(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人孔に連通する既設管の止水方法であって、
前記既設管の内面に更生管を配置するとともに、前記更生管の管端部を前記既設管内から前記人孔内に突出させる更生管配置工程と、
前記管端部の外周に環状の弾性体を配置する弾性体配置工程と、
前記管端部の外周に環状の押圧部材を、前記管端部の外周面と前記押圧部材の内周面との間を離した状態で配置して人孔壁と前記押圧部材との間に前記弾性体を挟み込んで弾性変形させ、前記弾性体を前記人孔壁および前記更生管の外周面に圧接させる挟み込み工程と、を備えていることを特徴とする既設管の止水方法。
【請求項２】
前記弾性体および前記押圧部材はそれぞれ、前記挟み込み工程の際に前記弾性体と前記押圧部材とを当接させる当接面を備え、
前記弾性体の前記当接面および前記押圧部材の前記当接面のうちの少なくとも一方は、前記挟み込み工程の前の状態で、前記既設管の管軸方向および前記既設管の径方向の両方向に交差する方向に延びていることを特徴とする請求項１に記載の既設管の止水方法。
【請求項３】
前記挟み込み工程では、前記管端部の外周に前記押圧部材を配置した後、固定部材によって前記押圧部材を前記人孔壁に固定することを特徴とする請求項１または２に記載の既設管の止水方法。
【請求項４】
前記弾性体配置工程の前に、前記人孔壁の表面のうち、前記弾性体が圧接される部分を補修材で補修する補修工程を更に備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の既設管の止水方法。
【請求項５】
人孔に連通する既設管の止水構造であって、
前記既設管の内面に配置されるとともに、管端部が前記既設管内から前記人孔内に突出する更生管と、
前記管端部の外周に配置された環状の弾性体と、
前記管端部の外周に、前記管端部の外周面から離れた状態で配置されるとともに人孔壁との間に前記弾性体を挟み込む環状の押圧部材と、を備え、
前記弾性体は、前記人孔壁と前記押圧部材との間で弾性変形し、前記人孔壁および前記更生管の外周面に圧接されていることを特徴とする既設管の止水構造。
【請求項６】
前記押圧部材を前記人孔壁に固定する固定部材を更に備えている請求項５に記載の既設管の止水構造。
【請求項７】
前記人孔壁の表面のうち、前記弾性体が圧接されている部分を補修する補修材を更に備えていることを特徴とする請求項５または６に記載の既設管の止水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設管の止水方法および既設管の止水構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
人孔に連通する既設管が老朽化したときに、既設管を非開削にてリニューアルする管路更生工法は、幅広く使用されている。老朽化した既設管の内側に更生管をライニングした場合、更生管自体は、強度もあり水密性に優れる。しかしながら、例えば老朽化した既設管に損傷があり、その損傷部から地下水が浸入することがある。この場合、既設管の内側に更生管をライニングしていても、浸入水は、既設管と更生管との間を伝って進み、人孔内に入り込むおそれがある。そのため、本来の目的である更生管による止水が不十分になってしまう。
従来技術では、例えば、下記特許文献１に示すような止水方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−１４４１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の止水方法では、更生前に既設管の一部を切除する必要がある。浸入水が懸念される環境下で既設管を切断する場合、浸入水が直接、既設管内に浸入する。そのため、施工がかなり困難になり、この止水方法は現実的とは言い難い。