(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース体の一部を起立させて、上端部に向けて徐々に先細り形状に形成され、内周面が雌ねじ加工された起立部と、前記起立部の外周面に装着される有底筒体に形成されたキャップ体と、を具備し、
前記キャップ体は、前記キャップ体の内壁面と水平面とにより形成される第１傾斜角度と、前記起立部の前記外周面と前記水平面とにより形成される第２傾斜角度とが同角度に形成されていて、
前記キャップ体の開口端部における内径寸法は、前記起立部の前記上端部における外径寸法よりも大径かつ前記起立部の起立開始部における外径寸法よりも小径に形成されていて、
前記キャップ体の前記開口端部における前記内径寸法が前記起立部の前記外周面における前記外径寸法と等しくなるように圧入嵌合により装着されることを特徴とするねじ着脱時切粉落下防止構造。
【請求項２】
前記ベース体の材料と前記キャップ体の材料とは、硬さが異なっていることを特徴とする請求項１記載のねじ着脱時切粉落下防止構造。
【請求項３】
前記起立部の前記外周面または前記キャップ体の前記内壁面のいずれか一方には、前記キャップ体を前記起立部に装着する際において前記キャップ体または前記起立部の材料の一部が入り込む凹部が形成されていることを特徴とする請求項１または２記載のねじ着脱時切粉落下防止構造。
【請求項４】
前記キャップ体の前記開口端部には前記ベース体と所要幅寸法で当接するフランジ部が形成されていて、
前記フランジ部が前記ベース体に設けられた突出部に突き当てられることにより前記ベース体に抜け止めされた状態で抜け止めされていることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載のねじ着脱時切粉落下防止構造。
【請求項５】
前記キャップ体の外壁面における前記ベース体の側の根元部分は、前記キャップ体を縮径させた状態に変形されていることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載のねじ着脱時切粉落下防止構造。
【請求項６】
ベース体の一部に上端部が徐々に先細り形状に形成された筒状の起立部を形成する工程と、
前記起立部の内周面に雌ねじ加工する工程と、
内壁面と水平面とにより形成される第１傾斜角度が前記起立部の外周面と前記水平面とにより形成される第２傾斜角度と同角度に形成された有底筒体に形成され、前記有底筒体の開口端部における内径寸法が前記起立部の前記上端部における外径寸法より大径かつ前記起立部の起立開始部における外径寸法よりも小径に形成されたキャップ体を前記起立部の外周面に被せた状態で、前記キャップ体の前記開口端部における前記内径寸法が前記起立部の前記外周面における前記外径寸法と等しくなるように圧入嵌合により装着する工程と、を有することを特徴とするねじ着脱時切粉落下防止構造の形成方法。
【請求項７】
前記雌ねじ加工する工程は、前記起立部に前記キャップ体を装着した後に行われることを特徴とする請求項６記載のねじ着脱時切粉落下防止構造の形成方法。
【請求項８】
前記キャップ体には前記ベース体に当接するフランジ部が形成されていると共に、前記ベース体には前記起立部に前記キャップ体を装着した状態における前記フランジ部の外周縁位置よりも外方位置に突出部が形成されていて、
前記起立部に前記キャップ体を装着する工程の後に、前記ベース体に設けられた前記突出部を前記フランジ部の側に曲折することにより前記フランジ部を前記ベース体に固定する工程をさらに有していることを特徴とする請求項６または７記載のねじ着脱時切粉落下防止構造の形成方法。
【請求項９】
前記雌ねじ加工する工程の前に、前記キャップ体の外壁面における前記ベース体の側の根元部分を縮径方向に変形させる工程をさらに有していることを特徴とする請求項６〜８のうちのいずれか一項に記載のねじ着脱時切粉落下防止構造の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はねじ着脱時切粉落下防止構造とねじ着脱時切粉落下防止構造の形成方法に関し、より詳細には、ベース体の表面に起立形成され、ねじを螺着させる筒状の起立部の外周面にキャップ体を被せるようにして装着するねじ着脱時切粉落下防止構造とねじ着脱時切粉落下防止構造の形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子部品搭載基板が収容された筐体の雌ねじ部に雄ねじ部を螺着させる際において、雌ねじ部と雄ねじ部との摩擦により発生した金属切粉が筐体内部に収容されている電子部品搭載基板に落下し、電子部品搭載基板の配線がショートしてしまうおそれがあるといった課題がある。