(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出された振動を電気信号に変換する変換部と、
前記電気信号に応じた音を出力する出力部と、
オン時に前記音を出力させ、オフ時に前記音を出力させないスイッチ部と、
前記変換部を保持する弾性部と、
を備え、
前記弾性部は、前記変換部が被測定物に押し当てられた際の圧力により弾性変形して前記スイッチ部を押圧することにより、前記スイッチ部をオンし、
前記弾性部は、前記変換部が前記被測定物に押し当てられたときに、前記弾性変形により前記スイッチ部を押圧する押圧部を有する
ことを特徴とする振動検出装置。
【請求項２】
前記弾性部は、前記変換部が前記被測定物に押し当てられていないときに、前記押圧部が前記スイッチ部に接した状態を保持するガイド部を有することを特徴とする請求項１に記載の振動検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば人等の被検体に接触させて振動を検出する振動検出装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置として、例えば、被測定物に接触したときに振動検出素子を作動させ、被測定物から離れたときに振動検出素子の動作を停止させるスイッチが設けられた装置が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２１９５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、スイッチのオン／オフを切り換える機構が比較的複雑であり、コストが増大する可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、コストを抑制することができる振動検出装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の振動検出装置は、上記課題を解決するために、検出された振動を電気信号に変換する変換部と、前記電気信号に応じた音を出力する出力部と、オン時に前記音を出力させ、オフ時に前記音を出力させないスイッチ部と、前記変換部を保持する弾性部と、を備え、前記弾性部は、前記変換部が被測定物に押し当てられた際の圧力により弾性変形して前記スイッチ部を押圧することにより、前記スイッチ部をオンし、前記弾性部は、前記変換部が前記被測定物に押し当てられたときに、前記弾性変形により前記スイッチ部を押圧する押圧部を有する。
【０００７】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施するための形態から明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例に係る電子聴診器の構成を示す概略構成図である。
【図２】実施例に係る電子聴診器のチェストピースの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の振動検出装置の実施形態について説明する。
【００１０】
実施形態に係る振動検出装置は、検出された振動を電気信号に変換する変換部と、該電気信号に応じた音を出力する出力部と、オン時に音を出力させ、オフ時に音を出力させないスイッチ部と、変換部とスイッチ部との間に配置され、変換部を保持する弾性部と、を備えて構成されている。
【００１１】
「音を出力させない」とは、変換部及び出力部の少なくとも一方の動作を停止させることに限らず、出力部に係る音量をゼロ（即ち、ミュート）にすることも含む概念である。
【００１２】
本実施形態では特に、弾性部は、変換部が被測定物に押し当てられた際の圧力により弾性変形してスイッチ部を押圧することにより、該スイッチ部をオンする。従って、当該振動検出装置では、変換部が被測定物に押し当てられた際にのみ、検出された振動に起因する音が出力される。このため、変換部が被測定物に押し当てられていないときのノイズをなくすことができる。
【００１３】
当該振動検出装置では、変換部を保持する弾性部が、スイッチ部を押圧する（即ち、スイッチ部のオン／オフを切り換える）部材としても機能する。このため、当該振動検出装置を構成する部品点数を減らすことができ、コストを抑制することができる。
【００１４】
実施形態に係る振動検出装置の一態様では、弾性部は、変換部が被測定物に押し当てられたときに、弾性変形によりスイッチ部を押圧する押圧部を有する。
【００１５】
この態様によれば、スイッチ部を適切に押圧することができ、実用上非常に有利である。
【００１６】
この態様では、弾性部は、変換部が被測定物に押し当てられていないときに、押圧部がスイッチ部に接した状態を保持するガイド部を有してよい。
【００１７】
