(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手持ちサイズの物品本体を前方へ繰出し可能に収納保持するものであって、
前記物品本体の外周面を摺動可能に保持するケース本体と、
このケース本体の一部に設けられ、手指での押圧操作により前記物品本体を前方への押出し作用で繰り出す繰出し手段とを備えてなり、
前記繰出し手段は、前記物品本体の外周面に対応して設けられた押出しレバーを備え、
前記押出しレバーは、前記ケース本体と同一材料から形成されたケース本体との一体ものであり、その基端部が前記ケース本体に一体接続されるとともに、その先端部が前記物品本体の外周面に係止可能な押出し係合部とされ、
少なくとも前記押出しレバーの基端部と前記ケース本体との一体接続部分の弾性変形により、前記押出しレバーの押出し係合部が前記物品本体の外周面に係合して、物品本体を前方へ押し出す構造とされている
ことを特徴とする小型物品ケース。
【請求項２】
前記押出しレバーの基端部と前記ケース本体との一体接続部分の弾性変形に加えて、前記押出しレバー自体の弾性変形により、前記押出しレバーの押出し係合部が前記物品本体の外周面に係合して、物品本体を前方へ押し出す構造とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の小型物品ケース。
【請求項３】
前記押出しレバーは、山形Ｖ字状に屈曲形成された板状体の形態とされ、その前後端部が前記基端部と押出し係合部をそれぞれ形成するとともに、これら前後端部の中間の山形頂部が手指にて押圧操作する押圧部とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の小型物品ケース。
【請求項４】
前記押出しレバーの基端部、押出し係合部および押圧部が、前記物品本体の軸線方向に直線状に連続して延びる平面形状を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の小型物品ケース。
【請求項５】
前記押出し係合部は、その下面が前記物品本体の外周面に面接触する係合面とされ、
この係合面に、前記物品本体の外周面に対する係合作用を促進するための凹凸部が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の小型物品ケース。
【請求項６】
前記押出し係合部の係合面の前記物品本体の外周面に対する係合作用が物品本体の弾性を利用する構造とされている
ことを特徴とする請求項５に記載の小型物品ケース。
【請求項７】
前記押出し係合部の前端縁が前方へ湾曲した円曲線からなる輪郭形状を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の小型物品ケース。
【請求項８】
前記押出しレバーは前記ケース本体の前方開放端の近傍位置に形成されるとともに、この押出しレバーの押出し作用空間が前記ケース本体の前方開放端に臨んで開放されている
ことを特徴とする請求項１に記載の小型物品ケース。
【請求項９】
前記押出しレバーは前記ケース本体の前方開放端の近傍位置に形成されるとともに、この押出しレバーの押出し作用空間が前記ケース本体の前方開放端縁部により区画形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の小型物品ケース。
【請求項１０】
前記ケース本体は、前記物品本体の外周面を摺動可能に囲繞保持する前後開放型の筒体形状とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の小型物品ケース。
【請求項１１】
前記ケース本体は、前記物品本体の外周面を摺動可能に囲繞保持するとともに、前記物品本体の後端面に対向する閉塞部を有する前方開放型の容器形状とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の小型物品ケース。
【請求項１２】
前記ケース本体の内周面の形状寸法は、前記物品本体を適度の抱持力をもって保持するとともに、前記繰出し手段の前方への押出し作用によって前記物品本体が前記ケース本体から前方へ繰り出されるのを許容するように設定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の小型物品ケース。
【請求項１３】
前記ケース本体に、前記物品本体のケース本体内での後退を抑制する後退抑制手段を備えてなる
ことを特徴とする請求項１に記載の小型物品ケース。
【請求項１４】
前記後退抑制手段は、前記ケース本体の内周面に前後方向へ延びて形成された滑り止め構造の形態とされ、
この滑り止め構造は、前記物品本体の外周面に当接係合する係合突起が前記ケース本体の前後方向へ多数連続して配列形成されてなる
ことを特徴とする請求項１３に記載の小型物品ケース。
【請求項１５】
前記後退抑制手段は、前記物品本体の後端面を支持移動する移動部材と、前記ケース本体の内周面に形成されて前記移動部材の後退を防止する後退防止構造とからなり、
前記移動部材は、前記ケース本体の内周面に摺動案内される輪郭形状の外周面を有するとともに、この外周面に前記後退防止構造に係止可能な係止突起を備え、
前記後退防止構造は、前記移動部材の係止突起が前記ケース本体の後方へ係止可能な複数の係止部からなる
ことを特徴とする請求項１３に記載の小型物品ケース。
【請求項１６】
前記ケース本体と繰出し手段は、プラスチック製の射出成形品である
ことを特徴とする請求項１から１５のいずれか一つに記載の小型物品ケース。
【請求項１７】
前記押出しレバーの基端部は、他の部位に比較して肉厚な断面形状を備えている
ことを特徴とする請求項１６に記載の小型物品ケース。
【請求項１８】
前記ケース本体と繰出し手段は、薄板金属製の板金成形品である
ことを特徴とする請求項１から１５のいずれか一つに記載の小型物品ケース。
【請求項１９】
手持ちサイズの物品本体としての字消し本体が請求項１から１８のいずれか一つに記載の小型物品ケースに前方へ繰出し可能に収納保持されてなる
ことを特徴とする字消し。
【請求項２０】
前記字消し本体が直方体形状とされるとともに、前記繰出し手段の押出しレバーが、少なくとも前記字消し本体の外周１側面に対応して設けられている
ことを特徴とする請求項１９に記載の字消し。
【請求項２１】
前記押出しレバーは、前記字消し本体の対向する外周２側面にそれぞれ対応して一対設けられている
ことを特徴とする請求項２０に記載の字消し。
【請求項２２】
前記字消し本体が円柱形状とされるとともに、前記繰出し手段の押出しレバーが、少なくとも前記字消し本体の円筒外周の一部に対応して設けられている
ことを特徴とする請求項１９に記載の字消し。
【請求項２３】
前記押出しレバーは、前記字消し本体の円筒外周面の対向位置にそれぞれ対応して一対設けられている