このような課題を解決すべく、特許文献１（実開平６−６７９１４号公報）においては、雌ねじ部の筐体内部側開口部に金属切粉を収容するためのねじカバーを取り付けた構成を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−６７９１４号公報（請求項１、図１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されているねじカバーは、筐体に形成された雌ねじ部の筐体内部側開口部に両面テープにより貼着された構成であるため、温度変化や振動・衝撃の作用等の使用環境により貼着力が低下し、ねじカバーが外れてしまうおそれがある。また、ねじカバーへの両面テープの貼り付け作業や、ねじカバーを筐体に貼着する際における両面テープの剥離紙を取り外し作業が煩雑になるといった課題を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明は、使用環境の変化により封止構造が影響を受けにくく、キャップ体の取り付け時における煩雑な作業を省略し、装着し易く外れ難いねじ着脱時切粉落下防止構造とねじ着脱時切粉落下防止構造の形成方法の提供を目的とする。
【０００６】
すなわち本発明は、ベース体の一部を起立させて、上端部に向けて徐々に先細り形状に形成され、内周面が雌ねじ加工された起立部と、前記起立部の外周面に装着される有底筒体に形成されたキャップ体と、を具備し、前記キャップ体は、前記キャップ体の内壁面と水平面とにより形成される第１傾斜角度と、前記起立部の前記外周面と前記水平面とにより形成される第２傾斜角度とが同角度に形成されていて、前記キャップ体の開口端部における内径寸法は、前記起立部の前記上端部における外径寸法よりも大径かつ前記起立部の起立開始部における外径寸法よりも小径に形成されていて、前記キャップ体の前記開口端部における前記内径寸法が前記起立部の前記外周面における前記外径寸法と等しくなるように圧入嵌合により装着されることを特徴とするねじ着脱時切粉落下防止構造である。
【０００７】
これにより、使用環境による起立部（雌ねじ部）へのキャップ体の封止構造に変化を生じさせることがなく、起立部の先端開口部を閉塞するキャップ体を起立部に固定する際における煩雑な作業を省略することができ、キャップ体を起立部に圧入嵌合することでキャップ体の内壁面を拡径方向に押し広げるように変形させることで装着し易く、かつ、外れ難くしたねじ着脱時切粉落下防止構造を提供することが可能になる。
【０００８】
また、前記ベース体の材料と前記キャップ体の材料とは、硬さが異なっていることが好ましい。
【０００９】
これにより、起立部にキャップ体を装着する際において軟らかい方の材料により形成された起立部又はキャップ体を変形させながらキャップ体または起立部に密着させることができ、より外れ難いねじ着脱時における切粉落下防止構造にすることができる。
【００１０】
さらに、前記起立部の前記外周面または前記キャップ体の前記内壁面のいずれか一方には、前記キャップ体を前記起立部に装着する際において前記キャップ体または前記起立部の材料の一部が入り込む凹部が形成されていることが好ましい。
【００１１】
これにより、起立部にキャップ体を装着する際において軟らかい方の材料により形成された起立部又はキャップ体を変形させながらキャップ体または起立部に形成された凹部に進入させた状態で密着し、凹部に進入した部分が抜け止め用のくさびとして機能させることができる。
【００１２】
また、前記キャップ体の開口端部には前記ベース体と所要幅寸法で当接するフランジ部が形成されていて、前記フランジ部が前記ベース体に設けられた突出部に突き当てられることにより前記ベース体に抜け止めされた状態で抜け止めされていることが好ましい。
【００１３】
これにより、起立部に装着されたキャップ体のフランジ部が突出部により突き当てられた状態でベース体に押し付けられた状態になり、より強固にキャップ体を起立部に抜け止めした状態で固定させることができる。また、振動が作用する場所においても起立部からキャップ体を外れ難くすることができる。
【００１４】
また、前記キャップ体の外壁面における前記ベース体の側の根元部分は、前記キャップ体を縮径させた状態に変形されていることが好ましい。
【００１５】
これにより、キャップ体の内部に進入させた起立部の外径寸法よりもキャップ体の開口端部における内径寸法をさらに小径にすることができ、キャップ体をさらに起立部から抜け難くすることができる。
