(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって操作される入力端末と電気通信回線を通じて通信可能な情報処理装置であって、
複数の項目欄とその項目欄に対応する項目名とを含む所定フォーマットからなる複数種類の構造化書面データ及び前記構造化書面データの前記項目欄に割り当てられる文字データを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶した前記文字データを前記複数の項目欄に対応して割り当てて前記記憶部に記憶するとともに、前記複数の項目欄のうち前記複数種類の構造化書面データで共通する項目欄に対してルール付けした共通項目ポリシーを、前記複数の項目欄に対応して割り当てる前記文字データにリンク付けしたマスタ形式で前記記憶部に記憶する管理部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記管理部は、
前記共通項目ポリシーに対するルールに変更があった場合には、前記複数種類の構造化書面データのうち同一種類の構造化書面データの全てに対して該当する共通項目ポリシーのルールを変更するとともに、変更したルールに基づいて前記文字データが変更された場合には一括して変更後の文字データを前記記憶部に記憶する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記管理部は、
前記共通項目ポリシーに対するルールに変更があった場合には、前記複数種類の構造化書面データの全てに対して該当する共通項目ポリシーのルールを変更するとともに、変更したルールに基づいて前記文字データが変更された場合には一括して変更後の文字データを前記記憶部に記憶する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記管理部は、
前記複数種類の構造化書面データで共通する項目欄に、関連する項目欄が存在する場合には、互いに関連付けしたうえでそのうちの一つに対して前記共通項目ポリシーを前記複数の項目欄に対応して割り当てられる前記文字データにリンク付けしたマスタ形式で前記記憶部に記憶する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか1の請求項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記管理部は、
ユーザが所望する検索条件に関連する前記文字データを前記記憶部から取得して一覧形式で表示画面に表示するとともに、
前記一覧形式からユーザが選択した行に含まれる前記複数の文字データを、カード形式に展開して前記表示画面に表示する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか1の請求項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記管理部は、
ユーザが所望する検索条件に関連する前記文字データを前記記憶部から取得して一覧形式で表示画面に表示するとともに、
前記一覧形式からユーザが選択した行に含まれる前記複数の文字データを、一つの前記構造化書面データに対する前記複数の項目欄に割り当てて帳票を作成する、
ことを特徴とする請求項２乃至請求項４の何れか1の請求項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ユーザによって操作される入力端末と電気通信回線を通じて通信可能な情報処理装置のコンピュータに、
複数の項目欄とその項目欄に対応する項目名とを含む所定フォーマットからなる複数種類の構造化書面データ及び前記構造化書面データの前記項目欄に割り当てられる文字データを記憶する記憶機能と、
前記記憶機能に記憶した前記文字データを前記複数の項目欄に対応して割り当てて前記記憶機能に記憶するとともに、前記複数の項目欄のうち前記複数種類の構造化書面データで共通する項目欄に対してルール付けした共通項目ポリシーを、前記複数の項目欄に対応して割り当てる前記文字データにリンク付けしたマスタ形式で前記記憶機能に記憶する管理機能と、
を実行させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関し、特に、複数の帳票を、予め作成したフォーマットに対応した帳票データを利用して作成可能とした情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ユーザによって操作される入力端末と電気通信回線を通じて通信可能な情報処理装置には、各種の帳票を作成するためのフォーマットに対応した帳票データを利用して作成可能とすることにより、帳票の作成を容易とするようにした情報処理装置が知られている。
【０００３】
