(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心導体を絶縁体で被覆してなる複数の絶縁電線と、
前記複数の絶縁電線を一括して覆うシースと、
検出素子を含むセンサ本体部、及び前記センサ本体部から引き出されて前記中心導体に接続されたリード線を有するセンサと、
前記シースの一端部を封止すると共に、前記センサの少なくとも一部を収容するハウジングとを備え、
前記ハウジングは、前記センサの少なくとも一部を収容する収容部と、前記シースが導出される導出部と、前記収容部と前記導出部の間に設けられ、前記複数の絶縁電線を湾曲した状態で保持する断面円形状の湾曲筒部とを有し、
前記湾曲筒部は、前記複数の絶縁電線の延伸方向に対して直交する断面が１０ｍｍ以上の直径を有する円形状に形成されたモールド樹脂からなり、
前記複数の絶縁電線は、前記シースから露出して前記湾曲筒部の前記円形状の断面における中央部に保持され、
前記湾曲筒部の前記円形状の断面において、前記湾曲筒部の外周面上の任意の点から前記複数の絶縁電線の何れかの前記絶縁体の外周面までの最短距離を外周面間距離としたとき、前記外周面間距離の最大値と最小値との差が２ｍｍ以内である、
センサ付きケーブル。
【請求項２】
中心導体を絶縁体で被覆してなる複数の絶縁電線と、
前記複数の絶縁電線を一括して覆うシースと、
検出素子を含むセンサ本体部、及び前記センサ本体部から引き出されて前記中心導体に接続されたリード線を有するセンサと、
前記シースの一端部を封止すると共に、前記センサの少なくとも一部を収容するハウジングとを備え、
前記ハウジングは、前記センサの少なくとも一部を収容する収容部と、前記シースが導出される導出部と、前記収容部と前記導出部の間に設けられ、前記複数の絶縁電線を湾曲した状態で保持する断面円形状の湾曲筒部とを有し、
前記湾曲筒部は、前記複数の絶縁電線の延伸方向に対して直交する断面が１０ｍｍ以上の直径を有する円形状に形成されたモールド樹脂からなり、
前記複数の絶縁電線は、前記湾曲筒部において前記シースに覆われると共に、前記湾曲筒部の前記円形状の断面における中央部に保持され、
前記湾曲筒部の前記円形状の断面において、前記湾曲筒部の外周面上の任意の点から前記シースの外周面までの最短距離を外周面間距離としたとき、前記外周面間距離の最大値と最小値との差が２ｍｍ以内である、
センサ付きケーブル。
【請求項３】
前記シースはウレタンからなり、
前記モールド樹脂は、ポリブチレンテレフタレートまたはナイロンからなる、
請求項１又は２に記載のセンサ付きケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の絶縁電線をシースで被覆してなるケーブル部の一端にセンサが接続されたセンサ付きケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば車両における物理量を検出するための検出装置に用いられ、ケーブル部の端部にセンサが配置されたセンサ付きケーブルが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のセンサ付きケーブルは、車両用回転検出装置に用いられ、磁界の強度を検出するホールＩＣと、ホールＩＣから引き出されたＩＣリードに芯線が接続されたワイヤ（ケーブル部）と、これらを覆うように成形され、ホールＩＣとワイヤとを相互に固定する樹脂部材とを備えている。ホールＩＣは、車輪の近傍に配置され、車輪の回転によって変化する磁界の強度を検出するセンサである。
【０００４】
このセンサ付きケーブルでは、ワイヤを樹脂部材からホールＩＣの軸線方向に沿って引き出した場合に、車体もしくは車両に搭載される他の部品（サスペンションアームやブレーキダストカバー等の車両部材）にワイヤが干渉してしまうという課題に鑑みて、ホールＩＣの軸線に対して垂直をなすように、樹脂部材からワイヤが引き出されている。すなわち、樹脂部材の内部でワイヤが９０°の円弧角で湾曲している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３２２８７５号公報（明細書段落［０００６］，［００４２］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載されたもののように、樹脂部材内でワイヤを屈曲させると、この樹脂部材をモールド成形する際に、樹脂部材内にボイド（気泡）が発生する場合があった。