(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器制御装置が通信可能に接続されており、当該複数の機器制御装置のそれぞれの配下に１台以上の機器が接続された機器制御システムにおける機器制御装置であって、
前記機器についての情報であり、前記機器制御装置に接続された台数、及び、接続された前記機器制御装置との通信頻度を含むシステム情報を、配下の前記機器との通信を通じて収集すると共に、他の機器制御装置からも前記システム情報を収集する収集手段と、
前記収集手段が収集した前記システム情報に含まれる前記台数及び前記通信頻度のうち少なくとも何れかを用いた評価式による評価値に基づいて、前記他の機器制御装置を含めた全機器制御装置の中から、親局とすべき機器制御装置を選出する選出手段と、
前記収集手段が収集した前記システム情報に基づいて、親局の必要数を算定する算定手段とを備え、
前記選出手段は、前記算定手段が算定した前記必要数だけ、親局とすべき機器制御装置を選出する、
機器制御装置。
【請求項２】
前記収集手段が収集した前記システム情報に基づいて、前記全機器制御装置のそれぞれについて、親局としての適正を評価する評価手段を更に備え、
前記選出手段は、前記評価手段の評価結果に基づいて、親局とすべき機器制御装置を選出する、
請求項１に記載の機器制御装置。
【請求項３】
前記選出手段により選定されなかった残余の機器制御装置を、前記選出手段が親局として選定した機器制御装置に管理される子局として割り付ける割付手段を更に備え、
前記子局として割り付けられた機器制御装置の配下に接続された前記機器を、前記親局として選定された機器制御装置から制御可能である、
請求項１又は２に記載の機器制御装置。
【請求項４】
発光素子を更に備え、
前記選出手段により親局として選出された機器制御装置が前記発光素子を発光させる、
請求項１から３の何れか１項に記載の機器制御装置。
【請求項５】
前記収集手段が収集した前記システム情報、及び、前記評価手段による評価結果のうち少なくとも何れかをユーザに提示すると共に、ユーザによる機器制御装置の選択を受け付ける入出力手段を更に備え、
前記選出手段は、前記入出力手段においてユーザに選択された機器制御装置を優先して、親局とすべき機器制御装置を選出する、
請求項２に記載の機器制御装置。
【請求項６】
複数の機器制御装置が通信可能に接続されており、当該複数の機器制御装置のそれぞれの配下に１台以上の機器が接続された機器制御システムであって、
前記機器制御装置は、
前記機器についての情報であり、前記機器制御装置に接続された台数、及び、接続された前記機器制御装置との通信頻度を含むシステム情報を、配下の前記機器との通信を通じて収集すると共に、他の機器制御装置からも前記システム情報を収集する収集手段と、
前記収集手段が収集した前記システム情報に含まれる前記台数及び前記通信頻度のうち少なくとも何れかを用いた評価式による評価値に基づいて、前記複数の機器制御装置の中から、親局とすべき機器制御装置を選出する選出手段と、
前記収集手段が収集した前記システム情報に基づいて、親局の必要数を算定する算定手段とを備え、
前記選出手段は、前記算定手段が算定した前記必要数だけ、親局とすべき機器制御装置を選出する、
機器制御システム。
【請求項７】
複数の機器制御装置が通信可能に接続されており、当該複数の機器制御装置のそれぞれの配下に１台以上の機器が接続された機器制御システムにおける親局選出方法であって、
前記機器制御装置が行う、前記機器についての情報であり、前記機器制御装置に接続された台数、及び、接続された前記機器制御装置との通信頻度を含むシステム情報を、配下の前記機器との通信を通じて収集すると共に、他の機器制御装置からも前記システム情報を収集する収集ステップと、
前記機器制御装置が行う、前記収集ステップにて収集した前記システム情報に含まれる前記台数及び前記通信頻度のうち少なくとも何れかを用いた評価式による評価値に基づいて、前記複数の機器制御装置の中から、親局とすべき機器制御装置を選出する選出ステップと、
前記機器制御装置が行う、前記収集ステップにて収集した前記システム情報に基づいて、親局の必要数を算定する算定ステップとを備え、
前記選出ステップでは、前記算定ステップにて算定した前記必要数だけ、親局とすべき機器制御装置を選出する、
