(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの入力操作に応答して、企業に関する情報を前記ユーザに提供する情報処理装置であって、前記情報処理装置は、制御部と、記憶部とを備え、
前記記憶部は、
特許文献に付与される特許分類ではない産業、業界または市場（以下「業界等」）の分類ごとに、当該業界等の分類の名称と、当該業界等の分類に関連付けられる企業の情報とを記憶し、
複数の技術分野それぞれについて、技術分野の名称と、特許文献の検索式に基づき特定される企業とを対応付けて記憶し、前記特許文献の検索式は、技術分野それぞれについて設定されており、
前記制御部は、
前記ユーザから、特許文献に付与される特許分類ではない前記業界等の分類を指定するための操作、または、前記技術分野を指定するための操作を受け付ける第１ステップと、
特許文献に付与される特許分類ではない前記業界等の分類を指定するための操作に応じて、当該指定された業界等の分類に関連付けられる企業の情報を前記ユーザに提示する第２ステップと、
前記ユーザが特許分類を含む特許文献の検索式を入力する操作をせずとも、前記技術分野を指定するための操作に応じて、前記指定される技術分野を示す情報と、当該技術分野に対応付けられた企業が関連付けられる前記業界等の分類を示す情報とを前記ユーザに提示する第３ステップと、を実行する、情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第３ステップにおいて、
前記技術分野を指定する前記ユーザの操作に基づいて、前記指定される技術分野を示す情報と、当該技術分野に対応付けられた企業が関連付けられる前記業界等の分類を示す情報と、当該指定された業界等の分類に関連付けられる企業の情報とを前記ユーザに提示する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第３ステップにおいて、
前記ユーザの操作に応答して、前記指定される技術分野と、前記技術分野に関連付けられる前記業界等の分類とによりグラフを描画し、描画したグラフを前記ユーザに提示する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶部に記憶される前記企業の情報は、複数の前記業界等の分類に関連付けられる企業の情報を含み、
前記第３ステップにおいて、前記指定される技術分野に対応付けられた企業が前記複数の前記業界等の分類に関連付けられる場合、前記複数の業界等の分類に基づいてグラフを描画する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記企業の情報として、当該企業の財務諸表に関する情報を記憶するように構成されており、
前記制御部は、前記ユーザにより指定される技術分野と、当該技術分野に対応付けられた企業の前記財務諸表に関する情報とを前記ユーザに提示する、請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記ユーザの操作に応答して、前記指定される技術分野と、当該技術分野に対応付けられた企業の前記財務諸表に関する情報とによりグラフを描画し、描画したグラフを前記ユーザに提示する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記グラフを描画する条件を前記ユーザが編集するための操作を受け付けており、前記編集された条件に基づいて前記グラフを描画し、描画したグラフを前記ユーザに提示する、請求項３、請求項４または請求項６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記第１ステップにおいて、ユーザに提示する画面において、前記特許文献に付与される特許分類ではなく前記業界等の分類を指定するための操作を受け付ける第１の画像と、前記技術分野を指定するための操作を受け付ける第２の画像とを１画面に表示し、
前記第１の画像に対する前記ユーザの操作に応答して前記第２ステップを実行し、前記第２の画像に対する前記ユーザの操作に応答して前記技術分野を示す情報を指定可能に表示して前記第３ステップを実行し、
前記第２ステップおよび前記第３ステップのいずれを実行する場合においても、前記第１の画像と前記第２の画像とを前記ユーザに提示する、請求項１から７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１ステップにおいて、前記ユーザに提示する画面の端部に沿って前記第１の画像と前記第２の画像とを並べて前記ユーザに提示し、
前記第２ステップにおいて前記業界等の分類に基づく企業の情報を前記ユーザに提示する場合、および、前記第３ステップにおいて前記技術分野に基づく企業の情報を前記ユーザに提示する場合において、前記第１の画像と前記第２の画像とを表示する領域よりも画面中央側に、前記企業の情報を表示する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記記憶部において、複数の技術分野それぞれは、複数の技術分野の分類のいずれかと関連付けて記憶されており、
前記第３ステップにおいて、前記技術分野の分類と、当該技術分野の分類に属する技術分野の名称とを関連付けて前記ユーザに提示し、前記技術分野の名称の指定を前記ユーザから受け付けることに応答して、当該指定された技術分野に対応付けられる企業のリストを前記ユーザに提示する、請求項１から９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第１ステップで前記技術分野を指定するための操作を受け付けたことに応答して、
前記第３ステップにおいて、前記技術分野の分類と、当該技術分野の分類に属する技術分野の名称とを関連付けて前記ユーザに提示し、
前記技術分野に設定される、前記特許文献の検索式を前記ユーザに提示するための入力操作を受け付ける、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記第２ステップにおいて、
前記企業の情報とともに、当該企業が対応付けられる前記技術分野の情報を前記ユーザに提示する、請求項１から１１のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記第２ステップにおいて、前記企業の情報とともに提示される前記技術分野の情報を前記ユーザが指定可能に前記ユーザに提示し、前記技術分野の情報を指定する操作に応答して、前記第３ステップにより当該指定された技術分野の情報を前記ユーザに提示する、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記制御部は、さらに、
メディアから配信されるニュース記事を前記ユーザに提示する第５ステップを実行し、
前記第５ステップにおいて、前記ニュース記事に含まれる技術用語に基づいて、当該技術用語に関連する前記技術分野を特定し、特定した技術分野の情報を前記ユーザに提示する、請求項１から１３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記第５ステップにおいて、前記技術分野の情報を前記ユーザが指定可能な態様で前記ユーザに提示し、前記ユーザが当該技術分野の情報を指定することに応答して、当該技術分野の情報を前記ユーザに提示する、請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
情報処理装置が、ユーザの入力操作に応答して、企業に関する情報を前記ユーザに提供する方法であって、前記情報処理装置は、制御部と、記憶部とを備え、
前記記憶部は、
特許文献に付与される特許分類ではない業界等の分類ごとに、当該業界等の分類の名称と、当該業界等の分類に関連付けられる企業の情報とを記憶し、
複数の技術分野それぞれについて、技術分野の名称と、特許文献の検索式に基づき特定される企業とを対応付けて記憶し、前記特許文献の検索式は、技術分野それぞれについて設定されており、
前記方法は、前記制御部が、
前記ユーザから、特許文献に付与される特許分類ではない前記業界等の分類を指定するための操作、または、前記技術分野を指定するための操作を受け付ける第１ステップと、
特許文献に付与される特許分類ではない前記業界等の分類を指定するための操作に応じて、当該指定された業界等の分類に関連付けられる企業の情報を前記ユーザに提示する第２ステップと、
前記ユーザが特許分類を含む特許文献の検索式を入力する操作をせずとも、前記技術分野を指定するための操作に応じて、前記指定される技術分野を示す情報と、当該技術分野に対応付けられた企業が関連付けられる前記業界等の分類を示す情報とを前記ユーザに提示する第３ステップと、を実行する、方法。
【請求項１７】
ユーザの入力操作に応答して、企業に関する情報を前記ユーザに提供する情報処理装置を動作させるプログラムであって、前記情報処理装置は、プロセッサと、記憶部とを備え、
前記記憶部は、
特許文献に付与される特許分類ではない業界等の分類ごとに、当該業界等の分類の名称と、当該業界等の分類に関連付けられる企業の情報とを記憶し、
複数の技術分野それぞれについて、技術分野の名称と、特許文献の検索式に基づき特定される企業とを対応付けて記憶し、前記特許文献の検索式は、技術分野それぞれについて設定されており、
前記プログラムは、前記プロセッサに、
前記ユーザから、特許文献に付与される特許分類ではない前記業界等の分類を指定するための操作、または、前記技術分野を指定するための操作を受け付ける第１ステップと、
特許文献に付与される特許分類ではない前記業界等の分類を指定するための操作に応じて、当該指定された業界等の分類に関連付けられる企業の情報を前記ユーザに提示する第２ステップと、
前記ユーザが特許分類を含む特許文献の検索式を入力する操作をせずとも、前記技術分野を指定するための操作に応じて、前記指定される技術分野を示す情報と、当該技術分野に対応付けられた企業が関連付けられる前記業界等の分類を示す情報とを前記ユーザに提示する第３ステップと、を実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書における開示は、情報処理装置、方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等において、経営層、事業部門、研究開発部門、営業部門、法務部門など様々な人員によって事業活動を行うにあたり、マクロの経済指標、業界の動向、企業の動向などの経済情報を参照することが行われている。例えば、経営層等が、経済指標などを参照して経済を俯瞰しつつ、経済ニュースなどを参照して業界の動向、個々の企業の動向を考慮して意思決定を行う。また、事業部門、研究開発部門等が、社会課題等のニュース、業界の競合他社の動向を考慮しつつ、事業戦略、研究開発戦略を検討する。
【０００３】
