(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
沿岸に立設された杭に対して、波力を受けたフロートが昇降することで電力を生じさせ、生じさせた電力を負荷の動力として使用する波力発電装置と、
前記波力発電装置により生成された電力と、商用電源からの電力とが入力され、前記負荷に対して所望される電力に対して予め定めた割合で、前記波力発電装置からの電力と前記商用電源からの電力を混合し、前記負荷に対して出力する電力制御設備と、を備え、
前記フロートは、少なくとも発電機とエアコンプレッサを備えた機械室と、海水の流入と前記エアコンプレッサによる空気の供給により浮力の調整を行う空気室と、前記フロートを海底に沈降させた際にも先端が海上に突出する吸気ダクトと、を有し、
前記波力発電装置と前記電力制御設備との間の陸上には、海底ケーブルと陸上用ケーブルとの分岐点であり、前記波力発電装置により生成された電力や、発電情報が一時入力される中間設備を設けたことを特徴とする沿岸型波力発電システム。
【請求項２】
前記電力制御設備には、前記波力発電装置により生成される電力のうち、前記割合に応じて消費される電力よりも多い余剰電力を蓄電する蓄電手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の沿岸型波力発電システム。
【請求項３】
前記電力制御設備では、前記波力発電装置により生成される電力が、前記予め定めた割合として必要とされる電力に満たない場合、前記商用電源から供給される電力の割合を増加させることを特徴とする請求項１または２に記載の沿岸型波力発電システム。
【請求項４】
前記波力発電装置は、前記電力制御設備に対して、複数、並列に接続されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の沿岸型波力発電システム。
【請求項５】
前記電力制御設備は、港湾の内部、または外部に設けられた関連施設に対して、前記波力発電装置から出力された発電状況を示す信号を出力する通信手段を備え、
前記関連施設には、前記発電状況を視認可能に表示する表示手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の沿岸型波力発電システム。
【請求項６】
前記波力発電装置は、前記電力制御設備に対する送電および通信のための制御に要する電力を前記商用電源由来の電力としていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の沿岸型波力発電システム。
【請求項７】
前記波力発電装置の稼働状態や波の状態を監視する監視手段を備え、
前記監視手段による監視データは前記電力制御設備を介して前記関連施設に送信することを特徴とする請求項５または６に記載の沿岸型波力発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波力発電システムに係り、特に波力発電を用いた系統連系を成す波力発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
波力発電を行うための装置としては、沖合型のものや、沿岸型のものなど、種々存在することが知られている。沖合型の波力発電装置としては、特許文献１や特許文献２に開示されているもののように、２つの浮体物の相対的なズレを利用して発電を行うものが主体とされている。一方、沿岸型の波力発電装置としては、特許文献３に開示されているように、海底から海上にかけて立設された杭に対して波力で揺動するフロートを利用して発電するものが知られている。
【０００３】
また、特許文献４には、沖合型の波力発電装置を用いて系統連系を行う旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４９５１１７号公報
【特許文献２】特開２０１２−２０７６５２号公報
【特許文献３】実用新案登録第２５１０８７６号公報
【特許文献４】特表２００９−５３５５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献に開示されているように、波力発電を行うための装置については種々開示されているものの、その波力発電装置により生成された電力をどのように陸地に引き込み、これを利用するのかという点については、明示されていない。
【０００６】
