(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸部材と、
前記駆動軸部材の軸である駆動軸回りに揺動自在に支持された第１揺動アームと、
前記第１揺動アームの揺動角度である第１揺動角度に応じた付勢トルクを発生させるゼンマイバネと、
前記第１揺動アームから見た前記ゼンマイバネの見かけ上のバネ定数を可変とする見かけ上バネ定数可変手段と、
前記第１揺動角度を検出する第１角度検出手段と、
前記第１角度検出手段にて検出した前記第１揺動角度に応じて前記見かけ上バネ定数可変手段を制御する制御手段と、を有し、
前記見かけ上バネ定数可変手段は、
変速比を調整可能な変速手段であり、
前記第１揺動アームの前記第１揺動角度を前記ゼンマイバネに伝達する揺動角度伝達経路中に配置され、
前記第１揺動アームの前記第１揺動角度を、前記制御手段から調整された変速比に応じたバネ揺動角度に変換して前記ゼンマイバネに伝達し、
前記制御手段は、
前記第１角度検出手段からの検出信号に基づいて求めた前記第１揺動アームの揺動周波数に対応する角周波数を求め、
求めた前記角周波数に応じて前記変速手段の前記変速比を調整することで、前記第１揺動アームから見た前記ゼンマイバネの見かけ上バネ定数を調整する、
揺動関節装置。
【請求項２】
請求項１に記載の揺動関節装置であって、
前記ゼンマイバネに隣接する位置には、前記ゼンマイバネの固定端を支持するバネ支持体が配置されており、
前記変速手段は、２つの入出力軸を有しており、調整された変速比をｎとした場合、一方の側の入出力軸を所定揺動角度で揺動させると他方の側の入出力軸を前記所定揺動角度にｎを乗じた揺動角度で揺動し、前記他方の側の入出力軸を前記所定揺動角度で揺動させると前記一方の側の入出力軸を前記所定揺動角度に１／ｎを乗じた揺動角度で揺動し、
前記一方の側の入出力軸は、前記第１揺動アームに接続され、
前記他方の側の入出力軸は、前記ゼンマイバネの自由端に接続されている、
揺動関節装置。
【請求項３】
請求項２に記載の揺動関節装置であって、
前記変速手段は、
前記制御手段からの制御信号に基づいて、前記変速比を調整する変速比調整モータと、
２つの前記入出力軸を有して前記変速比調整モータにて前記変速比が調整される変速機と、にて構成されている、
揺動関節装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の揺動関節装置であって、
前記制御手段からの制御信号に基づいて前記第１揺動アームを前記駆動軸回りに揺動させる第１駆動手段を有している、
揺動関節装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の揺動関節装置であって、
前記駆動軸回りに揺動自在に支持された第２揺動アームと、
前記第２揺動アームの揺動角度である第２揺動角度を検出する第２角度検出手段と、
前記制御手段からの制御信号に基づいて前記第２揺動アームを前記駆動軸回りに揺動させる第２駆動手段と、
前記第１揺動アームと前記第２揺動アームとに接続されて前記第１揺動アームの前記第１揺動角度と前記第２揺動アームの前記第２揺動角度とに基づいて動作する揺動リンク部材と、を有している、
揺動関節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周期的な揺動運動をする揺動関節装置であって、関節の剛性が可変である揺動関節装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周期的な揺動運動をする関節を制御する装置の例として、例えば特許文献１には、ユーザ（利用者）の下肢（股関節から足先まで）に補助力を与える歩行補助装置が開示されている。当該歩行補助装置は、ユーザの腰部を巻回するように装着される腰部装具と、股関節の側方からひざ関節の側方へと延びる連結バーと、ひざ関節の側方からふくらはぎへと延びる下腿部装具と、連結バーにおける股関節の側方の位置に取り付けられた股関節アクチュエータと、連結バーにおけるひざ関節の側方の位置に取り付けられたひざ関節アクチュエータと、を有している。そして股関節アクチュエータは、腰部装具の連結部に取り付けられ、股関節の側方にて、腰部装具に対して股関節回りに連結バーを前後に揺動する。また、ひざ関節アクチュエータは、ひざ関節の側方にて、連結バーに対してひざ関節回りに下腿部装具を前後に揺動する。また股関節アクチュエータとひざ関節アクチュエータは電動モータであり、当該電動モータへの電力は、腰部装具に取り付けられたバッテリから供給されている。
【０００３】
また特許文献２には、ユーザの下腿（ひざから足首まで）の揺動運動を支援する歩行リハビリ装置が開示されている。当該歩行リハビリ装置は、ユーザの腰周りに配置されるコントローラと、股関節の側方からひざ関節の側方へと延びる大腿リンクと、ひざ関節の両側方のそれぞれから足首関節へと延びる下腿リンクと、ひざ関節の側方に配置されたモータと、足首関節から足裏へと延びる足リンクと、を有している。そしてモータは、大腿リンクと下腿リンクとの連結部であってひざ関節の側方に取り付けられ、ひざ関節の側方にて、大腿リンクに対してひざ関節回りに下腿リンクを前後に揺動する。またモータへの電力は、コントローラに内蔵されたバッテリから供給されている。
【０００４】
また特許文献３には、一方の脚が健脚で他方の脚が患脚であるユーザの患脚に装着されて、患脚の揺動運動を支援する片脚式歩行支援機が開示されている。当該片脚式歩行支援機は、ユーザの腰の側方に配置される腰装着部と、股関節の側方からひざ関節の側方へと延びる大腿リンク部と、ひざ関節の側方から下方へと延びる下腿リンク部と、股関節の側方に配置されたトルク発生装置と、ひざ関節の側方に配置されたダンパーと、を有している。そしてトルク発生装置は、カムと圧縮バネによって構成され、健脚の振り出しによって患脚が後方に揺動した際にトルクを発生させ、発生したトルクを用いて患脚の振り出しを支援しており、電動モータ等のアクチュエータを必要としていない。また、圧縮バネの初期圧縮量を調整可能に構成されており、発生トルクの大きさを可変としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３４４３０４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２５３８８号公報
【特許文献３】特開２０１３−２３６７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された歩行補助装置、及び特許文献２に記載された歩行リハビリ装置は、どちらも電動モータを用いて下肢または下肢の一部、の歩行動作を支援しているが、バッテリからの電力の供給が続かなければ支援することができない。また、歩行の支援が必要なユーザに、大きくて重いバッテリを持たせるわけにはいかないので、比較的小さく軽量のバッテリが用いられると推定される。また、特許文献１及び特許文献２には、電動モータの消費電力を軽減させるような特別な構成は示されていない。従って、特許文献１及び特許文献２に記載の支援装置は、連続動作時間が比較的短いと推定される。
【０００７】