樹脂部材内にボイドが発生すると、樹脂部材の強度低下や防水性の低下をもたらし、センサ付きケーブルの耐久性が低下するおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明者らは、このボイドの発生原因及びその対策について鋭意研究し、本発明をなすに至った。すなわち、本発明は、モールド成形された樹脂部材内にケーブル部の一部を屈曲した状態で保持しても、ボイドの発生を抑制することが可能なセンサ付きケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、中心導体を絶縁体で被覆してなる複数の絶縁電線と、前記複数の絶縁電線を一括して覆うシースと、検出素子を含むセンサ本体部、及び前記センサ本体部から引き出されて前記中心導体に接続されたリード線を有するセンサと、前記シースの一端部を封止すると共に、前記センサの少なくとも一部を収容するハウジングとを備え、前記ハウジングは、前記センサの少なくとも一部を収容する収容部と、前記シースが導出される導出部と、前記収容部と前記導出部の間に設けられ、前記複数の絶縁電線を湾曲した状態で保持する断面円形状の湾曲筒部とを有し、前記湾曲筒部は、前記複数の絶縁電線の延伸方向に対して直交する断面が円形状に形成されたモールド樹脂からなり、前記複数の絶縁電線は、前記湾曲筒部の前記円形状の断面における中央部に保持されている、センサ付きケーブルを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るセンサ付きケーブルによれば、モールド成形された樹脂部材内にケーブル部の一部を屈曲した状態で保持しながら、この樹脂部材内におけるボイドの発生を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は、本発明の第１の実施の形態に係るセンサ付きケーブルが適用された車輪軸受装置を示す全体断面図である。（ｂ）は、一部を破断して示すセンサ付きケーブルの構成図である。（ｃ）は、車輪軸受装置の磁気エンコーダを示す平面図である。
【図２】センサ付ケーブルの外観を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図である。
【図３】図２（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】（ａ）は、磁界センサ及びケーブル部の第１及び第２の絶縁電線の接続状態を示す平面図であり、（ｂ）は、これらの側面図である。
【図５】センサ付きケーブルの製造に用いられる下金型を、下金型に配置された各部材と共に示す平面図である。
【図６】（ａ）は、図２（ａ）のＢ−Ｂ線断面における湾曲筒部の断面の一例を示し、（ｂ）は同じく図２（ａ）のＢ−Ｂ線断面における湾曲筒部の断面の別例を示している。
【図７】比較例に係るモールド成形体の湾曲筒部を示す断面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係るセンサ付きケーブルを示す断面図である。
【図９】図８のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１０】比較例に係るモールド成形体の湾曲筒部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１の実施の形態］
図１（ａ）は、本発明の第１の実施の形態に係るセンサ付きケーブルが適用された車輪軸受装置を示す全体断面図であり、図１（ｂ）は、一部を破断して示すセンサ付きケーブルの構成図である。図１（ｃ）は、車輪軸受装置の磁気エンコーダを示す平面図である。
【００１２】
（車輪軸受装置の構成）
車輪軸受装置１は、円筒状の本体部１１０、及び車輪が取り付けられるフランジ部１１１を有する内輪１１と、内輪１１の本体部１１０の外周側に配置された外輪１２と、内輪１１と外輪１２との間に配置された複数の転動体１３と、内輪１１の外輪１２に対する回転速度を検出する回転検出装置１０とを備えている。
【００１３】
内輪１１の本体部１１０の中心部には、その回転軸線Ｏに沿ってドライブシャフトを連結するためのスプライン嵌合部１１０ａが形成されている。内輪１１のフランジ部１１１は、本体部１１０の径方向外側に突出して本体部１１０と一体に形成されている。フランジ部１１１には、図示しない車輪を取り付けるためのボルトが圧入される複数の貫通孔１１１ａが形成されている。
【００１４】
外輪１２は、円筒状に形成され、懸架装置を介して車体に連結されたナックル１８に複数のボルト１８１（図１には１つのボルト１８１のみ示す）によって固定されている。ナックル１８には、後述するセンサ付きケーブル２を取り付けるための貫通孔１８ａが形成されている。
【００１５】