ことを特徴とする請求項２２に記載の字消し。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は小型物品ケースおよび字消しに関し、さらに詳細には、手持ちサイズの小型物品において、物品本体を収納保持するとともに、使用時に所定量ずつ突出させる小型物品の収納ケース構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、鉛筆等の筆記具による誤字や誤記などを消去する字消しは、ゴム製、プラスチック製または熱可塑性エラストマー製の字消し本体が、紙製またはプラスチック製のカバー部材ないしは収納ケース（以下、収納ケースと称する。）により被覆される基本構造を備えてなる。
【０００３】
上記収納ケースは、字消し本体の汚れを防ぐとともに、字消し本体が使用中に折れたり欠けたりするのを防止し、さらには、塩化ビニル系樹脂を主成分とするプラスチック字消しにおいては、添加物である可塑剤が字消し本体表面に移行して、他のプラスチック製品を溶かして汚損するのを防止することを主たる目的としており、その使用に際しては、上記字消し本体の先端部分を上記収納ケースから外部へ突出させる。
【０００４】
字消し本体の先端部分が使用により磨り減ってくると、字消し本体を上記収納ケースから手指にて引き出したり、あるいは、収納ケースの先端側部分を切り取って、字消し本体の先端部分を露出させていた。
【０００５】
しかしながら、このように字消し本体を上記収納ケースから手指にて引き出す方法では、手指で直接字消し本体を掴むため、手指表面の汗や油分が字消し本体に付着して、字消し本来の消字性能を低下させたり、汚損したりする不具合があり、また収納ケースを切り取る方法では、はさみ等の切除具が必要であったり、手指でちぎる場合にはきれいに切除できず、外観形状を損なうだけでなく、字消し本体が経時的に小さくなるにつれて、手指で持つことが難しくなって消字作業に支障を来たし、また紛失し易くなるなどの不具合があった。
【０００６】
この点に関して、口紅等の小型物品を繰り出し可能に収納する小型物品ケースが種々開発されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００７】
これら小型物品ケースはいずれも、具体的構造は相違するものの、収納容器本体内に収納された口紅等の収納物が、繰出し部の繰出し回転操作により、上記収納容器本体の先端開口から外部へ繰り出されるとともに、逆方向への収納回転操作により、再び収納容器本体内に収納される構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−１９１５６８号公報
【特許文献２】特開平７−２５５５２５号公報
【特許文献３】特開平８−２１４９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記小型物品ケースにおける繰出し部の構造は、比較的複雑で部品点数も多くて、製造コストさらにはケース自体の製品コストが高く、字消し等の安価な小型物品用の収納ケースとしては採用が困難あるいは不可能であり、さらには、回転操作されるという構造的特徴から、ケース自体が必然的に円筒形状であることが望ましく、したがって収納する小型物品も円柱形状であることが望ましく、例えば直方体形状等の他の形状の小型物品ではケース自体の形状寸法が大きくなって嵩張ってしまうという不具合もあった。
【００１０】
本発明はかかる従来の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、手持ちサイズの物品本体の繰出し機能を備えた構造簡素で安価な小型物品ケースを提供することにある。
【００１１】
また、本発明の他の目的とするところは、このような小型物品ケースを収納ケースとして備えた字消しを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的を達成するため、本発明の小型物品ケースは、手持ちサイズの物品本体を前方へ繰出し可能に収納保持するものであって、上記物品本体の外周面を摺動可能に保持するケース本体と、このケース本体の一部に設けられ、手指での押圧操作により上記物品本体を前方への押出し作用で繰り出す繰出し手段とを備えてなり、上記繰出し手段は、上記物品本体の外周面に対応して設けられた押出しレバーを備え、上記押出しレバーは、上記ケース本体と同一材料から形成されたケース本体との一体ものであり、その基端部が上記ケース本体に一体接続されるとともに、その先端部が上記物品本体の外周面に係止可能な押出し係合部とされ、少なくとも上記押出しレバーの基端部と上記ケース本体との一体接続部分の弾性変形により、上記押出しレバーの押出し係合部が上記物品本体の外周面に係合して、物品本体を前方へ押し出す構造とされていることを特徴とする。
【００１５】
好適な実施態様として、以下の構成が採用される。
（１）上記押出しレバーの基端部と上記ケース本体との一体接続部分の弾性変形に加えて、上記押出しレバー自体の弾性変形により、上記押出しレバーの押出し係合部が上記物品本体の外周面に係合して、物品本体を前方へ押し出す構造とされている。
【００１６】
（２）上記押出しレバーは、山形Ｖ字状に屈曲形成された板状体の形態とされ、その前後端部が上記基端部と押出し係合部をそれぞれ形成するとともに、これら前後端部の中間の山形頂部が手指にて押圧操作する押圧部とされている。
【００１７】
（３）上記押出しレバーの基端部、押出し係合部および押圧部が、上記物品本体の軸線方向に直線状に連続して延びる平面形状を有する。
【００１８】
（４）上記押出し係合部は、その下面が上記物品本体の外周面に面接触する係合面とされ、この係合面に、上記物品本体の外周面に対する係合作用を促進するための凹凸部が設けられている。
【００１９】
（５）上記押出し係合部の係合面の上記物品本体の外周面に対する係合作用が物品本体の弾性を利用する構造とされている。
【００２０】
（６）上記押出し係合部の前端縁が前方へ湾曲した円曲線からなる輪郭形状を有する。
【００２１】
（７）上記押出しレバーは上記ケース本体の前方開放端の近傍位置に形成されるとともに、この押出しレバーの押出し作用空間が上記ケース本体の前方開放端に臨んで開放されている。
【００２２】
（８）上記押出しレバーは上記ケース本体の前方開放端の近傍位置に形成されるとともに、この押出しレバーの押出し作用空間が上記ケース本体の前方開放端縁部により区画形成されている。
【００２３】
（９）上記ケース本体は、上記物品本体の外周面を摺動可能に囲繞保持する前後開放型の筒体形状とされている。
【００２４】
（１０）上記ケース本体は、上記物品本体の外周面を摺動可能に囲繞保持するとともに、上記物品本体の後端面に対向する閉塞部を有する前方開放型の容器形状とされている。
【００２５】
（１１）上記ケース本体の内周面の形状寸法は、上記物品本体を適度の抱持力をもって保持するとともに、上記繰出し手段の前方への押出し作用によって上記字消し本体が上記ケース本体から前方へ繰り出されるのを許容するように設定されている。
【００２６】
（１２）上記ケース本体に、上記物品本体のケース本体内での後退を抑制する後退抑制手段を備えてなる。
【００２７】