【００１６】
また、ねじ着脱時切粉落下防止構造の形成方法の発明として、ベース体の一部に上端部が徐々に先細り形状に形成された筒状の起立部を形成する工程と、前記起立部の内周面に雌ねじ加工する工程と、内壁面と水平面とにより形成される第１傾斜角度が前記起立部の外周面と前記水平面とにより形成される第２傾斜角度と同角度に形成された有底筒体に形成され、前記有底筒体の開口端部における内径寸法が前記起立部の前記上端部における外径寸法より大径かつ前記起立部の起立開始部における外径寸法よりも小径に形成されたキャップ体を前記起立部の外周面に被せた状態で、前記キャップ体の前記開口端部における前記内径寸法が前記起立部の前記外周面における前記外径寸法と等しくなるように圧入嵌合により装着する工程と、を有することを特徴とするねじ着脱時切粉落下防止構造の形成方法がある。
【００１７】
これにより、使用環境による起立部（雌ねじ部）へのキャップ体の封止構造に変化を生じさせることがなく、起立部の先端開口部を閉塞するキャップ体を起立部に固定する際における煩雑な作業を省略することができ、キャップ体を起立部に圧入嵌合することでキャップ体の内壁面を拡径方向に押し広げるように変形させることで装着し易く、かつ、外れ難くしたねじ着脱時切粉落下防止構造を提供することが可能になる。
【００１８】
また、前記雌ねじ加工する工程は、前記起立部に前記キャップ体を装着した後に行われることが好ましい。
【００１９】
このようにキャップ体を起立部に被せるようにして装着した後に、起立部の内周面に雌ねじ加工をすることで、雌ねじの加工時における起立部の拡径方向の変形によりキャップ体の内壁面と起立部の外周面との密着を高めることができ、起立部へのキャップ体の装着状態をより強固にすることができる。
【００２０】
また、前記キャップ体には前記ベース体に当接する前記フランジ部が形成されていると共に、前記ベース体には前記起立部に前記キャップ体を装着した状態における前記フランジ部の外周縁位置よりも外方位置に突出部が形成されていて、前記起立部に前記キャップ体を装着する工程の後に、前記ベース体に設けられた前記突出部を前記フランジ部の側に曲折することにより前記フランジ部を前記ベース体に固定する工程をさらに有していることが好ましい。
【００２１】
これにより、起立部に装着されたキャップ体のフランジ部が突出部によりベース体に押し付けられた状態になり、より強固にキャップ体を起立部に固定させることができる。また、振動が作用する場所においても起立部からキャップ体を外れ難くすることができる。
【００２２】
また、前記雌ねじ加工する工程の前に、前記キャップ体の外壁面における前記ベース体の側の根元部分を縮径方向に変形させる工程をさらに有していることが好ましい。
【００２３】
これにより、キャップ体の内部に進入させた起立部の外形寸法よりもキャップ体の開口端部における径寸法をさらに小径にすることができ、キャップ体をさらに起立部から抜け難くすることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明におけるねじ着脱時切粉落下防止構造およびネジ着脱時切粉落下防止構造の形成方法の構成によれば、使用環境による起立部（雌ねじ部）へのキャップ体の封止構造に変化を生じさせることがなく、起立部の先端開口部を閉塞するキャップ体を起立部に固定する際における煩雑な作業を省略することができ、キャップ体を起立部に圧入嵌合することでキャップ体の内壁面を拡径方向に押し広げるように変形させることで装着し易く、かつ、長期にわたって起立部に装着したキャップ体を外れ難くしたねじ着脱時切粉落下防止構造を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態における起立部の説明図である。
【図２】第１実施形態におけるキャップ体の説明図である。
【図３】図１に示す起立部に図２に示すキャップ体を装着した直後におけるねじ着脱時切粉落下防止構造の要部断面図である。
【図４】図３に示すねじ着脱時切粉落下防止構造にアタッチメントを取り付ける際の状態を示す要部断面図である。
【図５】第２実施形態における起立部の構造を示す要部断面図である。
【図６】第３実施形態における起立部周辺の構造を示す要部断面図である。
【図７】第４実施形態における起立部の構造を示す説明図である。
【図８】ねじ着脱時切粉落下防止構造の形成方法の一例を示す概略フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明におけるねじ着脱時切粉落下防止構造について実施形態に基づいて説明する。
