応答が対象
とする何らかの化合物を意味し、細菌抗原、ウイルス抗原、および腫瘍抗原を含む。非生
存免疫原（例えば死滅免疫原、サブユニットワクチン、組換えタンパク質またはペプチド
等）が現在好ましい。適切な免疫原の例は、糖質ベースのワクチンにおいて使用できる細
菌表面多糖に由来するものを含む。細菌は、典型的には糖タンパク質、糖脂質、リポ多糖
のＯ特異的側鎖、莢膜多糖等の一部としてそれらの細胞表面に糖質を発現する。例示的な
細菌株は、肺炎連鎖球菌、髄膜炎菌、インフルエンザ菌、クレブシエラ属（Ｋｌｅｂｓｉ
ｅｌｌａ  ｓｐｐ．）、シュードモナス属（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｐｐ．）、サル
モネラ属（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｓｐｐ．）、赤痢菌属（Ｓｈｉｇｅｌｌａ  ｓｐｐ．
）およびＢ型連鎖球菌（Ｇｒｏｕｐ  Ｂ  ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｉ）を含む。本発明に
おける免疫原として使用し得る多くの適切な細菌炭水化物エピトープが当分野において記
述されており（例えばＳａｎｄｅｒｓ，ｅｔ  ａｌ．Ｐｅｄｉａｔｒ．Ｒｅｓ．３７：８
１２−８１９（１９９５）；Ｂａｒｔｏｌｏｎｉ，ｅｔ  ａｌ．Ｖａｃｃｉｎｅ  １３：
４６３−４７０（１９９５）；Ｐｉｒｏｆｓｋｉ，ｅｔ  ａｌ．，Ｉｎｆｅｃｔ．Ｉｍｍ
ｕｎ．６３：２９０６−２９１１（１９９５）および国際公開公報第ＷＯ９３／２１９４
８号）、さらに米国特許第６，４１３，９３５号に述べられている。例示的なウイルス抗
原または免疫原は、ＨＩＶに由来するもの（例えばｇｐ１２０、ｎｅｆ、ｔａｔ、ｐｏｌ
）を含む。例示的な真菌抗原は、鵞口瘡カンジダ、クリプトコッカス・ネオフォルマンス
（Ｃｒｙｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｎｅｏｆｏｒｍａｎｓ）、コクシジオイデス属（Ｃｏｃｃ
ｉｄｏｉｄｅｓ  ｓｐｐ．）、ヒストプラスマ属（Ｈｉｓｔｏｐｌａｓｍａ  ｓｐｐ．）
、およびアスペルギルス属（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｓｐｐ．）に由来するものを含む
。寄生生物抗原は、プラスモディウム属（Ｐｌａｓｍｏｄｉｕｍ  ｓｐｐ．）、トリパノ
ソーマ属（Ｔｒｙｐａｎｏｓｏｍａ  ｓｐｐ．）、住血吸虫属（Ｓｃｈｉｓｔｏｓｏｍａ
ｓｐｐ．）、リーシュマニア属（Ｌｅｉｓｈｍａｎｉａ  ｓｐｐ．）等に由来するもの
を含む。本発明における抗原または免疫原として使用し得る例示的な炭水化物エピトープ
は、以下を含むが、これらに限定されない。Ｇａｌα１，４Ｇａｌβ−（細菌ワクチンの
ため）；ＧａｌＮＡｃα−（癌ワクチンのため）；Ｍａｎβ１，２（Ｍａｎβ）ｎＭａｎ
β−（例えば鵞口瘡カンジダに対して有用な真菌のため）（式中、ｎ＝０→∞である）；
ＧａｌＮＡｃβ１，４（ＮｅｕＡｃα２，３）Ｇａｌβ１，４Ｇｌｃβ−Ｏ−セラミド（
癌ワクチンのため）；Ｇａｌα１，２（Ｔｙｖα１，３）Ｍａｎα１，４Ｒｈａα１，３
Ｇａｌα１，２（Ｔｙα１，３）Ｍａｎα４Ｒｈａ−およびＧａｌα１，２（Ａｂｅα１
，３）Ｍａｎα１，４Ｒｈａα１，３Ｇａｌα１，２（Ａｂｅα１，３）Ｍａｎα１，４
Ｒｈａアルファ，３ＧａＩα１，２（Ａｂｅα１，３）Ｍａｎα１，４Ｒｈａ−（どちら
も、例えばサルモネラ属（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｓｐｐ．）に対して有用である）。抗
原または免疫原としての炭水化物エピトープおよびその合成は、さらに米国特許第６，４
１３，９３５号に述べられている。１つの実施形態では、免疫原は、炭疽免疫原、すなわ
ち炭疽ワクチン、Ａ（Ｍｉｃｈｉｇａｎ  Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ，
Ｌａｎｓｉｎｇ，Ｍｉｃｈ．；米国特許第５，７２８，３８５号に述べられている）など
の、炭疽菌に対する防御免疫を生じさせる免疫原であり得る。免疫原または抗原の他の例
は、以下の疾患および疾患の原因となる物質に対して免疫応答または抗原応答を生じさせ
るものとを含むが、これらに限定されない。アデノウイルス；百日咳菌；ボツリヌス中毒