また、特許文献３に記載の片脚式歩行支援機は、電動モータを用いることなく、カムと圧縮バネにて脚を振り出すためのトルクを発生させており、連続動作時間は特許文献１及び特許文献２よりも長い。しかし、ユーザ毎の体格の違い（下肢の慣性モーメントの違い）や、ユーザ毎の下肢の揺動角度の違いや、ユーザの体調や、歩行場所の傾斜の違い等に対して、トルク発生装置の圧縮バネの上部に設けられた決定部の位置をマイナスドライバ等の工具で調整し、圧縮バネの初期圧縮量をユーザが手動で調整しなければならないので手間がかかる。
【０００８】
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、揺動運動する関節の剛性を自動的に調整することで揺動運動によって発生するトルクを自動的に調整し、消費電力あるいはユーザの負荷をより低減することができる、揺動関節装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係る揺動関節装置は、次の手段をとる。まず、本発明の第１の発明は、駆動軸部材と、前記駆動軸部材の軸である駆動軸回りに揺動自在に支持された第１揺動アームと、前記第１揺動アームの揺動角度である第１揺動角度に応じた付勢トルクを発生させるゼンマイバネと、前記第１揺動アームから見た前記ゼンマイバネの見かけ上のバネ定数を可変とする見かけ上バネ定数可変手段と、前記第１揺動角度を検出する第１角度検出手段と、前記第１角度検出手段にて検出した前記第１揺動角度に応じて前記見かけ上バネ定数可変手段を制御する制御手段と、を有する。そして、前記見かけ上バネ定数可変手段は、変速比を調整可能な変速手段であり、前記第１揺動アームの前記第１揺動角度を前記ゼンマイバネに伝達する揺動角度伝達経路中に配置され、前記第１揺動アームの前記第１揺動角度を、前記制御手段から調整された変速比に応じたバネ揺動角度に変換して前記ゼンマイバネに伝達する。また、前記制御手段は、前記第１揺動角度に応じて前記変速手段の変速比を調整することで、前記第１揺動アームから見た前記ゼンマイバネの見かけ上バネ定数を調整する。
【００１０】
次に、本発明の第２の発明は、上記第１の発明に係る揺動関節装置であって、前記ゼンマイバネに隣接する位置には、前記ゼンマイバネの固定端を支持するバネ支持体が配置されており、前記変速手段は、２つの入出力軸を有しており、調整された変速比をｎとした場合、一方の側の入出力軸を所定揺動角度で揺動させると他方の側の入出力軸を前記所定角度にｎを乗じた揺動角度で揺動し、前記他方の側の入出力軸を前記所定揺動角度で揺動させると前記一方の側の入出力軸を前記所定揺動角度に１／ｎを乗じた揺動角度で揺動する。そして、前記一方の側の入出力軸は、前記第１揺動アームに接続され、前記他方の側の入出力軸は、前記ゼンマイバネの自由端に接続されている。
【００１１】
次に、本発明の第３の発明は、上記第２の発明に係る揺動関節装置であって、前記変速手段は、前記制御手段からの制御信号に基づいて、前記変速比を調整する変速比調整モータと、２つの前記入出力軸を有して前記変速比調整モータにて前記変速比が調整される変速機と、にて構成されている。
【００１２】
次に、本発明の第４の発明は、上記第１の発明〜第３の発明のいずれか１つに係る揺動関節装置であって、前記制御手段からの制御信号に基づいて前記第１揺動アームを前記駆動軸回りに揺動させる第１駆動手段を有している。
【００１３】
次に、本発明の第５の発明は、上記第１の発明〜第４の発明のいずれか１つに係る揺動関節装置であって、前記駆動軸回りに揺動自在に支持された第２揺動アームと、前記第２揺動アームの揺動角度である第２揺動角度を検出する第２角度検出手段と、前記制御手段からの制御信号に基づいて前記第２揺動アームを前記駆動軸回りに揺動させる第２駆動手段と、前記第１揺動アームと前記第２揺動アームとに接続されて前記第１揺動アームの前記第１揺動角度と前記第２揺動アームの前記第２揺動角度とに基づいて動作する揺動リンク部材と、を有している。
【発明の効果】
【００１４】
第１の発明によれば、制御手段を用いて、第１揺動角度に応じて見かけ上バネ定数可変手段を制御することで、第１揺動アームを含む揺動対象物による揺動運動に対して、揺動運動を支援するために必要なトルクの大きさを自動的に調整するので、手間なくトルクを調整することができる。また、ゼンマイバネを用いて、揺動運動を支援するために必要なトルクを発生させているので、消費電力あるいはユーザの負荷をより低減することができる。また、制御手段から変速手段の変速比を調整するだけで、第１揺動アームから見たゼンマイバネの見かけ上バネ定数を容易に変更することができる。また、変速手段を用いることで、第１揺動アームの第１揺動角度を増幅した揺動角度をゼンマイバネに入力することができるので、バネ定数がより小さなゼンマイバネを用いることが可能となる。従って、揺動関節装置の小型化を促進することができる。
【００１５】
第２の発明によれば、適切な変速手段を用いて、ゼンマイバネに適切な揺動角度を入力することができる。また、ゼンマイバネの付勢トルクを、適切に第１揺動アームに伝達することができる。従って、変速手段を用いることで、揺動運動によって発生するトルクを自動的に調整することができる。
【００１６】
第３の発明によれば、変速比調整モータと変速機にて、適切に変速手段を実現することができる。従って、揺動運動によって発生するトルクを自動的に調整することを適切に実現することができる。
【００１７】
第４の発明によれば、第１揺動アームを第１駆動手段にて揺動させるので、例えば揺動関節装置を、ユーザの歩行や走行を支援する脚力支援装置として利用した場合、ユーザの歩行または走行の際の負荷をより低減することができる。
【００１８】
第５の発明によれば、例えば揺動関節装置を、ユーザの歩行や走行を支援する脚力支援装置として利用した場合、第１揺動アームでユーザの大腿部の運動を支援し、第２揺動アームでユーザの下腿部を支援することができるので、ユーザの歩行または走行の際の負荷を、さらに低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施の形態の揺動関節装置を構成する各構成要素の概略形状、及び組み付け位置を説明する分解斜視図である。
【図２】図１に示した各構成要素を組み付けて構成した揺動関節装置の斜視図である。
【図３】図２に示した揺動関節装置をユーザ（ユーザの腕の記載は省略）に装着した状態を説明する図である。
【図４】大腿揺動アーム（第１揺動アーム）の揺動状態、及び下腿アーム（第２揺動アーム）の揺動の例を説明する図である。
【図５】図１におけるＶ部の拡大図であり、ゼンマイバネ及び見かけ上バネ定数可変手段の構成を説明する分解斜視図である。
【図６】図２をＶＩ方向から見た図であり、駆動軸部材の駆動軸に同軸状に設けられた各部材の配置を説明する図である。
【図７】変速手段を構成している電動モータ（変速比調整モータ）と変速機の例を説明する図である。
【図８】大腿揺動アームの揺動角度がゼロである基準位置に対して、ゼンマイバネに時計回り方向に揺動角度ｎθｆ、反時計回り方向に揺動角度ｎθｒ、の揺動角度が入力された様子を説明する図である。
【図９】制御手段の入出力を説明する図である。