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、既設管から人孔への浸入水を容易に止水することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る既設管の止水方法は、人孔に連通する既設管の止水方法であって、前記既設管の内面に更生管を配置するとともに、前記更生管の管端部を前記既設管内から前記人孔内に突出させる更生管配置工程と、前記管端部の外周に環状の弾性体を配置する弾性体配置工程と、前記管端部の外周に環状の押圧部材を、前記管端部の外周面と前記押圧部材の内周面との間を離した状態で配置して人孔壁と前記押圧部材との間に前記弾性体を挟み込んで弾性変形させ、前記弾性体を前記人孔壁および前記更生管の外周面に圧接させる挟み込み工程と、を備えていることを特徴とする。
前記挟み込み工程では、前記管端部の外周に前記押圧部材を配置した後、固定部材によって前記押圧部材を前記人孔壁に固定してもよい。
前記弾性体配置工程の前に、前記人孔壁の表面のうち、前記弾性体が圧接される部分を補修材で補修する補修工程を更に備えていてもよい。
【０００７】
この場合、人孔壁と押圧部材との間に弾性体を挟み込んで弾性変形させ、弾性体を人孔壁および更生管の外周面に圧接させる。これにより、環状の弾性体を、人孔壁の内面および更生管の外周面それぞれに、全周にわたって密に圧接させることができる。その結果、仮に、既設管の損傷部から地下水が浸入し、既設管と更生管の間を伝って進んだとしても、この浸入水の人孔内への浸入を、弾性体によって確実に規制することができる。
このように、既設管の切断などをせず、単に、人孔壁と押圧部材との間に弾性体を挟み込むことで、浸入水を止水することができる。したがって、浸入水を容易に止水することができる。
【０００８】
前記弾性体および前記押圧部材はそれぞれ、前記挟み込み工程の際に前記弾性体と前記押圧部材とを当接させる当接面を備え、前記弾性体の前記当接面および前記押圧部材の前記当接面のうちの少なくとも一方は、前記挟み込み工程の前の状態で、前記既設管の管軸方向および前記既設管の径方向の両方向に交差する方向に延びていてもよい。
【０００９】
この場合、当接面が、挟み込み工程の前の状態で、管軸方向および径方向の両方向に交差する方向に延びている。したがって、挟み込み工程の際、人孔壁と押圧部材との間に弾性体を挟み込んで弾性変形させるときに、押圧部材から弾性体に作用する外力を、管軸方向および径方向の両方向に作用させることができる。これにより、環状の弾性体を、人孔壁の内面および更生管の外周面それぞれに、全周にわたって更に密に圧接させることができる。その結果、浸入水を弾性体によって一層確実に止水することができる。
【００１０】
本発明に係る既設管の止水構造は、人孔に連通する既設管の止水構造であって、前記既設管の内面に配置されるとともに、管端部が前記既設管内から前記人孔内に突出する更生管と、前記管端部の外周に配置された環状の弾性体と、前記管端部の外周に、前記管端部の外周面から離れた状態で配置されるとともに人孔壁との間に前記弾性体を挟み込む環状の押圧部材と、を備え、前記弾性体は、前記人孔壁と前記押圧部材との間で弾性変形し、前記人孔壁および前記更生管の外周面に圧接されていることを特徴とする。
前記押圧部材を前記人孔壁に固定する固定部材を更に備えていてもよい。
前記人孔壁の表面のうち、前記弾性体が圧接されている部分を補修する補修材を更に備えていてもよい。
【００１１】
この場合、押圧部材が、人孔壁との間に弾性体を挟み込んで弾性変形させ、弾性体を人孔壁および更生管の外周面に圧接させる。これにより、環状の弾性体を、人孔壁の内面および更生管の外周面それぞれに、全周にわたって密に圧接させることができる。その結果、仮に、既設管の損傷部から地下水が浸入し、既設管と更生管の間を伝って進んだとしても、この浸入水の人孔内への浸入を、弾性体によって確実に止水することができる。