；ウシ伝染性鼻気管炎；カタル球菌；イヌ肝炎；イヌジステンパー；クラミジア属（Ｃｈ
ｌａｍｙｄｉａｅ）；コレラ；コクシジオイデス真菌症；牛痘；サイトメガロウイルス；
サイトメガロウイルス；デング熱；デングトキソプラスマ症（ｄｅｎｇｕｅ  ｔｏｘｏｐ
ｌａｓｍｏｓｉｓ）；ジフテリア；脳炎；腸毒性大腸菌；エプスタイン‐バーウイルス；
ウマ脳炎；ウマ伝染性貧血；ウマインフルエンザ；ウマ肺炎；ウマライノウイルス；ネコ
白血病；フラビウイルス；グロブリン；インフルエンザ菌Ｂ型；インフルエンザ菌；ヘモ
フィルス・ペルタッシス（Ｈａｅｍｏｐｈｉｌｕｓ  ｐｅｒｔｕｓｓｉｓ）；ピロリ菌；
ヘモフィルス属；肝炎；Ａ型肝炎；Ｂ型肝炎；Ｃ型肝炎；ヘルペスウイルス；ＨＩＶ；Ｈ
ＩＶ−１ウイルス；ＨＩＶ−２ウイルス；ＨＴＬＶ；インフルエンザ；日本脳炎；クレブ
シエラ属；レジオネラ・ニューモフィラ菌（Ｌｅｇｉｏｎｅｌｌａ  ｐｎｅｕｍｏｐｈｉ
ｌａ）；リーシュマニア；らい病；ライム病；マラリア免疫原；麻疹；髄膜炎；髄膜炎菌
；Ａ群髄膜炎菌多糖；Ｃ群髄膜炎菌多糖；流行性耳下腺炎；流行性耳下腺炎ウイルス；ミ
コバクテリア；ヒト結核菌（Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｔｕｂｅｒｃｕｌｏｓｉｓ）
；ナイセリア属（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ）；淋菌；髄膜炎菌；ヒツジブルータング；ヒツジ
脳炎；乳頭腫；パラインフルエンザ；パラミクソウイルス；パラミクソウイルス；百日咳
；ペスト；肺炎球菌（Ｐｎｅｕｍｏｃｏｃｃｕｓ）；ニューモシスティス（Ｐｎｅｕｍｏ
ｃｙｓｔｉｓ  ｃａｒｉｎｉｉ）；肺炎；ポリオウイルス；プロテウス属（Ｐｒｏｔｅｕ
ｓ  ｓｐｅｃｉｅｓ）；緑膿菌；狂犬病；ＲＳウイルス；ロタウイルス；風疹；サルモネ
ラ属；住血吸虫症；赤痢菌属；サル免疫不全ウイルス；痘瘡；黄色ブドウ球菌；ブドウ球
菌属（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ｓｐｅｃｉｅｓ）；肺炎連鎖球菌；化膿連鎖球菌
；連鎖球菌属（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｓｐｅｃｉｅｓ）；ブタインフルエンザ；
破傷風；梅毒トレポネーマ；腸チフス；完全痘疱；水痘帯状疱疹ウイルス；およびコレラ
菌。抗原または免疫原は、以下のワクチンにおいて一般的に使用される抗原などの、様々
なトキソイド、ウイルス抗原および／または細菌抗原を含み得る。水痘ワクチン；ジフテ
リア、破傷風および百日咳ワクチン；インフルエンザ菌ｂ型ワクチン（Ｈｉｂ）；Ａ型肝
炎ワクチン；Ｂ型肝炎ワクチン；インフルエンザワクチン；麻疹、流行性耳下腺炎および
風疹ワクチン（ＭＭＲ）；肺炎球菌ワクチン；ポリオワクチン；ロタウイルスワクチン；
炭疽ワクチン；および破傷風・ジフテリアワクチン（Ｔｄ）。例えば米国特許第６，３０
９，６３３号参照。本発明を実施するために使用される抗原または免疫原は、機能を増強
するためまたはそのターゲティングまたは送達増強などの付加的な機能を達成するために
、１以上の付加的な群を複合または結合することなどによる、Ｐｉｚｚｏ  ｅｔ  ａｌ．
への米国特許第６，４９３，４０２号（α−２マクログロブリン複合体）；米国特許第６
，３０９，６３３号；同第６，２０７，１５７号；同第５，９０８，６２９号等に述べら
れている手法を含むが、これらに限定されない、何らかの方法で誘導体化または修飾され
るものを含む。
【００２４】
本明細書で使用されるインターフェロン（ＩＦＮ）は、ウイルス、細菌、寄生生物およ
び腫瘍細胞などの外来性物質による攻撃誘発に応答して大部分の脊椎動物の免疫系の細胞
によって産生される天然タンパク質を指し、その機能は、他の細胞内でのウイルス複製を
阻害することである。インターフェロンは、サイトカインとして知られる糖タンパク質の
大きなクラスに属する。ヒトに関してインターフェロンの３つの主要クラスが、それらが
シグナル伝達する受容体の種類に従って分類される、Ｉ型、ＩＩ型およびＩＩＩ型として
発見された。ヒトＩ型ＩＦＮは、ＩＦＮ−α、ＩＦＮ−β、ＩＦＮ−κ、ＩＦＮ−δ、Ｉ
ＦＮ−ε、ＩＦＮ−τ、ＩＦＮ−ωおよびＩＦＮ−ζと称される、膨大でさらに増加しつ
つあるＩＦＮタンパク質の群を含む。（Ｉｎｔｅｒｆｅｒｏｎ−ζ／ｌｉｍｉｔｉｎ：Ｎ