【図１０】制御手段の処理手順の例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に本発明を実施するための形態である第１の実施の形態を、図面を用いて順に説明する。なお、各図においてＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸が記載されている場合、Ｘ軸とＹ軸とＺ軸は互いに直交しており、Ｚ軸方向は鉛直上向き方向を示し、Ｘ軸方向はユーザ（揺動関節装置を装着したユーザ）に対する前方向を示し、Ｙ軸方向はユーザに対する左方向を示している。なお本明細書では、図１に示す「大腿揺動アーム１３」が「第１揺動アーム」に相当し、「下腿揺動アーム３３」が「第２揺動アーム」に相当している。また「回転角度検出手段１１Ｓ」が「第１角度検出手段」に相当しており、「回転角度検出手段３１Ｓ」が「第２角度検出手段」に相当している。また「電動モータ１１」が「第１駆動手段」に相当しており、「電動モータ３１」が「第２駆動手段」に相当し、「電動モータ２１」が「変速比調整モータ」に相当している。また、以下の説明において、駆動軸部材６が凸状の部材である例を示しているが、駆動軸部材６は、凸形状の軸であってもよいし、軸を支持する凹形状（孔形状）であってもよい。従って、「駆動軸部材６回り」という記載は、「駆動軸部材６の中心軸である駆動軸６Ｊ回り」と同じことを示す。また、「変速機２５」と「電動モータ２１」は「見かけ上バネ定数可変手段」、及び「変速手段」に相当している。また、「大腿揺動アームの剛性」とは、大腿揺動アーム１３を揺動させるために必要とする単位角度変位あたりのトルクを指す。また、「下腿中継アーム３４」と「下腿アーム３５」は「揺動リンク部材」に相当している。
【００２１】
●●［第１の実施の形態の揺動関節装置１の全体構成（図１〜図４）］
第１の実施の形態の揺動関節装置１は、ユーザの片脚（第１の実施の形態では左脚）に取り付けられて、ユーザの歩行または走行等の動作を支援する。図１に示すように、揺動関節装置１は、符号２、３、４、５、６等にて示したユーザ装着部と、符号１１、１２、１４、１４Ｂ、１５、１３、１９等にて示した大腿揺動部と、符号２１、２２、２４、２５等にて示した剛性調整部と、符号３１、３２、３２Ｐ、３２Ｂ、３３、３４、３５、３６、３９等にて示した下腿揺動部と、にて構成されている。なお、図１は揺動関節装置１の各構成要素の形状と組み付け位置等を示す分解斜視図であり、各構成要素を組み付けた状態の揺動関節装置１を図２に示す。また図３は揺動関節装置１をユーザに装着した状態を説明しており、図４は大腿揺動アーム１３及び下腿揺動アーム３３の揺動の例を示している。
【００２２】
●［ベース部２、腰装着部３、肩ベルト４、制御ユニット５、駆動軸部材６等にて構成されたユーザ装着部（図１〜図４）］
ベース部２は、腰装着部３に固定され、前記大腿揺動部、前記剛性調整部、前記下腿揺動部を保持するためのベース（基板）となる部材である。またベース部２には、揺動関節装置１を装着したユーザの股関節の側方に相当する位置に、Ｙ軸にほぼ平行に延びる駆動軸部材６が取り付けられている。なお、駆動軸部材６は、後述する下腿揺動アーム３３の貫通孔３３Ｈに挿通された後、大腿揺動アーム１３の貫通孔１３Ｈに挿通される。なお駆動軸６Ｊは、駆動軸部材６の中心軸を示している。
【００２３】
腰装着部３は、ユーザの腰に巻回されてユーザの腰に固定される部材であり、ユーザの腰周りの寸法に応じて調整可能に構成されている。また腰装着部３には、ベース部２が固定され、肩ベルト４の一方端と他方端が接続されている。
【００２４】
肩ベルト４は、一方端が腰装着部３の前面側に接続され、他方端が腰装着部３の背面側に接続され、長さを調節可能に構成されており、制御ユニット５が取り付けられている。ユーザは、肩ベルト４の長さを調節して自身の肩に肩ベルト４を装着することで、背中に制御ユニット５をバックパックやランドセルのように背負うことができる。
【００２５】
制御ユニット５は、電動モータ１１、２１、３１を制御する制御手段と、当該制御手段及び電動モータ１１、２１、３１への電力を供給するバッテリ等を収容している。なお制御手段については、図９を用いて後述する。
【００２６】
●［電動モータ１１、ブラケット１２、プーリ１４、ベルト１４Ｂ、プーリ１５、大腿揺動アーム１３、大腿装着部１９等にて構成された大腿揺動部（図１〜図４）］
大腿揺動アーム１３は、円板部１３Ｇと、円板部１３Ｇから下方に延びるアーム部にて構成されている。そして円板部１３Ｇの中心には貫通孔１３Ｈが形成されており、貫通孔１３Ｈには駆動軸部材６が挿通される。従って、大腿揺動アーム１３は、駆動軸部材６回りに揺動自在に支持される。また大腿揺動アーム１３の貫通孔１３Ｈは、ユーザの股関節の側方に相当する位置に配置され、大腿揺動アーム１３の下端に設けられたリンク孔１３Ｌは、ユーザのひざ関節の側方に相当する位置に配置される。なお、大腿揺動アーム１３の下方に延びる長さは調整可能に構成されており、ユーザは、自身のひざ関節の位置に応じて、リンク孔１３Ｌの上下方向の位置を調整可能である。また大腿揺動アーム１３には、大腿装着部１９が取り付けられ、大腿装着部１９は、ユーザの大腿部（ふとももの周囲）にあてがわれ、ユーザの大腿部へ大腿揺動アーム１３を装着することを容易にする。また円板部１３Ｇには、プーリ１５が固定され、プーリ１５は大腿揺動アーム１３と一体となって揺動する。従って、プーリ１５のプーリ軸部材１５Ｊは、大腿揺動アーム１３の揺動角度と同じ角度で、駆動軸６Ｊ回りに揺動する。そしてプーリ１５と、後述するプーリ１４と、の間にはベルト１４Ｂがかけられており、電動モータ１１による揺動動力が、プーリ１４及びベルト１４Ｂを介してプーリ１５に伝達され、大腿揺動アーム１３を揺動させる。
【００２７】
ブラケット１２は、ベース部２に対して、電動モータ１１を固定するための部材であり、電動モータ１１の回転軸を挿通するための貫通孔１２Ｈが設けられて、ベース部２に固定される。なお、ブラケット１２の貫通孔１２Ｈに電動モータ１１の回転軸が挿通され、挿通された回転軸にプーリ１４が取り付けられた後、ブラケット１２がベース部２に固定される。
【００２８】
電動モータ１１は、先端に減速機１１Ｄが取り付けられ、減速機１１Ｄはブラケット１２の貫通孔１２Ｈに挿通されてプーリ１４に取り付けられている。また電動モータ１１は、ブラケット１２に固定されている。また電動モータ１１には、制御ユニット５に収容されているバッテリ及び制御手段から駆動信号とともに電力が供給されている。そして電動モータ１１は、ブラケット１２（すなわちベース部２）に対して、駆動軸部材６回りに大腿揺動アーム１３を前後方向に揺動させることができる（図４参照）。また電動モータ１１には、エンコーダ等の回転角度検出手段１１Ｓが設けられている。回転角度検出手段１１Ｓは電動モータ１１のシャフトの回転角度に応じた信号を制御手段に出力する。そして制御手段は、回転角度検出手段１１Ｓからの検出信号と、減速機１１Ｄの減速比と、プーリ１４とプーリ１５とのプーリ比と、に基づいて、減速機１１Ｄの回転角度を検出可能であり、大腿揺動アーム１３の揺動角度を検出することが可能である。なお、ブラケット２２（図１参照）やベース部２に、ベース部２に対する大腿揺動アーム１３の揺動角度を検出する角度検出手段（角度センサ）を設けるようにしてもよいし、ブラケット２２やベース部２に、ベース部２に対する下腿揺動アーム３３の揺動角度を検出する角度検出手段（角度センサ）を設けるようにしてもよい。なお、電動モータ１１は空回り可能なモータであり、通電していない場合に大腿揺動アーム１３から揺動の力が入力されると、減速機１１Ｄが旋回され、減速機１１Ｄの旋回角度に応じた信号が回転角度検出手段１１Ｓから出力される。