このように、既設管の切断などをせず、単に、人孔壁と押圧部材との間に弾性体を挟み込むことで、浸入水を止水することができる。したがって、浸入水を容易に止水することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、既設管から人孔への浸入水を容易に止水することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る既設管の止水構造を示す正面図であって、充填材を除去した状態を示す図である。
【図２】図１に示すＩＩ−ＩＩ矢視断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る既設管の止水方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る既設管の止水方法を説明するための図１に示すＩＩ−ＩＩ矢視断面図に相当する図であって、スリーブ設置工程を説明する図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る既設管の止水方法を説明するための図１に示すＩＩ−ＩＩ矢視断面図に相当する図であって、補修工程を説明する図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る既設管の止水方法を説明するための図１に示すＩＩ−ＩＩ矢視断面図に相当する図であって、更生管配置工程を説明する図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る既設管の止水方法を説明するための図１に示すＩＩ−ＩＩ矢視断面図に相当する図であって、弾性体配置工程を説明する図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る既設管の止水方法を説明するための図１に示すＩＩ−ＩＩ矢視断面図に相当する図であって、挟み込み工程を説明する図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る既設管の止水方法を説明するための図１に示すＩＩ−ＩＩ矢視断面図に相当する図であって、返し工程を説明する図である。
【図１０】本発明の第１変形例に係る既設管の止水方法に用いられる弾性体の断面図である。
【図１１】本発明の第２変形例に係る既設管の止水方法に用いられる弾性体の断面図である。
【図１２】本発明の第３変形例に係る既設管の止水方法に用いられる弾性体の断面図である。
【図１３】本発明の第４変形例に係る既設管の止水方法に用いられる弾性体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図１から図９を参照し、本発明の一実施形態に係る既設管の止水構造を説明する。
なお本実施形態では、後述する既設管３１の軸線を管軸Ｏという。管軸Ｏは、水平方向に延びている。以下では、管軸Ｏに沿う方向を管軸Ｏ方向という。管軸Ｏ方向から見た既設管３１の正面視において、管軸Ｏに直交する方向を単に径方向といい、管軸Ｏ回りに周回する方向を単に周方向という。なお管軸Ｏ方向は、水平方向に平行である。
【００１５】
図１および図２に示すように、既設管の止水構造１０は、既設管３１から人孔３２（マンホール）への浸入水を止水する。この止水構造１０は、例えば、既設管３１として、電力用や通信用のケーブルを収容する電力・通信管路に適用することができる。
人孔３２は、地表から下方に延びる縦穴である。人孔３２を形成する人孔壁３０（マンホール壁）は、鉛直方向に延びる筒状に形成されている。人孔壁３０は、例えばコンクリート等により形成されている。
【００１６】
既設管３１は、人孔３２に連通する。既設管３１は、例えば鋼管などにより形成されている。既設管３１は、円筒状に形成されている。既設管３１は、人孔壁３０から水平方向に延びている。既設管３１は、人孔壁３０における鉛直方向の途中位置であって、人孔壁３０における水平方向（肉厚方向）の途中位置から、水平方向に沿う人孔３２の外側に延びている。
【００１７】