ｏｖｅｌ  ｔｙｐｅ  Ｉ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｏｎ  ｔｈａｔ  ｄｉｓｐｌａｙｓ  ａ  ｎ
ａｒｒｏｗ  ｒａｎｇｅ  ｏｆ  ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  ａｃｔｉｖｉｔｙ，Ｏｒｉｔａ
ｎｉ  Ｋｅｎｊｉ  ａｎｄ  Ｔｏｍｉｙａｍａ  Ｙｏｓｈｉａｋｉ，Ｉｎｔｅｒｎａｔｉ
ｏｎａｌ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｈｅｍａｔｏｌｏｇｙ，２００４，８０，３２５−３
３１；Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｔｙｐｅ  Ｉ  ｉｎｔｅｒｆ
ｅｒｏｎ  ｌｏｃｕｓ  ａｎｄ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｎｏｖｅｌ  ｇ
ｅｎｅｓ，Ｈａｒｄｙ  ｅｔ  ａｌ．，Ｇｅｎｏｍｉｃｓ，２００４，８４，３３１−３
４５参照。）Ｉ型ＩＦＮに相同な分子は、哺乳動物を含む多くの種において認められ、一
部は鳥類、爬虫類、両生類および魚類において同定されている。（Ｔｈｅ  ｉｎｔｅｒｆ
ｅｒｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ  ｏｆ  ｎｏｎ−ｍａｍｍａｌｉａｎ  ｖｅｒｔｅｂｒａｔｅｓ
，Ｓｃｈｕｌｔｚ  ｅｔ  ａｌ．，Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔａｌ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｒ
ａｔｉｖｅ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ，２８，４９９−５０８参照。）全てのＩ型ＩＦＮは
、ＩＦＮＡＲ１鎖およびＩＦＮＡＲ２鎖からなる、ＩＦＮ−α受容体（ＩＦＮＡＲ）とし
て知られる特異的細胞表面受容体複合体に結合する。ＩＩ型ＩＦＮは、ＩＦＮ−γと呼ば
れる１つの成員だけを有する。成熟ＩＦＮ−γは、ＩＦＮ−γ受容体（ＩＦＮＧＲ）複合
体に結合してその標的細胞内でシグナル惹起する、逆平行ホモ二量体である。ＩＩＩ型Ｉ
ＦＮ群は、ＩＦＮ−λ１、ＩＦＮ−λ２およびＩＦＮ−λ３（それぞれＩＬ２９、ＩＬ２
８ＡおよびＩＬ２８Ｂとも呼ばれる）と呼ばれる３つのＩＦＮ−λ分子からなる（Ｎｏｖ
ｅｌ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｏｎｓ，Ｊａｎ  Ｖｉｌｃｅｋ，Ｎａｔｕｒｅ  Ｉｍｍｕｎｏｌ
ｏｇｙ，２００３，４、８−９参照）。ＦＮ−λ分子は、ＩＬ１０Ｒ２（ＣＲＦ２−４と
も呼ばれる）およびＩＦＮＬＲ１（ＣＲＦ２−１２とも呼ばれる）からなる受容体複合体
を通してシグナル伝達する（Ｍｕｒｉｎｅ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｏｎ  ｌａｍｂｄａｓ（ｔ
ｙｐｅ  ＩＩＩ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｏｎｓ）ｅｘｈｉｂｉｔ  ｐｏｔｅｎｔ  ａｎｔｉｖ
ｉｒａｌ  ａｃｔｉｖｉｔｙ  ｉｎ  ｖｉｖｏ  ｉｎ  ａ  ｐｏｘｖｉｒｕｓ  ｉｎｆｅ
ｃｔｉｏｎ  ｍｏｄｅｌ，Ｂａｒｔｌｅｔｔ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｇ
ｅｎｅｒａｌ  Ｖｉｒｏｌｏｇｙ，２００５，８６，１５８９−１５９６参照）。
【００２５】
本明細書で使用する「抗体」は、ＩｇＧ、ＩｇＭ、ＩｇＡ、ＩｇＤおよびＩｇＥを含む
、全ての型の免疫グロブリンを指す。「免疫グロブリン」という用語は、ＩｇＧ１、Ｉｇ
Ｇ２、ＩｇＧ３、ＩｇＧ４等のような、これらの免疫グロブリンの亜型を含む。これらの
免疫グロブリンのうちで、ＩｇＭおよびＩｇＧが好ましく、ＩｇＧが特に好ましい。抗体
は、（例えば）マウス、ラット、ウサギ、ウマまたはヒトを含む、いかなる起源の種でも
よく、あるいはヒト化またはキメラ抗体でもよい。本明細書で使用する「抗体」という用
語は、標的抗原に結合する能力を保持する抗体フラグメント、例えばＦａｂ、Ｆ（ａｂ’