【００２７】
（第１実施形態）
本実施形態におけるねじ着脱時切粉落下防止構造１０は、図１に示すベース体２０に立設された筒状体をなし、内周面３１が雌ねじ加工された起立部３０と、起立部３０の外周面３２に被せるようにして装着される図２に示すキャップ体４０とを具備している。このようなねじ着脱時切粉落下防止構造１０を有するベース体２０を適宜形状にすることで電子部品が搭載された配線基板等（いずれも図示せず）が収容される筐体５０を形成することができる。すなわち、筐体５０の外表面の所要位置にはアタッチメント等の装着用ねじ穴（起立部３０の内周面３１の開口部）が適宜個数配設され、それぞれのねじ穴の奥側（筐体５０の内部）には、ねじ着脱時切粉落下防止構造１０が設けられていることになる。
【００２８】
本実施形態における起立部３０は、金属板からなるベース体２０の所定位置を絞り加工してベース体２０の表面の一部を起立させることにより形成することができる。このような金属板の絞り加工については公知の手法であるためここでの詳細な説明は省略する。なお、本実施形態において薄鋼板によりベース体２０を構成しているが、ベース体２０の材料は薄鋼板に限定されるものではない。ベース体２０の所定位置を絞り加工して形成した起立部３０は、起立開始部３３と上端部３４がそれぞれ開口端部となる筒状体に形成される。起立部３０は図１からも明らかなように、起立開始部３３における外周面３２の外径寸法よりも上端部３４における外周面３２の外径寸法の方が小径であって、先端部に向かうにつれて徐々に先細になるテーパー形状に形成されている。
【００２９】
本実施形態におけるキャップ体４０は図２に示すように、有底筒体４１の開口端部４２において有底筒体４１の拡径方向に延設され、所要幅寸法でベース体２０の表面に当接するフランジ部４６が形成されている。本実施形態におけるキャップ体４０は起立部３０の材料よりも軟らかい（起立部３０の材料とは硬さが異なる）アルミニウム合金板を板金加工することにより形成されているが、キャップ体４０の材料はアルミニウム合金板に限定されるものではない。本実施形態におけるキャップ体４０は、開口端部４２における内径寸法よりも内底部４４における内径寸法の方が小径であるテーパー形状に形成されている。
【００３０】
本実施形態においては、水平面に対するキャップ体４０の内壁面４５の鋭角側の傾斜角度である第１傾斜角度α１（図２参照）と、水平面に対する起立部３０の外周面３２の鋭角側の傾斜角度である第２傾斜角度α２（図１参照）とが同角度に形成されている。また、キャップ体４０の開口端部４２における内径寸法φ１は起立部３０の起立開始部３３における外径寸法φ２よりも小径に形成されている。キャップ体４０の開口端部４２における内径寸法φ１は、起立部３０の起立開始部３３における外径寸法φ２よりも０．１〜０．２ｍｍ小径に形成しておくことが好ましいが、キャップ体４０を起立部３０に圧入嵌合させることができれば上記寸法に限定されるものではない。
【００３１】
以上のようにして形成された起立部３０の外周面３２にキャップ体４０の内壁面４５を被せるようにして装着すれば、図３に示すようなねじ着脱時切粉落下防止構造１０を形成することができる。ここでは、圧入によりキャップ体４０の内壁面４５の一部を変形させながら起立部３０の外周面３２に密着（圧入嵌合）させるようにして装着している。
【００３２】
図３に示した状態のねじ着脱時切粉落下防止構造１０は実際の使用時においては上下を入れ替えた図４に示す状態で使用される。すなわち、ベース体２０に起立部３０を起立させた側の面とは反対側の面においてアタッチメント５２のねじ孔５４を起立部３０の内周面３１の開口位置に位置合わせし、ねじ６０を起立部３０の内周面３１に形成された雌ねじ部に螺合させる。このように雌ねじ部にねじ６０を螺合させる際や雌ねじ部に螺合させたねじ６０を取り外しする際（ねじ６０の着脱時）には雌ねじ部とねじ６０との摩擦により切粉が発生することがある。しかしながら本実施形態におけるねじ着脱時切粉落下防止構造１０が適用された筐体によれば、たとえ切粉が発生したとしても切粉はキャップ体４０で受け止められる。すなわち、切粉は筐体５０の内部に落下することがなく、切粉による筐体５０内の収容物に対する悪影響を確実に防止することができる。
【００３３】
（第２実施形態）
図５は本実施形態における起立部の構造を示す要部断面図である。本実施形態における起立部３０は、外周面３２に凹部３５が所要間隔をあけて複数配設されている点が特徴的である。本実施形態においては、起立部３０の外周面３２に半球状の凹部３５を形成しているが、起立部３０の外周面３２の周方向において所要間隔をあけて配設された起立方向に延びる溝状の凹部３５を採用することもできる。