既設管３１は、人孔壁３０に形成された開口部３３を通して人孔３２内に連通可能である。開口部３３は、管軸Ｏ方向に沿う人孔３２の外側から内側に向かうに従い、徐々に拡径している。開口部３３の内周面３４は、管軸Ｏ方向に沿う人孔壁３０の断面視において、管軸Ｏ方向および径方向の両方向に交差する方向に延びている。開口部３３の内周面３４は、前記断面視において、径方向の内側に向けて突となる曲線状に形成されている。これにより、既設管３１内にケーブルを引き込むときに、前記ケーブルが開口部３３に引っかかることが抑制されている。
【００１８】
既設管の止水構造１０は、補修材３５と、更生管４０と、弾性体１１と、押圧部材１２と、固定部材１３と、充填材１４と、を備えている。
補修材３５は、開口部３３の内周面３４を補修している。補修材３５は、人孔壁３０の表面に塗布されている。補修材３５としては、例えばエポキシ樹脂などを採用することができる。開口部３３の内周面３４は、補修材３５によって補修されることにより、補修されていない場合（人孔壁３０の表面が露出している場合）に比べて平滑になっている。
【００１９】
更生管４０は、既設管３１をライニングする。更生管４０は、既設管３１の内面に配置されている。更生管４０は、例えば硬質塩化ビニル樹脂などによって形成される。更生管４０は、円筒状に形成されている。更生管４０の外面には、例えば、図示しない遮水シートが装着されていてもよい。更生管４０が形状記憶樹脂により形成され、蒸気などによる加熱で更生管４０を管状に復元させるライニング工法では、加熱時に、地下水が直接、更生管４０に当たらないように円筒状のシート、すなわち遮水シートを設けるのが好ましい。こうすることで、地下水により更生管４０が部分的に冷却され、更生管４０が不均一に復元するおそれが小さくなる。
【００２０】
更生管４０は、管本体４１と、管端部４２と、を備えている。管本体４１および管端部４２は、管軸Ｏ方向に沿う人孔３２の外側から内側に向けて、この順に連続して設けられている。管本体４１は、既設管３１内に配置されている。管端部４２は、既設管３１内から人孔３２内に突出している。
【００２１】
管端部４２は、真直部４３と、返し部４４と、を備えている。真直部４３および返し部４４は、管軸Ｏ方向に沿う人孔３２の外側から内側に向けて、この順に連続して設けられている。真直部４３は、管本体４１と同等の直径を備えている。返し部４４は、管軸Ｏ方向に沿う人孔３２の外側から内側に向けて、徐々に拡径している。返し部４４の内周面は、管軸Ｏ方向に沿う更生管４０の断面視において、管軸Ｏ方向および径方向の両方向に交差する方向に延びている。返し部４４の内周面は、前記断面視において、径方向の内側に向けて突となる曲線状に形成されている。返し部４４は、更生管４０内にケーブルを引き込むときに、前記ケーブルが更生管４０の管端部４２に引っかかることを抑制する。
【００２２】
弾性体１１は、環状（円環状）に形成されている。弾性体１１は、更生管４０の管端部４２の外周に配置されている。弾性体１１は、真直部４３に嵌合されている。弾性体１１は、例えばゴムやエラストマー、軟質塩化ビニル樹脂などにより形成されている。弾性体１１は、人孔壁３０と押圧部材１２との間で弾性変形し、人孔壁３０および更生管４０の外周面に圧接されている。
【００２３】
押圧部材１２は、環状（円環状）に形成されている。押圧部材１２は、更生管４０の管端部４２の外周に配置されている。押圧部材１２は、真直部４３の径方向の外側に挿通されている。押圧部材１２の内径は、更生管４０の外径よりも大きい。押圧部材１２は、例えば金属（例えばＳＵＳ３０４）やプラスチック（例えばＮＣナイロン）等により形成されている。
【００２４】
押圧部材１２は、押圧部１５と、固定部１６と、を備えている。押圧部１５および固定部１６は、径方向の内側から外側に向けて、この順に連続して設けられている。
押圧部１５は、弾性体１１に当接する。押圧部１５は、管軸Ｏ方向に沿う押圧部材１２の断面視において、管軸Ｏ方向および径方向の両方向に延びる矩形状に形成されている。
【００２５】
固定部１６は、押圧部１５から径方向の外側に向けて突出している。固定部１６は、押圧部１５よりも管軸Ｏ方向に薄肉に形成されている。押圧部１５および固定部１６それぞれにおいて、管軸Ｏ方向に沿う人孔３２の外側を向く面は、面一に形成され、押圧部材１２の端面を形成している。