親局選出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器制御装置、機器制御システム、および、親局選出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の制御装置の中から親局と子局とを選出することで、集中制御を実現する各種システムが提案されている。例えば、特許文献１には、複数の制御装置（コントローラ）の中から親局と子局とを自動で振り分ける遠隔監視制御システムの発明が開示されている。この発明では、制御装置の起動順や固有の識別子に基づいて、各制御装置を親局と子局とに振り分けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１７３９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、特許文献１の発明では、制御装置の起動順や固有の識別子に基づいて、親局（代表の制御装置）が選定されている。【０００５】
しかしながら、特許文献１の発明では、システム構成が何ら考慮されていないため、処理負荷の高い制御装置を親局に選定してしまうおそれがあった。つまり、処理負荷の高い制御装置が最初に起動した場合や、処理負荷の高い制御装置の識別子や型番を誤って設定（親局に選定されるように設定）してしまった場合などである。なお、当初処理負荷の低い制御装置を設定していたとしても、システム構成が変更されるに伴って、処理負荷の高い制御装置へと変遷してしまう場合もある。【０００６】
このように、処理負荷の高い制御装置が親局に選定されてしまうと、レスポンスが遅れたり、入力を取りこぼすなど、親局としての機能が十分に果たせなくなる。また、処理負荷が高いと、通常の処理負荷の制御装置に比べ、電子素子の劣化が進むことが予想される。そして、電子素子の劣化に伴い、故障の頻度も高くなるため、親局が一時的に不在となることも懸念される。【０００７】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、親局を適切に選定することのできる機器制御装置、機器制御システム、および、親局選出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る機器制御装置は、
複数の機器制御装置が通信可能に接続されており、当該複数の機器制御装置のそれぞれの配下に１台以上の機器が接続された機器制御システムにおける機器制御装置であって、
前記機器についての情報であり、前記機器制御装置に接続された台数、及び、接続された前記機器制御装置との通信頻度を含むシステム情報を、配下の前記機器との通信を通じて収集すると共に、他の機器制御装置からも前記システム情報を収集する収集手段と、
前記収集手段が収集した前記システム情報に含まれる前記台数及び前記通信頻度のうち少なくとも何れかを用いた評価式による評価値に基づいて、前記他の機器制御装置を含めた全機器制御装置の中から、親局とすべき機器制御装置を選出する選出手段と、
前記収集手段が収集した前記システム情報に基づいて、親局の必要数を算定する算定手段とを備え、
前記選出手段は、前記算定手段が算定した前記必要数だけ、親局とすべき機器制御装置を選出する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る機器制御装置では、機器についての台数、通信頻度、処理負荷、及び、エラー履歴のうち少なくとも何れかを含むシステム情報を、他の機器制御装置からも含めて収集し、このシステム情報に基づいて、全機器制御装置の中から、親局とすべき機器制御装置を選出する。この結果、親局を適切に選定することができる。これに伴い、親局の故障頻度を低減でき、システムの可用性を向上させることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る機器制御システムの全体構成の一例を示す模式図
【図２】実施形態１に係る機器制御装置の構成の一例を示すブロック図
【図３】実施形態１に係る親局選出処理を説明するためのフローチャート
【図４】本発明の実施形態２に係る機器制御システムの全体構成の一例を示す模式図
【図５】実施形態２に係る機器制御装置の構成の一例を示すブロック図
【図６】実施形態２に係る親局選出処理を説明するためのフローチャート
【図７】他の実施形態に係る機器制御装置の構成の一例を示すブロック図