また、このような情報処理装置には、例えば、流用可能な情報を効率的に検索することを目的として、所定の業務処理の流れに沿って発生する帳票の発生順序が予め定められた複数種類の業務処理手順を記憶すると共に、業務処理手順毎に各帳票が表す帳票データの構成ロジックを含む共有情報を記憶手段に記憶し、各業務処理の手順に対応して共有情報を用いるようにした情報処理装置が既に知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０６５４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような情報処理装置にあっては、例えば、見積書、納品書、請求書のように、予め関連する手順に対応して共有情報を適用するものであり、関連する手順とは別の帳票に対して容易に共有化することができるものではなかった。また、共有情報に変更があった場合にも、その変更を反映させることができなかった。
【０００６】
本発明は、上述のような課題を解決するために、帳票の種類にかかわらず共有情報を利用することができ、しかも、共有情報の変更にも容易に対応させることができる情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の情報処理装置は、ユーザによって操作される入力端末と電気通信回線を通じて通信可能な情報処理装置であって、複数の項目欄とその項目欄に対応する項目名とを含む所定フォーマットからなる複数種類の構造化書面データ及び構造化書面データの前記項目欄に割り当てられる文字データを記憶する記憶部と、記憶部に記憶した文字データを複数の項目欄に対応して割り当てて記憶部に記憶するとともに、複数の項目欄のうち複数種類の構造化書面データで共通する項目欄に対してルール付けした共通項目ポリシーを、複数の項目欄に対応して割り当てる文字データにリンク付けしたマスタ形式で記憶部に記憶する、管理部と、を備えるものである。
【０００８】
管理部は、共通項目ポリシーに対するルールに変更があった場合には、複数種類の構造化書面データのうち同一種類の構造化書面データの全てに対して該当する共通項目ポリシーのルールを変更するとともに、変更したルールに基づいて前記文字データが変更された場合には一括して変更後の文字データを前記記憶部に記憶する、ものである。
【０００９】
管理部は、共通項目ポリシーに対するルールに変更があった場合には、複数種類の構造化書面データの全てに対して該当する共通項目ポリシーのルールを変更するとともに、変更したルールに基づいて文字データが変更された場合には一括して変更後の文字データを記憶部に記憶する、ものである。
【００１０】
管理部は、複数種類の構造化書面データで共通する項目欄に、関連する項目欄が存在する場合には、互いに関連付けしたうえでそのうちの一つに対して共通項目ポリシーを複数の項目欄に対応して割り当てられる文字データにリンク付けしたマスタ形式で記憶部に記憶する、ものである。
【００１１】
管理部は、ユーザが所望する検索条件に関連する前記文字データを記憶部から取得して一覧形式で表示画面に表示するとともに、一覧形式からユーザが選択した行に含まれる複数の文字データを、カード形式に展開して表示画面に表示する、ものである。
【００１２】
管理部は、ユーザが所望する検索条件に関連する文字データを記憶部から取得して一覧形式で表示画面に表示するとともに、一覧形式からユーザが選択した行に含まれる複数の文字データを、一つの構造化書面データに対する複数の項目欄に割り当てて帳票を作成する、ものである。
【００１３】
ユーザによって操作される入力端末と電気通信回線を通じて通信可能な情報処理装置のコンピュータに、複数の項目欄とその項目欄に対応する項目名とを含む所定フォーマットからなる複数種類の構造化書面データ及び構造化書面データの項目欄に割り当てられる文字データを記憶する記憶機能と、記憶機能に記憶した文字データを複数の項目欄に対応して割り当てて記憶機能に記憶するとともに、複数の項目欄のうち複数種類の構造化書面データで共通する項目欄に対してルール付けした共通項目ポリシーを、複数の項目欄に対応して割り当てる文字データにリンク付けしたマスタ形式で記憶機能に記憶する管理機能と、を実行させるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の情報処理装置及び情報処理プログラムは、帳票の種類にかかわらず共有情報を利用することができ、しかも、共有情報の変更にも容易に対応させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置を適用した情報処理システムの説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る一般ユーザ用レイアウト画像における表示例の説