(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁室を形成するケースの一部をなす壁部材と、前記壁部材に突設された弁部材と、が弾性体により接続されて一体成形され、前記弁部材が前記ケースの弁座から離間したときに、前記弁部材の軸線は前記弁座の軸線に対して傾く逆止弁体と、前記逆止弁体の前記壁部材に対応する開口部を有するとともに、内部に前記弁部材と当接する弁座が形成され、前記逆止弁体を取り付けることにより前記弁室を形成するケースと、を含むことを特徴とする逆止弁。
【請求項２】
前記壁部材と前記弁部材との間に接続部材がさらに一体成形されていることを特徴とする請求項１に記載の逆止弁。
【請求項３】
前記弁部材は、少なくとも一方の面が略円錐状の形状を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の逆止弁。
【請求項４】
前記弁部材を前記弁座に当接する方向に押圧する押圧部材をさらに含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の逆止弁。
【請求項５】
前記ケースは、前記逆止弁体の上下流方向の両側に配管が接続されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の逆止弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体が一方向に流れるのを許容し、逆方向の流れを阻止するための逆止弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、低圧冷温水回路や給湯回路等の配管の内部には、配管内を流れる流体の逆流を防ぐための逆止弁が配置されることがある。
このような逆止弁として、弁座を有する筒状の本体と、フランジ部を備えた弁軸と、該フランジ部に当接する弁体と、上記弁軸を案内して摺動させるガイドと、上記弁軸のフランジ部を上記弁座方向に押圧するコイルばねと、からなり、上記弁軸が上記本体内に摺動自在に配置されているものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２５５４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示されている逆止弁は、構成する部品の数が比較的多く、これらを組み立てる際に部品点数に応じた工数がかかるため、組み立て作業に多くの時間と費用を費やすという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、従来型の逆止弁の構造を単純化することにより、製造が容易であり、かつ部品点数を削減できる逆止弁を構成するための逆止弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の逆止弁は、弁室を形成するケースの一部をなす壁部材と、前記壁部材に突設された弁部材と、が弾性体により接続されて一体成形され、前記弁部材が前記ケースの弁座から離間したときに、前記弁部材の軸線は前記弁座の軸線に対して傾く逆止弁体と、前記逆止弁体の前記壁部材に対応する開口部を有するとともに、内部に前記弁部材と当接する弁座が形成され、前記逆止弁体を取り付けることにより前記弁室を形成するケースと、を含むことを特徴とする。
本発明の逆止弁における１つの実施例において、前記壁部材と前記弁部材との間に接続部材がさらに一体成形されてもよい。
また、本発明の逆止弁の他の実施例において、前記弁部材は、少なくとも一方の面が略円錐状の形状を有する。
【０００７】
このとき、前記弁部材を前記弁座に当接する方向に押圧する押圧部材をさらに含んでもよい。
また、前記ケースは、前記逆止弁体の上下流方向の両側に配管が接続されてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の逆止弁の逆止弁体は、壁部材と弁部材とを一体成形した構造のため、従来の弁軸やガイドを削減することが可能となり、結果として製造が容易となる。
また、本発明の逆止弁は、逆止弁体の構造を単純化したため、当該壁部材をケースに取り付ける作業のみで逆止弁を形成することができる。