【００３４】
このように起立部３０の外周面３２に複数の凹部３５を配設することにより、起立部３０よりも軟らかい材料により形成されたキャップ体４０を圧入することにより、キャップ体４０の内壁面４５の一部が変形し、キャップ体４０の材料の一部が凹部３５に入り込む。これによりアンカー効果を得ることができ、起立部３０からのキャップ体４０の脱落を確実に防止することができる点において好都合である。
【００３５】
（第３実施形態）
図６は本実施形態における起立部周辺の構造を示す要部断面図である。本実施形態における起立部３０は、ベース体２０においてフランジ部４６の外周縁位置よりも外方位置にダボ等に代表される突出部２２が配設されている点が特徴的である。このような突出部２２はベース体２０をプレス加工による板金加工等に代表される公知の方法により形成することができる。突出部２２の内側位置は起立部３０に装着したキャップ体４０のフランジ部４６の外周縁位置と同一平面位置かフランジ部４６の外周縁位置よりもわずかに外側平面位置に設けておくことが好ましい。フランジ部４６の外周縁からと突出部２２の内側までの平面距離はベース体２０の表面からの突出部２２の突出高さ未満であればよい。
【００３６】
図６の左側半分に示すように本実施形態における起立部３０にキャップ体４０を圧入した後、使用者は図６の右側半分に示すように、突出部２２の上端部所要範囲をキャップ体４０のフランジ部４６の側に倒しこむようにして屈曲（変形）させ、屈曲させたと突出部２２の一部によりフランジ部４６をベース体２０の側に押圧させるようにすることができる。これによりキャップ体４０が曲折させた突出部２２の一部によりベース体２０（起立部３０）から抜け止めされた状態にすることができる点で好都合である。
【００３７】
（第４実施形態）
図７は本実施形態における起立部周辺の構造を示す要部断面図である。本実施形態においては、起立部３０に圧入したキャップ体４０の外壁面４３におけるベース体２０の側の根元部分４６Ａ（ここでは、外壁面４３とフランジ部４６とが交差する部分）をクランパやポンチ等によりキャップ体４０の外壁面４３を縮径させる方向に変形させている。このようなキャップ体４０への変形加工を施すことにより起立部３０へのキャップ体４０の密着度が向上し、起立部３０からのキャップ体４０の脱落を防止することができる点において好都合である。
【００３８】
（ねじ着脱時切粉落下防止構造の形成方法）
次に、本発明におけるねじ着脱時切粉落下防止構造の形成方法の一例について図８を参照しながら説明を行う。まず、使用者はベース体２０の一部に深絞り加工をすることにより、先端部３４が先細りのテーパー形状をなす有底筒体を形成し、有底筒体の内底部を切除して起立部３０を形成する工程（Ｓ−１）を行う。本実施形態における起立部３０は、図１における正面図に示されているようにベース体２０の側における外周面３２の外径寸法よりも上端部における外周面３２の外径寸法の方が小径になる先端部３４が先細りのテーパー形状に形成されているが、この時点における内周面３１には雌ねじ加工はまだなされていない。
【００３９】
次に使用者は、起立部３０の外周面３２のテーパー形状に倣い起立部３０と同じテーパ角度の内壁面４５を有するキャップ体４０を、起立部３０の外周面３２の外側から被せるようにして装着する工程（Ｓ−２）を行う。ここでは、キャップ体４０を起立部３０に圧入により装着した。キャップ体４０の開口端部４２の内径寸法は、起立部３０のベース体２０の側の外周面３２の外径寸法よりもわずかに小径に形成されており、キャップ体４０の材料がベース体２０の材料よりも軟らかい材料である。このため、キャップ体４０を起立部３０に圧入させることで開口端部４２が変形しながら起立部３０のベース体２０の側の外周面３２に密着した状態になる。このようにして起立部３０に対してキャップ体４０を抜け難くした状態で装着することができる。
【００４０】
次に使用者は、キャップ体４０が装着された起立部３０の内周面３１に対して雌ねじ加工する工程（Ｓ−３）を行う。本実施形態においては転造ロールタップを用いて雌ねじ加工を行った。このようにキャップ体４０が装着された起立部３０の内周面３１に転造ロールタップを差し込みながら雌ねじ加工をすることにより、起立部３０は径外方向に拡がる変形をする。これにより図７に示すように起立部３０の外周面３２とキャップ体４０の内壁面４５とが高さ方向の全範囲にわたって密着することになり、起立部３０とキャップ体４０との密着度をさらに向上させることができる点で好都合である。以上に説明したように、本実施形態におけるねじ着脱時切粉落下防止構造の形成方法は極めて簡単な工程により実現することができる。