）２およびＦｖフラグメント、およびＩｇＧ以外の抗体から得られる対応するフラグメン
トを含む。そのようなフラグメントはまた、公知の手法によっても作製される。抗体は診
断用または治療用であり得る。治療用抗体の例は、ハーセプチン、リツキサン、カンパス
（Ｍｅｌｌｉｎｉｕｍ  ｐｈａｒｍａ  Ｉｎｃ．）、ゲムツズマブ（Ｃｅｌｌ  ｔｅｃｈ
．）、ハーセプチン（Ｇｅｎｅｎｔｅｃｈ）、パノレックス（Ｃｅｎｔｏｃｏｒ  ＧＳＫ
）、リツキシマブ（Ｇｅｎｅｎｔｅｃｈ）、ベキサール（Ｃｏｒａｘｉａ  ＧＳＫ）、エ
ドレコロマブ（Ｇｌａｘｏ−ｗｅｌｌｃｏｍｅ）、アレムツズマブ（ＩＬＥＸ  Ｐｈａｒ
ｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ）、ミロトラグ（ｍｙｌｏｔｒａｇ）（Ｗｈｅｔｙ−Ａｙｅｒｓ
ｔ）、ＩＭＣ−Ｃ２２５、スマルチン（ｓｍａｒｔｉｎ）１９５およびミトモマブ（Ｉｍ
ｃｌｏｎｅ  ｓｙｓｔｅｍｓ）を含むが、これらに限定されない。治療用抗体は、治療化
合物および、非特異的結合を低減するためなどの、「コールドドース（ｃｏｌｄ  ｄｏｓ
ｅ）」抗体に結合したものを含む。例えばＡｂｒａｍｓ  ｅｔ  ａｌ．，米国特許第ＲＥ
３８，００８号参照。
【００２６】
本明細書で使用する「治療する」は、被験体の状態（例えば１以上の症状）の改善、疾
患の進行の遅延、症状の発現の遅延または症状の進行の緩慢化等を含む、疾患に侵された
被験体または疾患を発症する危険度が高い被験体に利益を与えるあらゆる種類の治療また
は予防を指す。それ自体で、「治療」という用語はまた、症状の発現を防ぐための被験体
の予防的処置を含む。本明細書で使用する、「治療」および「予防」は、必ずしも症状の
治癒または完全な根絶を意味することは意図されておらず、患者の状態（例えば１以上の
症状）の改善、疾患の進行の遅延等を含む、疾患に侵された患者に利益を与えるあらゆる
種類の治療を意味することが意図されている。
【００２７】
本明細書で使用する「治療有効量」は、癌、糖尿病、細菌またはウイルス感染等のよう
な状態に罹患した患者に対して、患者の状態（例えば１以上の症状）の改善、疾患の進行
の遅延等を含む、所望作用を生じさせるのに十分な抗体の量を意味する。免疫原に関して
「治療有効量」は、細菌、ウイルス、真菌、原生動物または他の微生物因子によるその後
の感染に対して免疫応答または防御免疫を生じさせる（全体的または部分的に）のに有効
な量であり得る。
【００２８】
本明細書で使用する「複合体」は、２以上の群が本明細書で述べる方法の条件下で単一
構造として共に機能するように、互いに共有結合または非共有結合によって連結された２
以上の部分または官能基を指す。１つの実施形態では、複合体は融合タンパク質である。
一部の実施形態では、複合体は、互いに化学的または酵素的に結合された２つの部分を指
す。
【００２９】
本明細書で使用する「融合タンパク質」は、発現時に共有結合によって２番目のタンパ
ク質またはペプチドに連結される１番目のタンパク質またはペプチドからなる、組換え手
段（すなわち核酸からの発現）によって生産されるタンパク質またはペプチドを指す。
【００３０】
「逆温度転移を受けるポリマー」は、本明細書では、より低温で水溶液に可溶性であり
、より高温で水溶液に不溶性であるポリマーを指す。
【００３１】
本明細書で使用する「転移温度」または「Ｔｔ」は、それより上では逆温度転移を受け
るポリマーが水系（例えば水、生理食塩水）に不溶性であり、それより下ではそのような
ポリマーが水系に可溶性である温度を指す。
【００３２】
「バイオエラスティックポリマー」は、一般に、逆温度転移を示すポリペプチドである
。バイオエラスティックポリマーは以下でより詳細に論じる。そのようなバイオエラステ
ィックポリマーは、典型的にはエラスチン様ペプチドである。
【００３３】
本発明は主としてヒト被験体の治療に関するが、本発明はまた、獣医学的用途のために
、動物被験体、特にイヌ、ネコ、ウマ、ウシ、ブタ等のような哺乳動物被験体の治療のた
めにも使用され得る。
【００３４】
本明細書で述べる方法による治療を必要とする被験体は、固形腫瘍あるいは肺、結腸、
乳房、脳、肝臓、前立腺、脾臓、筋肉、卵巣、膵臓、皮膚（黒色腫を含む）等のような癌
に罹患している被験体；ウイルス、細菌、原生動物または他の微生物感染に罹患している