また、逆止弁を構成する部品の点数が削減できるため、逆止弁の組み立て作業全体の工数を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１による逆止弁体の縦断面図である。
【図２】本発明の実施例１による逆止弁体が取り付けられるケースの概略図であり、（ａ）はケースの開口部側から見た正面図であり、（ｂ）はその側面図である。
【図３】本発明の実施例１による逆止弁体をケースに取り付けた逆止弁の使用状態を示す縦断面図であり、（ａ）は逆止弁の開弁状態（正常状態）を示し、（ｂ）は逆止弁の閉弁状態（逆流状態）を示す。
【図４】本発明の実施例１による逆止弁体をケースに取り付けた場合の変形例を示す縦断面図である。
【図５】本発明の実施例２による逆止弁体を含む逆止弁の構成を示す概略図であり、（ａ）は実施例２による逆止弁体の斜視図、（ｂ）は実施例２による逆止弁体が取り付けられるケースの斜視図、（ｃ）は実施例２による逆止弁体をケースに取り付けた逆止弁の斜視図、（ｄ）は（ｃ）に示す逆止弁の縦断面図である。
【図６】本発明の実施例２による逆止弁を配管内に取り付けた使用状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施例１＞
本発明の実施例１による逆止弁体及びそれを用いた逆止弁の構造について、図１〜図３を用いて説明する。
図１は、本発明の実施例１による逆止弁体の縦断面図である。
また、図２は、本発明の実施例１による逆止弁体が取り付けられる配管構造の概略図であり、図２（ａ）はケースの開口部側から見た正面図であり、図２（ｂ）はその側面図である。
さらに、図３は、本発明の実施例１による逆止弁体を配管構造に取り付けた逆止弁の使用状態を示す縦断面図であり、図３（ａ）は逆止弁の開弁状態（正常状態）を示し、図３（ｂ）は逆止弁の閉弁状態（逆流状態）を示す。
【００１１】
図１に示すように、逆止弁体１０は、後述するケースの側面の一部を形成する壁部材１１と、当該壁部材１１に突設するように位置する弁部材１２と、上記壁部材１１と弁部材１２とを接続する接続部材１３と、が一体成形された弾性体からなる。
上記弾性体として、例えばシリコーンゴムやフッ素ゴム、ニトリルゴム等のゴム材料が挙げられるが、本発明の逆止弁体としての強度、弾性能、あるいは変形能を有する材料であれば、任意の弾性材料を適用することも可能である。
【００１２】
壁部材１１は、後述する逆止弁の一部をなすケースに形成された開口部（図２（ａ）の符号２５ａ参照）に嵌合する形状を有している。図１では、壁部材１１の横断面が矩形である場合を示している。
壁部材１１は、上記開口部に嵌合することにより、逆止弁内を流れる流体が隙間から流出しないように封止する機能を発揮する。
【００１３】
弁部材１２は、上記ケースに接続される配管の内径よりもやや大きい径を有する円盤部材であり、第１の面１２ａから圧力を受けたときに第２の面１２ｂがケースの内面（当接部）に接触することにより、当該第１の面１２ａ側から第２の面１２ｂ側への流体の流れを閉鎖（閉弁）する。
この例においては、図１に示すように、第１の面１２ａは凹凸のない平面で形成され、第２の面１２ｂは略円錐状に突出する形状を有している。
【００１４】
接続部材１３は、上記弁部材１２の第１の面１２ａ又は第２の面１２ｂに流体からの圧力が負荷された際に、弁部材１２が壁部材１１に対して容易に変形して開弁あるいは閉弁動作を行うことができるように、壁部材１１の内面と弁部材１２の外周とを接続するように構成されている。
このとき、接続部材１３の幅や厚さを適宜選択することにより、壁部材１１に対する弁部材１２の変形し易さを調整することができ、結果として逆止弁体１０の流体に対する応答性能を規定することができる。
なお、壁部材１１及び弁部材１２の形状や材質の組み合わせに応じて、当該接続部材１３を省略して弁部材１２を壁部材１１に直接連結することもできる。
【００１５】
また、本発明の実施例１による逆止弁体１０において、上記ケースの横方向における壁部材１１の幅は、弁部材１２の直径よりも大きくなるように設定されている。