【００２９】
●［電動モータ３１、ブラケット３２、動力伝達部（３２Ｐ、３２Ｂ）、下腿揺動アーム３３、下腿中継アーム３４、下腿アーム３５、足先保持部３６、下腿装着部３９等にて構成された下腿揺動部（図１〜図４）］
下腿揺動アーム３３は、駆動軸部材６が挿通される貫通孔３３Ｈが形成されている。駆動軸部材６が貫通孔３３Ｈに挿通されると、下腿揺動アーム３３は、駆動軸部材６回りに揺動自在に支持される。そして下腿揺動アーム３３にはベルト３２Ｂがかけられ、電動モータ３１と、プーリ３２Ｐ及びベルト３２Ｂにて構成された動力伝達部から動力が伝達されて駆動軸部材６回りに揺動する。
【００３０】
下腿中継アーム３４は、上方端が下腿揺動アーム３３の先端に揺動自在に接続され、下方端が下腿アーム３５の上方端の側の平行リンク形成部３５Ｍの端部に揺動自在に接続されている。なお、下腿中継アーム３４の下方に延びる長さは調整可能に構成されており、大腿揺動アーム１３の調整された長さに応じて、下腿中継アーム３４の長さは調節される。
【００３１】
下腿アーム３５は、略逆Ｌ字状であり、Ｌ字の屈曲部に相当する位置に、大腿揺動アーム１３の下端のリンク孔１３Ｌと接続するためのリンク孔３５Ｌが形成されている。従って下腿アーム３５は、上方端の側の平行リンク形成部３５Ｍの一方端が下腿中継アーム３４の下方端に揺動自在に接続され、平行リンク形成部３５Ｍの他方端が大腿揺動アーム１３の下方端に揺動自在に接続されている。また下腿アーム３５の下方端には、足先保持部３６の上方端が揺動自在に接続されている。なお、下腿アーム３５の下方に延びる長さはユーザの下腿に合うように調整可能に構成されている。また、足先保持部３６は、略Ｌ字状であり、下端部がユーザの足の裏に配置される。また下腿アーム３５には、下腿装着部３９が取り付けられ、下腿装着部３９は、ユーザの下腿（ふくらはぎの周囲）にあてがわれ、ユーザの下腿部へ下腿アーム３５を装着することを容易にする。
【００３２】
ブラケット３２は、ベース部２に対して、電動モータ３１を固定するための部材であり、ベース部２に固定される。またブラケット３２には、貫通孔３２Ｈが形成されている。
【００３３】
電動モータ３１は、先端に減速機３１Ｄが取り付けられ、減速機３１Ｄはブラケット３２の貫通孔３２Ｈに挿通される。また減速機３１Ｄにはプーリ３２Ｐが取り付けられ、プーリ３２Ｐと下腿揺動アーム３３にはベルト３２Ｂがかけられる。また電動モータ３１には、制御ユニット５に収容されているバッテリ及び制御手段から駆動信号とともに電力が供給されている。そして電動モータ３１は、プーリ３２Ｐとベルト３２Ｂを介して下腿揺動アーム３３を、駆動軸部材６回りに前後方向に揺動させることができる（図４参照）。また電動モータ３１には、エンコーダ等の回転角度検出手段３１Ｓが設けられている。回転角度検出手段３１Ｓは電動モータ３１のシャフトの回転角度に応じた信号を制御手段に出力する。そして制御手段は、回転角度検出手段３１Ｓからの検出信号と減速機３１Ｄの減速比とプーリ比とに基づいて、下腿揺動アーム３３の回転角度を検出可能であり、下腿揺動アーム３３の揺動角度を検出することが可能である。なお、電動モータ３１は空回り可能なモータであり、通電していない場合に下腿揺動アーム３３から揺動の力が入力されると、減速機３１Ｄが旋回され、減速機３１Ｄの旋回角度に応じた信号が回転角度検出手段３１Ｓから出力される。
【００３４】
次に図４を用いて、大腿揺動アーム１３を装着したユーザの大腿部ＵＬ１の揺動支援と、下腿アーム３５を装着したユーザの下腿部ＵＬ２の揺動支援の動作を説明する。大腿揺動アーム１３は、電動モータ１１の動力によって駆動軸部材６回りに揺動運動する。同様に下腿揺動アーム３３は、電動モータ３１の動力によって駆動軸部材６回りに揺動運動する。また、大腿揺動アーム１３と下腿揺動アーム３３と下腿中継アーム３４と（下腿アーム３５の）平行リンク形成部３５Ｍは、平行四辺形からなる平行リンクを構成している。従って、下腿中継アーム３４と下腿アーム３５は、大腿揺動アーム１３と下腿揺動アーム３３とに接続されて、大腿揺動アーム１３の揺動角度（図４中の角度θ１）と下腿揺動アーム３３の揺動角度（図４中の角度θ１−θ２）とに基づいて動作する揺動リンク部材に相当している。なお、図４において実線にて示す大腿揺動アーム１３、下腿揺動アーム３３、下腿中継アーム３４、下腿アーム３５、の位置を、各アームの初期位置（ユーザが直立状態で静止した位置）とする。
【００３５】
大腿揺動アーム１３を、大腿揺動アーム１３の初期位置から角度θ１にて前方に揺動させると、図４に示すように、ユーザの大腿部ＵＬ１を角度θ１にて前方に振り出すことができる。同時に、下腿揺動アーム３３を、下腿揺動アーム３３の初期位置から角度（θ１―θ２）にて前方に揺動させると、図４に示すように、大腿揺動アーム１３に対して角度θ２の傾斜を有するように、ユーザの下腿部ＵＬ２を前方に振り出すことができる。電動モータ１１による大腿揺動アーム１３の揺動運動と、電動モータ３１による下腿揺動アーム３３の揺動運動を、それぞれ独立して制御することができるので、角度θ１、角度θ２を、ユーザの所望する角度に合わせて自由に調整することができる。また、この構成によれば、大きなトルクが必要である大腿部の振り出しを、電動モータ１１と電動モータ３１の双方のトルクで行うことができるので、大型のモータを必要としない。
【００３６】
また、大腿揺動アーム１３を揺動運動させると、揺動運動のエネルギーを、ゼンマイバネ２４に蓄え、反対方向への揺動運動に利用する。つまり、大腿揺動アーム１３を前方に振り出した際のエネルギーをゼンマイバネ２４に蓄えて大腿揺動アーム１３を後方に振り出す際に利用し、大腿揺動アーム１３を後方に振り出した際のエネルギーをゼンマイバネ２４に蓄えて大腿揺動アーム１３を前方に振り出す際に利用する。次に、ゼンマイバネ２４を含む剛性調整部について説明する。
【００３７】
●［電動モータ２１、ブラケット２２、ゼンマイバネ２４、変速機２５等にて構成された剛性調整部（図１〜図３、図５〜図７）］
ブラケット２２は、ベース部２に対して、電動モータ２１を固定する部材であり、電動モータ２１の回転軸を挿通するための貫通孔２２Ｈが設けられて、ベース部２に固定される。また、図１、図６に示すように、大腿揺動アーム１３の円板部１３Ｇの貫通孔１３Ｈ、プーリ１５のプーリ軸部材１５Ｊ、変速機２５のシャフト２５Ａ、ゼンマイバネ２４の中心軸、は駆動軸６Ｊと同軸に配置されている。また、図５及び図６に示すように、変速調整ネジ２１Ｎ、ブラケット２２の貫通孔２２Ｈ、電動モータ２１の減速機２１Ｄ、は変速調整ネジ２１Ｎの軸である軸２１Ｊと同軸に配置されている。
【００３８】
変速機２５は、図５及び図７に示すように、大腿揺動アーム１３の円板部１３Ｇに固定されたプーリ１５のプーリ軸部材１５Ｊが入出力軸２５Ｃに接続されており、電動モータ２１にて調整された可変の変速比［ｎ］に基づいて、一方の入出力軸２５Ｃへの入力旋回角度θをｎ倍した出力旋回角度ｎθを他方の入出力軸２５Ａの旋回角度として出力する。また変速機２５は、他方の入出力軸２５Ａへの入力旋回角度θを１／ｎ倍した出力旋回角度θ／ｎを一方の入出力軸２５Ｃの旋回角度として出力する。従って、変速機２５は、ゼンマイバネ２４からの付勢トルクによって入出力軸２５Ａが旋回角度θｂだけ旋回されると、プーリ軸部材１５Ｊを旋回角度θｂ・（１／ｎ）だけ旋回させる。また入出力軸２５Ａには、図５に示すように、ゼンマイバネ２４の自由端２４Ｂの側を固定するための駆動軸６Ｊ方向に延びる溝であるバネ自由端挿通溝２５Ｂが形成されている。なお、変速機２５は、第１揺動アーム１３の揺動角度をゼンマイバネ２４に伝達する揺動角度伝達経路中に配置されている。