固定部１６には、挿通孔１８が形成されている。挿通孔１８は、固定部１６を管軸Ｏ方向に貫通している。挿通孔１８は、周方向に間隔をあけて複数設けられている。
【００２６】
弾性体１１および押圧部材１２はそれぞれ、当接面１７を備えている。当接面１７は、弾性体１１と押圧部材１２とを当接させる。当接面１７は、弾性体１１に設けられた第１当接面１７ａと、押圧部材１２に設けられた第２当接面１７ｂと、を備えている。
第１当接面１７ａは、押圧部材１２によって弾性変形されている。
【００２７】
第２当接面１７ｂは、押圧部材１２の前記端面と内周面とを連結している。第２当接面１７ｂは、押圧部材１２を管軸Ｏ方向に沿う断面で断面視した場合に、管軸Ｏ方向および径方向の両方向に交差する方向に延びている。第２当接面１７ｂは、前記断面視において、径方向の内側に向けて突となる曲線状に形成されている。
【００２８】
固定部材１３は、押圧部材１２を人孔壁３０に固定する。固定部材１３は、挿通孔１８に対応して複数設けられている。本実施形態では、固定部材１３が、スリーブ１９と、ボルト２０と、ナット２１と、を備えるいわゆるアンカーボルトである。
スリーブ１９は、人孔壁３０に埋設されている。ボルト２０は、スリーブ１９に螺着されるとともに挿通孔１８に挿通されている。ナット２１は、ボルト２０に螺着されている。ナット２１は、固定部１６よりも、管軸Ｏ方向に沿う人孔３２の内側に配置され、固定部１６に前記内側から当接している。
【００２９】
充填材１４は、更生管４０の外周に形成される空間に充填されている。充填材１４は、弾性体１１、押圧部材１２および固定部材１３を被覆する。充填材１４は、更生管４０の外周の全周にわたって配置されている。充填材１４は、例えばモルタル等により形成されている。充填材１４は、更生管４０の管端部４２の外周面と、人孔壁３０の内面と、に固着されている。充填材１４は、弾性体１１、押圧部材１２および固定部材１３を、例えば腐食や損傷などから保護する。
【００３０】
次に、図３に示すような本発明に係る既設管の止水方法（更生方法）について説明する。
【００３１】
図４に示すように、人孔壁３０にスリーブ１９を設置するスリーブ設置工程を実施する（Ｓ１１）。このとき、例えばハンマードリル等で下孔を設けた後、スリーブ１９を打ち込む。
図５に示すように、開口部３３の内周面３４を補修材３５で補修する補修工程を実施する（Ｓ１２）。このとき、スリーブ１９用の前記下孔の周辺部を併せて補修してもよい。なお補修工程を、スリーブ設置工程の前に実施することもできる。
【００３２】
図６に示すように、既設管３１の内面に更生管４０を配置するとともに、更生管４０の管端部４２を人孔３２内に突出させる更生管配置工程（ライニング工程）を実施する（Ｓ１３）。このとき、管状の更生材を用いる。更生材は、更生管４０よりも小径であり、拡径することで更生管４０となる。
【００３３】
本実施形態では、更生管配置工程の際、前記更生材を既設管３１内に挿入するとともに、更生材の端部を人孔３２内に突出させ、この端部に、拡径抑制治具５１を装着させる。拡径抑制治具５１は、既設管３１と同径の筒状に形成されている。拡径抑制治具５１は、更生材の端部に外側から嵌合される。
【００３４】
拡径抑制治具５１が更生材に装着された状態で、更生材を拡径させる。これにより、更生材が更生管４０に成型され、管本体４１の外周面が既設管３１の内周面に密接する。このとき、拡径抑制治具５１は、管端部４２が既設管３１よりも拡径することを抑制する。その後、拡径抑制治具５１を管端部４２から離脱させる。
【００３５】
図７に示すように、管端部４２の外周に環状の弾性体１１を配置する弾性体配置工程を実施する（Ｓ１４）。
弾性体配置工程の後で、後述する挟み込み工程の前の状態で、弾性体１１の外径は、押圧部材１２の内径よりも大きい。弾性体１１は、径方向の外側に向けて突となっている。弾性体１１の管軸Ｏ方向の大きさは、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、小さくなっている。