このような寸法を採用することにより、逆止弁体１０を上記ケースの開口部に取り付ける際に、弁部材１２を当該開口部に接触することなくスムーズにケースの内部に挿入することができる。
【００１６】
図１に示した実施例１による逆止弁体１０が取り付けられる配管構造２０は、給湯器等の湯や水が流通する流路となる配管の一部を構成するものであり、図２に示すように、上流配管２１と、下流配管２２と、これらを接続するケース２５とからなる。
ケース２５は、側面の一部に開口部２５ａを備えた中空部材であって、その上面２５ｂ及び下面２５ｃは、いずれも上流配管２１及び下流配管２２の外径による断面積よりも大きい面積を有する。すなわち、上流配管２１及び下流配管２２は、いずれもケース２５の上面２５ｂ又は下面２５ｃの領域内で接続される。
このような形状を採用することにより、ケース２５の内部には弁室２６が形成されるとともに、上流配管２１及び下流配管２２との間にそれぞれ円形の開口端部を形成する（図２では図示せず）。
【００１７】
なお、ケース２５は、横断面で円形あるいは多角形等のいずれの外形を有するものでもよい。
ケース２５の外形が横断面で円形の場合は、その中央部に上流配管２１及び下流配管２２と接続する開口端部を配置することにより、ケース２５によって拡径する領域が横断面で対称な形状となるため、流路の圧力場を均一にすることができる。
一方、ケース２５の外形が横断面で多角形の場合は、図１に示す逆止弁体１０を取り付けるための開口部２５ａを複数の側面のうちの１つを利用して形成することができ、さらに逆止弁体１０の壁部材１１を断面四角形の単純な形状で形成することができる。
【００１８】
図１に示す逆止弁体１０は、その壁部材１１を図２に示す配管構造２０のケース２５の開口部２５ａに嵌合させることによって取り付けられ、密封された流路（弁室２６）を形成する。
このとき、逆止弁体１０の弁部材１２は、流路に流体が流れていない状態で、略円錐状に形成された第２の面１２ｂが上流配管２１の開口端部（弁部材１２との当接部）２１ａと接触する位置に配置される（図３（ｂ）参照）。すなわち、開口端部２１ａは、弁部材１２が当接する弁座となる。
【００１９】
本発明の実施例１による逆止弁体１０を配管構造２０に取り付ける際に、図１に示す壁部材１１の高さＨ１を図２に示すケース２５の開口部２５ａの高さＨ２よりも少しだけ大きくなるように形成するのが好ましい。
このような寸法とすることにより、壁部材１１が開口部２５ａに隙間なく嵌合して流路に対するシール性能が向上するとともに、壁部材１１とケース２５との間の接触圧が大きくなるため、摩擦力により抜け止め効果も得られる。
【００２０】
本発明の実施例１による逆止弁体１０は、図３（ａ）に示すように、上流配管２１側から矢印Ｆ１の方向に流体が流れる、いわゆる正常状態の場合は、弁部材１２が流体からの圧力を受けて上流配管２１の開口端部（弁座）２１ａから離れるように動く。
このような逆止弁体１０の動きにより、流路は開弁状態となり、流体は上流配管２１側からケース２５内の弁室２６を通って下流配管２２側に流れてゆく。
【００２１】
一方、図３（ｂ）に示すように、下流配管２２側から矢印Ｆ２の方向に流体が流れる、いわゆる逆流が生じた場合には、弁部材１２の第１の面１２ａが流体からの圧力を受けることにより、弁部材１２の第２の面１２ｂが上流配管２１の開口端部（弁座）２１ａに接触するように動く。
このような逆止弁体１０の動きにより、流路（弁室２６）は閉弁状態となり、流体は下流配管２２側から流入したとしても弁部材１２によりせき止められ、上流配管２１側には流れない。
また、弁部材１２の上流配管２１側に位置する第２の面１２ｂを略円錐状としておくことにより、円形の開口端部２１ａの全周が弁部材１２の第２の面１２ｂの側面（円錐面）と接触するため、両者の密着性が向上し、結果として隙間なく確実に閉弁することが可能となる。
【００２２】
上記の構成による本発明の実施例１による逆止弁体１０によれば、弁体を取り付けた弁軸をガイドに挿通することにより開閉動作を行う従来型の構造に対して、弁部材１２を壁部材１１に一体成形することにより開閉動作を行うことができる構造としたため、従来型のような弁軸と弁体とガイドとを別々に形成する必要がなく、逆止弁の部品点数を削減できる。