内輪１１と外輪１２との間の環状の空間は、第１のシール部材１４及第２のシール部材１５によって封止されている。第１のシール部材１４は、内輪１１のフランジ部１１１側に配置され、第２のシール部材１５はその反対側（車体側）に配置されている。第２のシール部材１５は、断面Ｌ字状の芯金１５１と、芯金１５１に加硫接着によって接着された弾性部材１５２とからなり、芯金１５１の外周に形成された円筒部が外輪１２の外周面に圧入されている。
【００１６】
回転検出装置１０は、内輪１１における本体部１１０の外周に固定された磁気エンコーダ１６と、この磁気エンコーダ１６に対向して配置されたセンサ付きケーブル２とを有して構成されている。磁気エンコーダ１６は、内輪１１の本体部１１０の外周面に嵌着された環状の部材であり、図１（ｃ）に示すように、周方向に沿って交互に配列された複数のＮ磁極１６１と複数のＳ磁極１６２とを有している。内輪１１の本体部１１０における車体側の端部の外周面には、磁気エンコーダ１６への異物の付着を抑制するカバー部材１７が取り付けられている。
【００１７】
磁気エンコーダ１６は、内輪１１と共に回転し、内輪１１の回転に伴って、貫通孔１８ａにおけるセンサ付きケーブル２に対向する部分の磁極（Ｎ磁極１６１又はＳ磁極１６２）の磁性が変化する。回転検出装置１０は、センサ付きケーブル２に対向する部分の磁気エンコーダ１６の磁性の変化を内輪１１のフランジ部１１１に取り付けられた車輪の回転として検出する。センサ付きケーブル２は、外輪１２にボルト１９によって固定されている。
【００１８】
図１（ｂ）に示すように、センサ付きケーブル２は、磁気エンコーダ１６の磁界を検出する磁界センサ４と、後述する複数の絶縁電線をシースで被覆してなるケーブル部５と、磁界センサ４を収容するセンサハウジング３とを備えている。センサハウジング３は、磁界センサ４を収容する樹脂からなる収容ケース３１と、収容ケース３１の少なくとも一部を覆ってモールド成形されたモールド樹脂からなるモールド成形体３２と、ボルト１９を挿通させる筒状の金属からなる固定リング３３とを有している。
【００１９】
モールド成形体３２は、収容ケース３１内に磁界センサ４の本体部４１を保持した状態でモールド成形される。このモールド成形は、金型内に溶融した高温の溶融樹脂を注入し、注入された溶融樹脂を固化させることにより行われる。
【００２０】
（センサ付きケーブルの構成）
次に、図２乃至図４を参照してセンサ付きケーブル２の構成を説明する。図２は、センサ付きケーブル２の外観を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図である。図３は、図２（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。図４（ａ）は、磁界センサ４及びケーブル部５の第１及び第２の絶縁電線５１，５２の接続状態を示す平面図であり、図４（ｂ）は、これらの側面図である。
【００２１】
図２及び図３に示すように、収容ケース３１は、磁界センサ４の本体部４１を外部に臨ませる開口３１ａが形成された筒状部３１０と、筒状部３１０よりも大径に形成された鍔部３１１と、モールド成形体３２に保持された第１乃至第３被保持部３１２〜３１４とを有している。第１被保持部３１２は、鍔部３１１よりも小径の円筒状に形成され、第２被保持部３１３は、第１被保持部３１２よりも小径の円筒状に形成されている。また、第３被保持部３１４は、第２被保持部３１３よりも小径の円筒状であり、鍔部３１１から最も遠い位置に配置されている。
【００２２】
磁界センサ４の本体部４１は、筒状部３１０の内側に形成された収容空間３１ｂ内に配置されている。なお、本実施の形態では、収容ケース３１に磁界センサ４の全体が収容されているが、磁界センサ４の一部が収容ケース３１から露出していてもよい。つまり、収容ケース３１は、磁界センサ４の少なくとも一部を収容していればよい。この収容ケース３１は、本発明の「収容部」の一態様である。
【００２３】
モールド成形体３２は、収容ケース３１の筒状部３１０及び鍔部３１１を外部に露出させて収容ケース３１と一体化されている。モールド成形体３２は、ナックル１８（図１（ａ）に示す）に固定されるフランジ部３２０と、収容ケース３１の第１乃至第３被保持部３１２〜３１４を保持するケース保持部３２１と、ケーブル部５が導出される導出部３２４と、ケース保持部３２１に保持された収容ケース３１と導出部３２４との間に設けられた湾曲筒部３２２及び円筒部３２３とを有している。
【００２４】