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る帳票定義と共通項目ポリシーとリンク情報とマスタとの関連性を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る情報処理装置における機能を示し、（Ａ）はデータベースの機能を示す説明図、（Ｂ）は帳票デザイン機能を示す説明図、（Ｃ）は帳票定義のインポート機能を示す説明図、（Ｄ）は帳票定義に共通項目ポリシーを割り当てる割り当て機能を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る情報処理装置におけるルール変更の模式図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る情報処理装置における共通項目ポリシー設定画面の説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る情報処理装置における共通項目ポリシー一括設定画面の説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る情報処理装置における情報出力グリッド検索画面の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の一実施形態に係る情報処理装置について、構造化書面データをワークフロー上で共有する場合に適用し、図面を参照して説明する。なお、以下に示す実施形態は本発明の情報処理装置における好適な具体例であり、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。また、以下に示す実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、かつ、他の既存の構成要素との組み合せを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、以下に示す実施の形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【００１７】
図１において、情報処理装置１は、ユーザによって操作される入力端末３と電気通信回線ＮＴを通じて通信可能となっている。情報処理装置１は、例えば、汎用のパーソナルコンピュータであり、内部にハードディスクや各種メモリ等の記憶媒体２と、この記憶媒体２にインストールした本実施の形態に係るワークフロー用の情報処理プログラムを実行するＣＰＵ（図示せず）と、を実装している。なお、記憶媒体２は特許請求の範囲の記憶部に対応し、ＣＰＵは特許請求の範囲の管理部に対応する。情報処理装置１は、本実施の形態に係るワークフロー用の管理サーバとしての専用機でもよいし、他のプログラムを実行する兼用機でもよい。
【００１８】
電気通信回線ＮＴは、例えば、社内専用のイントラネット回線（無線及び有線を問わない）の他、インターネット回線を用いてもよいし、各回線を併用してもよい。
【００１９】
入力端末３は、汎用のノート型やデスクトップ型のパーソナルコンピュータの他、タブレット端末やスマートフォン等、本実施の形態に係るワークフロー用のプログラムに対応したアプリケーションをインストールした操作端末であれば、特に限定されない。ユーザは、入力端末３を用いて電気通信回線ＮＴを通じて情報処理装置１にアクセスする際、ワークフロー用のアプリケーションを立ち上げて、図示を略す初期画面表示により予め設定したユーザ名やパスワード等を入力する。これにより、情報処理装置１は、入力端末３を操作するユーザを認証する。
【００２０】
図２に示すように、情報処理装置１は、認証後のユーザによる入力端末３の所定の操作により、表示画面３ａに物品等の購入申請書や営業報告書といった構造化書面データ（例えば、ＸＭＬ形式）に基づく複数の項目欄とその項目欄に対応する項目名とを含む所定フォーマットのレイアウト画像４を表示させる。また、情報処理装置１は、認証したユーザに応じて、表示画面３ａに、ユーザ名表示欄５、タスク表示欄６、操作ボタン表示欄７、申請・承認結果欄８、等を表示させる。なお、これらユーザ名表示欄５、タスク表示欄６、操作ボタン表示欄７、申請・承認結果欄８、を表示する表示データは、レイアウト画像４ではないため、構造化書面データには含まれない。
【００２１】
なお、以下の説明において、レイアウト画像４には、入力の無いフォーマットそのものを表示している状態の場合と、既に何らかの入力がなされた状態（途中を含む）の場合とがあるが、いずれの場合を含むものとする。また、以下の説明においては、レイアウト画像４と、ユーザに応じた各欄５〜８の画像と、を含む表示画面３ａの表示状態を「ワークフロー画面」と称する。
【００２２】