事業活動を支援するため、各種の情報を見やすく閲覧できるようにする技術も検討されている。例えば、特開２００７−５２５１２号公報（特許文献１）には、「経営層などが、同一の企業グループに属する複数の企業のように、複数の企業の間での再編、統合などのスキーム、方向性について判断する上で、見易く、理解し易く、必要かつ十分な資料を提供する」ことを目的とする技術が記載されている。特許文献１によると、グループ企業の売上、人員の内訳等が表示されることにより、経営層の判断に役立つ資料を提供することについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−５２５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術のように、経営層等が事業活動において各種の判断をすることを支援するために、各社の売上高、事業分野などを可視化することが行われている。
【０００６】
一方、企業等が事業活動をするうえでは、顧客に対して価値を提供するためのリソースを管理することが必要となる。このようなリソースとしては、例えば、技術開発の能力がある。
【０００７】
しかしながら、特許文献１のように、企業の人員数の内訳が可視化されたとしても、人員数のみでは、自社及び他社がどのような技術開発能力を有するか、すなわち、どのような価値を創り出す能力があるかを把握することは困難である。
【０００８】
企業等が新たな価値を製品・サービスという形で提供していくうえで、具体的にどのような技術知識を自社のリソースとして保有していくかを意思決定する必要がある。また、必要な技術リソースが自社にはない場合に、既に技術リソースを有している他社をいち早く発見することも重要である。これにより、当該他社と協業する可能性を探索する、当該他社を買収候補とする、当該他社をベンチマークとする等ができるようになる。
【０００９】
したがって、経済情報と技術情報とを容易に俯瞰できるようにする技術が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示によると、ユーザの入力操作に応答して、企業に関する情報をユーザに提供する情報処理装置が提供される。情報処理装置は、制御部と、記憶部とを備える。記憶部は、業界等の分類ごとに、当該業界等の分類の名称と、当該業界等の分類に関連付けられる企業の情報とを記憶し、複数の技術分野それぞれについて、技術分野の名称と、特許文献の検索式に基づき特定される企業とを対応付けて記憶する。特許文献の検索式は、技術分野それぞれについて設定されている。制御部は、ユーザから、業界等の分類を指定するための操作、または、技術分野を指定するための操作を受け付ける第１ステップと、業界等の分類を指定するための操作に応じて、当該指定された業界等の分類に関連付けられる企業の情報をユーザに提示する第２ステップと、ユーザが特許分類を含む特許文献の検索式を入力する操作をせずとも、技術分野を指定するための操作に応じて、当該技術分野に対応付けられた企業の情報をユーザに提示する第３ステップと、を実行する。
【００１１】
本開示によると、情報処理装置が、ユーザの入力操作に応答して、企業に関する情報をユーザに提供する方法が提供される。情報処理装置は、制御部と、記憶部とを備える。記憶部は、業界等の分類ごとに、当該業界等の分類の名称と、当該業界等の分類に関連付けられる企業の情報とを記憶し、複数の技術分野それぞれについて、技術分野の名称と、特許文献の検索式に基づき特定される企業とを対応付けて記憶する。特許文献の検索式は、技術分野それぞれについて設定されている。方法は、制御部が、ユーザから、業界等の分類を指定するための操作、または、技術分野を指定するための操作を受け付ける第１ステップと、業界等の分類を指定するための操作に応じて、当該指定された業界等の分類に関連付けられる企業の情報をユーザに提示する第２ステップと、ユーザが特許分類を含む特許文献の検索式を入力する操作をせずとも、技術分野を指定するための操作に応じて、当該技術分野に対応付けられた企業の情報をユーザに提示する第３ステップと、を実行する。
【００１２】
本開示によると、ユーザの入力操作に応答して、企業に関する情報をユーザに提供する情報処理装置を動作させるプログラムが提供される。情報処理装置は、プロセッサと、記憶部とを備える。記憶部は、業界等の分類ごとに、当該業界等の分類の名称と、当該業界等の分類に関連付けられる企業の情報とを記憶し、複数の技術分野それぞれについて、技術分野の名称と、特許文献の検索式に基づき特定される企業とを対応付けて記憶する。特許文献の検索式は、技術分野それぞれについて設定されている。プログラムは、プロセッサに、ユーザから、業界等の分類を指定するための操作、または、技術分野を指定するための操作を受け付ける第１ステップと、業界等の分類を指定するための操作に応じて、当該指定された業界等の分類に関連付けられる企業の情報をユーザに提示する第２ステップと、ユーザが特許分類を含む特許文献の検索式を入力する操作をせずとも、技術分野を指定するための操作に応じて、当該技術分野に対応付けられた企業の情報をユーザに提示する第３ステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本開示の一態様によれば、経済情報と技術情報とをよりいっそう容易に俯瞰できるようにする技術を提供することができる。これにより、例えば、経営層、事業部門、研究開発部門が、経営戦略と技術戦略とを一体として思考することを支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】情報提供システム１の全体の構成を示す図である。
【図２】実施の形態１の情報提供システム１を構成する端末装置１０のブロック図である。
【図３】サーバ２０の機能的な構成を示す図である。
【図４】業界定義データベース２８１のデータ構造を示す図である。
【図５】特許定義データベース２８２のデータ構造を示す図である。
【図６】企業データベース２８３のデータ構造と、ニュースデータベース２８４のデータ構造とを示す図である。
【図７】Ｍ＆Ａ案件データベース２８５のデータ構造を示す図である。
【図８】情報提供システム１を構成するサーバ２０と端末装置１０の処理を示すフローチャートである。
【図９】端末装置１０が「業界」タブの指定をユーザから受け付けた場合の画面例を示す。
【図１０】図９に示す画面例において、ユーザが業界大分類を指定することで遷移する画面例を示す。
【図１１】図１０に示す画面例において、ユーザが業界中分類を指定することで遷移する画面例を示す。
【図１２】端末装置１０が業界定義ボタン３１２Ｂへのユーザの操作を受け付けることで遷移する画面例を示す。
【図１３】端末装置１０が「特許」タブの指定をユーザから受け付けた場合の画面例を示す。
【図１４】図１３に示す画面例において、ユーザが特許小分類を指定することで遷移する画面例を示す。
【図１５】端末装置１０が特許定義ボタン３２２Ｄへのユーザの操作を受け付けることで遷移する画面例を示す。
【図１６】特許分類の指定を受け付けることで遷移する画面例を示す。
【図１７】端末装置１０が「企業」タブの指定をユーザから受け付けた場合の画面例を示す。
【図１８】端末装置１０が「ニュース」タブの指定をユーザから受け付けた場合の画面例を示す。
【図１９】端末装置１０が「Ｍ＆Ａ」タブの指定をユーザから受け付けた場合の画面例を示す。
【図２０】端末装置１０がグローバル検索領域３０２によりユーザから検索を受け付けた場合の画面例を示す。
【図２１】グラフ表示部３２９Ｄにグラフを描画する別の実施例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１６】
＜１  構成＞
図１は、情報提供システム１の全体の構成を示す図である。
図１に示すように、情報提供システム１は、ユーザの端末装置１０と、ユーザへ情報提供をするためのサーバ２０とを含む。サーバ２０は、ユーザに対し、経済に関する情報を提供するためのものであり、具体的には、産業、業界、市場、企業、消費者の動向、技術トレンドなど様々な情報を提供する。ユーザは、例えば事業会社の経営層、事業部門、研究開発部門、営業部門、法務部門など企業を構成する様々な層の人員である。ユーザは、企業において、サーバ２０から提供される情報をもとに、事業戦略を立案すること、研究開発戦略を立案すること、知的財産戦略を立案すること等を行うとともに、社内の各担当者と情報を共有して、事業を進行させる。例えば、事業部門のスタッフは、消費者の動向に基づいて、どの市場で事業展開をするかを検討する。ここで、「市場」には、成熟し確立されたとみなされる市場と、確立されたとはみなされていない新興市場とが含まれる。新興市場とは、具体的には市場規模が広がり始めている成長期の市場、または、誕生したばかりの市場、いわゆるキャズムを超えたとはみなされていない市場等を含む。また、研究開発部門のスタッフは、技術動向を調査して、自社が習熟している技術により顧客に提供できる価値の限界を見極めつつ、新たに自社で取り組む技術分野等を検討する。
【００１７】
端末装置１０とサーバ２０とは、ネットワーク８０を介して通信接続する。例えば、端末装置１０のユーザは、ブラウザ等により、サーバ２０が提供するＷｅｂサイトへアクセスする。
【００１８】
端末装置１０は、各ユーザが操作する装置である。端末装置１０は、例えば据え置き型のＰＣ（Personal  Computer）、ラップトップＰＣ、移動体通信システムに対応したスマートフォン、タブレット等の携帯端末などにより実現される。
【００１９】
端末装置１０は、ネットワーク８０を介してサーバ２０と通信可能に接続される。端末装置１０は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）などの通信規格に対応した無線基地局８１、ＩＥＥＥ８０２．１１などの無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）規格に対応した無線ＬＡＮルータ８２等の通信機器と通信することによりネットワーク８０に接続される。
【００２０】
サーバ２０は、端末装置１０の各ユーザの情報を管理する。例えば、サーバ２０は、各ユーザのログイン情報、各ユーザの設定等を記憶しており、サーバ２０へアクセスする端末装置１０のユーザを認証する処理等を行う。
【００２１】
図示するように、サーバ２０は、通信ＩＦ（Interface）２２、入出力ＩＦ２３、メモリ２５、ストレージ２６、プロセッサ２９等を備える。
【００２２】
通信ＩＦ２２は、サーバ２０が外部の装置と通信するため、信号を入出力するためのインタフェースである。入出力ＩＦ２３は、ユーザからの入力操作を受け付けるための入力装置、および、ユーザに対し情報を提示するための出力装置とのインタフェースとして機能する。メモリ２５は、プログラム、および、プログラム等で処理されるデータ等を一時的に記憶するためのものであり、例えばＤＲＡＭ（Dynamic  Random  Access  Memory）等の揮発性のメモリである。ストレージ２６は、データを保存するための記憶装置であり、例えばフラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）である。プロセッサ２９は、プログラムに記述された命令セットを実行するためのハードウェアであり、演算装置、レジスタ、周辺回路などにより構成される。
【００２３】
＜１．１  端末装置１０の構成＞