また、逆止弁の部品点数を削減したことにより、弁軸に弁体を取り付ける工程、ガイドに弁軸を挿通する工程、及びガイドを本体に取り付ける工程といった複数の工程が必要である従来型の逆止弁の組み立て作業に対して、一体形成された逆止弁体１０の壁部材１１を配管構造２０の開口部２５に嵌合させて取り付ける工程のみで逆止弁を形成することができるため、逆止弁の組み立て作業の工数を削減できる。
【００２３】
図４は、本発明の実施例１による逆止弁体を配管構造に取り付けた場合の変形例を示す縦断面図である。
図４に示すように、実施例１による逆止弁体１０を配管構造２０に取り付ける際に、弁部材１２の第１の面１２ａとケース２５の下流配管２２側の開口端部２２ａとの間に、弁部材１２を上流配管２１の開口端部（弁座）２１ａに当接する方向に押圧する押圧部材（圧縮コイルバネ）２７を配置してもよい。
【００２４】
このような構成を採用すれば、無負荷の状態において弁部材１２が押圧部材２７により常に上流配管２１の開口端部（弁座）２１ａに接触した状態となるため、例えば下流配管２２側の流体がケース２５の内部に滞留した状態で、弁部材１２の第１の面１２ａが流体圧を受けていない場合であっても、当該滞留した流体が上流配管２１側に逆流するのを防止できる。
また、上記押圧部材２７が弁部材１２を開口端部（弁座）２１ａに押し付ける押圧力よりも上流配管２１から流入しようとする流体の流体圧が大きい場合にのみ、弁部材１２が開口端部（弁座）２１ａから離れて開弁状態となるため、押圧部材２７の材質や形状（すなわち圧縮コイルバネの性質）等を適宜選択することにより、弁部材１２を開弁させるための流体圧を調整することが可能となる。
【００２５】
図４に示す変形例では、押圧部材２７として圧縮コイルバネを配置する場合を例示したが、弁部材１２を開口端部（弁座）２１ａに押圧できる性質を有するものであれば、例えば板バネ等の代替構造を用いてもよい。
また、図２〜図４の具体例において、ケース２５に上流配管２１及び下流配管２２を接続する構造を例示したが、これらは別々に構成しても一体で形成してもよい。
【００２６】
＜実施例２＞
図５は、本発明の実施例２による逆止弁体を含む逆止弁の構成を示す概略図であり、図５（ａ）は実施例２による逆止弁体の斜視図、図５（ｂ）は実施例２による逆止弁体が取り付けられるケースの斜視図、図５（ｃ）は実施例２による逆止弁体をケースに取り付けた逆止弁の斜視図、図５（ｄ）は図５（ｃ）に示す逆止弁の縦断面図である。
図５（ａ）に示すように、逆止弁体１１０は、後述するケース（図５（ｂ）の符号１２１参照）の側面の一部を形成する壁部材１１１と、当該壁部材１１１における上記ケースの内面側に突設するように位置する弁部材１１２と、上記壁部材１１１と弁部材１１２とを接続する接続部材１１３と、が一体成形された弾性体からなる。
ここで、上記弾性体は、実施例１で例示したものと同様の材料を適用できる。
【００２７】
壁部材１１１は、後述するケースに形成された開口部（図５（ｂ）の符号１２５参照）に嵌合する形状を有している。図５（ａ）においては、上記ケースの形状に合わせて横断面で円弧状となる場合を示している。
そして、壁部材１１１は、上記開口部に嵌合することによりケース１２１とともに流路を形成し、当該弁室内を流れる流体が隙間から流出しないように封止する機能を発揮する。
【００２８】
弁部材１１２は、実施例１の場合と同様に円盤部材として形成され、第１の面１１２ａから圧力を受けたときに第２の面１１２ｂが上記ケースの内面に形成された当接部（図５（ｂ）又は図５（ｄ）の符号１２１ｃ参照）に接触することにより、当該第１の面１１２ａ側から第２の面１１２ｂ側への流体の流れを閉鎖（閉弁）する。
このとき、図５（ａ）に示すように、弁部材１１２の第１の面１１２ａは凹凸のない平面で形成され、第２の面１１２ｂは略円錐状に突出する形状を有している。
【００２９】
接続部材１１３は、実施例１の場合と同様に、壁部材１１１の内面と弁部材１１２の外周とを接続するように構成されている。
なお、壁部材１１１及び弁部材１１２の形状や材質の組み合わせに応じて、当該接続部材１１３を省略して弁部材１１２を壁部材１１１に直接連結することもできる。