このように構成すれば、弾性部（更には、変換部）の重さにより、スイッチ部が押圧されることを防止することができ、実用上非常に有利である。
【実施例】
【００１８】
本発明の振動検出装置に係る実施例について、図１及び図２を参照して説明する。以下の実施例では、振動検出装置の一例として、電子聴診器を挙げる。
【００１９】
実施例に係る電子聴診器の構成について、図１及び図２を参照して説明する。図１は、実施例に係る電子聴診器の構成を示す概略構成図である。図２は、実施例に係る電子聴診器のチェストピースの平面図である。
【００２０】
図１において、電子聴診器１のチェストピースは、センサーモジュール１０と、筺体部品２１及び２２と、センサーモジュール１０を筺体部品２１及び２２に保持する防振ダンパ３０と、保護キャップ４０と、を備えて構成されている。
【００２１】
センサーモジュール１０は、振動素子１１と、該振動素子１１を保持するダイヤフラム１２と、振動素子１１を収容するステンレスケース１３と、を備えて構成されている。振動素子１１は、検出した振動を電気信号に変換する。尚、振動素子１１に代えて、マイクが備えられていてもよい。
【００２２】
電子聴診器１は、振動素子１１から出力された電気信号に応じた音を出力する出力部６０と、オン時に出力部６０から音を出力させ、オフ時に出力部６０をミュート状態にして、音を出力させないスイッチ５０とを備えている。
【００２３】
ここで図２に示すように、スイッチ５０は、筺体部品２２上に複数個（ここでは、スイッチ５０ａ、５０ｂ、５０ｃ及び５０ｄの４つ）配置されている。そして、少なくとも互いに向かい合う２つのスイッチ５０（即ち、スイッチ５０ａ及び５０ｃ、並びにスイッチ５０ｂ及び５０ｄの少なくとも一組）がオンになった場合にのみ、出力部６０から音が出力される。つまり、「スイッチ５０のオン時」とは、少なくとも互いに向かい合う２つのスイッチ５０がオンになった場合を意味する。
【００２４】
このように構成すれば、チェストピースが被測定物に正しく押し当てられた場合にのみ、出力部６０から音が出力される。このため、ユーザは、当該電子聴診器１を用いて適切に聴診を行うことができる。
【００２５】
再び図１に戻り、防振ダンパ３０には、押し子３０ａとガイド部３０ｂとが形成されている。防振ダンパ３０は、チェストピースが被測定物（例えば人体）に押し当てられた際の圧力により弾性変形する。押し子３０ａは、防振ダンパ３０の弾性変形によりスイッチ５０を押圧することにより、該スイッチ５０をオンにする。
【００２６】
ガイド部３０ｂは、チェストピースが被測定物に押し当てられていないときに、押し子３０ａがスイッチ５０に接した状態（このとき、スイッチ５０は、押し子３０ａにより押されてはいない）を保持する。
【００２７】
このガイド部３０ｂにより、センサーモジュール１０に、保護キャップ４０から離れる向きに重力が働く場合（即ち、重力の方向を下として、保護キャップ４０が上向きの場合）に、センサーモジュール１０及び防振ダンパ３０の重さによって、押し子３０ａによりスイッチ５０が押圧されること（即ち、誤動作）を防止することができる。
【００２８】
本実施例では特に、押し子３０ａ及びガイド部３０ｂが、防振ダンパ３０の一部として形成されている（言い換えれば、押し子３０ａ及びガイド部３０ｂは、防振ダンパ３０とは別の部材ではない）。このため、当該電子聴診器１を構成する部品点数を減らすことができ、コストを抑制することができる。
【００２９】
実施形態に係る「センサーモジュール１０」、「防振ダンパ３０」、「スイッチ５０」及び「押し子３０ａ」は、夫々、本発明に係る「変換部」、「弾性部」、「スイッチ部」及び「押圧部」の一例である。
【００３０】
尚、上述した実施例では、スイッチ５０のオフ時に、出力部６０がミュート状態にされたが、スイッチ５０のオフ時に、振動素子１１（センサーモジュール１０）及び出力部６０の少なくとも一方の動作が停止されてもよい。
【００３１】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、特許請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う振動検出装置もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３２】
１…電子聴診器、１０…センサーモジュール、１１…振動素子、１２…ダイヤフラム、１３…ステンレスケース、２１、２２…筺体部品、３０…防振ダンパ、３０ａ…押し子、３０ｂ…ガイド部、４０…保護キャップ、５０、５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ…スイッチ、６０…出力部
【図１】
0006726007.tif 000002
【図２】
0006726007.tif 000003