（１３）上記後退抑制手段は、上記ケース本体の内周面に前後方向へ延びて形成された滑り止め構造の形態とされ、この滑り止め構造は、上記物品本体の外周面に当接係合する係合突起が上記ケース本体の前後方向へ多数連続して配列形成されてなる。
【００２８】
（１４）上記後退抑制手段は、上記物品本体の後端面を支持移動する移動部材と、上記ケース本体の内周面に形成されて上記移動部材の後退を防止する後退防止構造とからなり、上記移動部材は、上記ケース本体の内周面に摺動案内される輪郭形状の外周面を有するとともに、この外周面に上記後退防止構造に係止可能な係止突起を備え、上記後退防止構造は、上記移動部材の係止突起が上記ケース本体の後方へ係止可能な複数の係止部からなる。
【００２９】
（１５）上記ケース本体と繰出し手段は、プラスチック製の射出成形品である。
【００３０】
（１６）上記押出しレバーの基端部は、他の部位に比較して肉厚な断面形状を備えている。
【００３１】
（１７）上記ケース本体と繰出し手段は、薄板金属製の板金成形品である。
【００３２】
また、本発明の字消しは、手持ちサイズの物品本体としての字消し本体が上記小型物品ケースに前方へ繰出し可能に収納保持されてなることを特徴とする。
【００３３】
好適な実施態様として、以下の構成が採用される。
（１）上記字消し本体が直方体形状とされるとともに、上記繰出し手段の押出しレバーが、少なくとも上記字消し本体の外周１側面に対応して設けられている。
【００３４】
（２）上記押出しレバーは、上記字消し本体の対向する外周２側面にそれぞれ対応して一対設けられている。
【００３５】
（３）上記字消し本体が円柱形状とされるとともに、上記繰出し手段の押出しレバーは、少なくとも上記字消し本体の円筒外周の一部に対応して設けられている。
【００３６】
（４）上記押出しレバーは、上記字消し本体の円筒外周面の対向位置にそれぞれ対応して一対設けられている。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の小型物品ケースによれば、手持ちサイズの物品本体を前方へ繰出し可能に収納保持するものであって、上記物品本体の外周面を摺動可能に保持するケース本体と、このケース本体の一部に設けられ、手指での押圧操作により上記物品本体を前方への押出し作用で繰り出す繰出し手段とを備えてなり、上記繰出し手段は、上記物品本体の外周面に対応して設けられた押出しレバーを備え、上記押出しレバーは、上記ケース本体と同一材料から形成されたケース本体との一体ものであり、その基端部が上記ケース本体に一体接続されるとともに、その先端部が上記物品本体の外周面に係止可能な押出し係合部とされ、少なくとも上記押出しレバーの基端部と上記ケース本体との一体接続部分の弾性変形により、上記押出しレバーの押出し係合部が上記物品本体の外周面に係合して、物品本体を前方へ押し出す構造とされているから、以下に列挙するような特有の効果が発揮されて、手持ちサイズの物品本体の繰出し機能を備えた構造簡素で安価な小型物品ケースを提供することができる。
【００３８】
（１）物品本体の外周面を摺動可能に保持するケース本体の一部に設けられ、手指での押圧操作により上記物品本体を前方への押出し作用で繰り出す繰出し手段を備えることにより、物品本体に直接手指を触れることなく、物品本体をケース本体から露出させることができ、手指表面の汗や油分が物品本体に付着して、物品本体本来の特性を損なわせたり、汚損したりすることがない。
【００３９】
（２）上記繰出し手段は、上記物品本体の外周面に対応して設けられた押出しレバーを備えてなることにより、この押出しレバーを手指で押圧操作するという単純な操作で繰出し動作させることができ、構造が小型簡素で製造コストさらには製品コストを低く抑えることができる。
【００４０】
（３）上記繰出し手段は、手指での押圧操作により上記物品本体を前方への押出し作用で繰り出すという単純な構造であるから、ケース本体の形状に制約を受けることなく収納する物品本体の外形に対応した任意の形状とすることができる。
【００４１】
換言すれば、本発明の小型物品ケースは、ケース本体の形状が適用対象となる物品本体の外形に制約を受けることがなく、例えば、円柱形状、直方体形状等のあらゆる外形を有する小型物品に適用可能であり、汎用性に富む。
【００４２】
また、このようにケース本体の形状が収納する物品本体の外形に忠実に沿った形状とすることができることにより、ケース本体の外形の形状寸法は、物品本体の形状寸法とほぼ同じ形状寸法を実現することが可能で、小型物品の形状寸法の増大を最小限に抑えることができ、小型物品を嵩張らせることがない。
【００４３】
（４）本発明の字消しは、手持ちサイズの物品本体としての字消し本体が上記小型物品ケースに前方へ繰出し可能に収納保持されてなるから、上記（１）〜（３）の効果を有効に発揮し得る。
【００４４】
すなわち、ゴム製、プラスチック製または熱可塑性エラストマー製の字消しは、製品コストが安価で多量生産品であり、上記のように製造コストさらには製品コストが低い本発明の小型物品ケースは。字消し用の収納ケースとして最適である。
【００４５】
また、上記小型物品ケースの繰出し手段は、手指での押圧操作により収納された字消し（字消し本体）を前方への押出し作用で繰り出す構造であるため、従来の字消しケース（収納ケース）のように、字消し本体を手指で直接掴むつまり直接触れる必要がなく、手指表面の汗や油分が字消し本体に付着して、字消し本来の消字性能を低下させたり、汚損したりすることがない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態１である字消しを示す斜視図である。
【図２】同字消しの収納ケースを示し、図２（ａ）は一部を切開して示す平面図、図２（ｂ）は同じく一部を切開して示す側面図、図２（ｃ）は正面図である。
【図３】同字消しにおける繰出し部の繰出し操作状態を示す斜視図である。
【図４】同じく同繰出し部による字消し本体の繰出し動作メカニズムを説明するための側面断面図である。
【図５】本発明の実施形態２である字消しを示す斜視図である。
【図６】同字消しの字消しケースを示し、図６（ａ）は一部を切開して示す平面図、図６（ｂ）は同じく一部を切開して示す側面図、図６（ｃ）は正面図である。
【図７】本発明の実施形態３である字消しの字消しケースを示し、図７（ａ）は一部を切開して示す平面図、図７（ｂ）は同じく一部を切開して示す側面図、図７（ｃ）は正面図である。
【図８】本発明の実施形態４である字消しを示す斜視図である。
【図９】本発明の実施形態５である字消しを示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態６である字消しを示し、図１０（ａ）は字消しケースを断面で示す平面断面図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）における一点鎖線円内の後退抑制部の構造を拡大して示す平面断面図、図１０（ｃ）は同じく図１０（ａ）における一点鎖線円内の後退抑制部の構造の改変例を拡大して示す平面断面図、図１０（ｄ）は同じく図１０（ａ）における一点鎖線円内の後退抑制部の構造の改変例を拡大して示す平面断面図である。