【００３０】
また、本発明の実施例２による逆止弁体１１０においても、横方向における壁部材１１１の幅は、弁部材１１２の直径よりも大きくなるように設定されている。
このような寸法を採用することにより、逆止弁体１１０を上記ケースの開口部に取り付ける際に、弁部材１１２を当該開口部に接触することなくスムーズにケースの内部に挿入することができる。
【００３１】
図５（ａ）に示した実施例２による逆止弁体１１０が取り付けられる弁本体１２０は、図５（ｂ）に示すように、円筒状のケース１２１からなり、該ケース１２１には、側面の一部に逆止弁体１１０の壁部材１１１が嵌合する開口部１２５が形成されている。
また、ケース１２１は、下流側開口部１２１ａと、上流側開口部（図示せず）と、開口部１２５と上流側開口部との間の外側面に形成された環状の凹部１２１ｂと、開口部１２５と上流側開口部との間の内側面に形成された環状の当接部１２１ｃと、を備える。
【００３２】
そして、図５（ｃ）に示すように、ケース１２１の開口部１２５から弁部材１１２を挿入させた後、壁部材１１１を当該開口部１２５に嵌合させることにより、逆止弁体１１０をケース１２１に取り付けて、図５（ｄ）に示すような弁室１２６を形成する。
このとき、実施例１の場合と同様に、図５（ａ）に示す壁部材１１１の高さＨ１を図５（ｂ）に示すケース１２１の開口部１２５の高さＨ２よりも少しだけ大きくなるように形成するのが好ましい。
このような寸法とすることにより、壁部材１１１が開口部１２５に隙間なく嵌合して流路（弁室１２６）に対するシール性能が向上するとともに、壁部材１１１と開口部１２５との間の接触圧が大きくなるため、摩擦力により抜け止め効果も得られる。
【００３３】
図５（ｂ）及び図５（ｄ）に示すように、ケース１２１の下流側（図示上の上側）の内径は逆止弁体１１０の弁部材１１２の直径より大きく設定されているが、環状の当接部１２１ｃの内径は、逆止弁体１１０の弁部材１１２の直径よりも小さくなるように設定されている。
そして、逆止弁体１１０の弁部材１１２は、ケース１２１の弁室１２６内に流体が流れていない状態で、略円錐状に形成された第２の面１１２ｂがケース１２１の環状の当接部１２１ｃと当接する位置に配置される。すなわち、環状の当接部１２１ｃは、弁部材１１２が当接する弁座となる。
なお、実施例２による逆止弁１００においても、実施例１の図４で示したような、弁部材１１２をケース１２１の環状の当接部（弁座）１２１ｃに当接する方向に押圧する押圧部材（圧縮コイルバネ）を、弁部材１１２の第１の面１１２ａとケース１２１の下流側開口部１２１ａとの間に配置してもよい。
【００３４】
また、ケース１２１の開口部１２５には、その肉厚方向に段差部１２５ａが形成されている。
この段差部１２５ａは、図５（ｄ）に示すように、壁部材１１１の内面の一部と接触する。このため、逆止弁体１１０の壁部材１１１はケース１２１の開口部１２５と側面側だけでなく内面側でも密着して嵌合することとなり、弁室１２６の密封性を向上させることができる。
【００３５】
本発明の実施例２による逆止弁１００は、従来の配管内部に用いられていた逆止弁の代替物として適用することもできる。
図６は、本発明の実施例２による逆止弁１００を配管内に取り付けた使用状態を示す縦断面図である。
【００３６】
図６に示すように、実施例２による逆止弁１００は、上流配管２１に接続される下流配管２２の内面側に取り付けられる。
具体的には、実施例２による逆止弁１００は、その外径（すなわちケース１２１の外径）が下流配管２２の端部２２ｂの内径とほぼ等しくなるように形成されており、下流配管２２の端部側からケース１２１の端部１２１ｄと下流配管２２の内面に形成された段部２２ｃとが当接する位置まで内挿される。
このとき、ケース１２１の外周面に形成された環状の凹部１２１ｂには、例えばＯリング等の環状の弾性部材３４が取り付けられ、ケース１２１を固定するとともに水密性を確保する。
【００３７】
逆止弁１００を取り付けた後の下流配管２２の端部２２ｂには、上流配管２１が取り付けられる。このとき、上流配管２１の端部２１ｂには、その外径が下流配管２２の端部２２ｂの内径とほぼ等しい環状の突設部２１ｃが形成されており、当該突設部２１ｃが下流配管２２に内挿される。
