(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスデバイスを用いて取引を実行する方法であって、前記方法が、以下のステップを含み、前記ステップが順に、
ａ）モバイルデバイスによって前記アクセスデバイスから利用可能アプリケーション要求を受信すること；
ｂ）前記モバイルデバイスによって前記アクセスデバイスに利用可能アプリケーション応答を送信すること；
ｃ）前記モバイルデバイスによって前記アクセスデバイスからアプリケーション識別子選択要求を受信すること；
ｄ）前記モバイルデバイスによって前記アクセスデバイスにアプリケーション識別子選択応答を送信すること；
ｅ）前記モバイルデバイスによって前記アクセスデバイスから処理オプション取得コマンドを受信すること；
ｆ）前記モバイルデバイスによって前記アクセスデバイスに処理オプション取得応答を提供すること；
ｇ）前記モバイルデバイスによって前記アクセスデバイスからレコード読み出しコマンドを受信すること；
ｈ）前記モバイルデバイスによって前記アクセスデバイスにレコード読み出し応答を提供すること、であり、
前記取引を実行するのに必須ではない価値情報が、前記モバイルデバイスによって、前記処理オプション取得応答及び前記レコード読み出し応答で前記アクセスデバイスに提供される、前記方法。
【請求項２】
前記処理オプション取得コマンドまたは前記レコード読み出しコマンドがプロバイダ識別子を含み、前記価値情報が前記プロバイダ識別子を使用して前記モバイルデバイスによって取得される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記処理オプション取得応答が、第１のアプリケーションファイルロケータと、第２のアプリケーションファイルロケータとを含み、前記第１のアプリケーションファイルロケータが前記取引を実行するための取引データへのアクセス用であり、前記第２のアプリケーションファイルロケータが前記価値情報へのアクセス用である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記利用可能アプリケーション応答が価値インジケータを含み、前記価値インジケータが、ＶＡＳ（付加価値サービス）情報が格納されて利用可能かどうかを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記価値情報が近距離無線通信（ＮＦＣ）プロトコルで前記アクセスデバイスに送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
処理ロジックと；
前記処理ロジックに結合したアンテナと；
前記処理ロジックに結合した非一過性コンピュータ可読媒体と、を含むモバイルデバイスであって、前記非一過性コンピュータ可読媒体が前記処理ロジックにより実行可能な命令を含み、前記命令が前記モバイルデバイスに動作を行わせて請求項１に記載の方法を実行させる、前記モバイルデバイス。
【請求項７】
前記処理オプション取得コマンドまたは前記レコード読み出しコマンドがプロバイダ識別子を含み、前記価値情報が前記プロバイダ識別子を使用して前記モバイルデバイスによって取得される、請求項６に記載のモバイルデバイス。
【請求項８】
前記アンテナが近距離無線通信（ＮＦＣ）用に構成され、前記価値情報がＮＦＣプロトコルで前記アクセスデバイスに送信される、請求項６に記載のモバイルデバイス。
【請求項９】
前記モバイルデバイスが移動電話である、請求項６に記載のモバイルデバイス。
【請求項１０】
前記利用可能アプリケーション応答が価値インジケータを含み、前記価値インジケータが、ＶＡＳ（付加価値サービス）情報が格納されて利用可能かどうかを示す、請求項６に記載のモバイルデバイス。
【請求項１１】
取引を実行する方法であって、前記方法が、以下のステップを含み、前記ステップが順に、
ａ）アクセスデバイスによってモバイルデバイスに利用可能アプリケーション要求を送信すること；
ｂ）前記アクセスデバイスによって前記モバイルデバイスから利用可能アプリケーション応答を受信すること；
ｃ）前記アクセスデバイスによって前記モバイルデバイスにアプリケーション識別子選択要求を送信すること；
ｄ）前記アクセスデバイスによって前記モバイルデバイスからアプリケーション識別子選択応答を受信すること；
ｅ）前記アクセスデバイスによって前記モバイルデバイスに処理オプション取得コマンドを送信すること；
ｆ）前記アクセスデバイスによって前記モバイルデバイスから処理オプション取得応答を受信すること；
ｇ）前記アクセスデバイスによって前記モバイルデバイスからレコード読み出しコマンドを提供すること；
ｈ）前記アクセスデバイスによって前記モバイルデバイスからレコード読み出し応答を受信すること、であり、
前記取引を実行するのに必須ではない価値情報が、前記処理オプション取得応答または前記レコード読み出し応答で前記アクセスデバイスに提供される、前記方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、前記利用可能アプリケーション応答が前記取引を実行するための前記モバイルデバイスのアプリケーションのリストを含み、前記方法が、
前記取引を完了するために、選択されたアプリケーションを、前記アクセスデバイスによってアプリケーションの前記リストから選択することであって、前記アプリケーション識別子選択応答が前記選択されたアプリケーションを識別する、前記選択することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記処理オプション取得応答が、第１のアプリケーションファイルロケータと、第２のアプリケーションファイルロケータとを含み、前記第１のアプリケーションファイルロケータが前記取引を実行するための取引データへのアクセス用であり、前記第２のアプリケーションファイルロケータが前記価値情報へのアクセス用である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記処理オプション取得コマンドまたは前記レコード読み出しコマンドがプロバイダ識別子を含み、前記価値情報が前記プロバイダ識別子を使用して前記モバイルデバイスによって取得される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記利用可能アプリケーション応答が、価値インジケータを含み、前記価値インジケータが、ＶＡＳ（付加価値サービス）情報が格納されて利用可能かどうかを示す、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記価値情報は前記レコード読み出し応答にある、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記価値情報は前記処理オプション取得応答にある、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記価値情報が近距離無線通信（ＮＦＣ）プロトコルで前記アクセスデバイスに送信される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
無線取引を行うためのアクセスデバイスであって、
処理ロジックと；
前記処理ロジックに結合したアンテナと；
前記処理ロジックに結合した非一過性コンピュータ可読媒体と、を備え、前記非一過性コンピュータ可読媒体が前記処理ロジックにより実行可能な命令を含み、前記命令が前記アクセスデバイスに動作を行わせて請求項１１に記載の方法を実行させる、前記アクセスデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１５年２月２０日出願の「DATA COMMUNICATION PROTOCOLS FOR NEAR FIELD COMMUNICATIONS BETWEEN MOBILE DEVICES AND READERS」と題する米国仮特許出願第６２／１１８，７２６号（代理人整理番号０７９９００−０９６７０８６）および２０１５年１１月２０日出願の「TRANSMISSION OF VALUE ADDED SERVICES DATA DURING A TRANSACTION」と題する米国仮特許出願第６２／２５８，１５３号（代理人整理番号０７９９００−０９６５０４５）の利益を主張する非仮出願であり、これら全ての出願の開示は、参照によりその全体が本明細書に援用され、あらゆる目的のために本出願の一部となる。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦＩＤ（無線周波数識別）は、電波を用いたデバイス間の非接触データ交換を可能にする。ＮＦＣ（近距離無線通信）は、電波を用いてデータを送信および／または受信するプロトコルの一例である。一部のモバイルデバイス（例えば、スマートフォン、タブレット）は、例えば、ＮＦＣと整合して非接触データ交換を可能にする統合ハードウェアである。モバイルデバイスが広く普及するにつれて、非接触データ通信を用いる機会および状況が増加している。
【０００３】
一部の状況では、非接触データ交換は、例えば、建物アクセス権の取得、媒体の共有、または購入の完了などの取引を行うために実行される。これらの取引では、取引データは、取引を実行するために通信または交換される。一方で、一部の状況では、取引を完了させるのに必須ではない追加のデータが、通信または交換されることが望ましいこともある。
【０００４】