【図１１】本発明の実施形態７である字消しを示し、図１１（ａ）は字消しケースと字消し本体の一部を切開して示す平面断面図、図１１（ｂ）は後退抑制部の移動部材を示す斜視図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）における一点鎖線円内の後退抑制部の構造を拡大して示す平面断面図である。
【図１２】本発明の実施形態８である字消しを示す斜視図である。
【図１３】同字消しを示し、図１３（ａ）は字消しケースと字消し本体の一部を切開して示す平面断面図、図１３（ｂ）は後退抑制部の移動部材を示す斜視図、図１３（ｃ）は図１３（ａ）における一点鎖線円内の後退抑制部の構造を拡大して示す平面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、図面全体にわたって同一の符号は同一の構成部材または要素を示している。
【００４８】
実施形態１
本発明に係る字消しを図１および図２に示し、この字消し１は、具体的には、鉛筆やシャープペンシル等の筆記具で書かれた文章の文字や図形の線などの誤字や誤記などを消去するためのプラスチック製の字消し、いわゆるプラスチック字消しまたはプラスチック消しゴムである。
【００４９】
この字消し１は、字消し本体２が収納ケースとしての字消しケース（小型物品ケース）３に収納保持されてなるとともに、この字消しケース３が字消し本体２を前方へ繰り出す繰出し部（繰出し手段）４を有する特徴構成を備えてなる。
【００５０】
字消し本体２は、プラスチック製の直方体形状のものであって、従来周知のように、塩化ビニル等のプラスチック材料に可塑剤や顔料を加えて成形されてなる弾性物品である。
【００５１】
字消しケース３は、手持ちサイズの物品本体である上記字消し本体２を前方へ繰出し可能に収納保持するものであって、具体的には、ケース本体５と上記繰出し部４とが一体成形されてなるプラスチック製の射出成形品である。
【００５２】
ケース本体５は、上記字消し本体２の外周面を摺動可能に保持するもので、具体的には、字消し本体２の外周面を摺動可能に囲繞保持する前後開放型の筒体形状とされている。
【００５３】
図示の実施形態においては、上記字消し本体２が直方体形状とされており、その外周面、つまり、前面２ａ、後面２ｂおよび４側面２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆのうちの４側面２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆがケース本体５により摺動可能に囲繞保持される構成とされている。
【００５４】
ケース本体５の形状寸法、特に内周面の形状寸法は、字消し本体２の外周面（４側面２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆ）の形状寸法との関係で設定され、具体的には、字消し本体２を適度の抱持力をもって保持するとともに、後述する繰出し部４の前方への押出し作用によって上記字消し本体２がケース本体５から前方へ繰り出されるのを許容するように設定される。
【００５５】
ここに、「適度の保持力」とは、常態において、字消し本体２がケース本体５内の定位置に移動することなく安定して保持される一方、上記繰出し部４の押出し作用等の押圧力によって、上記字消し本体２が上記定位置から移動する程度の保持力を意味し、いずれにしても、実際の使用現場における取扱い性を考慮して決められる。
【００５６】
上記ケース本体５の実際の形状寸法は、収納保持対象となる字消し本体２を、実際にケース本体５に装着収納して繰り出す実験を繰り返し行い、この実験を通じて上記条件を満たす最適値が決定される。
【００５７】
繰出し部（繰出し手段）４は、手指での押圧操作により上記字消し本体２を前方への押出し作用により繰り出すもので、上記ケース本体５の一部に一体的に設けられてなる。
【００５８】
この繰出し部４は、具体的には、上記字消し本体２の外周面（４側面２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆ）に対応して設けられた押出しレバー６を備えてなる。
【００５９】
字消し本体２が直方体形状とされていることに対応して、上記押出しレバー６は、少なくとも上記字消し本体２の外周１側面に対応して設けられており、図示の実施形態においては、字消し本体２の対向する２側面つまり上下側面２ｃ、２ｄにそれぞれ対応して、一対の押出しレバー６、６が対向状に設けられている。
【００６０】
上記押出しレバー６は、上述したように、上記ケース本体５と同一のプラスチック材料から形成されたケース本体５との一体ものである。
【００６１】
押出しレバー６の基端部６ａは上記ケース本体５に一体接続されるとともに、その先端部６ｂが上記字消し本体２の外周面つまり上側面２ｃまたは下側面２ｄに係止可能な押出し係合部とされている。
【００６２】
押出しレバー６の具体的な形状構成は、山形Ｖ字状に屈曲形成された側面形状を有する板状体の形態とされ、その前後端部が上記基端部６ａと押出し係合部６ｂをそれぞれ形成するとともに、これら前後端部６ａ、６ｂの中間の山形頂部６ｃが手指にて押圧操作する押圧部とされている。
【００６３】
上記押出しレバー６の基端部６ａ、押出し係合部６ｂおよび押圧部６ｃは、字消し本体２の軸線方向に直線状に連続して延びる平面形状を有する。
【００６４】
上記押出しレバー６の上記押出し係合部６ｂは、その下面７が上記字消し本体２の上側面２ｃまたは下側面２ｄに面接触する係合面とされている。この係合面７には、字消し本体２の外周面（上側面２ｃまたは下側面２ｄ）に対する係合作用を促進するための凹凸部７ａが設けられている。
【００６５】
また、上記押出し係合部６ｂの前端縁は、図示の実施形態においては、字消し本体２の前後方向に直交する直線状の輪郭形状を有しているが、図２の二点鎖線で示すように、前方へ湾曲した円曲線からなる輪郭形状とされても良い。
【００６６】
このような円曲線からなる輪郭形状構造は、図示の実施形態の字消し本体２のような弾性物品に対しては、係合初期において押出し係合部６ｂが滑りを生じることなく食い込み易いという利点がある。
【００６７】
押出しレバー６は、少なくとも上記基端部６ａとケース本体５との一体接続部分８の弾性変形により、上記押出しレバー６の押出し係合部６ｂが字消し本体２の上側面２ｃに係合して、字消し本体２を前方へ押し出す構造とされている。
【００６８】
この目的のため、押出しレバー６の基端部６ａ、より具体的にはこの基端部６ａから上記一体接続部分８を含む部位は、他の部位に比較して肉厚な断面形状を備えている。このような構造とすることにより、プラスチックから構成されるこの部位の十分な弾性と強度が確保される。
【００６９】
図示の実施形態の押出しレバー６は、上記基端部６ａとケース本体５との一体接続部分８の弾性変形に加えて、押出しレバー６自体の弾性変形により、上記押出しレバー６の押出し係合部６ｂが字消し本体２の上側面２ｃまたは下側面２ｄに係合して、字消し本体２を前方へ押し出す構造とされている。
【００７０】