さらに、特許文献４には、系統連系を行う旨の記載はあるものの、比較的発生電力が小さい沿岸型の波力発電装置により生成された電力を陸地に引き込むために長いケーブルを敷設することとなるため、コスト面での負担が大きく、実現性が低い。
【０００７】
そこで本発明では、波力発電装置を用いた系統連系を実現することのできる沿岸型波力発電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る沿岸型波力発電システムは、沿岸に立設された杭に対して、波力を受けたフロートが昇降することで電力を生じさせ、生じさせた電力を負荷の動力として使用する波力発電装置と、前記波力発電装置により生成された電力と、商用電源からの電力とが入力され、前記負荷に対して所望される電力に対して予め定めた割合で、前記波力発電装置からの電力と前記商用電源からの電力を混合し、前記負荷に対して出力する電力制御設備と、を備え、前記フロートは、少なくとも発電機とエアコンプレッサを備えた機械室と、海水の流入と前記エアコンプレッサによる空気の供給により浮力の調整を行う空気室と、前記フロートを海底に沈降させた際にも先端が海上に突出する吸気ダクトと、を有し、前記波力発電装置と前記電力制御設備との間の陸上には、海底ケーブルと陸上用ケーブルとの分岐点であり、前記波力発電装置により生成された電力や、発電情報が一時入力される中間設備を設けたことを特徴とする。
【０００９】
また、上記特徴を有する沿岸型波力発電システムにおいて、前記電力制御設備には、前記波力発電装置により生成される電力のうち、前記割合に応じて消費される電力よりも多い余剰電力を蓄電する蓄電手段を備えるようにすると良い。このような構成とすることにより、波力発電装置による生成電力が不足した際に、蓄電手段から不足分を賄うことが可能となる。
【００１０】
また、上記特徴を有する沿岸型波力発電システムにおいて前記電力制御設備では、前記波力発電装置により生成される電力が、前記予め定めた割合として必要とされる電力に満たない場合、前記商用電源から供給される電力の割合を増加させるようにすることもできる。このような構成とすることにより、波力発電装置により生成される電力が不足した場合であっても、負荷に必要とされる電力自体が不足してしまう虞が無い。
【００１１】
また、上記特徴を有する沿岸型波力発電システムにおいて前記波力発電装置は、前記電力制御設備に対して、複数、並列に接続するようにしても良い。このような構成とすることにより、波力発電装置により生成される電力を増大させることができ、その使用用途を広げることができる。
【００１２】
また、上記特徴を有する沿岸型波力発電システムにおいて前記電力制御設備は、前記港湾の内部、または外部に設けられた関連施設に対して、前記波力発電装置から出力された発電状況を示す信号を出力する通信手段を備え、前記関連施設には、前記発電状況を視認可能に表示する表示手段が設けられているようにすると良い。このような構成とすることにより、遠隔地に居ながらにして、波力発電装置による発電状況を知ることが可能となる。
【００１３】
また、上記特徴を有する沿岸型波力発電システムにおいて前記波力発電装置は、前記電力制御設備に対する送電および通信のための制御に要する電力を前記商用電源由来の電力とすると良い。このような構成とすることで、波力発電装置が停止した場合であっても、稼働のための制御信号等を送ることができる。
【００１４】
さらに、上記特徴を有する沿岸型波力発電システムでは、前記波力発電装置の稼働状態や波の状態を監視する監視手段を備え、前記監視手段による監視データは前記電力制御設備を介して前記関連施設に送信するようにすると良い。このような構成とすることで、遠隔地に居ながらにして、波力発電装置の稼働状態や、波力発電装置周辺の波の様子を監視することができる。
【発明の効果】
【００１５】
上記のような特徴を有することにより、波力発電装置を用いた系統連系を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る沿岸型波力発電システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る沿岸型波力発電システムを構成する各装置、および設備を沿岸に設置する場合の配置形態の一例を示す図である。
【図３】実施形態に係る波力発電装置の側面構成を示す図である。
【図４】図１におけるＡ−Ａ断面の構成を示す図である。
【図５】フロートの機械室に設けられたエアコンプレッサと、その配管の詳細構成を示す図である。