【００３９】
また図７に、変速機２５の構造の例を示す。変速機２５は、ケース２５Ｅ内に、入出力軸２５Ｃ、入出力軸２５Ａ、複数の変速コーン２５Ｆ、変速リング２５Ｒ等を有している。入出力軸２５Ｃの揺動角度は略円錐形状の変速コーン２５Ｆを介して入出力軸２５Ａに伝達され、入出力軸２５Ａの揺動角度は変速コーン２５Ｆを介して入出力軸２５Ｃに伝達される。変速リング２５Ｒは、環状形状を有して各変速コーン２５Ｆに接しており、ナット２５Ｍが接続されている。そして、電動モータ２１の減速機２１Ｄによって変速調整ネジ２１Ｎが回転されると、ナット２５Ｍが変速調整ネジ２１Ｎの長手方向に沿って移動し、各変速コーン２５Ｆに対する変速リング２５Ｒの相対的な位置（図７の例では、Ｙ軸方向の位置）が移動する。すると、各変速コーン２５Ｆの姿勢が変化し、入出力軸２５Ｃに対する入出力軸２５Ａの変速比［ｎ］が変化する。
【００４０】
ゼンマイバネ２４は、所定の軸回りに螺旋状にバネ材等の弾性体が巻回されており、図５に示すように、巻回の中心部近傍に位置している端部である一方端を自由端２４Ｂ、巻回の中心部から離れた位置に位置している端部である他方端を固定端２４Ａとしている。なお、図５において、自由端２４Ｂは入出力軸２５Ａのバネ自由端挿通溝２５Ｂに固定され、固定端２４Ａはブラケット２２のバネ支持体２２Ｊに固定される。例えばバネ支持体２２Ｊは駆動軸６Ｊ方向に沿って延びる軸状部材であり、ゼンマイバネ２４の固定端２４Ａの位置に形成された筒状部に挿通される。そしてバネ支持体２２Ｊは、ブラケット２２に対するゼンマイバネ２４の固定端２４Ａの位置を固定する。
【００４１】
電動モータ２１は、先端に減速機２１Ｄが取り付けられて、減速機２１Ｄは変速調整ネジ２１Ｎに取り付けられている。そして、減速機２１Ｄはブラケット２２の貫通孔２２Ｈに挿通され、電動モータ２１はブラケット２２に固定され、ブラケット２２はベース部２に固定されている。また電動モータ２１には、制御ユニット５に収容されているバッテリ及び制御手段から駆動信号とともに電力が供給されている。そして電動モータ２１は、変速機２５に対して変速調整ネジ２１Ｎを当該変速調整ネジ２１Ｎの軸回りに回転させることで、変速機２５の変速リング２５Ｒの位置を調整し、変速機２５の変速比を調整する。また電動モータ２１には、エンコーダ等の回転角度検出手段２１Ｓが設けられている。回転角度検出手段２１Ｓは電動モータ２１のシャフトの回転角度に応じた信号を制御手段に出力する。そして制御手段は、回転角度検出手段２１Ｓからの検出信号と減速機２１Ｄの減速比に基づいて、減速機２１Ｄの回転角度を検出可能であり、変速リング２５Ｒの位置に基づいた変速比を検出することが可能である。なお、ブラケット２２に、ブラケット２２に対する変速リング２５ＲのＹ軸方向の位置を検出する位置検出手段（位置センサ）を設けるようにしてもよい。また、電動モータ２１は空回りしないモータであり、減速機２１Ｄの旋回角度位置は、通電していない場合であっても維持され、変速機２５の変速比が維持される。
【００４２】
●［ゼンマイバネ２４の固定端２４Ａの位置（図８）］
図８は、図３に示すユーザＴ（利用者）が直立状態であり、大腿揺動アーム１３の揺動角度がゼロの場合の例であって、ゼンマイバネ２４の付勢トルクがゼロの場合の例を示している。そして図８の例におけるゼンマイバネ２４の固定端２４Ａの位置では、自由端２４Ｂには、駆動軸６Ｊ回りの時計回り方向の付勢トルクも、駆動軸６Ｊ回りの『反』時計回り方向の付勢トルクも、発生していない状態の例を示している。そして図８に示す基準線Ｊ１は、大腿揺動アーム１３の揺動角度がゼロ、かつゼンマイバネ２４の付勢トルクがゼロの際において、駆動軸６Ｊとバネ自由端挿通溝２５Ｂとを通る仮想直線であり、入出力軸２５Ａの基準旋回角度位置を示している。なお、図８の例では、バネ自由端挿通溝２５Ｂの深さ方向の先に固定端２４Ａが存在して、基準線Ｊ１上にバネ自由端挿通溝２５Ｂと固定端２４Ａとが位置している例を示しているが、固定端２４Ａの位置はこの位置に限定されるものではない。基準線Ｊ１は、大腿揺動アーム１３の揺動角度がゼロ、かつゼンマイバネ２４の付勢トルクがゼロの場合の基準位置となる線である。
【００４３】
また図８に示す揺動角度ｎθｆは、大腿揺動アーム１３を時計回り方向に揺動角度θｆで揺動させた場合に、ゼンマイバネ２４の自由端２４Ｂに入力される揺動角度を示している。変速機２５の変速比を［ｎ］とした場合、大腿揺動アーム１３が時計回り方向に揺動角度θｆで揺動すると、変速機２５の入出力軸２５Ａは時計回り方向に揺動角度ｎθｆで揺動する。そして、ゼンマイバネ２４の自由端２４Ｂに時計回り方向の揺動角度ｎθｆが入力されると、ゼンマイバネ２４のバネ定数をｋとした場合、ゼンマイバネ２４は『反』時計回り方向の付勢トルク（ｋ＊ｎθｆ）を発生させる。
【００４４】
また図８に示す揺動角度ｎθｒは、大腿揺動アーム１３を『反』時計回り方向に揺動角度θｒで揺動させた場合に、ゼンマイバネ２４の自由端２４Ｂに入力される揺動角度を示している。変速機２５の変速比を［ｎ］とした場合、大腿揺動アーム１３が『反』時計回り方向に揺動角度θｒで揺動すると、変速機２５の入出力軸２５Ａは『反』時計回り方向に揺動角度ｎθｒで揺動する。そして、ゼンマイバネ２４の自由端２４Ｂに『反』時計回り方向の揺動角度ｎθｒが入力されると、ゼンマイバネ２４のバネ定数をｋとした場合、ゼンマイバネ２４は時計回り方向の付勢トルク（ｋ＊ｎθｒ）を発生させる。
【００４５】
●［制御手段の入出力（図９）］
次に図９を用いて、制御手段５０の入出力について説明する。制御ユニット５には、制御手段５０及びバッテリ６０が収容されている。また制御ユニット５は、起動スイッチ５４、入出力手段であるタッチパネル５５、バッテリ６０への充電用コネクタ６１等が設けられている。また制御手段５０（制御装置）は、ＣＰＵ５０Ａ、モータドライバ５１、５２、５３等を有している。なお、制御手段５０の処理を実行させるためのプログラムや各種の計測結果等を記憶する記憶装置も備えているが、図示省略する。
【００４６】
制御手段５０は、後述するように、大腿揺動アーム１３を揺動運動させるための目標揺動周期や目標揺動角度を求め、モータドライバ５１を介して駆動信号を電動モータ１１に出力する。電動モータ１１は制御手段５０からの駆動信号に基づいて減速機１１Ｄを揺動させ、プーリ１４とベルト１４Ｂとプーリ１５を介して、大腿揺動アーム１３を所定周期で所定角度にて揺動運動させる。また電動モータ１１のシャフトの回転速度や回転量は、回転角度検出手段１１Ｓにて検出され、検出信号はモータドライバ５１に入力されるとともにモータドライバ５１を介してＣＰＵ５０Ａに入力される。ＣＰＵ５０Ａは、回転角度検出手段１１Ｓからの検出信号に基づいた大腿揺動アーム１３の実際の揺動周期と実際の揺動角度が、目標揺動周期及び目標揺動角度に近づくようにフィードバック制御する。
【００４７】