また、字消し本体２が弾性物品であることから、押出しレバー６の押出し係合部６ｂの係合面７の字消し本体２の外周面（上側面２ｃまたは下側面２ｄ）に対する係合作用は、字消し本体２の弾性を利用する構造とされている。
【００７１】
これに関連して、上述したように、押出しレバー６の押出し係合部６ｂの前端縁が、前方へ湾曲した円曲線からなる輪郭形状とされても良い（図２の二点鎖線参照）。
【００７２】
上記押出しレバー６は、ケース本体５の前方開放端の近傍位置に形成されるとともに、この押出しレバー６の押出し作用空間つまり動作空間が上記ケース本体５の前方開放端に臨んで開放されている。
【００７３】
換言すれば、押出しレバー６の先端部分つまり押出し係合部６ｂがケース本体５の前方へ臨んで設けられて、後述する繰出し操作時にケース本体５の前方へ突出する構造とされている（図４（ｂ）および（ｃ）参照）。
【００７４】
しかして、以上のように構成された字消し１において、その使用に際しては、使用者は、図３（ａ）または（ｂ）に示すように、手指にて字消しケース３を抱持状に保持しながら、親指と人差し指で繰出し部４の上下一対の押出しレバー６、６の押圧部６ｃ、６ｃを上下両側から同時に挟むように押圧操作する。これにより、押出しレバー６、６の弾性変形（押出しレバー６、６の基端部６ａとケース本体５との一体接続部分８の弾性変形＋押出しレバー６、６自体の弾性変形）による押出し作用で、字消しケース３内に収納されている字消し本体２が前方へ繰り出されて、消字使用が可能となる。
【００７５】
また、上記字消し１において、字消し本体２が使用により消耗してしまった後は、消耗して小さくなった使用済みの字消し本体２に替えて、新たな字消し本体２を上記ケース本体５に後端開口側から挿入することで、字消しケース３を継続使用することが可能である。
【００７６】
この場合、本実施形態の字消しケース３は、上述した専用の字消し本体２に限られることなく、一般市販の同一規格の字消し用の収納ケースとしても単独で使用することが可能である。
【００７７】
この繰出し部４による字消し本体２の繰出し動作メカニズムについて、以下に具体的に説明する（図４参照）。
【００７８】
（１）繰出し部４の一対の押出しレバー６、６は、常態においては図４（ａ）に示す状態にあり、両押出しレバー６、６の押出し係合部６ｂ、６ｂの係合面７、７は、字消し本体２の上下側面２ｃ、２ｄに対して離隔した非係合状態にある。
【００７９】
（２）例えば、図示の実施形態においては、上記のとおり親指と人差し指で上記一対の押出しレバー６、６の押圧部６ｃ、６ｃを両側（図４においては上下両側）から同時に挟むように押圧Ｐすると、両押出しレバー６、６は、主として基端部６ａとケース本体５との一体接続部分８の弾性変形により、押出し係合部６ｂ、６ｂの係合面７、７の先端部が図４（ｂ）に示すように字消し本体２の上下側面２ｃ、２ｄにそれぞれ係合する。
【００８０】
（３）さらに、両押出しレバー６、６の押圧部６ｃ、６ｃを両側から押圧Ｐしていくと、両押出しレバー６、６は、上記一体接続部分８の弾性変形に加えて、押出しレバー６自体も弾性変形しながら、上記押出し係合部６ｂ、６ｂの係合面７、７が字消し本体２の上下側面２ｃ、２ｄにさらに強く係合して、これにより字消し本体２を所定量αだけ前方へ押し出す。
【００８１】
この場合、字消し本体２が弾性物品であることから、上記押出し係合部６ｂ、６ｂの係合面７、７の字消し本体２の上下側面２ｃ、２ｄに対する係合作用は、字消し本体２の弾性を利用して、係合面７、７の凹凸部７ａ、７ａが上下側面２ｃ、２ｄに食い込むような強い係合状態を得ることができる。この結果、押出しレバー６の押出し係合部６ｂ、６ｂと字消し本体２の上下側面２ｃ、２ｄとの間には相対的な滑りを生じることなく、字消し本体２を確実に所定量αだけ前方へ押し出すことができる。
【００８２】
（４）上記一対の押出しレバー６、６の押圧部６ｃ、６ｃに対する押圧力Ｐを解除すると、両押出しレバー６、６は、押出しレバー６自体の弾性復帰力および上記基端部６ａとケース本体５との一体接続部分８の弾性復帰力により常態に復帰して、押出し係合部６ｂ、６ｂの係合面７、７は字消し本体２の上下側面２ｃ、２ｄに対して離隔した非係合状態となる。
【００８３】
この一連の字消し本体２の繰出し動作において、ケース本体５は、前述したように、字消し本体２を適度の抱持力をもって保持するとともに、繰出し部４（６、６）の前方への押出し作用によって上記字消し本体２がケース本体５から前方へ繰り出されるのを許容する。
【００８４】
換言すれば、字消し本体２は、繰出し部４（６、６）による字消し本体２の繰出し動作時以外は、ケース本体５内の現状位置に安定して保持される。
【００８５】
また、具体的には図示しないが、上記（３）の繰出し操作により、字消し１が消字使用可能となった後、例えば、この状態ままで、つまり親指と人差し指で両押出しレバー６、６の押圧部６ｃ、６ｃを挟持状に押圧Ｐした状態のままで、字消し１の外周面を把持して、繰出された字消し本体２の先端部分を、消字対象となる紙面上の文字等に押し当てて往復移動させることで、上記文字等を摩擦消去する。このような消字姿勢をとることで、字消し本体２はケース本体５に対して定位置を安定して確保することができ、効率的な消字使用が可能となる。
【００８６】
以上詳述したように、本実施形態の字消しケース３によれば、手持ちサイズの字消し本体２を前方へ繰出し可能に収納保持するものであって、上記字消し本体２の外周面２ｃ〜２ｆを摺動可能に保持するケース本体５と、このケース本体５の一部に設けられ、手指での押圧操作により上記字消し本体２を前方への押出し作用で繰り出す繰出し部４とを備えてなるから、以下に列挙するような特有の効果が発揮される。
【００８７】
（ａ）字消し本体２の外周面２ｃ〜２ｆを摺動可能に保持するケース本体５の一部に設けられ、手指での押圧操作により上記字消し本体２を前方への押出し作用で繰り出す繰出し部４（６、６）を備えることにより、字消し本体２に直接手指を触れることなく、字消し本体２をケース本体５から露出させることができ、手指表面の汗や油分が字消し本体２に付着して、字消し本体２本来の特性を損なわせたり、汚損したりすることがない。
【００８８】
（ｂ）上記繰出し部４（６、６）は、上記字消し本体２の外周面に対応して設けられた押出しレバー６を備えてなることにより、この押出しレバー６を手指で押圧操作するという単純な操作で繰出し動作させることができ、構造が小型簡素で製造コストさらには製品コストを低く抑えることができる。
【００８９】
（ｃ）上記繰出し部４（６、６）は、手指での押圧操作により上記字消し本体２を前方への押出し作用で繰り出すという単純な構造であるから、ケース本体５の形状に制約を受けることなく収納する字消し本体２の外形に対応した任意の形状とすることができる。
【００９０】
換言すれば、本実施形態の字消しケース３は、ケース本体５の形状が適用対象となる字消し本体２の外形に制約を受けることがなく、例えば、図示のような直方体形状の字消し本体２のほか、後述する実施形態５のように円柱形状等の他の外形を有する字消し本体（図示省略）にも適用可能であり、汎用性に富む。
【００９１】