図２は、実施の形態１の情報提供システム１を構成する端末装置１０のブロック図である。図２に示すように、端末装置１０は、複数のアンテナ（アンテナ１１１、アンテナ１１２）と、各アンテナに対応する無線通信部（第１無線通信部１２１、第２無線通信部１２２）と、操作受付部１３０（タッチセンシティブデバイス１３１およびディスプレイ１３２を含む）と、音声処理部１４０と、マイク１４１と、スピーカ１４２と、位置情報センサ１５０と、カメラ１６０と、記憶部１８０と、制御部１９０と、を含む。端末装置１０は、図２では特に図示していない機能及び構成（例えば、電力を保持するためのバッテリ、バッテリから各回路への電力の供給を制御する電力供給回路など）も有している。また、図示していないが、端末装置１０は、キーボード、及び、マウス、タッチパッド等のポインティングデバイスと接続することによりユーザからの入力操作を受け付けることとしてもよい。図２に示すように、端末装置１０に含まれる各ブロックは、バス等により電気的に接続される。
【００２４】
アンテナ１１１は、端末装置１０が発する信号を電波として放射する。また、アンテナ１１１は、空間から電波を受信して受信信号を第１無線通信部１２１へ与える。
【００２５】
アンテナ１１２は、端末装置１０が発する信号を電波として放射する。また、アンテナ１１２は、空間から電波を受信して受信信号を第２無線通信部１２２へ与える。
【００２６】
第１無線通信部１２１は、端末装置１０が他の無線機器と通信するため、アンテナ１１１を介して信号を送受信するための変復調処理などを行う。第２無線通信部１２２は、端末装置１０が他の無線機器と通信するため、アンテナ１１２を介して信号を送受信するための変復調処理などを行う。第１無線通信部１２１と第２無線通信部１２２とは、チューナー、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator）算出回路、ＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）算出回路、高周波回路などを含む通信モジュールである。第１無線通信部１２１と第２無線通信部１２２とは、端末装置１０が送受信する無線信号の変復調や周波数変換を行い、受信信号を制御部１９０へ与える。第１無線通信部１２１は、例えば、５Ｇ、４Ｇ、ＬＴＥ等の移動体通信システムに対応している。また、第２無線通信部１２２は、Ｗｉｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信に対応している。
【００２７】
操作受付部１３０は、ユーザの入力操作を受け付けるための機構を有する。具体的には、操作受付部１３０は、タッチスクリーンとして構成され、タッチセンシティブデバイス１３１と、ディスプレイ１３２とを含む。タッチセンシティブデバイス１３１は、端末装置１０のユーザの入力操作を受け付ける。タッチセンシティブデバイス１３１は、例えば静電容量方式のタッチパネルを用いることによって、タッチパネルに対するユーザの接触位置を検出する。タッチセンシティブデバイス１３１は、タッチパネルにより検出したユーザの接触位置を示す信号を入力操作として制御部１９０へ出力する。
【００２８】
ディスプレイ１３２は、制御部１９０の制御に応じて、画像、動画、テキストなどのデータを表示する。ディスプレイ１３２は、例えばＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイによって実現される。
【００２９】
音声処理部１４０は、音声信号の変復調を行う。音声処理部１４０は、マイク１４１から与えられる信号を変調して、変調後の信号を制御部１９０へ与える。また、音声処理部１４０は、音声信号をスピーカ１４２へ与える。音声処理部１４０は、例えば音声処理用のプロセッサによって実現される。マイク１４１は、音声入力を受け付けて、当該音声入力に対応する音声信号を音声処理部１４０へ与える。スピーカ１４２は、音声処理部１４０から与えられる音声信号を音声に変換して当該音声を端末装置１０の外部へ出力する。例えば、端末装置１０は、ユーザが発声した音声をマイク１４１により受け付けて、制御部１９０が音声認識処理を行うことにより、ユーザの音声による入力操作を受け付けることができる。
【００３０】
位置情報センサ１５０は、端末装置１０の位置を検出するセンサであり、例えばＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュールである。ＧＰＳモジュールは、衛星測位システムで用いられる受信装置である。衛星測位システムでは、少なくとも３個または４個の衛星からの信号を受信し、受信した信号に基づいて、ＧＰＳモジュールが搭載される端末装置１０の現在位置を検出する。
【００３１】
カメラ１６０は、撮影機能を有し、撮影画像を生成するためのデバイスである。端末装置１０は、撮影画像に基づいて、ユーザの身体の動きを検出することができる。例えば、端末装置１０は、ユーザの頭部の動き、表情の動き、手の動きをカメラ１６０の撮影画像に基づいて検出する。これにより、端末装置１０は、ユーザの手の動きを、ポインティングデバイスへのユーザの操作と同様に処理することができる。端末装置１０は、例えば、ユーザが手を移動させることを検出して、ポインタを移動させることとしてもよい。また、端末装置１０は、ユーザの手の指の動きを検出して、ユーザが手を握ったり（「グー」の形状）、手を開いたり（「パー」の形状）する動作を検出することにより、ポインティングデバイスにおけるクリック（タップ）操作を行ったと判別することとしてもよい。これにより、ユーザが手を握りつつ移動させることで、ドラッグアンドドロップ等と同等の操作がなされたものとすることができる。
【００３２】
また、カメラ１６０の撮影画像に基づいて、ユーザの表情（喜怒哀楽などの感情）を判別することとしてもよい。すなわち、端末装置１０は、ユーザの表情の判別結果を、入力操作として受け付けることができる。
【００３３】
記憶部１８０は、例えばフラッシュメモリ等により構成され、端末装置１０が使用するデータおよびプログラムを記憶する。記憶部１８０は、例えば、ユーザ情報１８１を記憶する。ユーザ情報１８１は、端末装置１０のユーザが、サーバ２０が提供するサービスを利用するための設定を示す。例えば、ユーザ情報１８１は、サーバ２０が提供するサービスにおいて、ユーザのプロフィール、ユーザが保存した検索条件、ユーザが保存したグラフ描画の設定等を含む。
【００３４】
制御部１９０は、記憶部１８０に記憶されるプログラムを読み込んで、プログラムに含まれる命令を実行することにより、端末装置１０の動作を制御する。制御部１９０は、例えばアプリケーションプロセッサである。制御部１９０は、プログラムに従って動作することにより、入力操作受付部１９１と、送受信部１９２と、データ処理部１９３と、表示制御部１９４としての機能を発揮する。
【００３５】
入力操作受付部１９１は、タッチセンシティブデバイス１３１等の入力装置に対するユーザの入力操作を受け付ける処理を行う。入力操作受付部１９１は、タッチセンシティブデバイス１３１に対してユーザが指などを接触させた座標の情報に基づき、ユーザの操作がフリック操作であるか、タップ操作であるか、ドラッグ（スワイプ）操作であるか等の操作の種別を判定する。
【００３６】
送受信部１９２は、端末装置１０が、サーバ２０等の外部の装置と、通信プロトコルに従ってデータを送受信するための処理を行う。
【００３７】
データ処理部１９３は、端末装置１０が入力を受け付けたデータに対し、プログラムに従って演算を行い、演算結果をメモリ等に出力する処理を行う
【００３８】
表示制御部１９４は、表示画像をディスプレイ１３２に表示させる処理等を行う。
【００３９】
＜１．２  サーバ２０の機能的な構成＞
図３は、サーバ２０の機能的な構成を示す図である。図３に示すように、サーバ２０は、通信部２０１と、記憶部２０２と、制御部２０３としての機能を発揮する。
【００４０】
通信部２０１は、サーバ２０が外部の装置と通信するための処理を行う。
【００４１】
記憶部２０２は、サーバ２０が使用するデータ及びプログラムを記憶する。記憶部２０２は、業界定義データベース２８１と、特許定義データベース２８２と、企業データベース２８３と、ニュースデータベース２８４と、Ｍ＆Ａ案件データベース２８５とを記憶する。
【００４２】
本実施形態において、情報提供システム１による情報の提供者は、産業、業界、市場、企業、消費者の動向、技術トレンドなど様々な情報を提供している。本実施形態では、「業界」を定義したうえで、これら「業界」に企業の分類を設定する例に基づいて説明する。なお、「産業」、「市場」等を定義したうえで、これらに企業を分類することとしてもよい。
【００４３】
業界定義データベース２８１は、産業、業界、市場等を階層的に分類した、各階層に含まれる業界等の情報を示す。詳細は後述する。
【００４４】
特許定義データベース２８２は、技術を階層的に分類した、各階層に含まれる特許文献に関する情報を示す。詳細は後述する。
【００４５】
企業データベース２８３は、企業の情報に関するデータベースである。詳細は後述する。
【００４６】
ニュースデータベース２８４は、ニュース記事に関するデータベースである。詳細は後述する。
【００４７】
Ｍ＆Ａ案件データベース２８５は、Ｍ＆Ａ（Mergers  and  Acquisitions）に関するデータベースである。詳細は後述する。
【００４８】
制御部２０３は、サーバ２０のプロセッサがプログラムに従って処理を行うことにより、各種モジュールとして示す機能を発揮する。
【００４９】
送受信モジュール２０４１は、サーバ２０が通信部２０１により外部の装置と信号を送受信する処理を行う。
【００５０】
操作判別モジュール２０４２は、端末装置１０のユーザが行った操作の内容を判別する処理を行う。例えば、端末装置１０は、ブラウザ等に表示される画面において、画面に表示されるオブジェクトに対してユーザが入力操作を行ったことに応答して、オブジェクトに対応付けられた処理として、端末装置１０からサーバ２０へ信号を送信する。操作判別モジュール２０４２は、受信した信号に基づいて、ユーザが行った操作内容（どのオブジェクトを指定したか等）を判別する。
【００５１】
画面生成モジュール２０４３は、サーバ２０が、端末装置１０のブラウザ等に表示させる画面を生成する処理を行う。
【００５２】
特許定義データベース更新モジュール２０４４は、特許定義データベース２８２を更新する処理を行う。サーバ２０は、後述する検索式の設定に基づいて、定期的に、特許の小分類ごとに、検索式の検索結果を取得する。サーバ２０は、検索結果のアップデート分に基づいて、特許定義データベース２８２を更新する。特許定義データベース２８２を更新する頻度は、任意に設定することとしてもよい。サーバ２０は、例えば、特許公報等が発行される頻度に連動させて（特許公報発行スケジュール、特許公開公報発行スケジュールと連動させて）、特許の小分類ごとに、検索式の検索結果を取得することとしてもよいし、毎月、または、四半期ごとなど、一定期間ごとに特許定義データベースを更新することとしてもよい。
【００５３】