【図８】他の実施形態に係る入出力画面の一例を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付す。以下では、機器制御システムの具体例として、照明機器（負荷となる装置）を制御する場合について説明するが、後述するように、他の機器を制御する場合においても同様に本発明を適用することができる。すなわち、以下に説明する実施形態は説明のためのものであり、本発明の範囲を制限するものではない。従って、当業者であればこれらの各要素または全要素をこれと均等なものに置換した実施形態を採用することが可能であるが、これらの実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【００１２】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る機器制御システム１の全体構成の一例を示す模式図である。この機器制御システム１は、例えば、ビル内に設置された照明機器を制御する照明制御システムである。機器制御システム１は、機器制御装置１０と、１台以上の負荷装置２０と、１台以上の入力装置３０とが通信路Ｌ１を介して通信可能に接続されたユニット（１ユニット）が、２ユニット以上含まれている。そして、各ユニットの機器制御装置１０は、通信路Ｌ２を介して相互通信可能に接続されている。なお、通信路Ｌ１，Ｌ２は、有線の通信路であっても無線の通信路であってもよい。例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＰＬＣ（Power Line Communication）を通信路Ｌ１，Ｌ２に利用可能である。
【００１３】
機器制御装置１０は、配下に接続された機器（負荷装置２０及び入力装置３０）を、通信路Ｌ１を介して制御する。なお、機器制御装置１０の詳細については、後述する。
【００１４】
負荷装置２０は、通信路Ｌ１を介して機器制御装置１０に制御される電気機器である。負荷装置２０は、機器制御装置１０からの指令に応じて、運転状態を変更可能となっている。例えば、ＬＥＤや蛍光灯などの照明装置が負荷装置２０に利用可能である。
【００１５】
入力装置３０は、通信路Ｌ１を介し機器制御装置１０に対して、入力信号を送信する。例えば、人感センサや照度センサ等のセンサ、並びに、照明操作用のスイッチが入力装置３０に利用可能である。更に、システム外部からの入力インターフェースも入力装置３０に利用可能である。
【００１６】
以下、機器制御装置１０の詳細を、図２を参照して説明する。図示するように、機器制御装置１０は、収集手段としてのシステム情報収集部１１と、評価手段としての親局適正評価部１２と、選出手段としての親局選出部１３と、を備える。これらシステム情報収集部１１、親局適正評価部１２、及び、親局選出部１３は、一例として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及び、ＲＡＭ（Random Access Memory）を備えたマイコンにより実現される。つまり、ＣＰＵが、ＲＡＭをワークメモリとして用い、ＲＯＭに記憶されている各種プログラムを適宜実行することにより、システム情報収集部１１〜親局選出部１３の機能が実現される。
【００１７】
システム情報収集部１１は、各ユニットのシステム情報を収集する。システム情報には、例えば、負荷装置２０及び入力装置３０についての台数、通信頻度、処理負荷、及び、エラー履歴のうち少なくとも何れかの情報が含まれている。また、システム情報には、機器制御装置１０の識別情報も含まれており、どのユニットの情報であるのかも識別可能となっている。
【００１８】
例えば、システム情報収集部１１は、自ユニットのシステム情報を、通信路Ｌ１を介して負荷装置２０及び入力装置３０と通信することにより収集する。その際、システム情報収集部１１は、負荷装置２０及び入力装置３０の種類、台数、及び、個体についての情報、運用期間についての情報、並びに、ユーザが設定したステータス情報のうち少なくとも何れかを含むシステム情報を収集する。また、システム情報収集部１１は、他ユニットのシステム情報を、通信路Ｌ２を介して他の機器制御装置１０から収集する。
【００１９】