フランジ部３２０は、ケース保持部３２１から突出して形成され、固定リング３３を保持している。固定リング３３には、ボルト１９（図１（ａ）に示す）を挿通させるボルト挿通孔３３ａが形成されている。ケース保持部３２１は、収容ケース３１の第１乃至第３被保持部３１２〜３１４を覆っている。湾曲筒部３２２は、ケーブル部５の第１及び第２の絶縁電線５１，５２を湾曲した状態で保持している。円筒部３２３は、ケーブル部５の導出方向に中心軸を一致させて、内輪１１の回転軸線Ｏ（図１（ａ）に示す）と平行な方向に沿って形成されている。
【００２５】
ケーブル部５は、モールド成形体３２の導出部３２４から、回転軸線Ｏと平行な方向に導出されている。導出部３２４は、円錐状のテーパ部３２４ａと、円筒部３２３よりも外径が小さい小径筒部３２４ｂとを有し、テーパ部３２４ａは、円筒部３２３と小径筒部３２４ｂとの間に介在している。
【００２６】
また、ケーブル部５は、図３及び図４に示すように、シース５０と、第１及び第２の絶縁電線５１，５２とを有している。シース５０の一端部５０ａは、モールド成形体３２に封止されている。第１及び第２の絶縁電線５１，５２は、モールド成形体３２の円筒部３２３及び導出部３２４においてシース５０に一括して覆われている。
【００２７】
シース５０は例えばウレタン等の樹脂からなり、モールド成形体３２は例えばＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）又はナイロンからなる。特に、モールド成形体３２の材質を例えば６６ナイロン又は６１２ナイロンとすれば、シース５０との密着性が極めて良好となる。
【００２８】
第１の絶縁電線５１は、図４（ａ）に示すように、銅等の良導電性の金属からなる中心導体５１１を絶縁性の樹脂からなる絶縁体５１２で被覆してなる。同様に、第２の絶縁電線５２は、図４（ａ）に示すように、銅等の良導電性の金属からなる中心導体５２１を絶縁性の樹脂からなる絶縁体５２２で被覆してなる。
【００２９】
磁界センサ４は、検出素子４１０を含むセンサ本体部４１と、センサ本体部４１から引き出された第１のリード線４２１及び第２のリード線４２２とを有している。第１のリード線４２１には、第１の絶縁電線５１の中心導体５１１が接続され、第２のリード線４２２には、第２の絶縁電線５２の中心導体５２１が接続されている。これらの接続は、溶接又は半田付けによって行うことができる。
【００３０】
本実施の形態では、磁界センサ４の検出素子４１０がホール効果を利用して磁界を検出するホール素子である。検出素子４１０は、センサ本体部４１の内部において第１及び第２のリード線４２１，４２２に電気的に接続されている。
【００３１】
本実施の形態では、図３に示すように、第１及び第２の絶縁電線５１，５２が、円筒部３２３における湾曲筒部３２２側の端部においてシース５０から露出している。すなわち、第１及び第２の絶縁電線５１，５２は、円筒部３２３におけるシース５０の一端部５０ａから露出して、湾曲筒部３２２に保持されている。第１及び第２の絶縁電線５１，５２は、収容ケース３１に第３被保持部３１４側から導入され、収容ケース３１内にて磁界センサ４と接続されている。
【００３２】
また、本実施の形態では、図３に示すように、モールド成形体３２の円筒部３２３及び導出部３２４に保持された部分のシース５０の中心軸をＣ１とし、収容ケース３１の筒状部３１０の中心軸をＣ２とすると、中心軸をＣ１，Ｃ２は、９０°の角度で交差している。このため、第１及び第２の絶縁電線５１，５２は、モールド成形体３２の円筒部３２３と収容ケース３１との間で、中心角が９０°の円弧状に湾曲している。ただし、これに限らず、中心軸をＣ１，Ｃ２を、９０°±１０°の範囲内で交差させてもよい。中心軸Ｃ１，Ｃ２がなす所定の角度のより望ましい範囲は、９０°±５°である。
【００３３】
シース５０は、モールド成形体３２の円筒部３２３に１０ｍｍ以上の長さに亘って保持されている。図３では、円筒部３２３に保持された部分のシース５０の長さをＬ１で示している。シース５０が１０ｍｍ以上の長さに亘ってモールド成形体３２に保持されることにより、シース５０を強固に保持することができ、シース５０の外周面からの水分の浸入を防ぐことができる。
【００３４】
シース５０の外径は例えば５ｍｍであり、第１及び第２の絶縁電線５１，５２のそれぞれの外径は例えば１．５ｍｍである。モールド成形体３２の湾曲筒部３２２において屈曲された第１及び第２の絶縁電線５１，５２の曲率半径は、例えば３．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。また、中心軸Ｃ２に沿った方向における収容ケース３１の第３被保持部３１４とケーブル部５のシース５０の外周面との間の距離Ｄ１は、例えば３．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。