上流配管２１の端部２１ｂ及び下流配管２２の端部２２ｂは、それぞれ外側に突出するフランジ形状を備えており、両者を突き合わせた後、環状のファスナー３０によって締め付け固定される。
【００３８】
また、上流配管２１の突設部２１ｃの外周面には環状の凹部が形成されており、当該環状の凹部に例えばＯリング等の環状の弾性部材３２が取り付けられている。
この環状の弾性部材３２により、上流配管２１と下流配管２２との接続部は、外部に対して密閉封止される。
【００３９】
図６に示すような配置で配管の接続部に組み込まれた実施例２による逆止弁１００は、上流配管２１側から流体が流れる、いわゆる正常状態の場合は、弁部材１１２が流体からの圧力を受けてケース１２１の環状の当接部（弁座）１２１ｃから離れるように動く。
このような逆止弁体１１０の動きにより、流路は開弁状態となり、流体はケース１２１の下流側開口部１２１ａを通って下流配管２２側に流れてゆく。
【００４０】
一方、下流配管２２側から流体が流れる、いわゆる逆流が生じた場合には、弁部材１１２の第１の面１１２ａが流体からの圧力を受けることにより、弁部材１１２の第２の面１１２ｂがケース１２１の環状の当接部（弁座）１２１ｃに接触するように動く。
このような逆止弁体１１０の動きにより、流路は閉弁状態となり、流体は下流配管２２側から逆止弁１００に流入したとしても弁部材１１２によりせき止められ、上流配管２１側には流れない。
また、弁部材１１２の第２の面１１２ｂを略円錐状としておくことにより、環状の当接部（弁座）１２１ｃの全周が弁部材１１２の第２の面１１２ｂの側面（円錐面）と接触するため、両者の密着性が向上し、結果として隙間なく確実に閉弁することが可能となる。
【００４１】
上記の構成による本発明の実施例２による逆止弁体１１０によれば、弁部材１１２を壁部材１１１に一体成形することにより構成し、当該壁部材１１１を円筒状のケース１２１の一部となるよう横断面円弧状に形成したため、逆止弁の部品点数を削減できるとともに、配管内部に配置される従来型の代替品として適用が容易となる。
また、逆止弁の部品点数を削減するとともにケース１２１を円筒状としたことにより、逆止弁自体の組み立て作業の工数を削減できるとともに、配管内への逆止弁の取り付け作業も簡略化できる。
【００４２】
なお、本発明は上記の各実施例に限定されるものではなく、種々の改変を施すことがで
きる。
例えば、上記実施例１及び実施例２において、逆止弁体の壁部材の高さをケースの開口部の高さよりも少しだけ大きくする場合を例示したが、壁部材の高さでなく幅を少しだけ大きくする、あるいは壁部材の高さ及び幅の両方を少しだけ大きくする等の寸法を採用してもよい。
特に、壁部材の高さ及び幅の両方を大きくした場合は、壁部材が上記開口部と嵌合する際に隙間をほぼゼロとすることができるため、本発明の逆止弁の構造をより気密性あるいは水密性の要求が高い流路に適用することが可能となる。
【００４３】
また、実施例１及び実施例２において、押圧部材として圧縮コイルバネを配置する場合、逆止弁体の弁本体とケースの開口端部との両方に上記圧縮コイルバネの両端部を受ける環状の凹部を形成してもよい（図４参照）。
このような変形によれば、逆止弁体と配管構造とを組み合わせて逆止弁を組み立てる際に、弁部材とバネとケースの開口端部との位置決めを省略できるため、組立作業が簡略化できる。
【符号の説明】
【００４４】
１０、１１０  逆止弁体
１１、１１１  壁部材
１２、１１２  弁部材
１３、１１３  接続部材
２０  配管構造
１２０  弁本体
２１  上流配管
２１ａ  開口端部（弁座）
１２１ｃ  当接部（弁座）
２２  下流配管
２５、１２１  ケース
２５ａ、１２５  開口部
２６、１２６  弁室
２７  押圧部材
３０  環状のファスナー
３２、３４  環状の弾性部材
【図１】
0006655886.tif 000002
【図２】
0006655886.tif 000003
【図３】
0006655886.tif 000004
【図４】
0006655886.tif 000005
【図５】
0006655886.tif 000006
【図６】
0006655886.tif 000007