支払取引の場合には、消費者は、モバイルデバイス（例えば、スマートフォン）を用いて、アクセスデバイス（例えば、ＰＯＳ（販売時点情報管理）端末）との非接触データ交換を実行して、商品またはサービスの代金を支払うことができる。さらに、消費者は、取引に適用可能であるが取引を完了させるのに必須ではないクーポン、プロモーションオファー、ロイヤルティ識別子、ロイヤルティ報酬、および他の適切な付加価値サービス（ＶＡＳ）データを有する場合もあり得る。しかしながら、消費者が、ＶＡＳデータを提供し忘れる場合があり得る。あるいは、ＶＡＳデータは、それが異なるモバイルアプリケーション内にある場合、またはモバイルデバイスでアクセスするために面倒なユーザ入力をさらに要する場合に、アクセスに手間がかかる可能性がある。購入状況では、自分の支払取引の完了を待つ人の列ができることが多い。したがって、取引の完了に必要な支払いの詳細に追加される、別のデータ交換でのＶＡＳデータにアクセスするために、モバイルデバイスを手探りするのは非効率である。
【０００５】
本発明の実施形態は、モバイルデバイスとアクセスデバイスとの間のデータ通信の方法およびシステムを対象とする。本発明の実施形態は、これらそしてその他の問題を個々にそしてトータル的に取り組むものである。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態は、取引を実行するデバイス、システム、および方法を対象とする。本開示では、モバイルデバイスおよびアクセスデバイスが使用され、取引を実行するための取引データの非接触データ交換を容易にすることができる。また、取引を完了させるのに必須ではない価値情報も、モバイルデバイスとアクセスデバイスとの間で通信され得る。価値情報は、既存の取引プロトコルの既存フィールドでモバイルデバイスからアクセスデバイスに送信され得る。
【０００７】
一実施形態では、アクセスデバイスを用いて取引を実行する方法が開示される。方法は、モバイルデバイスによってアクセスデバイスから利用可能アプリケーション要求を受信することと、モバイルデバイスによってアクセスデバイスに利用可能アプリケーション応答を送信することと、を含む。モバイルデバイスは、アクセスデバイスからアプリケーション識別子選択要求を受信し、アクセスデバイスにアプリケーション識別子選択応答を送信する。方法は、モバイルデバイスによってアクセスデバイスから取引データ要求を受信することと、モバイルデバイスによってアクセスデバイスに取引データ応答を提供することと、をさらに含む。取引を実行するのに必須ではない価値情報は、アプリケーション識別子選択応答または取引データ応答に含まれる。一実施形態では、アプリケーション識別子選択要求は、プロバイダ識別子を含む。モバイルデバイスは、価値情報を、プロバイダ識別子に関連付けられたものとして識別することができる。
【０００８】
別の実施形態では、取引を実行する方法が、アクセスデバイスによってモバイルデバイスに利用可能アプリケーション要求を送信することと、アクセスデバイスによってモバイルデバイスから利用可能アプリケーション応答を受信することと、を含む。アクセスデバイスは、モバイルデバイスにアプリケーション識別子選択要求を送信し、モバイルデバイスからアプリケーション識別子選択応答を受信する。方法は、アクセスデバイスによってモバイルデバイスに取引データ要求を送信することと、アクセスデバイスによってモバイルデバイスから取引データ応答を受信することと、をさらに含む。取引を実行するのに必須ではない価値情報は、アプリケーション識別子選択応答または取引データ応答に含まれる。利用可能アプリケーション応答は、取引を実行するためのモバイルデバイスのアプリケーションのリストを含んでもよく、方法は、取引を完了するために、選択されたアプリケーションを、アクセスデバイスによってアプリケーションのリストから選択することを含んでもよい。
【０００９】
一実施形態では、アクセスデバイスは、処理ロジックと、該処理ロジックに結合したアンテナと、該処理ロジックに結合したコンピュータ可読媒体と、を含む。コンピュータ可読媒体は、アクセスデバイスに関連付けられたプロバイダ識別子にアクセスすることと、アンテナによってモバイルデバイスに取引データ要求を送信することと、を含む無線取引を完了するように、アクセスデバイスに動作を実施させる命令を含む。取引データ要求は、プロバイダ識別子を含む。さらなる動作は、アンテナによって取引データ要求への返信を受信することと、無線取引を完了するのに必要ではない価値情報を受信することとを含む。価値情報はプロバイダ識別子に関連付けられ、返信は無線取引を完了するための取引データを含む。
【００１０】
一部の実施形態では、モバイルデバイスは移動電話である。取引は、近距離無線通信（ＮＦＣ）を使用して実行され得る。価値情報は、既存の取引プロトコルの既存フィールドにおいて取引データに価値情報を付加することで、モバイルデバイスからアクセスデバイスに送信され得る。
【００１１】
本発明のこれら、そして他の実施形態は下記にさらに説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態によるモバイルデバイスおよびアクセスデバイスを含むシステムのブロック図を示す。
【００１３】
【図２】本発明の実施形態による第１のシステムおよび方法の図を示す。
【００１４】
【図３】本発明の実施形態による第２のシステムおよび方法の図を示す。
【００１５】
【図４】本発明の実施形態による、異なるロイヤルティプロバイダ識別子と、決済アプリケーションと、ＶＡＳレコードとの間のリンク図の一例を示す。
【００１６】
【図５】本発明の実施形態による建物アクセスシステムのブロック図を示す。
【００１７】
【図６】本発明の実施形態による、モバイルデバイスと対話することができる取引処理システムのブロック図を示す。
【００１８】
【図７】本発明の実施形態による、決済データ交換の一部として付加価値サービス（ＶＡＳ）データを交換する方法の例を示す。
【図８】本発明の実施形態による、決済データ交換の一部として付加価値サービス（ＶＡＳ）データを交換する方法の例を示す。
【図９】本発明の実施形態による、決済データ交換の一部として付加価値サービス（ＶＡＳ）データを交換する方法の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下の説明では、様々な実施形態を説明する。説明のために、本実施形態を完全に理解できるように特定の構成および詳細を示している。しかし、同業者には、特定の詳細なしにこの実施形態を実行可能なこともまた、明らかであろう。さらに、周知の特徴は、説明された実施形態が不明確にならないように、省かれるか、簡易化されてもよい。
【００２０】
本発明の実施形態は、モバイルデバイスとアクセスデバイスとの間の非接触取引のためのシステム、方法、装置、およびコンピュータ可読媒体を対象とする。非接触取引では、取引を実行する取引データが通信または交換されてもよい。支払取引では、取引データは、購入を容易にするアカウントの詳細であってもよい。一方で、支払取引を完了するのに必須ではない価値情報が、取引データと通信されてもよい。価値情報は、支払取引に関連してもよく、さらには取引に影響（例えば、取引の価格への影響）を及ぼしてもよい。一実施形態では、価値情報は、買い手／消費者が自身の購入に適用できるデジタルクーポンを含む。一実施形態では、価値情報は、将来、ロイヤルティ報酬として換金可能なポイントまたは報酬をためる、ロイヤルティアカウント番号を含む。価値情報は、取引データの通信に有用な画定された非接触通信プロトコルの既存フィールドに価値情報を挿入することによって、非接触データ通信で通信されてもよい。
【００２１】
本発明の実施形態を論じるのに先立ち、いくつかの用語の説明が本発明の実施形態を理解するのに役立ち得る。
【００２２】
「モバイルデバイス」は、ユーザによって運搬および操作可能な任意の電子装置を含むことができ、また、ネットワークへの遠隔通信機能を提供することができる。遠隔通信機能の例として、移動電話（無線）ネットワーク、無線データネットワーク（例えば、３Ｇ、４Ｇまたは同様のネットワーク）、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｗｉ−Ｍａｘ、または、インターネットもしくはプライベートネットワークなどのネットワークへのアクセスを提供することができる任意の他の通信媒体を使用することが挙げられる。モバイルデバイスの例として、移動電話（例えば、携帯電話）、ＰＤＡ、タブレットコンピュータ、ネットブック、ラップトップコンピュータ、パーソナル音楽プレーヤー、手持ち式専用リーダ、ウェアラブルデバイス（例えば、腕時計）、車両（例えば、自動車）などが挙げられる。モバイルデバイスは、こうした機能を実行するための任意の好適なハードウェアおよびソフトウェアを含んでもよく、さらに複数のデバイスまたはコンポーネントを含んでもよい（例えば、デバイスが他のデバイスにテザリングすることによりネットワークへリモートアクセスする場合、すなわち、他のデバイスを中継として使用する場合、両方のデバイスを合わせて単一のモバイルデバイスと考えてもよい）。
【００２３】
「モバイルアプリケーション」は、特定の目的に対してモバイルデバイスで使用される計算プログラムであり得る。モバイルアプリケーションは、銀行、小売業者、会社、またはその他によって設計、公開、および更新され得る。
【００２４】