【００３５】
（センサ付きケーブルの製造方法）
次に、図５を参照して、センサ付きケーブル２の製造方法について説明する。センサ付きケーブル２は、上金型及び下金型内に高温の溶融樹脂を注入してモールド成形体３２を成形するモールド成形によって製造される。
【００３６】
図５は、センサ付きケーブル２の製造に用いられる下金型６を、下金型６に配置された各部材と共に示す平面図である。図５では、下金型６側のキャビティ６０に注入された溶融樹脂７をグレーで示している。この下金型と組み合わされる上金型は、下金型６と対称な形状を有し、下金型６と共にキャビティ６０を形成する。
【００３７】
下金型６には、固定リング３３、磁界センサ４が収容された収容ケース３１、及びケーブル部５の一端部が配置される。ケーブル部５は、第１及び第２の絶縁電線５１，５２がシース５０から露出して磁界センサ４に接続された状態で下金型６上に配置される。下金型６には、シース５０を上金型との間で挟持するための挟持部６１が形成されている。下金型６に上金型が重なると、固定リング３３、収容ケース３１、及びケーブル部５が、下金型６及び上金型に挟まれて固定される。
【００３８】
キャビティ６０には、注入孔６２から溶融樹脂７が注入される。この注入孔６２は、ケーブル部５のシース５０を指向し、導出部３２４のテーパ部３２４ａとなる部分に開口６２ａを有している。注入孔６２から注入された溶融樹脂７は、図５に示す矢印の方向に沿ってキャビティ６０内を流動する。すなわち、溶融樹脂７は、導出部３２４となる部分から円筒部３２３となる部分を経て湾曲筒部３２２となる部分に流動し、ケース保持部３２１及びフランジ部３２０となる部分に至る。この溶融樹脂７が温度低下して固化すると、モールド成形体３２が形成される。
【００３９】
溶融樹脂７の熱は、下金型６及び上金型、ならびにケーブル部５を介して放熱される。この際、溶融樹脂７は、温度分布が大きくばらつくことなく、全体が均一に温度低下することが望ましい。溶融樹脂７が固化する過程で極端な温度のばらつきが生じると、遅れて固化する部分が負圧となり、ボイド（気泡）が発生しやすくなるためである。
【００４０】
そこで、本実施の形態では、湾曲筒部３２２となる部分の中央部に第１及び第２の絶縁電線５１，５２を配置することにより、ボイドの発生を抑制している。つまり、溶融樹脂７の熱は、下金型６及び上金型によって冷却される他、第１及び第２の絶縁電線５１，５２によっても冷却されるため、湾曲筒部３２２の中央部に第１及び第２の絶縁電線５１，５２を保持することにより、製造時における湾曲筒部３２２となる部分の溶融樹脂７の温度分布が均等化され、ボイドの発生が抑制される。
【００４１】
なお、キャビティ６０内における第１及び第２の絶縁電線５１，５２の姿勢は、下金型６及び上金型に挟持されるシース５０の軸方向の位置を調節することで調整可能である。また、溶融樹脂７を第１及び第２の絶縁電線５１，５２に沿って流動させることにより、モールド成形時における第１及び第２の絶縁電線５１，５２の姿勢が保たれる。
【００４２】
（湾曲筒部３２２の断面構造）
図６（ａ）は、図２（ａ）のＢ−Ｂ線断面における湾曲筒部３２２の断面の一例を示し、図６（ｂ）は同じく図２（ａ）のＢ−Ｂ線断面における湾曲筒部３２２の断面の別例を示している。このＢ−Ｂ線断面は、第１及び第２の絶縁電線５１，５２の延伸方向に対して直交する断面である。なお、図６（ａ）及び（ｂ）では、図示内容の明確化のため、湾曲筒部３２２の断面を示すハッチングを省略している。
【００４３】
図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、モールド成形体３２の湾曲筒部３２２は、第１及び第２の絶縁電線５１，５２の延伸方向に対して直交する断面が円形状に形成された円形状である。第１及び第２の絶縁電線５１，５２は、図６（ａ）及び（ｂ）に示す湾曲筒部３２２の円形状の断面における中央部に保持されている。湾曲筒部３２２の円形状の断面の直径は、例えば１０ｍｍである。
【００４４】
ここで、湾曲筒部３２２の円形状の断面において、湾曲筒部３２２の外周面３２２ａ上の任意の点Ｐから第１及び第２の絶縁電線５１，５２の何れかの絶縁体５１２，５２２の外周面までの最短距離を点Ｐにおける外周面間距離Ｌとする。すなわち、外周面間距離Ｌは、点Ｐを中心とする円であって、第１及び第２の絶縁電線５１，５２の何れかの絶縁体５１２，５２２に外接し、かつ半径が最小となる円の当該半径に相当する。
【００４５】