親局適正評価部１２は、システム情報収集部１１が収集した各ユニットのシステム情報を基に、各機器制御装置１０について、親局としての適性を評価する。例えば、親局適正評価部１２は、予め定められた評価式に基づき、各機器制御装置１０について、親局としての適性を評価する。ここで、評価式とは、例えば、ユニット内における機器（負荷装置２０及び入力装置３０）と機器制御装置１０との通信トラフィック、及び、接続台数を用いた一次式である。この評価式による各機器制御装置１０の評価値（評価結果）は、親局適正評価値として、全ての機器制御装置１０間で共有される。
【００２０】
なお、評価式は、このような一次式に限られず、他の関数式であってもよい。更に、機器制御装置１０が有する識別子と評価値とが対応付けられたテーブルを用いて、親局適正評価値を取得するようにしてもよい。
【００２１】
親局選出部１３は、親局適正評価部１２による評価結果を用いて、機器制御システム１内における全ての機器制御装置１０の中から親局とすべき機器制御装置１０を選出する。例えば、親局選出部１３は、各親局適正評価値を比較し、その値が最も小さい機器制御装置１０を選出する。このようにして親局に選出された機器制御装置１０の識別情報は、全ての機器制御装置１０間で共有される。
【００２２】
このようにして、親局となる機器制御装置１０が選出されると、その機器制御装置１０が上位の機器制御装置１０（代表コントローラ）となって、残余の機器制御装置１０を取りまとめる。つまり、残余の機器制御装置１０が下位の機器制御装置１０（一般コントローラ）となり、上位の機器制御装置１０による下位の機器制御装置１０を通じた全ての負荷装置２０及び入力装置３０を集中管理することが可能となる。
【００２３】
これにより、上位の機器制御装置１０から下位の機器制御装置１０に接続された負荷装置２０及び入力装置３０を、ユニットを跨いで制御することができる。
【００２４】
以下、このような構成の機器制御装置１０の動作について、図３を参照して説明する。図３は、本発明の実施形態１に係る親局選出処理の一例を示すフローチャートである。この親局選出処理は、例えば、機器制御システム１への電源投入時に開始される。
【００２５】
まず、機器制御装置１０は、システム情報を収集する（ステップＳ１０１）。すなわち、システム情報収集部１１は、各ユニットのシステム情報（例えば、負荷装置２０及び入力装置３０についての台数、通信頻度、処理負荷、及び、エラー履歴のうち少なくとも何れかが含まれている情報）を収集する。例えば、システム情報収集部１１は、自ユニットのシステム情報を、通信路Ｌ１を介して負荷装置２０及び入力装置３０と通信することにより収集する。また、システム情報収集部１１は、他ユニットのシステム情報を、通信路Ｌ２を介して他の機器制御装置１０から収集する。
【００２６】
機器制御装置１０は、全体評価値を算出する（ステップＳ１０２）。例えば、機器制御装置１０は、各ユニットのシステム情報を統合して分析し、親局が必要かどうかを判断するための全体評価値を算出する。
【００２７】
機器制御装置１０は、親局選出の要否を判定する（ステップＳ１０３）。例えば、機器制御装置１０は、ステップＳ１０２にて算出した全体評価値と閾値とを比較し、親局選出の要否を判定する。具体的に、全体評価値が閾値を下回ると、機器制御装置１０は、親局の選出が必要であると判定する。
【００２８】
機器制御装置１０は、判定結果から親局の選出が必要であるか否かを判別する（ステップＳ１０４）。機器制御装置１０は、親局の選出が必要でないと判別すると（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、そのまま、親局選出処理を終了する。
【００２９】
一方、親局の選出が必要であると判別した場合（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）に、機器制御装置１０は、親局を選出する（ステップＳ１０５）。すなわち、親局選出部１３は、親局適正評価部１２による評価結果を用いて、全ての機器制御装置１０の中から親局とすべき機器制御装置１０を選出する。例えば、親局選出部１３は、各親局適正評価値を比較し、その値が最も小さい機器制御装置１０を選出する。
【００３０】
このような親局選出処理により、機器（負荷装置２０及び入力装置３０）についての台数、通信頻度、処理負荷、及び、エラー履歴のうち少なくとも何れかを含むシステム情報を、他ユニットの機器制御装置１０からも含めて収集し、このシステム情報に基づいて、全での機器制御装置１０の中から、親局とすべき機器制御装置１０を選出する。この結果、システム構成に則した親局を適切に選定することができる。これに伴い、負荷の低い機器制御装置１０や管理台数の少ない機器制御装置１０が親局となるため、親局の故障頻度を低減でき、システムの可用性を向上させることも可能となる。