「アクセスデバイス」は、リモートシステムまたはサイトへのアクセスを提供する任意の好適なデバイスであり得る。また、アクセスデバイスは、小売業者コンピュータ、取引処理コンピュータ、認証コンピュータ、または任意の他の適切なシステムとの通信用に用いられてもよい。アクセスデバイスは、一般に、小売業者の場所など、任意の好適な場所に配置することができる。アクセスデバイスは、任意の好適な形態であってもよい。アクセスデバイスの一部の例として、ＰＯＳまたは販売時点情報管理デバイス（例えば、ＰＯＳ端末）、携帯電話、ＰＤＡ、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレットＰＣ、手持ち式専用リーダ、セットトップボックス、電子キャッシュレジスタ（ＥＣＲ）、現金自動預入支払機（ＡＴＭ）、仮想キャッシュレジスタ（ＶＣＲ）、キオスク、セキュリティシステム、およびアクセスシステムなどが挙げられる。アクセスデバイスは、任意の好適な接触または非接触動作モードを使用して、ユーザのモバイルデバイスとの間でデータの送受信、または該モバイルデバイスに関連付けられたデータの送受信を行うことができる。アクセスデバイスがＰＯＳ端末を含み得る一部の実施形態では、任意の好適なＰＯＳ端末を使用でき、該端末はリーダと、プロセッサと、コンピュータ可読媒体とを含むことができる。リーダは、任意の好適な接触または非接触動作モードを含むことができる。例えば、例示的なカードリーダは、無線周波数（ＲＦ）アンテナ、光学スキャナ、バーコードリーダ、または磁気ストライプリーダを含んで、支払装置および／またはモバイルデバイスと対話することができる。一部の実施形態では、ＰＯＳ端末として用いられる携帯電話、タブレット、または他の専用無線デバイスは、モバイル販売時点情報管理端末、または「ｍＰＯＳ」端末と称されてもよい。
【００２５】
「支払クレデンシャル」には、アカウントに関連付けられた任意の適切な情報（例えば、支払口座、および／または該口座に関連付けられた支払装置）が含まれ得る。こうした情報は、アカウントに直接関連してもよく、アカウントに関連した情報に由来してもよい。アカウント情報の例として、ＰＡＮ（プライマリーアカウントナンバーまたは「アカウント番号」）、ユーザ名、有効期限、ＣＶＶ（カード検証値）、ｄＣＶＶ（動的カード検証値）、ＣＶＶ２（カード検証値２）、ＣＶＣ３カード検証値などが挙げられ得る。ＣＶＶ２は、一般に、支払装置に関連付けられた静的な検証値であると理解されている。ＣＶＶ２値は、通常、ユーザ（例えば、消費者）が見ることができるが、ＣＶＶ値およびｄＣＶＶ値は、メモリまたは承認要求メッセージ内に埋め込まれているのが典型的であり、ユーザが容易に知ることはない（一方で、それらの値はイシュアおよび決済プロセッサには知られている）。支払クレデンシャルは、支払口座を識別する、または支払口座に関連付けられる任意の情報であり得る。支払クレデンシャルは、支払口座から支払いを行うために提供され得る。支払クレデンシャルは、ユーザ名、有効期限、ギフトカード番号またはコード、および任意の他の適切な情報を含むこともできる。
【００２６】
「承認要求メッセージ」は、決済処理ネットワークおよび／または支払カードのイシュアに送信されて、取引のための承認を要求する電子メッセージとすることができる。一部の実施形態による承認要求メッセージは、支払装置または支払口座を使用する消費者によりなされる支払いと関連する、電子取引情報を交換するシステムの標準である、ＩＳＯ８５８３に準拠することができる。この承認要求メッセージは、支払装置または支払口座と関連可能なイシュアアカウント識別子を含むことができる。承認要求メッセージはまた、単に例として、サービスコード、ＣＶＶ（カード検証値）、ｄＣＶＶ（動的カード検証値）、有効期限などを含む、「識別情報」に対応する追加のデータ要素を含むことができる。承認要求メッセージはまた、取引額、小売業者識別子、小売業者位置といった、現在の取引と関連する任意の情報などの「取引情報」、ならびに取引を識別および／または承認するかどうかを判定するのに利用可能な任意の他の情報を含むことができる。
【００２７】
「承認応答メッセージ」は、発行金融機関または決済処理ネットワークによって生成された、承認要求メッセージに対する電子メッセージ返信とすることができる。承認応答メッセージは、ほんの例として、以下の状態インジケータのうちの１つ以上を含むことができる。承認−取引が承認された。拒否−取引が承認されなかった。コールセンター−応答はより多くの情報を保留中、小売業者は、フリーダイアルの承認電話番号に電話する必要がある。承認応答メッセージはまた、クレジットカード発行銀行が承認要求メッセージに応じて、取引の承認を示す小売業者のアクセスデバイス（例えば、ＰＯＳ装置）に電子メッセージ（直接または決済処理ネットワークを介してのいずれか）で返信するコードであり得る、承認コードを含むことができる。このコードは、承認の証明としての役割をすることができる。上述のように、実施形態によっては、決済処理ネットワークは、承認応答メッセージを生成または小売業者に転送することができる。
【００２８】
本明細書で使用される場合、「コンピュータ」という用語は、プロセッサと、該プロセッサと結合したコンピュータメモリまたは他のデータ記憶デバイスなどのコンピュータ可読媒体と、を含むシステムを意味する。コンピュータ可読媒体は、プロセッサにより実行可能なコードを保存する。
【００２９】
「サーバコンピュータ」という用語は、高性能のコンピュータ、または、コンピュータのクラスタを含んでもよい。例えば、サーバコンピュータは、大きなメインフレーム、ミニコンピュータクラスタ、またはユニットとして機能するサーバのグループのいずれでもよい。一例では、サーバコンピュータは、ウェブサーバに結合されたデータベースサーバであってもよい。このサーバコンピュータは、データベースに結合することができ、１つ以上のクライアントコンピュータからの要求にサービスするための任意のハードウェア、ソフトウェア、他のロジックまたは上述の組み合わせを含むことができる。このサーバコンピュータは、１つ以上の計算装置を含むことができ、１つ以上のクライアントコンピュータからの要求にサービスするための様々なコンピューティング構造、構成、およびコンパイルのうちの任意の物を使用することができる。
【００３０】
「処理ロジック」は、任意の好適なデータ計算装置、またはプロセッサもしくはフィールドプログラマブルゲートアレイなどのデバイスを意味し得る。プロセッサは、所望の機能を達成するために一緒に動作する１つ以上のマイクロプロセッサを備えることができる。プロセッサは、ユーザ要求および／またはシステム生成要求を実行するためのプログラムコンポーネントの実行に適切な、少なくとも１つの高速データプロセッサを備えるＣＰＵを含んでもよい。ＣＰＵは、ＡＭＤのアスロン、デュロン、および／もしくはオプテロン；ＩＢＭおよび／もしくはモトローラのＰｏｗｅｒＰＣ；ＩＢＭおよびソニーのセルプロセッサ；インテルのセレロン、アイテニウム、ペンティアム（登録商標）、ジーオン、および／もしくはＸＳｃａｌｅ；ならびに／または、同様のプロセッサ（複数可）などのマイクロプロセッサであってもよい。
【００３１】
「メモリ」は、電子データを保存することができる任意の好適な装置（複数可）であってもよい。好適なメモリとして、所望の方法を実施するためにプロセッサにより実行され得る命令を保存する、非一過性コンピュータ可読媒体が含まれ得る。メモリの例として、１つ以上のメモリチップ、ディスクドライブなどが含まれ得る。一部のメモリは、任意の好適な電気的、光学的、および／または磁気的な動作モードを用いて動作することができる。
【００３２】
本明細書で使用される場合、「プロバイダ識別子」は、エンティティ、組織、建物、またはサイトを識別することができる。プロバイダ識別子の一例は、「ロイヤルティプロバイダ識別子」または「ＬＰＩＤ」であり、これはロイヤルティサービスを提供するエンティティに関連付けられた識別子であり得る。例えば、小売業者、取引プロセッサ、アクワイアラ、イシュア、小売製造業者などは、異なるロイヤルティプログラムおよびサービスをそれぞれ提供することができる。固有のＬＰＩＤは、それぞれ異なるロイヤルティサービスプロバイダに関連付けられてもよく、その結果、ロイヤルティサービスプロバイダが容易に識別および区別され得る。ＬＰＩＤの一例は、「Ａ４  ３７  Ｆ２」である。
【００３３】
本明細書で使用される場合、「価値情報」は、所定の取引を完了するのに必須ではない情報を示す。「価値情報」は、一部の実施形態において、取引に関連するか、または取引面にも影響を及ぼす場合がある。「価値情報」の一例は、「付加価値サービスデータ」（または「ＶＡＳデータ」）である。ＶＡＳデータは、付加価値サービスに関連付けられたデータを含むことができる。ＶＡＳデータの例として、ロイヤルティ識別子、クーポン、プロモーションオファー情報、デジタルウォレット識別子などが挙げられる。ＶＡＳデータのいくつかのさらなる例を以下の表に記載する。
【表１】
0006785236.tif 000002
【表２】
0006785236.tif 000003
【００３４】
本明細書で使用される場合、「ロイヤルティ識別子」または「ＬＩＤ」は、ロイヤルティプログラムに登録されたエンティティに関連付けられた識別子であり得る。例えば、ユーザは小売業者により提供されたロイヤルティプログラムに登録することができ、ＬＩＤはロイヤルティプログラムに対してユーザを関連付けることができる。単一のユーザが、複数のロイヤルティプログラムに参加することができる。したがって、単一のユーザは、複数のＬＩＤに関連付けられ得る。ＬＩＤは、１つ以上のＬＰＩＤに関連付けられ得る。例えば、特定の小売業者に関連付けられたＬＩＤは、小売業者のＬＰＩＤにも関連付けられ得る。
【００３５】