【００３６】
弾性体１１は、管軸Ｏ方向に沿う弾性体１１の断面視において三角形状をなす。前記三角形の底辺は、更生管４０の外周面上に位置する。前記三角形は、二等辺三角形ではない。前記三角形の頂点の位置は、管軸Ｏ方向に沿う人孔３２の外側に偏って位置している。
前記第１当接面１７ａは、管軸Ｏ方向および径方向の両方向に交差する方向に延びている。第１当接面１７ａは、前記断面視おいて、管軸Ｏ方向および径方向の両方向に傾斜する直線状に延びている。
【００３７】
図８に示すように、更生管４０の管端部４２の外周に押圧部材１２を配置して人孔壁３０と押圧部材１２との間に弾性体１１を挟み込む挟み込み工程を実施する（Ｓ１５）。このとき、弾性体１１を弾性変形させ、人孔壁３０および更生管４０の外周面に圧接させる。
本実施形態では、まず、更生管４０の管端部４２の外周に押圧部材１２を配置する。その後、固定部材１３によって押圧部材１２を人孔壁３０に固定する。これにより、弾性体１１が人孔壁３０の内面（開口部３３の内周面３４）と押圧部材１２の当接面１７との間で管軸Ｏ方向に挟持される。すると、弾性体１１が、管軸Ｏ方向に圧縮させられて径方向の内側に向けて膨出する。その結果、弾性体１１が、人孔壁３０の内面および更生管４０の外周面それぞれに密接する。なお本実施形態では、開口部３３の内周面３４が補修材３５によって補修されているので、弾性体１１を人孔壁３０の内面に隙間少なく密接させることができる。
【００３８】
ここで当接面１７（本実施形態では、第１当接面１７ａおよび第２当接面１７ｂの両方）が、挟み込み工程の前の状態で、管軸Ｏ方向および径方向の両方向に交差する方向に延びている。したがって、挟み込み工程の際、人孔壁３０と押圧部材１２との間に弾性体１１を挟み込んで弾性変形させるときに、押圧部材１２から弾性体１１に作用する外力を、管軸Ｏ方向および径方向の両方向に作用させることができる。これにより、環状の弾性体１１を、人孔壁３０の内面および更生管４０の外周面それぞれに、全周にわたって更に密接させることができる。
【００３９】
図９に示すように、更生管４０の管端部４２に返し部４４を形成する返し工程を実施する（Ｓ１６）。このとき本実施形態では、返し治具５２を用いる。返し治具５２は、返し部材５３と、ヒーター５４と、を備えている。返し部材５３は、例えば金属などにより形成されている。返し部材５３の外面形状は、返し部４４の内面形状に沿うようにＲ加工されている。ヒーター５４は、返し部材５３を加熱する。返し治具５２は、ヒーター５４により加熱された返し部材５３を更生管４０の管端部４２の押し当てることで、管端部４２に返し部４４を形成する。
【００４０】
図２に示すように、更生管４０の管端部４２の外周に充填材１４を充填する充填工程を実施する（Ｓ１７）。これにより、既設管の止水構造１０が形成される。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態に係る既設管の止水構造１０および既設管の止水方法によれば、人孔壁３０と押圧部材１２との間に弾性体１１を挟み込んで弾性変形させ、弾性体１１を人孔壁３０および更生管４０の外周面に圧接させる。これにより、環状の弾性体１１を、人孔壁３０の内面および更生管４０の外周面それぞれに、全周にわたって密に圧接させることができる。その結果、仮に、既設管３１の損傷部から地下水が浸入し、既設管３１と更生管４０の間を伝って進んだとしても、この浸入水の人孔３２内への浸入を、弾性体１１によって確実に規制することができる。
【００４２】
このように、既設管３１の切断などをせず、単に、人孔壁３０と押圧部材１２との間に弾性体１１を挟み込むことで、浸入水を止水することができる。したがって、浸入水を容易に止水することができる。
また、当接面１７が、挟み込み工程の前の状態で、管軸Ｏ方向および径方向の両方向に交差する方向に延びている。これにより、環状の弾性体１１を、人孔壁３０の内面および更生管４０の外周面それぞれに、全周にわたって更に密に圧接させることができる。その結果、浸入水を弾性体１１によって一層確実に止水することができる。