ニュースデータベース更新モジュール２０４５は、ニュースデータベース２８４を更新する処理を行う。サーバ２０は、ニュース記事を配信する各配信者から、ニュース記事を取得する。サーバ２０は、各配信者から取得したニュース記事に基づいて、ニュースデータベース２８４を更新する。
【００５４】
Ｍ＆Ａ案件データベース更新モジュール２０４６は、Ｍ＆Ａ案件データベース２８５を更新する処理を行う。サーバ２０は、Ｍ＆Ａ案件の記事を配信する各配信者から、Ｍ＆Ａ案件の記事を取得する。または、Ｍ＆Ａ案件データベース更新モジュール２０４６は、ニュース記事のうち、Ｍ＆Ａ案件に係るニュース記事を抽出することにより、Ｍ＆Ａ案件の記事を取得する。例えば、ニュース記事中に含まれている所定のキーワード（例えば、「買収」「売却」など、Ｍ＆Ａに関連が高いとして予め設定したキーワード）に基づいて、ニュース記事の中からＭ＆Ａ案件の記事を抽出することとしてもよい。または、サーバ２０によるサービスを運営する事業者が、ニュース記事を蓄積し、Ｍ＆Ａ案件の記事であると判別した実績に基づいて学習済みモデルを生成することとしてもよい。
【００５５】
＜データ構造＞
図４は、業界定義データベース２８１のデータ構造を示す図である。
【００５６】
業界定義データベース２８１の各レコードは、項目「大分類」と、項目「中分類」と、項目「小分類」と、項目「企業」とを含む。
【００５７】
項目「大分類」は、情報提供システム１を運営する事業者が定義した、産業、業界、市場等の分類を示す。項目「大分類」に示す分類は、項目「中分類」及び「項目小分類」に示す分類を包含するものである。すなわち、項目「大分類」に示す分類は、項目「中分類」に示す分類、及び、項目「小分類」に示す分類よりも概念としては広い範囲を示す。
【００５８】
項目「中分類」は、項目「大分類」に示す分類を、さらに細分化した分類を示す。
【００５９】
項目「小分類」は、項目「中分類」に示す分類を、さらに細分化した分類を示す。
【００６０】
図示する例では、業界小分類「固定通信」と業界小分類「移動体通信」は、いずれも、業界中分類「通信インフラ」に属する業界である。また、業界中分類「通信インフラ」と業界中分類「放送・出版」は、いずれも、業界大分類「広告・情報通信サービス」に属する業界である。
【００６１】
項目「企業」は、項目「小分類」に含まれる企業の情報を示す。なお、項目「小分類」に示される分類について、企業が複数の分類に該当することもある。例えば、事業分野を複数有する大企業は、項目「小分類」に示す分類に複数該当することがある。
【００６２】
図５は、特許定義データベース２８２のデータ構造を示す図である。
【００６３】
特許定義データベース２８２の各レコードは、項目「大分類」と、項目「中分類」と、項目「小分類」と、項目「検索式設定」と、項目「企業」と、項目「特許文献」と、項目「被引用回数」と、その他の特許文献に関する情報とを含む。
【００６４】
項目「大分類」は、情報提供システム１を運営する事業者が定義した、特許文献の分類を示す。なお、項目「大分類」、項目「中分類」、項目「小分類」は、いずれも情報提供システム１を運営する事業者が独自に定義した分類であって、特許文献に付与される国際特許分類（IPC：International  Patent  Classification）、ＦＩ（日本国特許庁による分類）、Ｆターム（日本国特許庁による分類）とは異なるものである。
【００６５】
項目「中分類」は、項目「大分類」に示す分類を、さらに細分化した分類を示す。
【００６６】
項目「小分類」は、項目「小分類」に示す分類を、さらに細分化した分類を示す。
【００６７】
項目「検索式設定」は、項目「小分類」に示される分類と関連付けて設定される、特許文献の検索式を示す。特許文献の検索式は、キーワード、及び、特許文献の書誌的事項（例えば特許文献に付与される特許分類（ＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム等）、特許出願人、出願日その他の事項）に基づいて予め設定される。
【００６８】
項目「企業」は、項目「検索式設定」に示される検索式に従って抽出される特許文献のリストに含まれる、特許出願人または特許権者の企業の情報を示す。なお、検索式の設定により、抽出する特許文献は、特許発行済みのものに限ることとしてもよいし、特許公開公報が発行されたものを抽出の対象としてもよい。
【００６９】
なお、関連性のある企業群については、予め「企業グループ」として定義されていることとする。関連性ある企業群とは、例えば、子会社、持分法適用会社など一定の資本関係がある企業群が含まれる。検索式に従って抽出される特許文献に、関連性のある企業群が含まれる場合、項目「企業」において、「企業グループ」の特許文献として集計することとしてもよい。
【００７０】
なお、項目「企業」は、企業の情報の他に、一般社団法人、特定非営利活動法人などの法人格がある事業者が含まれるとしてもよいし、法人格がない個人が含まれることとしてもよい。
【００７１】
項目「特許文献」は、検索式に基づき抽出される特許文献のリストのうち、項目「企業」に示される企業（または「企業グループ」）の特許文献の情報を示す。項目「特許文献」には、個々の特許文献の書誌的事項の情報、特許請求の範囲、明細書、図面等の情報、また、これらを所定の規則に従って解析した情報が含まれる。例えば、特許文献を解析した情報として、特許請求の範囲の各請求項の文字数、明細書のページ数、図面の枚数等の定量的な情報の他に、明細書に含まれる頻出キーワードなど技術内容を要約するための情報が含まれることとしてもよい。
【００７２】
項目「被引用回数」は、項目「特許文献」に示される個々の文献について、他の特許文献の審査で引用された回数（被引用回数）の情報を示す。被引用回数が多い特許文献であるほど、当該特許文献の出願日以降に、技術的に関連する可能性が高い特許出願が比較的多くなされたとも言い得る。
【００７３】
特許定義データベース２８２は、その他の特許文献に関する情報として、項目「特許文献」に示される個々の文献について、審査の経過記録、審判に関する情報その他の特許出願の審査段階、特許権成立後の段階の各手続に関する情報を含む。例えば、特許定義データベース２８２は、ファイル記録事項の閲覧請求の回数、異議申立の有無、無効審判等の当事者系審判手続の有無、拒絶査定不服審判等の査定系審判手続の有無、審決取消訴訟の提起の有無、分割出願の有無（および分割出願の数）、外国出願の有無（および外国出願の数）、およびこれら手続の時期の情報等を含むこととしてもよい。例えば、ファイル記録事項の閲覧請求の回数が一定回数に達している場合、当該特許文献は、事業者の関心が比較的高いか、他の特許文献と技術的に関連する可能性が比較的高い可能性がある。また、分割出願が複数世代にわたって行われている場合、当該特許文献は、権利者にとって重要であると判断されている可能性がある。
【００７４】
図６は、企業データベース２８３のデータ構造と、ニュースデータベース２８４のデータ構造とを示す図である。
【００７５】
企業データベース２８３の各レコードは、項目「企業ＩＤ」と、項目「企業名」と、項目「業種」と、項目「特許分類」と、項目「グループ企業」と、その他の企業の情報に関する項目とを含む。
【００７６】
項目「企業ＩＤ」は、企業それぞれを識別するための情報である。
【００７７】
項目「企業名」は、企業の名称を示す。
【００７８】
項目「業種」は、企業が業界定義データベース２８１において分類されている小分類を示す。図示するように、企業に対し、複数の業界小分類が設定されていることもある。
【００７９】
項目「特許分類」は、特許定義データベース２８２において、項目「企業」を参照することにより、企業と対応付けられている特許小分類（項目「小分類」）を示す。例えば、サーバ２０は、特許定義データベース２８２に示す特許小分類において、特許文献の蓄積が一定以上である企業（または「企業グループ」）について、企業データベース２８３の当該企業の項目「特許分類」に、当該特許小分類を設定することとしてもよい。なお、特許小分類に限らず、企業と、特許中分類、特許大分類を関連づけて設定することとしてもよい。
【００８０】
項目「グループ企業」は、項目「企業ＩＤ」により特定される企業との関連性が高い企業の情報を示す。関連性が高い企業とは、例えば、子会社、持分法適用会社など、一定の資本関係を有する企業である。項目「グループ企業」において、関連性が高い企業を特定する情報（企業ＩＤ）とともに、項目「企業ＩＤ」により特定される企業との関係を示す情報（株式保有割合など）を保持することとしてもよい。
【００８１】
企業データベース２８３は、各企業について、その他の企業の情報として、財務諸表など企業会計にかかる情報を含む。例えば、企業データベース２８３は、各企業について、各年の賃借対照表（Ｂ／Ｓ）、損益計算書（Ｐ／Ｌ）、キャッシュフロー計算書（Ｃ／Ｆ）等の情報を含み、例えば、損益計算書に関する情報として、売上高、売上高成長率、ＥＢＩＴＤＡ、ＥＢＩＴＤＡマージン、営業利益、営業利益率、経常利益、経常利益率、純利益等の情報を含む。
【００８２】
また、企業データベース２８３は、他に、企業の証券コード、株価に関する情報（株価の推移、時価総額、発行済株式数、出来高など）、上場企業か非上場企業であるか、企業の国籍、企業の代表者名、企業の住所、企業の取引銀行、企業の設立年月日、企業の上場年月日、企業が上場廃止した年月日、従業員数、平均年収、平均年齢、監査法人、企業の事業内容の説明文、事業セグメントの情報、事業セグメントの売上高の内訳などの情報を含む。
【００８３】
ニュースデータベース２８４の各レコードは、項目「記事ＩＤ」と、項目「記事作成者」と、項目「記事配信日」と、項目「記事タイトル、本文」と、項目「キーワード」とを含む。
【００８４】
項目「記事ＩＤ」は、サーバ２０が取得する記事それぞれを識別するための情報である。
【００８５】
項目「記事作成者」は、記事を配信する配信者を示す情報である。
【００８６】
項目「記事配信日」は、配信者が記事を配信したタイミングを示す。
【００８７】
項目「記事タイトル、本文」は、記事を構成するタイトル、および、記事本文の内容を示す。
【００８８】
項目「キーワード」は、記事のタイトルおよび記事本文により特定される企業、業界分類、特許分類を示す。
【００８９】
例えば、サーバ２０は、記事のタイトルおよび記事本文に含まれるテキストを形態素解析することにより、タイトルおよび記事本文に含まれる企業名（固有名詞）、技術用語、証券コード、産業分野を示す語、市場を示す語、その他の単語を抽出する。サーバ２０は、抽出した単語に基づいて、記事について、企業データベース２８３に示される企業名、特許定義データベース２８２に示される特許分類、業界定義データベース２８１に示される業界定義を特定する。
【００９０】
または、サーバ２０は、記事のタイトルおよび記事本文に対し、情報提供システム１を運営する事業者またはユーザが企業名、業界分類、特許分類のタグを付すことができることとしてもよい。サーバ２０は、記事に対してどのようなタグが付されたかを学習することにより学習済みモデルを生成することができる。サーバ２０は、新たに配信される記事に対し、学習済みモデルに基づいて、企業、業界分類、特許分類を特定することとしてもよい。
【００９１】
図７は、Ｍ＆Ａ案件データベース２８５のデータ構造を示す図である。