以下の説明では、「アクワイアラ」は、典型的には、特定の小売業者と取引関係を有するビジネスエンティティ（例えば、商業銀行）とする。「イシュア」は、一般的に、支払装置（クレジットカード、デビットカード、スマートカード、プリペイド装置または非接触装置など）をアカウント所有者に発行する、ならびに支払口座に対して管理機能およびマネジメント機能を提供するビジネスエンティティ（例えば、銀行または信用組合）である。一部のエンティティは、イシュアおよびアクワイアラの機能の両方を果たすことができる。支払口座は、クレジット口座、デビット口座、またはプリペイド口座などの取引に使用可能な任意の口座であり得る。
【００３６】
図１は、本発明の実施形態によるモバイルデバイス１０およびアクセスデバイス２０を含むシステム１００のブロック図を示す。一部の実施形態では、モバイルデバイス１０は、支払いを行うために使用可能な支払装置、またはユーザが場所へのアクセス権を取得できるようにするデバイスであってもよい。例示的なモバイルデバイス１０は、モバイルデバイス１０の本体１０Ｈ内に含まれ得るコンピュータ可読媒体１０Ｂを備えることができる。コンピュータ可読媒体１０Ｂは、データを保存するメモリの形態であり得る。場合によっては、メモリ１０Ｂは、アクセスデータなどの情報を保存することもできる。一般に、こうした情報のいずれも、アンテナ（複数可）１０Ａまたは非接触要素１０Ｇの使用を含む、任意の適切な方法を用いて、モバイルデバイス１０によって他のデバイスに送信され得る。アンテナ（複数可）１０Ａは、移動電話通信（例えば、３Ｇ、４Ｇ、および／またはＬＴＥ）ならびにＩＥＥＥ（米国電気電子技術者協会）８０２．１１などの無線ネットワークプロトコル用に構成されてもよい。本体１０Ｈは、プラスチック基板、ハウジング、または他の構造の形態であってもよい。非接触要素１０Ｇのアンテナ１０Ｋは、ＮＦＣ（近距離無線通信）、ＢＬＥ（ブルートゥースローエナジー）、ＲＦＩＤ（無線周波数識別子）、または狭域もしくは中域通信メカニズムの任意の他の好適な形態などの、個々の無線プロトコルによって規定された周波数での無線信号の送受信用に構成され得る。モバイルデバイス１０は、呼掛け装置（例えば、データを受信）および呼掛けられる装置（例えば、データを送信）の両方となるコンポーネントを含んでもよい。したがって、モバイルデバイス１０は、セルラーネットワーク（または任意の他の好適な無線ネットワーク、例えばインターネットもしくは他のデータネットワーク）および狭域通信の両方を介して、データまたは制御命令を通信および転送することが可能であり得る。
【００３７】
コンピュータ可読媒体１０Ｂは、アクセスデバイスから利用可能アプリケーション要求を受信することと、アクセスデバイスに利用可能アプリケーション応答を送信することと、アクセスデバイスからアプリケーション識別子選択要求を受信することと、アクセスデバイスにアプリケーション識別子選択応答を送信することと、取引データ要求を受信することと、取引データ応答を提供することと、を含む取引を行う方法を実行するための、プロセッサにより実行可能な命令またはコードを含むことができる。取引を実行するのに必須ではない価値情報が、一部の実施形態では、アプリケーション識別子選択応答または取引データ応答に含まれる。一部の実施形態では、取引は建物へのアクセス権を取得するアクセス取引であり、価値情報は以前にアクセスされた建物を識別する。一部の実施形態では、取引は支払取引であり、価値情報は付加価値サービス（ＶＡＳ）データである。ＶＡＳデータの一例は、割引を支払取引に適用するためのクーポンコードである。
【００３８】
一部の実施形態では、モバイルデバイス１０は、アンテナ１０Ｋなどの連動無線転送（例えば、データ伝送）要素と共に半導体チップ（または他のデータ記憶要素）の形態で実装されることの多い、非接触要素１０Ｇをさらに含むことができる。非接触要素１０Ｇは、モバイルデバイス１０と結合され（例えば、中に埋め込まれ）得る。
【００３９】
また、モバイルデバイス１０は、モバイルデバイス１０の機能を処理するための処理ロジック１０Ｃ（例えば、マイクロプロセッサ、フィールドプログラマブルゲートアレイ）と、消費者が電話番号ならびに他の情報およびメッセージを見ることを可能にするディスプレイ１０Ｄと、を含んでもよい。モバイルデバイス１０は、ユーザが情報をデバイスに入力することを可能にする入力要素１０Ｅ（例えば、ボタン、タッチスクリーン）と、ユーザが音声通信、音楽などを聞くことを可能にするスピーカ１０Ｆと、ユーザが自分の音声をモバイルデバイス１０を介して伝送することを可能にするマイクロフォン１０Ｉと、をさらに含むことができる。
【００４０】
メモリ１７は、処理ロジック１０Ｃと結合することができ、また第１のアプリケーション１７Ａ、第２のアプリケーション１７Ｂ、第３のアプリケーション１７Ｃ、および第４のアプリケーション１７Ｄを保存することができる。メモリ１７は、データ記憶の任意の好適なモードを使用する、１つ以上のメモリデバイス（例えば、ＲＡＭチップ、ＥＥＰＲＯＭチップ、ＲＯＭチップ）の形態であってもよい。一部の実施形態では、モバイルデバイス１０内のメモリ１７はまた、支払クレデンシャル（アカウント番号、支払トークン、検証値など）およびアクセスデータなどの機密データを保存するセキュア記憶領域を含むことができる。例えば、メモリ１７は、セキュアエレメントの一部となるか、またはセキュアエレメントを含有することができる。
【００４１】
一部の実施形態では、第１のアプリケーション１７Ａはモバイルバンキングアプリケーションである。モバイルバンキングアプリケーションは、銀行または決済処理ネットワークによって設計および維持され得る。第２のアプリケーション１７Ｂは、デジタルウォレットアプリケーションであってもよい。第３のアプリケーション１７Ｃは第１の小売業者によって設計および公開されてもよく、第４のアプリケーション１７Ｄは第２の小売業者によって設計されてもよい。具体的には述べていない他のアプリケーションも、モバイルデバイス１０のメモリ１７に常駐することができる。
【００４２】
さらに、システム１００はアクセスデバイス２０を含む。アクセスデバイス２０は、非接触要素２０Ｇ、処理ロジック２０Ｃ、メモリ２２、および通信ポート２０Ｅを含む。非接触要素２０Ｇは、非接触要素１０Ｇと通信する（データを送信および／または受信する）ように構成される。処理ロジック２０Ｃは、非接触要素２０Ｇと非接触要素１０Ｇとの間のデータ交換を容易にするように構成される。非接触要素２０Ｇは、無線信号を送受信するためのアンテナ２０Ｋを含む。メモリ２２および通信ポート２０Ｅは、処理ロジック２０Ｃと結合している。一実施形態では、通信ポート２０Ｅは有線（例えば、イーサネット（登録商標））である。一実施形態では、通信ポート２０Ｅは、無線ネットワーク通信（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１）を容易にするハードウェアを含む。図示された実施形態では、識別子２３はメモリ２２に保存される。一実施形態では、識別子２３はアクセスデバイスを操作する小売業者を識別するプロバイダ識別子である。識別子２３は、異なる識別子データをメモリ２２に書き込むことによりプログラム可能であってもよい。また、識別子２３は、アクセスデバイス２０のハードウェア内にハードコード化されていてもよい。識別子２３は、アクセスデバイス２０からモバイルデバイス１０に送られて、アクセスデバイス２０を識別することができる。識別子２３の受信に応答して、モバイルデバイス１０は、以下に記載されるように、識別子２３に関連付けられた価値情報をアクセスデバイス２０に送信することができる。
【００４３】
図２は、本開示の実施形態によるシステムおよび方法の図を示す。システム２００は、小売業者に関連付けられ得るアクセスデバイス２２０を含む。また、システムは、ユーザに関連付けられ得るモバイルデバイス２１０を含む。アクセスデバイス２２０およびモバイルデバイス２１０は、それぞれアクセスデバイス２０およびモバイルデバイス１０と同様に構成され得る。ユーザは、小売業者において購入を行うためにモバイルデバイス２１０を使用することが可能であってもよい。例えば、モバイルデバイス２１０は、アクセスデバイス２２０と通信する、および／または支払クレデンシャルをアクセスデバイス２２０に提供することが可能であってもよい。続いて、アクセスデバイス２２０は、取引承認および他の取引処理を行うために、支払クレデンシャルを取引処理システムにサブミットすることができる。こうした取引処理システムの例として、小売業者コンピュータ、アクワイアラコンピュータ、取引処理コンピュータ、およびイシュアコンピュータ（これらのうちのいずれも図２に示されず）が挙げられ得る。支払クレデンシャルは、例えば、通信ポート２０Ｅと同様な通信ポートによって、アクセスデバイス２２０の通信ポートを介して取引処理システムに送信され得る。
【００４４】
モバイルデバイス２１０は、１つ以上の通信経路を介してアクセスデバイス２２０と通信することが可能であってもよい。例えば、モバイルデバイス２１０は、ＮＦＣ（近距離無線通信）、ＢＬＥ（ブルートゥースローエナジー）、ＲＦＩＤ（無線周波数識別子）、または狭域もしくは中域通信メカニズムの任意の他の好適な形態などの非接触通信を介して、アクセスデバイス２２０と通信することが可能であってもよい。また、一部の実施形態では、モバイルデバイス２１０は、ＱＲコード（登録商標）を生成および／または読み出し可能であってもよい。
【００４５】
さらに、モバイルデバイス２１０およびアクセスデバイス２２０は、他のエンティティと通信することが可能であってもよい。例えば、モバイルデバイス２１０は、セルタワー（例えば、ＧＳＭ（登録商標）、ＬＴＥ、４Ｇなどの携帯通信を介して）および無線ルータ（例えば、ＷｉＦｉを介して）と通信することが可能であってもよい。また、アクセスデバイス２２０は、小売業者コンピュータまたは取引処理システムにおける他のエンティティと通信することが可能であってもよい。
【００４６】