図６（ａ）及び（ｂ）では、この外周面間距離Ｌが最小となる湾曲筒部３２２の外周面３２２ａ上の点をＰａで示し、このＰａにおける外周面間距離ＬをＬｍｉｎとして示している。また、図６（ａ）及び（ｂ）では、外周面間距離Ｌが最大となる湾曲筒部３２２の外周面３２２ａ上の点をＰｂで示し、このＰｂにおける外周面間距離ＬをＬｍａｘとして示している。またさらに、図６（ａ）及び（ｂ）では、Ｐａを中心として第１及び第２の絶縁電線５１，５２の何れかの絶縁体５１２，５２２に外接する円Ｃａの一部、ならびにＰｂを中心として第１及び第２の絶縁電線５１，５２の何れかの絶縁体５１２，５２２に外接する円Ｃｂの一部を、それぞれ二点鎖線で示している。
【００４６】
外周面間距離Ｌの最大値であるＬｍａｘと、外周面間距離Ｌの最小値であるＬｍｉｎとの差をΔＬ（ΔＬ＝Ｌｍａｘ−Ｌｍｉｎ）とすると、ΔＬは、湾曲筒部３２２の円形状断面の中心点Ｃで第１の絶縁電線５１と第２の絶縁電線５２が接触する場合に最も小さくなり、第１の絶縁電線５１及び第２の絶縁電線５２が中心点Ｃから離れると大きくなる。
【００４７】
このΔＬは、小さいほど、ボイドの発生を抑止する上で好ましい。本実施の形態では、ΔＬが２ｍｍ以内である。ΔＬが２ｍｍを超えると、製造時に湾曲筒部３２２においてボイドが発生しやすくなる。製造時にボイドが発生すると、その後のセンサ付きケーブル２の使用時における温度変化等によってボイドが徐々に大きくなり、モールド成形体３２の強度が低下してしまうおそれがある。また、ケーブル部５の他端部側からシース５０と第１及び第２の絶縁電線５１，５２との隙間を介して浸入した水分がセンサハウジング３内に溜まってしまうおそれもある。
【００４８】
（比較例）
図７は、比較例に係るモールド成形体３２の湾曲筒部３２２を示す断面図である。この比較例では、外周面間距離Ｌの最大値Ｌｍａｘと最小値Ｌｍｉｎとの差であるΔＬが２ｍｍを超えており、湾曲筒部３２２の円形状断面の一部にボイドＶが発生している。これは、モールド成形によるモールド成形体３２の成形時に、溶融樹脂７が湾曲筒部３２２となる部分の外周側から徐々に固化して収縮することにより、径方向の厚みが厚く、最後に固化する部分の溶融樹脂７が負圧となり、ボイドＶが発生したものと考えられる。すなわち、本実施の形態では、ΔＬを２ｍｍ以内とすることにより、このようなボイドＶの発生が抑制されている。
【００４９】
（第１の実施の形態の作用及び効果）
以上説明した第１の実施の形態に係るセンサ付きケーブル２によれば、第１及び第２の絶縁電線５１，５２が、モールド成形体３２の湾曲筒部３２２の円形状の断面における中央部に保持されるので、製造時における湾曲筒部３２２となる部分の溶融樹脂７の温度分布が均等化され、ボイドＶの発生が抑制される。特に、本実施の形態では、湾曲筒部３２２の円形状の断面における外周面間距離Ｌの最大値Ｌｍａｘと最小値Ｌｍｉｎとの差であるΔＬが２ｍｍ以内であるので、ボイドＶの発生を確実に防ぐことが可能となる。これにより、センサハウジング３の耐久性が高まると共に、センサハウジング３内に水分が溜まってしまうことを防ぐことができる。
【００５０】
また、第１の実施の形態に係るセンサ付きケーブル２では、ケーブル部５は、シース５０の端部５０ａから露出した第１及び第２の絶縁電線５１，５２がモールド成形体３２の湾曲筒部３２２で屈曲されることにより、モールド成形体３２に保持された部分のシース５０の中心軸Ｃ１が、収容ケース３１の筒状部３１０の中心軸Ｃ２に対して所定の角度（９０°）を以って交差している。これにより、モールド成形体３２から導出されたケーブル部５が車両に搭載された他の部材等に干渉することを抑制できると共に、モールド成形体３２を小型化することができる。
【００５１】
またさらに、第１の実施の形態に係るセンサ付きケーブル２では、磁界センサ４の本体部４１は、収容ケース３１の筒状部３１０に収容され、モールド成形体３２は、収容ケース３１の第１乃至第３被保持部３１２〜３１４を保持している。これにより、モールド成形体３２のモールド成形時に、磁界センサ４の本体部４１に溶融樹脂７が直接触れることがなく、検出素子４１０が溶融樹脂７の熱によって損傷を受けることが抑制される。
【００５２】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について、図８及び図９を参照して説明する。図８は、第２の実施の形態に係るセンサ付きケーブル２´を示す断面図であり、図９は、図８のＣ−Ｃ線断面図である。なお、このセンサ付きケーブル２´は、第１の実施の形態に係るセンサ付きケーブル２と同様の製造方法により製造される。
【００５３】