または発症する危険度が高い被験体等を含むが、これらに限定されない、本明細書で述べ
る活性物質によって従来または現在治療または診断される何らかの疾患に罹患している被
験体を含む。
【００３５】
バイオエラスティックポリマー。バイオエラスティックポリマーは公知であり、例えば
Ｕｒｒｙ  ｅｔ  ａｌ．への米国特許第５，５２０，６７２号に述べられている。一般に
、バイオエラスティックポリマーは、バイオエラスティックペンタペプチド、テトラペプ
チドおよび／またはノナペプチド（すなわち「エラスチン様ペプチド」）のエラストマー
単位を含むポリペプチドである。従って一部の実施形態では、エラストマー単位はペンタ
ペプチドであり、他の実施形態では、エラストマー単位はテトラペプチドであり、さらな
る他の実施形態では、エラストマー単位はノナペプチドである。本発明を実施するために
使用し得るバイオエラスティックポリマーは、バイオエラスティックポリマーを形成する
ために使用できる多くのテトラペプチドおよびペンタペプチド反復単位を記述する、米国
特許第４，４７４，８５１号に示されている。本発明を実施するために使用できる特定の
バイオエラスティックポリマーは、米国特許第４，１３２，７４６号；同第４，１８７，
８５２号；同第４，５００，７００号；同第４，５８９，８８２号；および同第４，８７
０，０５５号にも述べられている。バイオエラスティックポリマーのさらなる他の例は、
Ｕｒｒｙへの米国特許第６，６９９，２９４号、ＦｅｒｔａｌａとＫｏへの米国特許第６
，７５３，３１１号、およびＷａｌｌａｃｅへの米国特許第６，０６３，０６１号に示さ
れている。
【００３６】
１つの実施形態では、本発明を実施するために使用されるバイオエラスティックポリマ
ーは、一般式（ＶＰＧＸＧ）ｍ（式中、Ｘは任意のアミノ酸（例えばＡｌａ、Ｌｅｕ、Ｐ
ｈｅ）であり、ｍは、２、３または４から６０、８０または１００以上のような何らかの
適切な数である）のポリペプチドである。４番目のアミノ酸としての様々なアミノ酸の出
現頻度、ならびにＸの出現頻度は変化され得る。例えば本発明を実施するために使用され
るバイオエラスティックポリマーは、一般式［（ＶＰＧＸＧ）ｍ（ＶＰＧＫＧ）ｎ］ｏ（
式中、ｍは、２、３または４から２０または３０までであり、ｎは、１、２または３であ
り、ｏは、少なくとも２、３または４から３０、４０または５０以上である）のポリペプ
チドであり得る。Ｘ／Ｋのいかなる比率も可能であり、それは、式中、ｍが１、２または
３から１００、１５０または３００以上であり、ｎが１、２または３から１００または１
５０または３００以上であり、ｏが少なくとも１、２または３から１００、１５０または
３００以上であることを意味する。
【００３７】
例えば本発明を実施するために使用されるバイオエラスティックポリマーは、バイオエ
ラスティックペンタペプチドおよびテトラペプチドからなる群より選択される反復エラス
トマー単位を含むことができ、その場合、反復単位は疎水性アミノ酸およびグリシン残基
からなる群より選択されるアミノ酸残基を含み、および反復単位は、式：
【化１】
0006677489.tif 000002
（式中、Ｒ１−Ｒ５は、アミノ酸残基１−５の側鎖を表わし、ｍは、反復単位がテトラペ
プチドであるときは０であり、または反復単位がペンタペプチドであるときは１である）
のβターンを有する立体配座で存在する。ノナペプチド反復単位は、一般に連続的なテト
ラおよびペンタペプチドからなる。好ましい疎水性アミノ酸残基は、アラニン、バリン、
ロイシン、イソロイシン、プロリン、フェニルアラニン、トリプトファンおよびメチオニ
ンからなる群より選択される。多くの場合、反復単位の最初のアミノ酸残基は、バリン、
ロイシン、イソロイシンまたはフェニルアラニンの残基であり；２番目のアミノ酸残基は
プロリンの残基であり；３番目のアミノ酸残基はグリシンの残基であり；および４番目の
アミノ酸残基は、グリシン、あるいはトリプトファン、フェニルアラニンまたはチロシン
などの極めて疎水性の残基である。特定例は、テトラペプチドＶａｌ−Ｐｒｏ−Ｇｌｙ−
Ｇｌｙ、テトラペプチドＧＧＶＰ、テトラペプチドＧＧＦＰ、テトラペプチドＧＧＡＰ、
ペンタペプチドＶａｌ−Ｐｒｏ−Ｇｌｙ−Ｖａｌ−Ｇｌｙ、ペンタペプチドＧＶＧＶＰ、
ペンタペプチドＧＫＧＶＰ、ペンタペプチドＧＶＧＦＰ、ペンタペプチドＧＦＧＦＰ、ペ
ンタペプチドＧＥＧＶＰ、ペンタペプチドＧＦＧＶＰおよびペンタペプチドＧＶＧＩＰを