【００４３】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４４】
充填材１４がなくてもよい。
返し部材５３の外面形状は、Ｒ形状でなくてもよく、例えば、Ｒ形状のほかに、直角に折り曲げられていてもよい。返し部４４が直角に折り曲げられていてもよい。
返し部４４がなくてもよい。例えば、既設管３１や更生管４０が下水管路である場合など、返し部４４がなくてもよい。
補修材３５がなくてもよい。例えば、人孔壁３０の表面に補修材３５が塗布されず、この表面が露出した状態で、弾性体１１が人孔壁３０と押圧部材１２との間に挟み込まれてもよい。
【００４５】
固定部材１３は、前述のアンカーボルトに限られない。固定部材１３として、押圧部材１２を人孔壁３０に固定する他の構成を適宜採用することも可能である。例えば、固定部材１３として、スリーブ１９を有さない構成を採用してもよい。この場合、例えば、スリーブ設置工程に代えて、ボルト２０を前記下孔に接着剤を介して固定するボルト固定工程を採用すること等が可能である。
【００４６】
前記実施形態では、弾性体配置工程の後で、かつ、挟み込み工程の前において、弾性体１１が、管軸Ｏ方向に沿う断面視において、三角形状をなす。その上で、前記三角形の頂点の位置が、管軸Ｏ方向に沿う人孔３２の外側に偏って位置している。しかしながら、本発明はこれに限られない。
例えば、図１０および図１１に示すように、前記三角形が、二等辺三角形であってもよい。これらの場合、弾性体１１のうち、開口部３３の内周面３４に突き当たる面１１ａが、管軸Ｏ方向および径方向の両方向に交差する方向に延びる。これにより、挟み込み工程の際、弾性体１１を、開口部３３の内周面３４に更に密接させ易くすることができる。なお、図１０に示す弾性体１１では、弾性体１１の外径が、開口部３３の最大内径（管軸Ｏ方向に沿う人孔３２の内側の端縁の内径）よりも小さい。図１１に示す弾性体１１では、弾性体１１の外径が、開口部３３の最大内径よりも大きい。
さらに、図１２および図１３に示すように、弾性体１１が、前記断面視において、真円形状や楕円形状であってもよい。
【００４７】
第２当接面１７ｂおよび開口部３３の内周面３４が、管軸Ｏ方向に沿う断面視において、径方向の内側に向けて突となる曲線状に形成されていなくてもよい。第１当接面１７ａが、前記断面視において、管軸Ｏ方向および径方向の両方向に傾斜する直線状に形成されていなくてもよい。
本発明では、第１当接面１７ａや第２当接面１７ｂ、開口部３３の内周面３４として、前記断面視において、管軸Ｏ方向および径方向の両方向に交差する方向に延びる他の構成を適宜採用することができる。
例えば、第２当接面１７ｂや開口部３３の内周面３４が、前記断面視において、管軸Ｏ方向および径方向の両方向に傾斜する直線状に形成されていてもよい。第１当接面１７ａが、前記断面視において、径方向の外側に向けて突となる曲線状に形成されていてもよい。
【００４８】
本発明では、第１当接面１７ａおよび第２当接面１７ｂのうちの少なくとも一方が、挟み込み工程の前の状態で、管軸Ｏ方向および径方向の両方向に交差する方向に延びている他の形態を採用してもよい。
本発明では、第１当接面１７ａおよび第２当接面１７ｂの両方ともが、挟み込み工程の前の状態で、管軸Ｏ方向および径方向の両方向に交差する方向に延びていない形態を採用してもよい。
【００４９】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０   止水構造
１１   弾性体
１２   押圧部材
１７   当接面
３０   人孔壁
３１   既設管
３２   人孔
４０   更生管
４２   管端部
Ｏ     管軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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