【図６】波力発電装置を複数設置した場合の配置構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の沿岸型波力発電システムに係る実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
本実施形態に係る沿岸型波力発電システム（以下、単に波力発電システム１００と称す）は、図１、図２に示すように、波力発電装置１０と、電力制御設備１１０、中継設備１３０、負荷設備１４０、および監視手段１５０を備えて構成される。
【００１８】
まず、波力発電装置の具体的構成について、図３〜図５を参照して説明する。なお、図面において、図３は、実施形態に係る波力発電装置の側面構成を示す図である。また、図４は、図３におけるＡ−Ａ断面の構成を示す図である。さらに図５は、フロートの機械室に設けられたエアコンプレッサと、その配管の詳細構成を示す図である。
【００１９】
本実施形態に係る波力発電装置１０は、杭１２と、この杭１２に沿って昇降可能なフロート２８を基本構成とする。
【００２０】
杭１２は、海底に配置される土台１４を基点として立設され、少なくともその先端が海上（海面よりも上）に出る高さを持つ。杭１２は、中空構造とされており、下端部側に、送電のためのケーブルを挿通させる貫通孔１６を有する。また、杭１２の外周には、長手方向に沿って、ガイドレール１８と、ラックギヤ２０が設けられている。
【００２１】
ガイドレール１８は、詳細を後述するフロート２８の昇降をガイドするためのレールである。フロート２８の揺れを抑えつつ昇降を支持するために、ガイドレール１８は、先端面、および両側面の三面を支持面として構成されている。ラックギヤ２０は、フロート２８に備えられる発電機３４の回転軸に連携するピニオンギヤ３８に噛合うギヤである。実施形態に係る波力発電装置１０においてラックギヤ２０は、杭１２の外周に直付けされたベースプレート２２に沿って配置されている。杭１２に直付けされるベースプレート２２と別体構造とすることで、ラックギヤ２０の位置調整が可能となる。このため、ピニオンギヤ３８との噛合い具合を微調整することが可能となる。また、本実施形態では、ガイドレール１８とラックギヤ２０をそれぞれ一対、杭１２の中心を通る直線上に配置する構成としている。また、対を成すガイドレール１８を結ぶ直線とラックギヤ２０を結ぶ直線とが、９０°の関係を持つように配置されている。
【００２２】
また、杭１２の上端側と下端側には、フロート上部ストッパ２４と、フロート沈降ストッパ２６がそれぞれ設けられている。干潮時に海上に延びる杭１２の長さを５．８ｍとした場合、フロート上部ストッパ２４は、海面の高さが＋１．５ｍ程度となる満潮時でも、フロート２８の昇降範囲を±２．４ｍ以上確保することができる位置に設けるようにする。このような位置にフロート上部ストッパ２４を設けるようにすることで、波高４．８ｍの荒天時であっても、フロート２８の可動範囲を十分に確保することが可能となる。
【００２３】
フロート２８は、波力を受けることにより、杭１２に沿って昇降することで、電力を生じさせる役割を担う。実施形態に係るフロート２８は、機械室３０と空気室３２とに機密に分断されており、機械室３０には、少なくとも発電機３４と、エアコンプレッサ４０が備えられている。発電機３４は、回転軸を回転させることにより電力を生じさせる役割を担う。発電機３４の回転軸と、ピニオンギヤ３８との間には、減速機３６が設けられている。発電機３４には、電力を送電するためのケーブル（不図示）が接続されている。図１、図２に示すフロート２８には、２つの発電機３４が設けられている。発電機３４を複数設ける場合、杭１２の軸心を基点として、放射状に均等配置すると良い。フロート２８の重量バランスが安定するからである。１つのフロート２８に設ける発電機３４の数を増やすことにより、波力に対する発電効率を向上させることができる。なお、発電機３４を２つとしている本実施形態の場合、杭１２の軸心を基点とした点対称な位置関係で配置されることとなる。
【００２４】
エアコンプレッサ４０は、機械室３０の気圧を向上させると共に、空気室３２への空気の供給により、フロート２８の浮力の調整を行う役割を担う。フロート２８は、荒天時には、海底へ沈められることがある。このため、機械室３０は、大気圧よりも０．５気圧程気圧が高くなるように調整されており、３ｍ程度フロート２８を沈降させた場合であっても、機械室３０の大気圧が海水の侵入圧よりも高くなるように構成されている。
【００２５】