含む。例えばＵｒｒｙへの米国特許第６，６９９，２９４号参照。
【００３８】
複合体の結合は、化学的および組換え手段を含む、何らかの適切な手段によって実施し
得る。化学的または酵素的結合は、当分野において公知の手順によって実施し得る。（例
えば米国特許第６，９３０，０９０号；同第６，９１３，９０３号；同第６，８９７，１
９６号；および同第６，６６４，０４３号参照）。組換え手段による複合体の結合（例え
ば融合タンパク質の発現などの組換え手段によって、エラスチンをインターロイキンなど
のタンパク質またはペプチドに連結する場合）も、当分野で公知の手順によって実施し得
る（例えば米国特許第６，９７４，５７２号；同第６，９７２，３２２号；同第６，９６
２，９７８号；および同第６，９５６，１１２号参照）。
【００３９】
製剤および投与。被験体への複合体の投与は、皮下注射、腹腔内注射、静脈内注射、筋
肉内注射、腫瘍内投与、経口投与、吸入投与、経皮投与等のような何らかの適切な手段に
よって実施し得る。好ましい投与手法は、典型的には、対象とする特定領域が特異的に標
的されない「全身的」投与である。
【００４０】
上述した複合体（または「活性化合物」）は、様々な状態の治療のために単一医薬担体
中または別々の医薬担体中で投与のために製剤され得る。本発明に従った医薬製剤の製造
において、生理的に許容されるその塩を含む活性化合物、またはそれらのいずれかの酸誘
導体は、典型的には、中でも特に、許容される担体と混合される。担体は、言うまでもな
く、製剤中のいかなる他の成分とも適合性であるという意味で許容されねばならず、また
患者に対して有害であってはならない。担体は、固体または液体、またはその両方であり
得、好ましくは単位用量製剤、例えば０．５重量％〜９５重量％の活性化合物を含有し得
る錠剤として、化合物と共に製剤される。１以上の活性化合物を本発明の製剤に組み込ん
でもよく、本発明の製剤は、基本的に、場合により１以上の副成分を含む、成分を混合す
ることからなる、製薬学の周知の手法のいずれかによって調製され得る。
【００４１】
本発明の製剤は、経口、直腸、局所、口腔（例えば舌下）、非経口（例えば皮下、筋肉
内、皮内または静脈内）および経皮投与に適するものを含むが、所与の場合の最も適切な
経路は、治療される状態の性質と重症度および使用される特定活性化合物の性質に依存す
る。
【００４２】
経口投与に適する製剤は、各々があらかじめ定められた量の活性化合物を含有する、カ
プセル、カシェ剤、ロゼンジまたは錠剤などの不連続単位で；粉末または顆粒剤として；
水性または非水性液体中の溶液または懸濁液として；あるいは水中油型または油中水型乳
剤として、提供され得る。そのような製剤は、活性化合物と適切な担体（上記のような１
以上の副成分を含み得る）を組み合わせる工程を含む、製薬学の何らかの適切な方法によ
って調製され得る。一般に、本発明の製剤は、活性化合物を液体または微細に分割された
固体担体またはその両方と均一且つ密接に混合すること、その後、必要に応じて、生じた
混合物を成形することによって調製される。例えば錠剤は、場合により１以上の副成分と
共に、活性化合物を含む粉末または顆粒を圧縮または成形することによって製造され得る
。圧縮錠剤は、場合により結合剤、潤滑剤、不活性希釈剤および／または界面活性剤／分
散剤と混合された粉末または顆粒などの易流動性形態の化合物を、適切な機械で圧縮する
ことによって調製され得る。成形錠剤は、不活性液体結合剤で湿らせた粉末状化合物を、
適切な機械で成形することによって作製され得る。非経口投与に適する本発明の製剤は、
好都合には活性化合物の滅菌水性製剤を含有し、前記製剤は、好ましくは意図される受容
者の血液と等張である。これらの製剤は、皮下、静脈内、筋肉内または皮内注射によって
投与され得る。そのような製剤は、好都合には、化合物を水またはグリシン緩衝液と混合
すること、および生じた溶液を滅菌し、血液と等張にすることによって調製され得る。
【００４３】
経皮投与に適する製剤は、長期間にわたって受容者の表皮と密接な接触を保持するよう
に適合された不連続パッチとして提供され得る。経皮投与に適する製剤はまた、イオン導
入法（例えばＰｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ３（６）：３１８（１
９８６）参照）によっても送達でき、典型的には、場合により緩衝された活性化合物の水