【００３１】
また、親局となる機器制御装置１０が選出されると、その機器制御装置１０が上位の機器制御装置１０となって、残余の機器制御装置１０を取りまとめる。つまり、残余の機器制御装置１０が下位の機器制御装置１０となり、上位の機器制御装置１０による下位の機器制御装置１０を通じた全ての負荷装置２０及び入力装置３０を集中管理することが可能となる。
【００３２】
これにより、上位の機器制御装置１０から下位の機器制御装置１０に接続された負荷装置２０及び入力装置３０を、ユニットを跨いで制御することができる。
【００３３】
上記の実施形態１では、親局として１台の機器制御装置１０を選定する場合について説明したが、システム構成に応じて、複数台の機器制御装置１０を選定してもよい。以下、本発明の実施形態２に係る機器制御システム２について、説明する。
【００３４】
（実施形態２）
図４は、本発明の実施形態２に係る機器制御システム２の全体構成の一例を示す模式図である。この機器制御システム２も、例えば、上記と同様なビル照明制御システムである。機器制御システム２は、機器制御装置４０と、１台以上の負荷装置２０と、１台以上の入力装置３０とが通信路Ｌ１を介して通信可能に接続されたユニット（１ユニット）が、３ユニット以上含まれている。そして、各ユニットの機器制御装置４０は、通信路Ｌ２を介して相互通信可能に接続されている。なお、負荷装置２０及び入力装置３０は、図１の機器制御システム１と同様である。また、通信路Ｌ１，Ｌ２も同様に、有線の通信路であっても無線の通信路であってもよい。
【００３５】
以下、機器制御装置４０の詳細を、図５を参照して説明する。図示するように、機器制御装置４０は、収集手段としてのシステム情報収集部１１と、評価手段としての親局適正評価部１２と、選出手段としての親局選出部１３と、算定手段としての必要親局数算定部４１と、割付手段としての子局割付部４２と、を備える。なお、システム情報収集部１１〜親局選出部１３は、上述した図２と同様である。
【００３６】
これらシステム情報収集部１１、親局適正評価部１２、親局選出部１３、必要親局数算定部４１、及び、子局割付部４２は、一例として、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及び、ＲＡＭを備えたマイコンにより実現される。つまり、ＣＰＵが、ＲＡＭをワークメモリとして用い、ＲＯＭに記憶されている各種プログラムを適宜実行することにより、システム情報収集部１１、親局適正評価部１２、親局選出部１３、必要親局数算定部４１、及び、子局割付部４２の機能が実現される。
【００３７】
必要親局数算定部４１は、システム情報収集部１１が収集したシステム情報に基づいて必要となる親局数を算定する。例えば、必要親局数算定部４１は、機器制御システム２内の全ての機器（負荷装置２０及び入力装置３０）の合計台数、又は、何れかのユニットにおける機器の管理台数を基準値として、必要な親局数を算定する。その際、基準値が予め規定されたレベル値を超える毎に、必要となる親局数が増えるものとする。
【００３８】
実施形態２において、親局選出部１３は、必要親局数算定部４１が算定した親局数だけ、親局とすべき機器制御装置４０を選出する。
【００３９】
子局割付部４２は、親局に選定されなかった残余の機器制御装置４０を、親局として選定された機器制御装置４０に管理される子局として割り付ける。例えば、子局割付部４２は、システム情報に基づき、親局間で、機器（負荷装置２０及び入力装置３０）の管理台数が均等化するように、子局を割り付ける。具体的に２つの親機を選定する場合を一例に説明すると、親機Ａとなる機器制御装置４０の管理台数とその子局となる機器制御装置４０の管理台数との合計台数ａと、親機Ｂとなる機器制御装置４０の管理台数とその子局となる機器制御装置４０の管理台数との合計台数ｂとの差が、規定値以下となるよう子局の割付を行う。
【００４０】
以下、このような構成の機器制御装置４０の動作について、図６を参照して説明する。図６は、本発明の実施形態２に係る親局選出処理の一例を示すフローチャートである。この親局選出処理は、例えば、機器制御システム２への電源投入時に開始される。
【００４１】