モバイルデバイス２１０は、特定のタイプのユーザ情報を保存することができるか、または該ユーザ情報にアクセスすることができる。例えば、モバイルデバイス２１０は、ＰＡＮ（プライマリーアカウントナンバー）、支払トークン、名前、住所、ＣＶＶ、有効期限、および任意の他の適切な情報などのユーザの支払クレデンシャルを保存してもよい。こうしたデータは、ハードウェア（例えば、セキュアエレメント）またはソフトウェアを介して安全に保存され得る。
【００４７】
さらに、モバイルデバイス２１０は、１つ以上のユーザ支払口座についての情報を含み得るデジタルウォレットアプリケーションを含んでもよい。ユーザは、デジタルウォレットアプリケーションを介して、支払口座を追加し、デフォルトアカウントを設定し、決済用にモバイルデバイス２１０を準備し、および他の支払関連機能を実行することが可能であってもよい。一部の実施形態では、デジタルウォレットアプリケーションでの異なる支払口座が、異なる決済アプリケーションに関連付けられてもよく、各決済アプリケーションは、アプリケーション識別子（ＡＩＤ）に関連付けられてもよい。
【００４８】
モバイルデバイス２１０は、支払取引を実行するのに必要ではない価値情報の一例である付加価値サービス（ＶＡＳ）データを保存することもできる。デジタルウォレットアプリケーションまたは個々のＶＡＳアプリケーションは、ユーザに関連付けられたＬＩＤなどの１つ以上のロイヤルティプログラムについての情報を含むことができる。デジタルウォレットアプリケーションまたはＶＡＳアプリケーションは、クーポン識別子、プロモーションオファー情報、およびユーザ、小売業者、または取引処理に関連付けられた任意の他の適切な情報も含むことができる。一部の実施形態では、ＶＡＳデータは、ＶＡＳデータと関連付けられた１つ以上のＬＰＩＤおよび／または１つ以上の決済アプリケーションに基づいてインデックスを付けられ得る。例えば、ＬＩＤまたはクーポンは、関連したＬＰＩＤに基づいて識別可能であってもよい。
【００４９】
異なるＬＰＩＤと決済アプリケーションとの間のリンクを示す図の例を図４に示す。図示のように、複数のＶＡＳレコード（例えば、ＬＩＤ、クーポンなど）を１つのＬＰＩＤに関連付けることができ、各ＬＰＩＤを複数の決済アプリケーションに関連付けることができる。モバイルデバイス４１０の決済アプリケーションは、例えば、メモリ１７などのメモリに保存され得る。加えて、以下の表５−３は、近接決済アプリケーションがＶＡＳロイヤルティプログラムにどのようにリンクし得るかを表す他の例を提供する。
【表３】
0006785236.tif 000004
【００５０】
一実施形態では、支払カード（例えば、クレジットカードまたはデビットカード）が使用され、モバイルデバイスの代わりにアクセスデバイスと対話することができる。例えば、一部の支払カードは、チップベースのデータ記憶および／または非接触通信機能（例えば、ＮＦＣ、ＢＬＥ、ＲＦＩＤ）を有することができる。したがって、一部の支払カードは、以下に記載する図２のアクセスデバイス２２０と対話可能であってもよい。
【００５１】
また、本発明の実施形態による方法は、図２に関連して説明され得る。
【００５２】
該方法を開始するために、ユーザは小売業者における購入用の１つ以上の商品および／またはサービスを選択し、続いて、支払取引を開始することができる。ユーザはモバイルデバイス２１０を介して支払うことを選択できる。一部の実施形態では、ユーザは、デジタルウォレットアプリケーションを起動し、支払口座を選択し、決済機能を開始することができる。他の実施形態では、決済機能は自動式であってもよい。いずれの場合も、ユーザはモバイルデバイス２１０をアクセスデバイス２２０の近く（例えば、その通信近接内）に保持することができる。
【００５３】
一部の実施形態では、続いて、メッセージ（例えば、アプリケーションプロトコルデータユニット（ＡＰＤＵ）メッセージ）をモバイルデバイス２１０とアクセスデバイス２２０との間で交換することによって、非接触取引が実行され得る。メッセージは、アクセスデバイス２２０からモバイルデバイス２１０に送信されるＡＰＤＵコマンドの形態、およびモバイルデバイス２１０からアクセスデバイス２２０に送信されるＡＰＤＵ応答の形態であり得る。本方法で説明されるように、ＮＦＣが通信用に使用される。しかしながら、実施形態では、他の通信手段（例えば、ＢＬＥ、ＲＦＩＤ）も使用可能である。
【００５４】
ステップＳ１では、アクセスデバイス２２０がモバイルデバイス１２０の存在を検出すると、アクセスデバイス２２０は、モバイルデバイス１２０に利用可能アプリケーション要求を送信することによって取引を開始して、モバイル決済アプリケーション（例えば、ＡＩＤのリスト）がモバイルデバイス１２０のデジタルウォレットアプリケーション上で利用可能となる情報を要求することができる。一部の実施形態では、利用可能アプリケーション要求は、ＰＰＳＥ（近接決済システム環境）選択コマンドの形態であってもよい。利用可能アプリケーション要求は、アクセスデバイス２２０およびモバイル決済アプリケーションによってサポートされる決済環境を識別する、決済環境識別子（例えば、「２ＰＡＹ．ＳＹＳ．ＤＤＦ０１」などのＰＰＳＥ名）を含むことができる。
【００５５】
ステップＳ２では、モバイルデバイス２１０が、利用可能アプリケーション応答をアクセスデバイス２２０に送信し返すことによって応答することができる。利用可能アプリケーション応答は、利用可能ＡＩＤのリストを含んでもよく、決済環境識別子（例えば、ＰＰＳＥ名）を含んでもよい。一部の実施形態では、利用可能アプリケーション応答は、ＰＰＳＥ選択応答の形態であってもよい。
【００５６】
ステップＳ３では、アクセスデバイス２２０が、利用可能アプリケーション応答で受信したアプリケーションのリストから好適なアプリケーションを選択（例えば、利用可能ＡＩＤから一ＡＩＤを選択することによって）することができる。例えば、アクセスデバイス２２０は、アクセスデバイス２２０およびモバイルデバイス２１０の両方によってサポートされる近接決済アプリケーションを選択することができる。また、アクセスデバイス２２０は、選択されたＡＩＤと共にアプリケーション選択メッセージをモバイルデバイス２１０に送信することができる。一部の実施形態では、アプリケーション選択は、ＡＩＤ（またはＡＤＦ）選択コマンドの形態であり得る。
【００５７】
ステップＳ４では、モバイルデバイス２１０が、選択されたアプリケーション／ＡＩＤを用いて取引を実行するのに必要とされ得る取引データの要求を、アクセスデバイス２２０に送信することができる。一部の実施形態では、該要求は、ＡＩＤ（またはＡＤＦ）選択応答の形態であってもよい。該要求は、取引データ識別子のリストを含み、該リストは、処理オプションデータオブジェクトリスト（ＰＤＯＬ）の形態であり得る。要求された取引データは、端末取引クォリファイア（ＴＴＱ：terminal transaction qualifiers）、許可量、他の量、端末国コード、端末検証結果、取引通貨コード、取引データ、取引タイプ、および／または予測不可能な数を含むことができる。小売業者のロイヤルティプロバイダＩＤ（ＬＰＩＤ）に対する要求も含まれ得る。
【００５８】
ステップＳ５では、アクセスデバイス２２０が、要求された端末取引データを送信することができる。一部の実施形態では、端末取引データは、処理オプション取得（ＧＰＯ）コマンドの形態で送信されてもよく、処理オプションデータオブジェクトリスト（ＰＤＯＬ）における要求された端末取引データを含んでもよい。取引データは、小売業者に関連付けられたＬＰＩＤを含んでもよい。あるいは、アクセスデバイス２２０がＶＡＳデータをサポートしていない場合、ＧＰＯコマンドはＬＰＩＤの代わりにゼロ値を有してもよい。
【００５９】
ステップＳ６では、モバイルデバイス２１０が、受信された端末取引データのうちの少なくともいくつかを用いて動的取引処理情報を生成し、取引処理情報一式をアクセスデバイス２２０に送信することができる。一部の実施形態では、取引処理情報は、ＧＰＯ応答の形態で送信され得る。一部の実施形態では、取引処理情報は、モバイルデバイス２１０に保存されたアカウントデータを読み出すために、アクセスデバイス２２０がファイルアドレスとして使用可能な、１つ以上のアプリケーションファイルロケータ（ＡＦＬ）を含んでもよい。
【００６０】
さらに、モバイルデバイス２１０は、ロイヤルティ情報およびクーポン情報などのＶＡＳデータを、受信したＬＰＩＤに基づいて識別することができる。例えば、モバイルデバイス２１０は、ＬＰＩＤに関連付けられたユーザロイヤルティＩＤ（ＬＩＤ）、ならびに、小売業者または購入される商品やサービスに関連付けられ得るクーポン識別子および他のプロモーションオファーを識別することができる。モバイルデバイス２１０は、次いで、識別されたＶＡＳデータを、アクセスデバイス２２０に送信されたＡＦＬに関連付けられたファイルに追加することができ、その結果、アクセスデバイス２２０はアカウントデータと共にＶＡＳデータを取得することができる。
【００６１】
一部の実施形態では、モバイルデバイス２１０は、ＶＡＳデータ（例えば、ロイヤルティ情報およびクーポン）をＬＰＩＤに基づいて無線経由でオンラインサーバから取得することが可能であってもよい。例えば、ユーザのＶＡＳデータは、デジタルウォレットサーバに保存されてもよい。さらに、一部の実施形態では、モバイルデバイス２１０またはデジタルウォレットサーバが、ＬＰＩＤに基づく新規のプロモーションオファーおよびクーポンを調べるために、ウェブ検索可能であるか、またはプロモーションオファーデータベースを調査可能であってもよい。したがって、モバイルデバイス２１０は、ＬＰＩＤに基づく新規のＶＡＳデータ（例えば、クーポン）をリアルタイムで取得および利用することが可能であってもよい。