ここで、本実施の形態に係る構造化書面データとは、レイアウト画像４を表示画面３ａに表示させる際、複数の升目（グリッド）である項目欄と、その項目欄が何の項目であるのかをユーザに認識させる項目名（例えば、「申請者」）と、を含むものとする。また、項目欄には、実際にユーザが文字等の入力を可能とする入力欄を含む。この入力欄には、ユーザによって入力された文字等の表示（文字変換の決定までの表示を含む）を可能としている。
【００２３】
したがって、入力欄４ａに文字等を入力した場合には、入力した文字等に対応する入力データに構造化書面データを重畳した文書データとしてワークフロー上に流すことができる。なお、構造化書面データと入力データとは、独立したマスタ形式（データベース）で記憶媒体２に記憶しており、表示画面３ａにレイアウト画像４を表示する際に構造化書面データと入力データとを合成する。
【００２４】
これにより、同一種類の構造化書面データを異なる文書データの一部として記憶媒体２に記憶する必要がなくなり、構造化書面データのファイル数を少なくすることができ、記憶媒体２に対する記憶領域を確保することができる。
【００２５】
本実施の形態の情報処理装置１（のＣＰＵ）は、記憶媒体２に記憶した文字データを複数の項目欄に対応して割り当てて記憶媒体２に記憶する。さらに、本実施の形態の情報処理装置１（のＣＰＵ）は、複数の項目欄のうち複数種類の構造化書面データで共通する項目欄に対してルール付けした共通項目ポリシーを、複数の項目欄に対応して割り当てる文字データにリンク付けしたマスタ形式で記憶媒体２に記憶する。
【００２６】
次に、上述した構造化書面データにおける複数の項目欄のうち複数種類の構造化書面データで共通する項目欄に対してルール付けした共通項目ポリシーの設定並びに複数の項目欄に対応して割り当てる文字データにリンク付けしたマスタ形式で記憶媒体２に記憶する記憶設定に関して説明する。
【００２７】
図３に示すように、構造化書面データ、例えば、営業報告書や購入申請書といった帳票には、上述したグリッドからなる項目欄や項目名等をレイアウトすることで定義付け（以下、「帳票定義」とも称する）している。なお、以下の説明においては、実際の帳票とは別に、簡素なレイアウトで説明する。したがって、この帳票定義により、構造化書面データ（帳票）の一つとしての営業報告書には、この報告書を作成した作成者の氏名等を記入するための矩形の項目欄（入力欄）と、この項目欄が作成者の氏名を記入（入力）するための申請者記入欄であることを認識させる項目名である「申請者」の文字がレイアウト画像４の一部として表示画面３ａに表示される。同様に、営業報告書には、商品名を記入するための矩形の項目欄と、この項目欄が営業した商品に関する商品名等を記入するための項目名記入欄であることを認識させる項目名である「商品名」の文字がレイアウト画像４の一部として表示画面３ａに表示される。さらに、営業報告書には、コメントを記入するための矩形の項目欄と、この項目欄がコメントを必要に応じて自由に記入するためのコメント記入欄であることを認識させる項目名である「コメント」の文字がレイアウト画像４の一部として表示画面３ａに表示される。
【００２８】
一方、購入申請書には、上述した申請者、商品名、コメントの他、該当する商品の仕入先を記入するための矩形の項目欄と、この項目欄が仕入先を記入するための仕入先記入欄であることを認識させる項目名である「仕入先」の文字がレイアウト画像４の一部として表示画面３ａに表示される。
【００２９】
したがって、営業報告書と購入申請書との各帳票の関係において、申請者、商品名、コメントに関して共通の項目として、仕入先に関して独立した項目として、それぞれ定義することができる。この際、コメントに関しては、作成者（記入者）が必要に応じて自由に記入するための欄である一方、枠（グリッド）の大きさには制約があるため、例えば、記入される文字数に応じてフォントサイズを小さくするなどの自由度が必要な場合等が想定される。これにより、帳票定義には、項目毎にどの共通項目ポリシーを使用するのかを定義することができる。
【００３０】
例えば、営業報告書に関し、申請者であれば社員名、商品名であれば商品名、コメントであれば個別項目ポリシー、を共通項目ポリシーとして使用するよう定義する。同様に、購入申請者に関し、営業報告書と同様に、申請者であれば社員名、商品名であれば商品名、コメントであれば個別項目ポリシー、を共通項目ポリシーとして使用するよう定義するとともに、仕入先であれば仕入先名、を共通項目ポリシーとして使用するよう定義する。
【００３１】
この際、例えば、社員名には、必要に応じて社員コードや電話番号、メールアドレスなどの社員に対応して個人を特定することができる関連情報を関連付けすることができる。同様に、商品名には商品コード、仕入先には仕入先コードや担当者名、といったように関連情報を関連付けすることができる。
【００３２】