【００９２】
Ｍ＆Ａ案件データベース２８５の各レコードは、項目「記事ＩＤ」と、項目「ヘッドライン」と、項目「日付」と、項目「ターゲット」と、項目「買い手」と、項目「売り手」と、項目「特許分類」とを含む。
【００９３】
項目「記事ＩＤ」は、Ｍ＆Ａに関する記事それぞれを識別するための情報である。
【００９４】
項目「ヘッドライン、本文」は、Ｍ＆Ａに関する記事の見出しと、記事の本文との内容を示す。
【００９５】
項目「日付」は、Ｍ＆Ａに関する記事の日付を示す。Ｍ＆Ａに関する記事の日付には、Ｍ＆Ａの観測がされたタイミングと、Ｍ＆Ａの発表がされたタイミングとが含まれる。すなわち、Ｍ＆Ａの当事者が発表したタイミング（発表日）と、Ｍ＆Ａの当事者ではないがＭ＆Ａの発表が当事者からされるのではないかと予測、観測、推測する記事が発表されたタイミング（観測日）とがある。
【００９６】
項目「ターゲット」は、Ｍ＆Ａの対象となる企業を示す。すなわち、買い手が売り手から獲得する（獲得しようとしている）企業を示す。
【００９７】
項目「買い手」は、Ｍ＆Ａの買い手側の企業を示す。
【００９８】
項目「売り手」は、Ｍ＆Ａの売り手側の企業を示す。
【００９９】
サーバ２０は、Ｍ＆Ａに関する記事の見出しと、記事の本文とに基づいて形態素解析すること等により、これらＭ＆Ａの対象となる企業、買い手の企業、売り手の企業の情報を特定することとしてもよい。
【０１００】
また、情報提供システム１を運営する事業者が、Ｍ＆Ａに関する記事それぞれについて、Ｍ＆Ａの対象となる企業、買い手の企業、売り手の企業を設定することとしてもよい。サーバ２０は、Ｍ＆Ａに関する記事に対してどのような企業が設定されたかを学習することにより学習済みモデルを生成することができる。サーバ２０は、新たに配信されるＭ＆Ａの記事に対し、学習済みモデルに基づいて、企業等を特定することとしてもよい。
【０１０１】
項目「特許分類」は、Ｍ＆Ａに関する記事に対応付けられる特許分類を示す。サーバ２０は、Ｍ＆Ａに関する記事の見出しと、記事の本文とに基づいて形態素解析すること等により、企業、技術用語、市場等の単語を特定する。サーバ２０は、特定した結果に基づいて、Ｍ＆Ａに関する記事との関連が高い特許分類を特定する。また、サーバ２０は、Ｍ＆Ａに関する記事の見出し、本文、Ｍ＆Ａのターゲット企業、買い手企業、売り手企業により、特許分類を特定することとしてもよい。例えば、サーバ２０は、ターゲット企業、買い手企業、売り手企業にそれぞれ関連付けられる特許分類を、企業データベース２８３を参照して特定することができる。
【０１０２】
また、情報提供システム１を運営する事業者が、Ｍ＆Ａに関する記事に対し、特許分類を設定することとしてもよい。サーバ２０は、Ｍ＆Ａに関する記事に対してどのような特許分類が付されたかを学習することにより学習済みモデルを生成することができる。サーバ２０は、新たに配信されるＭ＆Ａの記事に対し、学習済みモデルに基づいて、特許分類を特定することとしてもよい。
【０１０３】
＜動作＞
図８は、情報提供システム１を構成するサーバ２０と端末装置１０の処理を示すフローチャートである。情報提供システム１は、端末装置１０がブラウザ等によりサーバ２０へアクセスすることにより、端末装置１０の画面を介してユーザに情報を提供する。
【０１０４】
ステップＳ８０１において、端末装置１０は、ユーザの操作に応答して、サーバ２０へアクセスする。
【０１０５】
ステップＳ８５１において、サーバ２０は、端末装置１０に画面を表示させるための情報を生成して端末装置１０へ応答する。例えば、サーバ２０は、サーバ２０が提供するウェブサイトにログインするための画面、ウェブサイトのトップページの画面等を端末装置１０のブラウザで表示させるための情報を端末装置１０へ応答する。
【０１０６】
ステップＳ８０３において、端末装置１０は、サーバ２０が提供するウェブサイトを表示する。具体的には、端末装置１０は、画面の端部（例えば、画面の左右の端部、または、上下の端部）に沿ってタブ表示領域を配置し、当該タブ表示領域に、「業界」タブ、「企業」タブ、「特許」タブ等の各タブを表示する。端末装置１０は、画面の端部からタブ表示領域を超えた部分に、所定の情報を表示する。例えば、端末装置１０は、ユーザが選択しているタブに関する情報等を表示する。
【０１０７】
ステップＳ８０５において、端末装置１０は、ユーザの操作に応答して、サーバ２０と通信し、サーバ２０に問い合わせをする。例えば、端末装置１０は、タブ表示領域に表示される各タブをユーザが指定する操作を検出すると、当該指定されたタブの種類に応じて、タブに対応する情報をサーバ２０へ要求する。また、例えば、端末装置１０は、ユーザが指定したタブに関する情報が画面に表示されている状態で、業界分類（業界小分類、業界中分類、業界大分類）、特許分類（特許大分類、特許中分類、特許小分類）、企業の名称等をユーザが指定可能に画面に表示する。端末装置１０は、ユーザが業界分類等を指定する操作を行ったことに応答して、ユーザが指定した業界分類等の情報をサーバ２０へ要求する。
【０１０８】
ステップＳ８５３において、サーバ２０は、端末装置１０からの問い合わせに応答して、端末装置１０に画面を表示させるための情報を生成する。サーバ２０は、生成した情報を端末装置１０へ応答する。
【０１０９】
ステップＳ８０７において、端末装置１０は、サーバ２０から受信した情報に基づき画面を描画して表示する。
【０１１０】
＜画面例＞
以下、タブ表示領域に表示される各タブをユーザが切り替えつつ、産業の動向、業界の動向、市場の動向、特許の動向等をユーザが俯瞰できるようにするための画面例について説明する。これにより、事業会社等において、事業計画、研究開発計画、営業計画など事業会社等の運営に必要な情報を提供する例を説明する。
【０１１１】
図９は、端末装置１０が「業界」タブの指定をユーザから受け付けた場合の画面例を示す。端末装置１０は、ブラウザ等によりサーバ２０へアクセスしている。図９は、端末装置１０のブラウザに表示される画面の例である。
【０１１２】
図９に示すように、端末装置１０は、操作受付部１３０（ディスプレイ１３２）において、画面の端部に沿ってタブ表示領域３０１を配置する。端末装置１０は、タブ表示領域３０１において、タブ「マイページ」３０１Ａと、タブ「業界」３０１Ｂと、タブ「企業」３０１Ｃと、タブ「特許」３０１Ｄと、タブ「ニュース」３０１Ｅと、タブ「Ｍ＆Ａ」３０１Ｆと、タブ「ツール」３０１Ｇとを表示する。図９に示すように、タブ「業界」３０１Ｂは、他のタブと比べて強調して表示されている。これにより、タブ「業界」３０１Ｂがユーザによって指定されていることをユーザに通知している。
【０１１３】
タブ「マイページ」３０１Ａは、ユーザが情報提供システム１を利用する際の設定を受け付ける画面へ遷移するためのタブである。例えば、サーバ２０は、ユーザがグラフを描画させる際の設定、ユーザが企業、業界、特許等をお気に入り等として指定するための設定、その他の設定を受け付ける。
【０１１４】
タブ「業界」３０１Ｂは、ユーザに対し、産業、業界、市場等を俯瞰するための情報を提示する画面へ遷移するためのタブである。具体的には、サーバ２０は、タブ「業界」３０１Ｂへのユーザの操作に応答して、ユーザが業界を探すための操作を受け付ける画面へ遷移させる。
【０１１５】
タブ「企業」３０１Ｃは、ユーザに対し、個々の企業、または、関連性がある複数の企業からなる企業グループの情報を提示する画面へ遷移するためのタブである。
【０１１６】
タブ「特許」３０１Ｄは、ユーザに対し、特許文献に基づいて、技術情報を俯瞰するための情報を提示する画面へ遷移するためのタブである。具体的には、サーバ２０は、タブ「特許」３０１Ｄへのユーザの操作に応答して、ユーザが特許を探すための操作を受け付ける画面へ遷移させる。
【０１１７】
タブ「ニュース」３０１Ｅは、ユーザに対し、産業、業界、市場等の情報を伝達するためのニュース記事を提示する画面へ遷移するためのタブである。
【０１１８】
タブ「Ｍ＆Ａ」３０１Ｆは、ユーザに対し、Ｍ＆Ａの情報を伝達するための記事を提示する画面へ遷移するためのタブである。
【０１１９】
タブ「ツール」３０１Ｇは、ユーザに対し、各種グラフを描画する機能、ＩＲ（Investor  Relations）情報のダウンロード機能、産業、業界、市場等の要約を資料として提供するためのダウンロード機能その他の機能を利用させる画面へ遷移するためのタブである。サーバ２０は、例えば、事業会社において、経営層、事業部門、研究開発部門など様々な部門間で、または、各部門内で、社員間で意思疎通または意思決定をするための資料のたたき台を容易に用意できるように、各種の機能をタブ「ツール」３０１Ｇの画面において提供する。
【０１２０】
端末装置１０は、グローバル検索領域３０２を表示する。サーバ２０は、グローバル検索領域３０２に対する操作として、ユーザからキーワードの指定を受け付けて、キーワードに関連する業界、企業、特許等の情報をユーザに提示する。
【０１２１】
端末装置１０は、業界一覧ボタン３１１Ｂと、業界定義ボタン３１２Ｂとを表示する。ユーザは、業界一覧ボタン３１１Ｂと、業界定義ボタン３１２Ｂのいずれかを指定することができる。図９の例では、業界一覧ボタン３１１Ｂが業界定義ボタン３１２Ｂと比べて強調表示されており、業界一覧ボタン３１１Ｂがユーザによって指定されている。
【０１２２】
端末装置１０は、検索受付領域３１３Ｂを表示する。検索受付領域３１３Ｂにおいてキーワードの指定をユーザから受け付けることにより、受け付けたキーワードに基づいて業界定義データベース２８１を検索する。サーバ２０は、例えば、ユーザから受け付けたキーワードに基づいて、業界大分類、業界中分類、業界小分類に含まれる各業界の名称に基づき検索結果を応答する。
【０１２３】
端末装置１０は、所属国選択領域３１４Ｂを表示する。所属国選択領域３１４Ｂには、複数の国または地域が選択可能に表示されている。例えば、業界に関連付ける企業の情報をユーザが検索するにあたり、ユーザが選択した国または地域の企業のみを、ユーザが参照するデータとする。後述するように、業界一覧３１５Ｂにおいて、各業界に含まれる各企業の業績に基づいて「売上高増加率」、「営業利益率」、「株価収益率（ＰＥＲ：price  earnings  ratio）」を表示している。端末装置１０は、所属国選択領域３１４Ｂの選択結果に応じて、これら「売上高増加率」、「営業利益率」、「株価収益率」を算出する根拠となる企業の範囲を決定する。
【０１２４】
端末装置１０は、業界一覧３１５Ｂを表示する。上記したように、業界一覧３１５Ｂでは、各業界分類と関連付けて、「売上高増加率」、「営業利益率」、「株価収益率」等の指標を表示している。端末装置１０は、業界一覧３１５Ｂにおいて、業界定義データベース２８１に基づいて、業界大分類、業界中分類、業界小分類の階層構造をユーザが認識できる態様で表示する。業界一覧３１５Ｂにおいて、端末装置１０は、各業界の名称を、ユーザが指定可能な態様で表示する。
【０１２５】
図示する例では、端末装置１０は、業界大分類の各業界を表示しており、業界中分類、業界小分類の各業界については表示していない。
【０１２６】