【００４１】
続いて、起立部３０とキャップ体４０との密着度をさらに高めるための追加工程について説明する。追加工程については、図８の破線で示した工程を例示することができる。起立部３０にキャップ体４０を装着する工程（Ｓ−２）の後、使用者はキャップ体４０の開口端部４２の近傍位置を縮径方向に変形させる工程（Ａ−１）を追加することができる。この追加工程（Ａ−１）を行う際には、起立部３０の外周面３２に凹部３５が形成され、キャップ体４０にフランジ部４６が形成されていることが好ましい。
【００４２】
また、ベース体２０に突出部２２を形成した場合には、起立部３０にキャップ体４０を装着する工程（Ｓ−２）の後、突出部２２の上端部所要範囲をキャップ体４０のフランジ部４６の側に屈曲させて、フランジ部４６を屈曲させた突出部２２によりベース体２０に押さえつけるようにして固定する工程（Ａ−２）を行うようにしてもよい。なお、ベース体２０への突出部２２の形成は、予めベース体２０に形成することもできるし、起立部３０にキャップ体４０を圧入する際等に形成するようにしてもよい。
【００４３】
なお、これらの追加工程（Ａ−１）および（Ａ−２）については、いずれか一方の工程のみの追加であってもよく、両方の工程を追加することもできる。両方の工程を追加する際には（Ａ−１）の工程の後に（Ａ−２）の工程を実施することが好ましいが、追加工程を実施する順番は特に限定されるものではない。
【００４４】
以上に本発明について実施形態に基づき詳細に説明したが、本発明は以上の実施形態に限定されるものではない。例えば本実施形態においては、キャップ体４０にフランジ部４６が形成されている形態について説明しているが、キャップ体４０のフランジ部４６は必須構成ではないため、フランジ部４６を省略したテーパー形状の有底筒体からなるキャップ体４０の構成を採用することもできる。フランジ部４６が形成されていない場合においては、突出部２２を起立部３０（キャップ体４０）の同一直径線上において対向させた状態でベース体２０に形成し、突出部２２の上端部所要範囲をキャップ体４０の側に屈曲させる工程を採用することもできる。これにより、起立部３０に装着したキャップ体４０の外壁面４３を突出部２２により水平方向にクランプした状態でキャップ体４０を起立部３０に固定することができる。
【００４５】
さらには、以上の実施形態における構成に対し、明細書中に記載されている変形例や、他の公知の構成を適宜組み合わせた形態を採用することもできる。
【符号の説明】
【００４６】
１０  ねじ着脱時切粉落下防止構造，
２０  ベース体，２２  突出部，
３０  起立部，３１  内周面，３２  外周面，３３  起立開始部，
３４  上端部，３５  凹部，
４０  キャップ体，４１  有底筒体，４２  開口端部，４３  外壁面，４４  内底部，
４５  内壁面，４６  フランジ部，４６Ａ  根元部分，
５０  筐体，５２  アタッチメント，５４  孔，
６０  ねじ，
α１  水平面に対するキャップ体の内壁面の傾斜角度（第１傾斜角度），
α２  水平面に対する起立部の外周面の傾斜角度（第２傾斜角度），
φ１  キャップ体の開口端部における内径寸法，
φ２  起立部の起立開始部における外径寸法
【要約】
【課題】使用環境の変化により封止構造が影響を受けにくく、キャップ体の取り付け時における煩雑な作業を省略し、装着し易く外れ難いねじ着脱時切粉落下防止構造を提供すること。
【解決手段】ベース体２０の一部を起立させ、上端部に向けて徐々に先細り形状に形成され、内周面３１が雌ねじ加工された起立部３０と、起立部３０の外周面３２に装着されるキャップ体４０と、を具備し、キャップ体４０は、キャップ体４０の内壁面４５と水平面とにより形成される第１傾斜角度α１と起立部３０の外周面３２と水平面とにより形成される第２傾斜角度α２とが同角度に形成されていて、キャップ体４０の開口端部４２における内径寸法φ１は、起立部３０の起立開始部における外径寸法φ２よりも小径に形成されていて、キャップ体４０が起立部３０に圧入嵌合により装着されていることを特徴とするねじ着脱時切粉落下防止構造１０である。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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