本実施の形態に係るセンサ付きケーブル２´は、センサハウジング３´におけるモールド成形体３２´の形状が第１の実施の形態に係るセンサハウジング３のモールド成形体３２と異なり、またケーブル部５のシース５０の端部が収容ケース３１に収容され、収容ケース３１の第３被保持部３１４からシース５０が導出されている他は、第１の実施の形態に係るセンサ付きケーブル２と同様に構成されている。図８及び図９において、第１の実施の形態について説明したものと実質的に共通する構成要素については、図３及び図６に付したものと同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００５４】
第２の実施の形態に係るセンサハウジング３´のモールド成形体３２´は、第１の実施の形態に係るセンサハウジング３の湾曲筒部３２２に対応する湾曲筒部３２２´を有しているが、この湾曲筒部３２２´の中心軸の曲率半径は、第１の実施の形態に係る湾曲筒部３２２の中心軸の曲率半径よりも大きく形成されている。
【００５５】
この曲率半径の違いは、湾曲筒部３２２´内において第１及び第２の絶縁電線５１，５２がケーブル部５のシース５０に覆われ、第１及び第２の絶縁電線５１，５２がシース５０と共に屈曲されていることによるものである。つまり、シース５０は、第１及び第２の絶縁電線５１，５２（図６では第１の絶縁電線５１のみ示す）よりも外径が大きくかつ硬度が高いために屈曲し難いので、センサハウジング３´の湾曲筒部３２２´の曲率半径は、第１の実施の形態における湾曲筒部３２２の中心軸の曲率半径よりも大きくなる。これにより、本実施の形態に係るセンサハウジング３´では、収容ケース３１の第３被保持部３１４と、モールド成形体３２´の円筒部３２３´に直線状に保持された範囲におけるシース５０の外周面との間の距離Ｄ１´が、第１の実施の形態のセンサハウジング３における距離Ｄ１の２倍程度となる。
【００５６】
その一方で、本実施の形態に係るセンサハウジング３´では、シース５０が長い範囲に亘ってモールド成形体３２´に覆われるので、モールド成形体３２´の材質をナイロンよりも低コストなＰＢＴとしても、十分な防水性を確保することが可能となる。
【００５７】
図９に示すように、湾曲筒部３２２´の円形状の断面において、湾曲筒部３２２´の外周面３２２ａ´上の任意の点Ｐからシース５０の外周面までの最短距離を点Ｐにおける外周面間距離Ｌすると、この外周面間距離Ｌは、シース５０の中心が湾曲筒部３２２´の円形状の断面の中心と一致している場合には、湾曲筒部３２２´の外周面３２２ａ´上の何れの点Ｐにおいても等しく、シース５０の中心が湾曲筒部３２２´の円形状の断面の中心からずれると、点Ｐの位置によって外周面間距離Ｌが変化する。
【００５８】
図９では、この外周面間距離Ｌが最小となる湾曲筒部３２２´の外周面３２２ａ´上の点をＰａで示し、このＰａにおける外周面間距離ＬをＬｍｉｎとして示している。また、図９では、外周面間距離Ｌが最大となる湾曲筒部３２２´の外周面３２２ａ´上の点をＰｂで示し、このＰｂにおける外周面間距離ＬをＬｍａｘとして示している。
【００５９】
外周面間距離Ｌの最大値であるＬｍａｘと、外周面間距離Ｌの最小値であるＬｍｉｎとの差をΔＬ（ΔＬ＝Ｌｍａｘ−Ｌｍｉｎ）とすると、ΔＬは、シース５０の中心が湾曲筒部３２２´の円形状の断面の中心と一致している場合に最も小さくなり、シース５０の中心が湾曲筒部３２２´の円形状の断面の中心から離れると大きくなる。
【００６０】
このΔＬは、小さいほど製造時における湾曲筒部３２２´となる部分の溶融樹脂の温度分布が均等化され、ボイドの発生が抑制される。本実施の形態では、ΔＬが２ｍｍ以内である。ΔＬが２ｍｍを超えると、製造時に湾曲筒部３２２´にボイドが発生しやすくなってしまう。
【００６１】
（比較例）
図１０は、比較例に係るモールド成形体３２´の湾曲筒部３２２´を示す断面図である。この比較例では、外周面間距離Ｌの最大値Ｌｍａｘと最小値Ｌｍｉｎとの差であるΔＬが２ｍｍを超えており、湾曲筒部３２２´の円形状断面の一部にボイドＶが発生している。これは、モールド成形体３２´の成形時に、溶融樹脂が湾曲筒部３２２´となる部分の外周側から徐々に固化して収縮することにより、径方向の厚みが厚い部分において溶融樹脂が負圧となり、ボイドＶが発生したものと考えられる。すなわち、本実施の形態では、ΔＬを２ｍｍ以内とすることにより、このようなボイドＶの発生が抑制されている。
【００６２】
（第２の実施の形態の作用及び効果）