これにより、ユーザが、業界大分類に示される各業界を俯瞰することを容易にすることができる。また、業界中分類、業界小分類については表示を制限することにより、ユーザが探す業界について、業界大分類の中から発見することを容易にする。ユーザは、検索ボックスに業界を検索するためのキーワードの入力をしない場合にも、業界大分類から階層的に業界を指定することで、ユーザが所望する業界の情報を入手することができる。例えば、ユーザが知りたい業界がある場合に、適切なキーワードが想起できない場合も、階層化された業界分類に基づいて各業界を俯瞰することで、当該知りたい業界の情報を入手し得る。ここで、ユーザが業界を探すため、業界大分類の中から業界「広告・情報通信サービス」を指定したとする。サーバ２０は、ユーザの操作に応答して、端末装置１０において、図９に示す画面から図１０に示す画面へと遷移させる。
【０１２７】
図１０は、図９に示す画面例において、ユーザが業界大分類を指定することで遷移する画面例を示す。
【０１２８】
図９と比較すると、端末装置１０において、業界大分類「広告・情報通信サービス」に含まれる業界中分類の各業界が、ユーザが指定可能な態様で表示されている。すなわち、サーバ２０は、端末装置１０において、業界中分類表示部３１６Ｂに示すように、業界中分類「通信インフラ」等の各業界を表示させる。図示する例では、業界大分類「広告・情報通信サービス」とともに表示される三角形形状の図形を、水平方向に２つの頂点が並ぶ形状「▼」により示している。これにより業界大分類に含まれる業界中分類を表示している状態であることを、当該三角形の図形により示している。
【０１２９】
一方、業界中分類を表示していない他の業界大分類では、三角形の図形を、垂直方向に２つの頂点が並ぶ形状で示している。これにより、業界中分類まで表示させている業界大分類と、業界中分類を表示させていない業界大分類とをユーザが区別して視認することが容易となる。
【０１３０】
図１１は、図１０に示す画面例において、ユーザが業界中分類を指定することで遷移する画面例を示す。
【０１３１】
図１０と比較すると、端末装置１０において、業界中分類「通信インフラ」に含まれる業界小分類の各業界が、ユーザが指定可能な態様で表示されている。すなわち、サーバ２０は、端末装置１０において、業界小分類表示部３７１Ｂに示すように、業界小分類「固定通信」等の各業界を表示させる。図１０と比較すると、業界中分類「通信インフラ」とともに表示される三角形の図形を、形状「▼」により示している。これにより、当該業界中分類「通信インフラ」がユーザによって指定されたことに応答して、業界中分類「通信インフラ」に含まれる業界小分類の各業界が表示されることを示している。
【０１３２】
以上により、ユーザは、各業界を、業界大分類、業界中分類、業界小分類といった階層的な構造により容易に俯瞰することができる。
【０１３３】
図１２は、端末装置１０が業界定義ボタン３１２Ｂへのユーザの操作を受け付けることで遷移する画面例を示す。
【０１３４】
図１２に示すように、サーバ２０は、業界定義ボタン３１２Ｂへのユーザの操作に応答して、各業界の定義を示す業界定義３１８Ｂを端末装置１０に表示させる。業界定義３１８Ｂにおいて、端末装置１０は、業界大分類の各業界と、業界中分類の各業界と、業界小分類の各業界との階層構造をユーザに視認させる態様で表示する。また、端末装置１０において、業界大分類、業界中分類、業界小分類に示される各業界の名称を、ユーザが指定可能な態様で表示する。
【０１３５】
端末装置１０は、業界定義３１８Ｂにおいて、業界小分類の各業界と対応付けて、業界の定義の内容を表示する。図示するように、業界定義３１８Ｂにおいて、端末装置１０は、業界の定義の内容と、業界小分類の各企業の情報とを業界定義データベース２８１により読み出して表示する。端末装置１０は、業界小分類と対応付けて、業界小分類に含まれる企業の情報を閲覧するためのユーザの操作を受け付ける。
【０１３６】
図１２等の例において、端末装置１０は、ユーザが業界分類を指定する操作に応答して、指定された業界分類の情報を表示することとしてもよい。例えば、端末装置１０は、業界小分類を指定するユーザの操作に応答して、当該指定された業界小分類の説明文を表示し、業界小分類に所属する企業の名称をユーザが指定可能な態様で表示し、業界小分類に所属する企業に関連付けられる特許分類（企業データベース２８３）の名称をユーザが指定可能な態様で表示する。端末装置１０は、ユーザが当該画面で企業の名称を指定した場合に、当該指定した企業の情報を表示する画面（図１７等）へ遷移させる。また、端末装置１０は、ユーザが当該画面で特許分類の名称を指定した場合に、当該指定した特許分類の情報を表示する画面（図１６等）へ遷移させる。
【０１３７】
図１３は、端末装置１０が「特許」タブの指定をユーザから受け付けた場合の画面例を示す。
【０１３８】
端末装置１０は、特許一覧ボタン３２１Ｄと、特許定義ボタン３２２Ｄとを表示する。ユーザは、特許一覧ボタン３２１Ｄと、特許定義ボタン３２２Ｄのいずれかを指定することができる。図１３の例では、特許一覧ボタン３２１Ｄが特許定義ボタン３２２Ｄと比べて強調表示されており、特許一覧ボタン３２１Ｄがユーザによって指定されている。
【０１３９】
端末装置１０は、特許分類表示部３２３Ｄを表示する。上記したように、端末装置１０は、特許分類表示部３２３Ｄにおいて、特許大分類「ＩＣＴ＆アナリティクス」に含まれる特許中分類「金融・決済」、特許中分類「ＡＩ」その他の特許中分類を選択可能に表示している。なお、図示していないが、端末装置１０は、他の特許大分類、特許中分類等の名称も、当該特許大分類、特許中分類をユーザが指定可能な態様で表示してもよい。
【０１４０】
ここで、端末装置１０は、ユーザから、特許小分類「人工知能」を指定する操作を受け付けたとする。端末装置１０は、特許小分類「人工知能」が指定されたことを示す信号をサーバ２０へ送信する。サーバ２０は、端末装置１０からの要求に応答する。サーバ２０は、端末装置１０におけるユーザの操作に応答して、端末装置１０において、図１３に示す画面から図１４に示す画面へと遷移させる。
【０１４１】
図１４は、図１３に示す画面例において、ユーザが特許小分類を指定することで遷移する画面例を示す。
【０１４２】
図１３と比較すると、端末装置１０において、特許小分類「人工知能」に含まれる企業または企業グループが、ユーザが指定可能な態様で表示されている。すなわち、サーバ２０は、特許定義データベース２８２に基づいて、端末装置１０において、特許小分類表示部３２４Ｄに示すように、特許小分類「人工知能」に含まれる企業または企業グループを表示させる。
【０１４３】
図示する例では、特許小分類「人工知能」とともに表示される三角形形状の図形を、形状「▼」により示している。これにより、特許小分類「人工知能」に含まれる企業または企業グループを表示している状態であることを、当該三角形の図形により示している。
【０１４４】
以上により、ユーザは、複数の技術分野を、特許大分類、特許中分類、特許小分類といった階層的な構造により容易に俯瞰することができ、企業がどのような技術リソースを獲得しているか、どの分野の技術開発に投資してきたかを容易に俯瞰することができる。
【０１４５】
また、図示する例のように、特許小分類をユーザが指定する操作を受け付けるまでは、企業または企業グループの情報を表示しない構成とすることで、端末装置１０の画面において、複数の特許分類の名称を、より多く表示させることができる。これにより、ユーザは、階層的な特許分類に基づいて、ユーザが所望する特許分類を容易に特定することができる。例えば、ユーザが知りたい技術分野の名称があるものの、検索ボックスに入力するための適切なキーワードを想起できない場合においても、ユーザは、特許大分類、特許中分類等の上位の特許分類を指定する操作を行うことで、所望する特許小分類の情報を入手し得る。すなわち、ユーザは、特許分類を含む、特許文献を検索するための検索式を入力する操作をせずとも、技術分野でもある特許分類を指定する操作を行うことで、特許分類に対応付けられた企業の情報を認識することができる。したがって、ユーザにとって未知の技術分野の情報についても、特許分類を指定する操作を繰り返すことにより、容易に当該技術分野の企業の情報等を取得することができる。
【０１４６】
図１５は、端末装置１０が特許定義ボタン３２２Ｄへのユーザの操作を受け付けることで遷移する画面例を示す。
【０１４７】
図１５に示すように、サーバ２０は、特許定義ボタン３２２Ｄへのユーザの操作に応答して、各特許分類の定義を示す特許定義３２５Ｄを端末装置１０に表示させる。特許定義３２５Ｄにおいて、端末装置１０は、特許大分類の各技術分野と、特許中分類の各技術分野と、特許小分類の各技術分野との階層構造をユーザに視認させる態様で表示する。また、端末装置１０において、特許大分類、特許中分類、特許小分類に示される各技術分野の名称を、ユーザが指定可能な態様で表示する。
【０１４８】
端末装置１０は、特許定義３２５Ｄにおいて、特許小分類の各技術分野と対応付けて、技術分野の定義の内容を表示する。図示するように、特許定義３２５Ｄにおいて、端末装置１０は、技術分野の定義の内容と、特許小分類と関連付けられる特許文献の検索式の設定（特許定義データベース２８２の項目「検索式設定」に示される検索式）と、特許小分類に含まれる各企業または企業グループとを表示する。図示する例では、端末装置１０は、特許定義３２５Ｄにおいて、技術分野の定義の内容を表示しつつ、検索式と、特許小分類に含まれる企業または企業グループについては表示せず、検索式の詳細を表示するためのユーザの指定と、企業または企業グループの詳細を表示するためのユーザの指定とを受け付け可能な態様で表示している。
【０１４９】
ここで、ユーザが、図１３〜図１５等に示す画面において、特許小分類を指定する操作を行ったとする。端末装置１０は、特許小分類を指定する操作をユーザから受け付けたことを示す信号をサーバ２０へ送信する。サーバ２０は、端末装置１０からの要求に応答して、ユーザが指定した特許小分類の詳細を端末装置１０に表示させる。
【０１５０】
図１６は、特許分類の指定を受け付けることで遷移する画面例を示す。例えば、図１３〜図１５等の画面において、特許小分類「人工知能」をユーザが指示する操作を受け付けたとする。
【０１５１】
図１６に示すように、端末装置１０は、特許小分類に含まれる企業または企業グループを表示するための企業群３２６Ｄを表示する。
【０１５２】
端末装置１０は、特許小分類に含まれる企業または企業グループの情報に基づいて、特許小分類に示される技術分野について、どの業界で研究開発が進められてきたかを俯瞰するための情報を表示する。
【０１５３】
図示する例では、端末装置１０は、グラフ表示部３２９Ｄにおいて、特許小分類に対応付けられる検索式に基づき抽出される特許文献のリストに基づいて、特許出願日を基準とした各年について、業界ごとの特許出願件数に関するスコアを表示している。図示する例では、サーバ２０は、特許小分類に含まれる企業または企業グループの情報に基づいて、当該企業または企業グループが属する業界分類を特定している。これにより、特許分類に基づいて、どの業界で技術開発が行われていたかの時系列変化をユーザが俯瞰することが容易になる。例えば、サーバ２０は、特許定義データベース２８２に基づいて、特許小分類の検索式の設定に基づき抽出される企業または企業グループそれぞれの特許出願件数の情報を取得する。サーバ２０は、この特許出願件数の情報に対し、業界定義データベース２８１を参照することにより、企業または企業グループそれぞれが属する業界小分類を特定し、特定された業界小分類について特許出願件数を加算する。