溶液の形態をとり得る。適切な製剤は、クエン酸緩衝液またはビス／トリス緩衝液（ｐＨ
６）またはエタノール／水を含み、０．１〜０．２Ｍ有効成分を含有する。その使用が本
発明の範囲内である、いずれか１つの活性物質の治療有効用量は、化合物ごと、患者ごと
に幾分異なり、患者の状態および送達経路などの因子に依存する。そのような用量は、当
業者に公知の常套的な薬理学的手順に従って、特に本明細書で提供する開示に照らして、
決定され得る。一例では、用量は、被験体の体重キログラム当たり活性化合物１〜１０μ
ｇである。
【００４４】
治療薬が１３１Ｉである、もう１つの例では、患者への線量は、典型的には１０ｍＣｉ
〜１００、３００、さらには５００ｍＣｉである。異なる記述がない限り、治療薬が１３
１Ｉである場合、患者への線量は、典型的には５，０００Ｒａｄ〜１００，０００Ｒａｄ
（好ましくは少なくとも１３，０００Ｒａｄ、さらには少なくとも５０，０００Ｒａｄ）
である。他の放射性核種についての線量は、典型的には殺腫瘍線量が１３１Ｉについての
前記範囲に相当するように選択される。
【００４５】
好ましい実施形態では、本発明の改善された薬理学的性質が、被験体への送達および／
または投与計画を改善するために利用される。例えば活性物質の改善された半減期は、患
者への投与の頻度を低減するために利用される（例えば３日または４日ごとに１回の投薬
または投与；より好ましくは週に１回の投与、さらにより好ましくは２週間ごとに１回の
投与；さらに一層好ましくは月に１回の投与）；改善されたバイオアベイラビリティーは
、患者に投与される活性物質の全体的用量を低減するために利用される等である。
【００４６】
本発明を以下の非限定的実施例においてより詳細に説明する。
【実施例】
【００４７】
本発明の目標は、治療効果を改善し、全身毒性を制限するために組成物または造影剤を
罹患部位に選択的に送達することである。
【００４８】
本発明は４つの部分を有する。
（１．組成物または造影剤担体）担体は、エラスチン様ポリペプチド（ＥＬＰ）からな
る、新規高分子組成物担体である。ＥＬＰは、逆温度相転移を受ける独特のクラスの生体
高分子に属する。それらは、転移温度（Ｔｔ）以下の温度では可溶性であるが、それらの
Ｔｔを上回る温度で不溶性になり、凝集する［１−３］。
（ｉ）ＥＬＰは、罹患部位で凝集するように罹患部位の局所温度以下であるＴｔを有す
るように設計され得る。
（ｉｉ）あるいはＥＬＰは、可溶性形態のままであるように罹患部位の局所温度を上回
るＴｔを有するように設計され得る。
（ｉｉｉ）ＥＬＰは、組成物または造影剤または標的部分の共有結合または酵素結合の
ための部位を含有し得る。
（ｉｖ）ＥＬＰはまた、ＥＬＰを罹患部位または器官に特異的に標的するペプチドまた
はタンパク質などの遺伝的にコード可能な標的部分（１以上）を含むように設計され得る
。
（２．定義）
（Ａ）組成物：何らかの疾患に対して治療価値を有する何らかの分子。
（Ｂ）造影剤：罹患部位または器官の視覚化を提供する何らかの分子。
組成物または造影剤の例は、排他的ではないが、（ｉ）低分子、（ｉｉ）放射性核種、
（ｉｉｉ）ペプチド、（ｉｖ）ペプチドミメティック、（ｖ）タンパク質、（ｖｉ）アン
チセンスオリゴヌクレオチド、（ｖｉｉ）ペプチド核酸、（ｖｉｉｉ）ｓｉＲＮＡ、（ｉ
ｘ）金属キレート、（ｘ）炭水化物を含む。
（３．組成物または造影剤の連結または会合）
組成物は、安定なまたは不安定な結合方式を通してＥＬＰに共有結合され得る。組成物
は、ＥＬＰと疎水的に会合し得る。組成物は、キレート化法を通してＥＬＰに連結され得
る。組成物は、二次結合を通した分子認識によりＥＬＰと会合し得る。組成物はまた、酵
素の作用を通してＥＬＰに連結され得る。組換えによって生産され得るペプチドタンパク
質などの分子の場合は、ＥＬＰと組成物は、合成またはクローン化遺伝子から適切な宿主
（大腸菌、ピキア・パストリス（ｐｉｃｈｉａ  ｐａｓｔｏｒｉｓ）、哺乳動物細胞また
はバキュロウイルス）において単一実体として生産され得る。「ＥＬＰ組成物／造影剤複
合体」は、複合体の間の結合が単一実体を治療薬または造影剤として送達するために安定
であるように合成され得るか、またはＥＬＰから組成物を遊離させるためにｐＨまたは光
の作用、あるいは酵素の作用下で不安定であるように設計され得る。
（４．投与）
ＥＬＰ組成物複合体または融合タンパク質は、（ｉ）被験体に全身的に注入されるか（