フロート２８には、吸気ダクト４２が設けられている。吸気ダクト４２は、フロート２８を海底に沈降させた際にも、その先端が海上に突出することとなる長さを持つものとしている。吸気ダクト４２の基端、すなわちフロート２８との接続部には、エアコンプレッサ４０に接続される配管（吸気配管５０）が配置されている。また、吸気ダクト４２内には、送電のためのケーブル（不図示）が引き込まれている。なお、吸気ダクト４２の先端部は図３に示すように、吸気配管５０やケーブル（不図示）を挿通させる構造をもちつつ、機密に封止されている。機械室３０の気圧を待機圧よりも高く保つためである。ここで、エアコンプレッサ４０は、機械室３０内において、機密に封止された調圧箱４０ａに内装されている。吸気ダクト４２を介して外部空気を取り込む吸気配管５０は、調圧箱４０ａに接続されている。エアコンプレッサ４０からの吐出配管は、機械室３０にエアを供給するための機械室経路配管５２と、空気室３２にエアを供給するための空気室経路配管５４とに分岐されている。機械室経路配管５２と空気室経路配管５４は共に、電磁弁とレギュレータが備えられ、エアの吐出経路と吐出圧力が制御されている。
【００２６】
また、空気室経路配管５４には、電磁切替弁５４ａが備えられている。電磁切替弁５４ａは、エアコンプレッサ４０から供給されるエアを空気室側経路５４ｂへ送る経路と、空気室側経路から逆流するエアを排出経路５４ｃへ送る経路との切り替えを行う電磁弁である。また、空気室側経路５４ｂには、分岐経路５４ｄが備えられており、フロート２８の外部に配置された分岐経路５４ｄの先端には、手動解放弁５４ｅが備えられている。
【００２７】
このような構成とすることで、空気室経路配管５４へのエアの供給を停止し、電磁切替弁５４ａの切り替えにより、空気室側経路５４ｂと排出経路５４ｃとを接続することで、空気室３２内の空気が排出され、空気室３２内に海水が流入し、フロート２８を沈降させることができる。ここで、手動解放弁５４ｅと、分岐経路５４ｄを備えていることにより、電磁切替弁５４ａに不具合が生じた場合であっても、手動で空気室３２内のエアを排出し、フロート２８を沈降させることができる。
【００２８】
また、フロート２８を沈降させた後、電気切替弁５４ａにより、空気室経路配管５４と空気室側経路５４ｂを接続してエアコンプレッサ４０を稼働させ、空気室経路配管５４へエアの供給を行うようにすることで、吸気ダクト４２に配された吸気配管５０を介して大気が吸入され、空気室３２へと充填される。これにより、フロート２８を浮上させることができる。なお、吸気ダクト４２を介して引き出されたケーブルは、杭１２の上端側から杭１２の内部を通って下端側へ引き込まれ、貫通孔１６を通って杭１２の外部へ引き出されることとなる。このような構成とすることで、海底を通り、沿岸へと電力を送電することが可能となる。
【００２９】
また、フロート２８の中心部には、杭１２を挿通させるための貫通孔４４が設けられている。貫通孔４４には、杭１２に設けられたラックギヤ２０に噛合うピニオンギヤ３８や、ガイドレール１８に当接するガイドローラ４６（端面ローラ４６ａ，側面ローラ４６ｂを含む総称）が備えられている。ピニオンギヤ３８は、ラックギヤ２０に噛合った状態でフロート２８が昇降することで回転し、減速機３６を介して発電機３４の回転軸を回動させる。
【００３０】
ガイドローラ４６は、ガイドレール１８に当接して回動することで、フロート２８の昇降動作を安定させることができる。実施形態に係るフロート２８では、ガイドローラ４６は、ガイドレール１８の端面に当接する端面ローラ４６ａと、ガイドレール１８の側面に当接する２つの側面ローラ４６ｂを組として、杭１２の軸心を基点として対称となるように設けている。ガイドローラ４６をこのように設けることにより、フロート２８を平面視した際に、ガイドレール１８に対して上下左右へのフロート２８の動きを規制することができる。このため、フロート２８を安定させることができ、ラックギヤ２０に対するピニオンギヤ３８の噛合い状態を良好に保つことができる。
【００３１】
また、実施形態に係るフロート２８には、設置状態において沖合側に位置する側面に、底面に向けた勾配を持つ傾斜面４８を設けている。波が押し寄せることとなる側面に、このような傾斜面４８を設けることにより、波長の短い波に対する揺動性を向上させることができる。つまり、小さな波に対するフロート２８の揺動性を向上させることができる。
【００３２】