一方、共通項目ポリシーの内容としては、例えば、桁数や文字数、文字型（フォント種類やサイズ）、参照先マスタなどがある。なお、参照先マスタとは、帳票の項目に展開する際の展開先であるが、マスタに対する保存先でもある。このマスタは、情報処理装置１の記憶媒体２に記憶した文字データ（ファイルを含む）の一部を集約したデータベースであって、予め業務を遂行する際の基礎情報として逐次更新されるマスタデータである。
【００３３】
本実施の形態では、マスタは、情報の種類により「人事マスタ」「商品マスタ」「仕入先マスタ」等を有する。また、記憶媒体２は、上記各マスタに対して、互いに関連・依存する複数の処理をまとめて一体不可分の処理単位として扱うトランザクションとして非定型入力データ用のデータベースを構築している。
【００３４】
「人事マスタ」であれば、自社に所属する社員等の人事関係に関する情報（例えば、社員コード、社員名、電話番号、メールアドレス等）を互いに関連付けして格納することができる。「商品マスタ」であれば、販売している一つ一つ商品の商品名や型番（商品コード）等を含む。この際、販売形態に応じて仕様や価格、販売個数に応じた割引率等の基本的な情報を含ませることができる。「仕入先マスタ」であれば、自社で販売する商品の仕入先に関する情報（例えば、仕入先コード、仕入先名、担当者名等）を互いに関連付けして格納することができる。
【００３５】
そして、共通項目ポリシーは、各マスタ及びトランザクションに対して、項目ごとにリンク付けされており、帳票定義したフォーマットの構造化書面データに共通項目ポリシーで対応付けて展開し、容易に帳票を作成することができるようになっている。
【００３６】
図４に示すように、共通項目ポリシーを定義した次に、上述した構造化書面データにおける複数の項目欄のうち複数種類の構造化書面データで共通する項目欄に対してルール付けした共通項目ポリシーの設定並びに複数の項目欄に対応して割り当てる文字データにリンク付けしたマスタ形式で記憶媒体２に記憶する記憶設定に関して説明する。
【００３７】
図４（Ａ）に示すように、情報処理装置１では、定義付けした、社員コード、社員名、電話番号、商品コード、商品名、仕入先コード、仕入先名、といった各項目は、共通項目ポリシーとしてデータベース化される。一方、図４（Ｂ）に示すように、情報処理装置１（又は他のパーソナルコンピュータ）は、デザイン枠（グリッド）、項目名配置、アクション設定等を含むようにフォーマットの構造化書面データを作成し、記憶媒体２に格納する。そして、図４（Ｃ）に示すように、作成した構造化書面データに帳票定義をインポートし、データベースとの対応付けを行う。これにより、図４（Ｄ）に示すように、帳票定義に各共通項目ポリシーを割り当てることができる。
【００３８】
このように、本実施の形態では、文字データを複数の項目欄に対応して割り当てて記憶媒体２に記憶するとともに、複数の項目欄のうち複数種類の構造化書面データで共通する項目欄に対してルール付けした共通項目ポリシーを、複数の項目欄に対応して割り当てる文字データにリンク付けしたマスタ形式で記憶媒体２に記憶している。
【００３９】
これにより、図５に示すように、一度作成した構造化書面データの共通項目ポリシーの変更を一括して行うことができる。この変更は、例えば、「見積書」「納品書」「請求書」といった一連の販売系統によって関連付け可能な種類の構造化書面データにかかわらず、他の「営業報告書」や「購入申請書」といった自社の業務全般にかかわる構造化書面データの全般に対して共通項目ポリシーの変更を一括して行うことができる。
【００４０】
この際、情報処理装置１（のＣＰＵ）は、共通項目ポリシーに対するルールに変更があった場合には、複数種類の構造化書面データのうち同一種類の構造化書面データの全てに対して該当する共通項目ポリシーのルールを変更するだけでなく、変更したルールに基づいて文字データが変更された場合には一括して変更後の文字データを記憶媒体２に記憶することができる。
【００４１】
具体的には、ユーザにより、社員コードに関する設定済みのルールが１０桁の半角英数字であり、参照先データベースが人事マスタのユーザコードとなっていた場合に、桁数を１２桁に変更したとする。この場合、情報処理装置１（のＣＰＵ）は、その変更後のルールがすべての種類の構造化書面データに対して共通項目ポリシーに一括して適用させる。
【００４２】
これにより、以降に帳票を作成する場合には、どの種類の構造化書面データを用いた場合であっても、１２桁のユーザコードを適用することができる。なお、過去に作成した帳票を呼び出した場合にも、変更後のルールを適用することも可能である。
【００４３】
情報処理装置１（のＣＰＵ）は、共通項目ポリシーに対するルールに変更があった場合には、複数種類の構造化書面データの全てに対して該当する共通項目ポリシーのルールを変更するとともに、変更したルールに基づいて文字データが変更された場合には一括して変更後の文字データを記憶媒体２に記憶する。