ｉｖ、ｉａ、ｉｐまたはｉｍ）、（ｉｉ）罹患部位または器官に局所的に注入されるか、
（ｉｉｉ）経口的に送達されるか、あるいは（ｉｖ）非経口的に送達される。
【００４９】
注入されたＥＬＰ組成物／造影剤複合体または融合タンパク質は、遊離組成物と比較し
て、（１）遊離組成物／造影剤に比べてその複合体形態での組成物／造影剤の高い溶解度
、長い循環半減期、体内からのクリアランスの低減、または組成物／造影剤の高いバイオ
アベイラビリティーの１以上を示し、用量および注射の頻度の低減、改善された治療指数
、あるいは罹患部位または器官の改善された視覚化を生じさせる。
【００５０】
（実施例）
ＥＬＰの合成と特性決定。ＥＬＰは、典型的には大腸菌における組換え合成によって調
製される。しかし、他の宿主も組換え合成のために使用し得る。ＥＬＰはまた、化学合成
によっても調製され得る。組換え合成の典型的な例では、重合工程は、ＥＬＰのための反
復配列（典型的にはＶＰＧＸＧの約１０個のペンタペプチドをコードする）についての合
成遺伝子を頭−尾方向に反復して連結する、反復方向指示型連結（ｒｅｃｕｒｓｉｖｅ  
ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  ｌｉｇａｔｉｏｎ）（ＲＤＬ）と呼ばれる方法によって遺伝子
レベルで実施される。プラスミドへのｎ回の連結後、これは、全てが同じペプチド配列を
コードするが、組成物の倍数である分子量を有する、ｎ＋１個のＥＬＰ遺伝子のライブラ
リーを提供する。
【００５１】
ＥＬＰ組成物の複合。ユニークＣ末端システイン残基を含むＥＬＰを合成し、逆転移サ
イクリング（ＩＴＣ）によって精製して、４つの異なるｐＨ感受性、マレイミド活性化、
ヒドラゾンリンカーを通してドキソルビシン分子に複合する。リンカーの構造または長さ
は、ＥＬＰドキソルビシン複合体のＴｔにほとんど影響を及ぼさない。全ての複合体のＴ
ｔは天然ＥＬＰと同様であるためである（データは示していない）。しかし、より長いリ
ンカーを有するＥＬＰドキソルビシン複合体は、短いリンカーを有するＥＬＰドキソルビ
シン複合体よりも緩やかな転移速度を示す。ｐＨ４で、最も短いリンカーを有するＥＬＰ
ドキソルビシン複合体からのドキソルビシンの放出は、７２時間でほぼ８０％に達した。
【００５２】
ＥＬＰドキソルビシン複合体の細胞毒性。酸不安定性ＥＬＰドキソルビシン複合体を、
ＦａＤｕ細胞でのインビトロ細胞培養アッセイにおいて細胞毒性に関して試験する。対照
複合体である非複合ＥＬＰは固有の細胞毒性を示さず、従って実質的なインターナリゼー
ションにもかかわらずＥＬＰが非毒性であることを示唆する（図４）。これに対し、ＥＬ
Ｐドキソルビシン複合体は２４時間または７２時間の間に実質的な細胞毒性を示し、毒性
のレベルは等しいドキソルビシン濃度のものと同様である。固形腫瘍におけるＥＬＰの蓄
積。ＦａＤｕ固形癌を担持するヌードマウスに１４Ｃ標識ＥＬＰを全身的に注入すること
により、生体分布試験を実施する。移植した腫瘍におけるＥＬＰの蓄積は、注入用量の１
０〜２０％／グラム（％ＩＤ／ｇ）の範囲内である。約４０℃のＴｔを有するＥＬＰをマ
ウスに全身的に注入し、移植腫瘍を４２℃に加熱したとき、蓄積は約２０％ＩＤ／ｇであ
る。これに対し、腫瘍を加熱せずに同じＥＬＰを注入したとき、蓄積は約１０％ＩＤ／ｇ
であった。このデータは、腫瘍を加熱しないときでも、有意の濃度（％ＩＤ／ｇ）の放射
性標識ＥＬＰが腫瘍内に局在したことを示す。これに対し、非複合形態の小さな放射性標
識分子（分子量＜５００Ｄａ）の注入は、腫瘍内の有意に低い蓄積を生じさせる。この実
施例は、ＥＬＰが罹患部位における有意の局在化を生じさせ得ることを明らかにする。
【表１】
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【表２】
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【００５３】
上記は本発明の説明であり、本発明の限定と解釈されるべきではない。本発明は、特許
請求の範囲とその中に含まれる特許請求の範囲の等価物によって定義される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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