【００６２】
ステップＳ７では、アクセスデバイス２２０が、モバイルデバイス２１０に保存されたアカウントデータを読み出すために、アカウントデータ要求をモバイルデバイス２１０に送信することができる。一部の実施形態では、アカウントデータ要求は、レコード読み出しコマンドの形態であってもよく、またアカウントデータの場所を示すアプリケーションファイルロケータ（ＡＦＬ）を含んでもよい。
【００６３】
ステップＳ８では、モバイルデバイス２１０が、アカウントデータをアクセスデバイス２２０に送信することができる。一部の実施形態では、アカウントデータはレコード読み出し応答の形態で送信されてもよい。アカウントデータは、例えば、トラック２等価データおよびカード所有者名、ならびに／またはＡＦＬ位置でアクセス可能な他のアカウント関連データを含むことができる。アカウントデータは、識別ＶＡＳデータ（例えば、ロイヤルティＩＤ、クーポン識別子、および／またはプロモーションオファー情報）を含むこともできる。
【００６４】
一部の実施形態では、モバイルデバイス２１０は、ＶＡＳデータを既存のデータフィールドの場所でアクセスデバイス２２０に送信してもよい。例えば、モバイルデバイスは、カード所有者名（ＣＨＮ）フィールドでＬＩＤを送信することができる。この場合のデータストリームの一例を以下に示す。
…＜ＣＨＮタグ＞＜ＣＨＮ長＞＜小売業者割り当て消費者ロイヤルティＩＤ  ＴＬＶ＞…
…5F20 08 DF04 05 1234567890…
‘5F20’：ＣＨＮタグ
‘08’：ＣＨＮタグにおけるデータ長
‘DF04’：小売業者割り当て消費者ロイヤルティＩＤタグ
‘05’：ロイヤルティＩＤ長
‘1234567890’：ロイヤルティＩＤ値
【００６５】
アクセスデバイス２２０では、ＣＨＮフィールドおよびＣＥＤフィールドで読み出されたタグ値が、付加価値サービスのタイプのうちの１つに対して有効なタグと一致する場合、データはパースされ、付加価値サービスとして使用され得る。小売業者が小売業者ＶＡＳデータタグにおいてエラーを発見した場合であっても、決済承認フローが実行され得る。アクセスデバイス２２０は、小売業者ＶＡＳデータで発見されたエラーを無視し、ＣＨＮタグおよび／またはＣＥＤタグに利用可能な小売業者ＶＡＳデータが存在しない場合と同様に、決済処理を継続することができる。
【００６６】
必要なデータを取得してから、次いで、アクセスデバイス２２０は、取得したデータ要素（例えば、取引処理情報およびアカウントデータから）の一部または全てを利用して、取引承認要求メッセージを生成することができる。アクセスデバイス２２０は、ＶＡＳデータを利用することもできる。例えば、アクセスデバイス２２０は、ロイヤルティ識別子、クーポン、報酬ポイントなどに基づいて、取引価格を下げることができる。また、アクセスデバイス２２０は、ロイヤルティ識別子に関連付けられたロイヤルティアカウントを更新することができる（例えば、現在の取引に基づいて、ポイントをユーザに付与することができる）。
【００６７】
図２（および以下に示す図３）では、ＰＰＳＥ選択要求および応答、ＡＤＦ選択要求および応答、処理オプション取得要求および応答、ならびにレコード読み出し要求および応答などの通信が、アクセスデバイスとモバイルデバイスとの間の決済データ交換処理の一部となる。決済データ交換処理は、モバイルデバイスを用いてアクセスデバイスと共に支払取引が行われる際に、使用される。ロイヤルティ情報を得るための通信は、決済データ交換処理でメッセージ内に埋め込まれるため、本発明の実施形態には、ロイヤルティ情報をモバイルデバイスからアクセスデバイスに渡すための別の通信が必要ではない。また、本発明の実施形態により、モバイルデバイスが、別のステップを要する（例えば、小売業者名をモバイルデバイスに入力することをユーザに要求する）ことなくアクセスデバイスのオペレータ（例えば、小売業者）を識別することが可能になる。
【００６８】
さらなる本発明の実施形態を、図３のシステムおよび方法に関連して説明することができる。図３はまた、アクセスデバイス２２０とモバイルデバイス２１０との間の取引関連の通信方法を示す。図２の方法と図３の方法との違いは、ロイヤルティ情報通信が異なる方法で行われる点である。
【００６９】
ここで、図３の方法は、ロイヤルティ情報を交換するための代替方法を説明するために論じられる。いくつかのステップは図２に示すステップと同様であり、これらのステップの詳細な説明は繰り返される必要はない。ステップＳ１１では、アクセスデバイス２２０が、利用可能アプリケーション要求（例えば、ＰＰＳＥ選択コマンド）をモバイルデバイス２１０に送信する。
【００７０】
ステップＳ１２では、モバイルデバイス２１０が、利用可能アプリケーション応答（例えば、ＰＰＳＥ選択応答）をアクセスデバイス２２０に送信し返すことによって応答することができる。一部の実施形態では、この応答メッセージはＶＡＳインジケータを含んでもよい。ＶＡＳインジケータは、ＶＡＳ情報がモバイルデバイス２１０に保存され利用可能であるかどうかを示すことができる。例えば、ＶＡＳインジケータは、ブール型値（例えば、「０」または「１」の値を有する）であってもよい。
【００７１】
ステップＳ１３では、アクセスデバイス２２０が、ＶＡＳインジケータに基づいて、ＶＡＳデータがモバイルデバイス２１０で利用可能であるかどうかを判定することができる。ＶＡＳデータが利用可能であり、アクセスデバイス２２０がＶＡＳデータをサポートする場合、アクセスデバイス２２０は、小売業者のＬＰＩＤをモバイルデバイス２１０にアプリケーション選択メッセージ（例えば、ＡＩＤ選択コマンド）で送信することができる。一部の実施形態では、選択されたＡＩＤがＬＰＩＤを含むように追加され得る。例えば、ＡＩＤは「Ａ０  ００  ００  ００  ０３  １０  １０  ０１」であってもよく、ＬＰＩＤは「Ａ４  ３７  Ｆ２」であってもよく、ＡＩＤとＬＰＩＤとの組み合わせ（ＡＩＤ＋ＬＰＩＤ）は「Ａ０  ００  ００  ００  ０３  １０  １０  ０１  Ａ４  ３７  Ｆ２」であってもよい。
【００７２】
ステップＳ１４では、モバイルデバイス２１０が、ＬＰＩＤに関連付けられた任意の保存されたＶＡＳデータが存在するかどうかを判定することができる。例えば、ユーザが小売業者でロイヤルティアカウントを有する場合、ＬＰＩＤに関連付けられたおよび／またはＬＰＩＤによってラベル付けされたユーザＬＩＤが存在してもよい。また、モバイルデバイス２１０は、取引データに対する要求（例えば、ＡＩＤ選択応答）をアクセスデバイス２２０に送信することもできる。ＬＰＩＤに関連付けられたＶＡＳデータが識別された場合、拡張ＡＩＤ（すなわち、ＡＩＤ＋ＬＰＩＤ）がメッセージに含まれ得る。
【００７３】
さらに、モバイルデバイス２１０は、識別されたＶＡＳデータを、アクセスデバイス２２０に送信されるＡＦＬに関連付けられたファイルに追加することができ、その結果、アクセスデバイス２２０はアカウントデータと共にＶＡＳデータを取得することができる。
【００７４】
ステップＳ１５では、アクセスデバイス２２０が、要求された端末取引データを（例えば、ＧＰＯコマンドとして）送信することができる。
【００７５】
ステップＳ１６では、モバイルデバイス２１０が、取引処理情報一式（例えば、ＧＰＯ応答）をアクセスデバイス２２０に送信することができる。一部の実施形態では、取引処理情報は、モバイルデバイス２１０に保存されたアカウントデータを読み出すために、アクセスデバイス２２０がファイルアドレスとして使用可能な、１つ以上のアプリケーションファイルロケータ（ＡＦＬ）を含んでもよい。一部の実施形態では、ＶＡＳデータを含むファイルを参照する、さらなるＡＦＬが含まれ得る。例えば、メッセージは、アカウントデータを含む第１のファイルを参照する「ＳＦｌ  ２  レコード２〜３」という名称の第１のＡＦＬと、識別されたＶＡＳデータを含む第２のファイルを参照する「ＳＦｌ  ５  レコード１」という名称の第２のＡＦＬとの両方を含んでもよい。
【００７６】
ステップＳ１７では、アクセスデバイス２２０が、モバイルデバイス２１０で保存されたアカウントデータを読み出すために、アカウントデータ要求（例えば、１つ以上のレコード読み出しコマンド）をモバイルデバイス２１０に送信することができる。該要求は、アカウントデータおよび／またはＶＡＳデータの場所を示す１つ以上のアプリケーションファイルロケータ（ＡＦＬ）を含んでもよい。例えば、「ＳＦｌ  ２  レコード２」という名称の第１のＡＦＬと、「ＳＦｌ  ２  レコード３」という名称の第２のＡＦＬと、「ＳＦｌ  ５  レコード１」という名称の第３のＡＦＬと、を示す１つ以上の要求が送信され得る。
【００７７】
ステップＳ１８では、モバイルデバイス２１０が、アカウントデータおよび／またはＶＡＳデータを（例えば、１つ以上のレコード読み出し応答を介して）アクセスデバイス２２０に送信することができる。送信され得る異なるＶＡＳデータ要素を有するＶＡＳレコードの例を、以下の表に示す。オフラインデータ認証がない場合、レコードは、ＡＦＬ値「０８０３０４００」に関連付けられ得る。オフラインデータ認証がある場合、レコードは、ＡＦＬ値「０８０４０４００１００２０３００」に関連付けられ得る。
【表４】
0006785236.tif 000005
【００７８】
さらに、以下の表は、小売業者に送信され得るＶＡＳデータのタイプの例、および異なるデータ要素を識別するタグの例を提供する。アクセスデバイス２２０は、これらのタグおよびデータ要素の各々を認識して処理することが可能である。
【表５】
0006785236.tif 000006
【表６】
0006785236.tif 000007