【０１５４】
ここで、企業または企業グループが複数の業界小分類に属する場合、それぞれの業界について特許出願件数を加算することとしてもよい。また、企業または企業グループが複数の業界小分類に属する場合、その一部の業界について特許出願件数を加算することとしてもよい。
【０１５５】
さらに、図示する例では、各特許文献が引用された回数（被引用回数）に基づいてスコアを算出することにより、各年のスコアを表示している。当該スコアは、例えば、ある特許出願について、被引用回数が多くなるにつれて、スコアが高くなるように演算し、各特許出願のスコアを合計することで算出する。
【０１５６】
すなわち、単に特許件数のみに基づいて各業界の特許件数をグラフとして表示するのではなく、被引用回数を考慮して、特許件数を補正することにより、各社が技術開発を行っている技術分野であるほどスコアが高くなるようにする。これにより、スコアを時系列で配置することにより、技術開発に参入する企業が増えるほどスコアが高くなり、技術トレンドをユーザが俯瞰することが容易になる。
【０１５７】
なお、被引用回数を考慮せず、各業界の特許件数をグラフとして表示してもよい。
【０１５８】
図示する例では、特許出願の年として、２０１３年から単年ごとにスコアを算出している。例えば、２０１３年は、業界「Ａ」、業界「Ｂ」、業界「Ｃ」、業界「Ｄ」、その他の業界について特許出願がされていることがユーザに理解される。その後、２０１４年、２０１５年にかけて、グラフの縦軸のスコアが増加しているため、各社の特許出願件数が徐々に増加していることがユーザに理解される。続いて、２０１５年から２０１６年にかけてスコアが大幅に増加し、２０１６年から２０１７年、２０１８年にかけてスコアが減少するとともに、新たに業界「Ｅ」、業界「Ｆ」のスコアが大幅に上昇していることがユーザに理解される。
【０１５９】
ユーザは、このグラフを参照することにより、特許小分類「人工知能」が、２０１５年、２０１６年、２０１７年にかけて、特定の業界（業界「Ｅ」、業界「Ｆ」）で盛んに技術開発がされたことを俯瞰することができる。
【０１６０】
図示するように、端末装置１０は、グラフ表示部３２９Ｄに示されるグラフにおける業界の詳細を、詳細説明部３３０Ｄに表示する。詳細説明部３３０Ｄは、各業界の名称を表示するための領域である。
【０１６１】
端末装置１０は、グラフ表示部３２９Ｄにグラフを描画するための条件の指定を、分類指定部３２７Ｄ、日付指定部３２８Ｄにおいてユーザから受け付ける。
【０１６２】
分類指定部３２７Ｄは、グラフ表示部３２９Ｄに示されるグラフについて、スコアの内訳を業界小分類ごとに分けて描画するか、業界中分類ごとに分けて描画するかの指定を受け付ける。なお、業界大分類ごとに分けて描画することをユーザから受け付けることとしてもよい。
【０１６３】
日付指定部３２８Ｄは、グラフ表示部３２９Ｄに示されるグラフについて、グラフを描画するための特許出願の範囲の指定を受け付ける。
【０１６４】
なお、図１６では、特許小分類が指定された場合の例を示している。サーバ２０は、特許中分類または特許大分類がユーザによって指定された場合も、同様に、特許定義データベース２８２を参照することにより、企業群３２６Ｄにおいて、特許中分類または特許大分類に含まれる企業または企業グループを表示することとしてもよい。例えば、グラフ表示部３２９Ｄにおいて、特許中分類に対応付けられる特許出願のリスト（すなわち、特許中分類より下位の階層である特許小分類それぞれの特許出願のリストの集合）に基づいて、業界ごとに分けてスコアを描画することとしてもよい。
【０１６５】
以上により、ユーザは、特許分類を指定することにより、特定の技術分野が、どのような業界で活用されてきたかを俯瞰することができる。
【０１６６】
図１７は、端末装置１０が「企業」タブの指定をユーザから受け付けた場合の画面例を示す。例えば、サーバ２０は、図１４等において、企業または企業グループを指定する操作をユーザから受け付けた場合に、企業に関する情報を表示するために、端末装置１０において図１７等の画面に遷移させる。
【０１６７】
図１７の例では、端末装置１０は、業界または企業の指定を受け付けるための受付部３４１Ｃと、特定の企業の情報を表示するための企業情報表示部３４２Ｃと、特定の企業に関連する企業の情報を表示するための関連企業表示部３４５Ｃとを表示する。
【０１６８】
図示する例では、「ＴＴ」株式会社がユーザによって指定されている。企業情報表示部３４２Ｃでは、端末装置１０は、「ＴＴ」株式会社について、企業名、企業の説明文、企業が分類されている業界（業界定義データベース２８１）、企業に割り当てられている特許分類（特許定義データベース２８２）、その他の情報を表示している。業界表示部３４３Ｃに示すように、端末装置１０は、企業が分類されている業界を、ユーザが指定可能に表示する。端末装置１０は、ユーザが業界を指定する操作を行った場合、「業界」タブを強調表示して、当該業界についての説明を表示させる。特許分類表示部３４４Ｃに示すように、端末装置１０は、企業に割り当てられている特許分類を、ユーザが指定可能に表示する。端末装置１０は、ユーザが特許分類を指定する操作を行った場合、「特許」タブを強調表示して、図１６等に示す画面に遷移させて、ユーザが指定した特許分類についての説明を表示させる。
【０１６９】
これにより、ユーザは、業界、特許、企業の各情報を容易に回遊することができ、産業の全体像を俯瞰しつつ、技術分野の動向を把握しつつ、個別の企業の情報も容易に取得することができる。
【０１７０】
図１８は、端末装置１０が「ニュース」タブの指定をユーザから受け付けた場合の画面例を示す。
【０１７１】
図示する例では、端末装置１０が、特定のニュース記事を表示している例を示している。サーバ２０は、ニュースデータベース２８４を参照することにより、端末装置１０に、ニュース記事を表示させる。
【０１７２】
端末装置１０は、特定の記事を表示するための記事表示部３５１Ｅと、記事に関連する企業を表示するための関連企業表示部３５２Ｅと、記事に関連する業界を表示するための関連業界表示部３５３Ｅと、記事に関連する特許分類を表示するための関連特許表示部３５４Ｅとを表示する。
【０１７３】
サーバ２０は、ニュースデータベース２８４の項目「キーワード」を参照することにより、関連企業表示部３５２Ｅ、関連業界表示部３５３Ｅ、関連特許表示部３５４Ｅにおいて、記事に関連するキーワードを表示する。ユーザは、これら関連企業表示部３５２Ｅ、関連業界表示部３５３Ｅ、関連特許表示部３５４Ｅに表示されるキーワードを用いて検索をすることができる。例えば、サーバ２０は、端末装置１０において、関連特許表示部３５４Ｅにキーワードが表示される状態で、特許分類を検索する操作を受け付けることにより、図１６等に示す特許分類の詳細を提示するための画面に遷移させる。
【０１７４】
図１９は、端末装置１０が「Ｍ＆Ａ」タブの指定をユーザから受け付けた場合の画面例を示す。
【０１７５】
図示する例では、ユーザが、キーワードを指定してＭ＆Ａ記事を検索し、検索結果を表示している例を示している。サーバ２０は、Ｍ＆Ａ案件データベース２８５を参照することにより、端末装置１０に、Ｍ＆Ａ記事を表示させる。
【０１７６】
端末装置１０は、Ｍ＆Ａ記事の検索を受け付けるための検索受付部３６１Ｆを表示する。
【０１７７】
サーバ２０は、端末装置１０において、Ｍ＆Ａ案件データベース２８５に基づいて、Ｍ＆Ａ記事の検索結果を表示するための検索結果表示部３６５Ｆを表示させる。
【０１７８】
端末装置１０は、Ｍ＆Ａ記事の検索結果（例えば、Ｍ＆Ａ記事に示される「ターゲット」企業、「買い手」企業、「売り手」企業、これら企業が特許定義データベース２８２において分類される特許分類、Ｍ＆Ａ記事本文に示される技術用語など）に基づいて、Ｍ＆Ａ記事の検索結果に関連する企業を企業表示部３６２Ｆに表示し、検索結果に関連する業界を業界表示部３６３Ｆに表示し、検索結果に関連する特許分類を特許表示部３６４Ｆに表示する。端末装置１０は、企業表示部３６２Ｆ、業界表示部３６３Ｆ、特許表示部３６４Ｆにおいて、ユーザからの指定を受付可能な態様で、これら企業、業界分類、特許分類に関する情報を表示する。サーバ２０は、端末装置１０において、企業表示部３６２Ｆ、業界表示部３６３Ｆ、特許表示部３６４Ｆに表示される企業、業界分類、特許分類をユーザが指定する操作を受け付けることにより、これら企業の情報を提示するための画面（図１７等）、業界分類の情報を提示するための画面（図９〜図１２等）、特許分類の情報を提示するための画面（図１３〜図１６等）へと遷移させる。
【０１７９】
これにより、Ｍ＆Ａ記事を起点としつつ、業界、特許、企業の情報を示すページへとユーザが容易に回遊することができる。
【０１８０】
図２０は、端末装置１０がグローバル検索領域３０２によりユーザから検索を受け付けた場合の画面例を示す。
【０１８１】
サーバ２０は、端末装置１０において、グローバル検索領域３０２においてユーザから検索を受け付けた場合、関連するニュース記事、特許分類、企業の情報、業界の情報、Ｍ＆Ａ記事の情報等をユーザに提示する。
【０１８２】
端末装置１０は、各項目（ニュース記事、特許分類、企業の情報、業界の情報等）を閲覧するためのショートカットを示すショートカット表示部３７１を表示する。
【０１８３】
端末装置１０は、グローバル検索領域３０２においてユーザから受け付けた検索条件に基づいて、関連するニュース記事を表示するためのニュース表示部３７２と、関連する特許分類を表示するための特許分類表示部３７３と、関連する企業の情報を表示するための企業表示部３７４と、関連する業界の情報を表示するための業界表示部３７５とを表示する。端末装置１０は、特許分類表示部３７３において、各特許分類を、ユーザが指定可能な態様で表示する。端末装置１０は、特許分類を指定するユーザの操作に応答して、指定された特許分類の情報を表示する。
【０１８４】
図２０に示すように、端末装置１０は、ニュース表示部３７２、特許分類表示部３７３などのように、定期的に情報が更新される項目を画面の上部に配置する。これにより、ユーザは、日々更新される情報を容易に閲覧することができる。すなわち、ニュース記事は、日々、配信者によって配信される。また、特許小分類に対応付けられる検索式に基づき抽出される特許文献のリストは、定期的に（毎週、毎月、四半期、半年等）、更新されるものである。一方、企業の情報や、企業を分類する業界の情報は、ニュース記事や特許文献ほどには更新頻度が高くない傾向にある。よって、ニュース記事、特許分類に関する検索結果を画面の上部に表示することで、日々の産業、業界、企業、技術動向の変遷をユーザが容易に理解することができる。
【０１８５】
＜別のグラフ描画例１＞