また、フロート２８底面には、空気室３２に海水を取り込むための取水口（不図示）の他、フロート全体の腐食を防止する電気防食用の陽極部４９が設けられている。なお、図示しない取水口は、解放部とされ、空気室３２内の気圧変化により、取水と排水を成すように構成されている。すなわち、空気室３２の気圧を低下させた場合には、空気室３２内に海水が流入し、気圧を向上させた場合には、海水が排出される。
【００３３】
このような構成の波力発電装置１０は、通常状態では、波力を受けることによりフロート２８が昇降し、発電機３４が稼働して電力を生じさせる。一方、荒天時には、フロート２８内の空気室３２に海水を流入させてフロート２８を海底に沈降させる。このような動作により、フロート２８に想定外の力が加わり、機器の破損を生じさせることを防ぐことができる。また、天候が安定した際には、空気室３２へ空気を充填し、フロート２８を浮上させることで、再び発電装置として機能させることができる。このため、実施形態に係る波力発電装置１０は、従来の波力発電装置に比べ、耐候性が高いということができる。
【００３４】
また、本実施形態に係る波力発電装置１０では、従来に比べフロート２８を大型なものとし、このフロート２８に複数の発電機３４を配置する構成とした。このため、従来の波力発電装置に比べ、発電効率を向上させることができる。
【００３５】
電力制御設備１１０は、波力発電装置１０による生成電力と商用電源から供給される電力との混合、および調整・制御を行うと共に、発電情報などを関連設備へ送信するための設備であり、少なくとも、入力側のインバータとコンバータ（インバータ・コンバータ１１４）、蓄電手段１１６、発電制御装置１１８、出力側のインバータ１２０、および通信手段１１２を備える。
【００３６】
入力側のインバータ・コンバータ１１４は、電力制御設備１１０に供給される電力を合成するための平滑化を行うための手段である。具体的には、波力発電装置１０による生成電力は、歪の多い直流電流であるため、インバータを介して平滑化された直流電流へと変換するのである。一方、商用電源から供給される電力は、交流電流であるため、コンバータを介して直流電流へと変換するのである。このような処理を行うことで、波力発電装置１０による生成電力と商用電源からの供給電力との合成が可能となる。
【００３７】
波力発電装置由来の直流電流と、商用電源由来の直流電流は、それぞれ発電制御装置１１８に入力される。発電制御装置１１８では、電力制御設備１１０に接続された負荷設備に必要とされる電力に対して波力発電装置１０からの電力と商用電源からの電力との充填割合を定め、その割合に応じた電力をそれぞれの供給電力から取り出して合成し、出力側のインバータ（出力インバータ１２０）へと入力する。出力インバータ１２０では、入力された直流電流を交流電流に変換し、負荷設備１４０へと出力する。
【００３８】
ここで、発電制御装置１１８は、波力発電装置由来の直流電流から、出力割合に応じた電力を取り出した際に余剰電力が生じる場合に、この余剰電力を蓄電手段１１６へと出力し、蓄電する。
【００３９】
一方、波力発電装置由来の直流電流が、出力割合に応じた電力に満たない場合には、商用電源由来の直流電流の使用割合を増やし、出力電流を充足するように制御する。なお、蓄電手段１１６に出力可能な電力が充電されている場合には、商用電源由来の直流電流の使用割合を増やす代わりに、蓄電手段１１６から、波力発電装置由来の直流電流の電力を補填するようにしても良い。
【００４０】
また、通信手段１１２は、詳細を後述する中継設備１３０を介して入力された、発電情報や監視情報を送信信号に重畳させて出力するための手段である。
【００４１】
中継設備１３０は、波力発電装置１０により生成された電力や、発電情報、および詳細を後述する監視手段１５０からの監視情報が一次入力される陸上設備である。さらに、波力発電装置１０から中継設備１３０までの配線は、海底ケーブル相当である必要があり、中継設備１３０から通信手段１１２までの配線は、陸上用ケーブルでよい。中継設備１３０は、ケーブル材質の分岐点と言える。
【００４２】
負荷設備１４０は、波力発電装置１０により生成された電力と、商用電源から供給された電力を合成した電力（以下、合成電力と称す）を使用する電気機器が配された設備である。本実施形態では、沿岸部に設けられた活魚場に付帯する海水供給設備を負荷設備としている。このため、負荷設備内には、少なくとも、取水ポンプ１４２と、取水ポンプ用配電盤１４４、および電源切替手段１４６といった電気機器が備えられている。
【００４３】