また制御手段５０は、後述するように、大腿揺動アーム１３から見たゼンマイバネ２４の見かけ上バネ定数が最適な値となる変速機２５の変速比を求め、モータドライバ５２を介して駆動信号を電動モータ２１に出力する。電動モータ２１は制御手段５０からの駆動信号に基づいて減速機２１Ｄを介して変速調整ネジ２１Ｎを旋回させる。また電動モータ２１のシャフトの回転速度や回転量は、回転角度検出手段２１Ｓにて検出され、検出信号はモータドライバ５２に入力されるとともにモータドライバ５２を介してＣＰＵ５０Ａに入力される。ＣＰＵ５０Ａは、回転角度検出手段２１Ｓからの検出信号に基づいた実際の変速調整ネジ２１Ｎの旋回角度による変速機２５の変速比が、目標剛性変速比に近づくようにフィードバック制御する。
【００４８】
制御手段５０は、後述するように、下腿揺動アーム３３を揺動運動させるための目標揺動周期や目標揺動角度を求め、モータドライバ５３を介して駆動信号を電動モータ３１に出力する。電動モータ３１は制御手段５０からの駆動信号に基づいて減速機３１Ｄ及びプーリ３２Ｐとベルト３２Ｂを介して下腿揺動アーム３３を所定周期で所定角度にて揺動運動させる。また電動モータ３１のシャフトの回転速度や回転量は、回転角度検出手段３１Ｓにて検出され、検出信号はモータドライバ５３に入力されるとともにモータドライバ５３を介してＣＰＵ５０Ａに入力される。ＣＰＵ５０Ａは、回転角度検出手段３１Ｓからの検出信号に基づいた下腿揺動アーム３３の実際の揺動周期と実際の揺動角度が、目標揺動周期及び目標揺動角度に近づくようにフィードバック制御する。
【００４９】
起動スイッチ５４は、制御手段５０を起動するためのスイッチである。またタッチパネル５５は、ユーザの身長や体重等の入力や、設定状態の表示等を行うための装置である。また充電用コネクタ６１は、バッテリ６０を充電する際に、充電用ケーブルが接続されるコネクタである。
【００５０】
●［制御手段の処理手順（図１０）］
次に図１０に示すフローチャートを用いて、制御手段５０の処理手順について説明する。ユーザが制御ユニットの起動ボタンを操作すると（ステップＳ１０）、制御手段はステップＳ１５に進む。
【００５１】
ステップＳ１５にて制御手段は、タッチパネルからのユーザの初期設定入力を待つ。ユーザからの身長と体重の入力を確認すると、制御手段はステップＳ２０に進む。なお制御手段は、所定時間が経過してもユーザからの入力が確認されない場合、例えば、予め設定された標準身長と標準体重を設定してステップＳ２０に進む。
【００５２】
ステップＳ２０にて制御手段は、所定期間の間、電動モータ１１、２１、３１に通電せず、ユーザの歩行状態（または走行状態）を計測し、計測時間に対応させて回転角度検出手段１１Ｓ、３１Ｓからの検出信号を計測データとして記憶装置に記憶する。電動モータ１１、３１のシャフトは、非通電時には空回りする構成とされている。なお電動モータ２１のシャフトは、非通電時には空回りせずロックされる構成とされており、電動モータ２１による変速調整ネジ２１Ｎの旋回角度は変化せず、固定された変速比とされている。例えば所定歩数あるいは所定時間の間、計測データを収集すると、ステップＳ２５に進む。
【００５３】
ステップＳ２５にて制御手段は、回転角度検出手段１１Ｓからの検出信号に基づいた計測データから、大腿揺動アームの揺動角度（揺動振幅）や、大腿揺動アームの角速度及び角加速度から歩行周期（揺動周期）を算出する。また同様に制御手段は、回転角度検出手段３１Ｓからの検出信号に基づいた計測データから、下腿揺動アームの揺動角度（揺動振幅）や、下腿揺動アームの角速度及び角加速度から歩行周期（揺動周期）を算出する。そして制御手段はステップＳ３０に進む。
【００５４】
ステップＳ３０にて制御手段は、ステップＳ２５にて算出した、大腿揺動アームの揺動角度、大腿揺動アームの揺動周期、ステップＳ１５にて入力されたユーザの身長及び体重等に基づいて、最適関節剛性である目標剛性変速比を算出し、ステップＳ３５に進む。なお、目標剛性変速比の具体的な算出方法については後述する。
【００５５】
ステップＳ３５にて制御手段は、電動モータ２１を制御して変速機２５の変速比を、ステップＳ３０にて求めた目標剛性変速比に設定し、ステップＳ４０に進む。
【００５６】
ステップＳ４０にて制御手段は、ステップＳ２５にて算出した、大腿揺動アームの揺動角度、大腿揺動アームの揺動周期、下腿揺動アームの揺動角度、下腿揺動アームの揺動周期、バッテリの出力電圧等に基づいて、ユーザの大腿部のアシストパターン（電動モータ１１への駆動信号の出力パターン等）と、ユーザの下腿部のアシストパターン（電動モータ３１への駆動信号の出力パターン）とを算出し、ステップＳ４５に進む。
【００５７】
ステップＳ４５にて制御手段は、ステップＳ４０にて算出したアシストパターンに基づいて、電動モータ１１及び電動モータ３１に駆動信号の出力を開始して、大腿揺動アーム１３及び下腿揺動アーム３３を揺動運動させ、ユーザの歩行動作（または走行動作）を継続するように、ユーザの歩行動作（または走行動作）を支援し、ステップＳ５０に進む。なお、電動モータ１１及び電動モータ３１への駆動信号の出力は、他のステップに移行した場合も継続される。
【００５８】
ステップＳ５０にて制御手段は、電動モータ１１及び電動モータ３１を動作させてユーザの歩行（または走行）の動作を支援しながら、ステップＳ２０にて計測したように、計測時間に対応させて回転角度検出手段１１Ｓ、３１Ｓからの検出信号を計測データとして記憶装置に記憶し、ステップＳ５５に進む。なお、計測データの収集は、他のステップに移行した場合も継続される。
【００５９】
ステップＳ５５にて制御手段は、ステップＳ５０にて収集した計測データに基づいて、ユーザが歩行動作（または走行動作）の支援の停止を所望しているか否かを判定し、支援の停止を所望していると判定した場合（Ｙｅｓ）は、電動モータ１１及び電動モータ３１への駆動信号の出力を停止して処理を終了し、支援の停止を所望していないと判定した場合（Ｎｏ）はステップＳ２５に戻る。
【００６０】
●［目標剛性変速比の算出方法：大腿揺動アーム１３の時計回り方向の揺動角度θｆに対する目標剛性変速比］
次に、図１０に示すフローチャートのステップＳ３０にて行う目標剛性変速比の算出手順について説明し、大腿揺動アーム１３が時計回り方向に揺動角度θｆで揺動した場合の例を説明する。この場合、変速機２５の変速比を［ｎ］とすると、変速機２５の入出力軸２５Ａには時計回り方向に揺動角度ｎθｆが入力される。また、変速機２５の効率をηとし、大腿揺動アーム１３の側から見たゼンマイバネ２４の見かけ上のバネ定数をｋ１とし、バネ支持体２２Ｊの側から見たゼンマイバネ２４のバネ定数をｋ（ゼンマイバネ２４の、本来のバネ定数）とし、大腿揺動アーム１３の揺動によって発生したトルクをτとすると、以下の式（１）が成立する。
τ＝ｋ１・θｆ＝η・ｋ・ｎ２・θｆ    式（１）
【００６１】
上記の式（１）を整理すると、以下の式（２）にて、大腿揺動アーム１３の側から見たゼンマイバネ２４の見かけ上のバネ定数ｋ１を求めることができる。また式（２）を整理して式（３）を得ることができる。
ｋ１＝η・ｎ２・ｋ    式（２）
ｎ＝√［ｋ１／（η・ｋ）］    式（３）
【００６２】
以上の式（２）より、例えば大腿揺動アーム１３の側から見たゼンマイバネ２４の見かけ上のバネ定数ｋ１を現状の２倍としたい場合は、現状の変速比ｎを√２倍の√２・ｎとすればよいことがわかる。
【００６３】