以上説明した第２の実施の形態に係るセンサ付きケーブル２´によれば、シース５０がモールド成形体３２´における湾曲筒部３２２´の円形状の断面の中央部に保持されるので、製造時に湾曲筒部３２２´となる部分の溶融樹脂の温度分布が均等化され、ボイドＶの発生が抑制される。特に、本実施の形態では、湾曲筒部３２２´の円形状の断面における外周面間距離Ｌの最大値Ｌｍａｘと最小値Ｌｍｉｎとの差であるΔＬが２ｍｍ以内であるので、ボイドＶの発生を確実に防ぐことが可能となる。これにより、第１の実施の形態と同様に、センサハウジング３´の耐久性が高まると共に、センサハウジング３´内に水分が溜まってしまうことを防ぐことができる。
【００６３】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００６４】
［１］中心導体（５１１，５２１）を絶縁体（５２１，５２２）で被覆してなる複数の絶縁電線（５１，５２）と、前記複数の絶縁電線（５１，５２）を一括して覆うシース（５０）と、検出素子（４１０）を含むセンサ本体部（４１）、及び前記センサ本体部（４１）から引き出されて前記中心導体（５１１，５２１）に接続されたリード線（４２１，４２２）を有するセンサ（４）と、前記シース（５０）の一端部を封止すると共に、前記センサ（４）の少なくとも一部を収容するハウジング（センサハウジング３，３´）とを備え、前記ハウジング（３，３´）は、前記センサ（４）の少なくとも一部を収容する収容部（収容ケース３１）と、前記シース（５０）が導出される導出部（３２４）と、前記収容部（３１）と前記導出部（３２４）の間に設けられ、前記複数の絶縁電線（５１，５２）を湾曲した状態で保持する断面円形状の湾曲筒部（３２２，３２２´）とを有し、前記湾曲筒部（３２２，３２２´）は、前記複数の絶縁電線（５１，５２）の延伸方向に対して直交する断面が円形状に形成されたモールド樹脂からなり、前記複数の絶縁電線（５１，５２）は、前記湾曲筒部（３２２，３２２´）の前記円形状の断面における中央部に保持されている、センサ付きケーブル（２，２´）。
【００６５】
［２］前記複数の絶縁電線（５１，５２）は、前記シース（５０）から露出して前記湾曲筒部（３２２）に保持されている、前記［１］に記載のセンサ付きケーブル（２）。
【００６６】
［３］前記湾曲筒部（３２２）の前記円形状の断面において、前記湾曲筒部（３２２）の外周面（３２２ａ）上の任意の点（Ｐ）から前記複数の絶縁電線（５１，５２）の何れかの前記絶縁体（５１２，５２２）の外周面までの最短距離を外周面間距離（Ｌ）としたとき、前記外周面間距離（Ｌ）の最大値（Ｌｍａｘ）と最小値（Ｌｍｉｎ）との差が２ｍｍ以内である、前記［２］に記載のセンサ付きケーブル（２）。
【００６７】
［４］前記複数の絶縁電線（５１，５２）は、前記湾曲筒部（３２２´）において前記シース（５０）に覆われている、前記［１］に記載のセンサ付きケーブル（２´）。
【００６８】
［５］前記湾曲筒部（３２２´）の前記円形状の断面において、前記湾曲筒部（３２２´）の外周面（３２２ａ´）上の任意の点（Ｐ）から前記シース（５０）の外周面までの最短距離を外周面間距離（Ｌ）としたとき、前記外周面間距離（Ｌ）の最大値（Ｌｍａｘ）と最小値（Ｌｍｉｎ）との差が２ｍｍ以内である、前記［４］に記載のセンサ付きケーブル（２´）。
【００６９】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００７０】
また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態では、車輪軸受装置１の回転検出装置１０に本発明を適用した場合について説明したが、これに限らず、車両に搭載された各種の物理量を検出する検出装置に本発明を適用することが可能である。この場合、センサとしては、磁界センサに限らず、温度センサや圧力センサ、あるいはヨーレイトセンサ等を適用することが可能である。また、車両用以外にも、本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７１】
２…センサ付きケーブル
３…センサハウジング（ハウジング）
３１…収容ケース（収容部）
３２…モールド成形体
３２１…ケース保持部
３２２…湾曲筒部
３２３…円筒部
３２２ａ…外周面
３２４…導出部
４…磁界センサ（センサ）
４１…センサ本体部
４１０…検出素子
４２１…第１のリード線
４２２…第２のリード線
５…ケーブル部
５０…シース
５１…第１の絶縁電線
５２…第２の絶縁電線
５１１，５２１…中心導体
５１２，５２２…絶縁体
Ｌ…外周面間距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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