【００４４】
これにより、面倒な変更作業を一括して行うことができ、しかも、変更後に新たに作成する帳票に対する構造化書面データだけでなく、過去に作成した構造化書面データに対しても変更したルールを適用することも可能となる。
【００４５】
情報処理装置１（のＣＰＵ）は、複数種類の構造化書面データで共通する項目欄に、関連する項目欄が存在する場合には、互いに関連付けしたうえでそのうちの一つに対して共通項目ポリシーを複数の項目欄に対応して割り当てられる文字データにリンク付けしたマスタ形式で記憶媒体２に記憶するようにしてもよい。
【００４６】
具体的には、帳票作成者である社員名と社員コード（或は、メールアドレス等）は、他の写真とで互いに重複しないのが一般的で、互いに関連付けすることができる。そこで、社員コードの桁数を変更した場合には、もともと関連付けしていた社員名を記入欄に記入した時点で、ルール変更した桁数の社員コードを自動的に社員コード記入欄に展開させることができる。
【００４７】
このように、互いに関連付けした項目欄に対し、一方のルールを変更したらば、他方の項目欄（記入欄）への記入に連動して、新たなルールでの記入を適用することができ、作業負担の軽減を図ることができる。
【００４８】
次に、情報処理装置1を用いた共通項目ポリシーの変更操作例を説明する。図６に示すように、ユーザは、表示画面３ａに共通項目ポリシー設定画面を表示させる。ユーザは、共通項目ポリシー設定画面から、項目名称欄に設定したい（又は設定変更したい）項目名称を直接入力（又はプルダウン選択）する。なお、この項目名称欄への項目入力は、共通項目ポリシーの設定であることから、入力必須項目となっている。
【００４９】
次に、ユーザは、例えば、文字種別や桁数などの必要条件を設定する。そして、設定が完了したら、「この内容で登録する」ボタンを選択操作することで共通項目ポリシーのルール設定（又はルール変更）が終了する。
【００５０】
なお、上記の共通項目ポリシーのルール設定（又はルール変更）は、一つの共通項目ポリシーに対して行うものであるが、例えば、図７に示すように、一つの帳票用の構造化書面データの項目名を基準として、一覧表示させ、複数の共通項目ポリシーに対して一括してルール変更することができる。なお、この場合は、基本的にルール変更の場合に適用可能であるが、新規の項目を作成したり、既存の項目を共通項目ポリシーへと変更するようにしてもよい。
【００５１】
ところで、本実施の形態の情報処理装置１は、図８に示すように、ユーザが所望する検索条件に関連する文字データを記憶媒体２から取得して一覧形式で表示画面３ａに表示するとともに、一覧形式からユーザが選択した行に含まれる複数の文字データを、表示ボタン等の操作により、カード形式に展開して表示画面に表示させることも可能である。
【００５２】
この際、情報処理装置１（のＣＰＵ）は、ユーザが所望する検索条件に関連する文字データを記憶媒体２から取得して一覧形式で表示画面３ａに表示するとともに、一覧形式からユーザが選択した行に含まれる複数の文字データを、引継ボタンの操作により、一つの構造化書面データに対する複数の項目欄に割り当てて帳票を作成させることも可能である。
【００５３】
このように、本発明の情報処理装置は、ユーザによって操作される入力端末と電気通信回線を通じて通信可能な情報処理装置であって、複数の項目欄とその項目欄に対応する項目名とを含む所定フォーマットからなる複数種類の構造化書面データ及び構造化書面データの項目欄に割り当てられる文字データを記憶する記憶部と、記憶部に記憶した文字データを複数の項目欄に対応して割り当てて記憶部に記憶するとともに、複数の項目欄のうち複数種類の構造化書面データで共通する項目欄に対してルール付けした共通項目ポリシーを、複数の項目欄に対応して割り当てる文字データにリンク付けしたマスタ形式で記憶部に記憶する管理部と、を備えることにより、帳票の種類にかかわらず共有情報を利用することができ、しかも、共有情報の変更にも容易に対応させることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１    情報処理装置
２    記憶媒体（記憶部）
３    入力端末
３ａ  表示画像
ＮＴ  電気通信回線
【図１】
0006653604.tif 000002
【図２】
0006653604.tif 000003
【図３】
0006653604.tif 000004
【図４】
0006653604.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006653604.tif 000007
【図７】
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【図８】
0006653604.tif 000009