電力制御設備１１０から供給された電力は、取水ポンプ用配電盤１４４に入力され、取水ポンプ用配電盤１４４を介した制御により取水ポンプ１４２が稼働する。これにより、生簀等への海水の供給が成されることとなる。
【００４４】
電源切替手段１４６は、取水ポンプ用配電盤１４４に入力する電力の供給経路の切り替えを行うための手段である。ここで、商用電源は、港湾近くの建屋（本実施形態では、例えば魚市場など）から引き込むようにすると良い。商用電源の電力は、魚市場から負荷設備１４０を介して電力制御設備１１０へと入力され、さらに、中継設備１３０を介して波力発電装置１０や監視手段１５０の制御電力を賄うように入力されている。
【００４５】
このため、波力発電装置１０による発電が、故障やメンテナンスのために停止された場合などには、電源切替手段１４６による切替で、負荷設備１４０に引き込まれた商用電源からの電力を直接、負荷設備１４０で使用するという供給経路の切り替えを行うことができる。よって、波力発電装置１０からの供給電力が途絶えた場合であっても、負荷設備１４０を稼働し続けることができる。
【００４６】
また、監視手段１５０は、波力発電装置１０の稼働状態や波の状態を遠隔地から監視するための手段である。具体的には、ビデオカメラ等、映像を撮影することのできるものであれば良い。監視手段１５０により撮影された映像は、ＬＡＮケーブルなどにより中継設備１３０を介して電力制御設備１１０へ入力される。電力制御設備１１０に入力された映像は、発電情報と共に通信手段１１２を介して関連設備へと送信される。
【００４７】
活魚場に付帯する海水供給設備を負荷設備１４０とする本実施形態の場合、発電情報や監視情報を送信する関連設備としては、市町村役場１６０や、漁業協同組合１７０などを挙げることができる。市町村役場１６０や漁業協同組合１７０には、それぞれ受信情報を視認可能な状態として表示するためのモニタ１６２，１７２と、送信情報を受信するための受信手段１６４，１７４を備えるようにすれば良い。このような構成とすることで、波力発電装置１０における発電状況や、波力発電装置１０周辺の波の様子などを遠隔地にて監視することができる。
【００４８】
また、上記実施形態では、波力発電装置１０は、電力制御設備１１０に対して１台設けるように示しているが、図６に示すように１つの電力制御設備１１０に対して、複数（図６に示す例では７つ）の波力発電装置１０を設けるようにしても良い。このような構成とする場合、各波力発電装置１０の電力系統は、電力制御設備１１０に対してそれぞれ並列に設けられるようにすると良い。また、生成電流の平滑化のためのインバータ（入力インバータ）は、各波力発電装置１０の発電機単位に、それぞれ設けるようにする。このような構成とすることで、発電制御装置１１８では、複数の波力発電装置１０から入力された電力を合成することが可能となる。
【符号の説明】
【００４９】
１０………波力発電装置、１２………杭、１４………土台、１６………貫通孔、１８………ガイドレール、２０………ラックギヤ、２２………ベースプレート、２４………フロート上部ストッパ、２６………フロート沈降ストッパ、２８………フロート、３０………機械室、３２………空気室、３４………発電機、３６………減速機、３８………ピニオンギヤ、４０………エアコンプレッサ、４０ａ………調圧箱、４２………吸気ダクト、４４………貫通孔、４６………ガイドローラ、４６ａ………端面ローラ、４６ｂ………側面ローラ、４８………傾斜面、５０………吸気配管、５２………機械室経路配管、５４………空気室経路配管、５４ａ………電磁切替弁、５４ｂ………空気室側経路、５４ｃ………排出経路、５４ｄ………分岐経路、５４ｅ………手動解放弁、１００………波力発電システム、１１０………電力制御設備、１１２………通信手段、１１４………インバータ・コンバータ、１１６………蓄電手段、１１８………発電制御装置、１２０………出力インバータ、１３０………中継設備、１４０………負荷設備、１４２………取水ポンプ、１４４………取水ポンプ用配電盤、１４６………電源切替手段、１５０………監視手段、１６０………市町村役場、１６２………モニタ、１６４………受信手段、１７０………漁業協同組合、１７２………モニタ、１７４………受信手段。
【図１】
0006655849.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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