【表７】
0006785236.tif 000008
【００７９】
必要なデータを取得してから、次いで、アクセスデバイス２２０は、取得したデータ要素（例えば、取引処理情報およびアカウントデータから）の一部または全てを利用して、取引承認要求メッセージを生成することができる。アクセスデバイス２２０は、ＶＡＳデータを利用することもできる。例えば、アクセスデバイス２２０は、ロイヤルティ識別子、クーポン、報酬ポイントなどに基づいて、取引価格を下げることができる。また、アクセスデバイス２２０は、ロイヤルティ識別子に関連付けられたロイヤルティアカウントを更新することができる（例えば、現在の取引に基づいて、ポイントをユーザに付与することができる）。
【００８０】
本発明の実施形態は、複数の技術的な利点を有する。例えば、本発明の実施形態では、既存のＮＦＣ通信フローがロイヤルティ情報通信を含むように活用されてもよく、その結果、モバイルデバイスが、該当するロイヤルティ情報および他のＶＡＳデータを、支払クレデンシャルと共に自動的に提供することができる。複数ラウンドのアクセスデバイスとモバイルデバイスとの間のコマンド通信および応答通信が既に行われているため、アクセスデバイスのＬＰＩＤおよびモバイルデバイスのロイヤルティ情報を通信に含むのに、さらなる時間またはメッセージングを要さなくてもよい。このことは、ロイヤルティ情報を通信するのにかかる時間を省くのみならず、別の非接触通信がロイヤルティ情報を送信するのに要したであろうエネルギーを節約する。このエネルギー節約は、電池式モバイルデバイスに特に有益であり得る。
【００８１】
さらに、モバイルデバイスは、直接アクセスデバイスから小売業者ＬＰＩＤについての情報を受信するので、小売業者識別情報をモバイルデバイスに提供するための別のシステム（例えば、ジオロケーションシステム）を必要としなくてもよい。したがって、ユーザから見ると、ロイヤルティ情報および支払クレデンシャルが１回の「タップ」（すなわち、一例としてモバイルデバイスをアクセスデバイスにかざすこと）で提供され得る。これは、ユーザが手動でロイヤルティ情報を取得、選択、またはアクセスデバイスに提供する必要がないため、ユーザにとって簡便であり得る。
【００８２】
図５〜図６はそれぞれ、上述のアクセスデバイス／モバイルデバイスの対話を用いて行われ得る取引を示す。図５は、モバイルデバイスのユーザが建物または会場に入ることを希望する場合における、モバイルデバイスとアクセスデバイスとの間の対話を示す。図６は、モバイルデバイスのユーザが支払取引を行うことを希望する場合における、モバイルデバイスとアクセスデバイスとの間の対話を示す。
【００８３】
図５は、本発明の実施形態による建物アクセスシステム５００のブロック図を示す。システム５００は、モバイルデバイス５１０と、アクセスデバイス５２０と、建物５３０とを含む。ユーザ５０６は、アクセス取引がモバイルデバイス５１０とアクセスデバイス５２０との間で完了したときに、建物５３０へのアクセス権を取得することができる。アクセス取引は、アクセス取引を完了するための取引データの交換を含むことができる。例えば、アクセスデバイスは、建物へのアクセス権を取得するためのアクセスデータに関してモバイルデバイス５１０に照会することができる。アクセスデバイス５２０は、受信したアクセスデータを現地で照合することができるか、または、遠隔配置された認証サーバコンピュータ（図示せず）と通信することができる。遠隔配置認証サーバコンピュータは、アクセスデータが真性であることを検証し、これを示す信号をアクセスデバイス５２０に送信し返すことができる。次いで、アクセスデバイス５２０は、ユーザ５０６が建物５３０に入るのを許可するように処理することができる。
【００８４】
アクセスデータは、アクセス取引を完了するのに必要な取引データである。一方で、アクセス取引を完了するのに必須ではない価値情報も、モバイルデバイス５１０からアクセスデバイス５２０に通信されてもよい。例えば、アクセスデバイス５２０は、プロバイダ識別子をモバイルデバイス５１０に提供することができる。モバイルデバイス５１０は、プロバイダ識別子に関連付けられた価値情報をアクセスデバイス５２０に提供する。例えば、価値情報はモバイルデバイスを用いてアクセスした最後の建物であってもよい。一実施形態では、価値情報は、会場での特定の場所での購入用のクーポンまたは通知を含む。価値情報は、アクセス取引のフィールドに含まれてもよく、またアクセスデータと共に通信されてもよい。価値情報は、プロバイダ識別子に対応する特定のモバイルアプリケーションに保存され得る。
【００８５】
図６は、本発明の実施形態による、モバイルデバイスと対話することができる取引処理システム６００のブロック図を示す。図６は、モバイルデバイス６１０を操作することができるユーザ６０６を示す。ユーザ６０６は、モバイルデバイス６１０を使用して、小売業者において商品またはサービスに対して支払うことができる。小売業者は、小売業者コンピュータ６３０および／またはアクセスデバイス６２０を操作することができる。小売業者は、アクワイアラコンピュータ６４０および決済処理ネットワーク６５０を介してイシュアコンピュータ６６０と通信することができる。
【００８６】
決済処理ネットワーク６５０は、認証サービス、例外ファイルサービス、ならびに清算および決済サービスをサポートし配信するのに使用される、データ処理サブシステム、ネットワーク、および操作を含んでいてもよい。例示的な決済処理ネットワークは、ＶｉｓａＮｅｔ（商標）を含んでいてもよい。ＶｉｓａＮｅｔ（商標）などの決済処理ネットワークは、クレジットカード取引、デビットカード取引、及び他の種類の商取引を処理することができる。特にＶｉｓａＮｅｔ（商標）には、承認リクエストを処理するＶＩＰシステム（Ｖｉｓａ統合決済システム）と、清算および決済サービスを実行するＢａｓｅＩＩシステムが含まれる。決済処理ネットワークは、インターネットを含む、任意の好適な有線または無線ネットワークを使用することができる。
【００８７】
アクセスデバイス６２０地点（例えば、ＰＯＳ位置）でモバイルデバイス６１０を使用する典型的な支払取引フローを、以下のように説明することができる。ユーザ６０６は、ユーザのモバイルデバイス６１０をアクセスデバイス６２０に提示して、品目またはサービスに対して支払う。モバイルデバイス６１０およびアクセスデバイス６２０が対話することにより、モバイルデバイス６１０からのアクセスデータ（例えば、ＰＡＮ、支払トークン、検証値（複数可）、有効期限など）が、アクセスデバイス６２０によって（例えば、接触インターフェースまたは非接触インターフェースを介して）受信される。次いで、小売業者コンピュータ６３０は、この情報を、外部の通信インターフェースを介してアクセスデバイス６２０から受信することができる。続いて、小売業者コンピュータ６３０は、追加の取引情報（例えば、取引額、小売業者固有の情報など）と共にアクセスデバイス６２０から受信した情報（すなわち、モバイルデバイス６１０に対応する情報）を含む承認要求メッセージを生成し、この情報をアクワイアラコンピュータ６４０へ電子的に送信することができる。アクワイアラコンピュータ６４０は、承認要求メッセージを受信し、処理し、承認のために決済処理ネットワーク６５０に転送することができる。
【００８８】
一般に、クレジットカードまたはデビットカードの取引の発生に先立ち、決済処理ネットワーク６５０は、イシュアの取引がどのように承認されるべきかについて、各イシュアに対して確立したプロトコルを有する。取引額が閾値未満であるときなどの場合には、決済処理ネットワーク６５０は、承認要求メッセージを生成してイシュアコンピュータ６６０に送信することなしに、ユーザアカウントに関して保有する情報に基づいて取引を承認するように構成され得る。取引額が閾値より大きいときなどの他の場合では、決済処理ネットワーク６５０は、承認要求メッセージを受信し、モバイルデバイス６１０に関連付けられたイシュアを特定し、ならびに照合および承認用に取引の承認要求メッセージをイシュアコンピュータ６６０に転送することができる。取引が承認されると、イシュアコンピュータ６６０は、（取引が承認または拒否されたことを示す承認コードを含み得る）承認応答メッセージを生成し、この電子メッセージを外部の通信インターフェースを介して決済処理ネットワーク６５０に送信することができる。次いで、決済処理ネットワーク６５０は、承認応答メッセージをアクワイアラコンピュータ６４０へ転送することができ、アクワイアラコンピュータ６４０は、承認指示を含む電子メッセージを小売業者コンピュータ６３０に、続いてアクセスデバイス６２０に送信することができる。
【００８９】
一日の終わりに、または他の好適な時間間隔で、小売業者コンピュータ６３０と、アクワイアラコンピュータ６４０と、決済処理ネットワーク６５０と、イシュアコンピュータ６６０との間の清算および決済処理が、取引に対して行われ得る。
【００９０】
図７〜図９は、本開示の実施形態による、決済データ交換の一部として付加価値サービス（ＶＡＳ）データを交換する方法の例を示す。例えば、図７〜図９の方法は、システム１００、システム２００、システム３００、システム５００、およびシステム６００で実施され得る。
【００９１】
図７では、モバイルデバイスが、リーダからのアプリケーション識別子を要求する（７３１）。リーダは、アクセスデバイスの一例である。リーダはアプリケーション識別子を提供し（７３３）；モバイルデバイスは該アプリケーション識別子に予め関連付けられたアプリケーションデータを識別し（７３５）；モバイルデバイスは顧客専用データ（ＣＥＤ）フィールドを介してアプリケーションデータを提供する（７３７）。一部の実施形態では、アプリケーションデータは、モバイルデバイスからリーダへの１回のＮＦＣ伝送において、決済データと合わせて提供される。