ここで、ユーザの歩行周波数（大腿揺動アームの揺動周波数）をｆ、その場合の角周波数（角速度）をωとすると、以下の式（４）が成立する。歩行周波数ｆは、計測したユーザの歩行（または走行）の周期から求めることができる。従って、下記の式（４）のωの値を求めることができる。
ω＝２・π・ｆ    式（４）
【００６４】
また、上記のように、大腿揺動アーム１３の側から見たゼンマイバネ２４の見かけ上のバネ定数をｋ１とする。また、ユーザの下肢と大腿揺動アーム１３等とを含む駆動軸６Ｊ回りの慣性モーメントをＩとする。例えば、慣性モーメントＩは、駆動軸６Ｊ回りに揺動する各部材の合計質量（既知）と、当該合計質量の重心の位置（駆動軸６Ｊからの距離であって、既知）と、ユーザの体重及び身長から推定した下肢の質量と重心の位置（駆動軸６Ｊからの距離であって、既知）とから、求めることが可能であり、以下の式（５）、式（６）が成立する。上記よりωの値がわかっており、慣性モーメントＩもわかっているので、下記の式（６）から、大腿揺動アーム１３の側から見たゼンマイバネ２４の見かけ上バネ定数ｋ１を求めることができる。
ω＝√（ｋ１／Ｉ）    式（５）
ｋ１＝Ｉ・ω２    式（６）
【００６５】
また、大腿揺動アーム１３の運動方程式は、一般的に、関節軸（駆動軸６Ｊ）まわりの粘性係数をρとすると、以下の式（７）のように表される。なお、式（７）では、上記のτ、Ｉ、ｋ１を用い、揺動角度をθとしている。
【数１】
0006672609.tif 000002
【００６６】
大腿部の揺動は、ほぼ正弦波とみなせるので、θ＝Ａ・ｓｉｎωｔとして上記の式（７）に代入すると、以下の式（７Ａ）を得ることができる。
τ＝−Ａ・Ｉ・ω２・ｓｉｎωｔ＋Ａ・ρ・ω・ｃｏｓωｔ＋Ａ・ｋ１・ｓｉｎωｔ
＝Ａ（ｋ１−Ｉ・ω２）・ｓｉｎωｔ＋Ａ・ρ・ω・ｃｏｓωｔ    式（７Ａ）
【００６７】
上記の式（７Ａ）において、ｋ１＝Ｉ・ω２、すなわち共振状態が成り立つとき、τを最小にできる。従って、トルクと角度変位の積となるエネルギーも最小化できる。
【００６８】
図８の例において、大腿揺動アーム１３を時計回り方向に揺動角度θｆで揺動させる際、電動モータ１１の消費電力を最小にする変速比ｎが、目標剛性変速比であり、上記の式（７）と式（２）から求められた変速比ｎが目標剛性変速比である。また、上記の式（６）と式（２）から、角周波数ωと慣性モーメントＩに応じた変速比ｎ（ゼンマイバネの共振周波数と、揺動対象物の揺動周波数と、を一致させる変速比ｎ）を求めることができる。
【００６９】
●［目標剛性変速比の算出方法：大腿揺動アーム１３の『反』時計回り方向の揺動角度θｒに対する目標剛性変速比］
次に、図１０に示すフローチャートのステップＳ３０にて行う目標剛性変速比の算出手順について説明し、大腿揺動アーム１３が『反』時計回り方向に揺動角度θｒで揺動した場合の例を説明する。この場合、変速機２５の変速比を［ｎ］とすると、変速機２５の入出力軸２５Ａには『反』時計回り方向に揺動角度ｎθｒが入力される。また、変速機２５の効率をηとし、大腿揺動アーム１３の側から見たゼンマイバネ２４の見かけ上のバネ定数をｋ２とし、バネ支持体２２Ｊの側から見たゼンマイバネ２４のバネ定数をｋとし、大腿揺動アーム１３の揺動によって発生したトルクをτとすると、以下の式（８）が成立する。
τ＝ｋ２・θｒ＝η・ｋ・ｎ２・θｒ    式（８）
【００７０】
上記の式（８）を整理すると、以下の式（９）にて、大腿揺動アーム１３の側から見たゼンマイバネ２４の見かけ上のバネ定数ｋ２を求めることができる。また式（９）を整理して式（１０）を得ることができる。
ｋ２＝η・ｎ２・ｋ    式（９）
ｎ＝√［ｋ２／（η・ｋ）］    式（１０）
【００７１】
以上の式（９）より、例えば大腿揺動アーム１３の側から見たゼンマイバネ２４の見かけ上のバネ定数ｋ２を現状の２倍としたい場合は、現状の変速比ｎを√２倍の√２・ｎとすればよいことがわかる。
【００７２】
ここで、ユーザの歩行周波数（大腿揺動アームの揺動周波数）をｆ、その場合の角周波数（角速度）をωとすると、上記の式（４）が成立する。また、上記のように、大腿揺動アーム１３の側から見たゼンマイバネ２４の見かけ上のバネ定数をｋ２として、ユーザの下肢と大腿揺動アーム１３等とを含む駆動軸６Ｊ回りの慣性モーメントを、上記と同様にＩとした場合、以下の式（１１）、式（１２）が成立する。上記よりωの値がわかっており、慣性モーメントＩもわかっているので、下記の式（１２）から、大腿揺動アーム１３の側から見たゼンマイバネ２４の見かけ上バネ定数ｋ２を求めることができる。
ω＝√（ｋ２／Ｉ）    式（１１）
ｋ２＝Ｉ・ω２    式（１２）
【００７３】
また、大腿揺動アーム１３の運動方程式は、一般的に、関節軸（駆動軸６Ｊ）まわりの粘性係数をρとすると、以下の式（１３）のように表される。なお、式（１３）では、上記のτ、Ｉ、ｋ２を用い、揺動角度をθとしている。
【数２】
0006672609.tif 000003
【００７４】
大腿部の揺動は、ほぼ正弦波とみなせるので、θ＝Ａ・ｓｉｎωｔとして上記の式（１３）に代入すると、以下の式（１３Ａ）を得ることができる。
τ＝−Ａ・Ｉ・ω２・ｓｉｎωｔ＋Ａ・ρ・ω・ｃｏｓωｔ＋Ａ・ｋ２・ｓｉｎωｔ
＝Ａ（ｋ２−Ｉ・ω２）・ｓｉｎωｔ＋Ａ・ρ・ω・ｃｏｓωｔ    式（１３Ａ）
【００７５】
上記の式（１３Ａ）において、ｋ２＝Ｉ・ω２、すなわち共振状態が成り立つとき、τを最小にできる。従って、トルクと角度変位の積となるエネルギーも最小化できる。
【００７６】
図８の例において、大腿揺動アーム１３を『反』時計回り方向に揺動角度θｒで揺動させる際、電動モータ１１の消費電力を最小にする変速比ｎが、目標剛性変速比であり、上記の式（１３）と式（９）から求められた変速比ｎが目標剛性変速比である。また、上記の式（１２）と式（９）から、角周波数ωと慣性モーメントＩに応じた変速比ｎ（ゼンマイバネの共振周波数と、揺動対象物の揺動周波数と、を一致させる変速比ｎ）を求めることができる。
【００７７】
以上、制御手段５０を用いて、駆動軸部材６回りの大腿揺動アーム１３の揺動周波数（ｆ）と、大腿揺動アーム１３を含む揺動対象物（ユーザの下肢と大腿揺動アーム１３とを含み、駆動軸６Ｊ回りに揺動する全ての物体）における駆動軸部材６回りの慣性モーメント（Ｉ）と、ゼンマイバネ２４のバネ定数（ｋ）と、大腿揺動アーム１３の時計回り方向の揺動角度（θｆ）または大腿揺動アーム１３の『反』時計回り方向の揺動角度（θｒ）と、に基づいて、ゼンマイバネ２４の共振角周波数（ω）が、揺動対象物の揺動の周波数と一致するように変速機２５の変速比（ｎ）を調整する。
【００７８】
このように、ゼンマイバネ２４と慣性モーメントＩの共振角周波数（ω）が、大腿揺動アーム１３を含む揺動対象物（駆動軸部材６回りに揺動する物体全体）の揺動の周波数と一致するように、変速機２５の変速比ｎを調整することで、電動モータ１１にて消費する電力を最小とすることができる。なお、変速比ｎを上記の式から求めることなく、微小分だけ変速比を変更して当該変速比における所定周期分の電動モータ１１の消費電力を計測した後、再度微小分だけ変速比を変更して所定周期分の電動モータ１１の消費電力を計測することを繰り返し、最も消費電力が少ない変速比を求めるようにしてもよい。また、変速機２５を設けて大腿揺動アーム１３の揺動角度を増幅してゼンマイバネ２４に増幅した揺動角度を入力することで、バネ定数が比較的小さな小型のゼンマイバネを用いることが可能である。また、電動モータ２１も、より小さなトルクの小型の電動モータを用いることが可能である。