また、このようにケース本体５の形状が収納する字消し本体２の外形に忠実に沿った形状とすることができることにより、ケース本体５の外形の形状寸法は、字消し本体２の形状寸法とほぼ同じ形状寸法を実現することが可能で、小型物品である字消し１の形状寸法の増大を最小限に抑えることができ、嵩張らせることがない。
【００９２】
（ｄ）本実施形態の字消し１は、手持ちサイズの小型物品としての字消し本体２が上記字消しケース３に前方へ繰出し可能に収納保持されてなるから、上記（ａ）〜（ｃ）の効果を有効に発揮し得る。
【００９３】
すなわち、字消し１は、製品コストが安価で多量生産品であり、上記のように製造コストさらには製品コストが低い本実施形態の字消しケース３は、字消し１用の収納ケースとして最適である。
【００９４】
また、上記字消しケース３の繰出し部４は、手指での押圧操作により収納された字消し本体２を前方への押出し作用で繰り出す構造であるため、従来の字消しケース（収納ケース）のように、字消し本体２を手指で直接掴むつまり直接触れる必要がなく、手指表面の汗や油分が字消し本体２に付着して、字消し本来の消字性能を低下させたり、汚損したりすることがない。
【００９５】
実施形態２
本実施形態は図５および図６に示されており、字消しケース３の具体的構造が改変されたものである。
【００９６】
すなわち、本実施形態の字消しケース３において、押出しレバー６がケース本体５の前方開放端の近傍位置に形成されるとともに、この押出しレバー６の押出し作用空間つまり動作空間が上記ケース本体５の前方開放端縁部１０により区画形成されている。
【００９７】
換言すれば、実施形態１においては、押出しレバー６の押出し作用空間がケース本体５の前方開放端に臨んで開放されているのに対して、本実施形態においては、押出しレバー６の押出し作用空間が上記ケース本体５の前方開放端縁部１０により閉塞されて、ケース本体５の前端部分が補強された構造とされている。
その他の構成および作用は実施形態１と同様である。
【００９８】
実施形態３
本実施形態は図７に示されており、字消しケース３の具体的構造が改変されたものである。
【００９９】
すなわち、本実施形態の字消しケース３において、ケース本体５は、字消し本体２の後端面に対向する閉塞部１２を有する前方開放型の容器形状とされている。
【０１００】
換言すれば、実施形態１のケース本体５は、字消し本体２の外周面２ｃ〜２ｆを摺動可能に囲繞保持する前後開放型の筒体形状とされているが、本実施形態においては、ケース本体５の後端部が閉塞部１２により閉塞されて、ケース本体５の後端部分が被覆補強された構造とされている。
その他の構成および作用は実施形態１と同様である。
【０１０１】
実施形態４
本実施形態は図８に示されており、繰出し部４の具体的構造が改変されたものである。
【０１０２】
すなわち、実施形態１の繰出し部４においては、字消し本体２の対向する上下側面２ｃ、２ｄにそれぞれ対応して、一対の押出しレバー６、６が対向状に設けられているが、本実施形態の繰出し部４においては、字消し本体２の上側側面２ｃに対応して設けられた単一の押出しレバー６を備えてなる。
【０１０３】
しかして、以上のように構成された字消し１において、その使用に際しては、使用者は、具体的には図示しないが、手指にて字消しケース３を抱持状に保持しながら、親指と人差し指で、繰出し部４の押出しレバー６の押圧部６ｃとケース本体５の下側面とを上下両側から同時に挟むように把持することにより、押出しレバー６の弾性変形による押出し作用で、字消しケース３内に収納されている字消し本体２が前方へ繰り出されて、消字使用が可能となる。
その他の構成および作用は実施形態１と同様である。
【０１０４】
実施形態５
本実施形態は図９に示されており、対象となる字消し本体２の形状寸法に対応して字消しケース３の具体的構造が改変されたものである。
【０１０５】
すなわち、本実施形態の字消し２１においては、字消し本体２が円柱形状とされるとともに、字消しケース３のケース本体５がこの円柱形状の字消し本体２の円筒外周面を摺動可能に囲繞保持する円筒体形状とされている。
【０１０６】
また、ケース本体５の後端部分には止めクリップ２２が設けられており、この止めクリップ２２は、字消し２１の消字作業時以外の不使用時に、適宜の固定箇所に挟み止めすることで字消し２１を固定保持させたり、字消し２１の携帯時に、スーツ等の胸ポケットなどに挟み止めして携帯する際に使用される。
【０１０７】
ケース本体５の内周面の形状寸法が、字消し本体２を適度の抱持力をもって保持するとともに、後述する繰出し部４の前方への押出し作用によって上記字消し本体２がケース本体５から前方へ繰り出されるのを許容するように設定されることは実施形態１と同様である。
【０１０８】
また、本実施形態の繰出し部４においては、押出しレバー６が字消し本体２の円筒外周面の対向位置にそれぞれ対応して一対設けられている。
その他の構成および作用は実施形態１と同様である。
【０１０９】
実施形態６
本実施形態は図１０に示されており、字消しケース３の具体的構造が改変されたものである。
【０１１０】
すなわち、本実施形態の字消しケース３は、ケース本体５に、字消し本体２のケース本体５内での後退を抑制する後退抑制部（後退抑制手段）２５を備えてなる。
【０１１１】
この後退抑制部２５は、具体的には、ケース本体５の内周面に前後方向へ延びて形成された滑り止め構造２６の形態とされており、図示の実施形態においては、字消し本体２の左右側面２ｅ、２ｆにそれぞれ対応する左右内周側面５ｅ、５ｆに前後方向へ直線状に延びて形成されている。
【０１１２】
このように、後退抑制部２５が、繰出し部４（６、６）が作用する字消し本体２の上下側面２ｃ、２ｄと干渉しない、左右側面２ｅ、２ｆに採用する構造とされることにより、両者４、２５の相反する繰出し作用と後退抑制作用が、互いに干渉することなく、それぞれ有効に発揮される。
【０１１３】
この滑り止め構造２６は、具体的には図１０（ｂ）に示すように、上記字消し本体２の外周面に当接係合する係合突起２６ａ、２６ａ、…が上記ケース本体５の前後方向へ多数連続して配列形成されてなる。
【０１１４】
図示の実施形態の滑り止め構造２６の係合突起２６ａ、２６ａ、…は、図示されるように、断面形状において後側辺が前側辺よりも大きな傾斜角をもって形成されたギザギザ輪郭形状を呈しており、これにより、上記係合突起２６ａ、２６ａ、…が、ケース本体５に収納される字消し本体２の左右側面２ｅ、２ｆに対して、前進方向よりも後退方向へより強固に係合する構造とされている。
【０１１５】
また、これに対応して、ケース本体５の内周面の形状寸法は、字消し本体２の外周面に対して実施形態１の場合よりも僅かに大きく設定されて、上記滑り止め構造２６との協働作用により、字消し本体２を適度の抱持力をもって保持するとともに、繰出し部４の前方への押出し作用によって上記字消し本体２がケース本体５から前方へ繰り出されるのを許容する。
【０１１６】
なお、上記ケース本体５の内周面の形状寸法は、目的に応じて、実施形態１と同様の条件で設定されても良く、この場合は、実施形態１の場合よりも、ケース本体５が字消し本体２を強い抱持力をもって保持することになる。