図１６の例において、特許分類と、業界との関係を示すグラフを描画する例を説明した。図１６の例では、各年について、特許出願の件数に関する情報を積み上げる形式でグラフを描画する例を示した。この他にも、ユーザに対し、特定の技術分野が、どのような業界で活用されてきたかを俯瞰させるために、他の形式でグラフを描画することとしてもよい。例えば、一定期間ごとに、業界が占めるシェアを描画することとしてもよい。
【０１８６】
図２１は、グラフ表示部３２９Ｄにグラフを描画する別の実施例を示す図である。
【０１８７】
図２１の例では、グラフ表示部３２９Ｄにおいて、横軸に各年を設定し、縦軸に各業界の割合を設定してグラフを描画している。すなわち、各年の特許件数にかかわらず、各年の特許件数（または特許件数に基づき算出されるスコア）のうち、各業界が占める割合をユーザに提示する。
【０１８８】
図２１の例では、２０１５年から２０１６年、２０１７年にかけて、業界「Ｅ」、業界「Ｆ」のシェアが急拡大していることがユーザに認識され得る。
【０１８９】
＜別のグラフ描画例２＞
図１６の例において、特許分類と、業界との関係を示すグラフを描画する例を説明した。この他にも、サーバ２０に保持される情報、例えば、特許定義データベース２８２に含まれる各情報と、業界定義データベース２８１に含まれる各情報に基づいて、様々なチャートを描くことができるようにしてもよい。サーバ２０は、ユーザがチャートを描くための設定を編集できるように編集画面をユーザに提示することとしてもよい。
【０１９０】
例えば、図１６および図２１の例では、各年について、特許出願の件数と、業界との関係を描画する例を説明した。この他に、各企業の財務諸表に関する情報に基づいてチャートを描くことができることとしてもよい。
【０１９１】
例えば、サーバ２０は、特許定義データベース２８２に示すように、特許分類と対応付けられる検索式に基づき抽出される特許文献のリストに基づいて、企業グループごとの特許件数を取得することができる。ここで、財務諸表に関する情報として、企業グループごとの売上規模に基づいて、特許出願の件数と、企業グループの売上規模の分類との関係を描画することとしてもよい。例えば、売上規模を複数の段階に分類することにより、特許文献のリストに含まれる各特許文献を、企業グループに基づいて、売上規模の複数の段階のいずれかに分類することができる。これにより、ある技術分野について、どのような売上規模の企業が技術開発に取り組んできたかの時系列の変遷を俯瞰することができる。
【０１９２】
また、図２１に示すように、サーバ２０は、端末装置１０の画面において、チャートを描画するための条件をユーザが設定するための編集ボタン３３２Ｄを表示することとしてもよい。端末装置１０は、編集ボタン３３２Ｄへのユーザの操作に応答して、ユーザから、チャートを描画する条件の指定を受け付けるための画面を表示する。
【０１９３】
また、図１６、図２１の例では、分類指定部３２７Ｄ、日付指定部３２８Ｄにおいて、ユーザからグラフを描画するための条件の指定を受け付けることとしているが、分類指定部３２７Ｄ、日付指定部３２８Ｄに限らず、その他の条件の指定を受け付けることとしてもよい。端末装置１０は、ユーザの設定に応じて、チャートとともに表示する「グラフを描画する条件」を変更することができることとしてもよい。端末装置１０は、例えば、チャートとともに、財務諸表に関する情報に基づいて、チャートを描画する条件を変更するための操作部を表示することとしてもよい。
【０１９４】
＜付記＞
以上の各実施形態で説明した事項を以下に付記する。
【０１９５】
＜付記１＞
ユーザの入力操作に応答して、企業に関する情報をユーザに提供する情報処理装置（１０、２０）であって、情報処理装置は、制御部（２９）と、記憶部（２５、２６）とを備える。記憶部は、産業、業界または市場（以下「業界等」）の分類ごとに、当該業界等の分類の名称と、当該業界等の分類に関連付けられる企業の情報とを記憶する（２８１）。記憶部は、複数の技術分野それぞれについて、技術分野の名称と、特許文献の検索式に基づき特定される企業とを対応付けて記憶する（２８２）。特許文献の検索式は、技術分野それぞれについて設定されている（２８２、項目「検索式設定」、図５）。制御部は、ユーザから、業界等の分類を指定するための操作（図９〜図１２）、または、技術分野を指定するための操作（図１３〜図１６）を受け付ける第１ステップと、業界等の分類を指定するための操作に応じて、当該指定された業界等の分類に関連付けられる企業の情報をユーザに提示する第２ステップ（図１０〜図１２）と、ユーザが特許分類を含む特許文献の検索式を入力する操作をせずとも、技術分野を指定するための操作に応じて、当該技術分野に対応付けられた企業の情報をユーザに提示する第３ステップ（図１３〜図１６）と、を実行する。
【０１９６】
＜付記２＞
制御部は、さらに、技術分野を指定するユーザの操作に基づいて、指定される技術分野を示す情報と、当該技術分野に対応付けられた企業が関連付けられる業界等の分類を示す情報（３２９Ｄ）とをユーザに提示する第４ステップを実行する、（付記１）に記載の情報処理装置。
【０１９７】
＜付記３＞
第４ステップにおいて、ユーザの操作に応答して、指定される技術分野と、技術分野に関連付けられる業界等の分類とによりグラフを描画し、描画したグラフをユーザに提示する（３２９Ｄ）、（付記２）に記載の情報処理装置。
【０１９８】
＜付記４＞
記憶部に記憶される企業の情報は、複数の業界等に関連付けられる企業の情報を含み、第４ステップにおいて、指定される技術分野に対応付けられた企業が複数の業界等の分類に関連付けられる場合、複数の業界等の分類に基づいてグラフを描画する（３２９Ｄ）、（付記３）に記載の情報処理装置。
【０１９９】
＜付記５＞
記憶部は、企業の情報として、当該企業の財務諸表に関する情報を記憶するように構成されており（２８３）、制御部は、ユーザにより指定される技術分野と、当該技術分野に対応付けられた企業の財務諸表に関する情報とをユーザに提示する、（付記１）から（付記４）のいずれかに記載の情報処理装置。
【０２００】
＜付記６＞
制御部は、ユーザの操作に応答して、指定される技術分野と、当該技術分野に対応付けられた企業の財務諸表に関する情報とによりグラフを描画し、描画したグラフをユーザに提示する、（付記５）に記載の情報処理装置。
【０２０１】
＜付記７＞
制御部は、グラフを描画する条件をユーザが編集するための操作を受け付けており（３３２Ｄ）、編集された条件に基づいてグラフを描画し、描画したグラフをユーザに提示する、（付記３）、（付記４）または（付記６）のいずれかに記載の情報処理装置。
【０２０２】
＜付記８＞
制御部は、第１ステップにおいて、ユーザに提示する画面において、業界等の分類を指定するための操作を受け付ける第１の画像（３０１Ｂ）と、技術分野を指定するための操作を受け付ける第２の画像（３０１Ｄ）とを１画面に表示し、第１の画像に対するユーザの操作に応答して第２ステップを実行し、第２の画像に対するユーザの操作に応答して第３ステップを実行し、第２ステップおよび第３ステップのいずれを実行する場合においても、第１の画像と第２の画像とをユーザに提示する、（付記１）から（付記７）のいずれかに記載の情報処理装置。
【０２０３】
＜付記９＞
第１ステップにおいて、ユーザに提示する画面の端部（３０１）に沿って第１の画像と第２の画像とを並べてユーザに提示し、第２ステップにおいて業界等の分類に基づく企業の情報をユーザに提示する場合、および、第３ステップにおいて技術分野に基づく企業の情報をユーザに提示する場合において、第１の画像と第２の画像とを表示する領域よりも画面中央側に、企業の情報を表示する、（付記８）に記載の情報処理装置。
【０２０４】
＜付記１０＞
記憶部において、複数の技術分野それぞれは、複数の技術分野の分類のいずれかと関連付けて記憶されており、第３ステップにおいて、技術分野の分類と、当該技術分野の分類に属する技術分野の名称とを関連付けてユーザに提示し、技術分野の名称の指定をユーザから受け付けることに応答して、当該指定された技術分野に対応付けられる企業のリストをユーザに提示する、（付記１）から（付記９）のいずれかに記載の情報処理装置。
【０２０５】
＜付記１１＞
第１ステップで技術分野を指定するための操作を受け付けたことに応答して、第３ステップにおいて、技術分野の分類と、当該技術分野の分類に属する技術分野の名称とを関連付けてユーザに提示し、技術分野に設定される、特許文献の検索式をユーザに提示するための入力操作を受け付ける（図１５、３２５Ｄ）、（付記１０）に記載の情報処理装置。
【０２０６】
＜付記１２＞
第２ステップにおいて、企業の情報とともに、当該企業が対応付けられる技術分野の情報をユーザに提示する（図１７、３４２Ｃ、３４４Ｃ）、（付記１）から（付記１１）のいずれかに記載の情報処理装置。
【０２０７】
＜付記１３＞
第２ステップにおいて、企業の情報とともに提示される技術分野の情報をユーザが指定可能にユーザに提示し（３４４Ｃ）、技術分野の情報を指定する操作に応答して、第３ステップにより当該指定された技術分野の情報をユーザに提示する（図１６）、（付記１２）に記載の情報処理装置。
【０２０８】
＜付記１４＞
制御部は、さらに、メディアから配信されるニュース記事をユーザに提示する第５ステップを実行し、第５ステップにおいて、ニュース記事に含まれる技術用語に基づいて、当該技術用語に関連する技術分野を特定し、特定した技術分野の情報をユーザに提示する（図１８、図１９）、（付記１）から（付記１３）のいずれかに記載の情報処理装置。
【０２０９】
＜付記１５＞
第５ステップにおいて、技術分野の情報をユーザが指定可能な態様でユーザに提示し（３５４Ｅ、３６４Ｆ）、ユーザが当該技術分野の情報を指定することに応答して、当該技術分野の情報をユーザに提示する、（付記１４）に記載の情報処理装置。
【符号の説明】
【０２１０】
１０  端末装置、２０  サーバ、２８１  業界定義データベース、２８２  特許定義データベース、２８３  企業情報データベース、２８４  ニュースデータベース、２８５  Ｍ＆Ａ案件データベース、３０１  タブ表示領域、３０１Ｂ  タブ「業界」、３０１Ｃ  タブ「企業」、３０１Ｄ  タブ「特許」、３０１Ｅ  タブ「ニュース」、３０１Ｆ  タブ「Ｍ＆Ａ」。
【要約】
【課題】経済情報と技術情報とを容易に俯瞰できるようにする技術が必要とされている。
【解決手段】情報処理装置は、業界等の分類に関連付けられる企業の情報を記憶する。複数の技術分野それぞれについて、技術分野の名称と、特許文献の検索式に基づき特定される企業とを対応付けて記憶する。特許文献の検索式は、技術分野それぞれについて設定されている。情報処理装置の制御部は、ユーザから、業界等の分類を指定するための操作、または、技術分野を指定するための操作を受け付ける第１ステップと、業界等の分類を指定するための操作に応じて、当該指定された業界等の分類に関連付けられる企業の情報をユーザに提示する第２ステップと、ユーザが特許分類を含む特許文献の検索式を入力する操作をせずとも、技術分野を指定するための操作に応じて、当該技術分野に対応付けられた企業の情報をユーザに提示する第３ステップと、を実行する。
【選択図】図２１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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