【００７９】
以上に説明した第１の実施の形態の揺動関節装置１は、ユーザの左脚用であるが、右脚用のベース部（ベース部２の左右対称版）、右脚用の大腿揺動部（符号１１、１２、１４、１４Ｂ、１５、１３、１９等にて示した各部材の左右対称版）、右脚用の剛性調整部（符号２１、２２、２４、２５等にて示した各部材の左右対称版）、右脚用の下腿揺動部（符号３１、３２、３２Ｐ、３２Ｂ、３３、３４、３５、３６、３９等にて示した各部材の左右対称版）を追加して、制御ユニット５からユーザの両脚の歩行動作（または走行動作）を支援するようにしてもよい。
【００８０】
●●［第２の実施の形態の揺動関節装置］
第２の実施の形態の揺動関節装置は、図１〜図４に示す第１の実施の形態の揺動関節装置１から電動モータ１１（及び回転角度検出手段１１Ｓ）、ブラケット１２、プーリ１４、ベルト１４Ｂを省略し、大腿揺動アーム１３の揺動角度を検出可能な回転角度検出手段を追加したものである。この第２の実施の形態では、ユーザの歩行（または走行）における大腿部の運動を電動モータで支援することはできないが、下腿部の運動を電動モータ３１にて支援することができる。また、符号２１、２２、２４、２５等にて示した剛性調整部を有しているので、常に共振状態になるように変速機２５の変速比ｎを適切な変速比とすることで、ユーザの大腿部の運動量を適切に軽減させることができる。
【００８１】
また、第１の実施の形態と同様に、右脚用のベース部（ベース部２の左右対称版）、右脚用の大腿揺動部（符号１３、１９等にて示した各部材の左右対称版）、右脚用の剛性調整部（符号２１、２２、２４、２５等にて示した各部材の左右対称版）、右脚用の下腿揺動部（符号３１、３２、３２Ｐ、３２Ｂ、３３、３４、３５、３６、３９等にて示した各部材の左右対称版）を追加して、制御ユニット５からユーザの両脚の歩行動作（または走行動作）を支援するようにしてもよい。
【００８２】
●●［第３の実施の形態の揺動関節装置］
第３の実施の形態の揺動関節装置は、図１〜図４に示す第１の実施の形態の揺動関節装置１から、電動モータ３１、ブラケット３２、プーリ３２Ｐ、ベルト３２Ｂ、下腿揺動アーム３３、下腿中継アーム３４、下腿アーム３５、足先保持部３６、下腿装着部３９を省略したものである。この第３の実施の形態では、ユーザの歩行（または走行）における大腿部の運動を電動モータ１１にて支援し、下腿部の運動は支援しない。なお、符号２１、２２、２４、２５等にて示した剛性調整部を有しているので、常に共振状態になるように変速機２５の変速比ｎを適切な変速比とすることで、電動モータ１１の消費電力を、より低減することができる。
【００８３】
また、第１の実施の形態と同様に、右脚用のベース部（ベース部２の左右対称版）、右脚用の大腿揺動部（符号１１、１２、１４、１４Ｂ、１５、１３、１９等にて示した各部材の左右対称版）、右脚用の剛性調整部（符号２１、２２、２４、２５等にて示した各部材の左右対称版）を追加して、制御ユニット５からユーザの両脚の歩行動作（または走行動作）を支援するようにしてもよい。
【００８４】
●●［第４の実施の形態の揺動関節装置］
第４の実施の形態の揺動関節装置は、第３の実施の形態の揺動関節装置から電動モータ１１（及び回転角度検出手段１１Ｓ）、ブラケット１２、プーリ１４、ベルト１４Ｂを省略し、大腿揺動アーム１３の揺動角度を検出可能な回転角度検出手段を追加したものである。この第４の実施の形態では、ユーザの歩行（または走行）における下腿部の運動の支援をすることはできない。またユーザの大腿部の運動を電動モータで支援することもできない。しかし、符号２１、２２、２４、２５等にて示した剛性調整部を有しているので、常に共振状態になるように変速機２５の変速比ｎを適切な変速比とすることで、ユーザの大腿部の運動量を適切に軽減させることができる。
【００８５】
また、第１の実施の形態と同様に、右脚用のベース部（ベース部２の左右対称版）、右脚用の大腿揺動部（符号１３、１９等にて示した各部材の左右対称版）、右脚用の剛性調整部（符号２１、２２、２４、２５等にて示した各部材の左右対称版）を追加して、制御ユニット５からユーザの両脚の歩行動作（または走行動作）を支援するようにしてもよい。
【００８６】
本発明の揺動関節装置の構造、構成、形状、外観等は、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。
【００８７】
本実施の形態にて説明した揺動関節装置の用途は、ユーザの下肢の揺動運動（歩行や走行）を支援する用途に限定されず、周期的な揺動運動をする種々の対象物に適用可能である。
【００８８】
本実施の形態では、電動モータ１１、電動モータ３１の揺動回転運動を、プーリとベルトで大腿揺動アーム１３、下腿揺動アーム３３に伝達したが、プーリとベルトに限定されず、ギアやリンク機構等を用いて伝達してもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１        揺動関節装置
２        ベース部
３        腰装着部
４        肩ベルト
５        制御ユニット
６        駆動軸部材
６Ｊ      駆動軸
１１      電動モータ（第１駆動手段）
１１Ｄ、２１Ｄ、３１Ｄ    減速機
１１Ｓ    回転角度検出手段（第１角度検出手段）
１２      ブラケット
１３      大腿揺動アーム（第１揺動アーム）
１３Ｇ    円板部
１４、１５    プーリ
１４Ｂ    ベルト
１５Ｊ    プーリ軸部材
１９      大腿装着部
２１      電動モータ（変速比調整モータ）
２１Ｎ    変速調整ネジ
２１Ｓ    回転角度検出手段
２２      ブラケット
２２Ｊ    バネ支持体
２４      ゼンマイバネ
２４Ａ    固定端
２４Ｂ    自由端
２５      変速機
２５Ａ    入出力軸
２５Ｂ    バネ自由端挿通溝
２５Ｃ    入出力軸
２５Ｆ    変速コーン
２５Ｍ    ナット
２５Ｒ    変速リング
３１      電動モータ（第２駆動手段）
３１Ｓ    回転角度検出手段（第２角度検出手段）
３２      ブラケット
３２Ｂ    ベルト
３２Ｐ    プーリ
３３      下腿揺動アーム（第２揺動アーム）
３４      下腿中継アーム
３５      下腿アーム
３５Ｍ    平行リンク形成部
３９      下腿装着部
５０      制御手段
Ｊ１      基準線
θｆ      揺動角度（大腿揺動アームの時計回り方向の揺動角度）
θｒ      揺動角度（大腿揺動アームの『反』時計回り方向の揺動角度）
【図１】
0006672609.tif 000004
【図２】
0006672609.tif 000005
【図３】
0006672609.tif 000006
【図４】
0006672609.tif 000007
【図５】
0006672609.tif 000008
【図６】
0006672609.tif 000009
【図７】
0006672609.tif 000010
【図８】
0006672609.tif 000011
【図９】
0006672609.tif 000012
【図１０】
0006672609.tif 000013