【０１１７】
この場合、字消し本体２が弾性物品であることから、この字消し本体２の上下側面２ｃ、２ｄに対する、前述した押出しレバー６、６の押出し係合部６ｂ、６ｂの係合面７、７の係合作用と同様に、上記滑り止め構造２６による滑り止め作用さらには後退抑制作用は、字消し本体２の弾性を利用して、滑り止め構造２６が字消し本体２の左右側面２ａ、２ｂにある程度食い込むような強い係合状態を得ることができ、字消し本体２を確実に後退抑制することができる。
【０１１８】
しかして、以上のように構成された字消しケース３においては、字消し本体２のケース本体５内での後退を抑制する後退抑制部２５を備えることにより、繰出し部４の前方への押出し作用を考慮しての、ケース本体５の内周面の字消し本体２に対する形状寸法設定が容易確実であり、製品コストが安価で多量生産品である字消し１用の収納ケースとして最適な構造である。
【０１１９】
なお、上記滑り止め構造２６の係合突起２６ａ、２６ａ、…の具体的形状は上記構成に限定されることなく、目的に応じて、同様の機能を有する他の構成も採用可能であり、例えば、図１０（ｃ）または（ｄ）に示すような構成が採用され得る。
【０１２０】
つまり、図１０（ｃ）に示される滑り止め構造２６係合突起２６ａ、２６ａ、…は、図示されるように、断面形状において前後側辺がほぼ同じ傾斜角をもって形成されたギザギザ輪郭形状を呈しており、これにより、上記係合突起２６ａ、２６ａ、…が、ケース本体５に収納される字消し本体２の左右側面２ｅ、２ｆに対して、その前進方向と後退方向の両方向へ同等に係合する構造とされている。
【０１２１】
また、図１０（ｃ）に示される滑り止め構造２６係合突起２６ａ、２６ａ、…は、図示されるように、前方へ傾斜した薄板状に形成されており、これにより、上記係合突起２６ａ、２６ａ、…が、ケース本体５に収納される字消し本体２の左右側面２ｅ、２ｆに対して、前進方向よりも後退方向へ強固に係合する構造とされている。
その他の構成および作用は実施形態１と同様である。
【０１２２】
実施形態７
本実施形態は図１１に示されており、字消しケース３の後退抑制部２５の具体的構造が改変されたものである。
【０１２３】
すなわち、本実施形態の字消しケース３は、ケース本体５に、字消し本体２のケース本体５内での後退を抑制する後退抑制部（後退抑制手段）２５を備えてなるが、本実施形態においては、この後退抑制部２５の具体的構造が改変されている。
【０１２４】
本実施形態の後退抑制部２５は、字消し本体２を支持移動する移動部材３０と、ケース本体５に設けられる後退防止構造３１とからなる。
【０１２５】
移動部材３０は、上記字消し本体２の後端面２ｂを支持移動するもので、具体的には、上記ケース本体５の内周面に摺動案内される輪郭形状の外周面、換言すれば字消し本体２の外周面輪郭に対応する輪郭形状の外周面を有するほぼ矩形状の厚板部材の形態とされている。
【０１２６】
また、この移動部材３０は、その外周面の一部、具体的には、支持固定する字消し本体２の左右側面２ｅ、２ｆにそれぞれ対応する左右側面に上記後退防止構造３１に係止可能な係止突起３０ａ、３０ａ、…を備えるとともに、その前面に上記字消し本体２の後端面２ｂに嵌合固定する嵌合突起３０ｂを備える。
【０１２７】
この嵌合突起３０ｂは図１１（ｂ）に示すような円筒突起の形態とされ、この円筒突起３０ｂに対応する円筒凹部３２（図１１（ａ））が字消し本体２の後端面２ｂに形成されており、この円筒凹部３２に上記円筒突起３０ｂが取外し可能に嵌合することにより、移動部材３０が字消し本体３の後端面２ｂに一体的に支持固定される。
【０１２８】
後退防止構造３１は、上記ケース本体５の内周面に形成されて上記移動部材３０の後退つまり字消し本体２の後退を防止するもので、上記移動部材３０の係止突起３０ａ、３０ａ、…が上記ケース本体５の後方へ係止可能な複数の係止部３１ａ、３１ａ、…からなる（図１１（ｃ））。
【０１２９】
この後退防止構造３１は、具体的には、ケース本体５の内周面に前後方向へ延びて形成されており、図示の実施形態においては、字消し本体２の左右側面２ｅ、２ｆにそれぞれ対応する左右内周側面５ｅ、５ｆに前後方向へ直線状に延びて形成されている。
【０１３０】
この後退防止構造３１を構成する上記係止部３１ａ、３１ａ、…は、具体的には図１１（ｃ）に示すように、断面形状において後側辺が前側辺よりも大きな傾斜角をもって形成されたギザギザ輪郭形状を呈しており、これに対応して、上記移動部材３０の係止突起３０ａ、３０ａ、…が逆の断面形状、つまり、前側辺が後側辺よりも大きな傾斜角をもって形成されたギザギザ輪郭形状を呈している。
【０１３１】
これにより、字消し本体２を支持移動する移動部材３０の係止突起３０ａ、３０ａ、…が、上記ケース本体５の後退防止構造３１の係止部３１ａ、３１ａ、…に対して前進方向への弾発的な移動通過を許容しつつ、後退方向へ強固に係合する構造とされている。
【０１３２】
しかして、以上のように構成された字消し１において、繰出し部４の前方への押出し作用によって、上記字消し本体２がケース本体５から前方へ繰り出されるとともに、後退抑制部２５の後退抑制作用によって、字消し本体２は、上記繰出し部４による繰出し動作時以外は、ケース本体５内の現状位置に安定して保持される。
【０１３３】
特に、後退抑制部（後退抑制手段）２５は、字消し本体２を支持移動する移動部材３０の係止突起３０ａ、３０ａ、…が、上記ケース本体５の後退防止構造３１の係止部３１ａ、３１ａ、…に対して、前進方向への弾発的な移動通過を許容しつつ、後退方向へ強固に係合する構造とされていることにより、消字作業時において、字消し本体２はケース本体５に対して一体化して、定位置を安定して確保される結果、効率的で確実な消字使用が可能となる。
【０１３４】
また、字消し本体２が使用により消耗してしまった後に、消耗して小さくなった使用済みの字消し本体２に替えて、新たな字消し本体２を上記ケース本体５に後端開口側から挿入することで、字消しケース３を継続使用することが可能である。この場合に、本実施形態の字消しケース３が、上述した専用の字消し本体２に限られることなく、一般市販の同一規格の字消し用の収納ケースとしても単独で使用することが可能である。
その他の構成および作用は実施形態６と同様である。
【０１３５】
実施形態８
本実施形態は図１２および図１３に示されており、実施形態８の後退抑制部２５の具体的構造が若干改変されたものである。
【０１３６】
すなわち、本実施形態の字消しケース３の後退抑制部２５は、字消し本体２を支持以降する移動部材３０と、ケース本体５に設けられる後退防止構造３１とからなる点については実施形態７のものと同様である。
【０１３７】
本実施形態の移動部材３０は、ケース本体５の内周面に摺動案内される輪郭形状の外周面を有するほぼ矩形状の厚板部材の形態とされ、その前面に上記字消し本体２の後端面２ｂに嵌合固定する円筒突起の形態とされた嵌合突起３０ｂを備えて、これに対応する円筒凹部３２が字消し本体２の後端面２ｂに形成されることにより、移動部材３０が字消し本体３の後端面２ｂに一体的に支持固定される。これらの構造については、実施形態７と同様である。