【００９２】
図８では、リーダはＰＰＳＥ要求をモバイルデバイスに送信し（８４１）；モバイルデバイスはアプリケーション識別子のリストを用いて応答し（８４３）；リーダは該リストからアプリケーション識別子を選択し（８４５）；リーダは選択されたアプリケーション識別子に関連付けられたアプリケーションデータを要求し（８４７）；モバイルデバイスは選択されたアプリケーション識別子に予め関連付けられたアカウント情報およびアプリケーションデータを送信する（８４９）。
【００９３】
図９では、リーダはＰＰＳＥ要求をモバイルデバイスに送信し（９５１）；モバイルデバイスは小売業者のアプリケーション識別子に対する要求を含む決済アプリケーション識別子のリストを用いて応答し（９５３）；リーダは小売業者のアプリケーション識別子を送信して、該リストデータから選択された決済アプリケーション識別子に関連付けられたアカウント情報を要求し（９５５）；モバイルデバイスは小売業者のアプリケーション識別子に基づいてアプリケーションデータを選択し（９５７）；モバイルデバイスは、選択された決済アプリケーション識別子および選択されたアプリケーションデータに予め関連付けられた、アカウント情報を用いて応答する（９５９）。
【００９４】
一実施形態では、図１の識別子２３がモバイルデバイス１０によって使用されて、ＶＡＳアプリケーション識別子のうちの１つを選択することができる。例えば、識別子２３は、アクセスデバイス２０によってサポートされたＶＡＳプログラムを表す、アクセスデバイス２０に予め割り当てられたＶＡＳアプリケーション識別子のうちの１つであってもよい。例えば、識別子２３は、ＶＡＳアプリケーション識別子のうちの１つと一致する、モバイルデバイス１０によって使用可能な小売業者識別子またはロイヤルティプログラム識別子であってもよい。
【００９５】
一実施形態では、近接決済システム環境（ＰＰＳＥ）（８１７）を要求するアクセスデバイス２０と、アカウント情報を送信するモバイルデバイス１０との間で支払いを行うのに識別子２３を使用するために、モバイルデバイス１０とアクセスデバイス２０間の支払いの対話中に、アクセスデバイス２０は、識別子２３をモバイルデバイス１０に送信する。それに応答して、モバイルデバイス１０は、一致するＶＡＳアプリケーションを識別し、対応するアプリケーションデータを取得し、取得したアプリケーションデータと、決済情報を含む、決済アプリケーション識別子に関連付けられた決済データとを組み合わせ、組み合わされたデータを１回の伝送でアクセスデバイス２０に送信する。
【００９６】
他の実施形態では、アクセスデバイス２０が近接決済システム環境（ＰＰＳＥ）を要求した後に、モバイルデバイス１０は、アプリケーション識別子のリストをアクセスデバイス２０に選択用に送信する。アプリケーション識別子のリストの各々は、決済アプリケーションとＶＡＳアプリケーションとの固有の組み合わせを表す。アクセスデバイス２０は、識別子２３を使用してリストから該当する識別子を選択し、選択されたアプリケーション識別子に対してデータを供給するようにモバイルデバイス１０に要求する。それに応答して、モバイルデバイスは、選択された決済アプリケーションとＶＡＳアプリケーションとの組み合わせに対応するデータを準備し、該データを１回の伝送で送信する。
【００９７】
建物アクセスおよび支払い状況で実施され得る実施形態に加えて、支払い状況のみを含み得る実施形態には、支払取引をアクセスデバイスを用いて行う方法が含まれ、該方法は、モバイルデバイスによってアクセスデバイスから利用可能アプリケーション要求を受信することと、モバイルデバイスによってアクセスデバイスに利用可能アプリケーション応答を送信することと、を含む。利用可能アプリケーション応答は、支払取引を完了するための利用可能な決済アプリケーションを含むことができる。方法は、モバイルデバイスによってアクセスデバイスからアプリケーション識別子選択要求を受信することと、モバイルデバイスによってアクセスデバイスにアプリケーション識別子選択応答を送信することと、をさらに含んでもよい。方法は、モバイルデバイスによってアクセスデバイスから取引データ要求を受信することと、モバイルデバイスによってアクセスデバイスに取引データ応答を提供することと、をさらに含んでもよい。取引データ応答は、例えば支払いの詳細を含む取引データを含み得る。取引を実行するのに必須ではないＶＡＳデータは、アプリケーション識別子選択応答または取引データ応答でアクセスデバイスに提供され得る。
【００９８】
支払い状況に特有の別の実施形態では、支払取引を実行する方法が、アクセスデバイスによってモバイルデバイスに利用可能アプリケーション要求を送信することと、アクセスデバイスによってモバイルデバイスから利用可能アプリケーション応答を受信することと、を含んでもよい。利用可能アプリケーション応答は、支払取引を完了するための利用可能な決済アプリケーションを含むことができる。方法は、アクセスデバイスによってモバイルデバイスにアプリケーション識別子選択要求を送信することと、アクセスデバイスによってモバイルデバイスからアプリケーション識別子選択応答を受信することと、をさらに含み得る。方法は、アクセスデバイスによってモバイルデバイスに取引データ要求を送信することと、アクセスデバイスによってモバイルデバイスから取引データ応答を受信することと、をさらに含み得る。取引データ応答は、例えば支払いの詳細を含む取引データを含み得る。取引を実行するのに必須ではないＶＡＳデータは、アプリケーション識別子選択応答または取引データ応答でアクセスデバイスに提供され得る。
【００９９】
本発明の実施形態のいずれかが、ハードウェア（例えば、特定用途向け集積回路もしくはフィールドプログラマブルゲートアレイ）を使用した、および／または、モジュラーもしくは統合された手法で、一般的なプログラマブルプロセッサと共にコンピュータソフトウェアを使用した、制御ロジックの形態で、実行可能であることを理解すべきである。本明細書で使用される場合、プロセッサは、同一の集積チップ上のシングルコアプロセッサ、マルチコアプロセッサ、または単一の回路基板上もしくはネットワーク上の複数の処理装置を含む。本明細書に提供した開示および教示に基づいて、同業者ならば、ハードウェア、およびハードウェアとソフトウェアの組み合わせを用いて、本発明の実施形態を実施する他のやり方および／または方法を知り、理解するであろう。
【０１００】
本出願に記載のソフトウェアコンポーネントまたは機能のいずれかは、例として、従来の技術またはオブジェクト指向の技術を使った、例えば、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ−Ｃ、Ｓｗｉｆｔ、またはＰｅｒｌもしくはＰｙｔｈｏｎのようなスクリプト言語などの任意の適切なコンピュータ言語を使用するプロセッサによって実行される、ソフトウェアコードとして実施されてもよい。ソフトウェアコードは、記憶および／または伝送用のコンピュータ可読媒体上の一連の命令またはコマンドとして記憶されてもよく、好適な媒体は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードドライブもしくはフロッピーディスクなどの磁気媒体、またはコンパクトディスク（ＣＤ）もしくはＤＶＤ（デジタル多目的ディスク）などの光媒体、およびフラッシュメモリなどを含む。コンピュータ可読媒体は、こうした記憶デバイスまたは伝送デバイスの任意の組み合わせであり得る。
【０１０１】
また、前述のプログラムはコード化され、伝送用に適したキャリア信号を用いて、インターネットを含む種々のプロトコルに準拠した有線ネットワーク、光ネットワーク、および／または無線ネットワークを介して伝送され得る。このように、本発明の実施形態によるコンピュータ可読媒体は、こうしたプログラムでコード化されたデータ信号を用いて作られ得る。プログラムコードでコード化されたコンピュータ可読媒体は、互換デバイスと共にパッケージ化され得るか、または他のデバイスから（例えば、インターネットダウンロードを介して）別個に提供され得る。任意のこうしたコンピュータ可読媒体は、単一のコンピュータ製品（例えば、ハードドライブ、ＣＤ、またはコンピュータシステム全体）上またはその内部にあってもよく、システムまたはネットワーク内の異なるコンピュータ製品上またはその内部に存在してもよい。コンピュータシステムは、本明細書に記述した結果のいずれかをユーザに提供するための、モニタ、プリンタ、または他の好適なディスプレイを含んでもよい。
【０１０２】
上記の説明は例示であり、限定を意図するものではない。本開示を検討することにより、本発明の多くの変形が、当業者にとって明らかになるであろう。したがって、本発明の範囲は、上記の説明を参照して決定されるべきではなく、それらの全範囲または同等物とともに、係属中の特許請求の範囲を参照して決定されるべきものとする。
【０１０３】
任意の実施形態の１つ以上の特徴は、本発明の範囲から逸脱することなく、他の実施形態の１つまたは複数の特徴と組み合わせることができる。
【０１０４】
ここに示すエレメントは、特に反対の指示がない限り、「１つ以上」を意味することを意図している。
【０１０５】
上記のすべての特許、特許出願、刊行物及び説明は、あらゆる目的のためにその全体が参照によりここに援用されるものである。いずれも先行技術と認めるものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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