まず、機器制御装置４０は、システム情報を収集する（ステップＳ２０１）。すなわち、システム情報収集部１１は、各ユニットのシステム情報（例えば、負荷装置２０及び入力装置３０についての台数、通信頻度、処理負荷、及び、エラー履歴のうち少なくとも何れかが含まれている情報）を収集する。
【００４２】
機器制御装置４０は、全体評価値を算出する（ステップＳ２０２）。例えば、機器制御装置４０は、各ユニットのシステム情報を統合して分析し、親局が必要かどうかを判断するための全体評価値を算出する。
【００４３】
機器制御装置４０は、親局選出の要否を判定する（ステップＳ２０３）。例えば、機器制御装置４０は、ステップＳ２０２にて算出した全体評価値と閾値とを比較し、親局選出の要否を判定する。具体的に、全体評価値が閾値を下回ると、機器制御装置４０は、親局選出が必要であると判定する。
【００４４】
機器制御装置４０は、判定結果により親局の選出が必要であるか否かを判別する（ステップＳ２０４）。機器制御装置４０は、親局の選出が必要でないと判別すると（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、そのまま、親局選出処理を終了する。
【００４５】
一方、親局の選出が必要であると判別した場合（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）に、機器制御装置４０は、必要な親局数を算定する（ステップＳ２０５）。すなわち、必要親局数算定部４１は、システム情報収集部１１が収集したシステム情報に基づいて必要となる親局数を算定する。例えば、必要親局数算定部４１は、機器制御システム２内における全ての機器（負荷装置２０及び入力装置３０）の合計台数、又は、何れかのユニットにおける機器の管理台数を基準値として、必要な親局数を算定する。
【００４６】
機器制御装置４０は、親局を選出する（ステップＳ２０６）。すなわち、親局選出部１３は、ステップＳ２０５にて算定された親局数だけ、親局とすべき機器制御装置４０を選出する。
【００４７】
機器制御装置４０は、子局を割り付ける（ステップＳ２０７）。すなわち、子局割付部４２は、親局に選定されなかった残余の機器制御装置４０を、親局として選定された機器制御装置４０に管理される子局として割り付ける。例えば、子局割付部４２は、システム情報に基づき、親局間で、機器（負荷装置２０及び入力装置３０）の管理台数が均等化するように、子局を割り付ける。
【００４８】
このような親局選出処理により、収集したシステム情報に基づき、必要な親局数だけ、親局を適切に選定することができる。これに伴い、機器制御システム２内において、機器制御装置４０が、最適に分割され、各機器制御装置４０の処理負荷を低減させることができる。
【００４９】
また、親局となる機器制御装置４０が選出されると、その機器制御装置４０が上位の機器制御装置４０となって、割り付けられた子局の機器制御装置４０を取りまとめる。つまり、上位の機器制御装置４０による下位の機器制御装置４０を通じた負荷装置２０及び入力装置３０を集中管理することが可能となる。
【００５０】
これにより、上位の機器制御装置４０から下位の機器制御装置４０に接続された負荷装置２０及び入力装置３０を、ユニットを跨いで制御することができる。
【００５１】
（他の実施形態）
上記の実施形態１，２では、機器制御装置１０，４０（親局選出部１３）が親局を選出する場合について説明したが、ユーザが親局を選択できるようにしてもよい。その際、ユーザに収集したシステム情報に含まれる情報を適宜提示して、ユーザが親局を容易に選択できるようにしてもよい。
【００５２】
以下、他の実施形態に係る機器制御装置４０の詳細を、図７を参照して説明する。図示するように、機器制御装置４０は、収集手段としてのシステム情報収集部１１と、評価手段としての親局適正評価部１２と、選出手段としての親局選出部１３と、算定手段としての必要親局数算定部４１と、割付手段としての子局割付部４２と、入出力手段としての入出力部４３と、を備える。なお、システム情報収集部１１、親局適正評価部１２、親局選出部１３、必要親局数算定部４１、及び、子局割付部４２は、上述した図５と同様である。
【００５３】
入出力部４３は、例えば、タッチパネルを備えた表示デバイスである。なお、配下の入力装置３０が表示部も備えている場合に、入出力部４３は、以下に説明する入出力画面を入力装置３０に表示するようにしてもよい。