【０１３８】
移動部材３０の外周面の一部、具体的には、支持固定する字消し本体２の左右側面２ｅ、２ｆにそれぞれ対応する左右側面３０ｅ、３０ｆに上記後退防止構造３１に係止可能な係止突起３３がそれぞれ設けられている。
【０１３９】
後退防止構造３１は、上記移動部材３０の左右一対の係止突起３３、３３が上記ケース本体５の後方へ係止可能な複数の係止孔３１ｂ、３１ｂ、…からなる。
【０１４０】
この後退防止構造３１は、具体的には、ケース本体５の内周面に前後方向へ延びて形成されており、図示の実施形態においては、字消し本体２の左右側面２ｅ、２ｆにそれぞれ対応する左右内周側面５ｅ、５ｆに前後方向へ直線状に延びて形成されている。
【０１４１】
この後退防止構造３１を構成する上記係止孔３１ｂ、３１ｂ、…は、具体的には、図１２に示すように、縦長矩形状の貫通孔の形態とされ、ケース本体５の左右側壁部に前後方向へ直線状に等間隔をもって配列形成されて、左右内周側面５ｅ、５ｆに臨んでいる。
【０１４２】
これに対応して、上記移動部材３０の係止突起３３、３３は、図１３（ａ）〜（ｃ）に示すように、これら一対の係止突起３３、３３の前側面３３ａが前方へ向けて先細のテーパ面を形成するとともに、後側面３３ｂがケース本体５の前後方向に対して垂直な平面からなるくさび形状の平面断面形状を有する縦長係止リブの形態とされている。
【０１４３】
これにより、字消し本体２を支持移動する移動部材３０の左右一対の係止突起３３、３３が、上記ケース本体５の後退防止構造３１の係止孔３１ｂ、３１ｂ、…に対して前進方向への弾発的な移動通過を許容しつつ、後退方向へ強固に係合固定する構造とされている。
その他の構成および作用は実施形態７と同様である。
【０１４４】
なお、上述した実施形態１〜８はあくまでも本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれらに限定されることなく、その範囲内で種々の設計変更が可能である。
【０１４５】
例えば、図示の実施形態１〜８においては、字消しケース３（ケース本体５＋繰出し部４）がプラスチック製の射出成形品とされているが、同様の構造および機能を備え得る他の構成材料製とすることも可能である。一例として、字消しケース３のケース本体５と繰出し部４が一枚ものの薄板金属から形成されてなる板金成形品とすることも可能である。
【０１４６】
また、本発明の字消しは、字消し本体２が実施形態１〜８のプラスチック字消しであるほか、ゴム製の字消し（消しゴム）あるいは熱可塑性エラストマー製の字消しである場合にも適用可能である。
【０１４７】
さらに、本発明の字消しケース（小型物品ケース）３は、実施形態１〜８の字消し用の収納ケース（字消しケース）のほか、同様な形状構成を備える手持ちサイズの小型物品（物品本体）を収納保持する収納ケースとしても適用可能であり、特に、他の弾性を有する種々の小型物品に好適に適用可能であるほか、弾性を有さない種々の小型物品にも適用することが可能である。
【０１４８】
一例として、（ａ）弾性を有する小型物品としては、棒状の食品であるソーセージ、チューインガム、かまぼこ等に適用可能であり、また（ｂ）弾性を有さない小型物品としては、チョーク（文房具）、クレヨン（画材）、鉛筆（筆記具）、棒状砥石（研磨工具）、棒状の焼き菓子（食品）、棒状のチョコレート（食品）、棒状のキャンデー（食品）、バター（食品）、口紅（化粧品）、アイブロー（化粧品）、アイライナー（化粧品）、コンシーラー（化粧品）、アイシャドー（化粧品）、鉛筆（筆記具）等に適用可能である。
【符号の説明】
【０１４９】
１                              字消し（小型物品）
２                              字消し本体（物品本体）
２ｂ                            字消し本体の後端面
２ｃ、２ｄ                      字消し本体の上下側面（外周面）
２ｅ、２ｆ                      字消し本体の左右側面（外周面）
３                              字消しケース（小型物品ケース）
４                              繰出し部（繰出し手段）
５                              ケース本体
５ｅ、５ｆ                      ケース本体の左右内周側面
６                              押出しレバー
６ａ                            押出しレバーの基端部
６ｂ                            押出しレバーの押出し係合部（先端部）
６ｃ                            押出しレバーの押圧部（山形頂部）
７                              押出し係合部の係合面
７ａ                            係合面の凹凸部
８                              一体接続部分
１０                            ケース本体の前方開放端縁部
２１                            字消し（小型物品）
２２                            止めクリップ
２５                            後退抑制部（後退抑制手段）
２６                            滑り止め構造
２６ａ                          滑り止め構造の係合突起
３０                            移動部材
３０ａ                          移動部材の係止突起
３０ｂ                          移動部材の嵌合突起
３１                            後退防止構造
３１ａ                          後退防止構造の係止部
３１ｂ                          後退防止構造の係止孔
３３                            移動部材の係止突起
【図１】
0006681224.tif 000002
【図２】
0006681224.tif 000003
【図３】
0006681224.tif 000004
【図４】
0006681224.tif 000005
【図５】
0006681224.tif 000006
【図６】
0006681224.tif 000007
【図７】
0006681224.tif 000008
【図８】
0006681224.tif 000009
【図９】
0006681224.tif 000010
【図１０】
0006681224.tif 000011
【図１１】
0006681224.tif 000012
【図１２】
0006681224.tif 000013
【図１３】
0006681224.tif 000014