【００５４】
入出力部４３は、図８に示すような入出力画面Ｄを表示し、ユーザからの入力（親局数や親局の選択等）を受け付ける。入出力画面Ｄには、例えば、親局を選ぶための条件（基準）を設定するための設定エリアＡ１と、親局を選択するための選択エリアＡ２，Ａ３とが含まれている。なお、選択エリアＡ２，Ａ３は、２台の親局を選ぶ場合に対応しており、選択エリアの数は適宜変更されて表示される。また、選択エリアＡ２，Ａ３には、親局を容易に選択できるように、参考情報（図８の例では、点線にて囲まれた管理台数）を表示している。
【００５５】
ユーザは、このような入出力画面Ｄを操作することにより、親局を選択する。そして、親局選出部１３は、ユーザに選択された機器制御装置４０を優先して、親局とすべき機器制御装置４０を選出する。
【００５６】
また、上記の実施形態１，２では、親局として選出された機器制御装置１０，４０が、下位の機器制御装置１０，４０を取りまとめて動作することまで説明したが、ユーザが親局として選出された機器制御装置１０，４０を容易に認識できるようにしてもよい。
【００５７】
例えば、機器制御装置１０，４０が、ＬＥＤに代表される発光素子（ユーザから見える位置に配置された発光素子）を備えるようにし、親局として選出された機器制御装置１０，４０が、この発光素子を発光させて親局であることを、報知するようにしてもよい。
【００５８】
また、上記の実施形態１，２では、機器制御システム１，２の具体例として、照明制御システムについて説明したが、他の制御システムにも適宜適用可能である。例えば、空調機器を制御する空調システムや換気装置を制御する換気システムにおいても、同様に適用可能である。
【００５９】
また、上記の実施形態において、機器制御装置１０，４０の構成を実現するマイコンにより実行されるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory），ＤＶＤ（Digital Versatile Disc），ＭＯ（Magneto-Optical Disk），ＵＳＢメモリ，メモリカード等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布することも可能である。そして、かかるプログラムを特定の又は汎用のコンピュータにインストールすることによって、当該コンピュータを上記の実施形態における機器制御装置１０，４０として機能させることも可能である。
【００６０】
また、上記のプログラムをインターネットといった通信ネットワーク上のサーバ装置が有するディスク装置に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、コンピュータにダウンロードするようにしてもよい。また、通信ネットワークを介してプログラムを転送しながら起動実行することによっても、上述の処理を達成することができる。さらに、プログラムの全部又は一部をサーバ装置上で実行させ、その処理に関する情報をコンピュータが通信ネットワークを介して送受信しながらプログラムを実行することによっても、上述の処理を達成することができる。
【００６１】
なお、上述の機能を、ＯＳ（Operating System）が分担して実現する場合又はＯＳとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを上記の記録媒体に格納して配布してもよく、また、コンピュータにダウンロードしてもよい。
【００６２】
本発明は、広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能である。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、親局を適切に選定することのできる機器制御装置、機器制御システム、および、親局選出方法に好適に採用され得る。
【符号の説明】
【００６４】
１，２  機器制御システム、１０，４０  機器制御装置、１１  システム情報収集部、１２  親局適正評価部、１３  親局選出部、４１  必要親局数算定部、４２  子局割付部、４３  入出力部、２０  負荷装置、３０  入力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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